福知山市議会 2011-09-15
平成23年第4回定例会（第2号 9月15日）
平成23年第4回定例会（第2号 9月15日） 平成２３年第４回
福知山市議会定例会会議録（２）
平成２３年９月１５日（木曜日）
午前１０時００分 開議
〇出席議員（２６名）
１番 塩 見 日出勝 ２番 森 下 賢 司
３番 田 中 法 男 ４番 足 立 伸 一
５番 吉 見 茂 久 ６番 桐 村 一 彦
７番 藤 田 守 ８番 谷 垣 和 夫
９番 田 渕 裕 二 １０番 稲 葉 民 俊
１１番 芦 田 眞 弘 １２番 稲 垣 司 郎
１３番 木 戸 正 隆 １４番 大 谷 洋 介
１５番 中 島 英 俊 １６番 吉 見 純 男
１７番 谷 口 守 １８番 高 宮 辰 郎
１９番 奥 藤 晃 ２０番 和 田 久
２１番 野 田 勝 康 ２２番 荒 川 浩 司
２３番 高 橋 正 樹 ２４番 大 槻 富美子
２５番 足 立 進 ２６番 塩 見 卯太郎
〇欠席議員
な し
〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市長 松 山 正 治 副市長 芦 田 昭
副市長 小 西 健 司 市長公室長 嵳 峩 賢 次
企画政策部長 駿 河 禎 克 総務部長 藤 田 清 治
財務部長 長 坂 勉 福祉保健部長 大 槻 敏 彦
健康推進室長 竹 下 義 崇
市民人権環境部長 廣 田 房 代
環境政策室長 山 本 尚 紀 人権推進室長 栗 林 幸 重
農林商工部長 衣 川 政 明 土木建設部長 吉 田 厚 彦
下水道部長 高 橋 正 英 会計管理者 吉 田 浩 重
消防長 横 山 泰 昭 財政課長 大 橋 和 也
ガス水道事業管理者 岩 城 一 洋 ガス水道部長 四 方 吉 則
病院事業管理者 香 川 惠 造
市民病院事務部長 森 下 恒 年
教育委員長 上 山 英 子 教育長 荒 木 徳 尚
教育部長 古 口 博 之
教育委員会理事 新 井 敏 之
選挙管理委員長 土 田 實 監査委員 芦 田 芳 樹
監査委員事務局長 奥 平 秀 樹
〇
議会事務局職員出席者
局長 衣 川 真 次長 芦 田 收
〇議事日程 第２号 平成２３年９月１５日（木曜日）午前１０時開議
第 １
決算審査特別委員会の設置について
第 ２ 議第１７号から議第５２号まで（報第５号を含む）
（ただし、議第２５号から議第４５号までを除く）
（質疑から委員会付託）
第 ３ 議第２５号から議第４５号まで（報第６号を含む）
（質疑から委員会付託）
第 ４ 一般質問
午前１０時００分 開議
○（
野田勝康議長） 皆さん、おはようございます。
定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は印刷の上、お手元に配付をいたしておりますので、それにてご了承願います。
財務部長より発言を求められておりますので、この際、これを許可いたします。
財務部長。
○（長坂 勉財務部長） 失礼をいたします。
９月７日に提案をさせていただきました議第２４号、
福知山市立公民館条例等の一部を改正する条例の制定についてでございますが、２９ページの本文の表題につきまして、「一部を改正する条例」の後の「の制定について」の文言が欠落をいたしておりました。おわびを申し上げますとともに、机上に配付をさせていただいております議案によりまして訂正をお願いいたしたいと思います。
◎日程第１
決算審査特別委員会の設置について
○（
野田勝康議長） それでは、日程第１に入ります。
決算審査特別委員会の設置についてを議題といたします。
お諮りをいたします。
議第２５号、平成２２年度福知山市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから、議第４５号、平成２２年度福知山市
病院事業会計決算の認定についてまでの２１議案を審査するため、委員会条例第４条の規定により、委員会の委員定数を２６名とする
決算審査特別委員会を設置いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○（
野田勝康議長） ご異議なしと認めます。
よって、委員定数を２６名とする
決算審査特別委員会を設置することに決しました。
次に、
決算審査特別委員会委員の選任についてをお諮りいたします。
委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、全議員を委員に指名いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○（
野田勝康議長） ご異議なしと認めます。
よって、全議員を委員とすることに決しました。
次に、
決算審査特別委員会の委員長及び副委員長の選任についてをお諮りいたします。
正副委員長の選任については、議長を指名人とする指名推選の方法により行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○（
野田勝康議長） ご異議なしと認めます。
よって、議長を指名人とする指名推選の方法によることに決しました。
それでは、委員長及び副委員長を指名いたします。
委員長には３番、田中法男議員、副委員長には１１番、芦田眞弘議員を指名いたします。
お諮りをいたします。
ただいまの被指名人をそれぞれ委員長及び副委員長とすることにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○（
野田勝康議長） ご異議なしと認めます。
よって、
決算審査特別委員会の委員長は３番、田中法男議員、副委員長は１１番、芦田眞弘議員と決しました。
◎日程第２ 議第１７号から議第５２号まで（報第５号を含む）
（ただし、議第２５号から議第４５号までを除く）
○（
野田勝康議長） 次に、日程第２に入ります。
議第１７号から議第５２号まで、ただし、議第２５号から議第４５号までを除く１５議案、及び報第５号を一括議題とし、これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
２５番、足立 進議員。
○２５番（足立 進議員） （登壇） おはようございます。
日本共産党市会議員団の足立 進です。
日本共産党市会議員団を代表して、９月７日に提案されました議案に対する質疑を行います。
最初に、議第１７号、平成２３年度福知山市
一般会計補正予算（第２号）について伺います。
事業名で、（仮称）
夜久野学園整備事業に１,０００万円が計上されています。今予算は実施設計となっていますが、これまでの基本設計では市民の意見を聞いて取り入れるやり方がとられていますが、今回の基本設計はどうなっているのか、伺います。
次に、議第２３号、福知山市
公設地方卸売市場条例の一部を改正する条例の制定について伺います。
これまで市が管理を行ってきたのを指定管理者に任せるための条例改正でありますが、今回、管理を指定管理者に変更される主だった目的はどこにあるのか、伺います。
次に、議第２４号、
福知山市立公民館条例等の一部を改正する条例の制定について伺います。
今、審議がされている第４次
総合計画後期計画ですが、案において、住民参加なり市民協働などを進めようとされていますが、今回の条例改正では
地域コミュニティを壊すこととならないのか、その点について伺います。
以上で１回目の質疑を終わります。
○（
野田勝康議長） 教育部長。
○（
古口博之教育部長） 失礼します。
（仮称）
夜久野学園整備事業について質疑がありましたので、お答えをさせていただきたいと思います。
このたびの補正予算は、本市で初の施設一体型の小中一貫校であります（仮称）夜久野学園について、平成２５年４月開校に必要な校舎建設を平成２４年度に実施をするため、実施設計業務について必要な経費を補正としてお願いをさせていただいております。
本市においては、平成２２年度末に福知山市
保幼小中一貫連携教育推進計画、いわゆる
シームレス学園構想を策定をしておりまして、各学校においては既に育ちと学びのつながりを大切にした連携教育を実施をしているところであります。
このような中、夜久野地域において、地域内にある３小学校を統合して、現在の中学校の敷地内に小学校を設置をし、（仮称）夜久野学園を整備をすることにより、さらにつながりを強化をして、連続性のある
小中一貫連携教育の実践を目指すものであります。
概要につきましては、夜久野地域の３小学校の統合を機に、統合校に必要な校舎について夜久野中学校の校舎を有効活用し、施設を一体的に整備をすることで、小中一貫校（仮称）夜久野学園の平成２５年４月開校を目指すものでありまして、校舎建設に伴う実施設計業務として、委託料を１,０００万円お願いをするものであります。
基本設計の有無についてですが、学校建設に当たりましては、教育内容や教育形態などソフト面を主に検討する基本計画、施設配置や施設運営について検討する基本設計、基本設計をもとに電気、機械設備など実地に即した詳細な設計を行う実施設計といった工程があります。基本設計は学校の新設、学校の全面改築、学校の全面移転改築といった場合のみに行いまして、既存の建物を利用改修する場合は業務委託は行っておりません。特に夜久野の場合は基本設計のベースになるものがありましたので、それを活用して基本構想をつくり上げたものであります。
次に、公民館条例の改正についてお尋ねがありましたのでお答えを申し上げたいと思います。
このたびの条例改正につきましては、
福知山市立地域公民館の整理に伴いまして、所要の規定の整備を行うものでありまして、
福知山市立公民館条例の一部改正と福知山市大江町
過疎地域集会所施設条例の一部を改正するものであります。
改正の内容といたしましては、
福知山市立公民館条例の一部改正は、旧３町に設置をされておりました公民館施設を整理をいたしまして、地域公民館として旧町各１施設とする、また
公民館運営審議会の委員定数を２３人から２０人とする、さらに施設の貸出時間の変更に伴い料金表を改定をすること、以上の３点でありまして、福知山市大江町
過疎地域集会所施設条例につきましても、これに連動をいたしまして施設の貸出時間の変更に伴いまして料金の改正を行うというものであります。
条例の改正の経過と背景ですが、ご承知のとおり、合併協定による公民館の取り扱いにつきましては、地域公民館については原則中学校区単位とする、また地区公民館につきましては小学校区等を単位とするとしております。さらに経過措置として、地区公民館にあっては現状のまま新市に引き継ぎ、新市以降後５年を目途に各市町の取り組みを尊重しつつ公平性にも配慮した制度に移行するとされたところであります。
このようなことを背景といたしまして、旧３町の地域公民館を中学校区に１館として地区公民館の取り扱いも１市３町の足並みをそろえるために条例の整備を行うものでありまして、これによりまして、本市の地域公民館は中学校区に１館設置されるという状況で条例整備をさせていただくものであります。
コミュニティの関係のお尋ねがありましたが、こういった状況の中でコミュニティの維持でありますとか、地区公民館としての活動が衰退をされることが懸念されますので、これまで以上に公民館の活動強化策について意を用いていかなければならないと、このように考えております。
以上でございます。
○（
野田勝康議長） 農林商工部長。
○（
衣川政明農林商工部長） ２点目の議第２３号、福知山市
公設地方卸売市場条例の一部を改正する条例の関係で、指定管理にする目的というご質問でございました。
１点には、人件費等の管理経費の抑制ということもございますし、また特に指定管理者等導入することによりまして、民間事業者の創意と工夫に、また協力によりまして、生産者や消費者との連携を大切にすることによりまして、地場野菜の振興と市場取引の活性化が図れるものと考え、導入するということでございます。
以上でございます。
○（
野田勝康議長） 足立 進議員。
○２５番（足立 進議員） １回目の質疑、ありがとうございました。
夜久野学園整備事業の関係ですけれども、今回、今、先ほども聞かせてもらったように、ベースがあるから基本設計はないんだというような説明でした。今後、そういう点におきますと、既存の施設があれば今後においてもこうした基本設計を抜きにするような、もういきなり実施設計に持っていく方法がとられるのかどうか、その点をお聞かせください。
そして、引き続きコミュニティの、公民館条例の関係ですけれども、地域のコミュニティを維持するためにも、そこにも努めていかんなんというような答弁でございましたですが、大江の場合でありますと、地区公民館が避難所と、防災拠点となっておりますが、今回の改正によって、いざ水害の発生時にそういった場合、避難所として使えるのかどうか、その点をお聞かせください。
公設地方卸売市場条例の改正についてですが、先ほども人件費の削減というようなことがありました。現在、職員の配置が行われておりますが、指定管理になった場合にその職員の取り扱いはどうなるのか、その点をお伺いして２回目を終わります。
○（
野田勝康議長） 教育部長。
○（
古口博之教育部長） （仮称）夜久野学園の取り組みに関しまして、今後、夜久野と同じような手法でもって実施設計に即取り組んでいくのかというふうな観点のお尋ねでありましたが、夜久野の地域と同様の条件でありますとか、環境がすぐに整うというふうには限りませんので、取り組みの手法が夜久野と同じになるというふうなことにつきましては、この場では言明ができないという状況であります。
次に、広域避難所と指定をされる公民館があるということでありますが、確かに今回の地区公民館へ移行するという手続の中で、中には広域避難所として指定をされております施設もありますので、代替の施設の検討も含めてこれから協議をしてまいりたいと、このように思います。
以上です。
○（
野田勝康議長） 農林商工部長。
○（
衣川政明農林商工部長）
公設地方卸売市場の関係で、職員の取り扱いといったご質問でございました。
今、何人を何人にするといったことはちょっと申し上げられませんが、少なくとも施設の維持管理等の職員は指定管理のほうでやっていただくということになるわけでございます。ただ、地場野菜の生産振興といったようなことなどは、今後もさらに重点的にやっていかなければなりませんので、そういった職員はまた農業振興課等で進めていくことになると思っております。
以上でございます。
○（
野田勝康議長） 足立 進議員。
○２５番（足立 進議員） ３回目ですが、公設市場の関係で、管理が指定管理者ということになりますが、昨年の１２月２８日に総務省が通知を出しております。前の片山総務大臣ですけれども。
指定管理者制度をコストカットのツールとして使って嫌いがある、
指定管理者制度というのは行政サービスの質の向上にあるはず、ところがアウトソースすることによってコストをいかにカットするかというところに力点が置かれてきたというふうに言われております。結果として、
官製ワーキングプアを随分産んでしまったというふうなことが言われておりますけれども、そういう点で進められようとしているわけですが、やはり市場の目的であります鳥、
野菜等生鮮食品の取引の適正化とその生産及び流通の円滑化を図り、もって市民生活の安定に寄与することを目的とされておりますけれども、実際、日常のせりのところでも職員さんなり嘱託の方が、そういうふうに対応されているという、時間帯によってされておりますが、そういう中での指定管理になりますと、やはり出荷等の調整、また卸しさんとの調整というのがやっぱり不十分になるんではないかというふうに思いますが、やはりこの農業振興との関係もあわせて、本当にそういう目的にかなえられるのか、その点、再度お聞かせ願って質疑を終わります。
○（
野田勝康議長） 農林商工部長。
○（
衣川政明農林商工部長） 議員さんもご承知のとおり、今年度いろいろと活性化策ということで、生活協同組合との連携によりますエコファーマーフレッシュボックスの試行でありますとか、あるいは市場の日ということで即売会を毎週土曜日実施したりと、いろいろとやってまいっておりますが、今後さらにそれ以上にいろんな企画を民間の力で出していただいてやっていきたいということと、また生産振興ということも非常に重要でございますので、農業振興のほうでもそういったこともいろいろと検討する中で、民間のノウハウも得ながら進めていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○（
野田勝康議長） 他に質疑はありませんか。
１１番、芦田眞弘議員。
○１１番（芦田眞弘議員） （登壇） おはようございます。福政会の芦田でございます。
議第１７号、平成２３年度福知山市
一般会計補正予算のうち、
緊急雇用特別対策事業についてのご質問をいたします。
まず１点目といたしまして、
道路維持管理パトロールモデル事業についての質問をいたします。
冒頭、基本的な考え方なり背景についてのお尋ねをさせていただきたいと思います。
６月の議会において、稲葉議員より、市道の
巡回パトロールの状況についての質問がございました。その答弁としては、日常的な対応は体制はとっておらず、職員さんの現場移動時の発見であったり、自治会、市民の方々の通報による対応という趣旨のご答弁があったと理解をしております。これは、言いかえれば待ちの姿勢、受け身の姿勢での運営であったというふうに言えるかと思います。
今回、この
緊急雇用特別対策事業を使っての活用については、まずいろんな市民のニーズにこたえるために、これまで待ちの姿勢から、こちらのほうから、行政のほうから計画的に、能動的に出向くことによって、スピーディな対応により今後の道路維持管理をしていくという考えのもとで今回、民間の委託を試行するというふうになったという理解をしてよいかという部分について、まずご確認をいただきたいと思います。
次に、新規に雇用するに当たっての手法と言いますか、発注の形態はどのようなものになるかを教えていただきたいと思います。
また、あわせまして、今回、委託料として５９２万８,０００円という額が上がっておりますが、この内訳についてもお答えをいただきたいというふうに思います。
２点目でございますが、同じく緊急雇用の関係でございます。
学校図書館機能充実事業についてお尋ねをいたします。
まず司書教諭についてでございますが、法において１２学級以上ある学校には必ず司書教諭を置かなければならないとされております。本市において１２学級以上ある学校は小学校においては８学校、中学校においては３学校と認識をしておりますが、１１学級以下の学校についての司書教諭の配置状況の有無についてお答えをいただきたいと思います。
次に、１２学級以上ある学校に配置されます
司書教諭補助員の方々以外の、いわゆる
中学校ブロックに配置がされる
司書教諭補助員の位置づけについての考え方についてお答えをいただきたいというふうに思います。
以上で１回目の質問を終わります。
○（
野田勝康議長） 土木建設部長。
○（
吉田厚彦土木建設部長） 今、芦田議員さんからご質問のありました議第１７号の補正予算の
道路維持管理パトロール事業についてのご質問にお答えしたいと思います。
１点目の言いかえれば日常的なパトロールができていないからかといったあたりで、この間、稲葉議員さんとの答弁も引用していただく中でご質問があったわけでございますけれども、そのときにもお答えいたしましたように、現在、市道延長というのが１,３９０キロメートルにも及んでおります。確かに全路線にわたっての日常的なパトロールができていないために、職員の現場移動時の点検などで修繕の必要な箇所の発見に努めるとともに、広報を通じたりして自治会や市民の方から通報をいただいたものとあわせて修繕を行って、適正な道路維持管理には努めているところでございます。
今回、このような現状が必ずしもこの市民要望に満足な形で、きめ細かな道路維持管理が、対応ができていないというようなところもかんがみまして、モデル事業としまして取り組んで、市内全域でパトロールを実施をして、その効果について検証いたしまして、一定の方向性を見出すことによりまして、今後の
維持管理パトロール体制を検討していくためのものとしたいと、こういうような目的で実施をしております。
それから、発注の形態とか内訳等の部分でございますけれども、これにつきましては本事業は直接雇用形態ではなしに、業務としての委託を考えております。その作業員の雇用については委託先が公募していただくという形になっておりまして、委託費の内訳、予算的には５９２万８,０００円でございまして、その業務内容としましては、市道のパトロールのほかにこの市道の除草、植栽等の剪定作業でありますとか、緊急を要する道路上の落下物の除去、清掃、それから道路機能上必要があり、緊急を要する箇所の応急的な修繕、そして通報があった場合の緊急対応等々、いろいろ考えておるわけでございまして、今回の内訳としましては人件費、これは事業に従事する全労働者数として８人を考えておりまして、４００人／日の形で５か月お世話になりたいと、その人件費が３６４万円。それから車両の借り上げということで５２万５,０００円、それから燃料費２５万、それから廃棄物の処分料２５万等々の内訳になっております。
以上でございます。
○（
野田勝康議長） 教育部長。
○（
古口博之教育部長） 失礼します。
学校図書機能充実事業についてお尋ねがありましたので答弁をさせていただきます。
当事業につきましては議員さんがおっしゃいましたように、
緊急雇用特別対策事業を活用しまして、子どもたちの豊かな想像力を育て、確かな学力と生きる力を伸ばすためにも読書活動の大切さを再認識をして、学校図書館の役割を重要視するという必要があることから、学校図書館の活動の中核を担う司書教諭が活動をしやすい体制を整備をすることにより、子どもの読書活動をより進めていくために補正をお願いをさせていただいております。このことから、配置をする１９人の
司書教諭補助員の経費として８４７万１,０００円をお願いをさせていただいております。
司書教諭の配置状況でありますが、学校図書館法第５条の規定によりまして、学校図書館には司書教諭を置かなければならないとされておりまして、特例で１１学級以下の学校につきましては当分の間、司書教諭を置かないことができるというふうになっております。現在、本市の小・中学校３５校のうち１２学級以上の学校は１１校で、すべて司書教諭を配置をいたしております。また、１１学級以下の学校は２４校ありますが、そのうち１５校は司書教諭を置いておりますが、９校につきましては配置ができておりません。
さらに、
中学校ブロックに配置をする
司書教諭補助員はどのような働きをするかというふうなお尋ねがありましたが、
中学校ブロックに配置をする
司書教諭補助員は、ブロック内の１１学級以下の学校の学校図書館業務の補助に従事することを計画をいたしております。仮に
中学校ブロック内の１１学級以下の学校が４校であるとすると、１週間のうち
司書教諭補助員が１校当たり１日から２日勤務をするという形になろうかというふうに考えております。
以上です。
○（
野田勝康議長） 芦田眞弘議員。
○１１番（芦田眞弘議員） １回目、ありがとうございました。
先ほどのパトロールの関係でございますけれども、１,４００キロ近いパトロールをしていくに当たって、この具体的なパトロールの実施方法、８人の方に委託をしてというような形になっておるんですけれども、このパトロールの具体的なスケジュールとか、そういった部分もその委託先が独自に考えてやっていかれるのか、またそのスケジュールを立ててやっていかれるのであれば、一方でその地域からの通報時にそのスケジュールを変えてでもそちらのほうに緊急として回っていくのか、その辺についてまず１点お伺いしたいと思います。
それから、先ほど１１学級以下の学校においての司書教諭の配置状況についてご答弁をいただいたところでございますけれども、近隣市の１１学級以下の配置状況等についてわかりましたら教えていただきたいというふうに思います。
さらには、募集、採用に当たってのスケジュールはどういった形になっておるのかという部分についてもご答弁いただきたいと思います。
以上です。
○（
野田勝康議長） 土木建設部長。
○（
吉田厚彦土木建設部長） １,４００キロメートルに近いパトロールの具体的なその実施形態といった形のご質問でございました。業務委託期間は５か月間ございまして、その５か月間の中で、先ほどお世話になります方は８人ということで、１日２人１班体制で２班体制で回っていただくというようなことを考えております。日々のパトロール距離は変わるわけでございますけれども、１日平均約１０数キロぐらいのパトロールでほぼ市道全線のパトロールが実施できるんではないかなと、委託業者が決まりましたら、市とそのあたり綿密な行動計画、できたものをいろいろ協議をいたしましてやっていきたいと。
それから緊急時についての対応というのは、それは随時弾力的にその緊急通報があった場合については、そこを優先的に見ていただくような形を考えております。
以上でございます。
○（
野田勝康議長） 教育部長。
○（
古口博之教育部長） 近隣市の配置状況ですが、綾部市、舞鶴市とも１２学級以上の学校には司書教諭が配置をされております。１１学級以下の学校では綾部市が１２校中１１校。舞鶴市が１２校中９校で配置をされているというふうに聞いております。
それと、今後の募集、採用に当たってのスケジュールでありますが、
緊急雇用特別対策事業を活用しての事業実施でありますので、ハローワークを通じて失業されている方、または失業される見込みのある方を対象にして募集を行いたいというふうに考えております。
また、１０月１日からの勤務開始を計画をいたしておりますので、９月の２４日、２５日の２日間、採用の面接を実施をいたしまして、市議会の補正予算の採決後に採決決定をしていきたいと、このように考えております。
以上でございます。
○（
野田勝康議長） 芦田眞弘議員。
○１１番（芦田眞弘議員） 先ほど１１学級以下の学校における近隣市の配置状況についてご答弁をいただいたわけでございますが、福知山市においては若干綾部市なり舞鶴市と比べて少ないというように感じたところでございます。この１１学級以下の学校への司書教諭の今後の配置の必要性についての見解を最後にお聞きして質疑を終わりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○（
野田勝康議長） 教育部長。
○（
古口博之教育部長） 当面、順次配置をしていくというようなことは必要であるというふうに思いますけれども、即座にということで対応できませんので、こういった補助員を配置をすることによって、少しでも負担軽減が図れるような方策を検討していきたいと、このように思います。
以上です。
○１１番（芦田眞弘議員） 以上で終わります。
○（
野田勝康議長） 他に質疑はありませんか。
２２番、荒川浩司議員。
○２２番（荒川浩司議員） （登壇） 皆さん、おはようございます。市民と改革の会の荒川浩司です。会派を代表して、以下３点質疑をさせていただきます。
今回提案されました平成２３年度福知山市
一般会計補正予算（第２号）について２点お尋ねします。
まず１点目ですが、災害ボランティア支援事業ということで、今回、福知山市災害ボランティアネットワークに対しての支援がありますが、この補助の金額とか今後のこのような東日本大震災への復旧支援についての補正の考え方をまずお聞かせください。
２点目、子育て支援特別対策事業について。
この事業は二つありまして、その一つが児童虐待防止対策緊急強化事業とあり、その説明のところには迅速な現場確認や訪宅指導を行うための機動性を強化すると書いてあります。これまでも一定のそういう施策はあったわけなんですが、どのように今回の補正で強化されるのか、お聞かせください。
最後の１点目は条例になります。
福知山市公設卸売地方市場の条例の一部を改正する条例について。
条例の改正の理由に、指定管理者による管理とありますが、卸売市場ということで特殊なノウハウを持った指定管理団体を望んでおられるのか、お聞かせください。
以上で１回目の質疑を終わります。
○（
野田勝康議長） 福祉保健部長。
○（大槻敏彦福祉保健部長） ただいまのお尋ね２点ございました。
まず１点目、災害ボランティアの連絡会への補助であります。これについての今後の考え方ということでお尋ねでございました。
未曾有の大震災であります東日本大震災におきまして、今なお多くの方がまだ行方不明になられたりされておる状況が続いております。そしてまた、今、それぞれの被害に被災をされました各自治体におかれましても、いわゆるボランティアの受け入れ支援をされております。半年がたちまして、それぞれボランティアの必要性と言いますか、そのニーズというのは変わっておりますが、今なおそうした支援を必要とされる自治体があるということで、今後につきましてもこうした支援の必要である場合、迅速な支援ができるように、今回補正を組ませていただいたというところでございます。
そしてまた２点目の子育ての関係での児童虐待の迅速な対応ということでございますが、従来から本市におきましても迅速な対応をしておるところでございます。そうした中で、今回このお願いをしております補正予算につきましては、その電動自転車を購入をさせていただきます。そうした中で直ちに現場に赴ける、今までからしておるわけですけれども、それぞれが迅速な対応をできるように今回お願いをしたというところでございます。
なお、児童虐待につきましては全国的には非常に増加の傾向がございますが、そうした迅速な対応をしまして今後の被害が拡散しないように努めていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○（
野田勝康議長） 農林商工部長。
○（
衣川政明農林商工部長）
公設地方卸売市場の関係で、指定管理者に特殊なノウハウを持った者を望んでいるのかといったご質問でございましたが、今回の条例改正案の中でも、第２条の３、１項第３号に、市場の利用増進の企画及び実施に関する業務といったことも含めておりますので、そういったノウハウを持った方を望んでいるところでございます。
以上でございます。
○（
野田勝康議長） 荒川浩司議員。
○２２番（荒川浩司議員） それでは２回目に入ります。
災害ボランティアのことについては、極めて重要な復旧作業ということで思うわけですが、ちょっと答弁いただけにくかったんですが、今回バス代を４０万ということで出てるんですが、その辺で行きたい人はたくさんいろんな形であったとする、それをどれだけ行政として補助していくのかという、その金額的なめどとかを持っておられるのかということを再度お聞かせ願いたいのと、先ほどの答弁の中でも、今後もそういう活動があるだろうし、あればということも、あったらしますよという、補助しますよという答弁のようにお聞きしたんですが、その辺も含めてお金のことの考え方をお聞きします。
さらにもう一つは、今回は福知山市災害ボランティアネットワークさんという福知山市と冠がついた団体が行かれたと。これ、復旧活動についてはもう一般の市民とか団体の方が独自でされておるような活動もあると。こういう活動についての補助の考え方はどうなのかということも再度お聞かせください。
２点目の児童虐待のところの迅速な現場確認ということで、電動自転車って言われたんですね。これは何台購入されて、１台どのぐらいするのかというところもお聞かせください。
最後の市場のことについての指定管理は、特殊な指定管理者という受け取り方をしたらよいのかというのが、ちょっと明確にわからんので、こういう資格を持った指定管理者でないと、普通の会館を委託する、今までも指定管理、多くの団体がされておるんですけれども、そういう団体ではだめなのかというところを明確に教えてください。
以上です。
○（
野田勝康議長） 福祉保健部長。
○（大槻敏彦福祉保健部長） 災害ボランティアの活動についてのお尋ねでございます。
今現在もこうした支援が行われておるわけでございますが、今後につきましてもそうしたことが必要がある場合は対応はしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
それから、また多くの方が現地のほうで支援をされた、いろんなことの報道等、あるいは報告等で承知をいたしておりますが、本市といたしましては災害ボランティアネットワーク連絡会、そして福知山市社会福祉協議会、そして福知山市と、３者で組織と言いますか、一体化を図りまして、今回の東日本大震災の支援を行っております。今後につきましてもそうした個別の支援ということにつきましてはよく承知をしておりますけれども、この市としての支援につきましては、災害ボランティアネットワークとの活動を通じて支援をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
それから子育て支援の関係の児童虐待での電動自転車でございますが、これ、購入予定をしておりますのは１台でございます。
以上でございます。
失礼しました。予算としては１台１０万円を予定をしておるところでございます。
○（
野田勝康議長） 農林商工部長。
○（
衣川政明農林商工部長） 公設市場の指定管理の関係でございますが、特にこういった資格というようなことは考えておりません。
以上でございます。
○（
野田勝康議長） 荒川浩司議員。
○２２番（荒川浩司議員） ３回目ということで。
