福知山市議会 2010-09-16
平成22年第4回定例会（第3号 9月16日）
平成22年第4回定例会（第3号 9月16日） 平成２２年第４回
福知山市議会定例会会議録（３）
平成２２年９月１６日（木曜日）
午前１０時００分 開議
〇出席議員（３１名）
１番 審 良 和 夫 ２番 大 谷 洋 介
４番 池 田 雅 志 ５番 奥 藤 晃
６番 細 見 秀 樹 ７番 吉 見 光 則
８番 大 西 敏 博 ９番 杉 山 金 三
１０番 今 次 淳 一 １１番 稲 垣 司 郎
１２番 松 本 良 彦 １３番 武 田 義 久
１４番 野 田 勝 康 １５番 福 島 慶 太
１６番 谷 口 守 １７番 塩 見 卯太郎
１８番 吉 見 純 男 １９番 中 島 英 俊
２０番 木 戸 正 隆 ２１番 井 上 重 典
２２番 荒 川 浩 司 ２３番 永 田 時 夫
２４番 塩 見 仁 ２５番 芦 田 廣
２６番 竹 下 一 正 ２７番 芦 田 弘 夫
２８番 高 宮 辰 郎 ２９番 高 宮 泰 一
３０番 足 立 進 ３１番 仲 林 清 貴
３２番 和 田 久
〇欠席議員
な し
〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市長 松 山 正 治 副市長 芦 田 昭
副市長 小 西 健 司
企画政策部長 駿 河 禎 克
総務部長 藤 田 清 治 財務部長 磯 崎 弘 規
福祉保健部長 大 槻 敏 彦
健康推進室長 谷 垣 英美子
市民人権環境部長 廣 田 房 代
環境政策室長 山 本 尚 紀
人権推進室長 田 中 法 男
農林商工部長 衣 川 政 明
土木建設部長 吉 田 厚 彦 下水道部長 和 久 秀 輝
会計管理者 吉 田 浩 重 消防長 土 家 潔
財政課長 長 坂 勉
ガス水道事業管理者 岩 城 一 洋
ガス水道部長 足 立 喜久夫
病院事業管理者 香 川 惠 造
市民病院事務部長 森 下 恒 年 教育委員長 上 山 英 子
教育長 荒 木 徳 尚 教育部長 古 口 博 之
教育委員会理事 塩 見 芳 彦 監査委員 芦 田 芳 樹
監査委員事務局長 村 上 政 彦
〇
議会事務局職員出席者
局長 衣 川 真 次長 辻 本 勝
〇議事日程 第３号 平成２２年９月１６日（木曜日）午前１０時開議
第 １ 一般質問
午前１０時００分 開議
○（
松本良彦議長） おはようございます。
定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配付いたしておりますので、それにてご了承願います。
◎日程第１ 一般質問
○（
松本良彦議長） それでは、日程第１に入ります。
昨日に引き続き、一般質問を行います。
それでは、これより順次発言を許します。
初めに、１６番、谷口 守議員の発言を許します。
質問方式は
一括質問一括答弁方式とします。
１６番、谷口 守議員。
○１６番（谷口 守議員） （登壇） おはようございます。平成会の谷口 守でございます。通告書に従い、質問をさせていただきます。
まず、
ミニＳＬフェスタの取り組みついてお伺いいたします。
本年の当初予算において補助金のスクラップ・アンド・ビルドの観点から事業の見直しが行われ、１０年を経過したイベントも廃止が折り込まれました。従来からやってきた事業をただ漫然と続けるのではなく、一度、立ちどまって事業の見直しを行うことは必要だと思います。ただ、１０年が経過をしたからと事業を打ち切るのでは、せっかくの積み重ねがその効果を得られないままとなる可能性があると思います。そんな観点から今回、補助金を打ち切られた
ミニＳＬフェスタについては、鉄道のまち福知山を代表するイベントであり、福知山を全国にＰＲする事業効果の高いイベントであると考えます。私も３月の
予算特別委員会の総括質疑の中で
ミニＳＬフェスタの継続ができるよう訴えました。その際、理事者から
ミニＳＬフェスタは単なる事業費だけの問題ではなく、市役所の職員の動員により、相当な負担をかけているために、今後、運営の方式も含めて検討を行った上で、イベントのあり方について再度、検討したいとの回答をいただきました。
その後も市民からせっかく根づいたこのイベントの火を消したくない。また、一たん廃止すると、再開は不可能になるとの強い思いを受けて、実行委員会が立ち上げられました。本年１１月６日、７日に従来のような規模では開催できないが、現在、その準備中であるとお聞きしております。
ミニＳＬフェスタについては、１０年をかけて順次拡大され、そして全国に浸透し、参加車両も年々ふえてきている状況であります。
福知山マラソン、花火大会に匹敵する福知山を代表するイベントに育ってきたと確信しております。
また、近隣には類似するイベントがなく、市外からの多くの子供さんたちも見え、夢をはぐくんだ事業であります。その盛況振りを見てもご理解いただけると思います。
ここで少し本論から外れますが、本市と鉄道のまちとの切っても切れない縁についてふれさせていただきたいと思います。
本市の歴史を振り返ってみて、本市は交通の要所としての地理的優位性から三たん一の商都として発展してまいりました。それを牽引してきたのは鉄道であったと思われます。今から１００年以上も前、山陰本線、福知山線が開通しました。そして、昭和２４年８月から全国に
鉄道管理局設置のための誘致合戦が展開されました。当時の
竹内正夫福知山市長を先頭に大々的な誘致運動が行われた結果、全国２７の鉄道管理局の一つにやっと繰り込まれました。翌年の昭和２５年８月１日の開局時には花火大会、
納涼パラダイス、提灯行列など、祝賀行事を８月２５日まで市民挙げて盛大に開催されたと記されており、竹内市長のほか、当時議長、牧野源太郎氏、助役の天野 博氏、庶務課長の塩見精太郎氏の名が残っております。
また、昭和６２年の国鉄の分割民営化でＪＲの移行時には、鉄道管理局が廃止されるのではないかと心配されました。しかし、当時の行政の努力などにより、現在もＪＲ西日本の福知山支社として存続することができております。
また、平成２１年にはＫＴＲの本社も誘致されました。近年、本市においては信用金庫の本店機能の宮津移転と、ＮＴＴも縮小し、この地域における本市の中心性が薄れ、また、人口も減り、にぎわいの面からもマイナス要因となってきております。そのような中、本市の鉄道の拠点性には、本市の発展のために絶対に存続しなければならないと考えております。
このような鉄道の歴史を大切にしながら、これからの本市が鉄道のまちを標榜していくために、
ミニＳＬフェスタはなくてはならないイベントであると改めて感じております。
先ほども申しましたが、昨年までの事業の内容を拝見するとき、市職員の負担が大きく、同様のやり方を続けることは難しいとは思いますが、やはりどのような形にせよ、市の協力を受けなければ開催が困難だと、不可能だと思います。
先にも申しました
福知山マラソン、花火大会の行事に準ずる福知山の行事に位置づけ、ご協力をお願いしたいと思います。
先の６月の定例議会においても、二人の議員の質問に対して、今後、実行委員会の動向を見ながら考えていきたいとの回答でしたが、現時点での
ミニＳＬフェスタの取り組みについて、その取り組みとそれについての理事者のご意見をお聞かせください。
次に、
過疎高齢化社会の課題についてお伺いいたします。
高齢者の所在不明の問題ですが、かつて金さん、銀さんと１００歳の双子のおばあさんがテレビなどで非常に大きな話題となりました。当時１００歳以上の元気なお年寄りは珍しく長生きのシンボルとしてたたえられてきました。時は流れ、現在、テレビ番組の百歳万歳などで見るように、１００歳を超えた元気なお年寄りのほほえましい姿を目にする機会がふえてまいりました。そんな中、テレビや新聞などマスコミの報道で耳を疑うようなニュースが流れました。東京で最高齢の１１１歳の男性が実は３０年前に亡くなっていたという痛ましい事件です。それをきっかけに全国で１００歳以上の調査が開始されると、毎日のように各市町村で所在不明が続々と発表され、中にはその住居は既に更地となり、所在が確認できない。また、住民票では１２９歳と全国最高齢者となるはずの人が調査をしてみて初めて、その所在が不明と判明されるなど、いずれも理解しがたい話が続出しております。
このように、報道を通して所在不明の高齢者が報告され、全国の最高齢者までが所在不明であると発表される中で、自分の自治体の高齢者の問題はないか、早急に調査が求められるところです。そこでまず、本市の場合、どのように調査が行われたのか、お聞かせください。そして、全国に言われているような問題はなかったか、教えてください。
また、もし、その中で
ひとり暮らしの方や施設で暮らされている高齢者の方の数について問題がなければ教えてください。
今回の一連の問題については、公共施策の決定にも大きな影響を与える
人口統計資料にも本当に問題はないのかと疑問視されても仕方がない事態だと危惧しております。過日、日本の平均寿命がさらに伸びて、男性が７９.５９歳、女性が８６.４４歳と発表されましたが、このことには影響ないのかお伺いします。
ところで、本市の実態がどのようになっているのかお尋ねします。
福知山市統計書によると、昨年９月末現在で１００歳以上は一くくりにして３６名となっておりますが、ことしの８月末現在で何人となっているのでしょうか。また、それを年齢別に教えてください。
また、それは住民票上の人数でしょうか。もし、住民票上の人数であれば、実際の所在している人数がわかれば教えてください。
今回、このように実際は所在が確定できないのに、
住民基本台帳に残っていることは、本人の届け出制によるところがあると思いますが、そのほかにも地域での状況を把握する力が落ちていることにも大きく起因していると思います。
