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平成23年第4回定例会(第3号 9月16日)

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  1. 福知山市議会 2011-09-16
    平成23年第4回定例会(第3号 9月16日)


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    平成23年第4回定例会(第3号 9月16日)            平成23年第4回福知山市議会定例会会議録(3)                平成23年9月16日(金曜日)                  午前10時00分 開議   〇出席議員(26名)       1番  塩 見 日出勝       2番  森 下 賢 司       3番  田 中 法 男       4番  足 立 伸 一       5番  吉 見 茂 久       6番  桐 村 一 彦       7番  藤 田   守       8番  谷 垣 和 夫       9番  田 渕 裕 二      10番  稲 葉 民 俊      11番  芦 田 眞 弘      12番  稲 垣 司 郎      13番  木 戸 正 隆      14番  大 谷 洋 介      15番  中 島 英 俊      16番  吉 見 純 男      17番  谷 口   守      18番  高 宮 辰 郎      19番  奥 藤   晃      20番  和 田   久      21番  野 田 勝 康      22番  荒 川 浩 司      23番  高 橋 正 樹      24番  大 槻 富美子
         25番  足 立   進      26番  塩 見 卯太郎 〇欠席議員      な  し 〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   市長        松 山 正 治  副市長      芦 田   昭   副市長       小 西 健 司  市長公室長    嵳 峩 賢 次   企画政策部長    駿 河 禎 克  総務部長     藤 田 清 治   財務部長      長 坂   勉  福祉保健部長   大 槻 敏 彦   健康推進室長    竹 下 義 崇  市民人権環境部長 廣 田 房 代   環境政策室長    山 本 尚 紀  人権推進室長   栗 林 幸 重   農林商工部長    衣 川 政 明  土木建設部長   吉 田 厚 彦   下水道部長     高 橋 正 英  会計管理者    吉 田 浩 重   消防長       横 山 泰 昭  財政課長     大 橋 和 也   ガス水道事業管理者 岩 城 一 洋  ガス水道部長   四 方 吉 則   市民病院事務部長  森 下 恒 年  教育委員長    上 山 英 子   教育長       荒 木 徳 尚  教育部長     古 口 博 之   教育委員会理事   新 井 敏 之  選挙管理委員長  土 田   實   監査委員      芦 田 芳 樹  監査委員事務局長 奥 平 秀 樹 〇議会事務局職員出席者   局長        衣 川   真  次長       芦 田   收 〇議事日程 第3号 平成23年9月16日(金曜日)午前10時開議   第 1  一般質問                 午前10時00分  開議 ○(野田勝康議長)  皆さん、おはようございます。  定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は印刷の上、お手元に配付しておりますので、それにてご了承願います。  なお、初めに申し上げておきますが、福知山市議会の質問は通告制を採用いたしております。一般質問については通告した案件について行うこととなっています。通告外の項目、ヒアリング後の追加質問はできません。  また、通告に関連した質問は一定の範囲は許されましても、余り通告以外の部分が長いようでしたら、私のほうから注意を促すことがございます。  また、一般質問で、これは一問一答を導入した際にも確認したんですが、一問一答方式を採用された場合、質問席からの質問は簡潔に質問を行っていただき、また理事者の方の答弁も同様に簡潔明瞭に行っていただくことをお願いをしておきます。  一問一答方式につきまして、ぜひご理解の上、一括質問との相違という点を理解していただきますよう、よろしくお願いをしたいと思います。 ◎日程第1  一般質問 ○(野田勝康議長)  それでは、早速本日の日程第1に入らせていただきます。  昨日に引き続きまして一般質問を行います。  発言の順位、時間、予告の方法は昨日申し上げたとおりでございます。  それではこれより順次発言を許可します。  初めに23番、高橋正樹議員の発言を許します。  質問方式は一問一答方式とします。  23番、高橋正樹議員。 ○23番(高橋正樹議員)  (登壇)  おはようございます。市民と改革の会の高橋でございます。きょうはお美しいたくさんの方々に傍聴に来ていただいておりまして、緊張しております。  それでは、通告に従い、一般質問を行います。よろしくお願いをいたします。  まず一つ目は、上下水道事業についてお聞きいたします。  先月、8月1日の『広報ふくちやま』にもお知らせの掲載がありましたが、本年9月1日より3階建て建物にも直結直圧給水が認められるようになりました。この基準変更の経緯と目指すところの効果はどのようなものなのか、お伺いいたします。  2番目として、昭和34年度から事業着手された福知山市の公共下水道は、平成21年に汚水管渠、排水管でございます、の整備が完了しましたが、福知山市では公共下水道への着手が早かったこともあり、近年、管渠の耐用期限年数の50年を順次迎えることになります。また、終末処理施設も耐用期限を迎えつつあるということで、耐用年数の基準に合わせて設備及び施設を更新していくためには、膨大な維持改修費用が発生することとなります。改修コストに対する将来負担を予測した中での中期経営計画、財政収支計画の策定シミュレーションはどのようになっているのか、お尋ねしたいと思います。  3番目に、平成24年度に下水道事業の公営企業化が予定されておりますが、実行まであと半年少々となりました。施設及び管渠の膨大な改修費用の発生が予測される中で、予定どおり公営企業化の実施ができるのかどうか、進捗状況と展望をお聞きしたいと思います。  二つ目に、前6月議会において、(仮称)市民交流プラザふくちやま建設の凍結を求める決議がなされましたが、それを受けての市長のお考えについてお聞きしたいと思います。  1番として、二元代表制のもとで執行機関としての行政の代表である首長として、議会の意思による議決の重みをどのように受けとめておられるのか、市長の率直な思いをお伺いしたいと思います。  2番目に、6月議会で決議がなされた後、執行機関の意向とは異なる意思を示した議会に対し、行政サイドからの具体的な説明の場や理解を求めようとする動きを感じ取ることができなかったのは、非常に残念に思っていますが、どのような進展であれ、今後とも具体的な説明の場は必要ないとお考えになっておるのか、その真意をお聞きしたいと思います。昨日の稲垣議員の質問と一部重複するかもしれませんが、改めてお伺いをしたいと思います。  三つ目に、市長マニフェスト点検についてでございます。  1番に、市長マニフェストの点検として公約事項36項目の着手状況の評価が行われたわけですが、先月8月31日に市民団体による独自のマニフェスト評価も行われました。市が公表したマニフェスト着手点検実行の提案者、担当課、担当人数、そして評価の基準及びその目的はどのようなものであったのか、お伺いをしたいと思います。  2番として、そのマニフェスト点検について、『広報ふくちやま』8月1日号の1ページ目と2ページ目に掲載がされております。広報誌に掲載すること自体について、点検実施は21年6月、22年6月、そして今回と合わせて計3回になるわけですけれども、どのような視点での決定が行われたのか、また掲載の指示はどのように行われたものなのかをお伺いしたいと思います。  以上で1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○(野田勝康議長)  市長。 ○(松山正治市長)  おはようございます。それでは、高橋議員の質問に答えてまいりたいと思います。  下水道関係はほかの所長なり部課長がおりますので、そちらで答えさせますけれども、私のほうからは二元制、いわゆる市民交流プラザのことについてお答えをさせてもらいたいと思います。  特に6月の決議について、議会の意思との受けとめということですが、きのうも議員さんにいろいろな質問の中で答えさせてもらったわけですけれども、もちろん私は行政の執行責任である長といたしまして、複数の皆さん方は代表で構成されている会員制の代表の議員といたしまして、そういう面では対等、そしてまた並列の関係でお互いに相互牽制したり、あるいはまた抑制というバランスがあって当たり前のことと思っています。したがいまして、その時点、その時点でそれぞれの役割を果たすことが二元代表制の意味であると、私はこのように理解しておりますので、ひとつ同じような思いでいただきたいと思います。  それからさきにも答弁したわけですけれども、凍結の議決につきましては、法的な拘束力はないんですけれども、しかし皆さん方の議会での意思表示として、これも先日にもお答えいたしましたように重く受けとめておるわけでございます。そういう点でございますので、きのうも同じような答えですけれども、気持ちはちょっとも変わっておりませんので、ひとつよろしくお願いいたしたい。  それから、そのほかの行政の動き、議会に対しての理解、具体的な市側の説明の機会がなかったのはどうかということですが、これもせんだって稲垣議員の質問にも答えましたように、市民交流プラザのこれまでの経過でありますとか、あるいはまた計画のその背景を踏まえまして、これはもう将来にどうしても見据えたまちづくりのためには必要であるということから、そういう理由と、さらに市民への向上サービス、いわゆる市民サービスの向上という点につきましても大事なことだと、そして常々またこれは批判を受けるかもしれませんけれども、今しかない、今しか使えないと言いますか、そういう有利な財源を、やっぱりこの際使わなければならないんじゃないか、それを活用したいというのが私の考え方でございまして、そのためには本当にもっともっと新しい議員さんにつきましても、議員さんの皆さんに十分理解していただけなかったことは、本当に残念でならない、このように思っております。そういう理解をしていただくための説明が不十分やと言われれば、私どもの大変反省すべきところだと、このようにも思っておるわけです。  また、皆さん方が今一番心配なさっているのは、多くの議員さんが懸念されているのは、将来の市の財政負担のことについて、特に新しい議員さんの皆さんには、十分な説明する機会がなかったということは今も申したとおりでございますけれども、こういったことも踏まえまして、引き続き議員のご理解を求めていく必要があると、このように考えております。凍結の決議以後、各会派の勉強会をなさるときには、担当職員が出向きまして、十分説明するようにということを指示しておりますし、これまでにも呼ばれまして説明に行った事実もあります。今後ともご理解を得るためには、皆さん方の説明に来いと一言言っていただいたら、喜んで私どもの職員を派遣しますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思っております。  それからマニフェストの関係でございますが、発案者、せんだっての8月31日に厚生会館借りまして、借りましてというのはうちが主催したわけやないんで、市民会館ですね、市民会館に呼ばれまして、私、行ったわけでございますけれども、それはやっぱりマニフェストというのは国でも府でも全部一緒やと思いますけれども、国が今、かなりチェックしておられるわけですけれども、市長選挙における市民とのこれはもう、私のマニフェストというのはもう約束事やないですか。約束事やから、市民の信託を受けて私に一票を投じられた皆さん方のおかげで、今日こういう席に立たせてもらいまして、市の運営に責任持ってやっておるわけでございまして、そういう中で、私のマニフェストの進捗状況を点検していただくというのは、もう大変うれしかったことで、僕は1年目からうちの中だけでやるのはよくないでということは絶えず言ってたんですが、要は市民による市民のための市民の政治したいと言うんやから、私の公約に対しても市民が判断してもらったら一番いいことなんで、またとない機会だと思って私は出向かせてもらいました。したがいまして、だれが発案したと、私どもで指示したというようなことの性格でもなく、行政の私の長としては、もうこの機会を逃したらどうもならんと思って、その会に出席させてもらいまして、コメンテーターの顔も名前も一致しない皆さんの前に出させてもらって、初めてそこで名刺交換したような状態でございまして、私の当然これは果たす役割だと、このように理解しております。  それから、『広報ふくちやま』に記載したのはどういうことやということなんですが、これはもう『広報ふくちやま』で絶えず市長就任以来、マニフェストの基本的な施策として扱って出しております。時にはもっと市長のあそこを広めとか、いやいや多過ぎるとか、『広報ふくちやま』は市長の宣伝用のものではないとか、いろんなご意見ありますけれども、ただマニフェストにつきましては今も申しましたように、基本的な施策として僕は取り扱うべきであると思うし、1人でも多くの皆さんに知ってもらうことが大事だと思って載せてもらっているわけですけれども、多くの市民が私のそのマニフェストの施策の実現に大きな期待も寄せておられる方もたくさんあるわけなんで、定期的にその進捗状況を点検して、包み隠さず、僕はもうガラス張りの市政やと言ってますから、包み隠さずやっぱり公表することが、行政としての説明責任があると、私はもうこのようにかたく信じているわけでございます。少しでも多くの市民に進捗状況を確認してもらうためには、大半の世帯に各戸配布しております私どもの『広報ふくちやま』に記載するのが、最も有効的な活用方法じゃないかなと思って、そういうふうに判断しております。また、マニフェストの進捗状況をより多くの皆さんに周知徹底するためにも、市のホームページにも記載しておりますので、またそのほうでもごらんになっている方もあると思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。  あくまでも施策の進捗状況であって、評価者や評価基準があるものではありません。しいて言うならば、進捗状況の到達度を私どもは事業に着手したか、しないかという観点から点検しておりますし、事業に着手したものをAとして、その他B、C、D、Eまであるわけですが、未着手のものはDというようにして、細かく言えばA、B、C、Dのランクに分けて皆さんに報告し、あるいはまたあの会でもそういった私どもの評価の仕方と、それからこの8月31日の皆さんのほうは、実現したか、しないかのほうになっておるので、結果がまだ出てないもの、きのうのどなたかの質問にも言いましたように、即結果が出るものと、それから従属性、10年、20年後にまで影響するものと二色ありますので、そういった点も含めて説明をさせてもらったのが8月31日でございます。  以上、私のほうからはそれだけ。あとのことにつきましてはほかの部長、出てきておりますので、そちらのほうから説明させますので、どうぞよろしくお願いします。 ○(野田勝康議長)  ガス水道事業管理者。 ○(岩城一洋ガス水道事業管理者)  一番最初の質問につきまして、上下水道事業についてということでございました。その中の上水にかかわる部分につきまして、私のほうからご答弁申し上げようというふうに思います。  この3階建ての直結直圧式の給水基準の改正についてでございますけれども、その目的や経緯ということでございますが、今まで3階建て以上の建物に給水をする場合、そしてまた一時的に多量の水をお使いになるという事業者に対しましては、本市の水道事業給水装置の設計施工基準というのがございまして、それに基づきまして受水槽、いわゆる建物の上に水をためる水槽をつくらせていただいて、そういう設置をしていただくという形の指導をしてきたところでございます。この集合住宅等の受水槽につきましては、水道法でその貯水槽水道として位置づけられておりまして、貯水槽水道につきましてはその水道法で定めておりますように、1年以内ごとに定期の清掃なり点検をいたしまして、その報告が設置者に義務づけられておるところでございます。そうした貯水槽につきましては、管理が不十分な場合や、容量に対しましてその水道の使用量が極端に少ない場合につきましては、衛生面での問題が発生するということもございます。ガス水道部におきましては、平成21年度から平成30年度までの10年間の期間を設けまして、水道ビジョンという形で水道の整備の方針を決めておりますけれども、その受水槽におきましても衛生上の問題等を解決するために、直結式の給水の推進を上げておるところでございます。  今回、そうした改正を行いまして、直結直圧給水が可能になるということでございますが、そうしたことによりまして、貯水槽の設置費用、そしてまた維持管理にかかわる費用の削減、そしてまた設置にかかわるスペースが不必要になるということでございまして、スペースの有効利用等につながるということでございまして、また衛生上の問題を解決をして、安心安全な水道水の安定供給を図ることができるんじゃないかなというふうに考えておるところでございます。そうしたことのために、今回9月1日付で現行の施工基準を改正したものでございます。  以上でございます。 ○(野田勝康議長)  下水道部長。 ○(高橋正英下水道部長)  失礼をいたします。  下水道部からは(2)の下水道の整備が50年の耐用年数期限を順次迎えていくことになるが、改修コストに対する中期経営計画(財政収支計画)の作成シミュレーションはということで、公共下水道の管渠等で耐用年数を迎えることになるが、将来的な費用、予算計画、展望はどのようになっているかというご質問でございますが、議員さんもご承知のとおり、本市公共下水道につきましては、昭和38年度より平成21年度で48年間を迎えて、汚水管渠の整備を行い、その延長は約500キロとなっております。これらの管渠については、管内清掃やカメラ調査等による点検を通して修繕を行うなど、適正な維持管理に努めておるところでございますが、順次耐用年数を迎えることから、今後は本格的な改築更新が必要となってくると考えております。  以上の環境施設のほかにも、ポンプ場、それから終末処理場、マンホールポンプといった数多くの下水道施設がありまして、これらについても老朽化に伴う改築更新や地震対策など取り組む必要がございます。  また、本市下水道事業では、市民の皆様方の安心安全な暮らしを守るために、浸水対策事業を積極的に進めておりまして、地下式貯留槽の施設の設置工事を市街地の各地で行っているところでございます。  管渠の改修費用を初め、これらの下水道施設の築造費、それから築造改築更新事業を実施するには、毎年約12億程度の事業費が必要と試算をしているところでございます。老朽化した下水道施設の改築更新の財源として、国の交付金制度を活用するため、現在、長寿命化計画の作成を行っておりまして、計画が国に認められれば、事業費の10分の5から10分の5.5の補助金を受けることができます。その上、地方負担分として借り入れ等、地方債の元利償還分の一部に対しましても交付税措置の対象になってまいります。  しかしながら、事業費の縮小を図るということは最優先の課題でございまして、効果的でかつ経費を抑制することができるよう、それぞれの現場の状況に見合った最適な工法について十分検討しながら実施をしなければならないというふうに考えておるところでございます。  このように、国の交付金による財源確保や事業費の縮減に努めているところでありますが、平成23年度から平成32年度までの10年間で、下水道部で試算した総事業費は約121億8,600万円を要するものと想定をしております。事業費に対する財源の内訳につきましては、国庫補助金が約60億8,900万円、市債が約58億8,600万円、それから使用料その他約2億1,100万円と試算しておりまして、市債の元利償還金につきましては、その一部を一般会計からの繰入金で充当する計画でございます。  それから、改修コストは当然ながら管渠ならず下水道全体をどのように考えておるかというご質問でございますが、平成23年度から平成32年度の10年間における管渠の改築更新については、先ほど総事業費のうち約12億6,800万円と試算をしておるところでございます。また、ポンプ場、それから終末処理場などでの改築更新に要する費用は約76億4,100万円と試算をしております。その他改築更新工事以外に浸水対策事業を初めとする築造事業などがございまして、その合計は約32億7,700万円と試算をいたしておるところでございまして、総計は先ほど申したように121億8,600万円となるものでございます。  それから、改修コストは今後の企業化等どう折り込んでいくのかと、10年の見通しということでご質問ございました。今回の報告をさせていただいている事業費等については、会計方式の違いにかかわらず、下水道施設等の適正な維持管理を行うために必要な費用でございまして、公営企業化にかかわる財政収支計画にも折り込んでいるところでございます。  次に、(3)の平成24年度に予定されている公共下水道事業公営企業化実施へのプロセスと展望についてというご質問の中で、企業化をどのように進めているか、それからプロジェクトの進捗状況というご質問でございますが、下水道事業の試算の調査及び評価は、平成20年度まで完了しておりまして、現在平成21、22年度事業分についてほぼ終了しており、固定資産管理台帳の作成が近々完成する見込みでございます。公営企業会計の電算システムについては、現在勘定科目の設定がほぼ完成しておりまして、年内じゅうに会計処理システムが可能な状態となります。  それから、プロジェクトチームは財政それから組織、例規の3班編成を関係各課で協議を行っておりまして、財政班につきましては平成22年度予算予定額を公営企業会計に置きかえて、10年間の中期収支計画を作成をして、財政課と協議中でございます。それから組織班につきましては、下水道部といたしまして組織改革案を関係各課に提示をいたしまして、意見集約を行う段階でございます。それから例規につきましては、公営企業化に伴う改正を要する条例、規則、規程、要綱等の洗い出しを行い、条例については一定整理が完了して、現在規則、それから規程の改正に取りかかっている状況でございます。  最後に公営企業化の展望はどうかというようなことでございますが、下水道事業の公営企業化は、プロジェクトチームを基本に受け手となるガス水道部と課題の抽出を行いながら、解決に向けた協議を行っている状況でございます。大きく組織、中期収支計画が調整した段階において、議会への報告を含めまして、今現在準備を進めさせていただいておるということで、12月議会には条例改正の議案を提出をさせていただく予定にさせていただいております。平成24年度4月に公営企業化をスタートさせるべく、鋭意努力を行っている状況でございます。  以上でございます。 ○(野田勝康議長)  市長公室長。 ○(嵳峩賢次市長公室長)  市長マニフェストにかかわる進捗状況の把握の方法と人数、またそれを集約する担当課はというようなご質問でございました。  マニフェストにつきましては、年1回、全庁的に関連する事業の進捗状況を調査し、その結果を取りまとめ、整理公表しております。この一連の事務につきましては、昨年度までは秘書広報課で行っておりましたが、現在は市長公室で引き継いでおります。なお、全庁的に関連する事業を調べますもので、人数につきましては把握できておりません。  以上でございます。 ○(野田勝康議長)  高橋正樹議員。 ○23番(高橋正樹議員)  ありがとうございました。  それでは、2回目の質問をさせていただきます。  建物の3階建て給水でございますが、直結直圧給水は福知山市以外の市町村では早くから実施されていたところが多くありまして、安全で安心な飲料水の供給や、3階への洗面所とか便所の設置の簡便性など、市民生活の利便性向上や事業者の負担軽減に大きな効果が見込まれ、以前より強く要望のあったものです。私も議員となって以降も早期実現に向けて何度かガス水道部をお訪ねしておりましたもので、結果的に比較的短時間の間に基準の改正を行っていただいたことは、非常に感謝をしております。手続の手間や基準改正が多少煩雑であったとしても、住民、事業者にとってメリットのある基準改正になったと、そういうふうに思っております。その気になって取り組んでいただければ、短い期間でもやり遂げていただく能力の存在を証明する好例かと思っております。今後ともぜひよろしくお願いをしたいと思います。  マニフェストの評価にはこの項目はありませんが、私個人的にはこれは特Aのマニフェスト評価だ、そういうふうに思っております。ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。  その次に、下水道の排水管工事のほうについてお聞きをいたしたいと思います。  老朽管渠が今後増加の一途をたどり、処理としては全部掘り返してやり直すというのではなく、ライニング処理という内部をコーティングするような、そういった方法で補修、延命化を図るというふうに聞いております。そして、最も大きな排水管、ボックスカルバートと呼ばれる四角いコンクリート製の人が歩けるような下水道に関しましては、もう既に補修が始まっておりまして、今、費用をこの間お尋ねしますと、1メートル当たりの補修単価にかかるのが100万円かかっている現状だというふうに聞いております。先ほども500キロメートルの延長があると言われておりました。管は小さいものから大きなものまでたくさんありまして、20センチぐらいの配管もあれば70センチ、それから最大のが先ほど言いましたボックスカルバートという大きなものもあるようでございますが、平均で、他市の平均を工事価格を見まして、10万円としましても500キロで500億の改修費用がかかってまいります。これは私がざっとして、まだお聞きしたときにはまだ出てないということでしたので、私がつかんだものでございますが。
     それから、いろんな終末処理場の改修も目前に迫っておるということで、これから順次でございますが、先ほど121億というのは当面の10年間にかかる改修の費用、それから先に500億、もっとたくさんの費用がかかってくるのではないかと思っております。  このように、大規模な必ず必要とする生活インストラクチャーの改修を目前に控えている中で、将来にわたり着実で持続可能な生活インフラの維持に財政シフトを考えていく必要があるのではないかというふうに思っておりますが、どのようにお考えになっておりますでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○(野田勝康議長)  下水道部長。 ○(高橋正英下水道部長)  先ほど回答で示させていただきましたですが、一定、私ども管路それから施設におきまして、長寿命化計画というのを立てておりまして、そうした中でそれぞれその管渠なら管渠の中に、それぞれその調査に入りまして、そしてその老朽化状況をいろいろ判断する中で、いろいろ更新を考えておるところでございます。当然ながら、そうした国の基準がございます中で、管渠それから当関係施設については50年という、そういう数字がございますけれども、しかしそれを一堂に会してやるというのは相当、議員がおっしゃったように相当お金がかかりますので、当然ながら先ほど申した維持管理の中で重要なもの、緊急のあるものを随時拾い上げながら、長寿命化計画の中に入れまして進めてまいりたいと、このように思っておる状況でございます。  以上でございます。 ○(野田勝康議長)  高橋正樹議員。 ○23番(高橋正樹議員)  平成24年当初からとお聞きしておりますから、来年24年4月から実施予定をされております公共下水道事業の公営企業化でございますが、非常に基本的なことをお聞きして申しわけないのでございますけれども、下水道事業を公営企業化している市町村は府内でも京都市とか亀岡市、幾つかの市しかございません。そしてこの市は事業の回収が既に、事業経費の回収が行われている市、済んでおる市ばかりでございます。ですから、ほかの市町村は特別会計でやっているということでございます。下水道事業は雨水の排水を受け持つ公共事業的な側面と、使用徴収料に見られる公益事業的な側面の両方を有していることから、事業に多額の投資が必要だということで、独立採算の困難性に基づくという理由から、地方公営企業法の建前から見て調整が非常に難しく感じるのですが、そもそも福知山市の公共下水道事業特別会計から公営企業会計に移すそのメリットとは、住民にとっての利点というものはどういうものなのかをお聞かせいただきたいと思います。 ○(野田勝康議長)  下水道部長。 ○(高橋正英下水道部長)  議員のご質問の公営企業化のメリットということでございますけれども、やはり上水道事業との窓口の一本化とかいうのが、当然ながら窓口一元化ということになりますので、やはり市民サービスの向上が図れまして、また組織の統合に伴います業務の合理化等の事業の効果が期待されるんじゃないかなと、このように思っておる次第でございます。  また改築工事にかかわる経費、それから管理運営にかかわります経費の分離や、先ほど議員おっしゃいました発生主義による期間損益計算などの変更で、複式簿記等の採用によりまして、事業の経営状況や財政状況がより明確になるんではないかなと、このように思っておりますのと、このことによりまして下水道サービスの安定的な供給を図っていくために、使用者の皆様方に費用の負担のあり方やら、それから経営状況のわかりやすい説明が可能になるのではないかというふうに思っておる次第でございます。  以上でございます。 ○(野田勝康議長)  高橋正樹議員。 ○23番(高橋正樹議員)  確かに企業会計に、発生主義会計に移すということはそれなりのメリットはあるのかもしれませんが、非常にこの膨大な改修費用を将来に控えているということになると、例えばそれが27年ぐらいから改修が大幅に発生してくると。そして、27年には合併特例債の使用期限は終わると。その中で公営企業化をした下水道に多大の、独立採算制になりますから、当然非常に改修費用がかさんでくる。ということになると、いかにこの公営企業に移した下水道が費用負担ができない、手当ができないかというのがあぶり出されてくるということになろうかと思いますけれども、その段階で今、大体平均で福知山市の下水道使用料1家庭当たり2,186円でございましたか、ぐらいの平均の料金になっておりますが、独立採算になるとやはりそれが目に見えて上がってくる、2倍、3倍になるというふうな、このような可能性が将来出るのではないかと、そういうふうに懸念しておりますが、そこら辺についてはどうでしょう。 ○(野田勝康議長)  下水道部長。 ○(高橋正英下水道部長)  下水道の料金におきましては、やはり福知山の下水道というのが合流式とそれから分流式に分かれてございまして、当然ながら分流においては直接下水道料金にかかわるもの、それから合流式においてはやはり雨水にかかわるものということで、雨水の対策におきましては、やはり一財からの援助をいただくというようなことになろうかというふうに思っております。  そうした中で、やはり公営企業化にかかわります財政シミュレーションをいろいろと検討しておりまして、今の現行の事業費の中でそれぞれ検討してまいりたいと、このように思っておる次第でございます。  以上でございます。 ○(野田勝康議長)  高橋正樹議員。 ○23番(高橋正樹議員)  ありがとうございます。  いずれにせよ将来の財政負担、そういったものを見据えて、生活者にとって負担にならないような、そういった企業会計化、そういった移行を進めていただきたいということをお願いをいたしまして、もう時間もありませんので、次の質問に、項目に移りたいと思います。  大きな二つ目でございますが、7月25日に成美大学でこれからの地方行政と題した講義において市長が講演されたと、7月26日の地元地方夕刊紙で報道がございました。市民交流プラザふくちやまの建設凍結決議が可決されたことに触れられて、「腹立たしい」とうらみ節を口にされたという記事を目にし、非常に興味深く拝読をさせていただきました。