災害ボランティアのことについては一定理解できました。ただ、今、答弁いただいた災害ボランティアネットワークの活動ということに対しての支援ということなので、その支援の中身自体がこの災害ボランティアネットワークの活動だけがすぐれているというようなとらえ方が一概にはできん部分もあると思うんです。民間でも何回もそう行かれたりする。効果を上げておられる。その方たちは同じ市民で、中身の濃いことをされていると。そこの判断は難しいんですけれども。そういったところの公平性ということに言葉が合うかはわかりませんが、もうちょっと何らかのそういうところにも支援がいくような運びをまた知恵としてお世話になれたら、その方たちが有意義にもっとよい活動ができるんではないかなと思いますので、要望させていただきます。
そして３番目の市場のことについては、もう指定管理は特別にはないことは、どんな団体でも受けれるという理解をしたらいいんですか。
○（
野田勝康議長） 農林商工部長。
○（
衣川政明農林商工部長） 先ほども申しましたように、条例にもその指定管理者が行う業務ということで、市場の利用増進の企画及び実施に関する業務ということも書いておりますので、そういったことのいろんな提案もしていただける方が望ましいというふうに思っております。
以上でございます。
○（
野田勝康議長） 他に質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○（
野田勝康議長） ないようでありますから、質疑を終結いたします。
これより委員会付託を行います。
お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれの委員会に付託をいたします。
◎日程第３ 議第２５号から議第４５号まで（報第６号を含む）
○（
野田勝康議長） 次に、日程第３に入ります。
議第２５号から議第４５号までの２１議案及び報第６号を一括議題とし、これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
２６番、塩見卯太郎議員。
○２６番（塩見卯太郎議員） （登壇） おはようございます。
日本共産党市会議員団の塩見卯太郎です。会派を代表して、平成２２年度の決算のうち、議第２５号、議第２６号、議第３５号、議第３７号、議第３８号の議案について質疑を行います。
まず、議第２５号、平成２２年度福知山市
一般会計歳入歳出決算のうち、歳入について、個人市民税が大きく減少しており、平成２０年度対比で見ると１０億円を超えております。こうした個人市民税の減少となった要因をどのように分析されているのか、お聞きいたします。
次に歳出について、不用額が１５億９,５３６万５,５３６円となっておりますが、この要因についてお聞きをいたします。
次に、議第２６号、平成２２年度福知山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算のうち、国民健康保険料の収入率は７９.４２％で、収入未済額は本年度で３億２,０５４万５,６１４円で、昨年比約５００万円増加をしております。これは払いたくても払えない、こうした方がふえている、こうした結果だと思うんですが、こうした結果、京都地方税機構中丹地方事務所へ移管された件数及び金額、また差し押さえの件数と金額はどのようになっているのか、お聞きをいたします。
次に、議第３５号、議第３７号、議第３８号の各土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算について、監査委員の審査意見書の３２ページの結びの項で、河守を除く土地区画整理事業３会計が赤字決算となっており、この３会計については保留地の売却を促進し、収支の改善に向けて努力を強く求めています。また、監査委員の平成２２年度福知山市健全化判断比率及び資金不足比率の審査意見においても、いまだ未売却の用地を多く抱えており、その対策を強く求めております。これらの対策についてお聞きをして第１回の質疑といたします。よろしくお願いいたします。
○（
野田勝康議長） 財務部長。
○（長坂 勉財務部長） 失礼をいたします。
個人市民税の関係で、いわゆる昨年度と比較しますと減収の要因はということでお尋ねがございました。
個人市民税につきましては、平成２１年度の所得をもとに算出をするものでございまして、平成２１年度につきましては、やはりリーマンショック等の経済状況がございまして、景気が低迷したといったところによります個人の所得の冷え込みが大きな要因でございまして、そういったところで減収になったというふうに考えております。
ただ、２０年度と比較して１０億とおっしゃられますのは、市税全体で１０億円の減ということでございまして、これにつきましては２０年度につきましては法人等の関係もございますので、全体で１０億ということで、個人ではその額にはなっていないということでよろしくお願いをしたいと思います。
それから不用額１５億円の関係でございますが、まず主だったものと申しますと、２１年度で繰り越したいわゆる繰り越しの不用額が約４億円ございます。それから生活保護費や介護保険等の繰り出しのいわゆる扶助費関係につきましては約３億円、それと公債費の関係で繰上償還を見送った関係によります不用額が約１億２,０００万円といったことでございまして、そういったものが主な要因で１５億の不用額といった内容でございます。
○（
野田勝康議長）
市民人権環境部長。
○（廣田房代
市民人権環境部長） 失礼いたします。
議第２６号、国民健康保険事業の件につきまして質疑をいただきました。
まず、移管件数、地方税機構への移管件数でございますが、２万８,２９１件、金額は４億５６６万８,３８３円。次に、差し押さえ件数でございますが、差し押さえ件数は１３６件、金額は４,６６０万６,０９８円。
以上でございます。
○（
野田勝康議長） 土木建設部長。
○（
吉田厚彦土木建設部長） 議第３５号、駅南、それから３７号、石原、３８号、駅周辺土地区画整理事業等のことについてのご質問でございました。
これからの対策といったあたりでございますけれども、まず駅南につきましては残る保留地が４筆ございまして、この売却を積極的に進めると、すべての区画整理に共通していることは保留地の売却ということでございますけれども、それから駅周辺につきましては、２２年度におきまして資金不足率解消のための７,８００万円を受け入れましたことによりまして、健全化法に基づく資金不足比率も解消されておるということで、ここでの保留地の残につきましては１７筆、約５,３８８平方メートルの保留地を売っていくということになっております。
その中で一番厳しい状況でありますのが石原の土地区画整理でございます。これにつきましては、２２年度の保留地販売額が８筆で４,２２４万６,０００円余の販売があったわけですけれども、これまでここがメインの保留地対策という形になろうかと思いますけれども、この石原の土地区画整理事業につきましては、平成５年の１月１２日に事業認可を受けて事業着手をしまして、２１年の１２月４日に換地処分を行ったわけでございます。現在、あの一部保留地の整地工事を行うとともに保留地の売却を図っておりまして、２７年の３月３１日に事業完了して、特別会計の閉鎖を行いたいと考えております。資金不足比率が経営健全化の基準を上回らないように、一般会計から一定額の繰り入れが必要となっておりまして、１９年度末の単価の見直しによりまして、平成２１年度から３億円の繰り入れをしておりまして、今年度１億円、平成２４年度以降に約２億円の繰り入れが必要なという形で厳しい形にはなっております。
ただ今後の対策としては、三つの会計に共通して言えることで、この保留地をいかに早期売却を図っていくかということでございますけれども、この保留地の販売につきましては、平成２０年の４月より用地販売促進室を設置をして強力に販売に努めてきたところでございます。近年では、従来の『広報ふくちやま』などの掲載のみでなく、中丹、丹波地域にターゲットを広げまして、綾部、舞鶴のみではなく京丹後市までの新聞の折り込みとかチラシ等のＰＲを努めているところでございます。
こうした用地販売室が核になりまして、保留地を積極的に販売をして早期にこの特別会計を閉鎖すると、こういう目標に向かっていきたいということでございます。
以上でございます。
○（
野田勝康議長） 塩見卯太郎議員。
○２６番（塩見卯太郎議員） ありがとうございました。
それでは、２回目の質問をいたします。
まず歳入の関係で、一般会計の関係ですが、歳入の関係でも、とりわけ先ほども平成２０年度以降から見ても、ちょうど平成１９年、２０年、２１年とリーマンショック、１００年からのそういう経済不況のもとでの上からも、それじゃ市としてはこの経済対策がどうであったのかという点で分析をする必要があると思うんですが、この点についてどうであったのか。
二つ目は、その歳出の関係で不用額、今言われました。しかし実際これだけではまだ、それでも今言われたのは８億前後、それでも７億ほどまだあるわけですね。要はその年度途中においても必要な補正をして、暮らし応援に振り向けていく、そういう積極策はとれなかったのか、これが２回目の質問です。
国民健康保険の関係では、本当に相当多額になっているということと同時に、結局これは全部移管をされていくということになりますと、分納、そしてそういう親切な対応などが本当にやられた上で差し押さえになったのかどうかという点でも、これは検討が必要だと思うんですが、もう一度この点ではどうであったのか、お聞きをいたします。
次に、土地区画整理事業の関係です。
そしたら石原は、あと売れ残っている区画はどれだけなのか。それからもう一つは、ことしの決算書の資料編の中にもありますが、駅南の土地区画で実質収支で赤字が４,２５３万５,０００円、石原土地区画整理の関係で言えば１９億８,１２０万８,０００円。それから駅周辺は６億４,０５９万円となっております。結局、この間、資金比率の不足による一般会計への繰り入れは、先ほどもありましたように、石原と駅周辺に１億７,８００万円の繰り入れですが、それ以前にも１５億円投入してきたという経過もあります。これらについて、今後も繰上充用金、先ほど言いましたが、合計合わせると約２６億６,０００万円にもなってまいります。それじゃ、これから出納閉鎖などをしていくということになれば、実際に売れ行きがどうなるかということにもかかわってくるわけですけれども、それらを見通した上での対策はどのように考えておられるのか、改めてお聞きをいたします。
○（
野田勝康議長） 財務部長。
○（長坂 勉財務部長） 失礼をいたします。
市の経済対策事情としてはどのようなことがとられたかといったお尋ねでございました。
平成２２年度の当初予算につきましては、福知山の未来を切り開く四つのチャレンジ施策を打ち出しまして、その柱の一つといたしまして、暮らし応援、仕事づくりにチャレンジといったことで経済対策を実施したところでございます。
主な事業といたしましては、小規模企業の融資制度、マル福の関係や、ふるさと就職応援基金の設置、さらには再就職応援スキルアップの助成金の給付事業と、それから２１年度に引き続きまして緊急雇用の特別対策事業なども実施をしたところでございます。さらに国のほうからも経済対策といたしまして、２１年度から繰り越しをいたしました地域活性化きめ細かな臨時交付金なり、１２月補正で緊急総合経済対策を活用した予算を計上いたしまして、地元の業者に契約をするといったような関係で経済対策を実施したところでございます。
そういったところで、その結果といたしまして、これは有効求人倍率でございますが、平成２２年の４月では０.４８倍であったものが、平成２３年の３月では０.７９倍に回復したと、一定の回復が見られたんではないかというふうに思っております。
それから不用額の関係の、不用額を補正をして市民の事業に充てられないかといったようなことでございます。
まず１点は、先ほども申し上げましたが、この繰越不用額につきましては年度を経過しておりますために補正をするといったことはできません。これにつきましてはもう不用額として整理をせざるを得ないといった内容でございます。
それから、扶助費の関係でございますが、扶助費の関係につきましても年度末までどれぐらいの医療費がかかるのかといったことが見込みがなかなか立ちにくいといったことで、これにつきましても減額が厳しいといったところでございます。
他の事業の関係につきましても、この３月補正予算、それから１２月の補正予算で仮に減額するといたしましても、事業の見込みがなかなか２月ごろぐらいにならないと決算等の見込みが立たないといったこともありまして、そういったところに補正をして回すといったことができないといったような状況でございます。
○（
野田勝康議長）
市民人権環境部長。
○（廣田房代
市民人権環境部長） 失礼します。
先ほど、移管しました件数、金額がとても多いということで、分納相談や親切な対応がなされていたのかという質疑でございます。
分納相談につきましては、従来と同じように実施をしておるところでございますし、また滞納処分に関しましても、滞納処分をする前には財産の調査を十分行っておるところでございます。滞納処分する財産がないときや、また滞納処分をすることで生活が著しく困難になるときなどは、滞納処分の停止なども行っているところでございます。
以上でございます。
○（
野田勝康議長） 土木建設部長。
○（
吉田厚彦土木建設部長） 石原の売れ残っている区画についての１点目のご質問がございました。石原の区画整理におきましては、残る保留地が１２６筆、面積にしまして２万８,８４７.３０平方メートルでございます。こういった形の中で区画整理全体を通して、石原が一番厳しい状況になっておるわけでございます。今後の状況も見通した上での対策はといったあたりでございましたけれども、先ほども用地販売図のことも述べましたですけれども、緑ケ丘では、市有地、今現在５０筆ある中で、これまで２２年度末までに３０筆、６,３２３.５７平方メートル、金額にしまして約４１２万円余の売却をしております。２３年度におきましても、８月末で８筆、１,５７３.１９平方メートルを売却済みでございまして、その金額にしまして約１億１,０００万ほどの売却をしておるということで、これからもなかなか保留地を売却を進めるためには、保留地の価格を実勢価格に近づけるような単価改定をしなければならない状況が想定をされるわけですけれども、こうした資金の不足の部分については、財源を単純にこの市税に求めるのではなくして、こうした普通財産を含めました土地の売却代を財源として頑張っていきたいと、こういうような対策を考えております。
以上でございます。
○（
野田勝康議長） 塩見卯太郎議員。
○２６番（塩見卯太郎議員） 一般会計については、ことしは繰り越しが、単年度で黒字が最大になったということですけれども、やはり年度途中で先ほども市民税の大幅な減少との関係からみましても、適時的確なそういう対策をしていくことこそ求められているということを指摘をしておきます。
また、土地区画整理事業ですが、石原については平成２４年度以降も資金不足比率の関係で２億円の繰り入れを予定しないとできないということでしたが、実際にはそれでは駅南、駅周辺など、先ほど質問したんですが答えなかったんですけれども、閉鎖が間近に迫っていると思うんですけれども、それではいつどのように、これらについては閉鎖も含めて検討し、その場合に今後これらについてはどうなるのかと、赤字になっていくのか、どうなっていくのか、この辺について最後、お聞きをいたします。
○（
野田勝康議長） 土木建設部長。
○（
吉田厚彦土木建設部長） まず駅南でございますけれども、駅南につきましては先ほど４区画というようなことをお話し申し上げました。これを今年度、何とか処分をして閉鎖をしていきたいということでございますし、駅周辺につきましては、今後の見通しとしまして今、都市計画道路、福知山停車場篠尾線、それから末広荒河線、正明寺荒河線の整備を残すのみと、こうなっております。２４年度から換地処分の出来高確認測量を始め、計画どおり２５年１２月の換地処分を目指していきたいということでございます。
当然、その保留地の販売といったあたりが大きな話になると思うわけでございますけれども、これについては一定、どう言いますか、土地の価格が下落をしていって、保留地が市場価格と比較して大きな差が生まれてきたということが基本原因であろうかと思いますし、近年では雇用の問題が深刻化しておりますし、個人所得水準が伸びていないといったあたり、いろんな要素が絡み合って、今もなかなかその消費者マインドといったあたりの冷え込みが依然としてある中で、なかなか難しい状況は認識をしておりますけれども、区画整理と言いますのは官民一体となって整備を進めてきたといった形の中で、本市の場合は昭和２９年から進めてきておりまして、施工中を含めて２０地区、約４７７ヘクタール、市街化区域の１,９０３ヘクタールの４２.５％を占めておるということで、そうした土地の状況がそうした厳しい状況になる中で、今、そうした厳しい実態になってきておるということでございます。保留地が販売をしますと固定資産税等も減ってくるということでもございますし、そうしたトータルの意味合いの中では、やはり３会計が時代の趨勢の中に飲み込まれる中で厳しい状況にはなっておりますけれども、すべての区画整理事業のこの意義と効果というものは多大なものであるのかなという評価をしている中で、今後残る３会計につきまして、保留地を何とか販売促進に努めまして、特別会計閉鎖できるように頑張っていきたいということを申し上げることしか、今は言えないということでございます。
○（
野田勝康議長） 他に質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○（
野田勝康議長） ないようでありますから、質疑を終結いたします。
これより、委員会付託を行います。
議第２５号から議第４５号までの２１議案は、
決算審査特別委員会に付託いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○（
野田勝康議長） ご異議なしと認めます。
よって、議第２５号から議第４５号までの２１議案は、
決算審査特別委員会に付託することに決しました。
◎日程第４ 一般質問
○（
野田勝康議長） 次に、日程第４に入ります。
一般質問の通告がまいっております。
これより順次発言を許します。
発言は、初めに会派ごとの順位による質問を行い、続いて抽選順位による質問を行います。
一括質問一括答弁方式による質問の発言時間は３０分を持ち時間といたします。また、回数は３回を制限とし、定時刻２分前になりますとブザーを１点鳴らし予告をいたします。定時刻になりますとブザーを２点鳴らしてお知らせをいたします。また、質問及び答弁の時間を含めて６０分になりますと、ブザーを１点鳴らしてお知らせをいたします。
また、一問一答方式による発言時間は答弁を含み６０分を持ち時間といたします。なお、回数についての制限はないものとし、定時刻１０分前と５分前にブザーを１点鳴らして予告をいたします。定時刻になりますとブザーを２点鳴らしてお知らせをいたします。
それでは、初めに１１番、芦田眞弘議員の発言を許します。
質問方式は一問一答方式とします。
芦田眞弘議員。
○１１番（芦田眞弘議員） （登壇） 福政会の芦田でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。
まず初めに、図書館事業についての質問をいたします。
１点目でございますが、市立図書館事業についての質問でございます。
本年７月５日に開催がされました第１回の図書館協議会において提示されました平成２２年度の公共図書館調査内容によりますと、福知山市は市民１人当たりの図書購入費及び貸出冊数が、府内の市の中で一番低い水準でございます。教育のまち福知山を掲げる市として、余りにも寂しい数字であると判断をしているところでございます。
この状況をどのように受けとめ、今後どのようにされようとしているのか、まずお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
次に、本年３月の電算システムの結合によりまして、インターネット上での蔵書検索の開始や、また最近においてはインターネット予約もスタートしたところであり、利用者にとって大きく利便性が向上したものと容易に想像はできるところではございますが、管理運営側としての電算化移行の評価についてお聞かせをいただきたいと思います。
次に、学校図書館についての質問でございます。
６月の議会において、小・中学校の図書整備事業について質問をさせていただきました。各学校間のバランスを考慮し、充足率の低い学校の冊数をふやす計画であると、こういった内容のご答弁をいただいたわけでございますが、その後の状況についてお聞かせをいただきたいと思います。
次に、学校図書館における貸し出し、返却を含めた蔵書管理はどのようなやり方でやられているのか、お尋ねをいたします。
また、図書の有効活用という観点から、学校同士の連携であったり、また市立図書館を含めての連携の有無についてもあわせてご答弁をいただきたいと思います。
大きな２点目の項目でございますが、学校プール、地域プールに関する質問をいたします。
学校プールは福知山市立学校プール運営要綱により、また地域プールについては福知山市地域プール条例及び施行規則に基づき管理運営がされております。
一方で、どちらのプールにおいても授業の一環での使用であったり、また夏休み期間中における市民、地域への開放、プール運営委員会の設置など、現場における運営実態には差がないというふうに思いますが、この点についての見解をお答えをいただきたいと思います。
次に、本年７月３１日に大阪府の泉南市の小学校プールにおいて、１年生児童が亡くなられるという悲しい事故が発生をいたしました。本事故は、教育委員会が民間委託した業者の監視体制の不備によるものではございますが、同時に教育委員会の監督、指導などの管理体制についても問われているところでございます。この事故を受けて、福知山市教育委員会としてどのような対応をされたのか、お聞かせをいただきたいと思います。
大きな３点目でございますが、本年４月にお茶の振興に関する法律が制定されました。本法律はお茶に関する伝統と文化は古来から国民生活に深く浸透しており、地域経済、雇用確保の観点からも重要な６次産業分野であり、既に法律により支援策が講じられておる畜産物や米、野菜、また過日に続く重要な分野であるとの認識のもとで、茶業の健全な発展及びお茶の文化の振興を目的に制定されたものでございます。
そこで、この法律の制定を受け、本市が果たすべき役割と支援策についてお答えをいただきたいと思います。
最後に、第４次福知山市
総合計画後期計画策定に向けた取り組みについての質問でございます。
一つ目といたしまして、７月２０日から８月８日にかけて、九つの地域において開催がされました意見交換会について、各会場ごとの概要や参加人数等についてはホームページ上で紹介がなされておるところでございますが、全体を通じての総括をいただきたいと思います。
二つ目に、このパブリック・コメントの募集もされておりましたが、その数がどの程度で、また主な内容はどういったものがあったのかをお答えをいただきたいというふうに思います。
以上で１回目の質問を終わります。
○（
野田勝康議長） 市長。
○（松山正治市長） それでは、芦田眞弘議員の、特に私のほうからは３番目のお茶の関係の福知山市のどのような支援をするかということのほうについて、先に回答させてもらいたいと思います。
今、議員おっしゃいましたように、４月に法律制定されて、そういった法律に基づきまして、今後、国においてその基本方針が策定されまして、その方針に従いまして、今度は都道府県、いわゆる京都府なんかが振興計画を策定しまして、それを受けて今度は私ども地方公共団体が支援施策を実施することになると、このように思っております。
現在、福知山市においては、被覆だなの新設やとか、あるいはまた優良品種の新種であるとか、あるいはまた製茶用の機械の導入等につきましては、京都府の制度を活用いたしまして、ご支援をしてまいりたいと、このように思っております。
市独自といたしましては、よく行われております品評会において、福知山市からの多数の優良茶が観照しておりますし、産地銘柄を高めるとともに、生産技術の改善とか、あるいはまたお茶の生産農家の経営向上を図る支援を行っているわけでございます。今後、京都府における振興計画が策定された時点におきまして、現在の施策を含め、私どもの支援策も検討してまいりたいと、このように思っていますので、ひとつよろしくお願いします。
ほかの点につきましては各部長が来ておりますので、そちらのほうから回答させますので、ひとつよろしくお願いします。
○（
野田勝康議長） 教育長。
○（荒木徳尚教育長） それではお答えをさせていただきたいと思います。
最初に、市立図書館関係のご質問でございますが、ご指摘のとおり、本市の図書館の市民１人当たりの図書購入費だとか貸し出し点数につきましては、他市と比較すると十分なものにはなってないというのが現状でございます。
図書の購入につきましては、現在、限られた予算の中で利用者のニーズに応じた図書購入ができるように鋭意努力を続けているところでございます。
システム統合やインターネットを利用したサービス提供など、環境整備が一定調いましたので、今後さらに1人でも多くの市民の皆さんに身近に利用していただけるよう、機会をとらえてＰＲをするなど広報活動に努め、人づくりの拠点施設としての図書館サービスの充実を図ってまいりたいと、このように思っております。
次に、電算化移行の評価についてお尋ねをいただきました。
ご承知のとおり、本年３月末に大江分館の電算化、中央館の電算システムの更新に合わせまして、中央館と三和、夜久野、大江分館のシステム統合を図りました。そして１枚の利用券で４館どこでも利用をしていただけるようになりました。また、インターネットで蔵書検索や予約もできるようになりましたので、利用者の皆さんに大変喜んでいただいているというところでございます。
図書館電算システムの統合以降、貸し出し点数を1人５点から１０点に拡大をいたしましたので、貸し出し、返却数は順調に伸びておりまして、ともに１日１,５００点を超える日が多いと、こういうことであります。
また、中央館と三和、夜久野、大江分館の４館の利用券を統一し共通利用ができるようになったということで、いずれの館におきましても貸し出し、返却が可能となりまして、４館で図書の有効活用が進んでいると、こういうことでございます。
次、学校図書館についてお尋ねがありました。
学校図書館の充足率を上げるその後の状況はどうなっておるかということでございますが、文部科学省の学校図書館蔵書数を参考にしまして、平成２３年度に平均充足率６５％の達成を目指して、小・中学校図書館整備事業を実施をいたしております。今年度においても、各学校間のバランスを考慮して、充足率の低い学校の蔵書数をふやすように図書購入をし、さらなる充足率の向上に努めているところでございます。
現在、学校の図書館の蔵書管理はどのようにしているかと、どのようになっているかというお尋ねでございますが、学校は校務分掌の中に図書館教育主任が置かれておりまして、学校図書館の企画運営や図書の選定に携わっております。実際の本の貸し出しや返却につきましては、小・中学校とも児童・生徒による図書委員会が中心となって、本の貸し出し、返却の作業を行っております。司書教諭が配置されている学校は、司書教諭が図書館主任となっていることが多いわけですが、図書館主任は日常の担任業務や生徒指導に時間を割かれまして、じっくりと学校図書館の運営に携わることができにくくなっているのが現状でございます。このために、学校図書館の機能充実を目指して、半年間ではありますが緊急雇用特別事業で人的配置を行うとともに、専門性を持った図書館司書教諭を配置できるように、府教委とも今後相談をしてまいりたいと、このように思っております。
それから、学校プールと地域プールの違いについてお尋ねをいただいたと思います。これにお答えしたいと思います。
学校プールは学校教育のために設置し、地域プールのほうは地域住民相互の交流と融和を図る、そして社会体育の振興に寄与する、こういったことで設置をされているものであります。学校プールは２４施設、地域プールは４施設ありまして、それぞれ学校施設内もしくは隣接地域に設置をされております。両施設とも学校での通常授業、夏季休業中における地域での利用など、自由遊泳やとか一般遊泳やとか、そういうような呼ばれ方をしておると思いますが、そういった夏季休業中での地域での利用など、利用形態及び管理の方法については大差はありません。
最後に、泉南の小学校プールの事故にかかわってのお尋ねがございました。
大阪府泉南市では、一般開放のプールの中で１年生の児童が水死をしたという事故でございますが、このプールはプールの運営及び監視を業者委託で行っておりまして、本市のプール運営形態とは異なるものだと、このように認識をいたしております。本市におきましては、夏季休業中のプール運営は地元自治会、公民館、ＰＴＡ、学校などにより組織をされましたプール運営委員会で運営をしておりまして、監視員はＰＴＡ、地域で対応していただいております。この泉南市の事故を受けまして、教育総務課及び学校教育課から各学校に対しまして、安全管理の徹底に関する通知を行い、安全に配慮した運営を依頼したところでございます。
以上でございます。
○（
野田勝康議長） 市長公室長。
○（嵳峩賢次市長公室長） 失礼いたします。
第４次福知山市
総合計画後期計画策定に当たりまして、市民意見交換会とパブリック・コメントについての２点についてご質問があったように思います。お答えさせていただきます。
最初に、市民意見交換会でございますが、７月２０日から８月８日までの９会場、９地域公民館にて交換会を開催いたしました。内容につきましては、総合計画の概要説明、講師による市民協働についての講演、まちづくり活動の実践者による報告、そして来場者との意見交換会といった内容でございます。来場者数は９会場で延べ３３０人でございました。来場者からの意見といたしましては、福知山市としての特徴を出すべきとか、市の中心部だけでなく周辺部にも配慮した計画を立てられたいといった意見をいただきました。来場者へのアンケートからも、まちづくりや総合計画に対して約７０件の意見をいただいております。これらの意見につきましては、現在、開催中であります総合計画審議会での審議も踏まえ、計画に反映させていただきたいと、また市の見解もホームページ等でご報告させていただく予定でございます。
続きまして、パブリック・コメントの結果でございます。７月１日から７月２９日までの期間で、『広報ふくちやま』６月１日号、市のホームページなどにおいてパブリック・コメントを呼びかけいたしました。結果は、２人の方から７項目についてのご意見をちょうだいいたしました。内容は、介護支援の充実や防災対策の強化等でございました。これらの意見については、現在開催中であります総合計画審議会での審議も踏まえ、計画に反映させていただきたいというふうに考えております。
応募が少なかったことにつきましては、今年度から設置する市民協働推進会議におきまして、市民が主体的にまちづくりに参画する仕組みづくりについて検討いたしたいというふうに考えております。市民の皆様がより市政に関心を持っていただけるよう、今後取り組みを強めていきたいと考えております。
以上でございます。
○（
野田勝康議長） 教育部長。
○（
古口博之教育部長） 学校図書館につきまして、学校間なりあるいはその図書館との連携の状況はというようなご質問があったのではないかと思います。
現状では、学校間においては一部の学校間で蔵書情報の共有化ができている状況であります。また学校と市立図書館につきましては、移動図書館車の利用や、昨年度、市立図書館の電算化に伴いまして、学校から市立図書館の蔵書検索が可能となったような状況であります。
以上です。
○（
野田勝康議長） 芦田眞弘議員。
○１１番（芦田眞弘議員） ありがとうございました。
そしたら、再度お尋ねをしたいというふうに思います。
まず、市立図書館の関係でございますが、本年３月の電算システムの結合と同時に、先ほどもご答弁がございましたが、１人当たりの貸出冊数が５冊から１０冊までに改正がされたということで、確かに多くの利用者の方がたくさんの利用をされてて、貸し出し、返却とも数値が伸びておるというようなところでございますが、逆にこのことによって、特に夏休みとかいった場合は、特定のジャンルの図書が不足するという懸念もあろうかと思いますけれども、まずこの点についてお伺いをいたします。
それともう１点、借りる場所と返す場所がばらばらで、違う場所であったもよいということから、本の動きというものがやはり活発化するというふうに思われますが、その本の動きが活発化することによって、どういったような課題があるのかという部分についてお答えをいただきたいと思います。
○（
野田勝康議長） 教育部長。
○（
古口博之教育部長） 児童図書の不足ということと、物流の定期便というふうな、このあたりのご質問であったのではないかと思いますが、議員さんご指摘のとおり、夏休みの期間中は子どもの本の貸し出しが通常の１.３倍になりまして、児童書の棚がほとんど本のない状態となりまして、利用者の方々には大変ご不便をおかけをいたしました。年々児童書の利用ニーズが増加をしておりますので、今後も児童書の充実に向けまして努力をしていきたいと、このように考えております。