おせっかいとも言われるほど、地域や隣近所で世話を焼き合ったのは遠い昔のことのようになってしまいました。そんな人間関係が希薄な中で、ある意味で非常に寂しい現在にあって、地域のことを把握するのに大きな力を発揮していただいているのが
民生児童委員さんであると思います。その頼みの綱である
民生児童委員さんに関しての業務を遂行していただく上で、とても難しい時代となってきていると感じております。
私の知っているある
民生児童委員さんがあるお年寄りの家庭を訪問したときに「構わないでください」と面会できなくて困っていることも聞いております。そこで
民生児童委員さんの問題についてお伺いいたします。
ことしは改選期を迎え、今、各地で自治会長さんがその人選に苦労されていることと思います。私も前回、市の
民生委員推薦会に席をおき、そのご苦労を目の当たりにしました。どうしても人選ができず、自治会長さんが兼務しなければならないと悩んでおられる様子も伺いました。これまで人選に苦労される一つの要因は、年齢の資格が６５歳未満であるということで、高齢化が進み、若い人からの人選ができないということもあるのではないかと思います。
年齢については少し緩和がなされたと伺っていますが、この際、年齢の制限をなくすることはできないでしょうか、お考えをお聞かせください。
昔の民生委員さんは失礼な言い方かもしれませんが、名誉職的な面もあったのではないかと思います。現在の民生委員さんは高齢者が進む中で、対象人員はふえる一方で、地域によっては居住状況がわからないなどというようなこともあります。また、その上に地域の
福祉推進協議会の全面的なスタッフとしてその業務を遂行しなければなりません。民生委員さんの本当の仕事を理解しておらず、時には地域住民から無理難題も与えられることもあります。民生委員さんは無報酬でありながら、
厚生労働大臣から任命を受けたボランティアの準公務員、そのものだと思います。
以前、
民生児童委員さんにも報酬を受けるべきでないかと申しましたら、この仕事は報酬を受けると仕事ができなくなると聞き、感銘したこともあります。このような職務をもっと市民に理解していただく方法はないでしょうか。
民生児童委員さんのことを市民に知っていただく方策について、お考えがあればお聞かせください。
次に、本市の
民生児童委員さんの定数はどのようになっているのでしょうか。思いますに、現在の
民生児童委員さんをカバーする対象地域の範囲は広く、年々対象人員がふえてきている中で、負担が大きくなる一方です。そこで定数はどのように決めているのでしょうか。人口で割り出されているのか教えてください。
また、今後、定数の見直しを考えていられるのかについても教えてください。
民生児童委員さんのなり手がない、人選が大変だという状況に反するかもしれませんが、対象人員を減らすために、そして負担を少しでも軽減するためにも、定数をふやす方向にすべきと思いますが、見解をお聞かせください。
次に、
民生児童委員さんへの地域の情報提供に関する問題についてお伺いします。
民生児童委員さんは、以前は住民票の写しが配付されていましたが、現在は配付されていません。このことについて以前尋ねましたら、住民票の写しは出せないが、市役所に行っていただければ閲覧していただけるとの回答でした。この対応についてはいかがなものかと思います。
民生児童委員さんは
厚生労働大臣から任命を受けた、公務員と同様に守秘義務を課せられた重要な職務にあります。そして、その職務上、何よりも担当地域の状況を常に把握しておかなければなりません。それなのに住民票の写しすら自由に見れないというのはいかがなものでしょうか。法の制限はあろうかと思いますが、このことは他市においても問題化されているのではないかと思いますが、今日の１００歳の問題を踏まえて前向きに検討できないか、お考えをお聞かせください。
次に、周辺地域の過疎問題についてお伺いいたします。
今の周辺地域ではどこでもそうだと思いますが、１０年先、いや５年先にはこの集落はどうなるんだろう、一体、何戸残るんだろうという将来の不安を感じる話題にすぐなります。年老いた老人だけが田舎で暮らし、若い者はまちに出て団地に家を建て住んでいる。これが現実だと思います。これは決して福知山だけの問題ではなく、全国的な問題だと思いますが、今後のことを考えたとき、今、手をこまねいているときではないと考えます。その際、大きな課題の一つが、
市街化調整区域の問題があると思います。
市街化調整区域だから家は建てられない。それを何とかしてほしいという声をよく聞きます。特に私の住む上六人部地域は、両隣に市街化区域である下六人部地域と
都市計画区域外である三和町で挟まれております。市街化区域では用途に合った建物が許可され、
都市計画区域外については建物に対する制限がありません。
市街化調整区域である当上六人部地域に比べて、許可条件等に制限が少なく、どんどんと家が建ち、ある意味で不公平感を感じております。この問題については、過去においても本会議で多くの議員さんからも質問がありました。平成１６年以降に一部、緩和がされ、また、京都府においても都市計画法に基づく京都府
開発審査会付議基準１５で指定する土地の区域として、昨年４月に１４地域、１２月には４地域の合計１８地域が指定され、一部緩和がなされたと聞きますが、この緩和によりどのように状況が変わったのか、その実績をお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。
○（
松本良彦議長） 市長。
○（
松山正治市長） 皆様、おはようございます。谷口議員の鉄道のまちによる熱意に対しましては、前回の議会の中でも十分聞かせてもらってますし、また、今回も十分、熱意に対しましては理解しているつもりでございますけど、そういう面では敬意を表しておきたいと、このように思うわけでございます。
早速、私のほうからミニＳＬに対する取り組みと見解はというご質問でしたので、そのことについて、お答えさせてもらい、後のことにつきましては関係の部長のほうから説明させますので、ひとつその点、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
まず、最初に、ミニＳＬの関係でございますけども、第１回の実行委員会が５月１３日に開催されたと。これまでに私の聞いている範囲では計４回の実行委員会が開催されたと、このように承っておるわけでございます。委員の皆さんの継続していくという強いその意思のもとに、熱心な討議がなされたと、このことについても十分、報告を受けておるわけでございます。
そして、第３回目におきましては、委員長とそれから副委員長がそれぞれ交代なさって、市民主体による実行委員会が発足したと。第４回の実行委員会では、規模は小さくとも継続していくことでありますとか、今年度は１１月６日、７日の開催が決まったと、こんなことについても報告を既に受けているわけでございます。これが多くの市民とそれから全国の
ミニＳＬフェスタファン、そして、また、ミニＳＬの愛好者からも愛されているということと、議員おっしゃいましたように、中心市街地の活性化の問題でありますとか、あるいはまた、鉄道のまち福知山を全国に発信していくイベントといたしましても、宣伝あるいはまた参加人数にしましても、毎年、２万人を超える来場者を迎えて、この
ミニＳＬフェスタの継続を願う声なんかも聞く中で、
ミニＳＬフェスタが行政主体から市民主体へと新しいスタートを切りまして、市民の皆様方へのイベントとして継続するということに、あるいは、なさるということに対しましても、大変、私ども感謝して、大変うれしく思っている次第でございます。
市民主体の運営方法の転換ができた今、それこそ、私がよく言ってますけれども、市民の市民による市民のためのイベントとして、永続可能なイベントになっていくことが、すごく大切かと思っておりますので、そういう上で期待をしているのが私どもの感想であり、そしてまた、皆さん方の今、谷口議員が見解はということですので、そういう見解をさせてもらっております。後は部長に、またほかの点で回答させます。
○（
松本良彦議長）
福祉保健部長。
○（
大槻敏彦福祉保健部長） ２点目の
過疎高齢化社会の課題についてのお尋ねでございます。
まず、高齢者の所在の不明問題でございますが、まず、このことに関しまして、どのような調査が行われたか、そして、また、全国的に言われるような問題はなかったかというお尋ねでございます。これにつきましては、福知山市に住所を有しておられる１００歳以上の高齢者の方は来年の３月時点で満１００歳になっておられるというお方という時点でのことでございますが、本年９月１日現在で６１名ございます。本市では毎年９月にそれぞれ議員さんにもお世話になっておりますが、お祝い品の贈呈事業を実施をしておりまして、その８月には所在等の確認のために事前の調査を行ってきたところでございます。
全国的に１００歳以上の高齢者の所在不明が問題視されております中、本年度は８月６日から１１日にかけまして、その対象者ご本人との面接あるいは家族以外の第三者に対する確認を行いまして、全員の安否と所在を確認したところでございます。
次に、その
ひとり暮らしや施設で暮らされている高齢者の人数はということでございますが、先ほど申しました６１名のうち、
特別養護老人ホームなどの施設に入所されておられます方は２８名となっております。施設へ入所されております方や病院に入院中の方を除きまして、ご自宅で生活されておいでになります方の中で、
ひとり暮らしの方はおいでになりません。
それから、この１００歳不明の関係で統計に影響が出るのではないかと、いわゆる平均寿命の関係で影響はないのかどうかというお尋ねでございますが、これにつきましては、この統計にあらわれます平均寿命などについては影響がないと考えておるところでございます。