本当に「腹立たしい」というふうにおっしゃったのかどうか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○(野田勝康議長)  市長。 ○(松山正治市長)  あそこの講演に行きまして、質問がそういう中になっておりましたので、正直に私の気持ちをそのような表現でさせてもらいました。  以上です。  それはなぜかと言うと、3年かかってるわけですよ、このことにつきましては。その3年間のプロセスをすべてそういう話をした中でそういうふうに説明しましたので、その言葉だけを取り出してもらうと遺憾に思いますけどね。  以上です。 ○(野田勝康議長)  高橋正樹議員。 ○23番(高橋正樹議員)  正直にお答えいただきましてありがとうございます。  「腹立たしい」という表現は、これはどのように受けとめたとしても、感情が表出した言葉でありまして、理性の中から生まれてきた言葉ではないことは明らかであります。「腹立たしい」ので理解を求めるというふうには、言葉の流れとしてつながりようがありません。「腹立たしい」から仕返しをするとか、「腹立たしい」からやっつけるというぐあいにしか、文脈としてはこれはつながりません。国語のテストでもくっつけていくと、それは×をもらってしまうと思います。  私、古今の政治的論争の中で、自分の思惑の方向と違った議決がされたことで、「腹立たしい」という言葉を漏らされた政治家の例を余り知りません。腹の中ではそういうふうに思っている方もおられるかと思います。特別な国ですね、専制君主国とか、そういったところはそれは普通にあるのかもしれませんが、日本国内では余り耳にしたことはございません。吉田内閣のばかやろう解散というのは社会科で私も習ったことがありますが、それは私の生まれる前でございます。市長は常々、二元代表制の片方の車輪として、市民の民意を反映した機能が発揮されることを議会に対して期待されているということを何度もお聞かせをいただいておりますが、二元代表制のもとで、執行機関である行政側と異なる意思を持った議会に対して「腹立たしい」では、それは真に市民の思いを反映した市民による政治とはなっていないのではないかと思っておりますが、どうでしょう。 ○(野田勝康議長)  市長。 ○(松山正治市長)  中身余り弁解するつもりもありませんけれども、地方自治では私も市民の皆さんから選んでもらった首長ですし、皆さん方も市民の皆さんから投票を得られた、そしてこの議場に上がられたわけでして、前回も言いましたように、そういう議会と私と、首長との関係で相互を牽制したり、あるいは抑制したり、そういうバランスがあってこそ、そういう緊張関係を常に保ちながらこれを進めていかなければならない、このように思っておるわけでございまして、議会というのは首長と対等の機関であるというように位置づけていることにつきましては、前回も回答したとおりでございます。  今後におきましても、まだまだ恐らく自治基本条例やとか、あるいは議会の基本条例やとかいう、私どもと議会との関係の中でも議論を、あるいはまた対話を進めていく必要がたくさんあると思います。双方の一定のそういった緊張感を持ちながら、協調的な、そういう面では車の両輪だろうと、このように思うんですけれども、関係が、今後ともそういう協調関係が必要かと思っております。  ただ、あえて弁解するならば、せんだっての「腹立たしい」というのは、今も言いましたように、3年かかっとるわけですね。初めての年に皆さん方に、僕は凍結または見直しで立候補して当選させてもらいました。そのときの1年目の議会はもう先輩議員の方、たくさんおられるんでご存じやと思いますが、毎月この議会があった。そのときにはおまえは凍結または見直しやけど、見直しはいつ出すんやということから始まったわけです。5回の案を出しました。そしてやっと出したかと思ったら、その次にどう言われたかと言うたら、市民の声が入っとるかということです。だから凍結にさせてもらって、市民の公募をさせてもらって、市民の方からも公募させてもらって、12回されとるんです。12回。20人で。その結果をもう議会に言われるとおりして、その結果を3月に設計の費用として出して皆さんに承認を受けた。にもかかわらずこんなことになったので、そういう「腹立たしい」という表現はよくないかもしれませんけれども、素直にそのように言わせてもらっただけのことです。 ○(野田勝康議長)  高橋正樹議員。 ○23番(高橋正樹議員)  先ほどの報道の夕刊紙の中に、もっと説明をしないといけなかったという、反省しているということも併記がありました。また、市民からの建設推進のアクションを期待しているということも記載がありました。  6月の議会での議決以来、具体的な理解を求める説明は、私は一度もなかったというふうに思っており、認識をしているのでございますが、そればかりか一部の地域においては、建設の凍結に賛成した議員に対して猛烈な風当たりがあり、執行機関の政策に逆らうことがその地域の地域要望を損なうことになるということだけを理由に、議員の賛否について意見の翻しを求める行動を起こす地域があるということ、これも新聞報道もされておりましたし、あるいはその地域の人から直接に耳に入っているところでございます。昨日の稲垣議員の質問にもそのようなことがございました。  そのような通常考えられないような手法で、例えば1票が覆るとすれば、これは夕刊紙上で述べられたような、市長の言われるところの建設推進のアクションが成就されたということになるかもしれませんが、建設凍結の決議が再び、あるいは三たび議会でひっくり返り、市政の主体である市民には必要で十分な情報がもたらされていない状況は、これは非常に異常だと言えると思います。どちらにしても僅差での危うい多数決のバランスの上に立っていることに変わりはなく、市民による市民のための市民の政治と言われるならば、もっと市民に対して判断のための正確な公正な情報を発信して、市民の理解を得ることが必要ではないかというふうに私は思っております。力ずくでなし崩し的に施策を押し進めるのではなく、市民の理解を得ることが根本的に重要だというふうに思っておりますが、市長が立候補されたご自身の政治哲学に照らしてお答えをいただきたいと思います。 ○(野田勝康議長)  市長。 ○(松山正治市長)  私は常々、市民による市民のための市民の政治をしたいということで、絶えずそのつもりできております。そのためにいろんな場所に出向きまして、ひざを交えて皆さん方のご意見をいろんな意味でいただきながら、施策化していっているのが今日でございまして、その姿勢につきましては一つも変わってないと、このように思っておりますし、今のせんだっての議員さんの質問、名前が出ましたのであえて名前出しますと、稲垣議員の質問に対しても、そういうことについては全然私どもは関係していないので、うちがその強引に施策をそのためにやろうなんていうことは毛頭ない。それが証拠に、設計費は組んだものの、いまだに発注もしておらず、そのまま置いてあるわけですから、これははっきりしたその理由になると思うんです。  以上です。 ○(野田勝康議長)  高橋正樹議員。 ○23番(高橋正樹議員)  凍結以後、なかなか執行部からの働きかけを我々認識できませんでしたので、8月の末にも議長を通しまして、文書でこれどういうふうに対応していくのだということをお聞きしました。それから9月6日だったと思いますが、その回答が市のほうからきまして、確かに実施設計の発注をとめていることで、その対応をしているということをご理解いただきたいということが書いてありました。  そして、議会の理解を得るということは、これは議員個人の本当の真の意思や精神性をも無視した、強制された逆転の多数決を含んだというふうに認識をされて、その賛否結果によって実施設計の発注が動き出すのかどうか、それについて明確にお答えをいただきたいと思っております。 ○(野田勝康議長)  市長。 ○(松山正治市長)  昨日もお答えしましたように、想定問答とかあるいはまたそのようになるだろうというような形で言われることについては、一切この場で答えるわけにはいきませんので、ひとつよろしくお願いします。 ○(野田勝康議長)  高橋正樹議員。 ○23番(高橋正樹議員)  実施設計の発注については、その結果を見て判断するというふうに理解をしてよろしいですか。 ○(野田勝康議長)  市長。 ○(松山正治市長)  現在はそのような形でおりますので、そのつもりでおります。 ○(野田勝康議長)  高橋正樹議員。 ○23番(高橋正樹議員)  これ以上平行線になると思いますので、次の質問にまいらせていただきたいと思います。  マニフェストについてでございます。  通常、マニフェスト評価は市民団体とか政治組織が行うものならわかりますが、ご自身の息のかかったとも言うべき同じ執行部が評価すること自体、基本的にナンセンスではないかというふうに思っております。普通の民間会社でございましたら、秘書室が社長の評価にCばっかりつけることはできないというのは当たり前でございまして、そんなことをすれば左遷されるか首になるか、それが落ちだというふうに思っております。  8月31日に市民会館で市民団体によるマニフェスト検証大会が行われた模様を見させていただきました。市サイドの点検と市民団体による検証評価には大きな乖離がありました。確かに事業の着手を評価基準とする市サイドと、事業効果を評価基準とする市民団体の評価基準の差だということでわかっておりますが、『広報ふくちやま』を見るほとんどの市民は、マニフェスト自体の評価基準に着目をしているわけでは、これはありません。評価そのものの点数をAとかBとか、そういったところで見比べて判定をしている、あるいは認識をしているというふうに思っております。どちらにしても政策は着手することが目的ではなく、事業効果を上げ実績を残すことが本来の目的である以上、市民団体が今回行ったマニフェスト検証評価こそが、市民が求める正確な評価の基軸であると思いますが、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○(野田勝康議長)  市長。 ○(松山正治市長)  もう私が答えたいことを前段で申されましたので、あえて二度同じことは言いません。  ただ、気になったのは、息のかかった方々をというお話があったわけですが、僕は最前の答えの中でも、初めて名刺交換するような人ばかりがコメンテーターやったもので、そんなには思ってないんですけれども、そのあたりは余りもう誤解のないようにしていただきたいということと、それから検証大会におけるアンケート結果が、まさしく確かに議員おっしゃるように着手の段階と、それから結果を見てのこの違いが大きなアンケートの差だと思っていますね。おっしゃるとおり、実績が年度末でぴちっとできるもの、それから時には10年、20年かかって結果が出るもの、いろいろ即効性のあるものとそれから時間をかけて結果が出るものと、いろいろありますので、二色あると思いますので、一概にそういう形の中で評価を出すということはできませんけれども、ただ僕は当選当時から、自分のマニフェストについては何も庁内で判断してもらうよりも、やっぱりどこかの機会に市の方に、市民の方に見てもらうのが一番いいんじゃないかなということは絶えず思っておりましたので、だから絶好のチャンスであったとは思っておりますけれども、決してその息のかかったという表現、議員の表現をそのまま借りて言うたならば、私はあの5人や6人に息をかけたとは思ってませんので、そういったあたりにつきましては誤解のないようにしていただきたいと同時に、できるだけそういった今回の皆さん方の評価を、たとえその着手とその決着との違いはあっても、貴重なご意見だと思いまして、今後とも施策には反映していきたいと、このように思っておりますので、機会があれば僕はどこへでも出向いていきますし、どなたのところにも行きますので、どうか幾らでも皆さん方のほうでそういう機会つくっていただいたら出向きますので、ひとつよろしくお願いします。  以上です。 ○(野田勝康議長)  高橋正樹議員。 ○23番(高橋正樹議員)  いずれにしてもその評価の乖離があった、数値の乖離があったということは、これは事実でございまして、評価の基準は違えども、違いはあったと。そういった意味では、市サイドが発表したマニフェストの点検は、まあ言えば市民の都合のよい誤解を背景にした行政側の自画自賛の点検記録であることをはからずしも、皮肉にもこの市民団体のマニフェスト検証評価が浮かび上がらせる結果となったと感じております。行政側が閉ざされた内部というのは失礼かもしれません。先ほどの息のかかったというのも、これもちょっと言い過ぎた表現になったかもしれません。そういったしかし内部で評価を行い、『広報ふくちやま』に掲載をするということになれば、その事務的経費や掲載費用は市税を使った予算の中から、これは拠出をされているわけで、私、何人かの市民の方からそういったご意見を直接お伺いをしたんですが、こういった自画自賛の政治PRを掲載していることが、それ自体が予算の私的流用になるんではないかというふうな、厳しいことを、質問を受けました。これについてはどのようにお答えになりますでしょうか。 ○(野田勝康議長)  市長。 ○(松山正治市長)  もう先ほど答えたとおりなんですけれども、私のマニフェストに対して、当然市民の皆さんに公表し、そしてそういったことの説明をするのが一番いいと。その中で一番いいのは、『広報ふくちやま』に載せるのが全員の市民のとこへ届きますので、それが一番いいんじゃないかなと思っております。  また議員がおっしゃいましたように、例えば市長のひとりごとを載せただけでも、これは市長の宣伝やないかと言う人もあれば、もっと大きい紙面を用意せえと言う人もありますので、いろんなイメージがありますので、一概にそういうように決めつけてもらうのはいかがなものかなと、このように思っております。 ○(野田勝康議長)  高橋正樹議員。 ○23番(高橋正樹議員)  ありがとうございます。  昨日、藤田議員の市民団体のマニフェスト評価についての質問もございましたが、市長は事業効果を受けとる市民の側に立った情報の発信をすることが肝要であるのではないかというふうにお答えになったと思います。また、市民交流プラザふくちやまについて、市民団体の方、代表の方から、市民全体への情報不足を指摘されていたと思っております。そしてきのう、はっきりと財政の将来負担シミュレーションによる説明により理解を求めていきたいというふうに発言をお聞きをいたしました。必ずやシミュレーションでの将来負担の説明をしていただき、これを実行されることを信じております。どうかよろしくお願いをいたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○(野田勝康議長)  以上で会派ごとの順位による質問は終了をいたしました。  これからは抽選順位による質問となります。  それでは、次に26番、塩見卯太郎議員の発言を許します。  質問方式は、一問一答方式とします。  26番、塩見卯太郎議員。 ○26番(塩見卯太郎議員)  (登壇)  日本共産党市会議員団の塩見卯太郎です。通告に従って3項目について質問をいたします。  まず1項目め、円高不況の影響のもと、市内中小企業の振興策について質問いたします。  市内の業者はこの15年で1,000社減少したとの報告もありました。円高不況のもと、仕事がない、売り上げが低下するなど、深刻さを増しています。  そこでまず第1点目、地域経済の活性化に抜群の効果のある住宅リフォーム助成制度の導入を検討ができないか、お聞きいたします。  福知山市では、平成16年、2004年の10月から平成19年、2007年3月までの2年半年続けた住宅改修助成制度の実績は1,672件の事業が展開され、市の予算としての支出は1億4,859万円で、事業効果は25億9,620万円と17.47倍と大きな効果をつくり出しました。この制度の復活についてお聞きします。  また、財源については、3月に私が、6月には同僚議員が質問いたしましたが、国土交通省所管の制度である社会資本整備総合交付金が適用できないのか、この点についても再度お聞きをいたします。  次に2点目、小規模修繕工事登録者制度の導入ができないか、お聞きします。  この趣旨は、建設業法の資格要件による登録ではなく、その条件に満たない零細な業者の方にも、例えば50万円未満の工事を受注できるように、また金額としてはもっと少ない補修、修繕なども含めてですが、中小業者の方々に道を開き、仕事おこしができる制度として実現できないのか、お聞きをいたします。  2点目についてですが、市汚職事件などの総括と報告について質問いたします。  まず1点目、市職員収賄事件調査特別委員会は、市に対して最終的な総括を行い、議会や市民に報告を求めています。9月までと言われていましたが、いつになるのですか。報告書が提出されたのが昨年の9月28日。改めて百条調査委員会の提言に沿ってどのように総括されるのか、お聞きをいたします。  次に2点目、下水道料金の賦課漏れの総括と報告について、これまでの取り組みについてお聞きをいたします。  最後に3項目め、人権行政のあり方についてお聞きをいたします。  まず1点目、あり方懇話会の提言に基づき、児童館、教育集会所、人権ふれあいセンターの今年度の実施状況と今後の計画についてお聞きをいたします。  2点目、今なお残っている同和行政にきっぱり終結する問題について、幾つかお聞きをいたします。  市の第4次総合計画の第7章、住民が主体となる人権尊重、住民自治のまちづくりの中で、第3節、生命の尊重、人権意識の高揚の現況と課題の初めに同和問題とあります。これは平成14年、2002年3月に法律は失効した中で、この用語は廃止すべきではないか。また、課題の中で差別を許さない人材育成とあります。この用語もその後改善され、人に優しい人材育成と改善もされてはおります。こうした用語が、実は現在審議されている第4次総合計画後期計画案の中にもそのまま継続されており、改める考えはないのか、お聞きをいたします。  また、例年行われている部落解放団体との交渉、また補助金はやめるべきだと思うんですが、この考えがないのかお聞きをして、第1回の質問といたします。よろしくお願いいたします。 ○(野田勝康議長)  市長。 ○(松山正治市長)  塩見議員の質問に答えていきたいと思いますが、最初に住宅のリフォーム関係の制度化は無理なのかということでございます。特にその中で、社会資本整備総合交付金はということでしたが、ご存じのように国土交通省の所管でございまして、個別補助金を原則は廃止いたしまして、各自治体に向けて一括して交付金というような形の中で交付されるものでございまして、各自治体が作成した社会資本総合整備計画に基づき交付をされていると、このように理解しております。  その社会資本総合整備計画というのは二色ありまして、一つはハード事業を中心とする基幹事業と、その基幹事業を効果を一層高めるためのソフト事業としての効果促進事業で、こういう二つで構成されておりまして、住宅リフォーム助成を実施している自治体では、ソフト事業を中心とした効果促進事業として位置づけを実施しておるわけでございます。  住宅政策の課題を解消する目的を明確にしている必要もあるわけですが、基幹事業の効果促進事業としての位置づけをしているわけでございます。福知山市の場合の地域住宅計画というのは、国土交通省の基本方針に基づきまして、地域における住宅に対する多様な需要に応じて公的賃貸住宅等にかかわる計画でありまして、地域は実は限定されておるわけですね。したがいまして、市内全域を一律に対象とするということは無理があると、こういうように考えておるわけでございます。京都府への問い合わせやとか、あるいはまた指導を勘案しても、福知山市ではこの交付金を一般的な個人住宅リフォームに利用するというのは現段階では困難かなと、このような判断をしております。  それから小規模修繕の関係でございますが、この制度も建設業者の許可を得ておらず、市内の建設工事の指名登録をしてない業者を対象に、公共施設等の小規模修繕工事を発注する指名資格の登録制度を設けることで、これらの業者の受注機会の拡大を図る制度であると理解しておるわけでございますけれども、福知山市が発注する工事につきましては、工事の中の安全やとか、あるいはまた品質確保など、安心安全の確保が図られるように、建設業法による建設業の許可を受けた登録業者への公平あるいはまた競争性を考慮して発注しているわけでございます。  しかし、公共施設等の各施設の管理者が技術的、その難易度とでも言いますか、その難易でありますとか、あるいはまた緊急性を考慮しまして、福知山市におきましても建設工事の登録がない業者であっても、例外的に発注している実態があるわけでございます。緊急修繕でありますとか、あるいはまた小規模修繕の場合におきまして、もう既に事実上、建設工事の登録業者以外でも発注している実態がありますので、現在のところそういう実態がある中で、この制度を創設するということについては考えておりませんので、ひとつご理解のほどよろしくお願いします。  あとのことは各部長のほうから回答させたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 ○(野田勝康議長)  総務部長。 ○(藤田清治総務部長)  失礼をいたします。  職員収賄事件調査特別委員会から貴重な提言をいただきながら、この収賄事件についての最終的な総括がおくれており、まことに申しわけなく思っております。現在、関係する部署で市がこれまで調査した中間報告ですとか、『広報ふくちやま』を通じてお知らせした内容、また職員不祥事の再発防止に向けた組織、業務に関する外部検討委員会、及び福知山市職員収賄事件調査特別委員会から提言いただいた内容の進捗状況について整理をしております。9月中には最終報告として取りまとめ公表したいと考えております。  以上でございます。 ○(野田勝康議長)  下水道部長。
    ○(高橋正英下水道部長)  失礼をいたします。  下水道部からは(2)の下水道使用料の賦課漏れの総括と報告はということで、下水道使用料の賦課漏れの総括はというご質問でございますが、本年2月に開かれた全議員協議会において、事件の処理経過、関係者の処分、それから再発防止対策などについて関係資料及び事務改善マニュアルによりまして説明を行ったところでございます。総括を一定終えたものというふうに考えておりますが、今後、収納の取り組み状況がまとまった段階で、報告をさせていただきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。  また、議会報告後の取り組みと収納状況はというご質問でございますが、一定、賦課漏れ下水道使用料の徴収を収納促進するために、本年度は5月18日から5月31日までと、それから8月15日から9月15日までの二度にわたり、下水道部職員による8班16名体制で戸別訪問を実施したところでございます。この結果、本年2月末とそれから8月末の納付状況を比較してみますと、遡及賦課総額約6,698万円に対しまして、収納総額は約3,217万円から約4,142万円に増加をいたしました。また、全く納付していただけなかった方の人数、それから遡及の賦課額についても157人、約2,376万円から82人、約1,271万円まで減少をいたしました。なお、既に時効消滅しました賦課額のうち、市の不適切な事務処理によるものに対します補てんとして募ったOBを含む市幹部からの任意の寄附につきましては、46名から予想額を上回る404万5,000円が寄せられたところでございます。賦課漏れ下水道使用料の徴収、収納につきましては、今後とも下水道部を挙げた体制をしきまして、納付いただけない方には訪問を繰り返し、また生活の困窮されている方に対しましては、納付方法に十分配慮する中で、ご理解をいただきながら収納業務に努めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。  以上でございます。 ○(野田勝康議長)  人権推進室長。 ○(栗林幸重人権推進室長)  失礼をいたします。  人権行政のあり方にかかわって、1点目のあり方懇話会の提言に基づく実施と今後の計画はというところですが、あり方懇話会並びに庁内の調査プロジェクト会議の報告書に基づきまして、福知山市人権問題協議会から答申を受け、本年4月から児童館、児童センターは保健福祉部に、それから教育集会所は教育委員会に、職員人権研修につきましては総務部に移管したところでございまして、ご承知のところでございます。新しい体制のもとで、人権ふれあいセンターにつきましては、人権問題解決のための事業とあわせ、地域社会の高齢化への対応や障害のある方の日中の居場所づくり、それから日常生活の相談支援が課題であると考えておりまして、関係機関や団体と具体的な実施方策について協議検討を重ねているところでございます。  それから大きな二つ目の同和行政はきっぱり終結をというところですが、1点目の同和という言葉は使うべきではないというご意見でございましたが、前からお話をしておりますように、法の終了が同和問題の解決を意味するものでないということは、従前から申しておるとおりでございます。また昨年7月に実施をいたしました市民意識調査の結果でも、同和地区に対する差別的な発言や言動を日ごろの暮らしの中で直接見聞きした経験があるとお答えになった方が12.3%でございまして、残された課題解決につきましては一般施策として取り組むものとしております。  また、国におきましては、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律に基づきまして、平成14年3月15日に策定され、本年3月に改正されました人権教育啓発に関する基本計画におきましても、早急に解消すべき課題として同和問題という言葉が使われております。本市におきましても、この国の方針を踏まえて、20年1月に福知山市人権施策推進計画を策定して、同和問題、障害のある方、女性、外国籍の方などの個別の人権問題を解決するための人権行政を推し進めているところでございます。  それから、差別を許さない人材育成は改めるべきではないかという部分でございますが、私どもは同和問題だけではなく、あらゆる差別をなくすために差別を許さないという強い姿勢で人材育成に取り組むことが必要であると考えておりまして、万が一改めるとなると、人権問題協議会を初め関係者のご意見を拝聴する必要があるだろうというふうに考えております。  それから、解放同盟との交渉をやめるべきだという部分なんですが、身元調査の問い合わせや土地差別調査など、差別行為が現実に起こっておりまして、同和問題は他の人権問題と同様、重要な行政課題であるというふうに考えております。部落解放同盟福知山地区協議会につきましては、人権擁護と差別撤廃を掲げ、同和問題などあらゆる差別を許さない社会をつくるために精力的に活動されておりまして、その活動は本市の人権施策推進計画の理念と合致した活動でありまして、話し合いの申し出があれば応じていきたいというふうに考えております。  それからもう1点、補助金のことがありました。本年3月議会でも答弁をいたしておりますが、先ほど申しましたように、人権施策推進計画の理念と合致した活動を行っていただいておりますので、交付をしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(野田勝康議長)  塩見卯太郎議員。 ○26番(塩見卯太郎議員)  それでは、質問席から質問を行います。1回目、それぞれ答弁ありがとうございました。  最初に、住宅リフォーム助成制度の関係です。  今、市長も国土交通省のこの社会資本整備総合交付金の活用の問題について説明なり問い合わせた結果こういうことであったということを聞かれました。私も国土交通省に直接、住環境整備を担当しているところが、この社会資本整備交付金をどのように活用していくかということで、専門的に考えておられるセクションがありました。社会資本整備交付金は、河川から道路から、すべての分野にわたって今までは別々であったのがまとめてやられるようになっておりましたが、少しちょっと長くなるんですが、説明をさせていただきます。  結論から言いますと、住宅リフォーム助成制度は大いに歓迎をしております。したがって、申請をしていただければ、私たちとしても大いに協力をしていきたい、これが回答でした。しかも、国は2分の1を補助するとなっております。先ほどありましたように、住宅だけでなしに全体としては基幹事業が必要だと、そして基幹事業の中にも二つあります。基幹事業を補佐する関連社会資本整備事業と、もう一つは効果促進事業というのがあると。今、お尋ねの住宅リフォーム助成制度は効果促進事業として国に対して提案をしてくださいと、このようになっております。これは実は少し長くなるんですけれども、根拠があります。2月10日に国会でこういう質問があります。全国200近い自治体で住宅リフォームの助成制度が広がっていると。実施した自治体での助成額は、全体としてその事業効果は10倍から20倍に大きく広がっていると。国としても自治体が行っているこの支援を強化すべきだと、このことに対して当時の菅首相はこのように触れられました。既存ストックを活用することにより、国民生活の基盤である住宅の質を向上させるとともに、住宅市場を活性化する観点から、住宅リフォームの推進は極めて重要だと考えているとして、2020年までに住宅リフォームの市場規模を倍増させるとしており、現在、住宅エコポイント制度を初め、補助、税制優遇などの支援を講じているところであり、地方公共団体による住宅リフォームへの助成制度については、社会資本整備総合交付金を活用することができ、今後ともこのような取り組みを支援していくことにしていきたい。これが答弁でした。国土交通省住宅局です。ここでは、今、多くのところで求められているのは、実はバリアフリー、これを何とかしてほしいという声が相当広がっていると。しかし自分ではやれない、何とかしてほしいという点では、関連のこの促進事業という形を出してもらえばできる、福知山にはそれぞれの自治体には住宅ストック計画があると。こうした住宅ストック計画がある、そういうことを根拠にしながら、関連事業のこの問題だけでも出してもらっても結構ですと。これが回答でした。したがって、これは少なくとも提出先が近畿地方整備局の住宅局が受け付けとなっていると。私は3月にも聞きました。6月にも聞きました。そして今回は京都府が確かにそういう指導をしているというのはわかりました。しかし、国は門を広げて大いにこの問題では活用してくださいと、こういうように言っているわけですから、再度この問題について、今では、福知山市の場合には多分住宅改修助成制度、リフォームは今までは中小企業や商工の関係から計画をされてきたんですけれども、これは所管が国土交通省ですから、住宅の関係と地域経済の活性化と、この両方でやっぱり検討していく必要があるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○(野田勝康議長)  市長。 ○(松山正治市長)  今おっしゃっている社会資本整備総合交付金の活用につきましては、先ほどもお答えいたしましたとおり市内全域を一律に対象することは無理があると考えております。公平な制度を実施するためには、市の単費を投入するなど大きな経費が多分必要になってくるんじゃないかなと。そのために、財政面とそれから公平性というその両面について、かなり大きな課題があると、このように考えておるわけです。  福知山市では、住宅の特に体に障害がある子どもたち、あるいはまた体に障害がある人たちでありますとか、それから高齢者の自立性の支援ということで、介護負担の軽減のための住宅改修に助成を行っておりますほかに、木造住宅の耐震改修事業に支援もしておりましたり、家庭における地球温暖化防止を推進するための、これはもう太陽光の発電システムの設置費用につきましても補助を行っているようなわけでございます。また建物につきましても、いわゆる地元の材、いわゆる丹州材と申しておりますけれども、それをして新築したり、あるいはまた改修、増築というようなことをした場合につきましては、工務店において京都府とともに補助を行ったりしておるわけでございまして、こういう取り組みを通じまして、安心で住みやすい住宅環境整備の推進と地域活性化を図っていくことにつきましては、既にそういったことは頑張っておりますので、あと国の見解と府の見解の違いを聞かせてもらいましたので、そういったことにつきましても、私のほうでも一度勉強してみたいと、このように思っています。 ○(野田勝康議長)  塩見卯太郎議員。 ○26番(塩見卯太郎議員)  住宅改修助成制度の時点では単費ということでしたが、国が少なくとも補助2分の1、もちろん市としての要綱がなかったら、これは支出できない、補助金適正化の法律から見ても、いずれにしても要綱が必要です。