また、物流の定期便というふうな観点のお尋ねでありますが、通常の返却分に加えまして、インターネット予約では受け取り館の指定もできるため、中央館と三和、夜久野、大江分館の間で本の動きが活発になってきております。より迅速な本の配送が必要となってきているという状況があります。現在は中央館の職員が週２回から３回、専用の公用車で各館へ運搬をしているほか、移動図書館車も利用しておりますが、対応し切れていないという状況であります。時には各支所の庁内の連絡便を活用して協力をお願いをしている状況であります。
以上です。
○（
野田勝康議長） 芦田眞弘議員。
○１１番（芦田眞弘議員） 先ほどの本の運搬の関係で、中央館の職員の方が週２～３回、配送というか移動のために運搬をしていただいているということでございますが、やはりその蔵書検索とかインターネットというような形で利便性が向上したそのスピードについていくためにも、今後は職員の方が行っていただくのもいいんでしょうけれども、例えば委託による運搬業務とか、例えば運送業者を使っての運搬というような部分も今後の課題としてあるんではないかなというふうに思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○（
野田勝康議長） 教育部長。
○（
古口博之教育部長） 確かに時代背景からスピードが問われると、こういう状況でありますし、インターネット予約の開始に伴いまして、今後ますます図書の物流が盛んになるのではないかなというふうに考えております。利用者の方々の求めに迅速に応じ、よりきめ細かなサービスを提供していくためには、効率的な図書の物流のシステムが必要でありまして、その方法につきましては今後検討させていただきたいと、このように考えております。
○（
野田勝康議長） 芦田眞弘議員。
○１１番（芦田眞弘議員） 課題として認識をしていただきまして、より市民サービスにつながるようご努力をいただきたいと思います。
そうしましたら次の学校図書館につきまして、再質問をさせていただきます。
先ほど各学校間の連携、あるいは市立図書館との連携の部分につきまして一部の学校とか、それから移動図書館のお話をいただいたところでございますけれども、今後、より効果的な図書教育を進める上で、やはり学校図書館においても電算化というものをした上で、将来においては学校間同士、また市立図書館を含めてのネットワークというものも必要になってくるのではないかなというふうに考えておるわけでございますが、この点についてはいかがでしょうか。
○（
野田勝康議長） 教育部長。
○（
古口博之教育部長） 今後の課題といたしまして、図書の有効利用の観点から学校間、それと学校と市立図書館のネットワーク化につきましては検討していきたいというふうに思います。
○（
野田勝康議長） 芦田眞弘議員。
○１１番（芦田眞弘議員） よろしくお願いいたします。
それから先ほど議案質疑の中で司書教諭の関係につきまして質疑をさせていただいたんですけれども、そのご答弁の中で、１１学級以下の学校への司書教諭の配置については、なかなかすぐにはというような部分があったかと思いますけれども、したがいまして当面はこういった
司書教諭補助員での対応ということでのお答えやったかと思うんですけれども、６カ月の雇用期間が終わった後、また同じ状況に陥るのであれば、同じことを繰り返すというようなことにもなりますので、今後のこの
司書教諭補助員の雇用期間満了後の体制についてお考えがありましたらお答えをいただきたいというふうに思います。
○（
野田勝康議長） 教育部長。
○（
古口博之教育部長） まず、司書教諭の配置に関しましては、先ほども教育長が答弁をしましたように、任命権者であります京都府教育委員会とも協議をしながら、全小・中学校に司書教諭が配置をできるように努力をしていきたいということでありますし、司書教諭の補助員の関係につきましては、今回
学校図書館機能充実事業によりまして雇用します
司書教諭補助員が活動期間として年度内いっぱいのこの半年間を予定をいたしております。本市にとりまして、学校図書館の機能充実を目指して人的な配置を行うのは今回が初めてのことであります。
司書教諭補助員の半年間の活動の成果をよく検証をいたしまして、また学校長の意見も聞く中で、有効な制度の研究を含めまして、今後のあり方については検討をしていきたいと、このように思います。
以上です。
○（
野田勝康議長） 芦田眞弘議員。
○１１番（芦田眞弘議員） ありがとうございます。
次にプールの関係につきまして、大阪府の泉南市の事故を受けて、各学校に対して教育委員会として通知というか、啓発文書みたいなものを送られたというお答えであったかというふうに思いますが、一方でプールの実運用と言うか、そういった部分については、先ほども出ておりますプール運営委員会というようなところで運営がされている中で、この学校への通知はされたんですけれども、そのプール運営委員会への指導という部分ではどういった対応があったのでしょうか。
○（
野田勝康議長） 教育部長。
○（
古口博之教育部長） 先ほど教育長が答弁しましたように、学校側への指導という形で教育総務課からは指導を行いましたが、特に学校と地元の運営委員会との連携の問題でありますので、学校と連携を強調しながら、安全安心なプール運営ができるように学校を通じて運営委員会にお願いをしたところであります。
以上です。
○（
野田勝康議長） 芦田眞弘議員。
○１１番（芦田眞弘議員） わかりました。
学校プールと地域プールの関係についてでございますけれども、市の要綱なり条例で明確な違いを持ってされておる中で、この異なる基準を設けることによって、それぞれ学校にあるプールと例えば地域にあるプールを管理また施設の維持管理ですね、をする上で、格差というものはないというふうに認識をさせていただいていたらいいんでしょうか。
○（
野田勝康議長） 教育部長。
○（
古口博之教育部長） 今、学校プールが２４施設、それと地域プールが４施設がありまして、この維持管理なりあるいは施設の修繕に関しましては教育総務課で一括をして行っておりまして、その意味で格差はありませんし、維持管理上の違いはないものというふうに考えています。
○（
野田勝康議長） 芦田眞弘議員。
○１１番（芦田眞弘議員） 次に、お茶の振興に関する法律の関係につきまして、１点質問をさせていただきます。
先ほど市長のほうからご答弁をいただきまして、４月に制定がされて、現在国の方針また府の振興計画を受けて、地方公共団体として考えていくというような中身であったかと思いますけれども、従来より先ほどの被覆だなの話であったり、品評会への補助というような部分も支援策はしていただいておるところでございますけれども、今回の中に消費の拡大という観点で、児童に対するお茶の普及活動への支援であったり、食育の推進といった部分がうたわれておるかと思うんです。ここの部分につきましての考えがございましたらお答えをいただきたいというふうに思います。
○（
野田勝康議長） 市長。
○（松山正治市長） せんだって、先ほど質問の中にも、議員おっしゃっておりますように、お茶の文化と言いますか、この振興につきましても法律の中に掲げられておるわけでして、福知山市におきましても茶摘みも僕も参加させてもろたり、茶香服大会等々につきましても、広く広報もしたりいろいろしておるわけですが、要は福知山のお茶ということで、普及に努めてまいりたいと思っております。
議員おっしゃいましたその小学校関係におきましても、新聞でよく見ることがあるんですけれども、お茶摘み体験ですね、茶摘み体験なんかが、あるいはまた茶工場の見学でありますとか、そういったことなんかをしているところであります。
特に熱心なのは佐賀小学校やとか遷喬小学校がそういうふうな形で熱心にやっておるように聞いておるわけですけれども、今後とも京都府におきましてもそういったことが策定されたときに、振興計画を基本といたしまして、関係機関でありますとか、あるいはまたお茶の生産農家、こういった人たちと調整を図りながら、お茶の文化の振興について施策化するように検討してまいりたい、このように思っておりますので、ひとつどうぞよろしくお願いします。
○（
野田勝康議長） 芦田眞弘議員。
○１１番（芦田眞弘議員） ありがとうございます。
次に、総合計画の関係につきましてお願いをいたします。
先ほど９地区で開催された意見交換会の内容なり、パブリック・コメントのご紹介をいただいたわけですけれども、非常に特にパブリック・コメントにつきましては、お２人の方からしかご意見がなかったということで、若干寂しい思いもしておるわけでございますけれども、この９地域で開催をされた市民との意見交換会の場の中で、市民協働によるまちづくりというような観点で、亀岡市のセーフコミュニティの取り組みに対する事例紹介があったかと思いますが、行政としてＷＨＯの認証も受けるというような大がかりな、最終的な部分でございましたけれども、この事例を受けて、本市としてどういった受けとめをされておるか、まずお聞きをしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○（
野田勝康議長） 市長公室長。
○（嵳峩賢次市長公室長） 亀岡市のセーフコミュニティにつきましては、ＷＨＯ（世界保健機関）の認定を受けるなど、大変大がかりな仕組みで実践されておられます。ただし、取り組みの内容につきましては防犯パトロールや子ども見守り活動など、福知山市でも既に取り組んでおられる内容も多かったというふうに感じております。また、意見交換会につきましても、セーフコミュニティだけでなくさまざまな事例を取り上げまして、市民協働の形をお示しさせていただいたというふうに考えております。行政との連携だけでなく、地域におけるさまざまな場面で協働の取り組みを進めていけるよう、市民協働推進会議でもそのあり方やルールについて今後議論してまいりたいというふうに考えております。
○（
野田勝康議長） 芦田眞弘議員。
○１１番（芦田眞弘議員） 先ほど、市民協働推進会議の部分に若干触れていただきましたけれども、先日も第１回目の推進会議が開催をされたというふうにお聞きをしております。この推進会議の中で、２回目ですか、名張市のほうに視察に行かれるというふうにもお聞きをしておるんですけれども、この名張市に行かれるという、この名張市を視察先として選定された考えというか、経緯についてちょっと教えていただきたいと思います。
○（
野田勝康議長） 市長公室長。
○（嵳峩賢次市長公室長） 名張市の選定の理由でございますが、三重県名張市につきましては、福知山市と同程度の人口８万人弱の市でございます。公民館単位で１５の地区協議会を立ち上げられまして、協議会に交付金を交付いたしまして、地域内分権について先進的な取り組みをされておられるというふうに伺っております。また、平成１８年には自治基本条例を制定されまして、新しい公共についての考え方も示されておられます。全国からの視察も多く、今回、福知山市の市民協働推進会議におきまして、具体的な取り組みを行う際に参考となるという形で選定させていただきました。そうですが、決して名張市を目指すということではなく、福知山市が福知山市オリジナルなふさわしい協働のあり方について議論をさせていただきたいと、その題材として名張市を選んだということでございます。
以上でございます。
○（
野田勝康議長） 芦田眞弘議員。
○１１番（芦田眞弘議員） ありがとうございます。
先ほどもご答弁をいただきましたけれども、本取り組みにおいては、極端な話、行政が特定の事例をもって誘導していくというものでは当然ございませんので、先ほどの亀岡の事例であったり、名張市への視察も含めて、さまざまな事例も参考にしていただきながら、市民を巻き込んだよりよいまちづくりとなるよう、十分な検討と論議をお願いしたいというふうに思います。
それから、申しわけございません、ちょっと戻りますけれども、学校図書館の関係で、６月の議会において図書整備事業についてのその後の状況という形でお尋ねをしたんですけれども、もう少し具体的にご答弁をいただけたらありがたいんですけど。
○（
野田勝康議長） 教育部長。
○（
古口博之教育部長） その後の状況ということで、そのことも含めまして教育長が答弁をさせていただいたことの繰り返しになるんですが、システム統合でありますとか、インターネットを利用したサービス提供が一定の環境整備を整えられたということで、そういう状況の中で今後さらに１人でも多くの皆さんが図書館をご利用いただけるように、職員一同頑張っていきたいというふうに今考えているところであります。
以上です。
○（
野田勝康議長） 芦田眞弘議員。
○１１番（芦田眞弘議員） すいません。小・中学校の図書整備事業で、アンバランスを解消するために充足率の低い部分をという趣旨での問いやったんですけれども、前回のときには、一番少ないところで小学校においては４３.４％、最大で１０９.６％というような数字がある中で、充足率の低いところを各学校のバランスを考慮して、そこに充足をしていくという計画やというふうにお聞きしとったんですけれども、それがどのように変化したかというような観点でのお答えをいただけたらありがたいんですけど。
○（
野田勝康議長） 教育部長。
○（
古口博之教育部長） 大変申しわけありませんが、まだ年度の途中でありますので、年度末の状況が想定をできておりません。今年度におきましても議員さんが言われましたように、一つはその学校間のバランスをまずは考慮をして、充足率の低いところの底上げをするということで、図書を購入して充足率を全体的に高めていきたいと、この考えに現在のところは変わりがありません。
以上です。
○（
野田勝康議長） 芦田眞弘議員。
○１１番（芦田眞弘議員） わかりました。ありがとうございます。
今後も学校及び市立図書館も含めて十分な連携をとっていただくことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○（
野田勝康議長） 一般質問の途中でありますが、この際、昼食のため休憩をとります。
再開は午後１時とします。
午前１１時５７分 休憩
午後 １時００分 再開
○（
野田勝康議長） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行します。
次に、７番、藤田 守議員の発言を許します。
質問方式は、一括質問一括答弁方式とします。
藤田 守議員。
○７番（藤田 守議員） （登壇） 失礼します。平成会の藤田 守です。
質問の機会を与えられましたことに感謝申し上げます。
また、先月行われました中学生議会に負けないよう、質問させていただきたいと思います。
９月議会でありますので、焦点となっている事項、市民の声等に絞り、平成会の代表として一括質問させていただきます。なお、３回まで質問が許されているとのことで、よろしくお願い申し上げます。
松山市政も第４コーナーを回り、最後の直線に差しかかった時期とご推察申し上げます。したがいまして、ラストスパートの踏ん張りを発揮されるよう、現況と今後の課題という観点から、通告書に従いまして質問させていただきます。
まず、松山市政のこれまでの評価と今後の課題について質問します。
松山市長は、就任されてから４年目を迎え、ことしも３年を経過した時点において、マニフェストに掲げた事業の取り組み状況について点検が行われました。
１点目は、４年目を迎えた松山市政の評価についてであります。
マニフェストでは、生活を重視する福知山、小さな役所で高いサービス、にぎわいのある快適な福知山の三つの基本方針のもと、３６項目の施策が示され、進捗状況はＡランクが２０件、Ｂランクが１６件と評価されていました。おおむね順調に事業着手できているが、ごみ処理を簡素化し、市民の負担を軽減したことや、文化・スポーツ施設の整備など早期に効果があらわれたものと、子どもの学力向上や有害鳥獣対策など、効果の発現にもう少し時間を要するものなど、内容によってさまざまであるとの所感でありました。また、先月末行われました青年会議所主催のマニフェスト検証大会では、５団体の代表の方が厳しい意見を述べておられました。しかし、マニフェストの検証はすばらしいことで、他に例を見ない画期的なものであると感じております。市民による市民のための市民の政治の信条のもと、未来につなぐ新たな創造のキャッチフレーズの実現に向け決意をお伺いします。
２点目は、市の情報公開についてであります。
例えば、（仮称）市民交流プラザふくちやまの情報公開について申し上げます。
１番の問題は、いわば風評被害のようで、広く市民の方々に情報が正しくしっかりと広報されていない点を感じます。図書館、生涯学習施設を初め、子どもから高齢者、障害のある人など多くの市民が学び、集い、支える機能を備えた施設として福知山駅前に計画され、老朽化が進む市民会館、図書館の耐震化や中央保健福祉センターのバリアフリー化などもあわせて整備し、その財源は平成２７年度までしか使えない有利な財源である合併特例債等を活用し整備するものとしています。今のままでは、近い将来、これらの施設の建てかえや大規模改修が必要となることは確実であり、福知山の将来のまちづくりや私たち市民の負担軽減を考えると、この機会を逃して建設することはこれまた難しい問題と判断します。財政面の観点だけでなく、図書館一つにとっても重要性と必要性は十分認められており、凍結した場合、代替施設はどうするのか、土地取得、立地条件、施設の玉突きの因果関係もあり、総合的、将来的なビジョンで判断しなければならないと考えます。また、市民会館４階ホールのステージに車いすの方が上がれない、バリアフリー化されていないとクレームを言ってこられるのも現実です。建設について、私も含め広く市民の方々に十分理解されないまま論議されているのではないでしょうか。いま一度、財政面のシミュレーションも含め、建設への情報公開を求めます。
次に、エネルギー問題について質問します。
１点目に、脱原発対応についてであります。
東日本大震災による福島第一原発事故は、広範な地域の経済と生活の破綻をもたらしました。また被曝した可能性のある人々は深刻な健康障害の不安から逃れることはできない状況です。原発の放射能漏れ事故が発生した場合は、広範な地域に甚大な被害を与え、福知山も決して人ごとではありません。原発への安全管理体制や原発に依存したエネルギー政策は見直しを余儀なくされていると判断します。
しかし、今、原子力発電にかわる安定したエネルギーが得られるか、また、ストレステストを行っても地域住民の理解が必要で、ほとんど停止中の原子力発電所を稼働できるか、非常に疑問です。目に見えない、半ばアレルギー的な放射線は、安全対策と事故への備えが非常に難しいものとなっています。
そこで今後の方向性として、脱原発についての基本的見解をお伺いします。
２点目は、太陽光発電、再生可能エネルギーについてであります。
脱原発対応には、再生可能エネルギーへの転換と省エネルギーの模索であります。そこで、太陽光発電について目をつけ、現在、個人的にエネルギー事業会社益、設置費用、日照問題、電気の使用、売り込み状況等、調査研究算定中です。そこで太陽光発電の補助額の面では、福知山市がキロ１万５,０００円、舞鶴市、綾部市が倍のキロ３万円、豊岡氏になるとキロ５万円、朝来市では何と最大国の補助も含めて８万円を補助しようとしています。補助額の質問は品位がなく、次元が低く嫌なのですが、なぜなのか。採算への見通しに直結する事項で、あえてお伺いします。
個人住宅だけでなく公共施設、休耕田等を利用し、太陽光発電を事業化すれば、防災や環境面、そして非農地化にもストップがかかり、また雇用の面からも有効な手段と考えます。
エネルギー政策は国任せではなく、地方自治体が積極的にかかわる時代です。一度モデル化して取り組むことが必要ではと提案します。
また、間伐材の利用のバイオ事業の推進も地域活性化につながり、防災、有害鳥獣対策に必要であります。省エネには限度がありますが、電気の重要性、必要については今後最重要課題で永遠のテーマになると確信します。太陽光発電について見解を求めます。
次に、農業委員ですので農業の現況と課題について質問します。
現在進められている農業振興方針として、地域営農の推進、担い手の育成、特産作物の育成、地産地消の推進の四つの柱により、農業施策を進められていると思います。中でも地域農業を守っていくために、地域営農推進については最重要課題として取り組んでおられます。また、耕作放棄地の発生増加が大きな問題となっています。
そこで１点目は、地域営農の推進についてであります。
施策として、中山間地域等直接支払交付事業、農地・水・環境保全向上対策事業、京の水田農業確立支援事業など取り組まれていると思います。しかし、現況は農地が駐車場になったり、植林したり、耕作放棄地で非農地化が進んでいるのも事実です。したがいまして、施策の現況について改めてお伺いします。
２点目は、担い手の育成についてであります。
地域農業を担う担い手については、農業従事者の高齢化や鳥獣被害により農地の遊休化が危惧されている中、個人担い手の育成と集落営農組織の育成に努めておられます。さらに、集落営農組織から農業法人へと転換を図り、継続的な地域農業が実施できるよう推進を図られています。
施策として、農業技術者会議活動事業、認定担い手農家育成助成事業、地域農業担い手組織活動支援事業等に組まれていると思います。しかし現況は、補助事業や市単独事業の面だけで担い手の育成を図ることは難しいのも事実です。地域でも話し合いを設けて担い手の育成の問題点、対策を検討しなければいけないと感じています。したがいまして、施策の現況についてお伺いします。
３点目は、有害鳥獣対策についてであります。
農家にとっては有害鳥獣被害が最も深刻な問題です。福知山市は、本年度の目玉事業として地元の２猟友会から選抜した隊員が有償で月１６日間、市内を駆除して回る構想でしたが、両会との調整が難航し、発足がおくれ、９月１２日からのスタートになりました。市は「農家からの不安の声は聞いております」との見解です。農家の不安が軽減されるよう、早急なる対策を講じていただくよう強く要望し、見解を求めます。
最後に、風通しのよい市役所づくりについて質問というより要望します。
市長、市役所職員、市議会議員の情報の共有、一体化は私の念願であり、重要な課題と考えております。また各自治会で地区担当制を導入され、風通しのよい市役所づくりに努めておられることはすばらしいことであると思います。しかし、マニフェストではありませんが、こういったことを今まで知らなく、ましてや恥ずかしながら自分の自治会は職員のだれが担当されているのか、知る余地もなかったのが現実です。したがいまして、地区担当制を導入はよいのですが、その効果、成果はどうなのか、お伺いします。
以上で１回目の質問を終わります。よろしくお願い申し上げます。
○（
野田勝康議長） 市長。
○（松山正治市長） それでは、藤田議員の質問に答えてまいりたいと思います。
最初に、私の４年目を迎えての評価と言いますか、あるいはまた決意と申しますか、そのことについての質問のようでございました。６月の時点で、マニフェストの進捗状況を点検するということで、おおむね目標とする事業の着手につきまして、できる見込みになっておると、このように思っておるわけですが、今後、今の状況に満足することなく、今回の検証大会が初めとして、市民の皆様からいただいた提言でありますとか、あるいはまた意見などを積極的に取り入れまして施策化していきたいと、このように思っておるわけでございます。
東日本の大震災による影響、あるいはまた少子化の進行、そしてまた長引く景気の低迷など、福知山市を取り巻く環境は依然として厳しいと、このように思っておるわけでございます。
こうした状況の中で、市民のそういった皆さんの意見を真摯に受けとめまして、マニフェストに掲げた施策の市民満足度を上げることが、福知山市民のさらなる飛躍へとつながると、このように確信しているわけでございます。
それから二つ目の市の情報公開についてですが、私は前から、より開かれた市政を推進するために、この表現はよいか、悪いかは別といたしまして、ガラス張りの市政を公約に掲げまして、市政の、あるいはまた市長としての何でも相談を初めとして、あらゆる機会を通じまして、市民の皆さんのもとにひざ詰めしながらいろんなご意見をいただいているということでございます。
また、市民交流プラザについては、前の旧計画である都センターの計画の見直しを進めてきて以来、その都度、市民の皆さんに『広報ふくちやま』あるいはまた市のホームページ等でお知らせしてきた次第でございます。特に現在の市民交流プラザの計画につきましては、『広報ふくちやま』、ご存じやと思いますけれども、あえて言うならば平成２２年の１２月の１５日で基本計画案と、それからパブリック・コメントをこれは平成２３年の４月１日号で、それぞれ広報、記載させてもらったわけでございます。
藤田議員のご指摘のとおり、市政の情報はできる限りわかりやすい状態で、市民の皆さんにお伝えしなければならないと、このように思っておるわけですが、市民のご理解でありますとか、あるいはまた信頼を確保するために最低限必要なことであるということについては、もう十二分に私も感じておるわけでございますけれども、情報を受ける、市民の立場になった情報発信が肝要であると、このように思っておるわけでございます。
そういう点、ご指摘のとおり不十分な点があるのかなと思いながら、広報につきましては再三、そういったものについては指示をしている次第でございます。市民交流プラザにつきましては、常に将来への財政負担のことを懸念しているという声を多くの皆さんからも、そしてまた議員の皆さんからも聞いておるわけでございまして、将来のただまちづくりでありますとか、あるいは市民サービスを向上させるという中で、そういったことを計画と合わせまして財政シミュレーションをお示しする中で、理解を求めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
それから、脱原発の対応についての基本的な見解はいかがなものかなということの質問であったように思っております。
我が国はご存じのように、これまで国策として原子力の発電を推進してきたわけでございますけれども、今回のああいった東日本の大震災によりまして、東京電力の福島第一発電の事故がありまして、国民は改めて放射能の危険ということにつきまして認識する事態となったわけでございます。
原子力発電によって今まで賄われておりました電力の割合は大変大きなものがありまして、現状の原子力発電以外の発電手段のみで現在の社会生活は安定して支えていくというのは、これもまた大変厳しい状況にあると、このように思っておるわけでございます。日本社会として新しい再生可能エネルギーの仕組みをいろいろな形の中で見て検討していくことがまず求められているんじゃないかなと考えておるわけでございます。
今、今後とも行われるそういった全原爆を対象としての安全性を点検する体制テストなどの安全対策で再生可能エネルギーの実用など、電力とそしてまた安定供給するというその大体の発電手段を見通しというものを十分見きわめる中で、脱原発に向けて取り組んでいく必要があると、そういう面での十分そういった代替発電手段を十分見越してから、脱原発に向けて取り組んでいく必要がある、このように思っております。
それから同じくその中で、太陽光発電の問題が出たわけでございますけれども、事業化の関係でございますけれども、今も言いましたように、東日本の大震災の関係で、国民の生活エネルギー、省エネあるいはまた節電への関心はすべての国民が非常にあのことによって関心も高まってきたと。このように思っておるわけでございますけれども、福知山市におきましても再生可能エネルギーに対する市民の関心は高くなったんじゃないかなと。家庭用の太陽光発電システム装置にされる家庭が実はふえてまいっておりまして、今後ともこの傾向は続くんじゃないかなという予想も、私どもしているわけでございます。
現在、福知山市が補助単価、安いと言われたんですけれども、今のところ私とこで決めているのは、１キロワット当たり議員がおっしゃいましたように１万５,０００円。上限は４キロ、６万円とした補助制度を実施しているわけでございまして、ことしの８月の現在末における補助金の申請件数は、件数につきましてはうちが一番でしてね。舞鶴市が３６件、綾部市が１４件、福知山市が９５件という、大変そういう状況でありまして、積極的に制度の活用というものをいただいていると、このように考えておるわけでございます。
ことしも後半も、前半同様同程度の復旧が見込まれると、予期して、あるいはまた予測しておるわけでございます。現行の補助制度につきましては、ことしの８月に成立した再生可能エネルギー買取法の動向でありますとか、それに伴います余剰電力の実質単価の変動でありますとか、さらには国の補助制度はどうなるかという点も、しっかりと私ども見きわめながら、見直しが必要かどうかということにつきましても判断してまいりたい、このように思っております。
本市の家庭用太陽光発電の普及のスピードは予想以上のものがありまして、そのことによりまして確実に、そしてまた地域経済の波及効果にもつながっていると、このように考えておるわけでございます。自然エネルギーというものはその地域固有の資源なので、今後どう活用し、また何が充続可能であるというあたりにつきましても、見きわめる必要があると思っております。
そういった点からも、再生可能エネルギーに関して地方自治体といたしましても、積極的に私ども調査研究したいと考えておるわけでございます。
それから、あと１件は風通しのよい市役所づくりの関係でございますが、これは私、特に地域担当制を導入させてもらいました。あくまでも市役所と皆さん方のパイプをできるだけ太くしたいということから、最初は別名「御用聞き」という名前を使わせてもろとったんですけれども、そういう担当制、２名を派遣するという形をしておるわけでございますけれども、私ども地区担当職員というような形で、指定制度は自治会ごとに地区担当職員と指定して、地域の皆さん、自治会長である代表者と定期的に地域の声を聞くということと、それから地域課題に関する施策でありますとか、あるいはまた行政の事務の案内などを行って、できるだけ身近な相談窓口となるように実施しているわけでございまして、今も言いましたように地域の皆さんと行政のパイプを太くして、風通しのよい市役所というような名前でさせてもらっているわけでございます。
２２年度につきましては、４７４件の相談でありますとか、あるいは照会がありまして、地域担当職員による回答でありますとか、それからまた担当課長への引き継ぎなどの対応で問題解決でありますとか、あるいは課題の提起などが速やかに行われたということは、一定の成果があったんじゃないかなと、このように思っております。
また、市道の修繕や防災、ごみの分別などの多岐にわたる相談ごと、あるいはまた照会などがありまして、職員が身近な相談口として対応することができる行政事務であると、このように考えておるわけでございます。あくまでも私は常々言っているのは、私どもが皆さん方に行くということは、私どもはそういう要求やとかいろんなこと聞くと同時に、私どもの職員が皆さんのひざ元へ行って逆に勉強させてもらうことがたくさんあるわけですね。そういう二つの面が強調できるんやないかと思っておりますので、今後とも私どもの職員が行った場合には十分勉強させてやっていただきたいことを切にお願いする次第でございます。
あとは担当のほうから説明させますので、どうぞよろしくお願いします。
○（
野田勝康議長） 農林商工部長。
○（
衣川政明農林商工部長） ３点目の農業の現況と課題についてということで、１番目の地域営農の推進について、施策の現況はどうかということでございました。
中山間地域等直接支払交付事業につきましては、特定農山村法や山村振興法など８法の地域振興法により指定されました地域を中心に、平地と条件不利地の生産コストを是正する施策として、第３期対策は平成２２年度より５カ年施策として実施しておりまして、６４協定９８９ヘクタールの協定面積に対しまして、国費、府費、市費を合わせて総額約１億３,８００万円の交付金を各協定に対して交付しているところでございます。
次に、農地・水・環境保全向上対策事業につきましては、水路、農道などの農業用施設を地域ぐるみで維持管理する施策として、平成１９年度から５カ年施策として実施しており、１５組織に対しまして約７,０００万円の交付金が支払われているところでございます。
次に、京の水田農業確立支援事業につきましては、営農組織や農業法人を対象といたしまして、環境に配慮した水稲作付や麦、小豆などの指定作物を作付けする場合の農業機械の導入に対して、府の補助事業により実施しております。こうした事業の活用によりまして、地域での取り組み活動や作業受託組織、農業法人などへの支援により、地域営農を推進しているところでございます。
大きな２点目の担い手の育成についてでございますが、これも施策の現況についてということでございました。担い手支援を行うために、京都府、ＪＡ、市などの関係機関で構成いたします福知山市地域担い手育成協議会が実施いたします農業振興大会や法人設立研修の開催、税理士による経営相談等の活動を行うための助成を行っております。
また、担い手の経営規模拡大を支援するため、新規利用権設定に対して１０アール当たり１万円の助成を行っております。さらに福知山市が認定いたします担い手農家が組織する福知山農業経営者会議による会員の互見会や先進地視察、研修等の活動に対する助成を行っているところでございます。
３点目の有害鳥獣対策について、早急な対策を講じるようにということでございました。まず、今年度実施隊のスタートがおくれましたことにつきまして、まずもっておわびを申し上げます。