それから、本市の１００歳以上の年齢別というお尋ねでございますが、本市の１００歳以上のお方は来年の３月３１日時点での答弁になりますが、１０５歳が１人、１０４歳が１人、１０３歳が６人、１０２歳が１６人、１０１歳が１３人、１００歳が２４人となっておるところでございます。
次に、
民生児童委員さんについてのお尋ねでございます。その年齢要件の緩和等についての考えでございますが、
民生児童委員さんの年齢要件と申しますのは、１２月１日が基準日になっておりまして、新しくお世話になります新人の方で原則６５歳未満、引き続き、また、お世話になります再任の方で７５歳未満となっております。
民生児童委員の任期は３年でございますが、担当いただきます地域の福祉課題の多くはその解決に継続的な対応が必要とされておるところでございます。そのため、京都府より
民生児童委員が長期に活動していただくためには、新人の年齢要件を原則６５歳未満とするように求められているところでございます。
しかし、今回の一斉改選におきましては、地域の実情によりまして、なかなかこういう条件を満たす場合も難しい場合がございまして、７０歳までは健康状況などを留意の上、推薦できるようになっておるものでございます。
今後につきましては、地域の実情を踏まえまして、新任の
民生児童委員の年齢要件を緩和していただくよう、また、周辺の自治体等とともに一緒になりながら、京都府を通じて厚生労働省のほうへ要望もしていきたいと考えておるところでございます。
次に、市民にこの
民生児童委員さんの活動を理解をいただく方法はないかというお尋ねでございます。
民生児童委員さんの職務は生活に困っておられる方への支援、高齢者や障害のある方、あるいは児童や母子、父子世帯の福祉の向上など、広範多岐にわたっております。本年は３年に一度の一斉改選の年でもございまして、福知山市
民生児童委員連盟のご意見も伺いながら、
民生児童委員が地域での活動を円滑に進めていただけるよう、職務や活動内容を広く市民にご理解いただけるよう広報に努めていきたいと考えております。
次に、定数とその関係でございますが、
民生児童委員の基準の定員につきましては、人口１０万人未満の市、本市に該当するわけでございますが、１０万人未満の市では１２０世帯から２８０世帯当たりに１人とされておりまして、本市の基準の定員はその１２１人から２８２人となるわけでございます。現在の定員は２２２名となっております。定員につきましては福知山市
民生児童委員連盟のご意見を伺って、京都府に要望した後、京都府において決定されることになっております。本市では
民生児童委員が担当されます世帯が５００世帯を超える担当区については、２名で担当していただくように京都府に要望してきたところでございます。
本年の１２月１日の改選期におきましては、石原及び平野町、中坂町につきまして、それぞれが１名増員されるということになっております。現在は平野町と中坂町で１名ということが１２月１日以降は平野町、中坂町で２名というふうになるわけでございます。
今後は、
民生児童委員や地元自治会のご意見も伺いながら、適正な定員の配置を京都府に要望いたしまして、
民生児童委員の円滑な活動ができるような体制を整えまして、地域福祉の向上に努めていきたいと、こういうふうに考えておるところでございます。
それから、情報の提供の関係でございますが、本市におきましては住民情報及び福祉情報につきましては、
民生児童委員さんの身分証の提示をいただきまして、そしてまた、申請書を提出をいただきますことにより、市役所のそれぞれの窓口で閲覧をしていただいておるところでございます。
本市におきましても、個人情報の保護条例に基づきまして、個人情報の取り扱いには十分留意し、
民生児童委員の意見を伺いながら活動に支障がないように対応していきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
○（
松本良彦議長）
土木建設部長。
○（吉田厚彦
土木建設部長）
市街化調整区域の規制緩和で指定された地区の実績はというご質問でございました。議員さんもおっしゃいましたように、京都府
開発審査会付議基準１５で指定をいたします土地の区域、すなわち一般的に２５戸連たんと言われております区域につきましては、京都府が平成２１年度に１８区域を指定をいたしまして、
市街化調整区域の立地基準が緩和されたわけでございますけれども、この緩和策に基づく開発実績は今のところないという現状になっております。
以上でございます。
○（
松本良彦議長） 谷口 守議員。
○１６番（谷口 守議員） 本日は、多くの市民の傍聴をいただきまして、私にとりましては初めての多くの傍聴です。それだけに市民の関心の深い課題だと思っております。
さて、過日の新聞を見て驚きました。「秋のききょうまつり、今年の開催は断念。人も予算も不足し限界」と３５年続いた秋まつりが資金面と人手不足で限界との記事が出ております。昭和４９年に秋の市民まつりとして始まりましたこの事業ですが、福知山の秋の恒例行事が一つ消えてしまいます。
これも人手とで断念と事業の運営の厳しいことを物語っております。時代の流れかもしれませんが、スリム化することも大切です。しかし、今のせちがない世の中で、やはり情緒が消えていくことはさみしい限りです。日本一の
ミニＳＬフェスタもこのままでは同じ運命をたどる可能性があります。実行委員長の来年度以降はまた白紙とコメントしなければならないほど、運営が厳しいものがあります。前にも申しましたが、もう１０年ではなく、やっと１０年です。もう少し継続できるよう本年度の実施状況を見ながら、来年度に向けて何らかのご支援、ご配慮は今からお願いしておきたく思います。お願いであります。
次に、高齢者の問題についての本市の状況はわかりました。戸籍上の問題は別としましても、１００歳を超える方は書類上で生存している方、聞くところによりますと、日本でも男性最高齢者は京丹後市の１１３歳と報道されています。府民にとって名誉なことですが、実際に最高齢者というのはどのようにして決まるのでしょうか、お伺いしておきます。
また、一方、介護地獄など、高齢者が取り巻く環境は依然として暗いイメージがあります。そんなイメージを払拭し、長生きはすばらしいことだと、勇気を持たれることはとても大切なことだと思います。そこで、例えば、「広報ふくちやま」に本市の最高齢者の年齢だけでも掲載するなど、皆で長生きを祝う、喜べるような工夫ができないものでしょうかと考えていますが、この点にお考えがあればお聞かせください。
次に、民生委員さんについてですが、１回目の質問でも申しましたが、やはり役所での情報の閲覧の手続は厳しいと聞いております。個人情報保護法などのいろんな規制はあるだろうと思いますが、今日の問題を抱えて本当にこれでよいのか、再度この点、改善策のほうはないでしょうか、お聞きします。
自治会長さんに聞くことはできるということもありますが、実際、なかなか問題があります。推薦された年の自治会長さんは理解していただけますが、次の自治会長さんになるとやはり立場を主張されることもあります。それから、これからの対応はできないことかもしれませんが、改選期の１２月について少し改善できないかということを聞いております。
横のつながりの関係でやはり年度末に統一できないか、これは福知山だけで決める話ではないんですが、そのような働きかけもできないか、お尋ねしておきます。
次に、土地の規制がせっかく指定されながら、やはりまだまだいろいろと制限が厳しく、建てられないというのが、先入観がございます。それをもっと周知、理解していただく方法はないかと思うのですが、このことについてお尋ねして終わります。
○（
松本良彦議長） 市長。
○（
松山正治市長） ミニＳＬの協力体制の問題でございますけども、皆さん新しいスタッフで新しい体制を取られているわけで、その中で三つの部会が設けられまして、具体的な取り組みが始まっていると、こういうように聞いているわけでございまして、支援のあり方につきましては、これはもう前から皆さんが私のところに要望書を持ってこられたときも伝えておるわけでございますけども、市の職員の技術であるとかノウハウを、これはもうやっぱりボランティアの取り組みとして、惜しみなく協力をさせてもらいたいと、このように思っておるわけでございます。
とにかく冒頭の回答でも申しましたように、大変幅広い年齢の方々に参加していただけるイベントといたしまして、多くの市民、そしてまた全国のファン、あるいはまた遠方からミニＳＬの持参で参加いただいているミニＳＬ愛好家にも心から愛される、そしてまた、楽しみにされてきた
ミニＳＬフェスタを継続へつなげていただける市民のエネルギーに対しても、感謝を申し上げたいと。これからそういった市民のエネルギーの発揮される姿を大変失礼ではありますけども、この表現はええか悪いかは別といたしまして、１回、そういうあたりを見せていただく中で、今後とも支援のあり方につきましても検討してまいりたいと、このように思いますので、ひとつよろしくお願いします。
ただ内部的に、予算のときにも申したと思いますけども、必ずしも、皆さんが賛成だという以外にも私のところへは反対の意見もありますのでね、私はもう全体を見てて、この前、要望に見えた今日傍聴なさっている方にも言ったんですが、全体を見渡しながら私は決断していくのが、私の任務ですので、もちろん議員さんも予算には賛成していただいた中でのこの話ですから、そういったあたりを今、議員さんもそうでしょうし、私もそうですから、どう民間で盛り上げてもらって、すばらしいなというような形になっていくかを期待しておりますので、その辺で私のほうの回答にさせてもらいたいと思います。
○（
松本良彦議長）
福祉保健部長。
○（
大槻敏彦福祉保健部長） 高齢者の関係で実際の最高齢者というのは、どうして決まるかということでございますが、住民票が本市内にございます方の中の一番年齢の高い方等を確認をいたしまして、実際にお出会いさせていただいて確認を本市の場合はさせていただくということにしております。