しかし、私は少なくとも昨年度の決算から見ても、そして地域の経済がこれだけ落ち込んでいるという角度からも、やっぱりこの問題についてはもう一遍検討すると、そして国が言っているのと、京都府が言っているのと、それぞれはやはりこれはここの福知山市自身が直接国土交通省、それだけ社会資本整備総合交付金そのものを大いに活用しようと、活用してくれ、提案してくれ、このように言っているのと、今の話では銭がない、私、そういうことはぐあい悪いんですけれども、そうではなしに、やっぱり少なくとも平成、先ほど言いましたわずかな期間で20倍以上、15倍以上の大きな経済効果がある、しかも1億円やったのが、今度は国が少なくとも半分補助してくれる、やっぱりこういう点で見れば、地域を活性化していく点では大いに活用するという前向きの検討ができないのかと、もう一遍お尋ねいたします。 ○(野田勝康議長)  市長。 ○(松山正治市長)  ただいま申しましたとおり、そういった住宅環境整備の推進と地域活性化ということも考えにありますし、今申しましたように、議員のおっしゃるような国、府の関係につきましても、もう少し勉強する期間をいただきたいと、このようにひとつよろしくお願いします。 ○(野田勝康議長)  塩見卯太郎議員。 ○26番(塩見卯太郎議員)  ぜひ検討していただいて、大いに活用しながら、私たちも一緒にこの点では研究もし、協力もしていきたいと、このように思います。  次に、小規模修繕工事登録者制度の問題です。  実質やっているからというのは、実は今回に限らず平成16年の6月と9月の議会で、日本共産党市会議員団、同僚議員が2回にわたって質問しました。そのときは、同じように公平性というのは言われました。そうではなしに、やっぱり登録されてない業者で、そしてやっぱり手際よくやってくれる、いろんな点では先ほどあったように、身近なところでそういう点ではやってくれる、そういう方がたくさんいらっしゃるということですから、この人たちが登録したことによってお互いにその人たちがいろんな仕事ができる、これは教育委員会にしても各部署にしてもいろんなところでできるわけですから、これをそういう角度に広げるという点で、門戸を広げるのやなしに、大いに広げていくと、これは前回の答弁と違うのは、実質そういうことはやっているということですから、これを登録者制度として大いに広げていくこと、そして零細の業者の方が仕事おこしになる、このように制度を広げることになる、ここのところは前回の答弁と大きくやっぱり変わっておりますし、ぜひこれを登録者制度としてやれないのか、この点についてお尋ねをいたします。 ○(野田勝康議長)  市長。 ○(松山正治市長)  今、議員もいろんな形で他市の関係も出されましたけれども、実施している自治体のそれぞれの実態がどうなっているのかということを一度把握しながら、その後、勉強し直してどうするかということは考えてまいりたいと思います。いずれにいたしましても、実施自治体の内容を一度勉強させてもらいたいと、このように思っています。 ○(野田勝康議長)  塩見卯太郎議員。 ○26番(塩見卯太郎議員)  近くでは亀岡市もやっておりますので、ぜひまたそういう点では調査もお願いしたいと思います。  次に、2項目めの百条調査委員会の関係です。  1年かかったにしては、ほんの一言でおわびだけというのは、これは何が何でもちょっと解せないなと。やっぱり少なくともこういうように検討して、今の時点ではこのことが考えられるなと、少なくとも総括で言えば、こういうことをやって、そしてその後、全体としてはぜひこの9月じゅうに報告書も出していきたいというのであればですけどもね。これだけ簡潔に、それは答弁は簡潔にということですけれども、少なくとも検討された中身について、少なくともここまでは検討したけれども、詳細にわたっては報告をしたいと。こういうように1年かかってるわけですから、少なくともこれも二元代表制ではないけれども、少なくとも最悪の事態やったこの点で、本当に市長はうみをしんまで出し切る、そういう政治姿勢との関係から見ても、この問題を正しく、そして私は6月議会にも言いました。部課長だけじゃなしに、総合的にすべての方々に集まっていただいて、全体の会議で確認をする、そういうことが実際にはやられたんでしょうか。 ○(野田勝康議長)  総務部長。 ○(藤田清治総務部長)  ご指摘の件につきましては関係部署が集まって協議をし、間もなく総括をまとめ上げることができると思っております。この総括を一つの冊子として、ホームページに掲載したり、また情報公開コーナーでの閲覧等、何らかの形で皆様に周知できるようにしたいと考えております。  また、総括するに当たっては、飲食接待を受けた事実の羅列にとどまらず、むしろ今後二度とこういったことを起こさないよう、再発防止策を講じ、市全体として取り組んでいることについてしっかりとまとめ上げ、皆様にお知らせすることが大切であると考えております。  以上でございます。 ○(野田勝康議長)  塩見卯太郎議員。 ○26番(塩見卯太郎議員)  この問題で一番大事なことは、業者との癒着、それときっぱりたもとを分かち、そして法令遵守でしっかりやっていくことがかぎになります。したがって、この問題がやはり市として早く明らかにしていくことなしには、全体としても教訓を導き出して実行していくということにつながらないと。したがって、私は6月、3月でもこのことを言ったのは、直近の議会、いずれにしても早期にこの問題を明らかにしていくことがかぎだということを述べました。詳細にわたっては、もうこの近々出るわけですから、そこで検討させていただくことにして、私は少なくともこの百条調査委員会、市職員収賄事件の調査特別委員会は、市は2回の報告を行ったが市の対応には問題がなかったので、改めて最終の報告を行い、市民、議会に報告を、そして今後とも法令遵守と厳格な対応を求めるとしており、終わりの項では市として真摯に受けとめ、問題解決に当たるように求めたと。市民、議会に結果を公表し、市行政の真の意味での改革と再発防止に万全を期すことを強く求めたと報告を最後締めくくっております。私はこの点では、担当部局だけでなしに、この点は市長がイニシアチブをもって進めてきたと、この関係がありますから、この問題にかかわって、前のときにも決意を聞きましたが、改めて総括をし今後に生かすという点で、市長の考えをお聞きいたします。 ○(野田勝康議長)  市長。 ○(松山正治市長)  これはもう前々からこういうことについての二度と起こらないようにということで、そういうことを私の公約の中にも入れて出てきておりますので、当然ちょっと時期的におくれたことについては大変申しわけないんですけれども、出すまでにも私どもも含めまして協議をする中で、二度と起こらないようにということと、前々から言っていますように、うみだけやない、しんまで出そうというのは私の考え方でしたので、時間もかかっておりますけれども、皆さん方にも最終的に渡した段階では、ご批判あるいはいろんな意味で点検もしていただきたいと、このように思っていますので、どうぞよろしくお願いします。 ○(野田勝康議長)  塩見卯太郎議員。 ○26番(塩見卯太郎議員)  次に、下水道の賦課漏れについてお聞きをいたします。  この問題は、一つ大きな問題の一つは、市の事務ミスによる状況があったというのは、やっぱり大きいと思うんですね。市民の中にも払いたくても払えないという方がありますし、市民からもいろんな意見が出されていると思うんですね。幾つかあれば紹介をしてください。 ○(野田勝康議長)  下水道部長。 ○(高橋正英下水道部長)  先ほど申しましたように、本年度からはそうした徴収業務に絶大なるご協力をちょうだいいたしまして、それぞれるるその業務に携わっているところでございます。内容をいろいろ、今現在細かく内容をそれぞれまとめる段階にきておるというふうに思っておりますが、一定そのものが集約できましたらまたご報告をさせていただきたいというふうに思っておりますが、私も職員と同様にそれぞれ班の中に入らせていただいて回らせていただきました。その中には、先ほど申したように一定の生活に困窮されている方という方もいらっしゃいましたし、その辺におきましても、やはり研究してまいりたいなと、このように思っておる次第でございます。  以上でございます。 ○(野田勝康議長)  塩見卯太郎議員。 ○26番(塩見卯太郎議員)  この問題で本当に大切なのは、二度と再び起こさないという点での市の深い総括、そして今後の対策が求められており、近々まとめられるということですから、この中でこの点も一層明らかにしていただきたい、このことをお願いしておきます。  最後に人権行政、同和問題にかかわって質問をいたします。  同和行政はきっぱり終わらせるべきだということにかかわって、幾つか最初にお聞きをいたします。  先ほどありましたように、福知山市のこの総合計画の中で、同和問題というのがあります。それから差別のない人材育成というのがあります。そしたら、差別のない人材育成ということですけれども、平成23年度の当初予算、一般会計の中では、人に優しい人材育成というふうに変わってるんですね。しかし、このことと先ほど言われた差別を許さないというのは今もなお残っているから、これはそのまま続けていくんだと、このようにおっしゃったわけですけれども、ここにはやはり市としての当初予算、中身にもありますが、このように変わったということは、どこでそれじゃそういうことが変わっていないというようになっているんでしょうか。 ○(野田勝康議長)  人権推進室長。 ○(栗林幸重人権推進室長)  今、塩見議員さん、人に優しい人材育成というふうにおっしゃいましたが、多分事業名は人を大切にする人材育成ではないかなというふうに思いますが、これは差別を許さない人材育成計画に基づきまして、それぞれの人権ふれあいセンターでありますとか児童館が一つの事業名としてやります。いわゆる小事業名ということでご理解いただきたい。あくまでも差別を許さない人材育成計画というたてりがあって、その中で個別の事業名をそれにしていると、こういうことでございます。  以上でございます。 ○(野田勝康議長)  塩見卯太郎議員。 ○26番(塩見卯太郎議員)  それではお聞きしますが、今、福知山市では同和地区、または同和出身者というような用語は今も使っておられるんでしょうか。 ○(野田勝康議長)  人権推進室長。 ○(栗林幸重人権推進室長)  その語については、最近は余り使っておりません。  以上でございます。  最近は、地区出身者ということを言う場合はございますし、同和地区という言葉を今、実際に明らかにしているところはないというふうに思っております。  以上でございます。 ○(野田勝康議長)  塩見卯太郎議員。 ○26番(塩見卯太郎議員)  ないと言われるのが、実はあるんです。ここにこのように書かれています。啓発活動の推進の項の中で、これまで人権に関する知識や態度を身につけてもらうため、講演会や街頭啓発などを行ってきました。しかし、同和地区出身者や女性、子ども、高齢者、障害のある人などに対する差別や偏見が今なお残っているとともに、人権講座や学習会などへの参加の関心が薄れていることからも、大きな課題となっており、このことから従来の啓発の内容や方法を検討する必要があります。このように明記されております。  ところが、これはハンドブック。同じ内容でこの人権推進計画の中ではどのようにうたっているのか。本市ではこれまで人権に関する知識や態度を身につけてもらうため、講演会や街頭啓発などを行ってきました。具体的には人権啓発ビデオ「人にいちばん近いまち」の制作や人にいちばん近いまちづくり事業の実施、人権文化懇話会やはばたきセミナー、さまざまな人権問題に関する講演会、学習会などを開催、『広報ふくちやま』人権週間特別号の発行や人権情報誌の作成、配布、市の封筒や発行物を活用して人権標語の提示など取り組みを進めてきたとあります。  同じときに同じようにつくってこれだけ違うんです。ないって言うて言われておりますが、これがあるというのはどういうことなんでしょうか。 ○(野田勝康議長)  人権推進室長。 ○(栗林幸重人権推進室長)  大変申しわけございません。私の認識の誤りでございました。申しわけございませんでした。 ○(野田勝康議長)  塩見卯太郎議員。 ○26番(塩見卯太郎議員)  これは認識の誤りではなしに、これをつくられたときは担当者が違うんです。担当者は髙日市長のときなんです。これは松山市長に聞いても難しいと思いますね。当時つくられたわけですね。ところがこれが今も厳然としてあるわけです。それじゃ、このことがどうなっているかというて聞きますと、差別を許さない人材計画を引き続き続けていくと、こうなってるんです。そうですね。 ○(野田勝康議長)  人権推進室長。 ○(栗林幸重人権推進室長)  差別はいわゆる部落差別だけではございません。いろんな差別がございますので、あらゆる差別をなくしていくためにそういう差別を許さない人材を育成していこうということでございます。  以上でございます。 ○(野田勝康議長)  塩見卯太郎議員。 ○26番(塩見卯太郎議員)  これは当時かかわっていた人がやっぱり答弁すべきではないでしょうか。私は、もう一つだけ、この年表には、同和対策事業法が施行されたというのは書いてあるんです。そして当時、同和対策、福知山で協議会を設置したのも書いてあるんです。平成14年に同特法が廃止になったことは書いてないんです。もう一つは、同和対策協議会から人権問題協議会に改組したことも書いてないんです。この裏には、なぜこういうことになり、しかもなぜこのことをしなかったのか。これは人権推進室長がちょっと勘違いをしていましたという答弁では済まない。これは福知山市全体が統一見解を出して、その上で答弁するいうことなしにはこの問題は解決しないと思うんですね。私は同和問題があるというのでは、今はないんです。差別があるということを書くのなら差別があると書けばいいんです。同和問題という用語そのものは平成17年で失効している。福知山市はそれをどうしたか。一番端的に見るのは、平成14年3月29日に、当時の同和対策協議会を改組をして、人権問題協議会に改組発展して、その同和問題については廃止をしたんです。したがって、同特法が廃止をされたことによって変えたと。このことをはっきり打ち出しているにもかかわらず、今なお人権推進室長がちょっと勘違いでしたでは済まない。この問題について、ここに少なくとも法令遵守と言うなら、この問題をきょうまで、だれも何も関知しなかったというのは、何かの意図があるのかと言わざるを得ません。したがって、この問題は直ちにでも改めるのと、次の計画の中では、したがって私は差別を許さないというのは、こういうように同和地区、同和出身者は引き続き差別されているから、これを啓発せなあかんのやという、逆差別につながるようなことを、やっぱり福知山市が発行しているわけです。この問題は、実際には今答弁をしていただくと思うんですけれども、全体として、市としてはこの問題は統一見解を出さないと決着がつかないと思うんですが、いかがでしょうか。 ○(野田勝康議長)  小西副市長。 ○(小西健司副市長)  今、差別を許さない人材育成計画ということにつきまして、今、塩見議員さんのほうからいろんなご意見をいただきました。  先ほど人権推進室長が答弁をさせていただきましたとおり、今、福知山市民の中にまだかつていわゆる同和地区にお住まいになっていた皆さん方に対するいろんなやっぱり忌避意識そういった意識があるということはこれは明らかであろうというふうに思います。またそのことをめぐって、身元調査でありますとか、そして戸籍謄本等のやりとりがあるという、こういう実態があるということも事実であろうというふうに思います。  それとあわせて、児童虐待でありますとか、そして高齢者に対する虐待でありますとか、人権をめぐるさまざまな現状、厳しい現状があります。そういった中で、どういう子どもたちを育てていくかということになりますと、そういったことを許さない、そういう差別を許さない、こういう人材を育てていくということが極めて大切であろうというふうに思っております。  そういうことで、差別を許さない人材育成というのはその基本でございまして、その基本を多くの市民の皆さん方にご理解をいただく、そのためにはどういうような展開手法が要るのかということを考えていくということは、今、ご指摘のあったとおりだというふうに思いますので、そういった観点も含めて、人権施策推進計画、ことしは見直しになっておりますので、今後きちっと整理をしながら、多くの市民にご理解いただけるような計画にしてまいりたいと、こんなふうに思っております。 ○(野田勝康議長)  塩見卯太郎議員。 ○26番(塩見卯太郎議員)  すれ違いがあります。人権のこの方では、部落出身者、部落同和地区とかいうのは書いてないんですよ。ところが、こちらには公然と書いて、これがあるからなおかつ啓発をしなければならないというふうに明記がされてるんです。この問題について、こちらではもうそのことがやっぱり載せないということになってたと。この二つとっても、福知山市の人権行政のあり方というのを根本が問われていると。  先ほど言われたように差別があるからと、人権行政が必要だと、だから人権行政という意味があるのは、それはそのとおりだと。しかし、かといって、差別があるからないようにしていくんだと、同和問題ではない、同和問題という用語で片づけたらだめだと、それはどこにあらわれているかと言うと、結局同和地区、同和出身者とこういうことでこれがつながっておるわけで、これが片方では公然と載せられ、片方では計画があるからということで、やっぱりそういうことは用語は正しくなかったなということで直しているのか、これが実は総合計画の根幹にかかわるところに引き続き載せるということになっているわけですから、早急にこの問題は解決が求められている。この問題は、このやりとりだけではなしに根本が問われている、同和事業が終結されて、平成14年3月末で失効して以後、それじゃお尋ねしますが、平成14年の3月時点で同和問題協議会から人権問題協議会に、同和対策協議会から人権問題協議会に変えたんです。変えてますね。この経過はどのように考えておられるんでしょうか。 ○(野田勝康議長)  小西副市長。 ○(小西健司副市長)  その経過につきましては、法律が、地対財特法が失効して、同和問題の解決については一般施策でもって解決をしていくと、こういう方針が示されました。そのことをもって同和問題解決をするための福知山市政のさまざまな展開についても、人権問題という切り口でもって施策を展開していこうと、こういうことで名称を変えたわけであります。  ただ、今ちょっとおっしゃいましたように、そのことをもって、いわゆる同和問題が完全に解決をしたかと言いますと、それは私たちはまだ解決をしていない、克服すべき課題が残されている。その課題については一般施策でもって取り組んでいこうと。特に先ほど言いましたように、市民の皆さんの中にはさまざまなまだ意識があります。その意識のかげで苦しんだり泣いている人たちもあります。そういう現実はやっぱりきちっと見ていかなければならないというふうに思います。その現実を多くの市民に理解をしていただく、そのためにはどういうような手法が要るのか、どういう施策の展開をしていくのが大事なのか、人にいちばん近いまちという表現も、それ以降取り入れてやってまいりました。人に優しいという、そういうことも取り入れてやっております。だから基本的なところは差別を許さない人材をいかにしてつくり上げていくか、この基本は曲げずにその理念を多くの市民の皆さん方に理解をしていただく、その取り組みを今後も継続をしてまいりたいというふうに思っております。  今、ご指摘の点については、今後の計画の中できちっと整理をして新たな計画にしてまいりたいというふうに思います。 ○(野田勝康議長)  塩見卯太郎議員。 ○26番(塩見卯太郎議員)  当初予算で人に優しい人材育成ではないと言われたけど、私は人に優しい人材育成とメモをしているわけですから、多分そこから引いてると思うんですけれども、これはもう一遍確認したいですね。どうでしょうか。 ○(野田勝康議長)  人権推進室長。 ○(栗林幸重人権推進室長)  4月に着任して事業を見ていく中では、人を大切にする人材育成事業というふうに私は思っております。 ○(野田勝康議長)  塩見卯太郎議員。 ○26番(塩見卯太郎議員)  予算書で確認していただけますでしょうか。 ○(野田勝康議長)  人権推進室長。 ○(栗林幸重人権推進室長)  申しわけございません。ちょっと今ここに予算書を持っておりませんので、後ほど確認をして答弁をさせていただきます。よろしくお願いします。 ○(野田勝康議長)  塩見卯太郎議員。 ○26番(塩見卯太郎議員)  小西副市長にお尋ねいたします。幾つか言われました。しかし、ここでは部落同和出身者とかそれはないんです。こちらにはあります。この問題は、多分いろいろ言われるんですけれども、回答はありませんね。同義語でもないし、こちらにはないわけですね。こちらには同じときに印刷したものであるんですね。これはどういうようにされるんですか。 ○(野田勝康議長)  小西副市長。
    ○(小西健司副市長)  それは計画策定の時点でそれぞれの委員の皆さん方からのご意見等もありましたし、基本的には先ほど申し上げましたように、かつていわゆる同和地区と言われた地域に対する差別意識は残っておるというのを基本にまだ認識をしておりますので、それの課題解決のために人材育成の計画と行政施策展開の計画、ここを整理をして今後取り組んでまいりたいというふうに思います。 ○(野田勝康議長)  塩見卯太郎議員。 ○26番(塩見卯太郎議員)  何回やってもすれ違いですね。これ何ぼ考えてもすれ違いです。全体で確認された文書は一言一句全部これなんです。これが正本です。副本にわざわざそういうように載せたということは間違いではないか。それやったらこれが生きてこれは要らんということにはならない。これは文言を全員で確認されてつくられた計画です。これはハンドブックです。こんなことが福知山市にまかり通るんやったら、好きなようにやればええということになりますね。このことについては何の回答もないんです。このことについてきちっと市としての対応をやって、やっぱりこの点はきちっとするべきだと思うんですが、いかがでしょうか。 ○(野田勝康議長)  小西副市長。 ○(小西健司副市長)  今、お話がありましたように、人権施策推進計画というのは福知山市の人権行政の基本であります。そのことを受けまして、それぞれの具体的な計画が進んでまいります。その中には教育にかかわる計画もありますし、福祉にかかわる計画もあります。そしてまた男女共同参画にかかる計画もあります。そういう意味で、具体的に人権施策推進計画を基本にしてこれからは個々の施策、方針を定めてまいりたいというふうに思います。 ○(野田勝康議長)  塩見卯太郎議員。 ○26番(塩見卯太郎議員)  少なくともこの点では一致をさせるという作業をしないということですね。それじゃそのことを確認してよろしいか。 ○(野田勝康議長)  小西副市長。 ○(小西健司副市長)  先ほど来から申し上げておりますけれども、差別を許さない人材をつくり上げていく、そういう人材を育成をしていく、このことはもう極めて大事なことだろうというふうに思っておりますので、それを基本に据えて具体的にどのような形で施策を推進していくのかということをこれから考えてまいりたいと、文言云々というよりその施策のメニューをどうするかということで、これから考えてまいりたいというふうに思います。 ○(野田勝康議長)  人権推進室長。 ○(栗林幸重人権推進室長)  すいません。遅くなりました。今、予算書、手元に届きました。123ページ、後ほど確認していただいたらいいんですが、123ページ、社会福祉費の事業番号9のところでは人を大切にする人材育成事業(人権ふれあいセンター)、それから133ページの一番下のところ、児童福祉費なんですが、同じく人を大切にする人材育成事業(児童館)というふうに明示をいたしております。よろしくお願いします。 ○(野田勝康議長)  一般質問の途中でありますが、この際、昼食のため、暫時休憩します。  再開は1時10分とします。                 午後 0時05分  休憩                 午後 1時10分  再開 ○(野田勝康議長)  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行します。  次に、15番、中島英俊議員の発言を許します。  質問方式は、一問一答方式とします。  15番、中島英俊議員。 ○15番(中島英俊議員)  (登壇)  日本共産党の中島英俊です。発言通告書のとおり、三つのことについて質問します。  第一は、学校の統廃合の問題です。まず、これでよいのか「夜久野学園」ということです。  この9月議会に、夜久野学園整備事業と称して、統合のための校舎建設の実施計画の費用とし、1,000万円が提案されています。しかし、父母の中にも自治会長や地域住民の中にも、余りよくわからない、聞いていないという人がたくさんおられます。  そこでお尋ねしたいのです。  校舎の建設というのはどれぐらいの規模で建てようと考えておられるのでしょうか。おおよその金額はどれぐらいなのか、まずこれに答えてください。  また、具体的な話になりますが、学園と言うなら学園長をつくるのか、校長や教頭はそれぞれ残るのか、校長室や音楽室、保健室、図工室、理科室、図書室、コンピューター室はそれぞれきちんとできるのか、体育館は、運動場は、便所は、手洗い所は一緒に使うのか、別々になるのか。放送設備はどうするのか。授業時間は小学校、中学校で違っていて問題は起きないのか。スクールバスは今までと同じなのかどうか。また今の中学校の職員室に小学校の教職員も一緒にするというが、一体入れるのかどうか。小学校の卒業式はなくなるのか。中学校の入学式はどうなるのか。まずこうしたことに具体的に答えていただきたく思います。  次は、これでよいのか「学校教育改革推進プログラム」ということです。  学校の統廃合というのは、子どもたちや学校にとっても、また地域にとっても本当に大きな問題です。だからこそ保護者や地域住民の方々に十分に知ってもらい、理解してもらうことが必要不可欠だと思うのですが、6月議会の一般質問のやりとりの中で、突然に教育長が、平成25年4月に夜久野の小中一貫校を開校すると発表され、そしてこの9月議会に実施設計費の提案となっています。余りに急過ぎており、保護者や地域住民の十分な理解が得られているとはとても思えません。これではこの福知山市立学校教育改革推進プログラムに掲げる方針ややり方に反することになるのではないでしょうか。このことについて教育委員会のお考えをお聞きしていきたいと思います。  第二は、農村地域を守るために、今回は獣害対策と農と林の後継者の人材育成について質問します。  まず獣害対策です。  昨今、内外から注目されている常設の捕獲実施隊が、おくれましたが4日前の今月12日からスタートしたと、昨日、藤田議員への答弁で衣川部長から報告がありました。私は8人で常設の捕獲実施隊を運営していくためには、実際には何人の駆除隊のメンバーと契約できているのか、編成状況についてお尋ねします。  また今年度のシカとイノシシについてだけで結構ですが、1年間全体での駆除目標頭数と常設捕獲実施隊の目標頭数、そして8月末までの駆除頭数をお尋ねしたいと思います。  有害鳥獣対策では、駆除と並んで必要不可欠な防除施設としての電気さくやワイヤーメッシュなど、金網の設置状況についても本年は3回にわたって地域要望を聞いていただく特別な年だと思いますので、その特徴などについて説明願いたいと思います。  今後の課題や駆除のあり方については、2回目以後で質問したいと思います。  次は農と林の後継者の人材育成についてです。  今月9月初めに農水省の調査で、2010年の新規就農者は前年に比べて2割近く減ったと報じられました。これは大変なことです。私は福知山でも農も林も新規就業者が非常に少ないだろうと思います。しかし、農も林もしっかりと後継者をつくっておかないと、地域が守れないだけでなく、逆に農と林が大きな災害の大きな要因になってしまいます。私はこの対策の一つに、綾部にある府立農業大学校と、来春から京丹波町でオープンする府立林業大学校を利用活用して、後継者を中長期的に福知山市が育てていくことが有効だと思います。  また、新規就農者に対する市独自の支援も打ち立てる必要があると考えます。  そこで、福知山ではこの5年間、あるいは10年間でも構いませんが、新規就農の状況がどうなっているか、60歳以上、40歳から59歳、39歳以下と分けてお知らせいただきたく思います。また林業についても、もしわかればお願いいたします。  もう一つ、この福知山市でも昭和一けた世代、すなわち昭和元年が1926年で85歳、昭和9年生まれは1934年ですから77歳ですが、この昭和一けた世代の方々の農業や林業からの引退がふえてきております。  そこで、75歳以上の方、80歳以上の方の就農者の数と割合をお訪ねしたいと思います。  第三は、再生可能エネルギーへの転換、自給率向上へを質問します。  まず一つに、福知山には再生可能エネルギーとしてどんな資源がどれぐらいあるのでしょうか。  二つに、福知山市内での再生可能エネルギーの利用、取り組み状況がどれぐらいつかめているか、お尋ねします。  そして三つに、市内での再生可能エネルギーを有効に活用して、経済の地域内循環を考えるときではないかとお尋ねしたいと思います。  以上、1回目の質問といたします。 ○(野田勝康議長)  教育部長。 ○(古口博之教育部長)  失礼します。  大変多くのご質問をいただきましたので、順不同で特に落としている点がありましたら後ほどまたご質問いただきたいと、このように思います。  まず、(仮称)夜久野学園の関係でございますが、施設整備の概要というお尋ねがあったのではないかというふうに思っております。  現夜久野中学校を有効に活用した上で、必要となる教室棟を新たに建設をしたいというふうに今考えております。また、小学生が中学校施設で学校生活を送ることになりますので、現夜久野中学校施設の改修を行いまして、特に低学年の児童も使いやすい施設にしたいというふうに考えています。  具体的に申しますと、新築をする教室棟は4教室であります。改修につきましては、現夜久野中学校の1階から3階までの階段の改修でありますとか、便所、廊下の手洗い部分の高さ解消などを中心に改修をしたいと、このように考えております。  次に、概算の費用というお尋ねがございました。  地元の要望にこたえまして、平成25年の4月開校ということを目途にさせていただいております。この意味で、大変期間が短いことから、教育内容と施設整備の検討を同時に並行的に進めております。詳細につきましては、現在検討しているところでありまして、具体的な実施設計の結果を待って、正確な費用については明らかにしていきたいというふうに考えております。  また、大変急ではないかなというふうなご質問もあったのではないかと思いますが、夜久野の地域では、連合自治会でありますとか、明日の夜久野教育を考える会を中心にいたしまして、今後の学校のあり方を地域ぐるみで考えようとする長年の取り組みが展開をされてきました。平成23年6月8日から10日にかけて、地元の主催で行われました学校教育問題説明会では、来年からでも統合してほしいという切実な保護者の声を聞かせていただきましたし、熱い要望もいただいたところであります。  さらには、平成23年の7月26日には夜久野地域の連合自治会、3小学校及び1中学校PTA、3保育園の保護者会から、それぞれ総意を確認をいただいた手続をとっていただいて要望書を改めて出していただいております。ちなみにこの要望の内容は、一つは夜久野地域の小学校3校同時統合と、夜久野中学校の施設を有効活用した小中一貫校を平成25年4月に開校されたい。  二つ目は、小学校統合による校舎は現夜久野中学校の規格を原則に、余裕を持って小学校教育が進められる建築内容とされたい。  三つ目は、統合小学校及び小中一貫校の開校に当たっては、地元住民、保護者、学校関係者で構成をする協議会を設置をして、円滑な統合と移行に努められたいというものでありました。  教育委員会では、夜久野地域の小学校の過小規模化がさらに深刻化する状況にありますので、このこととあわせまして、学校施設の状況を考えた上で地域や保護者の要望にこたえまして、早期に教育環境を整えることが必要であるというふうに考えておりまして、(仮称)夜久野学園の平成25年4月開校が決して急過ぎるというふうには考えておりません。  また、具体的な地域からの要望があるという意味では、学校教育改革推進プログラムの考え方に合致をするものというふうに考えております。  次に、職員室はどうなるかというふうなあたりの質問がございました。  小中一貫校は、切れ目のない義務教育9年間を見通した教育課程でありますとか指導方法を構築するものでありまして、あわせて小・中学校の教職員が指導観を共有し教師力を高めるものであるというふうに思います。したがいまして、職員室は教職員が日常的に子どもたちの指導に対する情報を共有する場所でありますので、今のところは一つであることが機能的であるというふうに考えております。  