福知山市有害鳥獣捕獲実施隊につきましては、具体的な運用などに時間を要しましたが、８月に委託契約を締結をいたしました。この実施隊は週４日、福知山支部猟友会及び三和支部猟友会から推薦された８人で駆除活動を行うものでございます。現地での業務計画を検討する中で、９月１２日から現地での駆除活動に着手をいたしました。実施隊を設立し駆除活動を開始いたしましたので、実施地区での周知を徹底し、計画的な駆除を行っていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○（
野田勝康議長） 藤田 守議員。
○７番（藤田 守議員） まずもって丁重なるご答弁、ありがとうございました。特に（仮称）市民交流プラザふくちやまにつきましては、早期建設を強く望みます。
それでは２回目の質問に移ります。
１点目は４年目を迎えた松山市政の評価についてであります。
私のマニフェスト検証大会の所感は、さきの５団体の代表の方がどこまで実態をご存じの上、評価されているのだろうか、環境パークに行って現場を見られたのでしょうか。ごみ処理簡素化一つにとっても、ごみを出す側と、見解だけでなく環境パークの実態、ごみの集積回収等の状況も理解された上で総合的に評価すべきであると考えております。これは知らなかったという意見もあり、情報の開示、広報にも問題があるのかもしれませんが、私は事業に着手できた、まだであるとの〇×△的な到達度ではなく、事業の成果、効果がどのようであったのかがポイントで、内容的な評価が重要ではないかと考えます。そもそも一般的に施策とは言いながら、３６項目のマニフェストは多過ぎるのではないかと思っています。見解をお伺いします。
２点目は、有害鳥獣対策についてであります。
強く言いたいことは、猟期、鉄砲を撃つその期間、猟期が問題です。一番稲作にとって大事な時期は田植え後です。シカも賢いです。おいしいえさのある時期しか田んぼには来ません。稲刈りが終わってからでは意味がないのです。また、電気柵はシカなど平気で入ってくる。メーター６００円の補助では経費も高く手が出せないとよく苦情を聞いております。
某県の対策は非常に手厚いものとなっております。やはり駆除しないと被害は減少していかないのが現実です。見解をお伺いします。
以上で２回目の質問を終わります。よろしくお願い申し上げます。
○（
野田勝康議長） 市長。
○（松山正治市長） ２回目の藤田議員の質問、特にマニフェストの関係ですので、私のほうからご回答していきたいと思います。
内容的に評価が重要であると、事業の成果のことも含めて質問があったわけですが、確かに藤田議員のご指摘のとおり、事務事業の評価はその目的に沿った効果があったかどうかということの測定することのほうが、最終的には究極の目標かと思っております。私もそのようには認識しておりますけれども、ただマニフェストに掲げている事業の中には、例えば通院医療費の助成対象を１２歳まで拡大したことでありますとか、あるいはまた情報の過疎地を解消するために、利用者の負担を軽減したこととか、早期にその効果が市民に実感してもらえるものもあるけれども、一方では、子どもの例えば学力向上でありますとか、あるいは今、第二の質問にもされております有害鳥獣対策などというものは、効果がすぐ発現に少し、やっぱり時間がかかるんじゃないかなというものとの、すぐ結果がわかるものと、まだまだ時間を置いて長期に長い目で見なければならないものと、二通りあると思うんですね。だからそういうことから、現時点でのすべての項目の進捗状況を示すには、事業に着手したかどうかを到達度とすることが一番市民にわかりやすいんじゃないかなという、そういう判断のもとに実はさせていただいたわけでございまして、その点、この前の皆さんとの違いがあったわけなんですけれども、ご理解を願いたいと思っております。
それからもう１点は、３６項目というのはどうも多過ぎるんじゃないかなということなんですけれども、議員がご指摘のように大きくは、生活を重視する福知山と、それから小さな役所で高いサービスとか、あるいはまたにぎわいのあるまちづくりとかいうものの中で、それぞれ最終的には３６項目になるんですが、私もいろいろと歩いたり、いろいろと市民の皆さんとひざを交えて話していくと、マニフェスト以上にたくさんのものが入っているわけですね、最終的には。それは市民の願いでもあるし、市民の願いを一つでもやっぱり達成してあげたいという気持ちがあるもんですから、ついついそういった３６項目までになったわけですが、要は福知山市がそういった要求については手がけなければならないということばかりでございますので、他の市のマニフェストと私は比較したことがないのでわかりませんけれども、先ほども申し上げたとおり、いずれも必要不可欠なものばかりであると、私はそのように認識しておりまして、項目数が多いですけれども、一生懸命市役所の職員、優秀な職員たくさんおりますので、そういった職員とともに頑張っていきたいと、このように思っておるわけでございます。
以上です。
○（
野田勝康議長） 農林商工部長。
○（
衣川政明農林商工部長） 有害鳥獣の関係で、１点は、９月からのスタートでは遅いという内容でございました。実施隊につきましては先ほど申し上げましたように９月からということになったわけですが、従来どおり実施隊の設立前から、駆除隊によります月２回の一斉捕獲、それから駆除隊によりますわな、それから捕獲おりなどによる駆除は行ってきております。
それから、防除柵の関係で４分の３以内の補助率ではなかなか地元の負担が高いといった内容でございました。こういった電気柵、金網柵などの補助事業につきましては、補助対象となる費用の４分の３以内で、上限を事業量１メートル当たり６００円として設定しまして、国、府の補助金とあわせて可能な範囲で補助をしておりまして、効率的な防除に努めていただいております。
昨年度までに国や府の補助事業を利用いたしまして、市も補助する中で、約７８９キロメートルを実施されまして、今年度も要望地区の７０件、約７１キロメートルを予定しておりますなど、積極的に利用していただいておりまして、今年度につきましては地元要望についてはほとんど事業を実施できる状況となっております。
以上でございます。
○（
野田勝康議長） 藤田 守議員。
○７番（藤田 守議員） ご答弁ありがとうございました。
それでは３回目の最後の質問に移ります。
風通しのよい市役所づくりについてであります。そしてこれは市の情報公開にもつながるものであります。
市長と市議会議員は議会以外で懇談する機会が余りないように思われます。市長の何でも相談は、非常にすばらしいことと考えております。あるところでは定期的に懇談されているとお聞きしており、例えば昼、食事でもしながら軽易に懇談できる機会があれば、意思の疎通、情報の共有が図られ、風通しのよい市役所づくりの一助になるのではないかと提案します。建設に向けた賛成、反対とか、会派とか、また財政の難しい課題以外でも、お互い人間性を知るという面でとても大切なことではないかと考えます。市長の熱い思い、議員の冷静な考え方がより浸透し、しっかり勉強する、理解が図られると信じます。そして市のしっかりした情報公開が市民の参画意識を高揚させ、自助、共助、公助の観点からも必要なのです。
他に質問したいことはいっぱいあるのですが、１２月議会へ持ち越しとします。しかし最後に、これだけは言っておきたいのです。東日本大震災から半年経過しました。米軍からは“OPERATION TOMODACHI”の作戦のもと、“Prepare for the worst, Hope for the best”、つまり常に最悪のことを考え最善を尽くすの合言葉で協力してくれました。そして先般の台風１２号です。福知山の自衛隊も先日、ハイチから半年間ぶりに国際貢献活動を終え、無事帰ってきました。“Accomplish a mission And homecoming safety Congratulations Good health Good job Thank you”の感です。世界ですばらしい評価をいただいております。そして自衛隊は休む間もなく台風１２号の災害で、和歌山県、奈良県へ福知山から約１００名、全体で今、約３,０００名の規模の災害派遣を黙々と実施中です。要望は多く言いません。しかし、なでしこジャパンのように決してあきらめない気概でおります。対策で一番大事なことは、真心と支援であります。今後とも福知山市長の強くて優しいリーダーシップのもと、より一層のご理解とご支援を賜り、ふるさと福知山を幸せの舞台にするため、支え合い、補い合い、手をとり合いながら、高齢者、障害者、田舎者、被災者、弱者に一隅を照らすよう、あわせお願いし、質問を終わります。いかがでしょうか。よろしくお願い申し上げます。
○（
野田勝康議長） 藤田議員に申し上げますが、通告のどの部分になるのか、私にはちょっと理解ができません。だから、熱弁は非常に理解しますが、演説をする場所じゃここはありませんので、あくまでも理事者に対してご自分の質問と、一般質問と、こういう観点で本会議の一般質問を行ってますので、その点、今後十分ご留意いただいて、ひとつよろしくお願いしたいと思います。もう結構です。
市長。
○（松山正治市長） 大変熱弁を伺いまして、ありがとうございました。精いっぱい頑張らせてもらいましたけれども、よく皆さんと私どもは車の両輪によく例えられるわけでございまして、そういった面で議会と行政のそれぞれが使命を達成するために、お互いに切磋琢磨しながらいきたいと思っております。そのためにも、私どもよく申しております風通しのよい市役所にすることと、それから私はもう常々言っていますけれども、市役所は「市」民に「役」立つ「所」やと、こう言うてますので、どうかいろんな面で今後ともご指導、ご鞭撻を賜りたいと思います。
以上でございます。
○（
野田勝康議長） ほか答弁ありますか。ありません。
次に、２４番、大槻富美子議員の発言を許します。
質問方式は一問一答方式とします。
大槻富美子議員。
○２４番（大槻富美子議員） （登壇） ２４番、日本共産党の大槻富美子でございます。通告に従い、質問させていただきます。藤田議員と若干重なるところがありますが、お許しをいただきたいと思います。
まず初めに、収束のめどが立たない原発事故、国難とも言うべき事態は地方政治に何を求めているかということで質問いたします。
私は８月初めに原発事故に苦しむ福島県南相馬市にボランティアとして行ってまいりました。そこで目にしたものは、何にも植わっていない荒れた田んぼや畑がずっと広がり、ところどころにひまわりの花が植えられていました。ひまわりの根っこと茎は放射能を吸ってくれるのだそうです。そんなふうに思っていますと、昨日の報道でひまわりの効果は除染には効果がないということが発表されていましたが、また計画的避難区域となりました飯館村、暮らしの音がなくてしんと静まり返っていました。この村は福島原発から５０キロメートルに位置しています。役場前の放射線量は３.１４マイクロシーベルトと大変高い数値を示し、今も２４時間態勢で村民が交替で村の
巡回パトロールをされていましたが、いつまでこんなことをしていなければならないのかと、ため息で話されていました。学校の校庭は除染がされていたものの、上土は廃棄する場所がなく、校庭の隅にブルーシートをかぶせて置かれたままでした。南相馬市でも町に残っているのはほとんどがお年寄りばかりで、子どもや若い世代は避難して全国に散らばっておられ、残されたお年寄りは、寂しいけれども若い者たちが放射能のないところへ行ってくれたことは半分ほっとしている、こんなふうに言われます。
遺品を展示しています公民館では、ボランティアによって泥の中から出てきました位牌やらおもちゃやら写真などを、暑い、扇風機だけの会場でマスクや防塵めがねをつけて丁寧にはけで払う、根気の要る作業が行われていました。それらが会場いっぱいに展示されて、にこやかに笑う家族の写真に胸が締めつけられるようでした。ねぎ農家では、通常１束１５０円で農協出荷していたものが１円でしか引き取ってくれない。また、なしのお金も一体どうしたらいいのかと、頭を抱えておられました。亡くなられた方、行方不明の方合わせて２万人にも及び、その家族、知人の皆さんの悲しみと心の傷はいえることはございません。親を失った悲しみと、困難を背負った子どもたちが２,０００人とも推計されています。福島第一原発の危機はいまだ収束の見通しさえ立たず、放射性物質の大量拡散による被害は、数か月を経て県境をはるかに超えて東北を中心にしつつ、全国各地のさまざまな分野へ際限なく広がりつつあります。東日本大震災と福島第一原発の事故は、福島県民を初め国民への甚大な被害、多大な経済的損失を目の当たりにし、このまま原発を続けていいのかという真剣な模索と探求が始まっています。今、地方政治、行政に新たに何が問われ、どういう立場で臨むべきなのか、首長、地方議員を初めとする自治体はこの大震災から検挙に学び、地方政治に生かしていくことが求められているのだというふうに思います。
そこでお尋ねいたします。
一つ目は、８月１０日付の京都新聞の市長アンケートで、将来の日本の原発のあり方についてどう考えるかという問いに、市長は判断できずとの回答を寄せられていました。この言葉にはいろんな意味が込められているのかもしれませんが、市長のこの判断できずとお答えになった真意をお聞かせいただきたいと思います。同時に、定期検査のため停止しています原発についてどう考えるかという問いについても判断できずとの回答をされておりますが、そのことについてもお伺いしたいと思います。
次に、原発の危険性についての見解をお尋ねしたいと思います。
福井県の若狭湾の原発群について伺います。５月２３日に開かれた参議院行政監視委員会で、参考人として出席された地震学の神戸大、石橋克彦名誉教授は、若狭湾沿岸にある原発は大変危険だ、老朽化が進んだ原子炉は多い、歴史的にも大地震が多数発生しており、若狭湾に大きな津波や地震が発生しないというのはそれこそ神話だと述べられて、大きな警鐘を鳴らされています。若狭湾の原発はいずれも活断層が間近です。若狭湾の１４基の原発のうち、稼働３０年を超えたものが６基、４０年を超えたものが２基、原発の寿命は国際的には定説はありませんけれども、税法上は１６年というふうになっています。長く使えば放射線による劣化が起きると専門家は指摘しています。
若狭湾の原発の耐震基準に用いられた揺れの指針、これは５５０から８００ガルなんです。例えばマグニチュード６.８の地震が起きれば、揺れは９８０から１,０００ガルになり、耐震基準以上となります。地震が起きれば、当然原発は重大な事故を引き起こすことは必至です。一たび事故になれば、いつ収束するかわからないこと、これは福島原発事故からも明らかです。ましてや世界じゅうで活断層から１キロメートル以内に原発があるのは、もんじゅ、敦賀、美浜の三つだけです。福島の活断層が動く確率は０％だったにもかかわらず事故が起きた。地震付原発は世界広しと言えど日本だけです。若狭湾の原発群から３０キロから５０キロ圏に位置する福知山が置かれているこの環境について、市長はどのように認識しておられるか、見解を求めます。
脱原発にかじを切るときではないか、これは藤田議員にその方向だというふうにおっしゃいましたが、原発の持つ大きな問題、これは一たび莫大な放射能が外部に漏れ出すと、それを抑える手段が今、持っていません。空間的にどこまでも広がっている、実際に日本列島のあちこちに広がっている。時間的には放射能被害は急性障害とともに晩発性のがんの危険が何十年先まで及ぶ。社会的にはもとの地域に帰りたくても帰れないというふうに、一つの地域社会が成り立たなくなってしまいます。さらに原発の一番の本質は莫大な死の灰です。１００万キロワットの原発は、１日に広島型原爆の３発分の死の灰がたまるそうです。年間では１,０００発分の死の灰がたまる。ちなみに高浜原発１基８２から８７万キロワット、大飯原発では１１７万から１１８万キロワットの出力です。福井の原発群全体で９,０００トンの使用済み核燃料、死の灰が各原発のプールに貯蔵されています。福島の実例ではっきりしたように、原発だけでなく使用済み核燃料のプール一つ一つが核事故の発火点になります。自分が生み出す核廃棄物の後始末ができないようなエネルギーの利用の仕方が、本当に完成した技術と言えるのか、答えは明白だと思います。私たち議員も含めた行政関係者、市長は原発の危険をしっかり認識し、原発から撤退の方向にかじを切るときではないか、重なりますが、再度見解を求めたいと思います。
次に、防災計画について姿勢を伺いたいと思います。６月議会でもこの質問、させていただきました。今回の補正予算に、災害時の資機材として衛星携帯電話、簡易放射線測定器の購入計画について、予算組みされていることにつき、第一歩として評価したいと思います。電力会社も政府も大手メディアも含め、原発では事故は絶対起こらないという安全神話が振りまかれてきた福島では、原発事故に対する何の用意も対策もないところに、いきなり原発事故が振りかかってきたわけです。まさに安全神話あるところに災害対策なしです。福知山市は高浜原発から３０キロ圏の地域を抱える自治体です。若狭湾で事故が起きるなら、琵琶湖も由良川水系もアウトです。どんな事態を招くか、想像するだけでもそら恐ろしい。福島原発事故においても放射線は同心円の範囲ではなく、風の方向、ホットスポットなどさまざまな地域に被害が及んでいます。８月１０日付の新聞で、原発事故の防災体制を見直す予定はあるかという問いに対し、事故時に隣接自治体で避難者が多数生じる事態を見据えて、受け入れ態勢が課題と市長は答えられています。原発から１０キロ、２０キロ圏の自治体と隣接しているから、それは当然だと思います。しかし、避難者の受け入れだけでなく、福島の教訓をしっかり取り入れて市民を守る計画を急ぐべきだと改めて思うわけですが、市長の見解を伺いたいと思います。
また、福島原発事故により、避難者が市内に何世帯、何人ぐらいおられるのか、その方々への対応はどうなっているのか、住宅にかかる家賃、生活状況、就労支援などの現況はどうか、さらに行政支援の周知はどうなっているのか、伺いたいと思います。
次に、由良川治水対策について伺います。
去る８月３０日、国交省や市役所の担当課の皆さんにお世話になり、三重県の紀宝町へ宅地かさ上げ、特殊堤防、排水ポンプなど、有路下の防災委員の皆さんや高宮議員ともども視察に行ってまいりました。大変参考になりました。
ところが、台風１２号による紀伊半島の豪雨災害で、熊野川の大氾濫によって大きな被害を受けられ、大災害となってしまいました。亡くなられた方、被害を受けられた方々に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
一つ目には、地元要望に対する柔軟な対策の検討を求めて質問いたします。二箇上、二箇下、高津江、この有路下の３地区の要望は輪中堤です。二箇上は費用対効果を言われ、二箇下、高津江は堤防をつくる底地面積が確保できないと言われ、地元要望が通らない現状のまま現在に至っています。
６月議会では、地元要望と異なる対策の提示に詳しい説明をするように、さらには地元合意に基づく対策を進めると要請していると担当課から答弁をいただいています。
紀宝町では、土堤の測地面積が確保されないところには特殊堤防がつくられ、陸閘という水を遮断する扉がつけられていました。この特殊堤防は降り続いた雨で残念ながら決壊してしまったようです。しかしながら、同じ近畿整備局の管轄の中でも、地域によって随分違いがあることを感じてまいりました。建設技術、建設材料も進化しているわけで、輪中堤という地元要望に対しての検討の余地がないのか、再度伺いたいと思います。
特に二箇上地域については対岸に堤防ができたことにより、今まで以上の被害が出る可能性も生まれています。
費用対効果を理由にかさ上げというのは余りにもひどいのではないでしょうか。さらに二箇上は６月２３日に国交省との話し合いをすることになり、福知山事務所に指定の日、７委員全員で行かれましたが、国交省の都合で急に取りやめになりました。次回の話し合いについて国交省から連絡すると言われ、その後ずっと待たれておられますが、連絡がありません。一体どうなっているのか、何か聞かれているのか、見解を問いたいと思います。
次に、かさ上げ地区、三河、北有路、公庄の今後の事業進捗予定ですが、三河地区では測量をすべて終えたと聞いていますが、今後の予定はどうなのか、また北有路、公庄の状況も伺いたいと思います。
三つ目には、輪中堤の堤防高とかさ上げ高の違い、これは公平性を欠くのではないかという点です。輪中堤は堤防余裕高として１.５メートルの計画高水位より高い状況で建設されます。かさ上げ工法には余裕高は認められていなくて、計画高水位だけで工事施工されます。輪中堤とかさ上げでは公平さを欠くのではないでしょうか。また、かさ上げには余裕高がないばかりか、いつ行われるかわからない河道掘削がこの事業に加えられています。６月議会では、５７年の水害の出水規模の被害を解消するのが河川整備方針だと言われました。地域説明会会場で、皆さんの目の黒いうちには河道掘削は困難でしょうと、前副所長がおっしゃったことは担当職員も聞かれています。河道掘削ができないなら、昭和５７年の水害のその水の出た規模、出水規模に対応したことにはなりません。それならば、かさ上げ工事にも一定の余裕高を見るべきではないでしょうか。所見を伺うものです。
四つ目には、由良川水系河川整備計画に位置づけられていない地域の計画進捗状況について伺います。阿良須、日藤、在田、筈巻、下天津など、９地域の治水対策がまだ未着手の状況です。８月に近畿整備局へ陳情に行った際には、計画の張りついていない地域の検討に入っていると言われましたが、現況は進捗しているのか、伺います。
最後に、由良川流域懇談会の開催の予定について、決まっているかどうか、伺いたいと思います。
最後の質問ですが、乳児健診は四つの保健センターで実施をということで、現在乳児健診は４か月、１０か月、１歳半、２歳３か月、３歳６か月、４歳児クラス健診などが行われています。現在は中央の保健センターのみで実施されているわけですが、小さい赤ちゃんを連れて長時間待っての健診は大変だというお母さんの声がございます。市内の保健センターは四つのエリアに分けられているわけですから、中央、北部、西部、東部、それぞれで実施できるよう、子育て支援の立場から利便性を図るべきではないでしょうか。見解を伺うものです。
これで１回目の質問を終わります。
○（
野田勝康議長） 市長。
○（松山正治市長） それでは、大槻議員の質問に答えてまいりたいと思います。特に私のほうから、１項目めの（１）から（４）までを私のほうで答えさせてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
最初に８月１０日の新聞関係の回答についてですが、確かに７月に京都新聞から京都、それからまたお隣の滋賀県の自治体の首長に対する原発に関するアンケートが確かにありました。その結果、８月１０日の紙面に公開されたわけでございますが、実際には７月にそういう調査があったわけでございます。アンケートの内容はもう議員もご指摘のとおり、原発のあり方についての新設・増設とかですね、あるいは現状維持とか、将来的に廃止とか、早急に廃止とか、判断できずというような中から選択する質問でございまして、また現在、定期検査などで停止している原発については、すぐ再稼働とか、安全なら再稼働とか、廃止を目指すとか、判断できずの中から選択するものがあったように思っております。
９月の現在の原子力発電所の稼働状況というのは、５４基中１１基が稼働中でございまして、４３基が定期検査等で停止中となっていると、このように聞いておるわけですが、原子力による発電状況を見ますと、現在では発電量の全体に占める割合が日本全体で約３０％と、このようになっていると、今後も電力不足が長続きすれば、日本の社会全体に影響を及ぶ可能性が心配されるわけでございます。この状態から、原発を単に廃止することだけでなく、廃止した場合における社会生活を支える電力を安定供給するための代替の、これは藤田議員のほうに答えたと思うんですが、代替の発電手段の確保の見通しを把握した上で判断する必要があると考えまして、あの時点では代替の発電手段の確保、見通しが不透明な状態であるために、廃止すべきか、持続すべきかわからないと私は回答をさせてもらったわけでございます。
しかし、福島の今の現状でありますとか、もうきのう、おととい、あるいは数日前からフランスの事故もテレビ等、あるいは新聞等で出しておりますけれども、そういった事故を考えた場合に、先ほども藤田議員にもお答えしましたように、将来的には脱原発社会を目指すのが、そういう方向であるというように答えさせてもらうと思っております。
それからもう１点は、危険性について市長の思いはどうかということでございますが、あそこの福島第一の関係で、放射能の被害が起こっているわけですけれども、これは特に放射性物質の中で、ヨウ素でありますとかセシウムというその揮発性の高い飛び散りやすい物質の飛散しておるわけでして、特にセシウムにつきましては放射線を出す能力が半分に減る時間が何と３０年ほどかかるというんですね。したがいまして、人体の体内に一たん取り込まれますと、全身の筋肉などに取り込まれて、それから放射線を発し続けると、そういうことになれば遺伝子の関係、ＤＮＡの関係と言いますか、そういった遺伝子障害をも起こすというようなことが心配されるわけでございまして、原発事故が発生すればそういった危険なことが十分私も今のところ理解させてもらっておるわけです。ただ、６月議会で申したとおり、京都府の首長、市長会におきまして、福知山市長も連名で関西電力に対して安全対策を強く求める要望書を提出したり、さらに福知山市においても京都府と連携しながら、市民の安心安全を守る上での関西電力に対する原発の安全対策についての対応を強く求めていくわけでございます。
それから、もう１点は、同じ質問になるわけですけれども、脱原発にかじを切るときじゃないかと、首長としての意見はどうかということだったと思います。
今後のエネルギー政策については、これまで国策として何回でも言いまして申しわけないんですけれども、原子力発電を推挙してきた、あるいはまた推進してきたという事実があるわけですが、その反面、そういった一たん事故が起これば放射能という危険性も有することが、十分これで理解、国民もしたと思います。
現時点では社会生活を支えるそういった電力を安定供給できることも重要なことでありますので、今後、こういった行われる全原発を対象とした安全性点検する耐性テスト状況などを安全対策を見きわめてまいりたいと思っております。また、原発に代わる発電手段となる太陽光発電などを、再生可能エネルギーの実用性でありますとか、電力が安定供給するための代替の発電の手段の見通しを見きわめまして、脱原発に向けて取り組んでいく必要があると考えております。きょうだったかの朝のテレビでは、ああいった荒廃農地をそういう農業団体とかそういう会社関係の方に予算を用意して、何とかしたいという話も出てき出しましたので、ああいったあたりも十分見据えた中で、福知山市としても脱原発へ向けての取り組みをする必要があると、このように考えておるわけです。
それから、防災の計画の関係ですが、現在は京都府においては国の指針変更はまだであるんですけれども、暫定措置としてＥＰＺを原子力発電所から半径１０キロメートルから２０キロメートルというように拡大して、暫定計画を策定して、原子力災害への対応が強化されているわけですけれども、また放射線のモニタリングポストの増設でありますとか、あるいは緊急被曝医療機関の追加指定でありますとか、あるいはまたヨウ素剤等の医療薬品の備蓄強化が進められておりまして、２０キロメートル圏内の関係市においては、防災計画の見直しが年度内を目途に進められていると、このように思います。
福知山市におきましては、関係市町の中で隣接する、特に２０キロメートル圏内の舞鶴市の住民等の避難計画が年度内に策定されることによりまして、当市が一時避難者の受け入れ計画を策定する必要があると、このように思っておりますけれども、あくまでも京都府の指導をもとに、マニュアルとして作成を進めていくことになります。せんだってもこの北の関係の７市町村と太田副知事との話し合いの中でも、１町１市だけが組んでもだめやでと、とにかくこれはもう全体で、北全体でこの受け入れ態勢も考えなければだめなんやないかなという話もしておきました。これは前市長もそのとおりでありまして、ただ綾部とか一部はもう既にやっておられるところもありますけれども、しかしそれはもう１市だけの問題ではないと。全体でやっぱり抱え込むことにも大きな問題があると思いますので、ぜひそういう意味であと国から府、その指示のもとに北の市町村が全部受け持つような形がとれるようにしなければだめだと思って、せんだってもそういう意見も出しておりました。
また、簡易放射能の関係の測定器のこの購入も、今回の補正予算に上程しておりますし、原子力の災害対策をそういうことによって図って、市民の安心安全の確保に努めていく次第でございます。
防災計画につきましては、半径の２０キロメートル圏内の隣接する今も言いましたように関係市町村との避難者の受け入れを連携を保ちつつ、そしてその受け入れも分け合いつつ、放射線の監視体制もともに強化していかなければならないと思っておりますので、今後の国の原子力の災害対策の変更を注視して、そしてまたそれによって京都府と連携しながら防災計画を見直していきたいと、このように考えております。
それから、私のほうから最後に、東日本の関係の被災者に対してどのような支援をしてきたかということであったと思います。
私とこでは、平成２３年の９月９日現在で１２世帯２８人であると、１２世帯の２３人であると、このように理解しておるわけでございます。被災者支援体制といたしましては、福知山市と福知山市社会福祉協議会、あるいはまた福知山市の災害ボランティアネットワークの３者による被災者を受け入れ支援チームを受け皿として、被災者を支援している次第でございます。
市の支援につきましては、市営住宅提供を５件の５世帯の１２人、それから民間公募住宅のあっせんを１件１世帯２人、見舞金の支給が単身世帯３万円を３件それから複数世帯５万円を５件、当面の生活必需品として生活支援バッグ４件の支給を行ったわけでございます。
また、市民募金による受け入れ被災者の見舞金として、１２世帯に一律２万円を支給した次第であります。
それからもう１件、就職状況はどうなっているかということですが、現在、福知山市に居住されている被災者世帯の就業状況は、被災地からの転勤なども含めまして、ほぼ全員が就業されていると、このように聞いておるわけです。
以上、私のほうから。あとは関係者のほうからまた回答させますので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
○（
野田勝康議長） 土木建設部長。
○（
吉田厚彦土木建設部長） 大きい２番の由良川治水対策にかかるご質問の件でございますけれども、まず１点目のこの地元要望に対する柔軟な対策の検討をということでのご質問でございますけれども、輪中堤での整備をというこの地元からの要望につきましては、福知山河川国道事務所を通じまして近畿地方整備局に上げられておりまして、地域の意見を参考にしながら有効な対策を検討されているというふうに国土交通省から聞いております。その関連で、二箇上地区と福知山河川国道事務所との意見交換会の延期の件でございますけれども、本年６月末に予定をされていました二箇４地区との意見交換会につきましては、福知山河川国道事務所の都合によりまして延期となっておりましたが、福知山河川国道事務所と市におきまして、なるべく早く開催をしていただくように今、調整を行っているところでございます。
それと、大きい２点目のこのかさ上げ地区、三河、公庄の今後の事業推進予定はといったところでございますけれども、現在この宅地かさ上げの地元合意が得られております地域は、この三河、公庄、北有路の３地区でございまして、国土交通省が事業に着手をしております。三河地区につきましては、宅番の高さ調査が実施をされまして、今後、対象家屋の建物調査を実施をし、その調査結果に基づくかさ上げ対策工の検討作業へと進む予定と聞いております。
それから公庄地区につきましては、六日川沿線の対象家屋４戸の敷地及び建物の調査結果をもとにしまして、かさ上げ対策工の検討作業が行われております。
それから、北有路地区につきましては、北４の対象家屋５戸の敷地及び建物調査を実施をして、今後この調査結果に基づくかさ上げ工の検討作業に着手されると聞いております。今後はかさ上げ工法の認定、そして補償内容の確認、それから補償金の算定、補償契約、補償金の支払いと、こういう順序で国土交通省が事務手続を進めまして、その後は宅地かさ上げ対象者自身が工事を実施するという計画になっております。
それから大きく３点目、輪中堤の堤防の高さとかさ上げ高の違いは公平性を欠くというあたりのご質問でございましたですけれども、これにつきましては、輪中堤も含め堤防は計画高水位以下の水位におけます流水に対して、安全な構造とされております。Ｓ字に対して弱い構造である土手につきましては、洪水時の風浪、うねり等による一時的な水位上昇等に対してしかるべき余裕を確保することが規定をされております。この堤防の余裕高は、堤防の構造上必要とされる高さの余裕であり、計画性の余裕は含まないことであることから、この輪中堤による場合もこの宅地かさ上げ対策による場合も、計画高水位をその対策の高さとしておりまして、公平性を欠くものではないと考えております。