それから、「広報ふくちやま」等でお祝いできないかということでございますが、９月１日現在に本市の中での最高齢の方は１０５歳となっており、先ほども申しましたように、１０５歳の方でございます。市内の最高齢の方でご本人やご家族の了承が得られた方につきましては、広報カード等を通じまして、これまでから公表しておるところでございます。「広報ふくちやま」への掲載につきましては、まず、ご本人やご家族の意向を尊重して検討をしていきたいと考えております。
それから、民生委員さんの活動に、閲覧の手続が厳しいということで、さらにという改善の考えはということでございますが、国のほうにおきましても、この民生委員さんの活動が例の１００歳不在者問題で、その通報がきっかけになったということで、その役割が改めて重要視をされたところでございます。そうした中で、その活動ができるように、改善できるところはないかというようなことを国のほうでも検討をするということを聞いておりまして、近々またそのあり方も示されるんでないかと思いますが、今後は
民生児童委員の意見を伺いながら、担当課とも協議をして対応していきたいと、こういうふうに考えておるところでございます。
それから、１２月１日の任期の関係でございますが、
民生児童委員の任期は民生委員法に規定をされておるところでございまして、現時点では変えるということは難しいわけでございますが、これにつきましても、自治会や
民生児童委員のご意見を伺いながら、また、地域の実情等も京都府を通じまして、厚生労働省のほうに要望していきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
○（
松本良彦議長）
土木建設部長。
○（吉田厚彦
土木建設部長） 開発行為の緩和策について、市民に対する周知の方法はといったご質問でございました。
市街化調整区域におきます京都府
開発審査会付議基準１５につきましては、平成２０年度及び２１年度に地元説明会ですとか、広報に掲載するなど周知を図ってきたところでございます。今後とも、このＩターン希望者の立地が可能になったことも含めまして、さらに広報に掲載することや地元からの要請があった場合には説明会を開催するなど、積極的にこの制度が活用されるよう内容の周知を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（
松本良彦議長） 谷口 守議員。
○１６番（谷口 守議員） それぞれご回答いただいてありがとうございました。
ちょっと一つだけ、最高齢者の住民票で決まるということで、全国的になったら、そこから引っ張ってくるんでしょうか。そういうふうなちょっと福知山市はそれでわかるんですけどね、その辺が１１３歳っていう、こういう時期ですので、何かそれでわかるんかなと思いまして。今、わからなかったら結構なんですけど。単純に引っ張ってくるんやったら、また、いろんな問題が出へんかと思うんですけど、それにまだわかっとったらあれなんですけれど、別に今日やのうても結構ですが。
○（
松本良彦議長）
福祉保健部長。
○（
大槻敏彦福祉保健部長） ちょっと調べさせていただきまして、またご回答を申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。
○１６番（谷口 守議員） 以上で終わります。
○（
松本良彦議長） 次に、１８番、吉見純男議員の発言を許します。
質問方式は、一問一答方式とします。
１８番、吉見純男議員。
○１８番（吉見純男議員） （登壇） 失礼をいたします。日本共産党の吉見純男でございます。
ただいま議長の発言許可を得ましたので、通告書に基づきまして、４点について質問を行います。
まず、第１点目といたしまして、中小企業振興基本条例の制定について質問をいたします。
１９９９年地方分権一括法の制定により、地方分権施策の一環として、中小企業施策あるいは農業施策についても、その策定と実施については地方自治体が責任を持つこととなりました。また、同年に改定された中小企業基本法第６条には、地方公共団体は基本理念にのっとり、中小企業施策に関し、国と適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的、経済的、社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するとされております。農業におきましても、食糧農業農村基本法が制定され、第８条で同様の規定がなされています。借金をしながら巨大プロジェクトをやり、企業誘致のために多額の補助金を特定の企業だけにつぎ込んでいく自治体の政策のあり方が問われる時代となっております。地域産業の担い手である中小企業、業者や農家、そして地域産業の実態に合わせた形で独自の産業政策を持つということが大変重要な時代となっており、業者育成、地域づくり、自治体財政の安定、公平公正な行政運営を担保する条例制定が必要となっております。
あわせて、減速、経済状況下で持続可能な地域づくりを進めていくためには、経済主体の大多数を占める中小企業が元気になる必要があります。そこで施策立案、実行について体系的に整備し、拘束する条例制定が必要と考えるところでありますが、理事者の所見を問うものでございます。
また、福知山市に本社を有する中小企業の状況について、どのように把握をされているのかお答えください。
２点目といたしまして、生活交通体系の整備についてお伺いをいたします。
市内運行バス利用状況アンケートを実施されたところですが、その調査意図、項目と集約状況についてお答えください。また、調査結果を生かした現行システムの改善方向は過疎計画の具現化も視野に入れて公共交通会議と地域協議会、これは仮称でございますが、設置で住民利用者が参加した市民協働による組織体制が必要と考えますが、どのような体制を考えておられるのか伺います。
また、その上で実態に即した新市としての市の公共交通総合プログラム、これも仮称でございますが、いつどのような形で策定するのか、明確な答弁を求めるところでございます。
また、２００９年７月より市バスが１路線２００円となったところです。福知山全域に２００円バスの実現で地域循環交通システムの構築を図って交通弱者に配慮したまちづくりを考えていくべきと考えますが、幹線交通体系の整備について質問をいたします。
ＪＲバス園福線の現状は便数減と高運賃より通勤、通学に支障をきたしている状況であります。事業者の考え方と旧４条路線から旧２１条方式で運行主体を自治体移管して、運行経路や運賃など市の裁量権が生かされる形にすべきでないかと提案するところでありますが、いかがでしょうか。また、自主運行バスの２００円化についても喫緊の課題と考えるところですが、民間バス事業者との協議検討状況と方向性についても答弁を求めます。
３点目といたしまして、川合地域公民館の施設整備について質問をいたします。
当施設は、川合地域の集落センターとして地域住民の住民自治、行政の行う健康診断や相談活動などの拠点施設として活用されてきているところですが、長年の使用で冷暖房施設が効かない状態、また、厨房機器の劣化、床、カーテンなどの破損で使用に支障を来たす危険な状態となっています。長年にわたって住民要望がされておりますが、一向に改善をされていない状況であります。過疎高齢化が一段と進む地域にあって、住民自治のよりどころとしての施設改修は喫緊の課題であります。早急な改修の考えを伺うところであります。
最後に４点目といたしまして、発達障害児の支援体制について、本市の取り組みと課題を質問をいたします。
平成１９年に特殊教育から特別支援教育へと大きく流れが変わり、特別支援教育に従来の福祉教育の対象の障害だけでなく、学習障害、注意欠陥多動性障害、広汎性発達障害などの発達障害児も含まれるようになったことは、子供の一人一人の教育的ニーズに応じた適切な教育的支援が担保されたという点でよいことでありますが、早期発見と適切な支援、対応は求められているところであります。そこで義務教育課程での本市の取り組みと課題を問うものであります。特別支援学級、普通学級での発達障害児童生徒の教育的対応はどうされているのか、特別支援教育は適切な教育支援のもと、対象者が障害を理解されず、いじめなどにあって、不登校というような二次障害にならないようにし、保護者の要望にこたえ、納得してもらえる体制が必要だと考えますが、十分な対応になっているのか、質問をいたします。
また、地域社会全体への啓発、子供たち全体への教育が重要となりますが、本市での取り組みについて答弁を求めまして、１回目の質問を終わります。
○（
松本良彦議長） 市長。
○（
松山正治市長） それでは、吉見議員の質問に答えさせてもらいたいと思います。特に私のほうからは、中小企業振興基本条例の関係の１点と２点とありましたが、２点目のほうについて基本条例の制定についてどう考えるかというところだけ、私のほうで答えさせてもらいまして、後は例によって部長のほうで答えさせますので、ひとつ、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
中小企業のその意義とか役割の重要性というのは、あるいはまた、その中小企業そのものへの期待というご答弁につきましては、もう私が申すまでもなく、議員さんのおっしゃっている期待はすごく市民も府民も国民も高まっているはずでございますので、そういったことを十分踏まえながら、政府はことしの６月１８日に中小企業憲章なるものを制定されました。その前文の中にもう議員もご承知のことと思いますけども、中小企業は経済を牽引する力であると、社会の主役であると、このように明記されているわけなんで、福知山市におきましても、そういう中小企業は地域経済及び雇用の重要な私は担い手であると、このように考えておるわけでございます。そういった中小企業の振興は福知山の経済はもとより、市民生活全体にかかわる重要な課題と認識しておるわけでございまして、私どもがしています融資制度のマル福やそれにかかわるゼロ金利の緊急支援策を講じて、支援に努めている次第でございます。