またスクールバスの関係のご質問もいただいております。  現在、夜久野中学校では、中学生が4台のスクールバスで通学をいたしております。登校は1便でありますが、帰りは部活などによりまして時間が異なりますので、基本的には2便といたしております。  また、小学生は通学に精華小学校と明正小学校の児童が市バスに乗車をいたしておりまして、定期乗車券を支給することで支援をさせていただいております。  小学校3校を統合いたしますと通学が遠距離となりますので、小学生もスクールバスにより通学を支援することが適切ではないかなというふうに思っております。小学校と中学校は終業時間が異なりますので、台数や便数のこと、運行時間など、保護者や学校と協議をして今後決めていくことといたしております。  それと、私からはとりあえず以上でございます。 ○(野田勝康議長)  教育委員会理事。 ○(新井敏之教育委員会理事)  引き続きご質問のありました校長、教頭は何人になるのか、また放送設備はどうなるのか、特別教室については使用可能なのか、入学式、卒業式についてはどうなるかというご質問についてお答えをいたします。  まず、校長、教頭は何人になるのか、また学園長は置くのか等のご質問についてですが、教職員の人事にかかわる権限は京都府教育委員会にありますので、今後、教職員の任命権者であります京都府教育委員会と協議をして検討をしていくようにしております。ですから、今、明確な何人になるという数字を申し上げることはできません。  続きまして、特別教室の問題ですが、または運動場、体育館の問題ですが、試算ではありますが、(仮称)夜久野学園の学級数は中学校3学級、小学校6学級、それと小学校、中学校のそれぞれ特別支援学級が1学級ずつとなり、合計11学級の規模の学校となる予定です。この学級数から考えて、現在の夜久野中学校の特別教室、体育館、運動場の規模を見まして、対応できるというふうに考えております。なお、備品や施設等につきましては、必要に応じて小学生が使用可能なように整備、改修をしてまいります。  続きまして、授業とか指導内容が違うことにより、その放送等はどうするのかというご質問があったかと思いますが、指導内容については今後十分協議をしていきます。京都府内や他府県でも、先進的に小中一貫校に取り組んでいる学校があります。そういう学校の状況から、これまで視察をしたりしました中からかんがみて、十分に共有していけるというふうに考えております。  小・中学校で授業時間が違うという点につきましても、始業時間をそろえる、または掃除や休み時間以外はノーチャイムで行うなど、さまざまに工夫ができ、十分対応ができると考えております。  続きまして、卒業式、入学式はどうするのかという問題です。  小学校の卒業式、中学校の入学式につきましては、先ほど申しましたように先進的に取り組んでいる小中一貫校の状況も参考にしながら、(仮称)夜久野学園の地域の実態も考慮をしながら、今後、保護者や学校とも話し合い、協議をして決めていきたいと思います。  なお、小学校の課程を修了したという修了認定については行うというふうに考えております。  以上でございます。 ○(野田勝康議長)  農林商工部長。 ○(衣川政明農林商工部長)  大きな2点目の農村地域を守るためにということで、初めに獣害対策についてのご質問がございました。  まず一つ目に、実施隊の編成状況ということでございました。猟友会から推薦を受けまして、8人の方を推薦を受けまして、その方で実施隊を編成していただき、実施隊と契約を8月に締結したところでございます。  それで議員さんおっしゃいましたように、9月12日から現地での活動に着手したということでございます。  8人以外にはというご質問もあったかと思いますが、8名以外に補助的なメンバーということで10名を別途推薦していただいております。  それから次に、駆除防除の現状と今後の課題ということで、イノシシ、シカの駆除目標頭数、それから8月末までの駆除頭数、それから防除さくの取り組み状況ということでございますが、まず福知山市鳥獣被害防止計画によりまして、平成23年度はシカ3,000頭、イノシシ600頭などの計画で進めております。駆除頭数につきましては、7月末でご答弁させていただきます。7月末現在でシカ1,496頭、イノシシ308等を捕獲しております。  そのほかに実施隊の駆除目標ということもあったかと思いますが、それについては今、設定はしておりません。  次に、防除さくの取り組みにつきましては、3回に分けて募集を行っております。  1回目は平成22年度中に募集いたしまして33件の申請があり、延長40.0キロメートルで、2回目については平成23年7月に募集しまして24件で、延長18.8キロメートル、3回目の募集は8月に行いまして13件で、12.1キロメートルでございます。現時点では70件の申請があり、延長で約70.9キロメートルという状況になっております。  それから平成24年度対象事業につきましては、9月末を目途として現在募集を行っている状況でございます。  次に、農と林の後継者人材育成の内容でございまして、福知山市の農林業の新規就農者の状況についてということでございました。  農業につきましては、京都府の補助事業を活用した新規就農者数の5年間の人数は、平成18年度1名、平成19年度1名、平成20年度1名、平成21年度1名、平成22年度2名でありまして、5年間に6名の新規就農者が誕生をしております。年代別では30代が5名、50代が1名となっております。  林業につきましては、新規就業者数は把握しておりませんが、京都府林業統計によりますと、林業労働者数は平成15年で41人、5年後の平成20年で44人であり、横ばい状態であります。  それから、農業者の高齢化の関係で、年代別の人数のご質問がございました。ご質問どおりの内容ではないんですが、農業者につきましては2010年に実施されました農林業のセンサスの販売農家を対象とした調査数値では、調査区分によりまして70歳から74歳が9%、75歳以上が24%となっており、70歳以上が33%となっております。林業者につきましては70歳以上は平成20年で1人となっております。  わかる範囲での数値では以上でございます。 ○(野田勝康議長)  市長。 ○(松山正治市長)  えらい、議員、逆になって大変申しわけございません。  特に私のほうからは、3番目の再生可能エネルギーへの転換、自給率向上の関係での関係についてお答えをさせてもらいたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。  まず、太陽光では過去のデータから推計いたしますと、太陽熱を利用する場合は、熱利用の率と言いますか、それに約274万ギガカロリーとなっておる。ギガはGのGキロカロリーというわけですけれども、もう私が申すまでもないと思いますが、単位に冠しまして大体10の9乗、約10億倍という意味にとってもらったらいいんじゃないかなと思っています。  太陽光発電といたしまして利用する場合は、変換効率やシステム内での損失率を考慮しまして、これも年間ですけれども約5億410万、この場合はキロワットとなります。  次に今度は風力でございますけれども、これは新エネルギーあるいはまた産業技術開発機構、いわゆるNEDOの出した資料によりますと、大体陸上の30メートルでは年平均毎秒3から5メートルの風速があることがわかっておるわけです。それから水力につきましては、年間約1,500ミリの降雨量があり、水資源には恵まれていると、このように思っております。  次に、森林資源につきましては、京都府林業のほうからの統計によりますと、福知山市の間伐の対象森林施設面積はスギで2,050ヘクタール、それからヒノキで5,629ヘクタールとなっております。なお、昨年度の森林整備の実績、例えば間伐などにつきましては年間620ヘクタールであると、このように思っております。  それから二つ目のその取り組みの現状または今後の可能性はということの質問でございますけれども、福知山市における太陽光発電システムの設置状況につきましては、国の補助制度が開始された平成21年度以降の申請件数は21年度が50件、それから平成22年度からは余剰電力の買い取り制度の浸透でありますとか、福知山市の補助制度も加わりまして、一気にこれが125件の実績があったわけでございます。そしてことしは、8月の末時点で95件の申請がありまして、このあとも同程度の普及が見込まれるものと推測しているわけでございます。  それから今後の可能性につきましては、国の補助金でありますとか、あるいはまた余剰電力の買い取り価格が若干下がったものの、それ以上に製品価格が下がっている点でありますとか、あるいはまた震災、あるいは原発事故のあとの省エネの関係の節電の関心も一方では高まっておりますし、また特に若い世代におきまして、エネルギー源というものは、買うものから自分でつくり出すというようなことの考え方も出ているようでして、売ることができるというその発想の転換により設置される方も多くなってきていると。そういう面ではまだまだ普及すると考えておるわけでございます。
     また、市内では住宅メーカーが地熱を活用した省エネ住宅普及をしているほかに、機械のプラントメーカーでは、小型の風力発電あるいはまたそういったことにつきましての開発やとか、あるいはまた事業化するなどとして、事業としての再生可能エネルギーを活用する取り組みも始まっていると、このように考えております。水利用につきましては、もう議員もご承知かと思いますけれども、大江町の中でも関西電力の水力発電設置などもあるわけでございます。  それから、私のほうから最後の雇用と経済の循環にもつながるかどうかというようなご質問でございましたけれども、近隣市の取り組みについては、例えば京丹後市のバイオガス発電でありますとか、お隣の宮津市では竹を、竹林と言いますか、竹を生かした新しい事業展開の動きがございます。多分竹を粉末にしてどうのこうのということを市長から聞いた覚えがあるんですが、福知山市では、住宅の建築戸数も多いわけですし、また新築やリフォームにあわせた太陽光発電を設置されるケースが多いことから、このような傾向はまだまだ続くという予測、私どもはしているわけでございます。そのことによりまして、市内には太陽光発電事業に関連した事業所もふえまして、地域の経済に大きな波及効果ももたらしているんじゃないかなと、このように考えておるわけでございます。  各自治体それぞれにおきまして、固有の自然エネルギーがあるわけでございますけれども、資源が充続可能かどうかということにつきましては、今後十分研究して見きわめる必要があると、このように思っておりまして、そのような観点から今後再生可能エネルギーを積極的に調査研究したいと思ってますので、ひとつどうぞよろしくお願いいたしたいと思います。  以上、私のほうからでございます。 ○(野田勝康議長)  教育部長。 ○(古口博之教育部長)  先ほどの私の答弁の中で、特に地元への周知が不十分ではないかなというあたりの答弁を落としておりましたので、再度お答え申し上げたいと思います。  かねてからいわゆる夜久野の地元要望に基づきまして、地元の自治会長、PTA、そして保護者会の代表の方々と今後の取り組みの内容等々について協議調整を行ってまいりました。過日、平成23年9月8日に地元の自治会長、PTA、保護者の代表と学校、教育委員会で構成をいたします(仮称)夜久野学園推進協議会を立ち上げました。今後におきましては、この夜久野学園推進協議会の協議を通しまして、夜久野においてどのような小中一貫教育に取り組むのかを議論を積み重ねていきたいというふうに思っておりまして、この中で詳細については議論をして決定をしていきたいと、このように思いますので、細かい部分はまだ決めかねている状況であるということをあらかじめご了解をいただきたいと、このように思います。  以上です。 ○(野田勝康議長)  中島英俊議員。 ○15番(中島英俊議員)  今、いろいろと答弁いただきましたが、まず学校統廃合の問題です。  府教委と連携とって検討してからというご返答をいただきました。しかし現在、先ほど述べましたように、もう既にこの9月議会の補正で1,000万円の実施設計費が計上されているという段階です。通常、実施設計が提案される時期というのは、やはりかなり具体的な図が描けて、そして関係者にもそれがかなり理解されているという段階が一般的だと思うんですけれども、この学校統廃合の問題ではそういうことになっておりません。今、部長が8日の日に協議会を開いたりして、こういうことに携わる役員の人たちの段階ではかなり連携をとっているようなことをおっしゃいましたけれども、最初に発言しましたように、父母もあるいは地域の自治会長さんやら、地域の人たちも、今度の統合の学校が中学校のところに建つらしいという話は聞いていても、その具体的なイメージはほとんど多くの方が理解できていないということだと思いまして、先ほどお訪ねしたようなことでございます。  しかも、今回のこの学校統廃合は、小中一体化ということの今まで多くの人、私も含めて多くの人がなかなかイメージしにくい状況ですし、中学校の建物を使うといっても階段一つ、階段のステップの高さ一つでも、中学生は18センチですか、小学生は12センチですか、何か一定の違いがあったりするようなことも修正したり何かしなきゃいけないということやら、先ほどもお話ありましたように、手を洗う場所も高さが違うとか、トイレの大きさも違う、いすの大きさ、机の大きさ、いろいろと違いますけれども、そういう具体的な、私が先ほどずっと名前を挙げて申し述べましたような、お聞きしたようなことが住民の中に具体的なイメージとしてわからない。結局、シームレス構想だとか片仮名を使った説明をされて、そして何とはなしによい感じは受けるんですけれども、イメージとしてはよくわからないしというのが大方の人の反応でありました。それで、私は十分住民の皆さんに知られてないというふうに私は思っているんですけれども、あなたはその役員やってる人たちとは何回も打ち合わせをやったりなんかしてるから、徹底しているはずだということかもしれませんけれども、末端ではそうはなっておりません。十分に知らされてないということになりますと、これは知らされてないですから、理解ができていないということになってまいります。  この学校の統廃合というのはやっぱり大きな問題ですから、しっかり理解されるということが非常に大事なんで、そういう点を過去のもう何回か教育委員会としてもそこら辺を大事にしたいとおっしゃってたんですけれども、その辺が非常に気になっております。  それで、特に上夜久野の精華小学校区については、精華小学校を残してほしいという署名が2年前の6月の26日に当時の代表自治会長さんのところに集められた署名が949人分、62%、有権者の62%の方の署名が届けられたというような経過があって、そういう事情も教育委員会としてはつかんだ上でずっと経過してきております。そうした上夜久野地域、精華小学校区についても、6月8日の一度来られただけの説明会で事足れりとするのは、余りにもそれは簡単過ぎると思うんです。  もっとこれ、前にも言ったかもしれませんけれども、夜久野の中で学校を統合するとかいうような話でしたら、各集落ごとに丁寧に回って話をして、理解を深めるということを当然やると思うんですけれども、福知山市になったら小学校区単位で、中学校区単位でも1回でしたけれども、小学校区単位で一度やっただけ、しかも精華校区はそういう経過がある中で、本当はみんなの理解を深めなきゃいかんということなのにそのままになっているということが大きな問題ではないかと思います。  この教育委員会がつくっておられますこの学校教育改革の推進プログラム、この中にもそうしたことが、保護者や地域住民の方に十分説明して、問題意識を共有しながら進めるというて書いてあるんですが、今先ほど私が言ったように、そういう点では非常に不十分ではないかと思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。 ○(野田勝康議長)  教育部長。 ○(古口博之教育部長)  先ほどの答弁の繰り返しになりますが、この(仮称)夜久野学園推進協議会には、総勢48名の方が結集をされております。さっき申しましたように連合自治会の各自治会長さん、PTA、保護者会の代表の方々、こういった地元の主だる組織を通じて、当然地元の地域の中には私たちが今提案をいたしております教育の中身、あるいは施設の概要等々の基本フレームにかかわることは浸透していくものというふうに思いますし、3日間かけて小学校区へ入らせていただきましたし、かねてから要望があったということを前提にして、いろんな形で意見を地元からお伺いをしておりますので、そのことをもって一定の地元からの意見の吸い上げについては、不十分ながらもある程度はできているものというふうに私は考えています。 ○(野田勝康議長)  中島英俊議員。 ○15番(中島英俊議員)  この教育改革推進プログラム案が昨年の12月につくられて、それ以来、地域の説明会も行われてきましたし、パブリック・コメントも集められたという状況なんですが、そしてそのパブリック・コメントについては反映していくというような答弁が6月議会でもあったと思います。  しかし、この6月付でこの推進プログラム案が、「案」がとれて、それで正式なプログラムとして決めたということのようですが、この中にはパブリック・コメントでたくさんいろいろなご意見があったと教育委員長も答弁を6月にしていただきましたけれども、何ら全く一言も反映されてない、それだけやなしに、この推進プログラム、6月のその「案」のとれたのは、本来ならここの「はじめに」という文章の中で、昨年12月に「案」をつくって、この間、説明会やらパブリック・コメントを求めてきたけれども、いろいろなこういう意見があって、それを取り入れたり、あるいはつけ加えたり、あるいは資料の修正をしたりというようなことをやったんだというようなことがあってしかるべきですのに、そんな説明も一言もなしで、ただ「案」をとっただけの推進プログラムになってるんですね。非常に何て言うのか、みんなの意見を聞くようなふりをして、実際には一言も聞いてないんじゃないかと思うんですが、その辺、教育長、どう思われますかね。 ○(野田勝康議長)  教育長。 ○(荒木徳尚教育長)  プログラムのこの最終的決定というか、「案」をとったのが、今、議員がおっしゃるように6月の14日ですかね。6月の14日だと思います。6月の15日にホームページに載せているんではないかなと、こういうように思います。  前々からお話をしておりましたように、パブリック・コメントをいただいた後、それに教育委員会の考えを載せて、それを載せた後、「案」をとる、そういう作業に入っていくということで、それを同時並行してやったと、こういうことでございまして、手続としては何ら問題はないんではないかと、このように思っております。 ○(野田勝康議長)  中島英俊議員。 ○15番(中島英俊議員)  例えばこの推進プログラム案のときに、これを熟読された方がここの文章は一部表記がおかしいんじゃないかと言って、4ページのところで「近所の方からしかられるといった経験から、その小さな過ちを生活の中できちんとただされ」、その次ですけれども、「知識が実となることから地域は実践的な教育の場となります」と、こう、この「知識が実となる」というのは、これは間違ってるんじゃないかといって指摘されたんですが、私もそこの文章を見て、「知識が身につく」というんだったらわかるんですが、「知識が実となる」という日本語はないんじゃないかなと思ったりするんですが、そんな点も全く修正されてない。先ほど言いましたように、この中には各年度ごとの状況なども資料の部でも出てきております。22年の12月につくりましたけれども、6月に改定版と言いますか、正式に「案」を取り払ったというのなら、22年度の資料をきちんとここで整理して、しかるべき資料として確立したものとして修正すべきであったんではないかなというようなことを思います。  それでこの推進プログラムを見ますと、例えば25ページには市立学校の再編というところがあって、その中に次のように記述しております。「学校の再編には保護者と地域住民の理解と協力が不可欠です。また、保護者、地域住民との話し合いを丁寧に進めるためには、相当期間を要します。さらに統合等に合意があっても、教育課程など綿密な計画を立て、子どもたちの教育環境の準備に時間をかけることが必要です」と、こういうのをずっと読みますと、先ほど言ったように、どんな統合学校になるのかというイメージが、府教委と相談せんなんとか、あるいは今後、協議しながら決めていきたいだとかというようなのがたくさんあって、すっきりしてないのがあるんじゃないかと思います。  それから、30ページも見ていただきますと、ここでは「平成28年度までの学級編成で、複式学級の設置が見込まれる12校を対象に進めるべきでありますが、前述のとおり統廃合や学区修正には多くの時間を要することになります。このため、全市的な視野に立ち、最も緊急に取り組むべき学校と、保護者や地域住民からの要望がある地域の学校を前期計画として、平成27年度を目標に進めます」と、こう言って、学校統廃合というのは本当に昔からですけれども、大変な取り組みなんで、丁寧に丁寧にしなきゃいかんということで、このプログラム案なりプログラムにもそういうふうに記述書いてあります。  しかし現実には、6月の議会の中で、一般質問のやりとりの中で突如、平成25年の4月から夜久野で一本化した統合校をオープンするという発表があったんですけれども、それはこうやって推進プログラムに書いてあることと、かなり大幅に違ってくることになってるんじゃないでしょうか。私はこれは統合先にありきで、どうしてもしたいために、ここに書いてあるこういう方向を本来目指すと思ってたのが、いろいろな状況の中で2年も前倒しして、説明が不十分で住民の中に十分な理解が行われてない中で強引に進めてきているというふうに思えてならんのですが、この点はいかがお考えでしょうか。 ○(野田勝康議長)  教育長。 ○(荒木徳尚教育長)  誤解があったらいかんので、シームレス学園構想ということについてと、夜久野の統廃合問題についてのちょっと歴史的経過の簡単なことだけ、簡単に答えます。  まず学校間の、幼稚園とか小学校、中学校の連携をしていく、あるいは教育に一貫性を持たせるというようなことは、今に始まって言われたことではなしに、私どもが教師になったころからずっと言われてきておりました。そして今、教育改革の中で、教育基本法が改められて、国はどこの府県にもこういう進行計画プランなるものをつくらんといかんと言うとるわけ。そうすると府教委はここに、校種間の連携の充実というのをここに書いてるわけ。そして、私どもの福知山市の教育の重点の23年度の学校教育の部分にも、一番最初に、これもホームページに上げとるんです。幼小中一貫連携教育、シームレス学園構想の推進を通して、確かな学力、豊かな人間性云々と、これはもう前から上げとって、この小中一貫連携ということをより学校の先生方に意識をしていただくために、22年度に私はこの小中一貫、連携を中心に教育をしていこうと。  それではちょっとなじみが薄いかもしれませんので、それにシームレス学園構想という愛称、これをつけて先生方に意識をしていただくようにしむけた。それが平成22年度のことでございます。まずそのことだけ念頭に置いといていただいて、事新たに特別なことを教育の中で仕組もうとしているんではないというふうにご理解をしていただきたい。それから夜久野の統廃合の問題では、議員もう先刻私よりはるかによくご承知のとおり、平成11年の7月に当時の大江町長さんでしたか、この夜久野の学校のあり方をどうあったらいいのかどうかという、適正規模、適正配置についてお尋ねされておる。それについて、よく年の平成12年に、答申が出てるわけ。これから最終的に言うと1校で検討していったらどうかというふうなことになってると思うんですが、それから考えて、もう10年のスパンあって、夜久野のこの学校の統廃合の問題は今に始まったわけではなく、長いこと問い続けられ、夜久野の皆さんの中では話題になってきた話でございます。そしてその中で明日の夜久野教育を考える会が3年前につくられて、そしてそういう経過の中で積み上げられて今を迎えておると、こういう歴史的経過も踏まえながら考えていただくと、決して拙速であったり、思いつきにやったり慌ててやったということではなしに、ご理解を賜りたい、このように思っております。 ○(野田勝康議長)  中島英俊議員。 ○15番(中島英俊議員)  先ほど言いましたように、この推進プログラムでは住民の合意があっても、平成27年にすべきだといって言ってるんですね。そういうのを現実は前倒しして進んでいると。だからそれは、もう明確に、そして先ほど何回も言ってますけれども、父兄の人も自治会長も、それから地域の人たちもよくわからんというのが実際なんですよ。それはそうですよ。6月に統合の学校をつくるって発表して、それからまだ7、8、9月ですよ。そんなことで何回役員会の会合をしたか知りませんけど、それがきちっと伝わっていくのには時間かかります。そしてもっと教育委員会も出ていって、住民にもっと親切な説明の仕方を工夫していただかないと、それではやっぱり見切り発車だと言われてもしょうがないですよ。ましてこの夜久野で、今までやったことがないようなこの地方では、夜久野学園と称して小中一体型の全く新しい学校をつくろうと言うんですから、なおさら二重にも三重にも丁寧なやり方をしていただかないといかんと思うんです。  それで今、中学生や小学生の子どもの中には、私たちのことを私たち抜きに決めないでと言う子もおりました。やっぱり子どもも含めて、ほとんど具体的に何がどうなるかようわからんという中で事がどんどん進められ、今現実に1,000万円の実施設計が提案されてるということで、多くの人によくわからない、夜久野の人たちによくわからない中で事がどんどん進んでいって、教育委員会は大勢の役員の皆さんたちに了解もらってるからそれでいいんだと言ってるけれども、実際はそうではないんじゃないかということを主張しておきたいと思います。  時間の関係で申しわけないですが、中途半端になりますが、学校統廃合、これで打ち切らせていただいて、再生エネルギーのことを少しお尋ねしておきたいと思います。  太陽光発電が、この間、21年度も22年度もだんだん普及してきているという報告、市長からしていただきました。以前私も太陽光発電はいいなと思ったんですが、この山陰地方は雲が多いというようなことがあって、余り適さないんではないかと思ってたんですけれども、現実にはふえてきてるということがあって、この機会にこの福知山で太陽光発電に適した太陽の光があるのかどうか、その辺、資料がありましたら答えていただけたらありがたいと思います。 ○(野田勝康議長)  環境政策室長。 ○(山本尚紀環境政策室長)  データがあるかどうかということなんで、一つデータをとったものがございます。そのことについて答弁したいと思います。  補助制度、昨年度から市として制度化しておりますが、補助事業者といたしましても、太陽光発電で年間どれくらいの発電量があるのかを知っておく必要があるために、市内で太陽光発電システムを設置された方にモニタリング調査を依頼しております。昨年度の結果ですが、調査期間といたしましては昨年の4月からことしの3月までの12か月間、対象の施設は発電システム容量が4キロワットの標準的な家庭といたしました。調査結果では、年間4,512キロワット/アワーを発電しておりまして、一般的に1キロワットタイプで年間1,000キロワット/アワーと言われていることから、4キロワットで年間約4,000キロワット/アワーとして、この家庭では想定以上に発電していることがわかりました。  ただ、太陽光発電はその年の気象条件に大きく左右されます。しかも日照時間の少ない地域だとか、霧の深い、当地域も結構霧が深いんですが、十分な発電量は得られないのではないかと考えておりますので、今後はモニタリングの調査地点をふやすことも視野に入れておるというところでございます。  以上でございます。 ○(野田勝康議長)  中島英俊議員。 ○15番(中島英俊議員)  ありがとうございます。  福知山でのこの太陽光を希望する人がふえてきているということで、昨日の一般質問の中でも市長から報告がありましたけれども、近隣のところは補助金をふやしているということで、やっぱり福知山も市長は原発から脱していくということが将来的に大事だときのうおっしゃってましたので、そういう方向を確実に、確かな歩みとするためにも、ぜひこのキロワット1万5,000円の補助金をこの機会に引き上げていただいて、北近畿をリードする価格にしていただきたいと思うんで、この辺をご検討いただけるでしょうか。 ○(野田勝康議長)  市長。 ○(松山正治市長)  補助金の問題につきましては、今回の再生可能エネルギーの買い取り法の成立によりまして、余剰電力の買い取り価格が幾らになるのかなと、また国の補助制度の動向もしっかりと見きわめながら、見直しが必要かどうかというあたりにつきましても、そういうことの動きを見ながら判断したいと思いますので、ひとつよろしくお願いします。 ○(野田勝康議長)  中島英俊議員。 ○15番(中島英俊議員)  なかなかガードがかたいですけれども、もう動き見てもらうのはもうずっと広がっておりますので、安心して進めてください。  市長の答弁の中にありましたように、宮津では竹でこのエネルギーをつくろうということで、新聞にも大きく出ております。それで、これ非常におもしろい取り組みで、世界で初めてということで注目されておりますが、福知山はやっぱり木材、木がやっぱりたくさんありますので、これと最近はびこってきている、この宮津と同じ孟宗竹、これも一緒にして、こういうのをエネルギーとして利用するということをぜひともやっていただきたい。そうしないと、山に今まで先人たちが苦労してつくってきた木が生きてきませんし、このまま放置しとけば災害の源になるということもありますので、これを機会にぜひこの山の木を木材としても利用するし、間伐材で捨てるものはもう全部回収してそしてエネルギーに使うというようなことを考えて、この経済の地域内循環ができますように、また雇用の場が、あちこち周辺部でもそういう仕事が次々できるということを、ぜひこの福知山の特質ある経済環境づくりとして考えていただけないかなと思います。その辺で前向きな検討がお願いできるでしょうか。 ○(野田勝康議長)  市長。 ○(松山正治市長)  宮津市の話は、あれは8月末やったかですね、太田副知事との会談のときに、たまたま後での市長と話をしとったら、今、議員おっしゃるようなことをしだしたということなんで、その関係やとかいろんな関係でもかなりいい発想だなと思っておりますし、私どもも竹林はもう山ほどということはないですけれども、あるわけでございまして、竹は次から次に再生もできますので、資源的には大いにいいんじゃないかなと、間伐の場合はかなり時間がかかりますけれども、そういったものも余り山にほったらかしではぐあい悪いと思ってますので、そういう機会があれば宮津の動きも見ながらまた考えてまいりたいと、このように思っております。決してガードがかたいわけではないんで、ひとつよろしくお願いします。 ○(野田勝康議長)  次に、9番、田渕裕二議員の発言を許します。  質問方式は一問一答方式とします。  9番、田渕裕二議員。 ○9番(田渕裕二議員)  (登壇)  議長のお許しを受けまして、9月定例会の質問をさせていただきます。福知山未来の会、田渕裕二でございます。  通告に従い、3項目について質問をいたします。  まず最初に、福知山の不便な住居表示についてであります。  皆さんもそうだと思いますけれども、ことし年賀状が届きました。差出人のご住所は福知山市字天田〇〇番地となっていました。そのほかにも字堀〇〇番地、字篠尾、その差出人の方に聞きますと、法務局で登記簿の件で相談に行った際に、あなたの正しい住所は字天田何番地ですということを教えていただいて、それからそれが正しい住所と言われましたので正しい住所を書くようにしているとおっしゃっていました。  しかし、多くの市民は日常生活の中で使用している住所は、自治会の住居表示となっております。もう一つ、登記上の住所というのもあるわけでして、長年、福知山で生活している市民が字天田という住所を聞かれただけでなかなか見当がつきにくく、大変わかりにくいのが現状ではないかと思われます。新しくこの町に引っ越してこられた方や、また事業所を構える方についてもこのことは同じことが言えることであります。新しい方ほど混乱をされておるのが現状です。  これは福知山の合併の歴史にも重なっておりまして、古い話からになりますけれども、明智光秀が町の基礎を築いたころからの呼び名でありまして、城下町周辺の岡村、木村という村が合併して天田村になり、明治21年に町村制が公布され、福知山町が誕生しました。明治22年、堀村、天田村、篠尾、和久村の各村が合併して曽我井村になり、大正7年に福知山町曽我井村がまた合併して福知山町になっていったという経緯があります。