それで、宅地かさ上げにつきましては、住宅が洪水等の浸水被害を受けることに対する補償として実施されるものであり、補償金の設計基準となる高さは国の基準であります計画高水位の高さとなっており、福知山市災害危険区域に関する条例に定める建築可能な高さと同じ高さとなっております。
それから、由良川水系河川整備計画に位置づけられていない地域の計画進捗状況はといった関連のご質問でした。平成２２年の３月１９日開催の第７回由良川流域懇談会におきまして、由良川水系河川整備計画の見直しを行うこととされました。現在、由良川全体の上下流バランスや整備の進め方について検討を行いつつ、河川整備対象地域の見直しを含む変更整備計画の原案の作成作業が進められているというふうに国土交通省から聞いております。
それから、由良川流域懇談会の開催予定ということの時期のお話でございましたが、次回の第８回由良川流域懇談会の早期開催に向けまして、かねてからも申しておりますように、国土交通省におきまして変更整備計画の原案作成が進められているところでありまして、現在のところ、まだこの懇談会開催の時期については未定であるというふうに聞いております。市としましても、この由良川流域懇談会が早期に開催されますように、引き続き国交省に要望してまいりたいということでございます。
以上でございます。
○（
野田勝康議長） 健康推進室長。
○（竹下義崇健康推進室長） 大きな３番目の乳児健診を四つの保健センターで実施をできないかという内容のご質問でございました。
確かに乳幼児をお持ちの保護者の方々にとっては、近い場所で乳幼児健診が受けられることがよいことは承知をしておるところでございます。現在本市では、４か月児、１０か月児、１歳６か月児、３歳児、この四つの健康診査をそれぞれ月に２回、合計年間で９６回、中央の保健福祉センターにおいて実施をしているところでございます。旧町からなどの遠方からのご来所になります方々に対しましては、来ていただく時間でありますとか、駐車のスペースの確保でありますとか、あるいはまた保育スタッフの配置、それから専門スタッフの充実により待ち時間を減らす工夫をしておるところでございます。保護者の負担が少しでも軽くなるように努めているところでございます。
本市では、乳幼児健診は福知山医師会と福知山市民病院の協力によりまして、４人の小児科専門医、それと９人の小児科を兼ねた内科医院の先生方のご協力によりまして、発達段階に沿った精度の高い健診を実施しております。乳幼児健診を１か所に集約して実施することによりまして、小児科専門医などによります乳幼児健診が発達年齢に応じた健診回数を確保できるなど、安定的に実施ができるメリットがあります。さらに、助産師のおっぱい相談や栄養士の栄養相談、さらには４か月児健診での絵本の読み聞かせ体験など、専門職の相談やサービス支援を健診会場で受けることができ、健診のみでなく多くの乳幼児を持つ子育て世代の相談の場、あるいはまた交流の場ともなっております。
乳幼児健診につきましては、中央保健福祉センター１か所で実施をしておりますけれども、東部、西部、北部の各保健センターにおいては、親と子の健康相談、それからそれぞれのセンターで遊びの広場、星空広場、鬼っ子広場と銘打ちまして、子育て相談や親子が交流ができる場を提供し、旧市のエリアからもたくさん参加をしていただいて、好評をいただいておるところでございます。
小児科医師、歯科医師を初め専門スタッフも移動時間が必要になるだけでなく、仮に乳幼児健診の回数をふやすことになりますと、出務いただきます医師の先生方の確保がより一層困難となることが考えられます。また、したがいまして、現時点での各センターにおける乳幼児健診を新たに１回ずつふやしてやるということについては、なかなか難しい点がございます。今後も地域の保健センターでは子育て相談、あるいはまた交流の場としてだけでなく高齢者などの健康づくりの拠点として、さらに充実をしてまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞご理解とご協力をお願いをいたしたいというふうに思います。
以上でございます。
○（
野田勝康議長） 大槻富美子議員。
○２４番（大槻富美子議員） まず初め、将来の原発のあり方についてわからないという、あと定期検査についてもわからないという答えをされたことについて、今、お話をいただき、よく市長の思いをお聞かせいただいたわけですが、やっぱりいろんなことをこうやって聞かせていただいたらわかるんですが、市長にはやっぱり住民の命を守るという責任があるので、わからないという判断、お答えというのは余り適切ではなかったんじゃないかなというふうに思うわけです。市長の立場から、関西電力に申し入れしたり、いろいろ努力されていることはお話を聞かせていただいてよく理解いたします。ただ、先ほどエネルギーが足りているならば脱原発の方向も代替の発電手段、これが把握できれば脱原発という方向を選択したらいいというふうに、今、市長がおっしゃいました。
今、実は関西電力で言いますと、全原発が廃止されたとしても、３,０２５万キロワットの揚水発電の稼働能力があって、ことし５月、７月の最大需要予測、これは２,９５６万キロワット、この数値を見ますと十分に賄うことができると、こんなふうに専門家が言われているんです。経済産業省は電気が足りないということをテレビなどで随分言われましたけれども、実際にはこの試算は問題であるというふうに言われています。この夏でもこういう状況だったということなんですね。
もう一つは、定期検査で原発停止についてどう考えるかということで、市長はここについてはわからないというふうにおっしゃいましたけれども、福井県の西川知事ですけれども、これは県要望の安全基準、４項目出されているんですね。これが満たされなければ定期検査などで停止中の６基の原発の再稼働は認められない、こんなふうにおっしゃっていまして、京都府知事も安全確保の面から同じ立場だというふうに明言されているんです。こういう点について、まず見解をお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○（
野田勝康議長） 市長。
○（松山正治市長） 先ほども申しましたように、国あるいはまた府の指導、あるいはマニュアル、そういったものができると、一方ではまた代替的なものの電気の補償的なものは、今、議員のおっしゃるのではもう十分足りとると、足りるということの意見、今聞かせてもろたんですが、国が言っているのと、その時点においてはちょっとまた違った点やったと思いますので、そういったことの中でお答えさせてもらったんですけれども、いずれにいたしましても、脱原発の方向性で今後とも行政を進めていく必要があるということでお答えさせてもらいたいと思います。
以上です。
○（
野田勝康議長） 大槻富美子議員。
○２４番（大槻富美子議員） 次に、原発の危険性について。脱原発についても今、その方向だというふうに市長はおっしゃっていただきました。本当に今回の原発事故によって大量の放射性物質が大気中と海にも放出されまして、この原発事故は本当に最悪のレベル７という水準に達したわけです。これから放射能汚染による食物連鎖が日本じゅうあるいは世界じゅうに広がっていって人体をむしばんでいくような状況が生まれてくるだろうと思います。年齢が低いほど、先ほども市長もおっしゃったと思いますが、子どもの被害、遺伝子の受けるダメージが大きくなるということで、１８歳以下の子どもたちに対して甲状腺の検査というのは一生続けていかんなんという、こういうがんの早期発見のためにこういう現状になっています。
文部科学省においても、きのうの新聞に土壌の放射性セシウム、これが福島原発から半径１００キロの圏内の濃度地図を作成されたんですが、これについて原発の北西の方向約３０キロに濃度の高い地点ができています。チェルノブイリの原発事故の強制移住区域をさらにとされた基準を大きく超えた地点が６市町村で３４地点もあります。そこに５０キロ圏の飯館村も含まれています。原発は一たん事故を起こしたら、本当に空気を汚して土壌を汚して海を汚して、人間の健康まで脅かすわけです。こういう中で今、市長が脱原発を、脱原発と言ってもすぐにはそういう状態にはならない、段階的な形を踏んでいかなければならないと思うわけですけれども、防災計画についてですが、他市の受け入れのことしか市長はおっしゃらなかったですけれども、そのあたり本当に市民を救う、例えば京都府が原発のしおりというのをつくっています。これは総務課に置かれているわけですけれども、この中には屋内退避、コンクリートの屋内退避、避難というこの三つの要件が書かれています。例えばコンクリート屋内退避ならどこへ避難するのか、また避難指示ならどこへというふうな具体的な方策というのは、京都府のそのノウハウに従ってつくることは可能なのではないでしょうか。
私は市長が原発の怖さもしっかり認識している、そして脱原発の方向にもやっぱりエネルギーがうまくいくなら進むべきやという今、決意を語っていただいたわけですけれども、それに立って、そのあたりの計画がつくることはできるんではないでしょうか。そういう準備が必要なんではないでしょうか。飯館村が５０キロのホットスポットという形でああいう被害を受けているわけですから、福知山市としても京都府、国、町じゃなしに、そういう形、とるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○（
野田勝康議長） 市長。
○（松山正治市長） 大槻議員がおっしゃるとおり、例えば今回の東日本の水害あるいはまた原発に関しては、揮発性の高いやつが静岡のお茶のほうまで飛んできているということは、もう私も十分に理解しておりますし、そういう揮発性の高い物質が飛散して回るということについても心配しているわけでして、そういう面もありまして、一方では早くから指示を出しているのは、受け入れのほうがという、さっき出ていたものですから、そういう受け入れと、それから３０キロになったら大江までの一部も入ってくるわけですね。だからそういうことでの防災についての指示はもう既に出しておりますので、その中で今議員がおっしゃったような、その事細かなところまでは、果たしてどこまで今進んでおるのか、ちょっと私もわかりませんけれども、防災という意味では今回、この原発以外のインフルエンザ、Ｏ－１５７、そういったものも含めて、そういう大きな意味での防災という意味を福知山市民の安心安全を守るためにも、そういう面で必要だということを言うておりますし、もうその意味でも指示を流してますので、またきょう、議員がおっしゃったようなことにつきましても、ぜひ参考にさせてもらって、計画の中に盛り込んでまいりたいと、このように思っていますので、どうぞよろしくお願いします。
○（
野田勝康議長） 大槻富美子議員。
○２４番（大槻富美子議員） 指示を流しているということで、ぜひ具体的な形でよろしくお願いしたいと思います。福島のように何か起きてからでは大変遅いので、そのあたりの手当をお願いしておきたいというふうに思います。
それと、避難者に対して府としてもいろんな行政支援を実は実施されているんです。それはもう私が言わなくてもよくご存じだと思うんですが、例えばそれは登録すればいろんな情報がその登録家庭の中にいくようになっているんですけれども、この制度周知をきちんとできるように手当をして、避難生活が少しでも安らかに暮らせるようにというふうには思っているわけですが、そのあたりはいかがでしょうか。
○（
野田勝康議長） 福祉保健部長。
○（大槻敏彦福祉保健部長） 被災地からお見えになっております方々の生活支援ということで、それぞれ各担当部局のほうで取り組んでおるわけでございます。雇用については雇用の状況、それからまた逆に被災地でのいろんな支援策と言いますか、現地でのいろんな展開が動いていきますので、それについてはそのお方がすぐ情報が入るように、私どもにおいでになった方については登録と言いますか、情報が届くように手続を進めております。
以上でございます。
○（
野田勝康議長） 大槻富美子議員。
○２４番（大槻富美子議員） ありがとうございます。
それでは由良川対策のほうにいきます。
輪中堤のことは、地域の輪中堤の要望については意見を参考にしながら考えるということで、この点については余地があるんでしょうか。その点について、地元の要望が通る余地というのはあるのかどうか、その点について伺います。
○（
野田勝康議長） 土木建設部長。
○（
吉田厚彦土木建設部長） 先ほどもお答えしましたように、地域の意見を参考にしながらということでございますので、地域の要望が強いんでしたらそういうこともあり得るんではないかなと、こういうふうに思っておりますし、そうでない場合につきましては、国土交通省と地元との先ほどもありました意見交換会という話がありましたですけれども、やはりそういう説明会、意見交換会を重ねまして、この地元の合意に基づくような治水対策ということで、そういう話し合いを重ねていってほしいというような形で、国交省に対しては強く要望しております。
○（
野田勝康議長） 大槻富美子議員。
○２４番（大槻富美子議員） 二箇上との国交省との話し合い、なるべく早く開催するように調整しているということなんですが、これは６月からずっと待っておられるわけですね。それは国交省の都合で中止になったわけですから、長らくほっとくというのは大変地域に失礼なんではないかなというふうに思います。このことは、早く開催できるように調整をお願いしたいというふうに思います。
それと、やはり二箇上のことですが、対岸に堤防ができて、こちらは費用対効果でできないという点についてはいかがでしょうか。
○（
野田勝康議長） 土木建設部長。
○（
吉田厚彦土木建設部長） 意見交換会につきましては、国交省の都合ということで、所長さん、副所長さん、３人そろってかわられたというような事情もあろうかと思います。市としましては、何とかこの９月中には開催していただくように強く要望しております。
それから、やはり地元要望に沿った水防災対策ということで、いろいろな検討もあろうかと思いますので、そのあたり、地元の意見は前からきちっと言っておりますし、それを踏まえて何とか国交省のほうでしてもらえないかなという、市としてはそういう思いで思っております。
○（
野田勝康議長） 大槻富美子議員。
○２４番（大槻富美子議員） それでは、９月じゅうということでなるだけ早くお願いいたしたいと思います。
それと、二箇上も含む地元の要望を大切にしながら、話し合いを進めていっていただきたい、紀宝町での柔軟な、狭いところでもできる輪中堤の方法なども取り入れながら検討をいただきたいというふうにお願いしておきたいと思います。
それと、輪中堤の堤防高とかさ上げ高、これについては公平性を欠くものでないというふうにおっしゃいました。それでもやっぱり堤防高には１.５メートルの余裕高があります。かさ上げにはそれがないばかりか、いつやられるかわからない河道掘削が計算に入っています。これでは水害があればこの計画高５７水に対応したということになるのでしょうか。そういう点から不公平ではないかというふうに申し上げているわけですが、いかがでしょうか。
○（
野田勝康議長） 土木建設部長。
○（
吉田厚彦土木建設部長） 確かに議員さんのおっしゃることもよく理解できるわけですけれども、先ほども申し上げましたように、国土交通省としましては、現在取り組んでいる由良川緊急水防災対策というのは、昭和５７年の台風１０号規模の降雨に対して災害発生の防止とか軽減を目指す現行の河川整備計画に基づき、整備を実施するものでございまして、輪中堤も宅地のかさ上げもその計画高水位の高さが基準になっているということでありますので、あくまで堤防のほうは構造上必要とされる高さが余裕高となってあらわれているだけであり、基本はこの計画高水位の高さということで、公平性を欠くものではないということでご理解をいただきたいと思います。
○（
野田勝康議長） 大槻富美子議員。
○２４番（大槻富美子議員） 輪中堤は３０キロを５００億円かけて、この治水対策、下流部の治水対策が行われます。１キロ当たりには１６.６億円かかります。ただ、かさ上げについては、この有路下全域をしても１億円にはなりません。そういう点から、しっかりとこの財政負担、軽くなるわけですから検討いただきたい。この河道掘削まで、将来いつできるかわからない河道掘削まで含めるということがないように検討いただきたい。余裕高を考えていただきたい、このことを要望しておきたいと思います。
もう時間もありませんので、乳児健診、これはよく理解いたしました。先生のなかなか動いてもらうのも大変だということもよく理解するわけですけれども、市の総合計画では少子化対策、まちづくりにおいて根幹的な重要課題であることから、あらゆる行政分野で総合的な子育て支援に取り組む、こんなふうにされています。そして、かつては祖母から母へ、母から娘へ子育ての継承がありましたけれども、今は核家族化が進み、それもなくなってきています。健診の際に、先ほども予約をしながら十分に交流もしながらということをおっしゃっていただきました。ただ、健診の際に保健師さんともゆったりとした接点、これは子どもを健やかに育てる上からも重要だというふうに思います。２回とも大江、各それぞれの中央と西部、東部、北部とやれと言うんではありませんが、何回かに一度はそういう機会もつくっていただけるようなことも検討いただいて、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○（
野田勝康議長） 次に、３番、田中法男議員の発言を許します。
質問方式は一問一答方式とします。
田中法男議員。
○３番（田中法男議員） （登壇） 福知山未来の会、田中法男です。通告に従いまして質問させていただきます。大きく４項目となっております。
１項目め、平成２２年度決算の評価と今後の財政運営はということで、平成２２年度決算をどのように評価し、この決算を受けて今後の財政運営をどのようにしていこうかと考えておられるのか、平成２２年度決算は市長の任期中で３回目となるわけですが、今後、持続可能な財政運営をどのように行っていくのか、見解をお聞きしたい。
２項目め、（仮称）市民交流プラザふくちやまの凍結による影響とはということでありますが、まず基本に基づきまして質問します。もとになっていた（仮称）北近畿の都センターとはどのようなことを目指した計画であったのか。そして、（仮称）市民交流プラザ基本計画では、どのような形になったのか。つまり計画から除外された機能も生じたのではないか、またそれはどのような機能であったのか、お聞きしたい。それにより２回目以降の質問をさせていただきます。
３項目め、由良川中流域の河川改修についてであります。
６月議会で、大江地域、庵我地域、市街地地域で由良川の改修計画にかかわっての質問がありました。私は残っております由良川中流域、福知山市域にあっては上流部になりますが、雀部地区、遷喬地区、佐賀地区の改修計画についてお聞きします。
まず、東日本大震災により国の予算は厳しい状況になっていると思われますが、由良川改修に対する国の予算はどのようになっているのか、改めてお聞きします。
さらに、由良川中流域について、現在策定されている河川整備計画での位置づけ、並びに改修計画はどうなっているのかもあわせてお聞かせください。
４項目め、最後ですが、動物との共生社会の再構築のためにということです。２種類の動物がありまして、一つはクマ、シカ、サルといった野山の中で生きている動物、もう一つは、猫、犬といった身近な場所で生きている動物です。野生鳥獣につきましては何度となく有害鳥獣対策という内容で質問されてきましたので、私は視点を変えて、別途、とりわけ猫に特化して質問したいと思います。恐らく初めての内容ですので、少し詳しく質問させていただきます。
近年のペットブームで、犬や猫を飼い、いやしを求めておられる方が多くなりました。ただ、飼い主の中には大きくなるにつれ、自分では飼いきれなくなり、困ったあげくにこっそり捨てる人もいると思います。
特に捨てられた猫が町中の家に住みついたり、飲食店街ではえさをあさったりしている光景をよく見かけます。猫は年に３、４回子猫を産むなど繁殖力が旺盛で、このまま放置しておきますと数がふえて衛生面でも感染症などの危険にさらされることになります。公衆衛生面でも野良猫をふやさないためにも、捨てるのをやめさせることが重要であると考えております。近年では、そういった事態を重く受けとり、避妊、去勢手術を義務化したり、獣医師会と連携をとって、オス猫を対象として避妊手術費用の一部助成事業を実施している自治体もあると伺っております。
そこで、捨て猫をこれ以上ふやさないためにも、飼い主のルールやマナーを徹底して指導するべきだと思いますが、本市での捨て猫対策の現状と今後の対策はどのようなものか、お伺いをいたします。
以上、１回目の質問を終わります。
私が言うのもいかがなものかと思いますけれども、どうか簡単明瞭な回答をよろしくお願いいたします。
○（
野田勝康議長） 一般質問の途中でありますが、ただいまの答弁は後にいたしまして、この際、暫時休憩といたします。
再開は３時１０分といたします。
午後 ２時５２分 休憩
午後 ３時１０分 再開
○（
野田勝康議長） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
なお、本日の会議は議事の都合により、定刻５時を過ぎましてもこれを延長しますので、あらかじめご了承願います。
それでは、一般質問を続行します。
理事者の答弁を求めます。
市長。
○（松山正治市長） それでは、田中議員の質問にこたえてまいりたいと思います。
最初、２２年度決算の評価と今後のことということで、特に財政運営をどのように行っていくのかという、その見解はいかがなものかということでございます。
僭越ですけれども、私が市長就任して、前の財務指標と比較いたしますと、会計収支で申し上げますと特別会計、あるいはまた企業会計合わせまして８会計が赤字であったわけでございますけれども、この３年間で５会計を黒字に転換させまして、赤字会計を３会計まで減少したわけでございます。また、基金の残高につきましても約５億９,０００万円の増額を確保いたしたわけです。市債そのものの残額につきましても、一般会計あるいはまた特別会計、企業会計を合わせて、総額で約４３億円の削減を図ることができました。
さらに、経常収支比率を初めとする指標につきましても、経常収支比率では９.２ポイント減の８３.５％、実質公債費比率では２.８ポイント減の１３.３％、将来負担比率では１１.２ポイントの減の１５６.５％と、すべての指標で改善となっております。一定の財政健全化が図られたものと考えているわけでございます。
今後も集中改革プランを着実に実行いたしまして、平成２４年度から始まる第５次行政改革の取り組みを確実に行うことによりまして、充続可能な財政運営に取り組むことができると、このように考えているわけでございます。
それから、２点目の市民交流プラザふくちやまの凍結による関係の中で、（仮称）北近畿の都センターと、それから（仮称）市民交流プラザ計画はどのようになっているのかという質問でございました。旧の計画の（仮称）北近畿の都センターでは、合併によって施設利用者の増加でありますとか、多様化するニーズに対応し切れない生涯学習機能を担う図書館、あるいはまた市民の健康あるいは福祉、子育ての支援機能を担う保健センターは、施設の老朽化の進行でありますとか狭隘化によりまして、近い将来、建てかえかあるいはまた再整備が必要であることから、複合施設として建設する計画とすることといたしたわけでございます。
今回新たに実施予定の市民交流プラザの基本計画は、これはもう私が申すまでもなく、市民の検討委員会議において立地や必要性、緊急性という観点から、機能を厳選して市民交流プラザで整備すべき機能、市民交流プラザもしくはほかの場所で検討すべき機能などについて、仕分けをいただいたことを尊重いたしまして、市民交流プラザを初め老朽化が進む、現お隣の市民会館の耐震化や、中央保健福祉センターのバリアフリー化などもあわせて整備して、既存施設を最大限に有効活用することで、きのうの再配置を計画したわけでございます。
具体的には、（仮称）市民交流プラザ、あるいは生涯学習ゾーン、それから就労支援機能を現市民会館は耐震改修とあわせて、保健福祉ゾーンとして現中央福祉センターは男女共同参画の拠点施設などとして回収することとしておりまして、すべてが実現することで子育て支援でありますとか、男女共同参画の推進、それから就労支援などの課題解決を図ることができるのが、（仮称）ではございますけれども市民交流プラザの基本計画であるとお答えしておきたいと思います。
それから、もう１件は、動物との共生社会再構築のことでございました。特に議員は猫を中心にもうお話しなさったわけですが、猫というのは大変難しい存在と言ったら怒られるかもわかりませんけれども、犬とは違いまして、登録が義務づけられていないので、飼い猫とそれから捨て猫との区別がなかなかつけにくい。捨て猫に対する対応が非常に難しい状況にあることは、もう私が言うまでもないことであると思います。福知山市では、動物の愛護及び管理に関する法律の規定に基づきまして、中丹の西保健所と協力いたしまして、近所に迷惑のかからないように飼うことでありますとか、捨て猫には飼いえさをやらないなど、猫の飼い主のほうについて戸別訪問や『広報ふくちやま』、これはある市民の方が私どもに相談をなさったときに、せめてそれなら広報に載せますわという約束のもとに、こういった『広報ふくちやま』などに広報媒体を活用いたしまして、積極的にＰＲを行ったところであります。動物の愛護及び管理に関する法律につきましては、繁殖し過ぎて飼うことのできなくなる前に、妊娠や避妊手術などの措置の努力義務や、それから猫などの愛護動物を遺棄した場合の罰則規定、５０万円以下というふうに聞いておるわけですけれども、など、犬や猫等のペットを飼うに当たっての飼育主の責任が明文化されているわけでございます。今後も、中丹西保健所との連携を密にしながら、飼い主のルールでありますとかマナーの徹底を呼びかけていきたいと、このように思っておるわけでございます。
それ以外のことにつきましては、またほかの部長のほうから説明させますので、ひとつどうぞよろしくお願いします。
○（
野田勝康議長） 土木建設部長。
○（
吉田厚彦土木建設部長） 大きい３点目の由良川中流部の河川整備計画と進捗状況はということで、２点ご質問いただきました。
１点は由良川改修に対する予算、それから２点目は中流部の河川整備計画での位置づけ並びに改修計画はどうかといったご質問であったかと思います。
まず本年度の由良川河川改修当初予算につきましては、全体で約６３億６,３００万円が予算化をされております。昨年度当初の由良川改修費は約５３億２,７００万円でありまして、対前年の当初予算比１１９％となっておりまして、近畿においては最も多くの河川改修費が配分されております。全国でも上位の予算配分がなされた河川となっている旨、国土交通省から聞いております。
それから、中流部に位置します私市川北間、それから観音寺前田間については、平成１５年８月に策定をされました由良川水系河川整備計画において整備対象地域として位置づけられております。当該地域の河川改修につきましては、平成１１年１０月に国土交通省より堤防法線の提示があり、上流側から連続堤防の整備が進められているという状況でございます。
以上でございます。
○（
野田勝康議長） 田中法男議員。
○３番（田中法男議員） それでは、再度質問いたします。
まず、平成２２年度決算についてであります。
市長さんは健全化判断比率を中心にお答えになりました。実は私も、公会計制度の財務４表のうち資金収支計算書ＣＦ表なるものを市長さんの３年間、２０年度、２１年度、２２年度の推移を決算カードによりチェックいたしました。
まず経常的収支ですが、これは行政サービス提供のための日常業務の経費です。地方税や地方交付金をもとにして人件費や物件費を賄っていくものですが、確かに３年間きちっと黒字をコンスタントに維持されておりました。公共資産整備収支なんですけれども、これはインフラ整備や公共投資の費用であります。主に国庫支出金や府支出金を利用しながら市民サービスをやっていくことなんですが、これも大きな赤字を出すことなくコンスタントに３年間おやりになってきております。
問題の投資財務的収支なんですが、これは資金調達、俗に言います借金なんです。これは３年間、実は赤字でして、借金財政でした。でもこれは仕方ありません。全国の地方自治体ほとんどが赤字になっております。ただ内容を見ました。平成２０年度と２１年度、実は市長さんは借金を半分以下に減らしてらっしゃるんですよ。そして２１年度と２２年度を見ますと、またさらに半分減らしてらっしゃるんです。私のシステムから見たらそうなっております。つまり、平成２０年度と２２年度を見ますと、何と４分の１以上も借金を抑えておられるということですね。結果的にわかったことは、市税が減少する中で節約に節約を重ねて黒字を生み出しながら、国や府の有利な財源を多く求めて公共整備をし、さらに借金を一生懸命返済して身軽になろうという、涙ぐましいやりくりをやってこられたということを示しております。すいません。財務部長、私のシステムと市のシステム、多少違いはあると思いますけれども、一応私の内容、分析って合っておりますよね。私の今の分析ですが。
○（
野田勝康議長） 何をお聞きになりたいんですか。ご自分の持論をここで展開する場所じゃありませんので。一般質問なんで。理事者に対する質問を整理して質問していただきたいと思うんです。
○３番（田中法男議員） 私、一応そういう結果になりました。私は、決算を通した評価は一応認めます。ただし、新たな財政需要として安心安全の確保のために各公共施設については耐震化を進めていくことは喫緊の課題であると考えております。
そんな中で、市長さんは市民交流プラザを初めとする大型事業を展開しようとされておりますが、そのことにより財政状況は悪化して市民サービスが低下するんじゃないかということを市民はほんまに心配しているわけなんですが、そのことについてはどのようなお考えなのか、お伺いします。
○（
野田勝康議長） 市長。
○（松山正治市長） 市民サービスが低下したり云々という今の質問でございますけれども、施設の建設は将来の財政負担への影響が少なくないことから、不要不急のものはつくらないようにということを大前提のもとに、今、建設しなければならない必要性があることを慎重に検討しなければならないということはもう十二分に私も理解をしているつもりでございます。そのこととあわせて、全く新規のものか、あるいはまた建てかえか、あるいはまた施設の性格やほかの施設との連携を考えて、どこに立地するのが最善なのか、あるいはまた既存の財産の有効活用はできないのかとか、あるいは施設整備により得られる効果はどこにあるのかといった視点を重要であると考えておるわけです。さらに必要な施設である場合も、施設の規模は妥当なのか、あるいはまた過大ではないのかといったところにつきましても検討していかなければならない、このように考えていったわけです。
今回の市民交流プラザの建設は、そのことを十分に検討して、市民交流スペースも含めた図書館の機能を有する施設でありまして、そのことによりまして既存施設のお隣の市民会館を耐震化して、有効活用を図ることができますし、また財源的にもいつも合併特例債って言うって言われるんですけれども、合併特例債期間を外すと、今度は一般財源の対象となりますので、将来施設が必要となった場合には、財政負担の多大になるということも予想されますので、財政的には実施が不可能と言わざるを得ないと考えております。その意味から、合併特例とその期間を活用いたしまして、財政的にも恵まれた財源をやっぱり有効活用することによって建設することが求められるとともに、財政運営につきましても平成２４年度から始まる第５次行政改革の取り組みも確実に行い、持続可能な財政運営を堅持いたしまして、市民サービスに努めていかなければならないと、このように考えておりますので、ひとつご理解のほどをよろしくお願いします。
○（
野田勝康議長） 財務部長。
○（長坂 勉財務部長） 先ほど田中議員がご指摘をいただきました公会計制度の財務４表の関係でございます。
健全化指標につきましては単年度のいわゆる財政指標を中心といたしておりますが、この財務４表につきましては総合的に長期的にこの財政状況を把握するといったものでございまして、田中議員が先ほど分析をされましたような内容と私も理解しております。
以上でございます。
○（
野田勝康議長） 田中法男議員。
○３番（田中法男議員） 確かに財政運営はうまくやってこられたと期待はできますので、今後とも堅実なやり方はお願いしたいと思います。
そこでもう一つ違う視点で質問いたします。
オール福知山としまして、土地開発公社の問題や区画整理事業特別会計の資金不足の対応など、さらに予想される財政需要があると思いますけれども、その対応についても堅持が求められております。その対応についてご意見をお聞かせください。
○（
野田勝康議長） 財務部長。
○（長坂 勉財務部長） 失礼をいたします。
平成２２年度の決算が確定をいたしました。平成２３年度も上半期が経過をしておる中で、今後の見通しを立てまして、現段階で考慮できるすべての要素を組み込んだ中期財政見通しを作成しなければならないというふうに考えております。その中で今おっしゃられましたような土地開発公社並びに区画整理事業への対応も含めまして、合併特例期間が終了した段階の財政状況がどのように推移していくのかといったこともお示しする中で、決算委員会の前ぐらいまでにお示しをしたいなというふうには考えております。