そのほか、中小企業振興基本条例につきましては、全国で約７０の、これは県も含むわけですけども、地方自治体で制定されておりまして、地方自治体が地域の中小企業を重視いたしまして、その振興を行政の柱としていくことが明確にするために策定された条例であると、このように理解しておるわけでございます。基本的な条例の構成といたしましては、目的それから定義、それから中小企業の基本的な方向、市の責務、あるいはまた中小企業の責務、市民の責務、こういったことが定義されておるわけでございます。この条例につきましては、行政のみならず、企業や経済団体、あるいはまた市民が一体となって、これは取り組むことが大きな役割を発揮すると考えておるわけでございまして、現時点におきましては、条例制定に向けての動きに至っていないものと認識としているわけでございます。今後、制定に向けての機運の高まりを見守りたいと、このように考えておりますので、機運が高まることを念じて、私のほうの回答としておきたいと思います。そのほかは、冒頭に申しましたように、部長のほうから回答させます。
○（
松本良彦議長）
市民人権環境部長。
○（廣田房代
市民人権環境部長） 失礼いたします。
２点目の生活交通体系の整備についてお答えさせていただきます。
まず、最初に本年度実施いたしましたアンケートの件でございますが、市バス利用状況アンケートの調査の概要と調査の意図、また、集約状況についてお答えさせていただきます。
市内バス利用状況アンケート調査は、市内を運行する民間バス、市バス、自主運行バスが連携し、より有意義に公共交通としての役割を果たすことができるよう、バス利用者及び沿線の住民を対象に利用実態や外出実態の調査を行うとともに、公共交通に対するニーズ、改善点等を把握するための調査分析を行っているものでございます。
調査につきましては、市内全域を民間バス運行エリア、自主運行バス運行エリア、市バス運行エリア、過疎地有償運送運行可能エリアの４エリアに分類いたしまして、無作為抽出した約３,６００人の市民を対象にアンケート調査を行ったものでございます。
また、地域みずからで公共交通のあり方を研究していただいております成仁学区につきましては、全世帯に対してアンケート調査を実施していただいているところでございます。調査項目につきましては、バス路線の認知状況、バス利用の目的、バスが利用されにくい理由、バス路線の維持確保、バス路線維持確保のための補助金投入の賛否、通学生徒等への運賃補助、スクールバスの一般混乗、福祉過疎地有償運送等を設定いたしまして、バス交通の再構築の方向性を打ち出すため、住民ニーズの把握及び調査を行ったものでございます。
調査の結果、送付したアンケート総数の３８.６％に当たります１,３７７通の調査票を回収いたしまして、現在、その分析を進めているところでございます。
この調査の結果をどのように生かしていくかということでございますが、本アンケート調査に基づく公共交通に対するニーズ及び改善点や全国的な公共交通が抱えます課題、また、それぞれのバス事業者が直面する課題を総合的に勘案いたしまして、公共交通の再構築の方向性を定め、道路運送法の規定に基づき、本市の公共交通のあり方を議論する場でございます地域公共交通会議に付議し、その方向性を定める予定でございます。
次、２点目の福知山全域に２００円バスの実現で地域循環交通のシステムの構築をという質問でございますが、まず、西日本ＪＲバス園福線、福知山から桧山間でございますが、園福線の現状とバス事業者の今後の事業の方針でございますが、西日本ＪＲバスの園福線は、昨年度より国庫補助路線の対象路線に認定されまして、国の支援を受けながら本市域の東部地域から市街地に通勤、通学する利用者や本市域内から京丹波町や南丹市方面に移動する住民の貴重な生活交通路線としてその役割を担っていただいているところでございます。
本市域に園福線全体の運行を統括する福知山営業所も設置されておりまして、今後も引き続き地域住民の生活交通路線として、鋭意運行に努めていただけると聞いております。
また、一昨年の園福線の減便以降、朝、夕に利用されます方々が不便になっている。早朝便や最終便の復活の考えはないのかというご質問でございますが、一昨年の減便によりまして、早朝や夕刻に園福線を利用されていた一部の皆様にはご不便をおかけしており、機会あるごとに西日本ＪＲバスには早朝便及び最終便の復活をお願いしているところでございます。西日本ＪＲバスからは、路線廃止を回避し、安定的な生活交通路線の維持確保を図るため、苦渋の選択として減便せざるを得なかったと聞いており、減便の復活は極めて厳しい状況であるが、引き続き要望はしてまいりたいと考えております。
また、４条バス路線、民間バス路線でございますが、でありますこの園福線を旧２１条方式によります委託方式に切りかえて、本市が運行主体となる運行路線経路や運賃等の設定ができないかというご質問でございますが、旧２１条方式による地方公共団体からの委託運行につきましては、民間バス事業者が路線撤退をした場合等に、その救済策としてバスを運行する制度でございまして、民間バス事業者が４条バス路線として運行しております路線を委託方式に変更することはできないと考えるところでございます。
また、運行主体が地方公共団体になったといたしますと、国庫補助の対象路線を外れまして、フレキシブルな運行経路や運賃設定はおろか、膨大な財政負担だけが強いられることとなり、健全財政を堅持しながら生活交通路線を守る上でも、旧２１条方式による委託運行は困難と考えているところでございます。
もう１点、三岳、庵我、中六人部の自主運行バスを市バス同様に２００円均一の運賃にできないかというご質問でございますが、三岳、庵我、中六人部の自主運行バスは、民間バス事業者の路線撤退を受けまして、平成６年に運行を開始したものでございます。運行に係ります許認可申請の際には、一部路線、競合する民間バス事業者と運賃やバス停の位置に係る取り決めを行い、協定書を締結しており、民間バス事業者にとって減収要因になり兼ねない不利な条件の協定変更は難しいと考えております。
また、公共交通を所管する国土交通省は、公共交通の一番の重責を担います４条バス事業者、民間バス事業者でございますが、を守る責務があり、民間バス事業者にとって不利な条件となります自主運行バスの安易な運賃減額を容認することはあり得ないのではないかと考えております。
福知山市といたしましては、運賃の減額化のみによる公共交通の利便性を追求するだけでなく、医療機関へのアクセス性の強化や利用しやすいバス路線の構築を主眼におきまして、自主運行バスの支援策を講じていきたいと考えております。
こうした支援策の一環としまして、来る１０月１日から三岳、庵我、中六人部の自主運行バスが京都ルネス病院前で乗降できるよう新たなバス停留所の設置を進めたところでございます。
以上でございます。
○（
松本良彦議長） 教育長。
○（荒木徳尚教育長） 川合の地域公民館の改修整備についてお尋ねをいただきました。
ご指摘の件につきましては、担当のほうが６月２１日に現地に出向きまして、状況を確認をいたしております。従来から川合地域の集落センターにつきましては、いろいろと改修工事を実施をしてまいっておりますが、老朽化も進んでいるということについては、よく承知をいたしているところでございます。
ほかの施設でも改修や改善の要望を多数受けておりまして、厳しい財政状況の中で十分対応できていない状況がございます。今後は、関係者と協議の上、優先順位を定めて順次、改修を行っていきたいと、このように考えております。
次に、発達障害の問題について、お尋ねをいただきました。
１点目は発達障害の支援、対応、体制の問題、２点目は啓発の問題であったと思いますが、まず、発達障害の支援の体制でございますが、文部科学省が実施をしました全国調査によりますと、通常の学級において６.３％、これは平成１４年度調査でございますが、６.３％の子供たちが特別な支援を必要としていると言われておりまして、本市でも過去に行った平成１５年の調査ですが、それによりますと７.１％とほぼ同率で在籍をしていると、こういう状況がございます。
発達障害のある子供たちは通常学級において個に応じた支援を受けながら学んでおりまして、必要に応じて通級指導教室においても指導を受けている状況があります。
また、知的障害、情緒的な障害のある子供たちは、特別支援学級に入級をいたしております。本市におきましては、就学前発達支援事業「のびのび福知っ子」の一環で、発達障害のある児童の早期発見と早期支援、スムーズな就学の実現を保健、福祉、医療、教育が連携を密にして取り組んでおります。
特に小学校への就学期には個別移行支援シート、これは幼稚園とか保育園から、あるいは家庭から小学校に入学する、移行する場合にそれまでの支援だとか配慮が途切れることなく、継続されるようにつくったそういう移行支援シートでございます。それを活用しまして、小学校への引き継ぎ会や入学式の予行演習を実施するなど、保護者にも児童も安心して入学していただけるように受け入れ体制を整えております。
このような支援の取り組みを小学校から中学校へ、中学校から高等学校へ、高等学校から進学先へ、あるいは就労の場へと広げて発達障害等のある人たちが自己実現でき、子も親も安心して生活が送れるようにするために、特別支援福知山市連絡協議会を平成２１年度から組織し、種々の支援方策を検討をいたしているところでございます。