昭和12年には市制施行が行われて、庵我、雀部、下豊富の各村と編入合併を行い、福知山市が京都市に次いで2番目の市になったということであります。  昭和24年、またそれぞれ下川口、西中筋、上豊富、昭和30年には上六人部、中六人部、下六人部、金谷、三岳、金山、雲原、次の年には佐賀村が合併していき、これが合併の経緯であります。その住民、住所が現在に続いておるわけですけれども、その各村は広大な面積があって、人口もそれぞれが生活してこられたわけですけれども、時代が流れて旧天田村は現在の駅周辺を中心とした惇明学区、昭和学区、このあたりに位置しております。現在では人口密度も多く、多くの市民がここに生活して不便を感じておるわけです。  昭和37年5月に、住居表示に関する法律、法第119号第13条で、住居表示の実施に関する規定の中でこのように表示されております。市町村は、従来のならわしによる住居表示が住民の日常生活に不便を与えている市街地の区域については、速やかにこの法律の規則による住居表示を実施するよう努めなければならないということで、法律で定められたわけですけれども、この問題は昭和37年から数えますともう50年以上たっております。この間、住民の日常生活に不便を与えていたということになるのではないでしょうか。  昭和49年3月、住居表示に関する請願がこの福知山議会で採択され、昭和57年6月、平成5年、それぞれの地域より住居表示の改善整備についての要望が福知山市に提出されています。それを受けて、歴代の議員の方々が福知山の不便な住居表示について幾度も質問を重ねてこられました。それらの議事録並びに答弁を読ませていただきましたが、市の回答の趣旨は、重要な問題としながらも変更には多大な費用がかかり、歴史的な地名の問題、戸籍簿、登記簿、大字小字、またそれを進めるための周知等、そういう集約に大変な労力がかかる。実行するには大変難しいことだというように答弁をされておられます。近年では、進行中の区画整理の中で整理してしっかりと検討していきたいという意向も伝えられております。昭和49年の請願採択以来、福知山市として検討がなされている中において、多くの市民がこの住居表示の問題で、該当地区の住民が不便を実感してきております。長年にわたって行政住所、住民票の住所表示と自治会の住居表示と続けたわけをお聞かせいただきたいと思います。  続いて、地元企業の実態と育成強化についてであります。  市長は、23年度施政方針の中で、未来につなぐ五つの創造プランの主要施策で、市民力と地域力が発揮できるまちの創造をその第1項目に上げられております。  市民、住民の熱意と行動力が地域の魅力を高め、新たな力を生み出し、市民協働こそが新しい福知山をつくり上げると確信すると、協働社会の実現に向けて新たな地域運営の仕組みについて具体的に検討を進めていくというように述べられました。その協働社会を実施していく上で、市民が行政とともに安定した経済的な裏づけがなければそのような活動もできません。  まず、雇用の安定と促進についてですが、若者の地元企業への就職支援活動のふるさと応援事業や、福知山雇用連絡会議、小規模企業への融資政策、マル福などの取り組みの中で、地元企業や関係機関との強化を図られ、どのような成果が上がっているのか、お聞かせいただきたいと思います。  また、本年3月に編集発行されました福知山の統計書で事業所の推移を調べてみたところ、平成3年に官民合わせて4,772の事業所がありましたが、平成18年には3,746と、15年で1,026社が減少しております。1年で70企業、1週間で1社の割合の減少です。廃業や撤退だけでなく新規に出展された企業もありましょうが、市長はこの数字の実態についてどのように受けとめておられるのか、見解をお聞かせください。  また、官民合わせて行う花火大会や一万人参加の市民マラソンを初めとして、文化的、スポーツ、教育、福祉活動や市民が入り込んで行うイベントの開催など、数々の取り組みがなされております。これらの活動には行政はもとより、多くの市民や事業所がかかわっていることは注目を認めるところであります。この民間企業が減っていくということは、これらの活動や取り組みを担う総力が弱り、行政の推移や支援に大きく支障が出てくるのではないかと考えられます。  そこで市長にお訪ねします。民間企業者がまちづくりや行政目的の推移に果たす役割についてどのようにお考えなのか、市民協働のまちづくりの実現に向けて、民間事業者や地元企業がどのような役割を果たしてきたのかというようにお考えになられるのか、またどのように評価されるのか、市長の見解をお聞かせください。  続いて3番目、最後の質問であります。  行政施設の環境対策とLED化についてであります。  福知山では、地球温暖化を食いとめ次世代へ引き継ぐ今を生きる我々の使命として、できることから取り組むことが大切ですと提唱されておられます。そこで、福知山市環境基本計画の環境の輪づくりを図り、自然と調和した生活を目指した環境のまち福知山に取り組みを進める中で、福知山市における環境対策の具体的な取り組みなどを教えてください。  また、福知山市の温室効果ガスの総排出量と今後の温室効果ガスの排出量の傾向などもどのように把握されているのか、また現在取り組む地球温暖化防止対策として、エネルギーの消費量の現状と福知山地域のエネルギービジョンの達成目標というものがあるなら、お聞かせください。  以上、3項目の質問をいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。 ○(野田勝康議長)  市長。 ○(松山正治市長)  私のほうからは、地元企業の実態と育成強化の関係の中で、回答してまいりたいと思っています。  まず民間事業者がまちづくりの関係で役割を果たしていると考えているのかという質問でございますけれども、当然これは民間事業者というのは、地域社会を構成しておられる一員でもありますので、雇用でありますとか、あるいはまた物資の流通関係、あるいはまた地域経済の活性化にといったというような側面だけでなしに、いろいろとお世話になっていることはもう言うまでもないことでございます。住民とともに地域固有の文化をはぐくみながら、相互に協力し合える地域社会を形成していきたいと、このように思っているわけでございます。  地元の商工業者などが中心となって担ってこられましたもちろん地域の祭りでありますとか、あるいはイベントでありますとかいうのはたくさんあるわけでございますけれども、それ以外でも、私ども大変感謝しているのは、地域の防火でありますとかあるいはまた防災、あるいはまた復旧、そういったものの重要な担い手としても大いに皆さん方に頑張っていただけていることに対しましても感謝を申し上げているわけでございます。  民間の事業によっては、本業の内外がいろんな多様な地域に貢献しておられるということは十分わかっておりますし、そのことによって地域社会が支えられているという事実も当然私はそのように認識しておりますので、その存在というものは地域にとっても大変大きなものであると、このように思っているわけでございます。  それから統計の関係での人口減少に市長はこの実態をどういうように受けとめておるかということなんですが、議員のおっしゃるとおりなんですけれども、景気の低迷でありますとか、あるいはもちろん消費動向の変化等につきましても、全国的に特に小規模な商業やとかあるいは飲食業でありますとか、あるいはまた製造業などの事業が大きく減少しているというのは、福知山だけにとどまらず全国的な傾向であると、このように思っておりますが、ただ地域に密着して存立し、さまざまな活動を通して地域社会に貢献している地元の事業というものにつきましては、その減少ということにつきましては、議員のおっしゃるとおり認めざるを得んと、このように思っております。そのことが活力の減退になっているということも十分痛感している次第でございます。  そういう意味におきましても、後継者育成などで廃業が新規開業を大きく上回っているという厳しいこういった社会経済の状況であるわけでございまして、地域に密着した新たな開業がふえていくことを私は望んでいるわけでございます。いろいろと町歩きをしている中でも、そういったご意見につきましては聞いておりますし、特に新町なんかにつきましても、商店街につきましても昔あった90軒のシャッターが閉まってしまって30軒ぐらいになったということも、その大きな疲弊した一つの理由でもあると思いますので、もう一度ということでいろんな意味で頑張ってもらいたい、このようには思っております。  その次に、もう1件は、地元の企業をふやして強化することが必要やけども、市長の意見はどうかなということなんですが、もちろんこれは地域の活動はもとより福知山市の活力というものと、それから雇用の維持拡大というものは深い関係があると思っております。地元企業をもちろんふやすことによって強化するだろうし、強化することによって何はさておいても重要な課題がこのことにもつながると、このように思っております。そのために融資であるとか、あるいはまた企業、あるいはまた雇用の支援などの小規模機能への支援なども行っていることにつきましては議員もご承知のとおりだと思っております。  また行政だけでなく、市民あるいはまた民間事業者を含めまして、市全体で地域の企業の存在価値を再認識して、大事に守り、そしてまた育てていく姿勢を持つことが一番大事でないかなと、このように思っておるわけでございます。  あとのことにつきましては関係部局のほうから答えさせますので、ひとつどうぞよろしくお願いします。 ○(野田勝康議長)  総務部長。 ○(藤田清治総務部長)  一つ目の住居表示制度の導入に関してでございますが、歴代の議員さんから質問を受けてきたところでございます。  導入につきましては、費用面の問題や歴史的な地名がなくなってしまうなど、さまざまな課題があることから見送ってきた経緯がございます。理由の一つであります費用面につきましては、まず住居表示の対象となる地域、これは中心市街地でございますが、住居表示制度の実施の際に、その基礎となります公図の精度が低く、新たな測量を実施する必要がある。さらにその範囲は旧市街地の密集地が大部分となるため、測量の実施には相当の費用と日数が見込まれます。また、費用面とともに大きな理由としては、住居表示制度の導入の際に表示する地名についての課題がございます。  本来であれば住居表示制度を導入し、行政住所、例えば天田何番地とそれから自治会住所、例えば南本町何番地の二重の住居表示の解消を図ることが理想でございます。自治会住所による表示を生活に取り入れておられる市民が多い中で、例えば自治会名を住居表示上の名称としようとしても、住居表示制度の基本は、主要道路や河川などの公共施設によりまして区割りされた街区と呼ばれる区画を基本とするため、同一区域内で背中合わせで自治会が異なる場合、一方の自治会名を表示することとなるために、もう一方のほうは実施前と異なる名称となる可能性がございます。また、同一自治会でありながら道路を挟んで対面に位置する土地のような場合は、その道路により街区が分けられるために、異なる自治会名による住居表示となってしまうこととなる可能性がございます。  さらに当初から自治会名と異なる名称により住居表示する場合には、なれ親しんだ名称を廃止することになり、住民の理解が困難となる可能性もございます。このような理由から、すべての住民の方から賛同を得るためには、膨大な準備と時間を要するものと考えております。  以上でございます。 ○(野田勝康議長)  環境政策室長。 ○(山本尚紀環境政策室長)  福知山市の温室効果ガスの総排出量の今後の傾向はというような関連の中身の質問がありましたので、お答えしたいと思います。  まず取り組みですが、平成21年3月に策定しました福知山市役所地球温暖化対策実行計画の中で、市役所の事務系及び上下水道、ガス及び廃棄物処理事業など、事業系部門から排出される温室効果ガス量を算出しております。二酸化炭素に換算した総排出量は、平成20年度が1万9,467トン、21年度が1万9,052トン、22年度が1万9,144トンでありまして、策定しました平成20年度に比べると減少の傾向にあると思っております。  それと、達成目標云々の質問があったと思うんですが、ことし関西電力から要請を受けて実施しました節電対策におきましては、前年に比べまして平均10%の削減を達成をしております。今後とも市民サービスを維持しつつ、業務をさらに効率化することで二酸化炭素の排出量は削減できるものと考えております。  以上でございます。 ○(野田勝康議長)  田渕裕二議員。 ○9番(田渕裕二議員)  ありがとうございました。
     それではまず2回目の質問に入らせていただきます。  福知山の不便な住居表示についてでありますけれども、先ほど申し上げましたように、昭和37年5月、住居表示に関する法律119号が公布され、また昭和49年の請願採択以降でも、これからでも30年が経過しているわけです。膨大な手続と作業が要ると言われましたけれども、これはどのような形で30年も変わってきておるのかという部分、本当に現在まで具体的な取り組みはどのようにされてきたのか、実際、それが成果が出されたときはそのような作業をされたかもわかりませんけれども、実際その30年、50年の期間の間、市民は不便を感じてきたわけです。小学生、通う子どもがあんたどこで住んどんや言うたら、駅前に住んでおりますとかいう言い方をするんですけれども、天田何番地と言われてもどこの子かわかれへんのですね。実際このような不便さが現状としては起こっておるわけなんです。  先ほどここに資料を、該当街区の地名、住所もありますけれども、本当にたくさんの数、ここを申し上げとっても時間がかかるだけなので申し上げませんけれども、ここに住んでおられる方は、また反対に住んでおられる方だけではなしに、他所から来られた方、また郵便物を出したり送ったりする方もそのようなことで不便を感じておられる、また実際は今の郵便株式会社のほうは郵便番号制度が整理できてから、会社としては不便を感じておりませんというふうなお答えでした。実際それをなるまでには福知山市と大分協議はされたみたいです。  それで、宅配便業者なんかは本当に天田で書かれたら右往左往としながら聞き回りながら配達をされておるというようなことで。そしてまたこの住民が福知山市の窓口へ来られて、その余りふなれな方が来たさかい、何番地とかいう形で書かれたら、これは違いますよということで手続がなかなか前へ進まないというのが現状やないかと思います。  実際、このような日々の不便を感じておって、長い間棚上げになっていたということに関して、先ほど膨大なということはありましたけれども、もう少し詳しくご説明をいただきたいと思います。 ○(野田勝康議長)  総務部長。 ○(藤田清治総務部長)  議員さんご指摘のとおり、この郵便物や宅配の誤配を防いだり、また市外の方でも容易に目的地に達することができるなど、大きなメリットがございます。現在のところ、住居表示制度の導入は見送っておりますが、わかりやすい住居表示につきましては、先ほど申し上げました郵便物や宅配などの実現するためにも必要なことだと考えております。  そのため、従来から土地の形状の変更を伴うまちづくりであります土地区画整理事業の場合は、その地番の設定に関して住居表示の手法を行ってきたところでございます。  以上でございます。 ○(野田勝康議長)  田渕裕二議員。 ○9番(田渕裕二議員)  その土地区画整理事業ですけれども、駅の南側に対して駅南町という住所が新設されたわけですけれども、この地区も西岡、陵北町、それとまた天田という住所、それにまた駅南町1丁目から3丁目というような住所表示ができてきて、かえって区画整理が進む中で整理されていくのではなしに混乱がまだ増大しておると、そしてまた、これをまた年賀状を送る場合、民間のワープロソフト会社のという部分はすべてもう統一されておるわけなんです。そういう部分で大変不便を感じております。  この区画整理が済んだらということも、本当に私も中村市長のときにその駅周辺の整備事業の流れでご質問をさせていただきました。そのときにも市長からは、この区画整理が済んだらという、もう駅南町は済んでおります。そういう部分で本当に、その答弁はもう同じ繰り返しがずっと続いておるわけですけれども、本当に取り組まれる気持ちがあるのか、ないのか、このままどうされるのかという部分に関して、もう一度お聞きしたいと思います。 ○(野田勝康議長)  総務部長。 ○(藤田清治総務部長)  この住居表示につきましては、導入に際して発生します問題に対して、専門の部署を設置し、特別なプロジェクトとして取り組む必要もございます。そのためには時間をかけて慎重かつ周到に準備をしなければならないと思っております。このようなことから、できる限り多くの先進地の事例にも接して、研究を行う中で導入について検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ○(野田勝康議長)  田渕裕二議員。 ○9番(田渕裕二議員)  隣の綾部市ですけれども、綾部市は昭和25年8月1日からその取り組みをされて、現在では綾部市の地名、住所に関してはすべて統一された形でされておられます。そのようなことで、やはり福知山はその部分に関して大変おくれておるのではないかというふうに思っておりますので、取り組みを進めていただきたい。私の概算ですけれども、この街区におられる世帯は8,000世帯、1万8,000人の方々がその不便さを感じておる、実際市民の4分の1、4人に1人がこういうような現状に直面されておるということであります。  法律でも制定されておられることがなかなかこのまま進まないということは、本当に市民から大きな声が出ないからこのことを進めない、進まないということは本当に生活がしにくい町になっているんではないかと、市長が進めるふるさと福知山を幸せの舞台にします、そのために次の世代に自信を持って引き継ぐことができる福知山の創造を目指して数々の取り組みをしていくというように公約されております。市長、どうかこのことに関して、松山市長の仕事としてこの50年間、懸案事項であったこの住所の統一、整理について松山市長が絶大な指導力を発揮していただいて、布告以来50年が経過していまだに実現しない住居表示、子どもたちにもわかりやすい住居表示について取り組んでいただくようお願いいたします。  このことを本当に進めていただくのは市長しかないと思います。どうか多くの市民の思いを取り上げていただいて、早急に取りかかるようお願いいたします。松山市長、いかがでしょうか。 ○(野田勝康議長)  市長。 ○(松山正治市長)  ただいま総務部長が答えたわけなんでして、できる限り多くのやっぱり先進地の例やとか、そういうことも研究を行う中で、導入について検討してまいりたいと、こう思ってますので、拙速にするのもいろんなこの話も回答する段においてもいろんな話を聞いていたら、表と裏のこの関係、同じ家でもこの関係があるので、反対の方もあるようにも聞いておりますので、一概にすぐ、はいやりますとはなかなか言いにくいところがありますので、そういったことで今後ともそういったあたりを十分研究する中で検討させてもらいたいと思います。 ○(野田勝康議長)  田渕裕二議員。 ○9番(田渕裕二議員)  今回は検討ということでありましたので、この件に関しては次の3月ぐらいの議会でまた同じような質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  いや、50年間かかっておることなんで、今から先進地視察と言われましても、本当によろしくお願いいたします。  続きまして、地元企業の実態と育成についてであります。  まちづくりや市民の暮らしについて、民間企業の果たす役割、今さっきも申し上げましたけれども、この地域活動にかかわって民間事業所はお城祭りや花火大会に見られるようなイベントでありますとか、協力しているのは地元の事業者が圧倒的に多いと実感しております。我々がイベント協賛や地域活動のお願いにその企業に回らせていただいても、本当に協力していただけるのはやはり地元で生業を起こして、地元で顧客とのつながりをして日々の生活をされておる企業、商店がほとんどであります。  この地場事業所の商店や企業に対して、先ほど市長は役割はしっかりと認識をしておると言っていただきましたけれども、しかしながら近年、事業所がどんどん減ってきて、4,000あった事業所が3,000台になってきておるということで、1,000社以上減ってきておるというのは先ほど申し上げましたけれども、この地元企業の強化育成ということに関して、育成というか、ふえるどころか本当に減ってきているわけでして、市民協働のまちづくりを進めるためにも、地域活動の維持をさせるためにも、地元企業や商業者をふやす目的を持って取り組み、これを具体的な取り組みとしてどのような取り組みをされておるのか、市長の見解をお聞きしたいと思います。 ○(野田勝康議長)  市長。 ○(松山正治市長)  せんだっても実は私は前から福知山市、どんどん人口が減ってくると。逆に外からどんどんふえていくようなことにしたいということで、お城の周辺にしてもしかり、あるいはせんだって、議員ご存じかもしれませんけれども、スポーツ関係の全国大会で、小学生の軟庭全国大会、選手だけでも1,000名。保護者、引率、指導者が3,000名。合計4,000名でして、福知山へ泊まり切れないんで他府県、あるいはまた他市に泊まってきてもらった事実があるわけですが、そういう面からもどんどん人を呼び込めるような形にしていくことによって、あそこの福知山へ1回住んでみたいなと、あそこの行事に参加したいなというようなことを、もう私絶えずこの席でも言わせてもらってるんですけれども、そういうようなまちづくりをすることによって定住者もふえてくるであろうし、また企業者もふえてくるだろうし、そういうような形の中でどんどん進めていきたいと。たまたま今、一例でスポーツというような形で話しておりますけれども、文化面でも今月と来月だけでも大きな演奏会等々が三つほどいろんな形で出向いてくれてますので、そういうこともありますし、大変そういう面では民間の人たちと、そしてあるいはまた企業の皆さんと地域の関係につきましては、今後とも取り組みにつきましては私どももしっかり支援をしてまいりたいなと、このように思っています。 ○(野田勝康議長)  田渕裕二議員。 ○9番(田渕裕二議員)  そのような形で連携を持って経済活動をしていくというのは、本当に大切なことだと思います。  地域連携の中で、先ほどのまちづくりの多くのイベントであるとか、企業との連携の中で協賛金のお願いであるとか、物品の提供であるとか、地元の企業のオーナーの方、代表者の方にも会議にもいろいろ出席していただいたりすることがたくさんあります。その中で、提案ですけれども、このような企業並びに商業者への支援等、連携をさらに安定して深めるために、福知山市でいろいろ物品などを購入されたり発注されるのに当たって、物品の購入、工事、役務、指定管理などすべてにおいて地域貢献という要素を取り入れて判断基準でそのような購入なりの採用にしてはどうかというように、地元企業の育成強化をという観点でありますが、この件について見解をお聞きしたいと思います。 ○(野田勝康議長)  市長。 ○(松山正治市長)  おっしゃるとおり、地域の貢献度と申しますか、そういう面でのことにつきましては、例えば建築工事について具体的に言えば、ポイント化はしていないわけですけれども、ただその除雪の関係とその土地にある建設業者の方々という形の中で、指名の際に地域除雪もあわせてお願いしているようなわけでございまして、災害発生したときもそういった復旧時においても市内の建設業者が必要不可欠であるということはもう言うまでもないことでございまして、それが大きな社会貢献だと考えておりますから、そういう面におきましても、建設工事の指名選定につきましては、私は常々、市内の業者を何としても育ててほしいということを言うておりますし、市内の業者も今言ったような形の中で、ぜひ最優先して指名してきた経緯もあると思います。今後もその方向性は堅持していきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○(野田勝康議長)  田渕裕二議員。 ○9番(田渕裕二議員)  よろしくお願いいたします。  また、障害者の雇用をされている企業でありますとか、そういうふうな地元のイベントに関しての協力をされている企業、地域貢献の高い事業所へは受注の機会を増すというようにお願いしていきたいと思っております。そのほうが地元以外のところへ発注するよりも地元へ発注したほうが、その地域の経済波及効果が高いというような観点で質問を申し上げました。  続きまして、3番目の行政施設と環境対策、LED化についてであります。  この照明器具の使用に当たって、効率の高いLED化の取り組みについて、福知山市では環境対策の一環として、先ほど市長が述べられておりました住宅用太陽光発電システムの設置事業を実施し、家庭における地球温暖化の防止の取り組みも進められております。福知山市環境基本計画を基本理念として取り組みを進められておりますが、福知山市のつくられました統計書によりますと、電気の使用量は電灯などの電力使用量は昭和48年ごろよりどんどんふえておりまして、近年飛躍的にまた増大しております。そこで、行政施設の具体的な環境対策の一環として、省エネルギー対策の一環として、消費電力量が非常に少なく、照明効率が高いLED化の取り組みについてご質問をさせていただきます。このような使用、導入に関して検討はされているでしょうか。お聞きします。 ○(野田勝康議長)  環境政策室長。 ○(山本尚紀環境政策室長)  この行政施設の照明設備のLED化を進めることで、環境負荷低減を図るとともに、消費電力や電球の寿命、さらには交換手間などを考えると、長い目で見れば経費の節減につながるのではというようなことだと思うんですが、この夏のボーナスの使い道についてというアンケートが一般報道されました。その中で1位は国内旅行、2位にはLED電球の購入という報道がございましたのは皆さんご承知だと思うんですが、節電や環境対策としてのLED照明が注目され、家庭を中心に普及をし始めているということでございます。その特徴といたしましては、省エネと長寿命でございまして、60ワット型白熱電球と同じ明るさのLED電球を比較した場合、電気代は5分の1、寿命は約40倍と言われているところでございます。しかも価格が下がってきているので、今後急速に普及するのではないかというように私は思っておるのでありますが、今後、蛍光灯から直管型のLEDランプに切りかえる場合に、器具本体はそのまま使えるわけでございますが、内部の配線のバイパス工事というのが必要でございまして、これは素人ではできないということでございますので、お金がかかるということでございます。  また、LED電球と同様に直管型、真っすぐなタイプのLEDランプもこれも価格が非常に高うございまして、40ワット型の直管蛍光灯に対応したLEDランプでは1灯が2万円前後と非常に高価なものでございます。直管型LEDランプは消費電力が蛍光灯の約2分の1ということで、寿命も4万時間と非常に省エネ効果が高いため、今後、公共施設では設置を進めることが必要ではないかというようには考えております。  以上でございます。 ○(野田勝康議長)  田渕裕二議員。 ○9番(田渕裕二議員)  私の持っております資料にも、私のほうは消費電力が3分の1というように書いておりましたけれども、5分の1とさらに、本当に日進月歩で進んでおるわけですけれども、例えばこの本会議場、これごらんになっていただいて、赤い色の電球はこれ150ワットクラスのハイビーム電球やと思います。そしてまたこの白いのは水銀灯ですね。そしてまたサイドには蛍光灯が1面10本か15本程度、両サイドで30本ぐらい入っていると思います。そのようなところで、これをすべてLEDで、炎色系の赤い色をしたLED電球もありますし、白い色をした電球もありますし、そのハイビーム系の強い力を出すためのLEDに関しては、やはり今言うたように値段は高いですけれども、しかしここの電球1個をかえるために足場を組んで1個1個かえていきますと、それはまた電球以上の、電球の数倍、下手したら10倍ぐらいするような取りかえ費用がかかるわけですね。そのためにも、電球をそういう形で、単価の高い電球でもかえておけば4万時間使えるということであれば、かえるべきではないかというように思いますし、また先ほど言われたように、町の中の今の福知山市内のコンビニエンスストアですね、先週ぐらいからすべて変わりましたですね、LED電球に。ちょっと暗い感じはするんですけれども、夜入れば全然違和感はないです。そのような形で、経費に関しても設置費用は高くつきますけれども、ランニングコストは非常に安くなる。そしてまた電気代も5分の1程度になってくるということであれば、福知山市全体でそういう作業に順次取り組まれれば、本当に環境対策にもなりますし、財政面にも軽減できるという一石二鳥の効果が上がってくるんではないかと思いますので、この件に関しましてはぜひ早急に検討していただいて進めていただきたいというように思います。この部屋、本当に今、このハイビーム球、赤い電球を手で触ればやけどをしてしまします。熱もすごく強く発散してますので、電気の光にかえる効率が非常に悪い。クーラーをかけてますけれども、あっためながらクーラーかけてるみたいなことで、全然無駄なことになっておると思うんですけれども、そのようなことを研究はもうされておられると思いますけれども、実際に福知山市全体の施設に関してそういうような取り組みを進めていっていただきたいというように思いますけれども、この方向性について、取り組みについてどうでしょうか。ご返答をいただきたいと思います。 ○(野田勝康議長)  環境政策室長。 ○(山本尚紀環境政策室長)  議員さんにはこの議場のことで説明をしていただきましたが、我々の環境政策室の事務所、この前来ていただきましたあの面積、180平方メートルあるんですが、その天井には40基、1基に2本ついてますので、40基で80本の通常の蛍光灯がございます。それを直管型のLEDランプに切りかえる費用をきょうの説明のために算出をしたわけですが、それを直管型LEDランプに切りかえると、ランプのほかに先ほど説明しましたように安定器、ソケットなどを交換しなければなりません。その費用が合計250万円と試算、算出しました。180平方メートルで250万円。通常の事務室でございます。それで年間のランニングコストで除しますと、先ほど言いました250万円が初期投資、いわゆるイニシャルコストとなりますので、それを年間のランニングコストで割りますと39年。初期投資を39年で回収するということになりますが、基本的には今後の取りつけ時の手間の簡素化だとか低価格化が進めば、オフィスや公共施設でも設置がどんどん進むのではないかというようには考えております。  以上でございます。 ○(野田勝康議長)  田渕裕二議員。 ○9番(田渕裕二議員)  その先ほど言いました蛍光灯型LED電球ですけれども、直管40ワット型ですね。これは器具を変えなくても、中の器具をいらわなくても、球だけ、球の中にコンバーターを内蔵したものもできてきておるそうです。そうすれば球だけかえたらええということになりますので、いつかえるかという時期にもよりますけれども、そのような形で250万円は法外ですけれども、そうなれば少し高い設置費用でできると思います。  それとまた環境対策という部分で、CO2の排出効果の低減ということにもつながりますし、そういう部分の観点においてどこのバランスが通るかということは行政のほうで検討していただけたらと言えると思うんですけれども、この傾向はもう全国的にそういう流れができておると思いますので、よろしく検討をしていただきたいと思います。  以上で私の質問を終わらせていただきます。 ○(野田勝康議長)  一般質問の途中でありますが、暫時休憩したいと思います。  再開は午後3時20分とします。                 午後 3時00分  休憩                 午後 3時20分  再開 ○(野田勝康議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  なお、本日の会議時間は議事の都合により、定刻5時を過ぎてましてもこれを延長しますので、あらかじめご了承願います。  では次に10番、稲葉民俊議員の発言を許します。  質問方式は一問一答方式とします。  10番、稲葉民俊議員。 ○10番(稲葉民俊議員)  (登壇)  福政会を代表しまして、稲葉民俊でございます。  それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。  1番目、第4次福知山総合計画後期計画における基本方針についてお伺いをいたします。  今回の後期計画策定に当たり、基本構想の一部見直しをされたと思います。