以上でございます。
○（
野田勝康議長） 田中法男議員。
○３番（田中法男議員） 私も貸借対照表や行政コスト計算書で決算状況を分析する必要がありますけれども、中期財政の見通しの報告書をしっかりと見させていただきたいと思っております。
決算の内容は
決算審査特別委員会でやりとりすることになりますけれども、私、委員長になりましたので質問できませんが、残念なことであります。
次に、市民交流プラザにまいります。
（仮称）市民交流プラザの基本計画が中止となった場合に、すべての効果が得られなくなりますが、プラザ本体の完成時期がおくれる場合の影響はどのようなものか、お伺いいたします。
○（
野田勝康議長） 市長。
○（松山正治市長） 今までからの時点の関係で言いますと、市民交流プラザの基本計画では、教育の町、福祉の町の充実を念頭に置いていましたので、既存施設の有効活用でありますとか、市民の生活、あるいはまた学習、そしてまた文化活動を支えて高齢者あるいはまた障害のある人など、あらゆる年代の市民が気軽に集い、そしてまた交流することのできる施設を目指しておりましたので、そういう面での市民サービスの充実のためのまちづくりの観点、あるいはまた中心市街地活性化に資する計画としていたわけでございます。
仮に今、議員のおっしゃったように、今の状態では凍結みたいな形になっておるわけですので、事業を中止した場合は、市民交流プラザあるいはまた現在の市民会館及び中央保健センターの３施設すべての整備とかあるいは改善を再検討するということになるわけでございます。施設の整備等を行わなければ解決できない課題を、すべてみんなこれ先送りしてしまわんなんということになりますので、そういう心配をしております。また現在、６月議会の凍結、決議を私は重く受けとめておりますので、本年度の設計予算も執行も見合わせておるわけでございます。もちろんこの段階で議員の皆さんがもう議決なさったんですので、執行を見合わせて当然のことなんですけれども、この影響で合併特例債の期間である平成２７年度まで、これらの３施設の整備やとかあるいは改修ができない場合に、未整備分については改めて財源を検討する必要があると思っております。現時点ではそのときに有利な財源は見込めないと考えておりまして、将来の財政負担を危惧しているところでございます。
以上です。
○（
野田勝康議長） 田中法男議員。
○３番（田中法男議員） 先送りっていうことは、どういうことですかと言いたいんですね。保健センターについて申しますと、あれがプラザへ入るときに、子育ての保護者たちは物すごく喜んだんですよ。なぜかと言いますと、保健センター、駐車場が不足しているわけですね。だから子育ての保護者へ行くときは近くのパーキングにとめなきゃいけません。パーキングにとめてからこの夏の暑い日盛りね、日陰も何もないところ、２人の子どもがいたら１人は抱え、１人は乳母車に乗せてとぼとぼ歩いていかなきゃいけないんですよ。あのがたがたの歩道の上を。しかも、あそこの自動車の状況を見ていただいたらわかるんですけれども、とまるのか進むのか、右に曲がるのか、左に曲がるのか、真っすぐなのか、一体どっちやねんというふうな、そういう危険なところをはらはらどきどきしながら保護者は通って保健センターへ行くんですよ。
しかも、保健センターへ行ったら行ったで、本当に保健センターの職員、頑張って知恵を絞っておりますけれども、ついたてもなければ仕切りもありませんから、いわゆる問診などのプライバシーを一生懸命守らないけません。机を離したりとか、一生懸命中に枠をはめたりしているんですけれども、それももう限界なんですね。さらに、きちんとした幼児用のトイレがないもんですから、だからプラザに今度はそういうことをすべて解決できるものができると喜んでいたんですよ。ところがそれがだめになった。しかし、今度は図書館の後に持っていってもらえるんだと、これは大喜びでした。というのは、駐車場がそばにありますし、バリアフリーが一応できてますし広いですしね。プラス保健福祉部とタイアップできますから、どんなことも簡単に処理も通るで、これはいいと喜んでいたんですよ。
さらに男女共同参画センター、通称女性センターなんですけれどもね。これは髙日市長のときじゃないんですよ。中村市長の前の塩見市長のときからのこれは女性団体の悲願だったんです。舞鶴市は大きな女性センターできてます。綾部市もちゃんとした空間が、施設が整っているんですよ。福知山市だけがないんです。やっと松山市長で願いがかなうとみんな喜んでいるんですよ。保健センターの後の女性センターできた場合には、子育ての相談やひとり暮らしの老人の憩いの場にしようなとか、女性のキャリアアップを図ろうかっていって、一生懸命いろんな夢を描いているんです。
プラザだけじゃないんですよ。図書館建設だけじゃないんですよ。基本計画全体の推進を願う市民の思いを、一体皆さんはどのように理解されているんでしょうかね。市民の半分は女性ですし、幼い命を守っている子育て世代も２割はいるんですよ。私は人権推進室長でしたから、子どもや高齢者、障害者、女性の命と人権を守るために、松山市長を初めとする皆様方の協力のもと、一生懸命闘ってきたんですよ。１日も早く基本計画全体を実行していただきたいんですよ。その見解をお聞かせください。
○（
野田勝康議長） 市長。
○（松山正治市長） 田中議員のおっしゃっている意味は、もう痛いほど私も理解しますし、またちまたでも障害のある人たちがやっと私たちにこういう場所を与えてもろたと、こんなもん初めてやと喜んでおられたこともじかに耳にしております。しかしながら、私の説明が不十分であったのかどうかはわかりませんけれども、ああいう結果になったことは大変残念なんですけれども、今も申し上げたとおり計画がおくれると、やっぱり市民交流プラザの建設はもちろんのこと、議員、今おっしゃいましたような中央保健センターの移転整備やとか、あるいはまた隣の、今も申しました市民会館の耐震化であるとか、ホールの改修まで入っていたわけですので、改修、それから長年懸案である男女の共同参画センターの設置なども、もう全部先送りになってしまうわけですわ。だから、そのことは子育ての支援やとか、あるいは障害のある人たちの支援でありますとか、今言っている長年の懸案の男女の共同参画といったこと、すべてのものが行政の課題が全部おくれるということなんで、再度計画の練り直しが必要になるのかもしれませんけれども、大変残念だったように思っております。
第３次の男女共同参画計画はばたきプランの２０１１なども掲げておりますので、一方には。あるいはまたもう合併協定でちゃんとこのことは承認もされていることですので、そういったことから計画を推進していけるものと思っていました私どもがちょっと甘かったのかもしれませんけれども、何としても３月に議論をして皆さんに承認を得たものですので、もう大丈夫だと思っていたのが６月にああいう結果になったことは大変残念に思っております。何としても平成２１年度までの計画期間内の市民交流プラザの計画全体の推進を私の本音で言えば図っていきたいなと、このように思っているわけでございます。
以上でございます。
○（
野田勝康議長） 田中法男議員。
○３番（田中法男議員） 市民の願いを受けとめて建てたいという市長の気持ちはよくわかりましたが、再度計画の練り直しと言われましても、一体だれがどんな代案を考えるんでしょうかね。もしも、代案が提案された場合は当然真摯に検討するべきだと考えますけれども、お考えをお聞かせください。
○（
野田勝康議長） 市長。
○（松山正治市長） 代案は（仮称）市民交流プラザの基本計画で実現しようとしている市民サービスの向上すべての解決ができて、またにぎわいづくりの中核施設としての交流プラザが基本計画の中の集客力でありますとか、あるいはまた同等以上の中心市街地活性化に資するものでなければ、恐らく一たん切ったものをもう一度ということはもうあり得ないと思っております。それ以上の計画を出さん限りだめだと思っています。それが１点と、つまり市民会館でありますとか図書館だけでなく、何回でも言いますけれども、子育て支援やとか障害を持っておられる皆さんの支援の充実でありますとか、それからこれも何回となく言ってます男女の共同参画の推進、あるいは中心市街地の活性化、こういったものが課題解決としてそういうことを含めた課題解決の代案でなければ、これは、だれもこれは認めてくれないと思いますので、そういうことをそれ以上の、今のもの以上のことが出てこん限り、僕はだめだと思っております。そのような代案が出た場合は、検討すべきと思いますけれども、もう時期的に本当にもうこれ以上は待てないというのが本音です、実は。
以上です。
○（
野田勝康議長） 田中法男議員。
○３番（田中法男議員） おっしゃるとおり、代案の検討のときはお答えがあったとおり、図書館建設だけではあきませんよ。子育てや高齢者や障害者や女性の熱い思いをしっかりと組み込んだ代案でなければだめだと思ってます。しかも、やっぱり市長おっしゃるとおり、急いでいただきたいんですよ、もう待てませんからね、みんな活動は。そのことをきちんと胸にたたき込んでおいてください。
次に、由良川改修にまいります。
間違いがなければ、たしか由良川改修の予算は近畿管内ではトップでしょうし、全国でもベスト１０に入っていたと記憶しておりますが、そこで現在取り組まれております中流域の築堤整備の進捗状況をお聞かせください。
○（
野田勝康議長） 土木建設部長。
○（
吉田厚彦土木建設部長） 進捗状況でございますけれども、由良川左岸の観音寺から前田間の築堤整備の進捗状況につきましては、綾部市境の観音寺地区から戸田地区までが一部暫定堤や未定部分を残して一定の築堤整備がなされております。戸田地区については、高水敷に残る１軒が用地未買収のために一部築堤ができていないところがございますが、用地買収後に築堤整備を行う予定と聞いております。由良川右岸の私市川北間の築堤整備につきましては、今年度からこの私市地区、綾部市私市地区、福知山市私市地区及び川北地区の一部でございますけれども、そこについては用地買収に向けた用地測量、物件調査が実施をされるということでございます。
○（
野田勝康議長） 田中法男議員。
○３番（田中法男議員） ありがとうございます。
ことしの台風２号により、興と土の茶畑など農作物に大変大きな被害を受けました。ちょっと話変わりますけれども、市長さん、台風２号が過ぎ去った後、私は近くの遷喬地区、佐賀地区、川北地区は見て回りまして、地元にいる方、あるいは自治会長宅を訪問させていただきましたら、本当に農作物の被害が大きくて、とりわけお茶はすごいもんでした。その足で農業振興課長のところへ行きますと、課長はもうすぐ京都府と協議をしていただいておりまして、何とか頑張って支援すると約束してくれましたし、その後、土木課長のところへ行ったんですよ。ごみがたくさん流れ込んでましたので。興のお茶なんか畳がいっぱい入ってたんです。それを頼みに行きますと、ともかく民地はあかんから市道まで出しといてくれるかということになって、それで土や興の方たちは自治会がボランティアで出したんですよ。そしたらその後すぐ、土木課長さん、業者を委託されまして、すぐさっと引いてくれました。川北地区は余りたくさん流れ込んでいなかったもんですから、業者委託できないんです。どうしたかと言いますと、環境政策室の職員や土木課の職員がみずからが軽トラック持っていって積んで出してくれたんですよ。運んでくれてやってくれたんですよ。もちろん災害時ですからやむを得なかったと思いますけれども、それは本当にもとの同僚たちばっかりだったんですけど、ありがたかったんですわ。本当に住民たちも感謝しておりましたし、またお茶生産組合の役員の方と市長さんに支援をお願いに行きましたら、厳しいかなとおっしゃっていた割には、今回の補正でしっかりと応えていただいておりますことは、ここでお礼申し上げておきます。
ということで、それは横に置きまして、興地区の被害というのは、暫定堤、仮堤防が低いということ、それから土地区のお茶の被害は、由良川の水が、これ京都府の河川なんですけど、大谷川に逆流したのが原因の大きな一つだと思っております。そこで、早期の築堤の完成が望まれますが、今後の築堤整備の見通しについてお聞かせ願いたい。お願いいたします。
○（
野田勝康議長） 土木建設部長。
○（
吉田厚彦土木建設部長） 観音寺前田間の観音寺地区、興地区におけます暫定堤の完成堤への整備の問題でございますけれども、対岸であります私市地区の築堤整備の進捗など、左右岸、それから上下流のバランスを踏まえて実施をすると聞いておりまして、本市としましては私市地区の事業の円滑な実施とあわせて完成堤への整備を強く要望していきたいと思っております。
以上でございます。
○（
野田勝康議長） 田中法男議員。
○３番（田中法男議員） 由良川改修は国の管轄ですので、福知山市から明確な返答を、福知山市に求めるのは無理かなという気がいたします。この由良川中流域の中心にありますのが戸田地区であります。戸田地区は、水がつく、大変な危険な場所であると、市会議員の皆様方ははっきりと認識されておりますので、市議会挙げて全面的に率先してバックアップしていただけますので、由良川中流域の早期改修に向けて、今後とも強く要望し続けていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは最後に猫、おにゃん子問題にまいります。
犬の飼い主はおっしゃったとおり、責任を持って散歩や予防接種など受けられているケースが多いのではないかと思います。しかし、猫については犬のような登録制もなく、飼い主も特定されず、このままだと捨て猫は繁殖を繰り返し増加する一方で、運よく里親が見つかれば問題は解決されるんですけれども、そうでなければ保健所で安楽死の道をたどるなど不幸な目に遭います。
私はこれ以上捨て猫をふやさないためにも、何らかのシステムが必要だと思います。例えば、当然、財政的な問題はあると思いますけれども、飼い猫に対しまして避妊手術費用の一部を助成して繁殖に歯どめをかける必要があると思いますが、捨て猫対策についてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
○（
野田勝康議長） 市長。
○（松山正治市長） 猫の不妊及び去勢手術の一部助成事業の制度化している、確かに自治体もありますので、府内では京都市がそういった避妊及び去勢手術を助成事業として、飼い犬とそれから飼い猫の手術代の一部を助成しているわけでございます。また、今回出ているような地域猫を飼う、町猫活動と言いますか、そういう支援事業として手術代を無料としているところも事実ございます。今後、私ども全国のそういった自治体の取り組み状況でありますとか、福知山市の財政負担の問題等々も勘案しながら、制度化を検討していきたいと、このように思います。
以上です。
○（
野田勝康議長） 田中法男議員。
静粛にお願いしますよ、傍聴者の方。
○３番（田中法男議員） 先ほども申しましたように、財政的な問題もありまして、はい、わかりましたというわけにはいかないと思います。しかし、『広報ふくちやま』９月１日号にも掲載されていましたように、人と動物が共生できる豊かな社会を目指すためには、これ以上野良猫や野良犬をふやさないシステムの構築が必要になってくるのではないかと考えております。今後とも、関係機関や動物愛護団体などと協力していただいて、野良猫をふやさないための方策を検討していただくことをお願い申し上げます。ご答弁、何かありましたらお願いします。
○（
野田勝康議長）
市民人権環境部長。
○（廣田房代
市民人権環境部長） 飼い主がいない猫の取り扱いにつきましては、今後も関係機関と協力し、十分研究を深めながら、先ほど市長も申し上げましたように、その方策について検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（野田勝康議長） 田中法男議員。
○３番（田中法男議員） 猫の気持ちを聞いたわけでもありませんけれども、最終的には猫の自覚、猫のモラル、猫のマナーに訴えるしかないと思っております。でも聞いてはくれませんけどね、相手は。神戸市や船橋市などで、地域猫活動なるものを展開されておりますので、ぜひ研究していただきたいと要望しておきます。
大分時間余らしたんですけれども、１年前はそちらに座って答弁しておりました。今はこちらに立って質問しておりまして、この１年間の私の運命の変わりよう、ありようについてちょっと戸惑っておりますけれども、なんちゅう質問するんやと思われたかもしれませんけれども、最後まで丁寧にご回答いただきましてありがとうございました。これで終わります。
○（野田勝康議長） 次に、１２番、稲垣司郎議員の発言を許します。
質問方式は、一問一答方式とします。
稲垣司郎議員。
○１２番（稲垣司郎議員） （登壇） 質問も後半になりましたので、これから政和会の稲垣ですが、通告書に基づきまして、（仮称）市民交流プラザと行財政改革についてお伺いをいたします。できるだけ私もわかりやすく端的に質問したいと思っておりますが、どうぞご答弁のいただくお方につきましても簡明にお答えいただきますようご協力のほどよろしくお願いいたします。
まず初めに、２点あるんですが、一番目に（仮称）市民交流プラザについてお伺いをします。
その１点目、６月定例議会で凍結の決議がなされたが、市はその後どのように対処しようとしているのか、お聞かせください。
２番目は、また最近建設推進の請願が予定されると聞きますが、市長の思いはいかがですか。
次に、２項目めのほうに移ります。
行財政問題についてお伺いをします。
行財政は地域間格差の是正を踏まえ、公平かつ公正に執行されているかどうかをお聞きします。
以上、２項目について１回目の質問とします。よろしくご答弁のほどお願い申し上げます。
○（野田勝康議長） 市長。
○（松山正治市長） 最初の件はもう今も田中議員の答弁にしたとおりでございますけれども、６月議会における市民交流プラザの建設の凍結を求める決議が僅差ではあるものの可決されたことについては、これは法的な拘束力はないというものの、議会の意思表示として今も答えたとおり重く受けとめておるわけでございます。市民交流プラザにつきましては、私がもう言うまでもなく、市長に就任して以来、約３年かかったわけですね。それは皆さんが最初に凍結または見直し案出したやないかと、出してこいと言われて出したところが、これはあかん、これはあかん、これはあかんになっていきまして、あるいはいつ出すんかというような話になりまして、要は最初の年には毎月議会があったように私は記憶しております。それで一たん凍結をして、それは何でか言うたら、市民の声が入ってへんやないかと言われたもんやから一たん凍結して公募して、前の委員さんもおられますけれども、５名の公募して、合計２０名で１２回、もう是か非かからやってもらいました。是か非か。そのことから始めてもらいまして、３年間そういったことの中からその市民の声を聞く中で、初めてことしの３月に設計予算を計上して否決されたというのが現在までの内容でございます。
中身は今まで田中議員にも答えましたので、簡潔に答えてほしいということやったんで、もう繰り返しませんけれども、決して行政が一方的にしたことではないということだけはちゃんと言うておきたいと思います。市民の声と、市民の声の中でこういったものをもう一度再提案させてもらったということは、結果としてこういったことになったことについても大変残念に思います。そういう面では、私どもの説明が十分な説明ができてなかったのかなと思いながら、新しい議員さんにつきましても、改めてそういう説明をする必要があったのかなと、反省もしておりますけれども、これからも議員の皆さん方、いろんなご質問があれば、私どもの担当者が幾らでも出向きますので、どうか引き続き議員のご理解をぜひしていただきたいと、このように切にお願いする次第でございます。
以上です。
○（野田勝康議長） 稲垣司郎議員。
○１２番（稲垣司郎議員） ありがとうございました。
本当は、６月の議会であのようになりましたけれども、あと我々議員としては、議会内の忌憚のない意見の交流の場があるべきやったなと、あるいはまた市からの説明をする場所も十分設けられる時間もあったので、そのようにして切磋琢磨した中での議論がなかったと、きょうまたこんなところで議員同士がバトルをやっておるわけですよ。非常に醜いこと。そこで、それは抜きとして、あとでどこなっとで出しますけれども、まず私がきょうは一番目に上げた問題は何かと言いますと、この今回６月のあの結果を受けて、今、各種団体の一部の役員の方々が、まるで金字塔を建てるかのような説明をしながら署名活動を行っています。ご存じだと思いますが。市長はこういった状況をどのように受けとめておられるのか、まずお聞きしたいと思います。
○（野田勝康議長） 市長。
○（松山正治市長） 薄々そういったことがあるということは聞いておりますけれども、その経過でありますとか背景などについては私のほうは一切把握しておりませんので、そのように答えさせてもらいたいと思います。
○（野田勝康議長） 稲垣司郎議員。
○１２番（稲垣司郎議員） それでは、私のほうからその中身を紹介させていただきます。
このことにつきましては、今回、イニシャルで言いますが、Ｋ地域の代表自治会長から請願が出されていると思うんです。その請願の紹介議員に、６月に凍結で賛成をされたＫ議員がなっていることをご存じだと思うんですが、そこで市長にお伺いします。Ｋ議員は６月の凍結に賛成を投じたことはご承知のとおりであります。６月に凍結賛成、今回は反対、異常とも思えるこの事実について、市長としてどのようにお受けとめになられたか、お聞きします。
○（野田勝康議長） 市長。
○（松山正治市長） 請願が出たと言われておりますけれども、私とこではまだ目にしておりませんので、何とも言いようがありません。
○（野田勝康議長） 稲垣司郎議員。
○１２番（稲垣司郎議員） わかりました。やがてわかっていただくと思うんですが。
それではここで、少し我々議員の立場を申し上げてご理解をいただきたいと思います。
これからの質問を続けます前でございますので読み上げます。
議員必携では、憲法第１５条に、「すべて公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」について解説してあります。それによりますと、すべての公務員というのは市長も我々議員もそうなんですが、全体、住民全体の利益のため、法令に基づいて公平にその権限を行使すべき厳しい立場にある。その職務の遂行に当たっては、住民や行政機関あるいは同僚議員との関係でいろいろな問題に当面することがあろうが、そうしたときに過去のことを思い起こして判断の基準にすべきもの、これが全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではないということの規定であると記されております。
そこでお伺いしますが、今、ご紹介申し上げました解説について、市長としてご理解いただけますか。
○（野田勝康議長） 市長。
○（松山正治市長） 私も就職ついてからすべて公務員生活をしております。このことはもう百も承知でおりますので、よろしく。
○（野田勝康議長） 稲垣司郎議員。
○１２番（稲垣司郎議員） もう釈迦に説法のようなことで読み上げましたけれども、わかっていただいているということを前提で読み上げさせていただきました。
それではご理解いただきましたので、今回の質問の核心に入っていきたいと思います。
（仮称）市民交流プラザ建設にかかわって、Ｋ地域では想像を絶するようなバトルが展開されたと伺っております。その内容とは、Ｋ地域がＫ議員に対して、市長提案に反対すると地元要望が聞いてもらえない、地元議員として地元のことを考えた行動か、邪魔だけはするな、新人は静かにしておれといった議員本来の活動を制する弾圧があったと聞き及んでおります。
そこで、市長にお伺いします。ただいま申し上げました、市長提案に反対すると地元要望が聞いてもらえない、これは市民の間ではごく当たり前の会話になっているんですけれども、このような市民の受けとめ方を市長は市長としてどのようにお考えになりますか、お聞かせください。
○（野田勝康議長） 市長。
○（松山正治市長） もう私は今さら言うわけでもないんですけれども、いろんな人と出会ってるし、いろんな人の要望も聞いてまいっておりますので、どちらについたからどうなんやということは毛頭考えておりませんし、今までの私の行政見ていただいたらもうそのままです。それが回答やと思っています。
○（野田勝康議長） 稲垣司郎議員。
○１２番（稲垣司郎議員） 多分そうおっしゃるだろうと予測はしておりますけれども、それはそのように市民に映っているというところに、非常に厄介なところがあるんです。さらにＫ議員に対して、議員は各種団体の顧問となるが、その地域が改めなければ各種行事への参加はさせない、各種団体長会議を開いて参加させないようにする、請願を地元自治会より提出させる、紹介議員として署名せよと詰め寄って弾圧をし続けた後で、Ｋ議員は納得のいかないまま署名に応じたと地元の方からお聞きしました。これら（仮称）市民交流プラザ凍結に賛成した議員に対する糾弾会は、私がお聞きしたところでも５月３１日から９月６日の間に９回にわたって行われ、多い時には３０人ほど集まったところへＫ議員のご夫妻を呼びつけて糾弾をしたとお聞きしております。まさに封建時代そのもので、人としての尊厳を傷つけ、人格を無視した大きな人権問題が起こったわけであります。憲法１９条では、思想及び良心の自由は、これはこれを侵してはならないとあり、心の中まで他人が入り込むことを禁じております。
そこでこのＫ地域の常軌を逸した行動について、今、ご説明申し上げました中身をとらまえて、もしそうであれば市長のご見解をお聞きしたいと思います。
○（野田勝康議長） 市長。
○（松山正治市長） 今、そういったことを聞かせてもらったんで、一概に一方から聞いて、僕はいずれの場合でも両方から初めて聞いて、初めてその中で自分の解釈して回答を出すという形にしておりますので、今も申しましたように、請願もまだいただいてませんし、そういった中身につきましてもその地域でどういうことがあったのかということにつきましても理解しておりませんので、議員が今おっしゃることに対してどう思うかと言われても、ここで回答するわけにはいきません。両方聞いて初めて判断の材料になると思いますので。
以上です。
○（野田勝康議長） 稲垣司郎議員。
○１２番（稲垣司郎議員） 市長公約に、政治の後進地から脱却しようというのがありますね。これにそう記してあるんです。これが今回のことについては、法律の基本になる憲法をも無視したと思われて、この糾弾さながらの行為はあったと、まことに看過できない状態と言えます。まるで政治の後進地のお手本のようで、時代錯誤も甚だしいと思います。市長はこのような状況をうかがい知り、公約を実現しようという気があるかどうかをお伺いします。
○（野田勝康議長） 市長。
○（松山正治市長） 僕は何回でも申しますように、呼ばれたらどこへでも出向いておる人間ですので、懇話会であれ、相談会であれ、飲む席はもうほとんど飲みませんから、それ以外はほとんど出向いております。それのもう一つは、僕は市民による市民のための市民の政治をしたいということで出ておりますので、ましてやそういうところへ出てきてくれと言われるなら幾らでも出向きますけれども、今のところそちらから呼ばれた覚えもないし、今、議員がおっしゃるようなことにつきましても、十分な把握はもう、十分と言うよりもほとんど把握していませんので、ただ僕の政治姿勢は、市民による市民のための市民の政治をしたいと言うてますから、もうそのことから一歩も逸脱はしたくないと。それを逸脱すれば、私は離破するときやないかなということは、毎回この席でも言うております。
以上です。
○（野田勝康議長） 稲垣司郎議員。
○１２番（稲垣司郎議員） 今まで私が質問しました中に、この今、後進地やという話を出しましたけれども、こういうことが事実あれば、まことにおくれておるなということでお感じになられますか、それはいかがなものかなぐらいで済まされる、それはどちらですか。
○（野田勝康議長） 市長。
○（松山正治市長） 後進地という言葉を今ここで初めて聞いたようなことで、どういう字じゃと今聞いたんですけれども、私がどこかに書いているということらしいんですから、私の至らん点が出ておるのかなと思いますけれども。ただ、過疎、いわゆる地域の周辺部の活性化なくして中心部の活性化はないということは絶えず私は言っています。そこで後進地というような書き方をした覚えはちょっとないんですけれども、またあったら後で教えてください。
以上です。
○（野田勝康議長） 稲垣司郎議員。
○１２番（稲垣司郎議員） ここへ立って探しかけると、なかなか出てこんもんでね。この中に書いてあるんですよ。そういうことなんで、後進地という表現で公約の中に入っているんですよ。それはもろもろのことがあってですよ。今言われたことは、まさにもうこれはおくれておると言われる以外はないと思うんですよ。それについて、もしそうであれば、市長が公約されたのであれば、真っ先にこれは改革していかないかんところやないかと思うんですが、それはどうですか。
○（野田勝康議長） 市長。
○（松山正治市長） もしという仮定のもとに私が今回答することはできませんので。
以上です。
○（野田勝康議長） 稲垣司郎議員。
○１２番（稲垣司郎議員） もしという話で、もしそうだったらこうだけれども、もしじゃなかったら違うという話でも前向きに出るんかなと思ったんですが、やっぱりそういうことでございました。
それでは続けます。
また、非常にここら辺では言いにくいことなんですが、Ｋ議員に圧力をかけた中には、市職員の天下り先である社会福祉協議会のＡ会長やシルバー人材センター理事長も在籍したと伺っています。これ、市の補助団体で、しかも弱者を救済する使命を帯びている団体の長が、これらのことに関与していて、このことについて市長はどのように所見を持たれているか、お伺いします。
○（
野田勝康議長） 市長。
○（松山正治市長） 先ほども申しましたように、そのことを一方の話を全然聞いておりませんので、確かめた上でのお話なら私も、あるいはまたそのことを知った上での話なら見解を今ここでも述べたいわけですけれども、想定やとか、あるいはまた予想やとかいうことで回答することはできませんので、その人の立場立場、どういう形かということまですべて、ここで答えるわけにいきませんので、どちらにしましても前言ったとおり、議員の満足のいく回答ができませんけれども、あしからず。
○（
野田勝康議長） 稲垣司郎議員。
○１２番（稲垣司郎議員） 私、もう少し福知山市はアンテナが高いかなと期待をしていたんですけれども、もうこの地域に、ちょっと陰に行きますとこういう話がわんさとあるんですよ。これ、情報が収集ができていないのかなと。だからその人権問題というのは隠れているんですね。だから、ここでこういう話をしたら、そういうことがあるから事実を確かめるとか、そこから始まると思うんですが、確かめとれへんから、確かめる努力もなしに、情報も持たずに、その返事だけ返ってくるということは、私、行政は表に出てきたことしかできないのかなと。何のために情報を取り寄せたり、何のために職員いっぱい置いているのかということを思うんですが、責めるような言い方して悪いですけれども、それはどうですか。
○（
野田勝康議長） 市長。
○（松山正治市長） 人権学習や人権の関係につきましては、ひとに一番近いまちづくりやとかいう中で、男女の問題から、同和問題から、外国人問題から、いろんな形でやっておりますので、そういう会議に出る場合と、出ん場合とあるので、私も今、議員がおっしゃるように、アンテナがえらい低いんやないかということなんですけれども、できるだけ高くするために、藤田議員がおっしゃったような議会の皆さんと我々と一緒に席を同じくして話す機会があれば一番いいなと、このように思っております。
○（
野田勝康議長） 稲垣司郎議員。
○１２番（稲垣司郎議員） こういうことが今、私がしゃべった話というものは、幾らでも信頼さえしてくれれば出てくる話なんですね。これは非常に厄介な話なんで、次いきます。
この（仮称）市民交流プラザに端を発した市職員の天下りについてお伺いをします。
これ、たらたらという話なんですが、天下りの状況をよく知っている市民は、天下り人事は仕事探しにハローワークへ行かなくて済むから、せめて市への恩返しに市政に迎合させる指南役として、あんなところに役に立ってるんやな言うて笑うとるんですよ。うまいこと言うとるなと私、思うたんですけれども、こんなふうにやゆしてるんです。市長、このような不公正と思われる天下り人事は、こういうことを言われるようで、でも今後続けようと思われますか。
○（
野田勝康議長） 市長。
○（松山正治市長） もう一つ、私の理解力がないので、間違ってたらこらえてくださいね。いつもこの私どものＯＢの天下りにつきましては、ある議員さんからも絶えず聞かれることでございまして、うちから天下りをさせてる事実は余りないわけですけれども、ただ団体から欲しいと言われる場合についてはどうぞという格好にしているだけでして、これはもう去年あたりからのある方の質問の中にも絶えず出てきたことなんですが、わざわざ天下りにそういうことをしているというのは、気持ちはございませんので、ちょっと。ちょっと中身がもうひとつわかりにくかった。