次に、地域社会の啓発の問題でございますが、発達障害は周囲の無理解によりまして、本人だけでなく、その親も孤立感を深めるということがあります。ご指摘のとおり、発達障害の理解啓発、こういったことを進めることは、この問題の取り組む上で極めて重要な活動であると、このように認識をいたしております。子供たちへの理解をさせる取り組みはそれぞれの学校で全児童に対しまして、発達段階に応じた指導目標を立てて、計画的に実践をしております。また、教育委員会は発達障害に関する啓発チラシを作成し、小中学校の保護者に配付しているところであります。
さらに、各学校におきましても、特別支援教育や人権教育の取り組みを学校だより等に掲載いたしまして、保護者だけでなく、地域の方々にも配付をして、理解、啓発に努めているというところでございます。
教職員のみならず、
民生児童委員をはじめ、地域で子供たちを見守り、支えていただいている方々にもともに学んでいただくことは必要と考えまして、福祉部局と教育委員会が連携をして研修会も開催をいたしております。
しかしながら、まだまだ発達障害についての理解は十分とは言えない状況がありまして、今後も引き続き、啓発活動を続けていくことは必要であると認識をいたしているところでございます。
以上です。
○（
松本良彦議長）
農林商工部長。
○（衣川政明
農林商工部長） １番目の中小企業振興基本条例の関係で、福知山市に本社を有する中小企業のご質問がございました。市内に本社を有します企業の中小企業の占める割合を調査したデータはございませんが、平成１８年事業所・企業統計調査によりますと、福知山市内の事業所の総数は４,２３２事業所でございます。その調査のデータから中小企業の比率を推計いたしますと、製造業その他の業種につきましては９９.８％、卸売業につきましては１００％、小売業につきましては９８.８％、サービス業につきましては９９.６％でございまして、全体では９９.４％となっているところでございます。
以上でございます。
○（
松本良彦議長） 吉見純男議員。
○１８番（吉見純男議員） ２回目の質問を行います。
まず、中小企業振興基本条例の制定についてでございますが、特に、私も釧路のほうの実態調査もしたわけですが、条例制定のやっぱりきっかけは、それを聞いてみますと、商工会議所や中小企業家の同友会の支部が連名でそういった振興条例の制定要望は市長にあって、そして、議会質問もあったりして、また、釧路市も商工農業の審議会というようなものを設置をされて、その中で条例制定の市からの諮問を行って、ワーキング部会をつくって検討の結果、市長への条例案と意見書を答申し、パブリックコメントを経て制定に至っているというようなことでございます。だから、やはり一番、相対的には中小企業がその市域全体で果たしている役割、また、中小企業が元気になる、そのことがこの市内の資本の再投資に向けられていって、そのことは市民と協働しながらまちづくりをしていく、これは市長のご答弁いただいた基本条例のこの構成ですね。それがやっぱりそういうことを条例で拘束していくというのが、いろいろな産業振興ビジョンをつくっても、それは系統的にやはり地域を活性化するために生かしていく。この条例制定というのは本当に大事だということで、経済団体にもそういったことで要望もされてきている今の状況になっておるということで、本市としても、こういった条例制定に向けて、そういった商工会議所だとか、中小企業家の同友会とか、そういったところへのアプローチと申しますか、要するに協議もやっぱり双方向で行いながら、そして、当市にも長田野企業とこの地元企業との協議をする機関も設置をされて、１０３企業当たりがこの参加もされておるという条件もございますし、そういったところとやはりこの条例制定について、まちづくりとのやっぱり大事な問題でございますので、協議をしていくような具体的なお考えはないのか、ちょっとお聞きをしておきたいと思います。
○（
松本良彦議長） 市長。
○（
松山正治市長） ことしの予算のときも、あるいはまたきょうの議員の質問にもありましたような行事につきましても、絶えず、私が言っていることは今、この時代は自助、それから共助、それから公助ですよと。いかなる行事につきましても、スクラップ・アンド・ビルドの中でこのことにつきましては、皆さんとともに協議もしてきましたし、あるいはまたパブリックコメントも出しましたしというような形の中で、承認得ながら一つのことをなし遂げております。それは何の意味と言いますと、私は市民による市民のために市民の政治をしたいということがあるから、絶えず、皆様方にそういう投げかけながら、市民の声を施策化していくという形をとっておりますので、今、議員おっしゃいましたように商工会、あるいはまた商工会議所、あるいはまた市民のそういった声が大きくなることを冒頭、回答でも言いましたように、制定に向けての機運が高まるものを待っておる。しかし、今、議員おっしゃったように、そちらからも手を差し伸べるべきやないかというようなことありますので、もう議員もそういうご意見も十分考慮いたしまして、今後の対応に資したいとこのように思います。
○（
松本良彦議長） 吉見純男議員。
○１８番（吉見純男議員） 承諾制ということがよく今回の議論になってきたわけですが、すべてやはり中小企業が元気になり、まちづくりに貢献しながら、市全体として豊かなまちにしていくということが本当に大事だというふうに思いますので、総合的な観点から今、市長お答えいただきましたようなことも踏まえて、積極的な取り組みを提言をして、この問題については終わっておきたいと思います。
次に、生活交通体系の整備でございますが、ただいまアンケートの集約状況、また詳細等についてもお聞かせを願いました。この点については集約をして、そしてまた、一定の方向性を持ちながら、地域公共交通会議へ付議をしていきたいと、こういうことでございましたけども、やはりせっかくこういったアンケートを１,３７７通ということでとられておりますので、その集約結果の概要についても一定、市民に周知を、お知らせを願いたいと思いますが、そういったことについては、どういうふうにお考えになっておるか、お聞かせ願います。
○（
松本良彦議長）
市民人権環境部長。
○（廣田房代
市民人権環境部長） 今回のアンケートにつきましては、このアンケートとあわせまして、高等教育機関、学生、生徒や医療機関、通院患者等を対象といたしまして、ヒアリング調査を実施しております。
こうした意見や考え方も参考にいたしまして、ＪＲやＫＴＲのダイヤ接続も含め、今後の検討を進めてまいりたいと考えております。また、昨年度より市バスの運行エリアの住民の方々と利用促進に向けました意見交換会を開催しており、また、成仁学区におきましても、そうした機会を持っていただいたこともございまして、こういった場においても、市バスのみにかかわらず、公共交通全体の双方向の議論を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○（
松本良彦議長） 吉見純男議員。
○１８番（吉見純男議員） わかりました。こういった貴重なやはり調査結果というのは、市民が共有をして、そして、よりよい先ほども私、（仮称）公共交通総合プログラムというようなことを申し上げましたけれども、この件につきましては、一昨年、昨年の９月議会でも私も質問させていただいて、できるだけ早い時期に合併後の新市のそういった公共交通体系に対する市の施策としての総合プログラムを発表していきたいというようなご答弁もいただいておりますので、そういったことに本当に生かされるこのアンケートも含めてですけど、ことが大事だというふうに思いますけども、そういった点について、もう少し、そういった全体の計画策定は、過疎計画というものをちょっと若干言わせていただいた経過もあるんですが、余りようけ言いますと複雑になりますので、当然、お考えになっておるその総合プログラムの策定の時期等についても目標がありましたら、お答え願っておきたいというふうに思います。
○（
松本良彦議長）
市民人権環境部長。
○（廣田房代
市民人権環境部長） 今回、議員様、今おっしゃいましたように、新過疎計画、本会議上に上程させていただいているわけでございますが、現在、策定作業上の総合計画等の上位計画との整合性も図りながら、本年度内には合併後の１市３町の一体的な公共交通の一定の方向性を定めていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○（
松本良彦議長） 吉見純男議員。
○１８番（吉見純男議員） 今年度内には一定の方向を定めたいということで、地域公共交通会議に付議するだけでなくて、私はこういったアンケート結果の情報も共有しながら、それぞれ地域には置かれた特有の条件とか、いろんなことがございますので、その地域、地域での一定のやっぱり住民も参加したような協議の中で住民の意向が反映されるようなこういった計画方針などがより練り上げられたものができればいいと思ってますので、ちょっとそういう補完的な組織での検討も踏まえた、やはり総合的なプログラムができていけばというふうに思ってますが、その点について、お考えを少しお聞かせ願っておきたいと思います。
○（
松本良彦議長）
市民人権環境部長。
○（廣田房代
市民人権環境部長） 先ほど答弁の中でも申し上げましたが、意見交換会等も実施しておりますし、ある学区におきましては、そういった機会、場を設けまして説明会等、実施しているところでございます。そういったことも考えながら、それぞれの地域にあった住民の考え方の声を聞きながら進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（
松本良彦議長） 吉見純男議員。