その内容をお伺いいたします。  同じく文化・スポーツ活動の推進についてですが、過去5年間のスポーツ施設の利用状況についてもお伺いいたします。  また、スポーツ施設の整備についてですが、由良川猪崎河川敷運動広場の仮設トイレですが、決して美しいものではありません。また手洗い場も十分ではありません。長田野公園運動場広場、野球場とテニス場があるところですけれども、トイレが大変遠方です。体育館につきましても、駐車場については大会の時には入り切れない状態です。利用する立場を考えた対策をお伺いいたします。  スポーツ観光の促進については、どのような計画をお考えなのか、お伺いをいたします。  後期計画素案の中には、有害鳥獣の被害を抑制しますととなえてありますが、それはどのような抑制の計画でしょうか。また、駆除対策なり特定外来種、アライグマなどの被害状況についてもお伺いをいたします。  2番目、市立動物園の環境問題についてお伺いをいたします。  昨年度はウリ坊、みわちゃんを新聞やテレビなどのマスコミに取り上げていただき、多数の来園があり、福知山線列車脱線事故以来、この福知山という名を全国にPRしていただきました。今年度に入り、園内の歩道整備やまたトイレの増設や遊歩道の整備をしていただいていますが、市民の皆様や来園された方の意見の中に、園独自のにおいがという形でご指摘を受けました。解消できないでしょうか、お伺いをいたします。  3番目、教育環境の整備についてお伺いをいたします。  ことしの7月、8月は大変猛暑であり、福知山や舞鶴市でも最高気温を観測する日がありました。学校の室内では40度近くあったと推測いたします。このような環境の中で授業を受けることは耐えがたいと思います。教育委員会のお考えをお伺いいたします。  また、各学校での教室棟のトイレの改修についてですが、今年度も予算化をしていただき、一定の改修は取り組んでいただいていますが、器具や建具の破損については、教室棟では数多く見られます。今後の取り組みについてお伺いをいたします。  4番目、市道川北荒木線、特に前田地区の通学路の道路整備についてお伺いをいたします。  地元の元議員さんから、ことしの3月の議会の中でも質問をされましたが、5月の台風2号や集中豪雨で大谷川はたびたびはんらんを起こします。児童・生徒が通学する道路でもあります。また通勤時間帯については多くの車も通ります。車道、歩道を分けるラインの補修をお願いしたいと思います。  以上で1回目の質問を終わらせていただきます。 ○(野田勝康議長)  市長。 ○(松山正治市長)  私のほうから1件回答させてもらいたいと思います。  まずは最初の基本構想の見直しについてですが、この計画は平成18年1月1日の合併に伴いまして策定された新市の建設計画を、これを基本コンセプトにいたしまして、第4次の福知山市の総合計画前期計画に引き継がれたものであります。今回その後期計画期間を迎えるに当たりまして、新たにその基本計画を策定するとともに、基本構想についても一部見直しをさせていただいたということで、見直しに当たっては今言いました新市建設計画のコンセプトを崩すことなく、また時勢も変わっておりますので、時勢を反映したものについて改めることを念頭に置きながら進めたわけでございます。大きな変更点は大体二つやと思っております。  一つ目は、まちづくりの将来像を21世紀にはばたく北近畿の都福知山から、北近畿をリードする創造性あふれるまち福知山と、こういうふうにしたのが1点目と、それから2点目は、人口についての平成27年度の目標人口9万人を、将来的には10万人を目指すとしていたところを、平成27年の推定人口である7万7,000人を上回る人口とするとしたところでございます。  その最初の1点目のまちづくりの将来像につきましては、北近畿の都をやめることで、都づくりを目指すことをあきらめるというものではなしに、京都府の北部、さらには北近畿という大きな枠組みにおいて、全体として底上げがないと福知山の発展は望めないと、そうしたその先頭に立つことによって、北近畿をリードするまちづくりを目指したところであります。  二つ目の人口関係につきましては、もう当時、作成された当時から言いますと、もう現在のこれも全国的な人口減少でありますが、特に少子高齢化というようなことなどから、福知山市が定住人口が増加するということは現実的にはなかなか困難ではないかなと、予測人口を上回ることとしたと同時に、交流人口をふやすことによって、どなたか前の議員さんの質問にも答えましたように、できるだけ外からどんどんいろんなイベントとか、あるいはいろんな企画文化、あるいはまた体育行事なんかにどんどん外から来てもらえるというようなことを同時に考えまして、いわゆる交流人口をふやすということで、地域の活性化を図ることが一番いいんじゃないかなと、このように思ったわけでございます。  いずれにしても衰退や減少を考えたものではなくて、夢があふれるいわゆる福知山の将来像ということで描く中で、実質的な施策を踏まえた中で構想したものと考えております。こういったこれらの方向性でありますとか、あるいはまた考え方につきましては、現在開催中の総合計画審議会において審議をいただいているところでありますので、そういった旨でご理解を、現段階ではそういうご理解でいただきたいと思います。  ほかのことにつきましては担当のほうから答えさせますので、どうぞよろしくお願いいたします。  以上です。 ○(野田勝康議長)  企画政策部長。 ○(駿河禎克企画政策部長)  失礼します。  私のほうからはスポーツ施設の関係のほうを答えさせていただきます。  まず、スポーツ施設の利用状況等の関係でございますが、市内にあります体育施設の利用状況、平成22年度は54万7,683人でございました。この傾向としましては、最近は多少の増減はありますが、ほぼ同じ量で横ばいの状況でございます。  利用状況の特徴点といたしましては、年間を通しまして土曜日、日曜日に集中しております。平日の昼間などの利用状況は少ないという傾向でございます。  また、本市のスポーツ観光推進の観点から、主に平日の利用者数をふやしたいという対策としまして、滞在型のスポーツ合宿の誘致策につきまして、現在検討しているところであります。  また体育関係の団体にも働きかけをいたしまして、全国規模クラスの大会誘致について、これまで以上に積極的に進めていきたいと考えております。本市の施設はあくまでも市民の皆様の体育施設であるということを基本とした上で、スポーツ合宿やら全国大会などの誘致を図り、体育施設の利用促進とあわせ、町おこしの一環としてスポーツ観光にも努めたいと考えております。  それから次のトイレの関係でございました。企画政策で管理しておりますのは由良川河川敷のトイレの関係でございますので、その分についてお答えをさせていただきます。  由良川河川敷の猪崎河川敷の運動公園では、国土交通省から占用許可を得まして、市民の生涯スポーツの場として年間約3万人を超える方々に利用いただいている多目的グラウンドがございます。ご質問のトイレなどの工作物の設置につきましては、国土交通省の占用許可の条件の中に、洪水時には搬出できるものとして可搬式あるいはテント式の構造であるとされております。したがいまして、トイレにつきましても緊急時に搬出可能な仮設トイレであることから許可を受けておりまして、仮設ものでない新しい固定のトイレを設置することは困難であります。  次に、スポーツ観光の促進につきましては、このスポーツ観光の意義としまして、先ほど申しましたが本市が保有するスポーツ資源を最大限に活用いたしまして、スポーツを通して人の交流と誘客につなげて、スポーツ大会やらスポーツ合宿などを積極的に展開し町おこしにつなげるために、スポーツ大会の参加者を観光につなげようとするものであります。具体的には、福知山マラソンなどのスポーツイベントと連携した観光の促進やら、スポーツ大会の誘致推進を初め、宿泊施設を活用したスポーツ観光の誘致拡大などに取り組み、本市の観光振興にもつなげていきたいと、そのように思っております。  以上でございます。 ○(野田勝康議長)  土木建設部長。 ○(吉田厚彦土木建設部長)  私のほうからは1番の(2)のスポーツ施設の整備についてということで、長田野運動公園野球場とテニスコート付近にトイレを新設ということで、利用する立場を考えた環境整備をお願いをしたいというような質問がございましたので、ほかにも項目ありますけれども、まずこの部分だけ先にお答えをしたいと、こういうように思います。
     長田野公園の野球場付近のトイレにつきましては、今年度、公園東側の既設トイレに多目的トイレを1棟増設する予定でございまして、このトイレを引き続き利用していただきたいと、こういう考えでございます。  それから環境整備という部分での駐車場の問題があろうかと思うんですけれども、駐車場の拡張につきましては、現在長田野公園の駐車場は東側に1か所、それから西側に2か所、合わせて160台収容の駐車場がございます。長田野公園の体育館や野球場で大きな催しが開催される場合は、駐車台数が足りない状況があると、こういうように承知しておりまして、このため、今年度におきまして公園東側の野球場横の駐車場を27台分の増設工事を発注する予定でございます。  以上でございます。 ○(野田勝康議長)  農林商工部長。 ○(衣川政明農林商工部長)  3点目の有害鳥獣被害の抑制計画についてというご質問の中の初めに農業被害額の抑制とあるが、現在どのような対策を講じているかという内容でございます。  4次総合計画後期計画素案では、有害鳥獣対策の強化や共生の森づくりを進めることで、有害鳥獣被害額の抑制目標を設定しまして、防除や捕獲など有害鳥獣対策の推進を図っていくこととしております。その中で、平成21年度の有害鳥獣による農林産物の被害状況は5,343万円でありまして、この農林産物被害額を平成27年度には3,600万円と目標設定しているところでございます。  福知山市鳥獣被害防止計画の中で、今後の取り組み方針として、捕獲と防除の両面を基本として、今後も継続し対策を進め、被害が発生している地域での出没要因や集落環境など、状況に応じ、的確で広角的な対策を進めることといたしております。  防除対策では、国、府の補助事業を積極的に活用し、現時点で70件の申請で約70.9キロメートルの防除さくを設置する計画をしており、地元要望にこたえているところでございます。  捕獲対策といたしましては、駆除隊による一斉捕獲、わな、捕獲おり、捕獲さくによる捕獲に加え、府内で初となる常設で駆除業務を実施する有害鳥獣捕獲実施隊を設置するとともに、府県をまたがる広域捕獲を計画するなど、駆除対策もあわせて実施しているところでございます。  もう1点、アライグマの被害の状況というご質問でございました。  アライグマは北米原産で、もともと日本には生息していなかったと言われておりますが、福知山市では平成12年に初捕獲して以来、家屋侵入被害や農業被害などが発生している状況となっております。アライグマは原則、箱わなによる捕獲といたしまして、平成22年度のアライグマの捕獲頭数は187頭となっております。今年度、7月末現在では44頭の捕獲を行っているところでございます。被害状況といたしましては、アライグマの被害をシカやアナグマなどの被害と誤って認識される場合が多いようでございます。生息状況から見まして、アライグマ被害が急速に増加する恐れがあるため、京都府及び近隣市町など関係機関と連携を図りながら被害対策を講じてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(野田勝康議長)  土木建設部長。 ○(吉田厚彦土木建設部長)  2番目の福知山市の動物園の環境問題についてということで、市民からの苦情というあたりの対策が考えられないかという質問でございました。  動物園の維持管理につきましては、指定管理者制度によりまして、現在、福知山市都市緑化協会に委託をしておりまして、園内には鳥類32種、137羽、それから獣類が36種、178頭の動物を飼育しております。動物園では身近に触れ合える動物園として、大型動物園にない特色を持たす工夫を行い、市民の皆様に親しまれております。  それで、動物園の清掃は毎日行っておりますけれども、緑化協会とも相談をして、できるだけこのにおいを取り去る工夫を行いまして、市民の皆様に喜ばれる動物園の運営に努めたい考えでありますので、よろしくお願いしたいと思います。  それからあわせて4番目のこの市道川北荒木線の通学路の道路整備ということで、外側線の設置というご質問でございました。現道は上荒河観音寺線から前田集落内に連絡をする生活幹線道路でありまして、また雀部小学校の通学路ともなっております。川北から前田間におきましては、川北橋上のみが歩道が設置してあります。上荒河観音寺線から前田方面へ約400メートルの区間につきましては、舗装幅員5.5メートルから6.2メートルで歩道はない状況でございます。従来、路肩幅1.1メートルから1.5メートルを確保した形で外側線が引いてあったわけですけれども、経年で消えかかっており見えにくい状況となっております。今年度、安全対策として路肩の舗装損傷部の修繕を行った箇所につきましても外側線が消えております。車両の誘導及び歩行者の安全な通行を確保するために、今年度中にこれらの箇所を交通安全事業において外側線の再設置を行う予定でありますので、ご理解をいただきたいと思います。  以上です。 ○(野田勝康議長)  教育部長。 ○(古口博之教育部長)  教室内の環境整備についてのお尋ねがございました。  先日の中学生議会でもエアコンの設置についての質問がありましたが、確かにエアコンの設置は現在の教育の環境を考えた場合に大変重要な課題であります。一方で、国と言いますか、文部科学省は、特に東日本大震災以降は安心安全という観点で、耐震事業を最優先としている状況にありまして、国の事業採択も耐震優先という方針がしばらく続くのではないかなというふうに思っております。  こういったこともありまして、中学生議会では教育長から、現在学校改修の予算は耐震化を最優先としており、空調設備は耐震化終了後の大きな課題であるという形で答弁をさせていただいたところであります。  私たちが育った時代と違いまして、近年の夏場の異常高温など、教室の環境の悪化が大変懸念をされておりまして、本市としても実態把握とその対応を検討をしていかなければならないというふうに考えております。  ちなみにご承知かと思いますが、文部科学省の学校環境衛生の基準によりますと、冬季は10度C以上、夏場、夏季では30度C以下であることが望ましいというふうにされているところであります。  次に、学校施設の中でトイレの修繕でありますとか、バリアフリーという観点のお尋ねがございました。  稲葉議員さんが日ごろから例えば公民館でありますとか、学校の老朽化の状況に随分心配りをいただいている点はよく承知をさせていただいております。現在、学校のトイレのバリアフリー改修については、在学をいたしております児童・生徒及び入学予定の児童・生徒の身体の状況に合わせて実施をしているところであります。通常の維持管理は学校において行っておりますが、改修を要するトイレや修繕が必要なトイレの把握、それに伴う予算の確保など課題が大変多い状況であります。今後、実態把握を積極的に行う中で、計画的にトイレ改修が実施をできるように、また少しでも早く修繕ができるよう、予算確保に努力をしてまいりたいと思います。  いずれにしましても、児童・生徒が安心をして使用することができる施設として維持管理を行えるように努めていきたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○(野田勝康議長)  稲葉民俊議員。 ○10番(稲葉民俊議員)  それでは、ちょっと駆除対策と言うんですか、抑制対策というか、4次総合計画の素案の中に、先ほどもちょっとお話がされたと思いますけれども、被害を食いとめるんだと、それで平成22年度より27年度には170万ですか、1,743万円ですか、抑えるという、先ほどの計画があるんだというふうなお話を私も実際に防止計画というのは見させていただいたんだけれども、本当にこの計画でこの金額が抑制できるという考えでしょうか。もう少し具体的な形の方法があるんじゃないかなとちょっと思ってるんですけれども、そこら辺は、何でかそういうことを言いますと、今、ここの地方新聞の中ではいろんな形でクマが出ました、それから何があったという形で、いろんな形で情報が流れ、本当にたくさんの有害駆除的な形を含めたシカも含めましてふえているわけですね。駆除隊もつくられたということですね。そういう中で、本当にこの4年間、今後の4年間の中で抑制ということは、抑えるということですから、金額を、そのためにはお金がかかるわけで、抑制するために。そこら辺のとこが、まあ言うたら抑制するためには反対に予算も一生懸命使って、来ないようにするとか、取り押さえるとか、そういう形をしなければならないと思ってるんです。  いろんな形をちょっと読ませていただいたんですけれども、進めますというふうな形の、今の計画の中ではそういう形が書いてあると思いますけれども、また今年度、もう少しあるかと思いますけれども、具体策が本当に抑制をされる具体策がこれからも考えていただけるかということもちょっとお伺いをしたいと思います。 ○(野田勝康議長)  農林商工部長。 ○(衣川政明農林商工部長)  福知山市鳥獣被害防止計画を見ていただいたということであったろうと思います。その中でもこれまでの3年間ではシカですと1,900頭の計画を持っておりましたが、それをこの23年度から3年間で3,000頭に大幅にふやして駆除をしていこうということにいたしております。  あわせて先ほど駆除隊と言われましたが、駆除隊は以前からあって、わなとか銃とかおり等で捕獲を行ってきておったわけなんですが、新たに今年度から実施隊というものを設けまして、これは常時活動するということでございます。これだけでも1,000万余りの予算を組んで今年度から実施するということでございますし、それからほかの議員さんからも質問出ておりましたが、防除ということで金網さくとか電気さく、これが70キロメートル、今年度実施すると、約71キロメートルですが、実施するということなんですが、昨年度でしたらこれは21キロメートルしかできなかったんです。これは国、府の予算の関係もあるんですが、大幅に今年度ふえましたので、そういうようなことから被害額も30%削減していきたいということで、今取り組んでおるところでございます。  以上でございます。 ○(野田勝康議長)  稲葉民俊議員。 ○10番(稲葉民俊議員)  ありがとうございます。  それから、外来種の問題なんですけれども、今、自治体的に全国の中で、新聞の中でもアライグマとかヌートリアとか、そういうふうな福知山市の中でもアライグマと、今度はまたヌートリアも外来種になっているかと思うんですけれども、実際的にはたくさんふえて、とってもとっても、子どものほうがたくさん生まれると。それに対する捕獲策という形を今後どういう形で外来種に対する捕獲の関係については、ご計画があるか、ちょっとお伺いをしたいと思います。 ○(野田勝康議長)  農林商工部長。 ○(衣川政明農林商工部長)  先ほど申しましたこの捕獲、鳥獣被害防止計画にも記載しておるんですが、アライグマにつきましては平成15年ごろから急激に生息数が増加してきておる状況がございます。そういった中で、非常に重要な対策というふうなこともございまして、計画に上げておりますのはアライグマ捕獲おりの購入ということで、おりを180基今後購入していくような計画も載せておりまして、そういったことで対策を講じてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(野田勝康議長)  稲葉民俊議員。 ○10番(稲葉民俊議員)  それではちょっとお話を変えさせていただいて、市の動物園の環境問題について再度お尋ねをします。  今、緑化協会のほうに委託をされているという形をお伺いしました。今、職員さんは何人いらっしゃるんでしょうか。動物園の中では。お伺いをいたします。 ○(野田勝康議長)  土木建設部長。 ○(吉田厚彦土木建設部長)  従業員の数につきましては8名というふうに聞いております。 ○(野田勝康議長)  稲葉民俊議員。 ○10番(稲葉民俊議員)  それは毎日が8名でしょうか。交代制とかそういう関係もあるんでしょうか。そこら辺はただ努めますという形で、環境問題、とりあえずにおいなんですね。ただ、園長先生いわく、ちょっと人数少ないんですよと。この間行かせていただいたときには本当にそれを嘆いておられるんです。今、8名言われたが、1日じゅう8名が毎日いらっしゃるんならいいんだけれど、実際的には交代勤務なり、もちろん動物ですから、やはりある程度の時間帯までおらなきゃならないという形もあるかと思う。その点はちょっと、毎日8人なのか、ちょっとそこら辺はどうでしょうか。 ○(野田勝康議長)  土木建設部長。 ○(吉田厚彦土木建設部長)  聞いておる状況によりましては、常勤としましては作業に当たられる方が4人と、それから入園料という形での受け付けの方1人、それから園長さんはほぼ毎日来ておられるというような形で聞いております。だから、6人ぐらいですか。 ○(野田勝康議長)  稲葉民俊議員。 ○10番(稲葉民俊議員)  先ほど申しましたけれども、やはり昨年度は確かに多くの方が来ていただいて、園長先生も園内もなかなかできなかったと。また今年度はきれいにしていただいたと。それでやはり先ほど市長が言われた、あるかと思いますけれども、いろんな形の答弁されたと思いますけれども、やはり福知山に私は市外の方がやっぱりこうして、今年度も来ていただきたい。そしたらやっぱりきれいな動物園、美しい、においもやっぱりないな、いいですねと、よかったなと、ほんまにウリ坊、みわちゃんと含めて、ウリ坊とみわちゃんをもう一遍見に、大きくなったけれども見に来ようという、福知山という名前に対して、やはり動物園をやっぱりたてにして来ていただける、まだ私がこの間行かせていただいたときにも、他府県ナンバーの方がたくさんおみえになってました。そういう形でやはり、私もこれからも動物園をやはりまたいろんな形のたてにして、福知山をPRしていきたいということで、職員のある皆さんについては確かに大変かもしれませんけれども、やはり人手が足らんのやないかなということだけ私のほうからつけ加えさせていただきます。よろしくお願いします。  それから、もう1点、またお伺いしますけれども、川北荒木線については今年度中に何とかしたいということをお聞きしましたので、それ以上は何も申しません。できるだけ通学路ですので早い時期に、雪が降るまでにはしていただきたいなと思っておりますので、ご協力をお願いいたします。  それから、教育の環境についてちょっとお尋ねを質問ます。  先ほど部長さんからもお話があったと思います。この8月8日に子どもたちが市で初めての未来からの提言、福知山中学生議会という形が開催されました。市政に対して厳しい質問なり明るい提言をしていただきました。その中での中学生の意見として、質問として、教室は本当に暑いんです、何とかエアコンを助けてくださいというふうなお話の中で、先ほど部長が言われましたとおり、教育長の答弁が、耐震化が終わるまで待ってくださいというふうなお答えだったと思ってます。それが本当にこの、この間の6月議会の中で、学校耐震化が最終的に終わるのが4年後だというふうな形を聞かせていただいているかと思います。その点を考えると、この間の議会の中学生の皆さんに環境の関係で何とかしてくださいという形が、お願いがあったのに、あと4年待ってくださいと。中学校をもう卒業してしまいますね。またありますので、その点について、やはり何らかの方法、もう少し、エアコンはできないかもしれないけれども、なら例えば極端に言うたら、今話題になっていますエコにやっぱり強い扇風機をしていただくとか、地域の学校によっては今、ゴーヤーカーテンという形でゴーヤーもたくさん植えていただいていますし、学校の先生方も含めていろんな工夫をしていただいています。ここに教育長なり、教育委員長もあり、教育理事さんは現場でいられた方やと思います。もうご存じやと思います。この苦しい立場を生徒たちが言ったということは、やはりそれに少しでも対応をしていただきたいなと。ただ待ってください、辛抱してくださいというお答えはやはりちょっとしんどかったんじゃないかなと、いろんな方法で探ってみましょうというふうなお答えが、僕は生徒たちなり子どもたちに欲しかったなと。  小学校も4階建ての校舎があります。中学校はたくさんありますけれども、やはり4階建ての4階というのは、やはり屋根からもちろん熱も上がります。それから本当に暑いです。そこら辺はもうよく知っていただいていると思います。その点についてもぜひ何とかいい方法で生徒の皆さんに喜んでいただける、中学生議会でもあんなこと言われたけど、今年度なかなかあれやったけどちょっとこんなことしたんです。あの地域の学校によっては、扇風機を利用していただいている学校も、何か先生の配慮でどこかのやつを利用されてしているということも聞いていますけれども、そこら辺のとこも事情も考えていただいてお願いをできたらうれしいかと、お願いと言うんですか、お願いをしたいと思います。そこら辺です。  以上です。 ○(野田勝康議長)  教育長。 ○(荒木徳尚教育長)  この数日来、暑さがぶり返したと言いますか、本当に厳しい毎日が続いておるようなことでございます。今もお話がありましたように、8月8日の議会の子どもたち、中学生のそういう願いに対して、今おっしゃっていただいたような回答をしたわけでございますけれども、内心、心苦しく思いつつ答弁をしたようなところでございます。  異常高温で、議員がおっしゃっておりますように、教室の環境というのは大変悪化をして、現在も学校では大変ご苦労をしていただいておるのではないか、子どもたちも先生も本当に悪戦苦闘しているんではないかなということを考えております。思っております。そこで、学校の施設によりまして、室内の環境にも差異はあると、このようにも思いますが、実態をよくよく見きわめた上で、扇風機の設置など可能な代替措置を講じられるように検討をしてまいりたいと、このように思っております。  以上でございます。 ○(野田勝康議長)  稲葉民俊議員。 ○10番(稲葉民俊議員)  教育長のほうから、ご意見をいただきまして、ありがとうございます。  最後になりますけれども、ちょっと私なりのご意見と言うんですか、この第4次総合計画に対して私の意見としてさせていただきますので、お聞きをいただいてほしいと思います。  私も先ほど福知山市の平成22年度の各体育館なりグラウンドなりということで、資料をお願いしますということで見させていただいたんですけれども、実際的に1年間、平成22年度の利用された人数はわかるんですね。延べ日数は何やったんやと。1年間、どんだけ使われたんやとかね。例えば使用団体はどうやったんやと。どういう状態で団体になっているかというふうなとこら辺が実際に一生懸命日めくりをしながら調べないと、過去のデータを含めてできないというのが現状だと思っております。実際的には、先ほどここの総合計画の素案の中にも5年間、本当に各使用された、利用された人数というのは余り変わらないんです。ただ、ここにあった武道館が三段池へいったということで、少し2万人ほど、ことしになって、平成22年度ですね、ちょっと2万9,000人ほど利用した方がふえたという以外は、ほとんど横ばいですね。その関係も含めて、皆さんにちょっとお伺い、お話という形じゃないんですけれども、させていただきたいんですけれども、福知山市はこうして市長さんもいろんなソフトボールの役員さんもしていただいたりして、スポーツという中では福知山、本当にいい、すぐれた施設がたくさんあるかと思っています。福知山マラソンとかいろんな形で、テニスの大会とかいう形で、多くの方が福知山市を訪れていただいています。ただ、実際的にスポーツ施設の利用を考えると、横ばいだと、何やということであります。  私がちょっと提案とさせていただくのは、やはりこういう施設をうまく利用して、見るスポーツ、プロの選手たち、野球なりテニスなり、バスケット、サッカーというふうないろんなそういうプロの皆さんが来ていただいて実際に試合をして、見るスポーツ、それもきのうですか、三段池体育館の中では新日本プロレスさんが体育館の中で、5年半ぶりだというふうな話をこの間書いてあったと思います。やはりそういういろんなことも含めて、5年間もプロレス来なかったんだなというふうな形もあるわけですけれども、やはり多くの皆さんにそういうふうな形でプロのやはり実際の試合、それをしていただく。京都にはわかさ生活というふうな大きないろんな団体もあります。いろんな皆さんの各団体のご協力を得て、福知山というところでやはりプロが来る、それについてはやはり近隣の皆さんからも一緒になって参加もしていただく、見にも来ていただける、その中でまた地域のいろんな形の活性化にもつながるんじゃないかというふうに私は思っております。またこういうふうな形の私の意見として聞いていただいて、今後の参考にしていただいたらいいかと思います。  これで私の発言を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○(野田勝康議長)  次に、14番、大谷洋介議員の発言を許します。  質問方式は一問一答方式とします。  14番、大谷洋介議員。 ○14番(大谷洋介議員)  (登壇)  皆さん、こんにちは。公明党の大谷洋介です。  平家物語には、「国に諌むる臣あらばその国必ず安し」とあり、また中国の荀子には「是を是と謂い非を非と謂うを知と曰う」とあります。市長に是は是、非は非の姿勢を貫く議会がなければ、福知山市の未来はないということであります。もともと二元代表制とは首長と議会が互いに議論を交わし、切磋琢磨する中、市民にとって最もよい施策を生み出す対立型制度となっております。対決型制度ではございません。そのことを十分踏まえた上で、通告に従い、一般質問を行います。  1.東日本大震災を受けての福知山市の危機管理について、被災者支援システムの導入を、去る6月定例会に引き続き、提案します。  阪神淡路大震災、1995年に起こりましたが、その直後に兵庫県西宮市で開発された被災者支援システムが注目を集めています。東日本大震災の被災地でも導入が進み、円滑な罹災証明書の発行などに役立てられています。そもそもの開発されたきっかけについてお伺いします。  次に、2.学校の防犯体制について、日新中学校にガラス破損事件を受けて、防犯カメラの設置を提案します。  新聞によりますと、福知山市の中学2年生から3年生の少年グループが、6月26日午前3時半ごろから4時20分にかけ、福知山市前田の日新中学に侵入し、石やプランターなどを投げて校舎の窓ガラス計111枚、約77万7,000円相当を破損させる事件が起きました。まずは今回の事件の経過と現状をお伺いします。  次に、3.福知山市の財政課題について、(1)福知山市土地開発公社へ正確な情報開示のために外部監査の導入を強く提案します。  (仮称)市民交流プラザふくちやまの建設凍結の議会発議が決議される中、理由とされた財政課題について、改めて福知山市の三大財政課題を取り上げ、理事者のご所見をお伺いします。  福知山市土地開発公社は、現在、決算書では簿価総額約80億円、金融機関からの借入金約60億円であり、時価総額はおよそ30億円前後と見られ、土地をすべて売却した場合、それだけでも30億の損失が見込まれ、さらには50億円、100億円にも膨れ上がるとも言われています。過日、提出されました土地開発公社経営検討委員会の提言について、ポイントをお聞かせください。  次に、3.福知山市の財政課題について、(2)「e-ふくちやま」事業のランニングコストと更新費用の明示を提案します。  「e-ふくちやま」事業は、一説には10年から15年で50億の更新費用が必要と言われています。そのときには合併特例債は使えず、全額市の負担となります。その上で、光ファイバー、通信機器、再送信機器の法定更新時期はそれぞれ10年、9年、6年であります。ランニングコスト、更新費用はそれぞれどれぐらいか、お伺いします。  最後に、3.福知山市の財政課題について、(3)市職員人件費のさらなる削減を提案します。  オール福知山市での職員数は平成23年4月1日現在で2,063人、人件費は平成22年度決算で116億4,484万5,000円です。そのうち、ガス水道事業、病院事業を除いた市会計部分の一般職員だけに限れば、職員数約800人、人件費は約70億弱であります。類似都市の舞鶴市では約650人、約60億円、福岡県の大野城市では約450人、約40億です。近隣の舞鶴市と比較しましても毎年10億、10年で約100億の負担増になります。第5次行革の見当がなされておりますが、人件費削減に対する考え方をお伺いします。  以上で1回目の質疑を終わります。 ○(野田勝康議長)  市長。 ○(松山正治市長)  それでは、大谷議員の質問に答えてまいりますが、最初の経営検討委員会の提言のポイントはということであったと思いますので、そのことについてお答えをしてまいりたいと思っております。  8月24日に提言をいただきました。その提言は大体5項目で構成されておりますので、その5項目について説明をさせてもらいたいと思います。  一つ目は公社の短期の健全化計画の策定をして、それを実施すべきであるというもので、土地開発公社が解散までの間に売却する土地につきましては、可及的速やかに売却を進め、そして借入金等利息の縮減を図って、売却が進まない土地につきましては土地の賃貸による収入増を図るとともに、人件費を縮減して管理費用の削減を進めるべきであるというものが1点目でございます。  2点目につきましては、第三セクターなど改革推進債を活用して、土地開発公社の債務の解消に当たるべきであるというのが2点目でございまして、第三セクター等改革推進債の借入額をできるだけ低減しまして、そして市民負担の軽減を念頭に置いて、償還の期間でありますとか、あるいはまた借り入れの額を設定して、発行による財政負担が市民サービスの低下にならないように十分配慮して説明すべきであるというのが二つ目。  それから三つ目につきましては、福知山の土地開発公社を早期に解散させるべきであるというのが三つ目でございまして、四つ目は引き続いて福知山市が引き継いだ土地の処分計画を明らかにすべきであるというものが四つ目でございまして、土地の具体的な処分計画を示して、土地の売却などを進める専門的体制を構築するとともに、処分の進捗状況を監視する仕組みを構築すべきやと、このように考えております。  最後の五つ目は、市民への広報に努めるべきであると、このことについて市民にしっかりと広報していきたいと、こういうことでございまして、あらゆる機会をとらえまして、議会の皆さんとかあるいはまた市民には説明すべきであると、このように思っておりますので、そういう面につきましても情報公開、あるいは情報開示を積極的に行っていきたいと、このように思っていますので、それが五つのポイントでございます。 ○(野田勝康議長)  総務部長。 ○(藤田清治総務部長)  一つ目の被災者支援システムについてでございますが、この被災者支援システムは、阪神淡路大震災で壊滅的な打撃を受けました西宮市の職員により開発をされまして、災害時の行政サービスの提供に威力を発揮するために、財団法人地方自治情報センターから全国の自治体に無償で提供されております。罹災証明などが迅速に発行され、被災者の生活再建に有効な支援を行えるものと理解をいたしております。  東日本大震災後、被災地を初め多くの自治体で導入が進んでおり、震災前に導入した自治体は約220でございましたが、新たにシステム導入した自治体は7月末現在で339自治体にふえているところでございます。  以上でございます。 ○(野田勝康議長)  教育部長。 ○(古口博之教育部長)  このたびの日新中学校の窓ガラスの損壊事件の経過ということでお尋ねがございました。  議員さんの質問の中に大変詳しくありましたように、本年の6月26日の日曜日、午前3時半から同4時20分ごろに、日新中学校に侵入をしまして、石やプランター等を投げて校舎などの窓ガラスが111枚が割られた事件で、市立中学校の生徒が2名が器物損壊と建造物侵入の疑いで逮捕、3人が書類送検、6人が補導をされました。日新中学校窓ガラス損壊事件に本市の中学校生徒が多数関与したことは、大変残念なことでありまして、保護者や市民の皆様にご心配をおかけをいたしましたことは大変申しわけなく思っております。  また、福知山警察署はもとより、今回の事件にかかわりいち早く駆けつけていただくとともに、その後も何かと学校、教育委員会に対して直接あるいは間接的にご支援、ご協力をいただきました日新中学校の学校評議員、校下の保護者や自治会長、そして民生児童委員、また市議会議員さんなどに厚くお礼と感謝を申し上げたいというふうに思います。今後においても、今回のことを重く受けとめまして、学校や家庭、地域の関係組織との連携を一層強化をし、事件の再発防止に向け正しい判断力と実践力を持った児童・生徒の育成にこれまで以上に努めていきたいと、このように考えております。  以上でございます。