○（
野田勝康議長） 稲垣司郎議員。
○１２番（稲垣司郎議員） いや、厳しいようですが、もしそういうことが、今こんなもろもろのことの中でわかってきたということになれば、どうですか。
○（
野田勝康議長） 市長。
○（松山正治市長） だから、もし今さっきも言ったように、もしの回答は大変失礼な話なんですけれども、議員さんにできるだけ答えたいんですけれども、もしの仮定はもう前も言いましたように、そんな仮定の中では私のほうとしては公的な立場としては答えられないというのが答えです。
○（
野田勝康議長） 稲垣司郎議員。
○１２番（稲垣司郎議員） 私は、もしということしか市側に言えないんですよ。私が調べたことの事実で、このことのきょうまで裁判上やなんかで出てきとる話やったら、ここでいろんな話は聞かんでいいんです。そういうことがあればどうかということを調べるのが市の仕事やと思うんです。私、しつこいようなことを言うとるんです。
先ほど午前中だったか、質問の中に、最悪の場合を考えてという藤田さんの話がありましたけれども、この最悪の場合を考えてどんなことでも検討していくのが、これが行政として必要なことなんですね。だからもしや言われたからわからんとかいう話は、一般の人から見ると逃げてるなというふうに思われがちなんです。そういうことで、ひとつ積極的にこういうものについては中身を検証していただきたいと思います。
続けますけれども、私もこの話ばっかり言うとれませんのでね。これは終わりにしたいんですが、議員であれ、地域や団体であれ、強権政治に迎合しない者の要望は聞き入れない、このような状況が福知山市市政の根幹をむしばみ、時代に逆行し住みにくい町になってやがては町は衰退の道をたどるだろうと私は懸念するものであります。また、今回の社会福祉協議会長やシルバー人材センターの理事長らについては、元職であるならまだしも、現職なんですね。その現職はいつの場合でも市全体の利益のため、市民の先頭に立って公平にその権限を行使しなければならない立場にある方々です。やがて、歳末助け合い運動とかいろんなことで市民に協力を仰ぐ時期が来るでしょう。みずからが猛省し、進退を処することこそ責任のあり方だと思うんですが、これはよそのことですから市長には関係ないと思うんですけれども、一般市民としては非常に厄介な話なんですね。私はそういうふうに思います。
それから、特に申し上げたいんですが、新人議員はことしはフィフティフィフティで１３人、対１３なんですよ。ところがこの新人議員の方々は、果敢に議員としての本分を極めるために、貴重な政務調査費を駆使して、市各方面に開催される研修に励んでいるこの時期に、このような事件が起こったことはまことに残念であります。市長に申し添えます。これは湯気の立たんように聞いてほしいんですが、福知山市に根づいている強権政治に迎合しない者の要望は聞いてもらえない、この慣習が当市の汚職や腐敗の根源でありました。市長はそれをただすために立候補され、晴れて市長の座につかれたはずが、ほかから見るとそんなふうではないと思うんですが、市長本人は。一般市民としてはミイラ取りがミイラになってしまったんやないかというような言い方があるわけです。
以上を申し添えまして次の質問に移りますが、何かありましたら。
○（
野田勝康議長） 市長。
○（松山正治市長） 私はそういった強権政治という言葉が出てくればむかむかするほうのたちでして、かえって向かっていくほうな立場なんでして、そういうことを初めてきょうも聞かせてもらって、そんなことはしてないと。各団体見えても、各自治会から見えても、そのわけを理由を全部説明して、どんな団体でも出会ってきておりますので、あるいはまたかつて市長が行ったことがないというようなところまでも私は出向いておりますので、そういったことの中身は私はどうも多分誤解であってほしいと、一般の人はね。私の努力が足らんのかなとも思いますし、そういったあたりにつきましてはまた勉強し直さないかんかなと、そう思われてるんならね。このように思います。
以上です。
○（
野田勝康議長） 稲垣司郎議員。
○１２番（稲垣司郎議員） ２番目の行財政問題について、入ります。
市長はご就任されて約３年３か月になるわけなんですが、新しい大きな世界に身を置かれて、毎日心休まる日がないほど激務であろうとお察し申し上げます。そんな中で私たちがくよくよ突っ込んだ話をしていくのは、それこそ頭にくると、先ほど言うような話に出てくるかと思うんですが、冷静に話を、市長ですから、福知山市のお父さんですから、子どもがまた言うとるか、そうかというぐらいのつもりで冷静なご判断で実のある回答をお願いします。
新しく着任されたほとんどの首長は、まず選挙中に持ち出された公約を中心に、公約実現に向けての検討から始まります。それは市長も多分そうされたと思うんですが、どういう順序で市長が仕事に手がけられたかなということが知りたいので、その辺はどのような事柄を初めにして、手がけられたかをお聞かせください。
○（
野田勝康議長） 市長。
○（松山正治市長） もちろん私のマニフェストについて、私どもの職員がすべてそれから取りかかってくれましたが、ただ申したいのは私は６月からでしたので、前の市長さんが予算も組み、そしていろんな行事の関係もすべてされてましたので、１年目は前の方の予算で、人事で、すべていったわけですね。２年目になって初めて私どものそういったマニフェストに沿った予算書をつくったりしていきましたので、あくまでもマニフェストに沿っての予算がこしらえられていると、そういうことに沿っていってきているはずです。
以上です。
○（
野田勝康議長） 稲垣司郎議員。
○１２番（稲垣司郎議員） そうですね。ご就任されて前の方がつくられた予算を洗い直しはるということは、ちょっとそれはできないと思うんですが、やろうと思えば９月の補正で全部やりかえることもできたんですが、それはようわかります。
市長のことですから、今さらお聞きすることもないと思うんですが、市長もご存じのとおり、旧３町の場合、合併特例で１０年間、過疎地域として合併前の水準に見合う地方交付税やらプラス臨時財政特例債の交付を受けておるんですけれども、この数字は別にしまして、この旧３町にはそれなりに見合う予算配分をしたとお思いでありましょうか。その辺、ちょっとお聞かせください。
○（
野田勝康議長） 市長。
○（松山正治市長） 私は、余りもう旧３町とか旧福知山市というようなことは、もう僕の段階ではもう既に、合併が１８年から始まったわけですから、もうそのことは余り考えずに、福知山市の予算という格好でつけさせてもらっておりますが、ただ、中では意識して、例えば大江のほうの船の問題、それから夜久野の玄武岩の問題、あるいはまた三和町の地産地消の問題で、何としても旧３町をもう１回栄えさせたいという気持ちで、そういう気持ちでやってるので、それはあくまでも合併特例債とかいろんな形やなしに、全体のパイとして見渡す中で隅々までできるだけ喜んでもらえるような予算を確保していきたいというのが私の考えですけれども。
以上です。
○（
野田勝康議長） 稲垣司郎議員。
○１２番（稲垣司郎議員） 実はなぜそういうことをお聞きするかと言いますと、今もなお、こんな話があるんですよ。合併当時のことから言うて、旧３町に対して、旧福知山の市民の方とよう話をしよったんですね、その時分は。今もようやく下火になったと言いますけれども。借金をようけしとるところと合併して助けてやっているんやと。市内のあちこちでよく言われ、本当にそう思ったことがあった。本当はどうなんやというて聞いてきたんですね。私は違いますよと説明するんですが、やっぱりそういうことがあるのかどうかということを本当のところ、市長にこの場でお聞かせください。
○（
野田勝康議長） 市長。
○（松山正治市長） いろいろと難しい質問でちまたの話まで出されるわけなんで、私のところは、余りそういうアンテナが低いと言われればそれまでですけれども、入ってきてませんし、仮に入ったとしても、僕は今申しましたように、福知山市全体という見方でやっておるわけでございます。限られた財源を最大限に有効にしていかないかんやろうと、そのためには周辺の農村部に対しましてもさまざまな施策を展開しているという形が今言いました、たまたま旧夜久野、旧大江、旧三和ということを言いましたけれども、それとても余り言いたくないわけですが、そういう旧はつけたくないんですけれども、そういう周辺農村部に対するいろんな施策も展開してきておるわけですけれども、地方自治体の行政運営の財源というのは、基本的には地方税であるし、しかし地方税には団体等に偏在するために、各団体の財源の不均衡を調整してすべての地方公共団体が一定の水準を維持していくような財源を保障するために、あるいはまた地方交付税制度も私がもう言わなくても議員は元旧町内の総務部長をなさってたんで、こんなことを私が言うまでもないと思いますけれども、そういった地方交付税制度があって、これによって全国どこでも標準的な行政サービスが確保される仕組みになっておりますので、言いかえれば税の再配分として交付税があるわけですけれども、いずれにいたしましても市税と交付税を合算して、いわゆる一般財源を全体予算の中でどう配分するかということで、今まで答えたところがそういうところで配分をさせてもらったという形になりますので、そういったところに私は思ってますので、どうかいつまでも私は旧、旧、旧と余り言いたくない。できることなら僕は、東部、西部、北部というような保健所のような名前になったらうれしいなということもあるわけですが、当選当時、そういうことを言うて全部反対された思いがありますので、またいつかそういう時代がくれば、そういう言い方になればいいなと、このように思っております。
要は、周辺部の活性化なくして中心部の活性化はないというのはもう常に私が言っていることと、市民による市民のための市民の政治をしたいというのは私が言っていることですので、どうか稲垣議員におかれましても、私どもの至らん部分、たくさんあると思いますけれども、またご指導、ご鞭撻のほどをよろしくお願いします。
○（
野田勝康議長） 稲垣司郎議員。
○１２番（稲垣司郎議員） 私、なぜその話を表に出してきたかと言いますと、実は、これ福知山市の平成１８年から２２年度の決算、おおむね今、決算も出てるんですけれども、それの旧１市３町の地方交付税プラス臨時財政対策債の一覧表をつくったんですよ。これで、合計で言いますと、この５年間の間に旧３町の地方交付税の合計額は、２７９億１,４００万、数字言うて申しわけないんですが、２７９億１,４００万、もっと大きく言いますと２７９億なんですね。それから福知山市は２２６億なんですね。四捨五入したら７億ですけれども、２２７億。償還金は３町は１０４億５,５００万。福知山市は２０２億５００万なんです。これ差し引きしますと、３町は償還金を払うて１７４億５,８００万。差し引きですよ、これは、ほかにもいってると思うんですが。福知山市は２４億７,２００万。これは一概にこの話してどうやという話じゃないんですけれども、少なくともこの３町の中で、３町で言いますと、人件費が入ってるんですね、旧３町の。それが９３億余り入ってるんですよ。それを引いたら８１億残ってるなということと、それからもうこんな話、市長に言うたらばかにするなとしかられるかもわかりませんけれども、基準財政需要額というのがありますね。これは１年間でこの町は２０億なら２０億お金が要るんやというようなことを、国が計数をつくって入れとるんですね。こちらの要素を入れて。その中で、今度は基準財政収入額、これは地方交付税の対象にならないものというものもわかってるんですね。それを引いた残りが地方交付税なんですよ。この地方交付税というのは、その一自治体の運用にかかる金なんです。先ほど言いました３町分はその合計を言うた。１町当たりはまた別々ですけど。この中に、見逃してならないのは、基準財政収入額というのがあるんです。これは各自治体がつもりできるお金ですね。だからこれは地方交付税の対象にならない。これも入っていくと、今言いました９０億となるのがまたふえていくという、そういう構図になってるんですが、これは私、どう見ても１年間当たりに直しますと、私、めったに自分の出身地のことはこんな場で言うたことはないんですが、きょうはわかりやすくするために言うんですけれども、夜久野町の場合ですと、大体１年間に４億７,８００万円は自由にできるお金、プラス先ほど言いました基準財政収入額というのが何ぼか加わってきて、もっと上がるんです。これ、５年間で言いますと２４億ぐらいになるんですよ。
私、どこを考えても、うちの町、５億という金が目立ったところのどこで出たんやろなと。これは私の町だけじゃなしに、三和も大江も皆そうなんですよ。ことごとく、先ほどもだれかが言いましたが、合併特例債は平成２７年で切れるんやと。だから非常にもう急いでやらなあかんのやという話は出るんですよ。過疎債の話は何にも出てこうへん。過疎債も同じように２７年で出る。その中には、学校の統廃合の話やら、もちろん建物を建てていく、そんなら私は持論をよく言うんです。夜久野へ配分される金というのはどこへいったんやと、一体。悪く言うたら、いろんな、中身こそは言いませんけれどもいろんなところへ穴があいたところへ、全部そこへ使われとるんやと。そうか、そうじゃないかわかりませんが、平成２２年度の補正予算で大方４億５,０００万円、ヤマダ電機の前のほうの土地、そして２３年度の当初予算で４億５,０００万、大方９億、一般財源から出しましたね。あれは軽く出るんですよ。
私、大分、教育委員会も責めました。夜久野中学校が今度、小中一貫校をつくるというのに、職員室が西側に出せばいいやないかと言うたら、西側に出したら切れ目ができてそこから雨漏りがするさかいとか、なんやかんや理屈をつけて、結局は渡り廊下に、屋根もないような話になっとるということがあるんですが、その裏には必ず財政がついとるんですよ。これは、私、ここで市長にあえて言いたかった。そう言いながら、その京都府一の教育の町にしたいということで、市長が頑張られておるのに、それの足かせになっておるというようなことがあるんです。これも京都府一番の学力やしてほしい助けを供用する子育て支援などで町の魅力はアップします。ここに、市長が財政のことに中身入ってないんやないかなと。だからもう、任せて、そのものの話を判断を大事にして出てきて、それをよしとしとるんやないかなと。これ、何とかしてもらわんと、私は公平性ということでは、非常に不公平な。公平か、公平でないかというのは、受けた側が納得しとるか、しとらんかなんです。ぜひここは、市長、調べていただいて、そんなら夜久野に何ぼ、１８年度から２２年度の間にどれだけそのハードな事業で金使うたんやとかいうことを調べてください。不公平感があったら、やっぱりそれは直してもらわなんだら、これから５年間のことも何にもこれは計画ないんですよ。一応計画は立ってるんですが、計画を立ててやって、実弾がなかったら、いわゆる予算がつかなんだら、これはもう絵にかいたもちなんで、こういうようなことが市長の足を引っぱっとるということはあるんです。だから市長として中に突っ込んでいって、大体どれぐらい、どうなっとるんや、明細を欲しい言うたら、明細はできませんと言われました。なぜか言うたら、膨大なことになるから。それは財政がざっと指令出したら、各部署で全部集計して出てくるもんなんですよ。大したことやないんですが、そういうことで、そんならそれ以上もう言うまいと思うて、私は聞きませんでしたけれども、ぜひ市長のほうでお願いしたい。ちょっとその辺、今までの総括でご答弁をお願いします。
○（
野田勝康議長） 財務部長。
○（長坂 勉財務部長） ただいまの稲垣議員のいわゆる旧町で合併した後の今、２２年度までのおのおののいわゆる歳出ベースでどれぐらいかかっておるかといった費用の算出につきましては、当然もう、人件費につきましてはもう分けようがございませんし、各施設につきましてもこの維持管理の経費につきましては、新福知山市の住民が利用されておりますので、この部分についてその所在の位置だけにおいてその経費を歳出ベースではじくといったことも確かな数字にはなりませんし、そういったことも含めまして、もう１８年、先ほど市長も答弁しましたが、合併して後についてのいわゆる歳出ベースの経費については求めようがないということでございます。
先ほどのいわゆる交付税の関係、あくまでも交付税は合併団体のいわゆる合併特例措置ということで、基準財政需要額につきましても基準財政収入額につきましても、それぞれもう案分といったことになっております。そういった案分の計算ですので、一々その計数を拾ってやっておるといった内容ではございませんので、その点はご理解いただきたいと思います。
○（
野田勝康議長） 稲垣司郎議員。
○１２番（稲垣司郎議員） 案分であろうとなかろうと、その当時の合併前の金額に沿うたものが入ってきておるということは、国が約束を守ってるということなんですよ。そうですね。
○（
野田勝康議長） 財務部長。
○（長坂 勉財務部長） 今、いわゆる平成２３年度の予算につきましても、いわゆる合併算定がえの交付税におきまして、歳出予算を、歳入歳出ともイコールで組んでおるということでございます。そういったことから申し上げますと、それがすべて旧１市３町の歳出ベースにも当たっておるということで、これが案分していって最終出るということでございますので、合併算定がえの交付税というのは均衡よく使われておるということでご理解いただきたいと思います。
○（
野田勝康議長） 稲垣司郎議員。
○１２番（稲垣司郎議員） 私がもらう資料はちゃんと分けてくれてるんですよ、各町ごとに、年度ごとに。しかし使った金は分けてない。そういう話で、私はそこを基準にしか言えませんけれども、ただもう一つ気になったのは、その旧町の施設ももう、全域の全市のものが使うとるんやから分けられへんいう、そこの建物、こっちへ持っていって使うとるわけやないんで、そこの建物を利用したかどうかというのは、ここに使われとるなということでわかるんですよ。だから今の説明については私は納得はしませんが、次いきます。
前に、もう２年ほど前になりますか、各支所に救急車という話を言うたんですが、実はここに、随時に市長の公約の中に安心安全ということが出てきてるんです。それで、安心安全の一番の目的言うたら、やっぱり生命ですわね。なら、もう夜久野の場合で言いますと、北分署から現世まで行くのには、すごい時間かかるんですよ。多分３５分か４０分ほどかかれへんかと思うんですよ。あそこで何かが発生したら、そういう心臓とかそういうものでない限り、何とかなりますけれども、心肺がどうのこうの言われたらもう一発であきませんね。しかし、これは例えば上豊富からおりるときも、ずっとそのまま行けるんですよ。それから、上川口のほうへおりるのも、梅谷から全部拾うていく。非常に効率のよいことになったりして、大江町もそうやと思うんですが、これ、私もこの部署へ行って課長に教えてもらったんですが、そういうことで２６人ですか、大幅に増員していただいて、私は期待してるんですよ、これ。これはもうやればそれはもうトップ記事に載るぐらいの話なんです。この話については、後々交付税措置がされるんですね。だから、交付税措置されますよと。福知山市の場合はこの対象になりますという話でした。そのことは着々とお考えいただいていると思うんですけれども、もしよかったら進捗状況をお聞かせください。
○（
野田勝康議長） 市長。
○（松山正治市長） 今の問題は２年目かその辺で多分話したと思うんですが、例えば心臓麻痺を起こしたと、蘇生しよると５ないし、何ぼ長くても７分やと。できるだけ市民の安心安全と言うのならば、そういう同心円上を大きくしていかないかんと。そのために北分署や本署だけではあかんでと。三和、夜久野、大江にもそういうような形をせないかんやろという発想の中にそういう形をとりながら、まず消防のほうから人数をふやしていったという、着々と歩みは緩いけれども、こういう厳しい財政難ですから、市民の安心安全という以上は、そういう言葉を使う以上は本当にそうしたい。本当はきわまで行きたい。そやけど行けない部分があるからね。せめて支所、あるいはまた本署、北分署、東分署というあたりを同心円上に描いてどうなるかと。私でも川北やから５分以上たちますわ。もう即死ですわ。だからそういうことがあって、私とこはともかくとして、できるだけそういう同心円を広めていくのが、やっぱり安心安全のための施策じゃないかなと思っておる。ただ、厳しい財政だから一遍にいけないということだけはご理解願いたいのと、消防のほうはちょっとずっとふやしてもらっていますので、これも皆さんのご理解のおかげだと、こう思っています。
以上です。
○（
野田勝康議長） 稲垣司郎議員。
○１２番（稲垣司郎議員） 安全安心格差なき福知山と書いていますので、よろしく。
今の場合は過疎債が使えますし、その準備もできるんですね。積極的に取り組んでいただいて、ほんまに開けた町にしていただきたいなと。
それからもう私は一連のものとしてお話しするんですが、例えば交流センターの話一つ見ても、目的は何や言うたら、あそこに集客力をつけるために建つんやということ。これがもう１点だったんですよ。都センターの場合ね。ところが、まずいことに福知山駅は、エレベーターもエスカレーターもついておりますけれども、元気な子はエスカレーター遅いさかいに飛んで上がってますけどね。その各ところにはＪＲの駅というのは、年寄りがほとんどもう渡れない。これ、お客さんなんですよ。いいお客さんなんです。ここらのお客さんを寄せるには、あんたらは要らんというのとひどく変われへんので、これはやっぱり合併特例債やらこれ過疎債使うて、福知山の駅の人集めにエレベーターをつけるということは、ＪＲにせえ言うたら、言うたもんがせえ言うに決まってます、それは。しかし、これは福知山の将来のために地域が交流のしやすいような、そういう方向で先ほど言いましたように、予算というのはどこかに多分基金として積み立ててくれとるんやと思うんですが、それらを使って、今のうちに実のある高齢者対策をしていただきたいと思いますが、そこは市長、どうですか。
○（
野田勝康議長） 市長。
○（松山正治市長） 議員さんもこの前の議会で賛成してもろたら、いろんな形で設計のことの意見も聞けるようになったんですけれども、何もかもストップしてしまいましたので、そのあたり、また今後ともご指導のほどよろしく。
以上です。
○（
野田勝康議長） 稲垣司郎議員。
○１２番（稲垣司郎議員） これ、やっぱり根っこにありましたね。賛成したからしてやるとか。ここが根幹なんですよ。まあそんなやぼな話はやめましょう。
例えば地域は地域なりの活性化というのは、地域の人が何か考えてこいということをずっとしょっちゅう言われるんですね、市長は。考えていったら、考えていったことは皆あかんのですよ。市がずっと張りめぐらした一定のことでやればＯＫやと。例えば旧役場跡についても、４年ほど前から地元小型スーパーの話を出してるんですね。これ、準備さえしとけば、平成２２年１１月２３日のニュースで、買い物難民対策ということで業者に、そこへ出す業者に３分の２の補助をするということが出たんです。その企画政策部長がいち早く動いてくれまして、ところが、これは何かあったと思うんですけれども、その１週間後の月末に締め切りやったんです。だれかがそういうようなところの、政府の中で有力者がこんなことあるさかい、出してすぐこれで受け付けが終わったら終わりという話でもあったのかなと思うほど勘ぐったんですけれども、いつこんな話が出てくるかわからへんのです。だから、あそこはあのままほっといたらもうあのままです。
そういうことで、やっぱりしっかりした民間がいこうかというふうなことにならなんだら、あれ買い物難民はふえるばっかりで、もう私らも１０年たったら買い物難民ですよ。その辺、ちょっと何か。
○（
野田勝康議長） 市長。
○（松山正治市長） いやいや、もうよい意見出してもらったというよりも、私ども三和にしても、言われるとおり動いておりますし、それであかんなんていうこと一つも言うてませんが、あそこ、新たにまた産部こしらえだして、いろんな今、協議をしてもらってる最中で、何で夜久野だけがなかなかしてもらえんのかなと。うちはボール投げとんや。投げとるからやっぱりそういう中身を教えてほしいなと思ってるんですけれども。
せんだっての前の質問の中にも予算が少ないとか多いとかという話もありましたけれども、予算つけたいんや。早うつけたいんや。つけたいのに何も案を出してきてくれないから困ってるんで、これは前から言ってますように、何とか委員会のもう名前出しませんけれども、Ｎさんやったかな、あの人にもちゃんと言うてあるわけなんですけどね。そやけど行政が主導をとる、主導をとる言われるけど、それしたらまた行政はこんなものを建てるとか言われるから、自分らの意見をしっかり持って出してくれと。時にはもう株持つぐらいで、我が町の我が店やというぐらいなつもりでいってくれと。何も金欲しいとは思わんのやけど、そういう意識改革までしてもらわなんだら、あそこへどんな立派なもの建てたって続かんと思いますわ。そういう面でできるだけ地元の人の意見を聞きたいと。もうちょっともちびってませんので、またひとつよろしく。
○（
野田勝康議長） 稲垣司郎議員。
○１２番（稲垣司郎議員） 多分自治会からも上がってると思うんですね。その思いを。その思いは彼らが必死になってるということは、一生懸命になるんで、それはもう期待してもらわなしゃあないと思うんですが、要はその末端に公平な行政が行き届くように、今の話をもうさせていただかんでもいいように、ひとつ公正で公平な行政をしていただくように求めまして、終わります。
○（
野田勝康議長） 次に４番、足立伸一議員の発言を許します。
質問方式は、一問一答方式とします。
足立伸一議員。
○４番（足立伸一議員） （登壇） 公明党議員団の足立伸一です。通告に従いまして３点について質問いたします。
１点目は（仮称）市民交流プラザふくちやまの建設を中止した場合の返還金等について質問いたします。
まず、合併特例債を使って土地取得事業を行ったこの土地を買った価格とその相手方をお願いいたします。
この６月の議会で正確には凍結決議であって、中止決議ではありませんけれども、市民交流プラザ凍結の発議が採択された後、変な流れになって、あたかもこの交流プラザを建設すればすべての福知山市の課題が一気に解決されるかのような、そういう話になっております。逆に、これを中止した場合は、市が財政危機に陥るかのようなキャンペーンが張られております。進むか退くかを天びんにかけるような話になっておりますが、対比すべきでないような数字も入っていて、全くとんでもない話だと私は思っております。
そこで、この１７億というのを、１７億返還、返還と盛んに言われますその中身について、ちょっとこれにこだわってお伺いをいたします。
それと、次に、その返還すべきとされる１７億の内訳はどうなっていますか。お伺いいたします。
２点目は、プラザを含めて合併特例債を使った大規模な事業が財政に及ぼす影響についてお伺いいたします。
合併特例債は新法では廃止されております。幾ら有利と言っても、多くのめば財政を圧迫するという理由から新法では廃止されております。福知山市は１８年の１月１日合併しておりますから、旧合併特例法でやっているわけです。それで、既に始まっているものを入れて、２６０億ほどの限度を目いっぱい使って、２２０億以上のものの事業がメジロ押しになっております。人口も減少、税収も年々減少し、社会保障費は年々増加しております。合併特例債の元利償還には一般財源で３割を措置しなければならない。そのほかにも本体以外の備品等の費用やランニングコストもかかる。減価償却費も必要であると。相当大きな負担になると思うんですけれども、今の発行規模は適切だと思われますか。身のたけに合った規模に縮小するという転換は図れないのでしょうか。
さらに、７割を国が返すと言っても、原資は税金です。国においても地震や原発事故からの復興財源を模索する環境下において、交付税の先行きは不透明なのではないでしょうか。この依存財源である交付税について、何点かお聞きしたいのですが、まず平成２８年度から一般算定となり、５年かけて段階的に縮減されます。これは確実に地方交付税は減ります。償還財源が不足することはありませんか。
さらに、その聖域と言われている交付税も不確実な要素がたくさんあります。現に三位一体改革の際には減額されたこともあります。また、元利償還金は直接交付税に上乗せして措置されるというのではなく、基準財政需要額の中に入れられるという形で措置されます。計算上は、その分は入っているということになっても、絶対量が減っていけばこんなはずではなかったということになりかねません。つまり残業代はきちっと計算してやるが、本給が減らされていたというようなことがあり得るのではないでしょうか。
また、交付税の不足分を臨時財政対策債で賄うということも、約束手当をもらっているという形なんですけれども、そういう自転車操業的なやりくりが定着しておりますが、これは国から見れば莫大な埋蔵借金だと指摘されたことがあります。確実に今後も交付税措置がされる担保があるのでしょうか。つまり国の７割負担ということに寄りかかり、慎重さを欠いた財政運用は思わぬところから深刻な事態を引き起こす危険性があると思いますが、これは杞憂でしょうか。
３点目ですけれども、山林資源等を活用した福知山発の産業施策について。
資源の少ない我が国でも山林資源は豊富です。要はこれが資源であるというふうに気がついて、その利用、活用のインセンティブを行政が後押しし、官民一体で推進すべきです。先般、６月議会で地球温暖化対策として施策を検討するとの答弁をいただきましたが、どのような現状でしょうか。お伺いいたします。
これで１回目の質問を終わります。
○（
野田勝康議長） 市長。
○（松山正治市長） 建設を中止にした場合は、用地費とそれから設計費等で合併特例債でありますとか、国やら府からの補助金などの、議員おっしゃいましたようにその１７億４,０００万を市の一般財源で返却することに、これはなるわけでございまして、返却に当たっては、いわゆる市の貯金である今もどなたかの話の中にも出てきます財政調整基金からの取り崩しなどの対応が考えられるわけでございます。ただ、土地は残るものの、何もしない状態で市民１人当たりに約２万１,０００円の負担をお願いしなければならないことになるわけでございます。また、返還金とあわせて施設の老朽化の進行がありますとか、あるいはまた狭隘化によりまして、近い将来、やっぱりそういうことを言うたらぐあい悪いやろと言われるかもしれませんけれども、やっぱり建てかえか、あるいはまた再整備かしなければもたないようなことが、図書館であるとか、市民会館、あるいは保健センターなどに出てきますので、そのことはもう前のどなたかの質問にも答えたとおりでございます。
それから土地開発公社の買収価格につきましては、えらい値段が違うやないかということもどこかであったと思いますけれども、基本的には取得価格と市が買い戻しするまでの間にはなかなか、かかった利息でありますとか、年月日も違いますけれども、相手も違ったりもしておりますけれども、利息とか事務費による価格が算定されているわけでございまして、それは土地開発公社の場合でして、また福知山駅の周辺土地区画整備事業によりましては、保留地の単価についてはこれはもう平成７年なんですわ。平成７年１月の不動産鑑定による鑑定価格によりまして、時点修正を行って、平成１２年の８月に土地区画整理の評価委員からの答申及び土地区画整備審議会に報告し、審議を得てこれも決定されたものやと、このように聞いているわけでございます。平成１２年当時の地価を反映しつつ、工事費などを含めて事業の採算性を考慮して、全体の事業収支から単価設定されたものであって、購入時点に設定されたこの価格により市が購入したものであるということ。
それからもう１点のＪＲ西日本用地の買収単価につきましては、買収当時の鑑定評価に基づきまして、協議の中で決定しているものだと、このように聞いております。この３者の用地というのは、福知山駅周辺土地区画整理事業によりまして、平成１８年９月に仮換地指定によりまして、一団の土地となったのがそれぞれの土地の価格の設定経過が違うための購入価格が異なったものであると、このように理解してもらえれば大変ありがたいと思います。
私のほうからは以上でして、ほかの質問に対しましては、他の部長のほうで説明させますので、どうぞよろしくお願いします。
○（
野田勝康議長） 市長公室長。
○（嵳峩賢次市長公室長） お尋ねのありました１７億４,０００万円の内訳でございます。平成１８年度に用地取得費としまして１６億４,４７７万９,０００円、この内訳、財源内訳ですが、未来づくり交付金に４,１１４万９,０００円。未来づくり交付金でございます。合併特例債に１５億６,２４０万円。それから基本計画の策定に、これも平成１８年度でございますが、２７３万９,０００円。これすべて合併補助金でございます。それから基本設計、地質調査費、３,５３２万３,０００円。これはすべて合併補助金でございます。あと１９年度に事務費といたしまして４９万９,０００円。その財源としましてまちづくり交付金が３３万７,０００円使われております。それから実施設計業務としまして６,４８４万２,０００円。そのうちまちづくり交付金が３,４１１万９,０００円。合併特例債としましては２,９１０万円です。合計、事業完了分としまして１７億４,９６５万４,０００円。その内訳としまして合併補助金が３,７６８万５,０００円。まちづくり交付金が３,４４５万６,０００円。未来づくり交付金が４,１１４万９,０００円。合併特例債が１５億９,１５０万円でございます。それぞれ合併特例債についても現在、償還等しておりますので、もしすべて返還しなければならないという形になりましたら、合併特例債の繰上償還金として、これ２３年度末残高でございますが、１３億１,７５９万６,０００円。国、府補助金の返還が１億１,３２９万円。地方交付税の返還が３億９４８万５,０００円。合計１７億４,０３７万１,０００円という形になっております。