○１８番（吉見純男議員） 次に、やはりＪＲバス園福線の利便性向上対策で、なかなか私の提案についても財政の問題とか、いろんなことが関連しまして、なかなか現実的には難しいということも承知をしたわけですが、やはりしかし、通勤通学の負担軽減とやっぱり何度も申しますが、こういったダイヤの拡充というのは、引き続いてやっていかれるという答弁でございましたけども、やはり特に通学なんか、もう既にご承知のとおり、保護者が自家用車に乗せて送り迎えをしておるというようなことで、京都府の助成制度と本市の２万１,０００円を超えた分を京都府が５０％、その残り２５％を本市が助成していくというような高校生のバス通学の助成制度というものもありますけれども、ちょっとハードルが高過ぎまして、利用者もなかなか少ないということも聞かせていただいておりますので、そういった鉄軌道には市外からのそういう通学とかに対する助成制度もあるようでございますので、そういったやはり通学に対する機会均等と申しますか、そういう助成制度、２万１,０００円というのは大変、年間２４、５万円になりますし、負担軽減というのは切なる願いでございますので、そういったこともご検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○（
松本良彦議長）
市民人権環境部長。
○（廣田房代
市民人権環境部長） 便の関係につきましては、先ほども申し上げましたように、引き続き要望をしていきます。また、この園福線の関係でございますが、園福線は区間距離制度の運賃設定でありますために、高額な運賃が通勤通学者の大きな負担になっていることは承知しております。そのことにつきまして、この園福線、路線延長が長いという関係がございまして、区間距離制の運賃となっており、通勤通学のためバスを使用せざるを得ない方々、学生さんも含めましてですが、には定期乗車券の購入代金が大きな負担になっていることも聞かせていただいておりますし、承知しておるところでございます。
今後は、こうした定期乗車券の購入代金に対する支援策を講じることができないか、調査・研究を進めていきたいと思っております。
以上でございます。
○（
松本良彦議長） 吉見純男議員。
○１８番（吉見純男議員） ぜひとも、そういった積極的な検討をされることを提言をするものであります。
次に、自主運行バスの経営状況につきましては、共同民間バス事業者とのことは十分承知をしながら聞かせていただいておるわけですが、お答えといたしましては利用しやすい環境づくりということで、私はこれまでそういった同一料金、２００円料金というようなことで、民間事業者との協議、また、陸運局の許可とかいろんなことがありますので、なかなか困難だと思いますが、今までに協議をされたというような実態があるのでしょうか。
○（
松本良彦議長）
市民人権環境部長。
○（廣田房代
市民人権環境部長） この自主運行バスのみかかわらず、民間業者との運賃の定額制等、この２００円均一の話につきましては協議をして、何度かしておるところでございます。
以上でございます。
○（
松本良彦議長） 吉見純男議員。
○１８番（吉見純男議員） それでは、総合的なプログラムとの関連もしますので、全体的にはその計画との整合性も出てくると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
また、民間病院の前に停留所も設置を１０月１日からされるということで、これはやっぱり利用者の立場からしても、歓迎されることではないかというふうに思います。
引き続いて、そういった地域の運行主体者との協議も進めながら、利用者に要求により近い運行形態にされることを望ましいと考えるわけですが、そういった今後の協議の場と申しますか、そういうようなものはどのように今もされておって、今後、どのようにされていくのか、お聞かせ願っておきたいと思います。
○（
松本良彦議長）
市民人権環境部長。
○（廣田房代
市民人権環境部長） 今後におきましても、関係機関との協議は随時進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（
松本良彦議長） 吉見純男議員。
○１８番（吉見純男議員） 次に、川合地域公民館の整備についてでございますが、現状は承知しておるというようなことでございますが、余り細かいことは申し上げたくありませんが、フロアマットなんかもめくれて、高齢者の方がそれにけつまずいてね、転倒されるというような状況も私は見に行った段階では見受けられるわけですよ。こんなものをいつまでも放置するのかというのは、やっぱり行政の責任問題が問われることになってくると思うんですよ。その点についてはどういうふうにお考えですか。
○（
松本良彦議長） 教育部長。
○（古口博之教育部長） 議員さんご指摘のとおり、川合地域公民館は昭和５５年の建築でありますので、大変、老朽化をして痛んだ箇所もたくさんあるということは承知をいたしております。今後につきましては、先ほど教育長が答弁をいたしましたとおり、地元の皆さんの意見を十分聞いて、他の施設の要望状況、そして優先順位を定めた上で順次、改修を行っていきたいと、こんなふうに考えておりますけれども、一方では大変厳しい財政状況の折でありますので、ご要望どおりに早期の改修がはかどらないことについてはご理解を賜りたいと、こんなふうに思っております。
以上です。
○（
松本良彦議長） 吉見純男議員。
○１８番（吉見純男議員） 私も２１年度の決算なり、２２年度の予算も見させていただきましたけど、基本的にはやはり予算が全体として要求される量が少ないですね。改修費が全然ついてないというところもたくさん地域公民館にはあります。そこもたくさんやはり要望も出ておるんですよ。それはですね、予算、その何百万円もかかるというようなものでもない部分もたくさんありますので、やはりそういった危険な状態というのは即刻改良するということが行政としてのやはり責任だと思いますし、もう自治会長さんに聞きますと、毎年要求をしとるということで、合併以来、毎年しとるけど、あんまり改善されないということで、切実に考えられております。応急的な分をやっぱり危険な分は処置をしてくださいよ。それは予算をかけなくても、智恵を絞ればできる分もあると私思うんですが、どうですか。
○（
松本良彦議長） 教育部長。
○（古口博之教育部長） 議員さんのお話にありましたように、昨年度の公民館の改修に関して、特に強くご要望をいただきましたのは、冷房機器の設置ということでありましたので、私どもは冷暖房機器、いわゆるエアコンを設置をするということを一義的に考えてまいりましたので、そういったことで予算の要望もしてきているわけですけれども、施設の改修の中では大きなものから、小さな小修繕にわたるものまでありますので、そういった意味で緊急度の高いものについては一定、修繕を施していきたいと、このように考えます。
以上です。
○（
松本良彦議長） 吉見純男議員。
○１８番（吉見純男議員） 地域の皆さんとよく協議をして順次、お願いをしておきたいと思います。
次に、発達障害児の支援体制についての取り組みについてお答えをいただきましたけれども、一生懸命いろんな方向で努力をされて、子供たちが本当に障害にならないような形に成長できるような取り組みをされておるということは聞かせていただきましたけども、やはりまだまだご父兄の皆さんの声なんかを聞いておりますと、なかなか我が子がそういう障害を持っておって、それに対応して本当に生活ができていくのかということで、非常にストレスを感じたり心配をしたりしておられる方が話を聞くわけですが、やっぱりその現場での先生の子供たちに対する相対的な対応能力を引き上げていくということが特に大事だというふうに思います。
また、こういう療育機関と教育機関がそれぞれの専門性を生かしながら、療育的対応をするような施設も絶対的に言うたら、主なものでも京都府ではパンフレットを見ますと５か所ということで近くでは舞鶴ということで書いてありますけれども、そういった分も充足させていく必要も私はあるというふうに考えておりますが、この点についてはいかがでしょうか。
○（
松本良彦議長）
教育委員会理事。
○（塩見芳彦
教育委員会理事） 学校現場で実際に教育に携わる教員の発達障害に対する正しい理解と適切な指導法というのは重要であるというふうに考えております。そこで、教職員の指導力の向上、それから児童、生徒への共通理解を図るための校内での研修会、さらには全市で管理職を含んだ研修会をこれまでも持っております。そういったことをしながら、支援や相談が必要な保護者に我々は対応しているところでございます。
また、その医療機関との連携ということでも、「のびのび福知っ子」あるいは連携会議というあたりで連携を取っておるんですけども、まだまだ十分に保護者のご期待にこたえておるというところではいっておりませんけども、着実にそれでもやっておるというところでございます。
以上でございます。
○（
松本良彦議長） 吉見純男議員。
○１８番（吉見純男議員） 通常学級での６.３％とか７.１％ですか。というやっぱり数字の子供たちにそれぞれ一人一人の特性を持ったいろんな症状に対しての個別の対応というのは求められるということは、なかなか私も考えてみて骨を折るというか、困難だが頑張ってやらなければならない。こういう課題だというふうに思いますので、地域や、やっぱりそういう対応される先生方、こういう人と双方向でやっぱり理解度を高めていく、そういった粘り強い引き続く努力が必要であるというふうに思いますので、今後もやはり特に障害にならないように、そういう親御さんたちが非常にやっぱり心配されておりますので、そういったケアの体制も含めて、今後も努力をしていただくことを提言をいたしまして、私の質問を終わります。
○（
松本良彦議長） 次に、２３番、永田時夫議員の発言を許します。
質問方式は
一括質問一括答弁方式とします。
２３番、永田時夫議員。
○２３番（永田時夫議員） 政和会の永田でございます。通告に従い質問を行います。