    ○(野田勝康議長)  企画政策部長。 ○(駿河禎克企画政策部長)  「e-ふくちやま」の関係を答弁させていただきます。  「e-ふくちやま」の関係の先ほどおっしゃいました基準の関係もあわせまして説明いたします。  国のその法人税の基準でいきますと、減価償却資産に対する耐用年数として光ファイバーは10年、放送機器は6年、通信機器の関係は9年ということになっております。実際に民間の今、電気通信事業者は、その基準ではなく、償却期間を15年として設定をされております。放送機器や通信機器の更新費用につきましては、今後の技術革新等によりまして機器の性能は向上すると思われますが、これまで整備してきました費用とほぼ同額の約13億7,000万円が更新時には必要になってくると思っております。  光ファイバーの更新費用につきましてもこの平成18年から取り組みましたが、今年度で終了いたしますこのFTTH網の整備工事費の同額としましたら、約24億6,000万でございます。実際には現在の更新のときには古い線を撤去いたしますのでそれの2割増しも考えております。  それから更新時期につきましては、いずれも実際のその耐用年数なり処分年限を受ける期間が過ぎたからといって、直ちに更新するものではなく、実際には適正に管理いたしまして長く使っていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(野田勝康議長)  総務部長。 ○(藤田清治総務部長)  人件費の削減にかかわってのお尋ねでございますが、第4次福知山市行政改革大綱では、合併後の職員数は類似団体と比較して110人程度超過となっておりました。採用抑制や事務改善を積極的に推進した結果、平成23年の4月時点で99人の削減となり、5年間で削減目標の70人を大きく上回りまして、10年間での削減目標としていた110人の90%を4年間で達成したところでございます。  第5次の福知山市行政改革大綱案におきましても、定員適正化に関する数値目標を定めて、退職者に対する補充率を7割に設定し、平成24年から4年間で35人の削減を行い、人口1,000人当たりの職員数を合併以前の旧福知山市の10.2人を下回る10.1人となることを目標にしたいと考えております。  以上でございます。 ○(野田勝康議長)  大谷洋介議員。 ○14番(大谷洋介議員)  それでは2回目の質問を行います。  最初にございました東日本大震災を受けての被災者支援システムの導入を提案したことにつきまして、再度開発された目的等をお聞かせ願えればと思います。 ○(野田勝康議長)  総務部長。 ○(藤田清治総務部長)  この支援システムにつきましては、地震などの災害発生時におけます市民の安否確認や避難所の出入り、また緊急物資の管理や仮設住宅の入居状況、さらには義援金の支給状況、罹災証明の発行などの被災の関連情報と住民基本台帳のデータを一元管理するものでございます。パソコンの端末で住民の氏名を打ち込んで検索すれば、瞬時に被災関連情報が得られ、被災者に必要な支援をスムーズに行うことができ、また地方公共団体の業務をトータル的に支援できるものでございます。  以上でございます。 ○(野田勝康議長)  大谷洋介議員。 ○14番(大谷洋介議員)  続きまして、若干触れていただきましたですけれども、仕組みについてお聞かせください。 ○(野田勝康議長)  総務部長。 ○(藤田清治総務部長)  まず住民基本台帳をもとに住民データと家屋台帳のデータを一元管理する台帳を作成します。これに災害発生後に家屋の全壊や半壊などの被災状況を入力すれば、罹災証明の発行や義援金の支給、緊急物資や仮設住宅の入居、退居などの管理がスムーズに行えることになるものでございます。  以上でございます。 ○(野田勝康議長)  大谷洋介議員。 ○14番(大谷洋介議員)  効果としては、被災者支援システムを導入するとどのようなことが期待されるのか、お聞かせください。 ○(野田勝康議長)  総務部長。 ○(藤田清治総務部長)  現在の福知山市のシステムにつきましては、被災者が義援金などを受け取るために必要となる罹災証明書の発行につきましては、住民基本台帳、それから家屋台帳、被災状況の三つの情報を確認、照合する必要がございます。この支援システムでは、データを一括して管理することによりまして、確認、照合する手間が省け、被災者に対して罹災証明をスムーズに発行することができるものでございます。  以上でございます。 ○(野田勝康議長)  大谷洋介議員。 ○14番(大谷洋介議員)  6月定例会におきまして、総務部長より被災者支援システムの導入を積極的に検討したいとの前向きな答弁をいただきましたですが、現状と実施時期等をお聞かせ願えればと思います。 ○(野田勝康議長)  総務部長。 ○(藤田清治総務部長)  現状についてでございますが、この支援システムの有効性を認識し、被災者支援システム全国サポートセンターに対し利用申請を行いまして、許可をいただいたところでございます。今後、庁内の関係する課と協議を行いまして、サポートセンターの協力を得て24年度導入に向けて前向きに進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○(野田勝康議長)  大谷洋介議員。 ○14番(大谷洋介議員)  それでは、部長おっしゃられましたとおり、予定どおり進めていただくようお願いいたします。  続きまして、日新中学へ防犯カメラの設置をの件でございますけれども、今回の事件で残念ながら加害者となられました生徒の方々は、どのような形で反省の態度を示されておられるのか、発表される範囲内でお答えください。 ○(野田勝康議長)  教育委員会理事。 ○(新井敏之教育委員会理事)  事件にかかわった生徒の反省の状況についてお答えをします。  今回の事件にかかわった生徒たちは、警察や該当中学校の校長を初め教職員の粘り強い指導により、また厳正な処分が言い渡されたことから、犯した罪の重さと社会的な責任を、生徒本人はもちろん保護者の方々も自覚をして、深く反省をしておるところです。事件を起こした11名の生徒とその保護者が日新中学校に来校して謝罪をするとともに、今回のような事件を起こさないという決意を表明をしました。また損壊した窓ガラスの損害額を賠償するとの申し出を受けているところであります。  以上です。 ○(野田勝康議長)  大谷洋介議員。 ○14番(大谷洋介議員)  日新中学校におきましては、以前より今回100枚を超えるガラスというのは初めてですけれども、何度かガラスを破損される事件が起きております。このことで在校される生徒さんへの安心安全の確保という点について、再度お考えをお聞かせください。 ○(野田勝康議長)  教育委員会理事。 ○(新井敏之教育委員会理事)  今回のことを受けまして、市立幼稚園、小学校、中学校には危機管理体制の見直しの徹底、それから家庭への啓発、地域や関係機関、警察も含めた関係機関との連携について指示をしました。  児童・生徒の安全対策については、学校の取り組みだけでは十分ではありません。学校・家庭・地域・地域の関係機関、警察などとの協力体制の強化とパトロールなど、継続した取り組みが必要であるというふうに考えております。  また一方で、学校の状況に応じた施設、設備面の対策が必要であると考えております。  以上でございます。 ○(野田勝康議長)  大谷洋介議員。 ○14番(大谷洋介議員)  そのようなことを踏まえまして、今回の事件を受けまして、緊急要望事項として防犯カメラの設置を上げておりますけれども、現段階での検討結果をお聞かせください。 ○(野田勝康議長)  教育長。 ○(荒木徳尚教育長)  先ほど部長のほうから再発防止に努めたいというような話だとか、理事のほうからも今後の連携を強めて頑張っていきたいという決意表明をさせていただいたわけですが、私も特に児童・生徒の校外指導につきまして、ちょっとだけ最初にお話しさせていただきたいと思いますが、児童生徒の校外指導の中でも特に休業日だとか、夜間の指導というのは、これはもう家庭に負うところが多いわけでございます。そういうことでございますので、今後は家庭、社会、学校、それぞれがそれぞれの役割と分担を自覚しながら、一層指導に努め、そして協力、連携をし合っていくということが一層大事になってきてるんではないかなと思っております。  ところで、先ほど来、防犯カメラの設置に関して提案をいただいているわけでございますが、防犯カメラの設置というのは、外部からの来訪者の確認ができる、あるいは見通しが困難な場所や死角となる場所の状況の把握ができる、あるいは犯罪企画者というか、犯罪を意図してきている、そういう者に対する侵入防止ができる、あるいは抑止力が働く、こういったようなこと、あるいは児童・生徒の安全安心感の醸成、こういうような安全管理にかかわる効果が大きいと、このように思っているところでございます。  学校施設の防犯対策として有効な手だての一つではあると、このように認識をするところでございます。  したがいまして、今後、学校や地域の状況を踏まえながら、その設置の必要性について検討をしてまいりたい、このように思っております。  以上でございます。 ○(野田勝康議長)  大谷洋介議員。 ○14番(大谷洋介議員)  ぜひ防犯カメラの早期の設置をよろしくお願いしたいと思います。  こちらに日新中学校の3年生の保護者の方からのお手紙というのがございまして、やはり子どもの意識が最も大切ではないかということでお手紙が出されたのが手元にありますので、若干読み上げたいと思います。  親として大切にしたいこと、見直したいこと、子どもとコミュニケーションをとっていますか。子どもと一緒に食事をとっていますか。子どもが夢中になっていることを知っていますか。ふと日常を振り返るとなかなか簡単なことではないのが現実です。共働きの我が家では、仕事から帰ってきたらすぐに塾や習い事の送り迎え、それから流し込むようにみんなが順番に夕食を済ませ、就寝という毎日。休みの日ぐらいは家族全員で食卓を囲もうと思うのですが、それもなかなかうまく時間が取れないのが実情です。道路のこと、学校生活のこと、子どもと時間をとって話し合おうと話し始めると、親の思いと子の思いがぶつかり合う始末。恥ずかしながら理想とはかけ離れた日常を送っています。しかし、子どもが今、どんなことで悩みを抱えているか、またはどんなことに夢中になり励んでいるのか、どんな状況にいるのか、親としては把握していなければいけないと心にとめています。子どもの道しるべになるものを夫婦でよく話し合い、方向性を一つにし、子どもを導いてやるのが親の役目だと思っています。この機会に日常生活を見詰め直し、親として大切にしたいことは何なのか、考えるのはいかがでしょうかということで、日新中学校の三者懇談会で紹介され、非常に皆さんが心を新たに、今回の窓ガラス破損事故を受け、いま一度子どもとのかかわりを見詰め直そうと、保護者の方々が決意されるきっかけとなったお手紙でございましたので、紹介させていただきました。よろしくお願いします。  では続きまして、福知山市の財政課題についてということで、土地開発公社の外部監査の導入をということですけれども、第三セクター、先ほど市長のご答弁で第三セクター等の改革推進債を活用する場合には、議会の議決が必要となりますけれども、いつごろ上程されるのか、お聞かせください。 ○(野田勝康議長)  市長。 ○(松山正治市長)  開発公社の解散指標でありますとか、あるいはまたスケジュールは公社の土地の処分計画等々、そういった大変複雑なこともあるわけですけれども、土地開発公社の健全化計画につきましては、12月議会をめどに議員の皆さんに説明をさせていただきたいと、このように考えております。  以上です。 ○(野田勝康議長)  大谷洋介議員。 ○14番(大谷洋介議員)  12月議会で第三セクター債等の活用を提案されるということですけれども、解散に対してはいつごろを考えておられるのか、これもお聞かせください。 ○(野田勝康議長)  市長。 ○(松山正治市長)  第三セクター等の改革推進債の発行時期等々でも説明等、かつてはしたことがあるわけですけれども、そういったものの発行並びにいろんな複雑な手続等がございますので、そういった事務処理も十分見ながら、大変表現はあいまいかもしれませんけれども、そういった事務処理を横目で見ながら、またそれをしっかり見守りながら、適切な時期に解散の方向を考えておりますので、今、解散時期はいつかということを明言することはちょっとできません。  以上です。 ○(野田勝康議長)  大谷洋介議員。 ○14番(大谷洋介議員)  もう一度、第三セクター等改革推進債の活用が提言の中にありますので、これをもう一度取り上げますけれども、私も過去に何度か、土地開発公社の経営健全化対策はやはり福知山市にとっては活用すべきだということを、この4年間のうちに三度ほど本会議で提言させていただきました。国のほうも再度、地方自治法に基づく技術的な提言ということでこの活用を進められてきましたですけれども、そのときの財務部長の答弁は、福知山市は、財務部長の答弁と言いますか、公社の局長のお話ということでございますけれども、福知山市にとりましては非常に代替地が多いと、事業用地は完売する自信があるというような答弁等もいただきまして、このことについてはなかなか聞く耳を持っていただけませんでした。今回の提言の中の4ページにも、土地開発公社の保有土地の状況と処分方針ということで、しっかりと書いてございます。長年にわたり計画的に事業化されてこなかったことについてはまことに遺憾であり、今後処分計画を早急に示す必要があるとか、あと先ほどの経営健全化対策の件についてですけれども、このような健全化の機会をとらえて、段階的に土地を処分するなど、経営改善策を実施する必要があったにもかかわらず、その時期に取り組まなかったことは遺憾と言わざるを得ないというふうな提言内容になっております。この辺のことについて市長のお考えをお聞かせください。 ○(野田勝康議長)  市長。 ○(松山正治市長)  私がお話ししたいようなことをすべてもう言われたわけですけれども、おっしゃるように、平成12年から三度ほど国からの助言があったことは事実でございます。12年と16年と20年と、よく議員も調べておられますので、そういうことで、三度あったということですが、今、私どもの答弁そのまま言われましたので、そのことについては省かせていただきますけれども、今回、これが最後と言える機会を絶対に逃さないように、第三セクター等の改革推進債の発行による解散に向けまして、ぜひ微力ではありますけれども、リーダーシップをとって取り組んでまいりたいと、このように思っております。  今後の市政運営に当たっては、前例踏襲に陥ることなく、時代の流れをとらえながら、先んじて取り組むような職員に再度指示をしておりますので、職員もそのつもりで頑張ってくれると思いますので、そのような返事にさせてもらいたいと、このように思っております。 ○(野田勝康議長)  大谷洋介議員。 ○14番(大谷洋介議員)  市長、この際、奈良市が行いましたように、公認会計士を3名、弁護士を2名入れたような体制で、もう徹底した外部監査を入れるお考えはないのか、この点についてお聞かせください。 ○(野田勝康議長)  市長。 ○(松山正治市長)  議会による福知山市の土地開発公社の不適切な事務処理につきましては、もう特別委員会によりまして、既に公認会計士による調査を進めて、調査報告がなされたところでありまして、公認会計士によりまして指摘をうけた事項については、適正に改めて一定の整理ができたものと私は理解しております。  以上です。 ○(野田勝康議長)  大谷洋介議員。 ○14番(大谷洋介議員)  確かに私も公社の不適切な会計処理の委員会の委員として8か月ほど携わってきましたですけれども、やはりこの専門的な知見がないと、どれだけ調査をしたところで、やはり限度があります。会計士の方にも確かに入っていただきましたですけれどもお一人でございますし、やはり第三セクター債を活用する前に、外部監査を入れ、費用的には1,500万円ぐらいはかかりますけれども、この際、もう市長の信条に沿ってすべて情報を開示した上で、いただくことができないのか、再度お伺いいたします。外部監査についてです。 ○(野田勝康議長)  市長。 ○(松山正治市長)  議会による福知山市の土地開発公社の不適切な事務処理の関係につきましては、今も言いましたように公認会計士による監査も含めて報告しているとおりでございますけれども、土地開発公社の検討委員会には、今、今後の土地開発公社のあり方を審議していただいていることを目的としておりますので、議員おっしゃる民間の有識者すべて民間の方に委嘱してやっておりますので、一々名前を挙げませんけれども、前の議会のときにA議員さんからどこどこの関係する弁護士やないかというような指摘も受けましたけれども、そういった弁護士さん、あるいはまた学識経験者、あるいはまた公認会計士さん、不動産鑑定士さんというような人で5名で組織して、民間のそういう有識者を委嘱しまして、専門家として、また一市民としても忌憚のない意見をいただいたのであって、決してこれは内部組織ではないし、それからまた息がかかったと言われるおそれがありますけれども、決して息がかかった人でもありませんし、そういう公平公正な立場の中で出てもらってますので、そういったことについて答弁とさせてもらいますけれども、提言は今後、土地開発公社の進むべき方向性を示していただいたと考えておりますので、さらに経費をかけて、今さらまた外部監査委員を依頼するということはもうできませんので、そういうことをすると、屋上屋を重ねるというようなことになりますので、このような状態にさせてもらったということでご理解を願いたいと、このように思います。 ○(野田勝康議長)  大谷洋介議員。 ○14番(大谷洋介議員)  市長の答弁とはすれ違いになるんですけれども、やはり過去46年に上るその年度の決算書を正しいやはり数字にすべてつくり変えて、この際、若干の経費はかかりますけれども、将来の福知山市にとっては正しいものに直した上で、第三セクター債を活用するのが筋ではないかと私自身は考えます。市長のお考えは変わらないですね。 ○(野田勝康議長)  市長。 ○(松山正治市長)  これは、昨年の5月に私のほうで、多分記者会見で明らかにさせてもらったと思いますが、公社が決算処理を行う際に用地販売収益が用地取得価格を上回り、当期の利益が相当見込まれる場合に、その一部であったも当期末に所有する土地の簿価を引き下げていたということで、このことについては平成21年度末で所有するすべての土地について、取得時にさかのぼって、そして再計算をして、正しい簿価を求めて平成21年度の決算において修正を行っておりますので、さらにさかのぼって修正する必要はないと、このように考えておりますので、ひとつご理解のほどよろしくお願いします。 ○(野田勝康議長)  大谷洋介議員。 ○14番(大谷洋介議員)  各年度の決算書の数字は市長おっしゃられましたように、ある一定のその21年、22年には決算書のほう、訂正しておりますけれども、各年度の決算書が正しい数字に戻さない限り、このすべての粉飾の問題というのは解決しませんので、第三セクター債が使えないことにはならないのですか。 ○(野田勝康議長)  市長。 ○(松山正治市長)  第三セクター改革推進債というものは、土地開発公社の解散または業務の一部の廃止を対象として、地方公共団体が債務補償等をしている公社借入金の償還に活用するものであると、このように理解しております。借入に当たりましては、もちろんこれは議会の議決を得て、そしてまた適切な時期に、そしてまた京都府など、上部機関との協議も十分行う中で、同意を得て活用してまいりたいと、このように考えております。 ○(野田勝康議長)  大谷洋介議員。 ○14番(大谷洋介議員)  確かにある時期に粉飾があったとしても、清算をしてというのも一つの考えではあるとは思いますけれども、これから先、公社を解散して市に吸収するとなった場合に、市が公社にもうけていただいたり損してしていただいたりした分も吸収するということで、すべて解決するというふうなことをおっしゃられますが、そうではなく、市が公社に粉飾をさせていたということが今の時点では各年度の決算書が明示されてませんので、はっきりしてませんので、そのこと自体が問題になるのではないかと思いますが、この点はいかがですか。 ○(野田勝康議長)  芦田副市長。 ○(芦田 昭副市長)  ただいまの質問の中で、市が公社を操作して粉飾しむけたというようなお話をいただきました。その根拠はどこにあるのか、ちょっとお尋ねさせていただきたいと思います。私どもは全協の席におきましても、特別委員会の席におきましても、これはあくまで事務局内で操作が行われたということを報告させていただいたのみでありまして、市がそうした操作を指示したという経緯は、私の調べた限りでは全くございませんので、その根拠がどこにあるのか、お示ししていただきたいと思います。 ○(野田勝康議長)  それは反問権ですよね。いや、だから反問権に該当するので、要はわかる範囲でお答え願ったら、芦田副市長、もういいんじゃないですか。  芦田副市長。 ○(芦田 昭副市長)  そういう質問でありましたら、我々といたしましてはそういう経緯は一切ございませんので、お答えのしようがございません。 ○(野田勝康議長)  大谷洋介議員。 ○14番(大谷洋介議員)  では続けます。  市に最終的に解散して吸収される場合は、特別会計にて取り扱うのか、この点をお聞かせください。 ○(野田勝康議長)  財務部長。
    ○(長坂 勉財務部長)  土地開発公社の土地を市に引き継いだ後も、議会の皆様方や市民の皆様方に対してわかりやすい形で処分状況等を公表していく必要があるというふうには考えております。今後、本市と同様に第三セクター等改革推進債を活用いたしまして、土地開発公社を解散させた、もしくは解散をさせる予定の団体がございますので、先進事例を参考にいたしまして、特別会計を設置する必要があるのか、それが適当なのか、検討をしてまいりたいというふうに考えております。 ○(野田勝康議長)  大谷洋介議員。 ○14番(大谷洋介議員)  個人的な意見ですけれども、やはり特別な事業を特別な歳入で特別な歳出を実施するのがやはりお金の出し入れが明確になる特別会計のメリットだと思いますので、ぜひ特別会計で処理していただくように希望いたします。  では続きまして、「e-ふくちやま」のほうに進ませていただきます。  これから向こう10年から15年の財政シミュレーションは立てられているのか、お聞かせください。 ○(野田勝康議長)  財務部長。 ○(長坂 勉財務部長)  昨年度、市全体の財政シミュレーションをご明示をさせていただいたところでございますが、その中にもランニングコストやそれから更新経費の費用については反映をさせていただいております。  以上でございます。 ○(野田勝康議長)  大谷洋介議員。 ○14番(大谷洋介議員)  当初の計画では、福知山市で3万5,000世帯、そのうち夜久野、大江、三和町3町で1万2,000世帯、そのうちの3割の3,600世帯、最終的には4,200世帯となりましたがブロードバンドを利用するという計画でございましたが、現状はどれぐらいの世帯が加入されていますでしょうか。 ○(野田勝康議長)  企画政策部長。 ○(駿河禎克企画政策部長)  「e-ふくちやま」整備区域内のブロードバンドの加入計画でございます。  議員ご指摘のとおりでございますが、当初は約1万2,000世帯としておりました。その対象のうちの35%を加入されるのかなということで計画しておりました。約4,200世帯としておりました。現在、整備区域が完了いたしまして、その対象世帯数が8,598世帯でございます。この8月時点でございますが、そのうちの加入、実際に「e-ふくちやま」のブロードバンド契約をされております方は694世帯でございます。8,598世帯に対します加入率は約8%でございます。  以上です。 ○(野田勝康議長)  大谷洋介議員。 ○14番(大谷洋介議員)  8%と進捗率が非常に悪いんですけれども、その理由をお聞かせ願えますでしょうか。 ○(野田勝康議長)  企画政策部長。 ○(駿河禎克企画政策部長)  8%の数が少ないんでありますが、当初予定しておりました1万2,000世帯も8,598世帯に減りました。これは当初予定しておりましたエリアに民間の事業者が参入してまいりました関係もございまして、市街地に近いほう側は民間が入ってきて、その周囲の辺はまだ残っております。その関係もございますので、全体の分母が減った関係もありましてなっております。  以上でございます。 ○(野田勝康議長)  大谷洋介議員。 ○14番(大谷洋介議員)  それにしましても、当初の計画4,200世帯に比べますと、やはり600数世帯では計画がかなりおくれておると思います。やはり民間に比べてサービス的なものの差異がありますのでしょうか。 ○(野田勝康議長)  企画政策部長。 ○(駿河禎克企画政策部長)  比較根拠がその民間ということではなしに、基本的に今整備しておりますのが周辺部でございますので、どうしてもお使いになる方、皆さん方の対象年齢が高いと。これはすなわちすぐインターネットを活用した生活を送っておられないということになってこようかと思います。市街地の中ではやはり若い人たちが、もしくは民間のお店屋さんがインターネットを活用されるということでございますので、その点は当然に比較はできないと思っております。ただ、市のほうのサービスもそれこそ総計の中にもコンテンツ数をたくさん入れてということでしております。  せんだっても、きのうもこの本会議場で回答しておりましたが、例えば図書館の貸し出しなんかもインターネットを活用して身軽に本の貸し出しができると、本の希望冊数ができるというようなことも施設も入れておりますので、そういった行政情報をこれからどんどんふやしていきたいというふうに思っております。 ○(野田勝康議長)  大谷洋介議員。 ○14番(大谷洋介議員)  「e-ふくちやま」事業について、当初、基金を設置するというのが一番大きなポイントでございましたが、基金はいつ設置されますのでしょうか。それとももう設置は済みましたんでしょうか。 ○(野田勝康議長)  企画政策部長。 ○(駿河禎克企画政策部長)  基金の関係でございますが、維持管理経費につきましては、この平成22年度に過疎地域自立促進基金を設置いたしました。その中の金額ですが、平成23年度におきましては6,760万円の繰り入れを行っております。ですから、「e-ふくちやま」限定ということではありませんが、基金活用にしましては過疎地域という大きなくくりの中で活用はさせていただいております。  以上です。 ○(野田勝康議長)  大谷洋介議員。 ○14番(大谷洋介議員)  では、この事業を特別会計で扱うのはいつからになりますでしょうか。 ○(野田勝康議長)  企画政策部長。 ○(駿河禎克企画政策部長)  今年度の23年度で一定インフラの整備の区切りがつきます。平成24年度、来年度の当初に設置する方向で今、準備を進めております。 ○(野田勝康議長)  大谷洋介議員。 ○14番(大谷洋介議員)  今回の東日本の大震災におきましては、有線の事業はことごとく寸断され、無線の事業の有用性というものが非常にクローズアップされましたですが、この光ファイバー事業につきましては、現在のところはすべて有線でございます。これから無線の活用、対応というものをどのように考えておられますでしょうか。 ○(野田勝康議長)  企画政策部長。 ○(駿河禎克企画政策部長)  無線の活用の関係でございますが、議員さんもご存じと思うんですけれども、このブロードバンドは高速インターネットということでございまして、通常のいわゆる電波を送るだけではございません。双方向というのが限定になっております。ですから、光ファイバーをずっとメインのその基地局までは光ファイバーで送らないかんということでございます。例えば大きなテレビに対しましても、東京の基地局から日本全国に電波でいっているのではなしに、各中継局まではケーブルで入っております。そのケーブルからまず増幅させて電波を送っているということでございまして、インターネットはまさにその情報のやりとりをしていかないけませんので、無線だけに頼りますと相当大きな施設が要りますし、自分が使っている無線が傍受されるという関係もございます。やはりそれは光のファイバーでもってきっちり送ってあげたいというふうに思っています。  ですから、今後いろんな技術革新がこれからこようと思いますので、その辺につきましては定かではありませんが、現在整備したものにつきましてはしっかり使っていきたいと、そういうふうに思っております。 ○(野田勝康議長)  大谷洋介議員。 ○14番(大谷洋介議員)  では、財政課題の3点目に移らせてもらいます。  