以上でございます。
○（
野田勝康議長） 財務部長。
○（長坂 勉財務部長） 失礼をいたします。
２番目の合併特例債が将来の財政に及ぼす影響といったところで、合併特例債につきましては、その３割につきましては一般財源で措置をしなければならないが、大きな負担にならないかといった点につきまして、１点お尋ねをいただきました。
２点目といたしましては、その合併特例債の償還について、確実に交付税に措置されるのかと、臨時財政対策債についても同様なのかといったようなことのお尋ねがございました。
まず、合併特例債の発行の関係でございますが、福知山市の合併特例債の事業につきましては、発行可能額につきましては約２５０億円を想定をいたしております。ただ、これにつきましては全額を発行せず、合併協議会の中では２２０億程度に抑えることとして協議された経過がございます。合併特例債につきましては、ご承知のように、後年度交付税で７０％が財源を措置をされます。非常に起債の中では有利な起債といったことであります。しかしながら逆に申し上げますと、起債発行時と償還時とを合わせますと、先ほども申し上げましたが、約３分の１の一般財源が必要にもなります。そういったことを考えますとともに、事業完成後につきましては、施設におきましては維持管理が発生するといったことから、留意をしていくといったことが求められます。
そういったことから、合併特例債事業の実施に当たりましては、必要性や緊急性を検討をするとともに、その規模が過大なものにならないかといったことも十分検討いたしまして、さらには建設費用を削減し、合併特例債の発行を抑制することが将来の公債費負担の抑制にもつながるといったことでございますし、継続して発生をいたしますランニングコストの縮減にもなるといったことで、このことにつきましては引き続き抑制に努めなければならないというふうに考えております。
発行規模等につきましては、後年度に過大な負担をかけないように、先ほども申しましたが、最大限抑制をすることといたしまして、これは昨年、中期財政見通しでいわゆる建設事業を伴います合併特例債の発行規模を想定しますと、約２００億円程度といったことで、持続可能な財政構造に努めることとして、計画を昨年は中期財政計画を策定をいたしました。なお、起債につきましては、合併特例債に限らず通常事業債等もございます。そういった関係で、後年度に負担が発生することがないように、できるだけ抑制を図っていく必要があるというふうに考えております。
次に、合併特例債が確実に交付税措置をされるのかといった点や、臨時財政対策債についても同様のことが措置されるのかといったようなお尋ねでございました。
まず、合併特例債の償還に当たりましては、先ほども申し上げましたが、交付税算定上、７０％の基準財政需要額に算入をされますが、この参入の仕方が公債費に算入されるといったことでございまして、本市が実際に金融機関へ償還する額が算入されているといった内容でございます。
したがいまして、これが２７年、２８年以降から１本算定になりますが、１本算定になりましても、この額につきましてはその算入額は減ることなく、確実に交付税に算入をされるといったところでございますし、臨時財政対策債につきましては交付税の身がわり財源ということで、これにつきましては１００％交付税措置がされるというふうになっておりますので、よろしくお願いをいたします。
○（
野田勝康議長） 農林商工部長。
○（
衣川政明農林商工部長） ３点目の山林資源を生かした施策についてでございます。
ご承知のとおり、福知山市は市域面積の約７割が山林でありまして、山林資源は豊富でございます。しかし、建築用木材として使用するとなりますと、手入れ不足等で等級が低くなったり、利用木材搬出に費用がかかり採算がとれなかったりしております。本市では、地元産剤利用促進、自然環境保護、自然災害防止のため間伐対策事業、間伐材出材奨励補助事業、丹州材活用促進事業を実施しております。木材価格の低迷から放置山林が増加しており、間伐資源用に補助を行い、生きた森林に戻すこと、間伐材を放置することによる災害誘引防除のため、間伐材を出材することに補助を行っているところでございます。
今後、国内の木材が見直され、利用を増加させるためにも、作業道や施業路の整備が必要と考えておりますが、国の森林、林業再生プランの活用を踏まえて取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（
野田勝康議長） 環境政策室長。
○（山本尚紀環境政策室長） ６月議会で地球温暖化対策地域推進計画の策定の中で検討するという答弁がしておりましたので、その進捗状況についてお答えいたします。
地球温暖化対策地域推進計画につきましては、その計画の中で市域におきます温室効果ガス排出量の現況や将来図計量を算出することとしておりまして、今後行います市民アンケートの結果も反映させた上で、年度内に計画を策定する予定でございます。
以上でございます。
○（
野田勝康議長） 足立伸一議員。
○４番（足立伸一議員） 合併特例債を使った土地取得事業の相手先はＪＲ西と開発公社と駅周辺の特会やと。３者から土地を取得されておるわけですけれども、先ほどもちょっと説明がありましたけど、単価に大変大きな開きがあると。これを、この事業を採択して土地を取得した当時、１８年当時ですね、ＪＲ西からは坪大体６６万円、開発公社は大体１１６万円。それから駅周辺の土地区画整理組合からの保留地を買ったのは約２２０万円と。差があるということはわかるんですが、物すごく大きな差ですね。それとその平成７年当時の値段であるということは、バブル当時というか、その値段で１８年に買っておると。普通、現在も保留地は処分されてると思いますけれども、その最高時でほぼ最高の値段であるということは、これはあり得るんですか。土地区画整理事業施工規定の９条ですか、保留地の予定価格はその位置、地籍、土質、水利、利用状況、環境、近傍類似地の取得価格等を総合的に考慮し、法第６５条第１項に規定する評価委員の意見を聞いて市長が定めるということになっているんですけれども、一番高いときの値段で買ったというのは、ちょっと私は理解できないんですけれども、その点、説明をお願いします。
○（
野田勝康議長） 土木建設部長。
○（
吉田厚彦土木建設部長） 先ほどの保留地の単価につきましては、市長が申しましたとおりでございますけれども、この保留地処分価格の決定と言いますのは、事業認可当時の不動産鑑定に基づきまして、その後の地区周辺の地価の変動を考慮するとともに、事業の採算性も考慮して価格決定を行うことにしたということでございまして、当然その価格の決定に当たりましては、先ほどもありましたような土地区画整理評価委員会からの答申及び審議会報告をして審議を得て決定したものでございます。ただこの単価の見直しといったあたりの部分でございますけれども、先ほども市長が言われました１２年の９月に保留地の予定単価価格を決定をして、見直しというのがずっとしておらなかったということで、２０年の１２月に単価改定をしたわけでございます。その間、土地の価格というあたりはやはり下落はしていったわけですけれども、当時の区画整理の考え方としましては、やはり保留地は事業との採算性の問題もあるということで、なるだけその最初に設定をした価格で売り切ろうということで踏ん張ってきた時代でございます。ただ、余りにもその年数が長かったわけでございますけれども、そろそろ見直していかなくてはならない時期かなというような形ではあったわけですが、財政健全化の指針等も視野に据えた中で、やはりぎりぎりまでそうした区画整理の採算性といったあたりで、その保留地を価格を変更せずにやってきたと。その仮定の中で都センターという形の中で用地を、区画整理側としてはその単価で当然まだ見直す前でございましたので買っていただいたということでございます。
○（
野田勝康議長） 足立伸一議員。
○４番（足立伸一議員） いや、ちょっと納得できませんけれども、要は買う相手が市やったさかいに財布をあけてもええやろということになったんじゃないですか。
○（
野田勝康議長） 土木建設部長。
○（
吉田厚彦土木建設部長） 今も説明しましたように、区画整理は採算性の問題もありますから、その単価を見直す前であったということで、当初設定の１２年の９月の価格のままでなるだけおり切ろうということで頑張ってまいりました。その２０年の単価改定の前に買っていただいたという、たまたまその時期が２年前であったということでございます。
○（野田勝康議長） 足立伸一議員。
○４番（足立伸一議員） 値段のことがきょうの焦点ではないんですけれども、要するに市から市が買うと。連結してますんでね。公社のこともそうです。公社のほうは利息と人件費がその上に乗せられるということで、ある程度は理解できるんですけれども。保留地の場合は余りにも値段が違い過ぎると。これは最高額であっても、結局市の、駅周辺の赤字の補てんになるわけですさかいに何ぼ高うてもええと。そういうことやと思いますし、さらに合併特例債を使った場合は、何ぼ高くても国が後から７割補てんしてくれると、そういうことで高いまま買ったんではないですか。よろしくお願いします。
○（野田勝康議長） 芦田副市長。
○（芦田 昭副市長） 冒頭に市長も答弁させていただきましたし、今も土木建設部長のほうからお答えさせていただきましたので、重複するかもと思いますが、議員さんのちょっと思いとちょっと違いますので、ご説明をさせていただきたいと思います。
いわゆる土地区画整理事業というのは、その事業費とやはり歳出と歳入という問題がありまして、この事業費を捻出するのは、いわゆるその地域の中から保留地をつくりまして、その保留地を売却する。この財源でもって事業を清算を打つという流れになっておるのはご承知いただいておると思います。その事業費が幾らになるか、したがってその保留地を単価を幾らにするか、それを均衡に、いわゆる歳入歳出イコールにしなきゃならんという流れであります。平成７年度当時は、いわゆるまだ土地が確かに高いときであったろうと思います。そのとき、その審議会も含めて２２０万という単価がこれは妥当だろうと、歳出に見合う歳入金額だということで、この面積に応じてこの単価が決められたということでございまして、これが先ほど部長が言いましたように、平成２０年まで同じ単価で維持してきたと。偶然そこに都センターの話が出てまいりまして、その土地を購入したということでございまして、何もいわゆる市が買うから高くしたとか、安くしたとか、他の一般に売る場合も保留地は同じ単価で売っていたはずでございまして、特別、市がこうしてやったから特別扱いにしたという経過はないというふうに思っております。よろしくお願いします。
○（野田勝康議長） 足立伸一議員。
○４番（足立伸一議員） ＪＲ西については不動産鑑定されてますね。それとの関係から言っても、非常に高いじゃないですか。そういう保留地で事業費を賄うということはわかるんですけれども、あくまでその当時も保留地を、今も保留地を売っておられますけれども、そういう普通であれば、民間が買う場合であれば、こんな高い土地は買わんと思うんです。相手が市やさかいに買ったんじゃないですか。
○（野田勝康議長） 芦田副市長。
○（芦田 昭副市長） ＪＲ用地につきましては、いわゆる議員もおっしゃったように鑑定評価に基づきまして、その当時の時価で売買をしたというところであります。この区画整理事業につきましては、先ほど来申し上げておりますように、事業をいわゆる区画整理側からすれば歳入歳出ゼロで閉鎖をしなければならんと、今も閉鎖をしないで継続しておるわけですが、この石原の区画整理事業におきましても、結局は保留地単価が今の実勢価格で安くなっておりますので、安くせざるを、売れないと、したがって徐々に値を下げておるんで、大きないわゆる赤字になってきたということでございまして、一番冒頭は歳入歳出をいかに均衡させるかという、その逆算の面積単価がここで用いられておるということであります。特別そこに私意があるとか、おかしな考え方が入っておるというようなことは全くないということでございます。
○（野田勝康議長） 足立伸一議員。
○４番（足立伸一議員） いや、だから、駅周辺の赤字を、当時の状況はちょっとわかりませんけれども、赤字を補てんするために高いまま買ったということじゃないんですか。
○（野田勝康議長） 芦田副市長。
○（芦田 昭副市長） 特別会計の赤字を補てんするということではなしに、いわゆる特別会計の売却単価はこの金額であったということでありまして、このままいわゆる当時のまま、ずっと推移すれば駅周も赤字はないということでいけたと思うんですが、やはり実勢の経済状況も含めて土地が単価が下がってきたということで、下げざるを、売却できないという実態がありますので、その価格を下げるに応じて赤字は増額をしていくということですので、非常に収支としては辛いやり方ではあるんですが、これは実際に現金に、土地を現金にするという流れの中ではやむを得ない措置だというふうに思っております。
○（
野田勝康議長） 足立伸一議員。
○４番（足立伸一議員） 納得はできませんけれども、要は、私が言いたいのは、合併特例債を使った事業そのものがそういう形で水増しされておるんじゃないかと、それが根拠になって当然返還の金額も変わってきますのでね。実態どうなのかということをちょっとお聞きしたかったんです。
福知山市がＪＲ西から買ったのはこれ外部から買ってるわけですけれども、これ３億大体２,０００万ですね。あとは福知山市から福知山市が買ったようなもので、実際お金は、財布は違いますけれども、一般会計から特別会計のほうに回っただけということじゃないんですか。実態的には。
○（
野田勝康議長） 芦田副市長。
○（芦田 昭副市長） 特別会計から一般会計、一般会計が特別会計の土地を買ったということで、同じ市の中で金が回っておるということは事実でございますが、それぞれが一つの財布でありまして、一緒の財布ではないわけです。特別会計は一つの財布、一般会計も一つの財布。いわゆるもしこれを一般会計が購入しないで特別会計から市の同じ土地だから譲れというようなことで清算をしますと、特別会計はさらに赤字が増しただけのことでありまして、どちらが買おうと売ろうと、一緒と言えば一緒なんですけれども、特別会計サイドからすればこれを売却することによって赤字解消にはなっておると、清算が打ちやすくなったということでございまして、ルールに従ってやっておるということで、理解いただきたいと思います。
○（
野田勝康議長） 足立伸一議員。
○４番（足立伸一議員） 別に違法だと言ってるわけじゃないんですけれども、要はその１７億を返す中身は、結局合併特例債でお金借りて、そしてそれを事業が中止になった場合は繰上償還をせんといかんと、要するに残りを全部返さんといかんと。今までもう既に１８年から何年かたってますので、その間、市が返しておった分と、それから補助金もらった分、それから国に返してもらった分。国に返してもらったものとか補助金もらった分は返さんといかんという中で、１７億返還の中に入ってるわけですね。ところが、実際にお金の動きというのは、外に出た分はＪＲ西へ行った３億２,０００万円分だけで、あとは全部福知山市の中へ入っているわけでしょう。返さんなん、返さんなんという内容は、実際には事業をやりそこなって国に返してもらった分、７割返してもらっておった分がもらいそこねたと、それも返さんなんというだけの、要するにこの事業としては八ツ場ダムみたいに工事を始めて途中で中止せんなんというふうなことじゃなくて、土地を取得しただけと、その清算をするだけという意味合いだと私は理解しとるんですけれども、それをあたかも１７億を返さんなんということと、それから事業をした後の負担分とを天びんにかけて、そして中止するほうが損だというようなキャンペーンを張られているというのは、ちょっと実態的には理屈に合わんのじゃないかというように思うんです。その点はいかがですか。
○（
野田勝康議長） 芦田副市長。
○（芦田 昭副市長） 非常に信用してもらえないと言うんですか、説明に対して不十分なのかわかりませんが、土地区画整理事業につきましても、いわゆる整地をするとか、道路をつけるとかいろんな事業展開をしまして、いわゆる建設費として、いわゆる業者のほうに当然支払うわけですので、一般会計から特別会計にお金が動いただけじゃなしに、やはり外へ出ていっているわけです。市の財布の中でじっとしておるものではないんで。一般会計から買うことによって、いわゆるその歳出、いわゆる特別会計の歳出を補っておると、当然やらなきゃならんわけで。何も市の中で、財布の中で右から左へ動いただけじゃない、外へも出ていっておるということで、これは何も今議員がおっしゃったことはちょっと私は理解できないと。それはちょっと整理をしていただきたいと思います。生意気な言い方で申しわけありませんが。
○（
野田勝康議長） 足立伸一議員。
○４番（足立伸一議員） １７億返さんでもええとかそういうことじゃないんですけれども、実態的にはそういうことじゃないですか。それは確かに駅周辺の事業をすることによって外に出ておるということは、それはあり得るかもわかりませんけれども、要するに市の中でキャッチボールしとるわけでしょう。違うんですか。
○（
野田勝康議長） 芦田副市長。
○（芦田 昭副市長） こちらの説明が悪いんだろうと思いますが、１７億、市がいわゆる市民プラザ、当時は都センターですが、それを目的としてその土地を購入したと。あくまで土地取得は目的があってようやくできるものでありますので、その目的が失われたときには、その土地はいわゆる返さんなんということです。いわゆる専門的に言って申しわけないんですが、行政財産として購入するときには、起債なり補助金がつくわけですが、いわゆる普通財産、どこへでもかまへん、売ったらよいというような、民間へ売ってもどこへやってもいいというようなものには、起債制度とか補助制度はありません。だから都センター、いわゆる市民交流プラザが建設できないということになれば、行政財産といういわゆる起債制度なり補助金制度が制度から外れますので、それは返還をしなければならないという、これは当然制度的な流れの話でございまして、皆さん方を何かごまかそうとか、わかりにくくしようとか、そういうようなことは全くございませんので、ご理解いただきたいと思います。
○（
野田勝康議長） 足立伸一議員。
○４番（足立伸一議員） それは特別会計というのは、そういうものであるということは私も理解していますけれども、要は実態的に見れば、実際に福知山市はこの事業を中止することによって損したのかということを、その実態的には外へ出ていったら買わんでも買ってしまったというのはＪＲ西の土地だけで、あとは福知山市の土地を福知山市が買ったんやということじゃないんですか。
○（
野田勝康議長） 芦田副市長。
○（芦田 昭副市長） それぞれ土地の地歴と言うんですか、履歴がありまして、いわゆる福知山市の土地だから福知山市が好きなように右から左へ流したらええというようなものではなしに、やはり一つ一つの事業目的に応じて購入しなきゃならんということです。例えば卸売市場を、いわゆる卸売市場用地を今度は給食センターのほうに一部をやったわけですけれども、これはあくまで卸売市場の土地であったのを給食センター用地として活用するわけなんで、給食センターのほうで一般会計から特別会計の卸売市場のほうに金額を払って購入したということであります。今回の話も同様の扱いになるというふうに思っております。
○（
野田勝康議長） 足立伸一議員。
○４番（足立伸一議員） 言われることもわかるし、ただ実態的にはその１７億返さんなんということを大騒ぎするのに、使うのはおかしいんじゃないかということだけなんです。要は先ほども言いましたけれども、八ツ場ダムみたいに何か事業があって、それを全部無駄になってしまうというふうなことは話が違うと思うんですよね。土地を取得したということで現在の段階ではとまっておるわけですからね。そこをそれは一般会計と特別会計の繰り入れのあれとか、それから当然普通財産と行政財産の違いとか、そういうことはわかりますけれども、実態的にはそういうことじゃないですか。ということを申し上げたかったわけです。
次に、地方交付税のことなんですけれども、合併特例債事業によって多額のランニングコストが発生するとか、また減価償却費の概念、そういうことが財務指標の中にはあらわれてないと思うんです。今、例えば将来負担比率とかいう形でそういう指標がありますけれども、その中にも減価償却とかそういう概念はないんじゃないかと。したがって、本当の事業をやった場合の実際、福知山市にかかってくる負担について、本当の姿が見えないんじゃないかというふうに思うんですけれども、例えば今後の財政計画にそういう新公会計制度で示されているような、あらわれてくるようなランニングコストであるとか、それから減価償却費であるとか、そういうものをどのように取り入れていかれるのか、お聞きしたいと思います。
○（
野田勝康議長） 財務部長。
○（長坂 勉財務部長） 失礼をいたします。
減価償却の概念ということでお尋ねでございます。まず財政健全化法ではもうご存じのように４指標ございまして、実質赤字比率なり連結実施赤字比率、実質公債比率、それから将来負担比率の指標があるわけでございます。これはオール福知山のという観点で算出されておりまして、地方自治体の財政運営には早期是正機能が盛り込まれておるといったことで、この指標につきましても大変意義があるというふうに考えております。
また議員がご指摘のようにいわゆる試算、債務のストック指標でございます、いわゆる財務４表の関係でございます。これにつきましては貸借対照表、それから行政コスト計算書、資金収支計算書とそれから純資産変動計算書の４表がございます。これにつきましては平成２１年度につきましては、本年の３月議会で全議員協議会で報告をさせていただいたところでございまして、平成２２年度の決算におきましては、今現在作成中でございます。財政状況の公表とあわせましてお示しをしていきたいというふうには考えております。
議員がご指摘のいわゆる減価償却の概念の活用につきましては、この財務４表を活用する中で、他の団体とも比較する中で活用を図っていきたいといったことでございまして、直接財政計画の中にの概念、いわゆる積み立てといったことには一般会計でございますので盛り込みはできませんが、そういった活用で財務４表でお示しをしていきたいというふうに考えております。
○（
野田勝康議長） 足立伸一議員。
○４番（足立伸一議員） すいません。ちょっともとに戻りたいんですけれども、僕は先ほどの説明では納得してないんですけれども、そもそもこのいろんな建設した場合は幾らかかるか、やめた場合はどうかとか、それから違う方法でやったらどうかという、そういう試算が出てますけれども、これは同じ要素を取り入れたものなのか、本当に都合のいいときだけでつくったものなのか、そこら辺ちょっと、検討はしかけなんですけれども、ちょっと疑問にある点がたくさんあるんです。その点はどうでしょうか。
○（
野田勝康議長） 市長公室長。
○（嵳峩賢次市長公室長） 建設した場合、またしなかった場合、平成２７年度以降に同じものを建設した場合というような３点で、客観的な数字をもって計算しております。そこの部分は信じていただきたいと思うんですが、例えば全く何もしなかった場合、これは土地は残りますが、先ほど言いましたように銀行から借り入れるお金とか国への返すお金とか、交付税として国へ返すお金１７億４,０００万、これは返さざるを得ないと。それで市民１人当たりで言うと約２万１,０００円、現時点で払えば、これを２０年間で例えば支払うとすれば、返還する場合は１,０７０円。計画どおり建設する場合は２,０８０円、これは２０年間で計算しておりますので、２０年間で市民が負担する額です。計画どおり建設する場合は２,０８０円。平成２７年度以降に同等の施設を建設した場合は４,６３０円という形になります。さきほど、返還する場合は土地は残りますが、図書館の建設とか、そういうものは課題として残りますので、当然それの将来的にわたって老朽化している現状がありますので、それの建てかえ等が当然必要になってきますし、市民会館の耐震化、保健センターの活用等、課題は残ったままであるというふうにご理解いただきたいと思います。
以上です。
○（
野田勝康議長） 足立伸一議員。
○４番（足立伸一議員） このシミュレーションの中で、同じ資料かどうかはわかりませんけれども、現在の計画どおり建設する場合と、それから合併特例債機関終了後に同等施設を建設する場合と、それから市民交流プラザの建設をやめて今の市民会館の図書館を拡充する場合という三つのシミュレーションがあると思うんですけれども、この２番目のこれは省くべきじゃないですか。何もほかの形で同じものをつくるべきやという主張はだれもしてないと思うんです。同等のものを合併特例債以外のものでつくった場合のシミュレーションがあると思うんですけどね。だれもほかの例えば一般財源で建てるべきやと、同じものをというふうなことはだれも言ってないと思うんです。
○（
野田勝康議長） 市長公室長。
○（嵳峩賢次市長公室長） 前提条件の話として、現在ある計画について費用等換算したことでございます。よって、いろんな代替案があれば、当然その費用等を換算して出すべきだと思いますが、現段階では行政が考えておる案は一つでございますので、このような数字になりました。
以上でございます。
○（
野田勝康議長） 足立伸一議員。
○４番（足立伸一議員） この３番目の市民交流プラザの建設をやめて、現市民会館の図書館を拡充する場合ということは、要するに市民会館もさわるということですね。現在の計画どおり建設する場合というのは、こっちはどうなんです、その場合は。要するに、建てるほうには一部を入れずに、建てないほうには全部入れるというふうな形で、何か数字が対応してないんじゃないかというように思うんですけど。
○（
野田勝康議長） 市長公室長。
○（嵳峩賢次市長公室長） 申しわけございません。ちょっと理解が十分できなかったもので、もう一度ご質問をお願いいただけますでしょうか。
○（
野田勝康議長） 足立伸一議員。
○４番（足立伸一議員） 要するに都合のええとこだけとって数字が載ってるんじゃないかということです。計画どおり建設する場合には、こちらは全く何もさわらないわけですか。
○（
野田勝康議長） 市長公室長。
○（嵳峩賢次市長公室長） 決して都合のよい数字を羅列したわけではございません。現計画についての想定のもとで出した数字でございます。
以上です。
○（
野田勝康議長） 足立伸一議員。
○４番（足立伸一議員） コーナンのある場所は、平成２０年度に２０億で売却する予定でしたけれども、売れなかったと。それでコーナンに６,０００万か７,０００万円で貸したと。平成２０年に２０億で売っておればきれいに清算も、先ほどの駅周辺の関係との絡みなんですけれども、そのときに２０億で売れておればきれいに清算できたが穴があいた。それを埋めるために今度の合併特例債で埋めたんじゃないですか。
○（
野田勝康議長） 財務部長。
○（長坂 勉財務部長） 失礼をいたします。
議員のおっしゃっておられるコーナンの用地と、今、議論になっておる市民交流プラザの用地とは別の用地でございます。
○（
野田勝康議長） 足立伸一議員。
○４番（足立伸一議員） 先ほどの市長公室長に説明していただいたのは、このシミュレーションが都合のよいようにつくられているんじゃないかという質問やったんですけれども、先ほど財務部長にお聞きしたのは、購入した価格が余りにも違い過ぎると。それが平成１８年度に買ったんやけども、実は価格の見直しをしてなかったという説明やったと思うんですけれども、ということは、単なるそういうことじゃなくて、コーナンの土地の穴埋めをする必要があったから保留地をああいう金額で買ったんじゃないかと思うんですけれども、どうでしょうか。
○（
野田勝康議長） 財務部長。
○（長坂 勉財務部長） コーナンの用地につきましては定借で貸しつけておりまして、賃料が入っておりますので、そこに損失が生じたとか、そういったものはございません。
○（
野田勝康議長） 足立伸一議員。
○４番（足立伸一議員） 当初は売る予定やったんですね。
○（
野田勝康議長） 芦田副市長。
○（芦田 昭副市長） おっしゃるように、コーナンの土地につきましてはにぎわいのあるまちづくりということで公募をかけまして、どこか進出していただければうれしいなということで購入希望をしておりました。しかし、相手が一括金額を払うということは非常にできないということで、どこも入札がなかったということでございます。その後、その土地をそうして空き地にしておくのも何も入りませんので、定期借地契約ということで、長期に、２０年にわたる借地契約を結んだということでございまして、いわゆるその当時２０億という金額が歳入できなかったのは事実でありますが、２０年間という長期にわたって歳入が見込めますので、何もマイナスになったという事実はありません。
○（
野田勝康議長） 足立伸一議員。
○４番（足立伸一議員） 事実、駅周辺は赤字ですね。実際、いろんな工夫はされたと思うんですけれども、その工夫の中の一つとして合併特例債を使った事業というのは、後で国が返してくれると。金額が高ければ高いほどよいと。その高い理由は高く買ったからだと。その高く買ったというのは、本来のその当時の実勢価格とか、全くもう関係なしに、一番ほとんど最高時であったときの価格で買ったと。当然、購入価格が高くなりますよね。その分、合併特例債使ったら国が返してくれるという、そういうことじゃないんですか。
○（
野田勝康議長） 芦田副市長。
○（芦田 昭副市長） 財源活用もそれは一番大事なことなんで、合併特例債という有利な財源を活用させていただくということも大事ですが、当時、いわゆる都センターをつくるにはあそこの土地が必要だと、その必要な土地をその当時のそれぞれの適正な価格で購入したということでありまして、高いのをわざわざわかっとって購入したと、そういう実態はないと、いわゆるその当時のそれぞれの単価で、適正な単価で買ったということであります。その合併特例債があるから、故意的にその高く買ったのと違うかというのは、これは全くそれは想像というか、私のほうからすれば全くそんなことは、故意的にやっておるということもありませんし、その考え方については改めていただきたいというふうにお願いしたいと思います。
○（
野田勝康議長） 足立伸一議員。
○４番（足立伸一議員） 故意的にやったとかそういうことじゃなしに、実際、工夫して知恵を出してやられたというふうに敬服はしておるわけですけれども、ただそれが今度返還のときの当然価格に、返還の金額に非常に影響してきますので、それは結局、あたかも不可抗力でと言うか、反対したからこれだけ返さんなんのやということに、全部すべて悪いのは反対するからやと、これを進めておれば全部、すべて福知山市の課題がクリアできると言わんばかりのキャンペーンでやられるさかいに、それはおかしいんじゃないかという、そういう疑問なんです。
○（
野田勝康議長） 芦田副市長。
○（芦田 昭副市長） 先ほど来申し上げておりますが、いわゆる目的どおり、その用地購入は目的があってその土地を購入したわけですので、その購入目的どおりあれば何も返還する必要はないわけですが、その目的が達成できなかったときには、やはり国なり府のほうから返還命令がくると、これはもう当然のことでありまして、今回この決議でもって否定されたからこういう実態になりましたよという、こちらがキャンペーンを張ったとか、そういうことを大々的に誇張しておるとか、そういうことじゃなしに、実際これが市民交流プラザとして建設が不可能になった暁には、事実これは返さんなんということで、正直にお話しさせていただいておるわけでして、故意的に誇張しとるとか、ない話をあたかもあるような雰囲気で言うとるとか、そういうことはないということでご理解いただきたいと思います。またそんなことは我々も考えておりません。
○（
野田勝康議長） 足立伸一議員。
○４番（足立伸一議員） ない話を故意的にやってるとか、そういうつもりは全くないんですけれども、要するにそういう、実態的にはそういうことなんで、あたかもこの１７億を返さんといかんのやということが全面に出て、そういう実態的なことを知らずに、それで反対するものは１７億返さんなん、どうするんやと、そういう形で揺さぶりと言うのか、半分説得、半分揺さぶりというふうな形で、とにかく１７億、１７億という形でこれ先行してますので、実態的にはどうなのかということをただしたかったということです。
以上で終わります。ありがとうございました。
○（
野田勝康議長） この際、お諮りをいたします。
質問の通告者はまだおられますが、本日の会議はこの程度でとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○（
野田勝康議長） ご異議なしと認めます。
よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。
次回は明１６日午前１０時から本会議を開きます。
それでは、本日はこれをもって延会とします。
大変ご苦労さまでした。
午後 ５時５１分 延会...