市職員の方々の人件費の削減ということですけれども、お聞きしますと、臨時職員の方というのは人件費では扱われず物件費として扱われているということですけれども、何人いらっしゃって幾らの物件費がかかっているのか、お聞かせください。 ○(野田勝康議長)  総務部長。 ○(藤田清治総務部長)  議員さんご指摘のとおり、臨時職員さんの費用は予算上、物件費として扱っております。第5次の福知山市の行政改革大綱案の中では、人件費としては算定をしておりません。しかし、現在、臨時職員が担当している事務につきましても、第5次福知山市行政改革大綱案の中で業務のスリム化の一つとして外部委託などを検討し、事務事業の見直しの対象としたいところでございます。  現在の人数でございますが、23年4月1日現在で市会計部門が370人、ガス水道部門で7人、病院部門で135人で、合計512人となっております。その費用でございますが、22年度の決算ベースで市会計部門は緊急雇用特別対策事業であります分の7,200万円を含めまして、約5億9,800万円でございます。また、ガス水道部門で約700万円、病院部門で約1億8,300万円で、合計で7億8,800万円でございます。  以上でございます。 ○(野田勝康議長)  大谷洋介議員。 ○14番(大谷洋介議員)  財政課題についてということで、私なりに個人的に思いついたことを述べましたですが、「e-ふくちやま」事業にしましても、部長おっしゃられますように、やはり長寿命化ということでコストの削減は図られる検証があるにせよ、やはり10年から15年、もう少し延びたとしても16年のうちには、やはり10年で50億ぐらいの更新費用が必要になります。また人件費につきましても、これからの努力していただくことを望みますけれども、やはり近隣市町村の舞鶴市と比べましても、やはり人件費だけざっと見比べれば1年度にやはり10億ぐらいの正職員の一般職員の方でも差があって、10年でやっぱり100億、このままでいけば100億の負担が舞鶴よりはかかる、また土地開発公社についてはやはり最終的には第三セクター債とかいろいろなことを情報開示する中で、現段階で30億とも40億とも言われているような負債が、これがまた幾らになるかもわからないというような現状で、ぜひ財務部の方にはこの辺のすべての財政シミュレーションを示していただいた分で、決算会議の前には出していただけるというふうなお話を聞いておりますけれども、どなたかにもございました下水道の管の入れかえも含めて、ぜひ示していただきたく思います。市民はそれを切に望んでいると思います。  今回の私の質問、以上で終わります。 ○(野田勝康議長)  次に、25番、足立 進議員の発言を許します。  質問方式は、一括質問一括答弁方式とします。  25番、足立 進議員。 ○25番(足立 進議員)  (登壇)  日本共産党市会議員団の足立 進です。通告に従い、質問を行います。  最初に、TPPについて市長の基本的な考え方について伺います。  政府は、菅政権時にTPPへの参加を検討すると表明し、参加するかの判断を当初は6月にすると決めていましたが、3月の東日本大震災によって引き延ばされていましたが、この先に加盟するかの判断をするように事前の調査をすることになっています。しかし、最初に加盟した4か国の中では関税の撤廃が行われており、それぞれの国に不足しているものを他国から輸入することになっており、関税がなくなっても自国の産業には影響がありません。しかし、日本の場合は米を守るために輸入米には高い関税がかかっています。これがなくなればアメリカから安い米が大量に入ってきます。こうなると、国内の米の価格競争で太刀打ちできません。日本の農家は米販売をあきらめざるを得ない状況になってしまいます。その後は、農地の管理が行われなくなり、荒廃し、環境破壊にもつながってきます。また農業だけでなく、他の23分野にも影響が出てきます。TPPを進めることは、日本の経済を根本から壊すものであります。各分野の代表者が政府に対して参加には慎重な態度で臨むこととするように要請をしています。  そこで伺いますが、実際にTPPに加盟した場合、本市の農業生産額は幾らになると見ておられるのでしょうか。また、農業が衰退しないのか、伺います。さらに就農者、農地保全、農村環境などへの影響はどうなると見ておられるのか、またこの地域での他産業、商業、工業、サービス業などでの受けとめ方はどうなっているのか、伺います。  さらに、農業において国内生産されたものが外国産の安いものに追いやられるのではないかと危惧しますが、どうでしょうか。また、外国産がふえる中で、安全性が維持できるのか、伺います。  次に、中学生議会について伺います。  この議会は8月8日の午後に、この本会議場で市内10校の研究発表方式に行われた質問でありました。生徒が日常的に感じていること、みんなで考えたことを市長や教育長に投げかけていました。私は農業委員会があり、残念ながら途中から見た次第です。各学校の質問内容を見ますと、日常の学校生活や地域のこと、市全体のことと疑問点がよくまとめられ、とらまえられていると感心しました。また市への提言などもあり、今後に生かせるものがあると感じました。しかし、終了後の生徒のコメントをニュースで見ましたが、答弁の言葉が難しかったこと、食い違いがあったと言っており、理事者の回答の様子は定例議会と同じに見え、生徒に対する答弁もところどころ議員と同じ言葉であったのが残念だと思いました。生徒が理解できる言葉にするべきではなかったのかと疑問を抱きました。  そこで伺います。斬新な提言の受けとめに対しては、答弁を中学生にわかりやすい言葉になぜしなかったのか、また提案を今後どう生かすのか、学校耐震化の促進については自治体間の達成率の違いをどう見ているのか、また昼間時、昼間の間ですが、未整備普通教室で授業を受ける児童・生徒数は幾ら、何人いるのか、校舎の雨漏り対応では現状把握はできているのか、また授業に支障が出ていないのかを伺います。  教室のクーラー設置では、夏場の学習状況をどのように見ておられるのか、各学校の対応はどのようにこの夏されていたのかを伺います。  次に、自衛隊福知山射撃場の遮音壁を設置していただきたく思い、市の考え方を伺います。  この射撃場は、夕陽が丘の西、室地区の南に位置する場所にあり、自衛隊の射撃訓練が行えるように山に面して300メートルの長さの射撃訓練場があります。射撃時には連続音が大きく聞こえます。住宅が近くにあり、昔から住んでいる人には射撃音も気にならないようですが、引っ越してこられた方は音の大きさに驚いておられます。  そこで伺いますが、最近に音が大きくなった原因は何なのか、射撃場近くの音の基準があればどうなっているのか伺います。実際に室で音の測定をされていれば、測定値も幾らになっているのか、教えてください。また地域からは、市からも改善するように要望を出されていますが、自衛隊にはどう伝えてあるのか、伺います。またいつになれば対策が講じられるのか、予定があれば教えていただきたく思います。  以上で1回目の質問を終わります。 ○(野田勝康議長)  市長。 ○(松山正治市長)  私のほうからは、中学生議会の一部について回答させてもらいたいと思います。わかりにくいという話がちょっと解せんのですけれども。  8月の8日に開催しました、議員おっしゃっています中学生議会は、議員最初のうちに出ておられないということなんですけれども、市内の公立、私立合わせて10校から15名の中学生が参加して、本当に、55名ですか、55名が参加してくれまして、本当に元気のよい、そしてまたすばらしい質問であったように思っております。身近な学習環境から地域の課題、あるいはまた環境問題、そして今ここの議場でもよく質問に出ております交流プラザの問題でありますとか、あるいはまたKTRの問題でありますとか、いろんな意味で中学生から理路整然とした説法をするどく質問する姿でありますとか、あるいは客観的なデータを示して、創意工夫を凝らした提案を発表するなど、堂々たる議員ぶりであったことを思って、私は感銘を受けた次第であります。  余りにも堂々と質問されるもんですから、皆さんと同じようなつもりで答えさせてもらったのが、理解しにくかったということにつながったと思うんですけれども、ただ弁解がましいことをあえて言わせてもらえば、1校当たり15分ということやったんですね。したがいまして、答弁を費やせる時間というのは5分程度やったんですよ。そういう面で、これは弁解やと言われればそのままですが、そういう制約があったということだけは頭に置いていただきたいと。私も中学の教師もしておったんで、簡単な平易な言葉も使うたつもりでございますけれども、どこでどういうようなことだったのかなと思ってますが、ただ私どもアンケートをとったわけでございますけれども、85%の中学生が大体理解できた、もしくは半分以上理解できたと回答してますので、これやったらよいほうじゃないかなと自画自賛しておると言われればそれまでですけれども、そのように思っております。  今後とも、これは何もこういう議会だけでなしに広報も含めて、市民にわかりやすくするのが私どもの務めやと思いますから、広報も含めたそういう中ではこれからはそのように努めてまいりたいと、このように思いますので、どうぞよろしくお願いします。  あとはもう別に怒っておるわけじゃないんですけれども、ほかの部課長に任せますので、よろしくお願いします。 ○(野田勝康議長)  教育部長。 ○(古口博之教育部長)  同じく中学生議会の内容に関してのお尋ねがありましたので、教育委員会の担当分の答弁を申し上げたいと思います。  まず、耐震化率に差があるという、この違いをどう見ているのかということでしたが、本市の平成23年4月1日現在の耐震化率は小・中学校施設で63.9%となっておりまして、幼稚園施設を含めますと、全体では62.8%であります。周辺の市や町では、小・中学校施設で舞鶴市と綾部市、京丹波市が100%、宮津市が74.4%で、京都府全体では86.1%であります。全国では80.3%でありまして、本市の耐震化率はまだまだ低い状況にあります。これは各自治体の保有する施設の違いでありますとか、予算規模等に差異があって、耐震化の促進に差が生じているものというふうに考えております。  それから、昼間ですね、昼間時の未整備の普通教室で授業を受ける児童・生徒の数ということのお尋ねがございました。現在、本市で未整備の棟数は43棟ありまして、普通教室を有する施設で学ぶ児童・生徒は小学校で12校19棟、延べ2,117人、中学校で2校3棟、延べ433人、幼稚園で4園4棟、延べ128人で、全体で18校・園26棟、延べ2,678人となっております。  それから次に、校舎の雨漏りの現状把握というお尋ねがございました。学校施設で雨漏りをしています箇所の把握につきましては、学校からの施設整備に関する要望も受ける中、雨降りの際の現場での確認を行っているところであります。  あわせて授業に支障が出ていないのかというお尋ねがありましたが、状況把握をする中で、緊急修繕対応や必要な改修等を実施をしているところであります。しかしながら、すべての箇所について対策ができていない現状がありまして、早急に改修等を実施をしまして、授業に支障が出ないように努めてまいりたいと思います。  教室のクーラーの設置に関して、夏場の学習状況をどう見ているのかというお尋ねがございました。近年、夏場の異常気象によりまして、教室内の温度も高温になる日が続くなど、児童・生徒の皆さんには暑い思いをさせていることは承知をいたしております。現在、学校におけるエアコンは保健室や職員室、コンピューター室など特定の部屋のみ設置をされておりますが、学校からは空調設備の全館整備についての要望が高まっております。これに伴いまして、各学校の対応ですが、学校においてはゴーヤーによる緑のカーテンの設置や教室に扇風機を設置をするなど、一部では対応をされている状況であります。なお、ゴーヤーカーテンは今年度、規模については差はありますけれども、ほぼすべての小・中学校、幼稚園において設置をされている状況であります。  以上です。 ○(野田勝康議長)  農林商工部長。 ○(衣川政明農林商工部長)  1点目のTPPについてでございますが、まず初めに、実施された場合、本市の農業生産額は幾らになると見ているかということでございました。  昨年10月の農林水産省の農業への影響試算によりますと、主要農産品19品目につきまして、全世界を対象に直ちに関税撤廃を行い、何らの対策も講じない場合の影響試算額が示されました。これによりますと、生産額の減として4兆1,000億円程度、食料自給率、これはカロリーベースでございますが、40%から14%に減少すると試算されております。米については90%が影響すると試算されておりまして、福知山市においても生産額への影響が大きいものと考えておるところでございます。  次に、農業が衰退しないかということでございますが、我が国の農林業は所得の減少、担い手不足の深刻化や高齢化といった厳しい状況であると考えております。農林水産省によりますと、食料自給率は14%に減少すると試算しておりまして、食料自給率の6割を依存している我が国におきましては、自給率の低下を懸念するところでございます。今後、我が国の食と農林漁業の再生のための提言における政府の対応を注視していきたいと考えているところでございます。  3点目に、就農者、農地保全、農村環境などへの影響はというご質問でございました。  担い手不足の深刻化、高齢化といった厳しい状況の中で、何の対策もなく参加となった場合は、就農者の減少、荒廃農地の増大、国土の保全や生態環境への影響が懸念されます。農地保全の面からは、農地保全向上対策の役割が大きくなるものと考えますし、就農者に対しては所得補償対策などが総合的な対策が必要となってくると考えられます。  4点目に、他産業について地元関係者の受けとめ方でございますが、TPP問題につきましてはメリット、デメリットの両側面があり、今後の動向を十分注視するとともに、どのような状況であっても常に自分たちが現状を打開していく努力を重ね、しっかりとした事業経営を展開していくよう喚起をされているところでございます。  (2)の農産物の国内自給率を高める方策との関係でということで、安いものに追いやられるのではないかといったご質問でございました。需要と供給の関係で言いますと、消費者ニーズは変化するものでありまして、安全性、品質、品目など必ず安いものに追いやられるかを判断するのは非常に困難であると思います。  それから外国産がふえる中で安全性が維持できるのかというご質問でございましたが、平成18年5月に食品に残留する農薬等のポジティブ・リスト制度が施行されました。ポジティブ・リスト制度とは、食品において基準が設定されていない農薬が一定以上含まれる食品の流通を原則禁止する制度であります。安全安心な農産物を提供することは大変重要なことと考えております。  TPP問題について、さきにも述べましたが、メリット、デメリットの両側面があります。農業分野においては平成23年8月に、我が国の食と農林漁業の再生のための中間提言が示されました。今後、最終提言においてどのような具体策が提言されるかを注視してまいりたいと考えておりますし、本市の農林業、商工業分野に影響が生じることになるのか、情報収集に努めるとともに、国の動向を注視し、関係機関と調整しながら慎重に対応していきたいと考えております。  以上でございます。 ○(野田勝康議長)  市長公室長。 ○(嵳峩賢次市長公室長)  失礼します。  自衛隊福知山射撃場に関連しまして4点のご質問がございました。  まず1点目、最近音が大きくなった原因は何かということでございました。平成18年度から射撃訓練回数がふえたことが原因ではないかというふうに聞いております。  2点目でございます。室地区での音の測定値は幾らかということでございます。室自治会長の要請を受けまして、平成21年7月14日に射撃場周辺の家屋で騒音測定を実施いたしました。その際、最大で88デシベルの騒音を測定しております。  3点目でございます。地域の要望を自衛隊にどう伝えているのかということでございます。防衛省には地域の要望をその都度伝えさせていただいております。  4点目、いつになれば対策が講じられるのかというご質問でございます。現在、自衛隊として射撃場の改善の予算を要求する中で、防音対策について土盛りと樹木の植栽を予定しております。予算化され次第実施したい旨聞いております。本市としましても対策の速やかな実施を今後要請していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(野田勝康議長)  足立 進議員。 ○25番(足立 進議員)  各質問項目にご答弁ありがとうございました。  それでは、質問席から第2回目の質問を行わせていただきます。
     きょうは一括ということで、2回、3回としかできませんので、まとめて行いますのでよく聞いていただきたいと思います。  まず、中学生議会のところからいかせてもらいますが、やはり先ほども稲葉議員のところでありましたけれども、クーラーの設置ですね。あいにく六人部中学校のときにはいませんでしたですけれども、昨年、南陵中学校へ行かせてもらいましたので、仮の校舎のときに、そこに張ってある温度計もしっかり見てきましたし、ゴーヤーも見てきました。中には工業用の扇風機が設置をされておりまして、今回聞きますと屋根にも水がまかれていたというようなことも聞かせてもらいましたですが、そういうふうな手だてが講じられているところはまだ、あのときでも9月のかかりに暑かったですね。そういうふうにしてあっても。本当にそういう中で子どもたちに勉強せえ、勉強せえと言うても、なかなか集中できないんではないのかなというふうに思うんですが、そういう点は日常の勉強の様子がどうなのか、お聞かせ願いたいと思います。わかる範囲で結構です。  そして、中学生議会の中でいろんな提言もありました。全体としてやはり聞かれた中で、これはまた市長にお答え願いたいと思いますけれども、やはり今後の市政運営に当たって、やはり参考にできるところがあったのかどうか、今後、補正予算も組んでそういうような対応もするとか、道路要望なんかは国に要請をしていくというふうな答弁もありましたですけれども、やはり本市でできる範囲のことがあればお答え願いたいというふうに思います。  それと、扇風機の話で、クーラーの話をしますと、惇明小学校で親から聞かせてもらいますと、ことしは1、2年生の教室はついたと言っておられたと思いました。それ以外の学年はなぜつかないんだというふうなことも聞かせてもらったり、修斉小学校ではやはり風通しがまだいいところは1台の扇風機が設置された。風通しの悪い南側、北側に教室がある、真ん中に廊下があるところでは2台設置されたと。それもPTAのほうのお金から買われたというふうなことも聞かせてもらいましたので、やはりそういう扇風機なりクーラーにしても、本来教育費から出さなければならないんではないかなというふうに思うんですが、それは感想として、状況として報告させていただいておきます。  それで、TPPのことですけれども、本市の生産額につきましては大きな影響があるというふうなことも言われました。やはり実際米のところでの状況を本当に考えてもらったらどうなのかなというふうに思います。関税としては600ぐらいですか、高く、外国産が、輸入のものについてはついてますので、それだけに守られているんですけれども、それがなくなった場合には本当に価格だけで勝負されたらたまったもんじゃないというふうに思うんですが、本当に米作農家のところのことを考えた場合のことをお聞かせ願いたいというふうに思います。  それとあと、農林商工部ばかりで聞かせてもらったんですが、24の中には政府調達というのもあります。これについては、公共事業の最低価格ですかね、があって、その価格を基準があって、それよりも低かったら外国のが参入できるというふうになってきておりますので、本当にこの自治体の中の入札等にも、加盟した場合には影響してくるというふうに思います。  また、医師会のところでは、やはり公的医療保険制度もあやうくなるというふうなことで、日本医師会が昨年12月に、TPPへの参加によって日本の医療に市場原理主義が持ち込まれ、最終的には国民皆保険の崩壊につながりかねない面もあるというふうな見解を発表しております。だから本当に農業だけじゃなくて、日本のそういう経済的なところには大きな影響がありますので、やはり政府の動向を注視しつつと、慎重な対応をするというふうなことでしたですが、やはりこの本市においてのところも十分見ていただいて、中止というだけでなくて、やはりこの間、私たちの手元にも全国市議会旬報が渡されておりますけれども、ことしの1月1日から4月30日までの議会での決議が上がってきているのが、116です。そして5月1日から7月31日までには6自治体が意見書が上がってきているというふうなことで、本当に地方自治体のところではもう既に受けとめがされているというふうなことですので、十分その点は考慮していただきたいというふうに思いますが、その点と、そしてやはり安全面で言いますと、これ今は加盟が9か国ですけれども、その中には大きく農産物を輸出してくるのがやはりアメリカですので、アメリカなりオーストラリアになってきます。やはり牛肉の場合でも、BSEの安全対策等もとられている中で、ときたまどういうんですか、脊髄が入ったような肉が入ってきているようなところもありますので、そういった面でも緩和を要求してくるんじゃないかというふうに思うんですが、そういう面では本当に国内の消費者の安全性が本当に守られるのかどうか、その点でお考えを伺いたいと思います。  そして、射撃場の件ですが、本当にこの実際の場所のこと、約300メートルの射撃場があってと言いましたですが、その奥に、南側になりますけれども、また違った訓練施設というのができております。実際にその室側のところには土がなくて、実際にその訓練場所が土のうが積んであるとか、そういうのが見えております。だから余計に音もそちらのほうに伝わってくるというふうになっておりますので、今、土盛りなり植栽を予算が立てられたらというふうなことでしたですけれども、やはり早急に行っていただきますようお願いしたいと思います。  土盛りして植栽、植栽ですので見えなくなるようにというふうなことなのかもしれませんけれども、植栽が伸びるにしたがって時間がかかることでありますので、やはりその点、早くしていただきますようにお願いをしていただきたいというふうに思います。  以上で2回目を終わります。 ○(野田勝康議長)  市長。 ○(松山正治市長)  私のほうにはどちらか言うたら名指しでしたので、要は中学生議会の中身について、どういうように今後されるのかということやったと思いますが、先ほども申しましたように、中学生、この若い世代が市政に対する興味、関心を持っていただいて、あれだけ持っていただいているのかということも改めて認識を新たにしたようなことでございまして、何も学校生活だけやなしに、地域であったり、あるいはまた市全体の、福知山市全体のことを課題として、中学生があのような視点で提言してくれたり、質問してくれたことに対して、本当に僕は感謝しているわけでございます。  したがって、決して聞きっ放しで、ほめっ放しで終わるというようなことはなしに、提案を具体化する財政的な検証の問題もありますし、あるいはまたうちだけやない、関係機関との関係協議、調整ということも必要になろうし、できるだけ施策の実現に向けては、できることから取り組んでいきたいなと思いますが、ただもう既に、いろんな地域の要望と合致するものがありまして、例えば川口中学校なんかには、例の学区内での国道9号線の歩道の拡幅につきましては、もう既に地域の方からの要望も受けてますので、国交省の予算づけというものがいただいておりますので、実現に向けていくだろうと思っていますし、また三和中学校からは例の信号のところの四つ角のところの給食センター予定地の変更した、あの場所にということですが、もう既にこのことにつきましても、地元の丹波・三和活性化協議会という組織をいただいておりますので、そういった形で同じように中学生の思いも、地元の皆さんの思いもありますので、今後企画立案の協議を進められるんじゃないかなと思っております。  いずれにいたしましても、今回の中学生会議、議会は、未来を担う若者からのすばらしい提案が聞けた、このように思っておりまして、すべての提案を真摯に受けとめながら、費用対効果の問題でありますとか、あるいはまた緊急度の問題でありますとかいうあたりの中で順序をつける中で、優先順位をつけて検証して、そして積極的に対応していきたいと、このように思いますので、その節にはまた議員の皆さん方にも協力願わんなんと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  以上、私のほうからはそれだけです。 ○(野田勝康議長)  教育部長。 ○(古口博之教育部長)  中学生議会の中学生の力量とか努力に関しましては、先ほど市長が答弁をされたとおりだと思います。  エアコンの設置に関しまして、六人部中学校の生徒さんが教室内の気温を実際に計測をされたり、あるいは文科省の学校環境衛生の基準にのっとって、説得力のある質問をされたというふうに、大変関心をいたしました。これは繰り返しになりますが、やはり夏場の異常気象というのは過去のものとは違いますので、そこで勉強する児童・生徒の皆さんには大変暑い思いをさせているということは重々承知をしております。  ただ、先ほども稲葉議員さんのご質問にお答えをしたんですが、国の事業採択が何に向かっているかと言いますか、東日本大震災以降はどうしても耐震化のほうに今向かっていますし、先ほど1回目にご答弁をしましたように、本市の耐震率が低いという状況もありますので、学校施設の耐震化を今は最優先の課題として位置づけをして推進を図っております。これが終了次第、空調設備の整備に関しては次の大きな課題として認識をして今後の事業展開に当たっていきたいと、このように今考えております。  また、教室内の温度が大変高温になりまして、教育環境が悪化することが懸念をされる中、実態を見きわめながら扇風機などの設置など、可能な代替措置が講じられるように検討をしていきたいと思いますし、各学校の現場の先生の判断と創意工夫によりまして、いろんな対策を講じていただいておりますので、今後についても予算確保については努力をしていきたいと、このように今考えております。 ○(野田勝康議長)  農林商工部長。 ○(衣川政明農林商工部長)  TPPの関係でございますが、農林業分野の関係の中間提言では、安全とかあるいは6次産業化で付加価値の向上、また米など土地利用型では規模拡大といったようなことが言われております。いずれにいたしましても、TPP参加の協議につきましては協議半ばでありまして、先ほど政府調達といった内容も言われましたが、こういった24項目につきましても情報が十分得られない状況でございます。先ほどの農林業分野の中間提言が示されたところでありまして、今後どのような具体策の提言がなされるか、注視しているところでございます、  以上でございます。 ○(野田勝康議長)  市長公室長。 ○(嵳峩賢次市長公室長)  自衛隊の射撃場に関しまして、本日いただきましたご意見につきまして、速やかに自衛隊のほうへご連絡させていただきまして、対応について早急にしていただくよう要請させていただきたいと思います。  以上でございます。 ○(野田勝康議長)  足立 進議員。 ○25番(足立 進議員)  それでは3回目ですが、やっぱりエアコンの、クーラーの関係ですけれども、この夏、私たちもちょっと高速道路を走る機会がありまして、そういったサービスエリアには扇風機プラスミスト、霧ですね、霧が出るようなものも設置されていたり、私の子どもは今、工業高校へ行っておるんですが、この前、6日の日に体育祭に行きますと、それぞれ借りてこられて、そういうものも置いてありました。だからやっぱり、何らかそういうクーラーの設置ができなくても、そういう工夫もできますし、本来、子どもたちから見れば、この22年度決算も黒字、一般会計黒字となっております。そんな中でなぜエアコンが、クーラーがつかないんだというふうな疑問も出てこないのかなというふうに思いますので、そういうふうなやはり常日ごろ補助金等も探し当てて、そういう設備面もやっておられる事務に精通されている方々ですので、やはりそれぐらいは、設置を耐震化だけに順番待ちにするんでなしに、そういう整備も十分にしていただいて、来年の5月にはついたなというぐらいに持っていくぐらいのことはやっていただきたいと思いますが、再度お聞かせ願いたいと思います。  あと、子どもたちの発表の中で、これも本当に子どもたちの安全という面で言いますと、川口中学校のスクールバスが四輪駆動にならないかの話があったと思うんですが、やはり冬季、積雪が多いところで、まだ二輪駆動が走っているというふうなことでは、やはり事故等にもつながってまいりますので、国道自体は融雪の水がまいてありますけれども、いざやはり子どもたちの帰っていくところまで入っていこうと思ったら、十分な除雪がしてなければ動きにくくもなってまいりますので、そういうふうなところでもやはり四輪駆動というのは必要ではないのかなというふうに思いますので、その点もお答えください。  そして、TPPの関係ですが、もう少し本市とのどう言うんですか、経済とあわせて十分に調査していただきたいと思いますけれども、もともとこのTPP始まったところの4か国というのは、ブルネイ、シンガポール、ニュージーランド、チリです、4か国ですけれども、それぞれの国の人口が小さいんですよね。国自体が。それと、輸出、産出できるものがブルネイであれば天然ガスや石油、またシンガポールは貿易ですし、ニュージーランドは畜産や酪農、またチリにおいては銅やモリブデン、木材、チップ、サケ、マスというふうなところで、それぞれの国がお互いその連携して輸出、輸入なりしておれば協力できるという体制がある中を、やはりアメリカがこの環太平洋のところでねらっていたというふうなことでありますので、いざ日本がこれ、簡単に加盟すると言ったとしても、アメリカ議会が規制のところでもっと緩和しないとだめだというふうなことで突っぱねられたら、どう言うんですか、加盟できないというふうなことになりますので、やはり主導権を持っているのはアメリカですので、やはりそのアメリカの言いなりのこういった農業政策、経済政策に乗っていくのじゃなくて、やはり地域の経済を優先させる面で十分に考えていただきたいというふうに思います。そういう点で私は本当に国内の農業、今の自給率40%を50%に上げるというふうなことを言われている中では、このTPP参加というのは絶対反対であります。  そういうことで、この実際こういうふうに言われていることを今述べさせてもらったんですが、十分にこういうところでは調査をしていただきたいと思います。  そして、すいません。学校教育に戻りますけれども、耐震化の関係で、相当に昼間の生徒数なり児童数、幼稚園児がいるということがわかりました。実際に3年前に、4年前ですか、文教建設におるときに、桃映中学校の北の校舎を見に行かせてもらいました。校舎に後から渡り廊下がくっついたあの校舎ですね、いまだにまだ未整備だと思いますが、やはりこの校舎もまだ直っていないのかどうか、そして本当に危険な状態がまだあって、やはり子どもたちも危険を感じていないのかどうか、その点を聞かせていただいて、私の質問を終わります。 ○(野田勝康議長)  教育部長。 ○(古口博之教育部長)  3点、質問をいただいたと思っております。  まず1点目のエアコンにかわる手法に関しましては、議員さんのご指摘も踏まえて今後の研究検討課題というふうにさせていただきます。  それと2点目です。川口中学校のスクールバスの関係ですが、スクールバスに関しましては、安全に十分配慮をしながら運行いたしておりまして、特に冬季は路面の状況に合わせましてチェーンを装着をするなどの対策をとっておりまして、安全運転に努めているところであります。このスクールバスの運行につきましては、地元や関係する方々と今後も協議をしながら、安全面に十分配慮した運行に努めていきたいと、このように考えております。  それと桃映中学校に関しましては、今後建てかえが計画をされておりますので、現時点ではその後対策が講じられていない状況であります。  以上です。 ○(野田勝康議長)  この際、お諮りをいたします。  質問の通告者はまだおられますが、本日の会議はこの程度でとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○(野田勝康議長)  ご異議なしと認めます。  よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。  次回は来る20日午前10時から本会議を開きます。  それでは、本日はこれをもって延会といたします。  大変ご苦労さまでした。                 午後 5時52分  延会...