市民が安全・安心して暮らせるまちづくりのためにということで伺ってまいりたいと思います。
その大きな１番目、市が無償譲渡した市道水内４号線沿いの旧国鉄官舎跡地にかかわる問題について、以下、４点についてお伺いをいたします。
その１点目、ＪＲ西日本不動産開発株式会社が進める大型（仮称）福知山新寮計画について、市の認識と見解をお聞きいたします。
この新寮計画の中身でありますが、単身寮１７６戸、地上４階建て、高さ１２メートル４５センチ、鉄筋コンクリート造、開発面積約１,２２９.２６坪、建築面積４５９.０４坪、延べ床面積１,３２１.７４坪であり、また、車の駐車施設８０台、駐輪施設７６台分、バイク１４台と相当大きな施設であり、旧建物の解体工事をこの１０月から着工し、続く本体工事、建物の完了は来年、平成２３年１１月末の予定とする緊急の計画であります。なお、この計画が進められる当該地と申しますか、この地域は福知山鉄道管理局誘致決定がなされた昭和２４年以来の長い長い歴史と経緯を持つ場所であります。このことを踏まえた市の認識と見解をお伺いをするものであります。
次に２点目、市民が何よりも危惧する交通安全対策は万全かどうか。この計画地の直近にはＪＲ福知山線が走っており、最も交通量が多く、しかも大変危険な踏切もあり、交通の難所でもあり、小学校、中学校、高校生、大学の通学路にもなっております。
また、一方、平成３年６月２５日、当大正学区内岡踏切でクレーン車と列車の衝突脱線事故が起きております。皆さんの記憶に生々しいところでございます。地域住民だけでなく、多くの市民の皆さんが危惧するこの交通安全対策は万全かお伺いをいたします。
次に３点目、雨水・排水対策はどうか。この件につきましては、現在、大正学区あるいは土師北地区全体の対策なり、計画を進めていただいておるところではありますが、今回は新寮計画が予定されております水内地内、この場所に限定してお伺いをいたしたいと思います。
と申しますのも、現時点においてもゲリラ的集中豪雨はもちろんのこと、大雨のときに流れ出る雨水・排水が当該地域にとどまらず、市道小谷ヶ丘水内線を隔てた隣接自治会、地域にまで冠水、浸水を及ぼしている現状であります。
また、取り壊し撤去が予定されます旧国鉄官舎は昭和２５年代に建築された古い建物であり、撤去にかかわって、発生が予想されるアスベストやダイオキシンの対策はどうなっているのか。全く心配はないのか、お伺いをいたします。
次にこの項、最後、４点目でありますが、既に地元が市とＪＲに対しまして要望書が提出されていると聞いております。切実なる地元要望はどう生かされるのか、お伺いをいたします。
次に、大きな２番目、皆から愛され信頼される市立福知山市民病院について、以下４点お伺いをいたします。
まず１点目、多く寄せられる「みんなの声」の取り扱いについてお伺いをいたします。
苦情や要望、感謝の声、建設的な意見等々について、どのように受け入れられ、また、仕分けをされ処理されているのか、生かされているのかをお伺いをいたします。
大変貴重な大切な市民の声や意見が、
病院事業管理者である院長の耳に、手元に確実に届いているのか、届けられているのか、届いているとは思いますが、万が一、届いていなければ、「みんなの声」の設置、目安箱の設置の意義がなくなります。私の別件での調査活動の中で、行政のトップ、前市長、前副市長に情報が全く入ってこなかった、知らなかったとの重大問題発言等もありました。そのようなことは決してあってはならないことであり、大変心配になりましたので、伺う次第であります。
次に２点目、市民病院診療費等のカード払い、これはクレジットではございますが、カード払いについてお伺いをいたします。
激しく厳しい時代のすう勢の中、各種病院が本当に生き残りをかけて、患者様、顧客確保、顧客満足、顧客要望を一つでも多くクリアして、顧客確保と考える中、いかなる理由でカード不可となっているのか、現在のカードの不可の理由についてをお伺いをいたします。
ちなみに、新病院は平成１８年６月診療開始、翌年１９年６月にグランドオープンされました。その開設時にこの件は疑問にならなかったのか、また、協議案件とはなったのかどうか、お伺いをいたします。
私が聞いているカード払い可能な病院は公立では当市民病院と密接な関係でございます京都府立医大を筆頭に第二日赤病院、公立南丹病院などでありまして、民営では京都ルネス病院、綾部ルネス病院などがカード可能であります。
カードが利用できないのは、当福知山市民病院、綾部市民病院、舞鶴市民病院でありまして、また、カード可能な病院では、複数社のカードを使用できる。患者様にとって本当に便利な設定となっております。このような状況下の中において、カード払い導入の考えはないのか。また、検討される考えもないのかをお伺いをいたします。
次に３点目、テレビ地上デジタル化についてお伺いをいたします。
地上デジタル対応が来年７月、全移行時期を迎えるに当たり、対策はどのようになっているのか、また、１８年新病院として開業であるならば、その時点でデジタル対応も可能な考え方であったと思うが、その点についてもお聞かせをいただきたいと思います。初期投資であるなら、コスト削減効果も大きいと思われますが、その点はどうか。また、今後のデジタル化による投資金額についてもあわせてお聞かせをいただけたらありがたいと思います。
質問の最後、これは４点目、府北部中核病院としての今後の展望はということでありますが、これにつきましては、ただいまは香川院長欠席でございますが、特に香川院長さんからお聞かせをいただきたいと考えております。
以上で１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。
○（
松本良彦議長） ただいまの質問に対する答弁は午後といたしまして、この際、昼食のため休憩いたします。
再開は午後１時といたします。
午前１１時５６分 休憩
午後 １時００分 再開
○（
松本良彦議長） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
理事者の答弁を求めます。
市長。
○（
松山正治市長） それでは、永田議員の質問に答えてまいりたいと思っております。
最初、福知山のＪＲ関係の新寮計画の見解ということでご質問あったわけでございますが、今回のこういった寮の建設計画につきましては、ＪＲ西日本の不動産株式会社ですか、あるいはまた、旧国鉄官舎の跡地全体で約７,７００平方メートルに建設予定地の建て替えの計画があるということでございます。区画形質の変更のない建て替えにつきましては、開発行為に該当しないというようなことになっておりまして、そういったことを京都府からも聞いておりますので、都市計画上の問題はないと、このように考えておるわけでございます。
それから、道路建設の接道につきましては、道路管理者として市道水内４号線の幅員等の現地確認を行いまして、今回の対象区間につきましては、４メートル以上あることも確認はしております。しかしながら、市道旧練兵場環状線というんですかね、あの交差点につきましては、あの付近につきましては、議員おっしゃるように４メートルちょっと以下になっているというような状態でして、ＪＲの踏切に接近して進入時間も要するし、また、交互に行き来をしなければならないような形になっておりますので、確かにそういう面では４メートル以下のところもあるというふうに、私どもも理解しております。
建設予定地につきましては、平成１８年３月にＪＲに無償譲渡して敷地に隣接する道路は地元の住民の安全と利便性を確保するのに６メートル道路というような計画もあったやに聞いております。しかし、将来、ＪＲの開発によって整備できる見込みで、市道要件を満たす４メートルの道路となったというようなそういうようなことも聞いておりまして、その件から議員おっしゃるように、交通安全対策はいかがなものかというようなご質問であったわけでございますが、ＪＲ西日本の不動産株式会社より平成２２年１０月のころに解体に着手して、新寮建設につきましては、２３年１２月に完成と説明を受けておるわけでございます。工事期間中の安全確保のために事前に幹線の市道ですか。市道幹線というんですか、そういった交通量の調査実態も実は調査をしておりまして、工事車両の運行計画を立てるということにつきましては、しっかりとお話し合いはしていると、このように聞いておるわけでございます。
もちろん交通整理員の配置とか、あるいはまた、通勤通学の時間帯に工事車両の運行も控え、入り口付近につきましては、狭い道路を仮設道路をつくって、４メートルだけはしっかりと確保して、作業時間やら地元車の優先というようなことについても措置をするというように聞いております。
そういう面での安全をまず優先するということについて伺っておりますし、さらに関係機関とも連携を取りながら事故が起こらないような対応も考えてまいりたいと、このように思っております。
それから、雨水排水の対策とか、アスベスト、ダイオキシンの問題ですけども、従来の敷地は建物以外の未舗装な形でございまして、そのまま排水枡から水路へ流れ込んでいくというような状態になっとるわけでございまして、計画では敷地内の雨水排水量を抑制するために駐車場とか、あるいはまた敷地のアスファルト舗装を透水性の水の通しやすいそういう舗装等で施工して、地下に浸透させると。そして、急激な排水を押さえる工事法でやっていきたいという説明を受けているわけでございます。工事の際には、計画どおり機能が図られるかどうか、これも観察をし、場合によっては対策を講じるようにも要請しなければならない、このように思っております。
建物の解体時には、建築リサイクル法というものがもう既にあるわけでございますので、京都府へ事前届けがそういう点では要りますので、ＪＲ西日本不動産株式会社がまず、今聞いているのは土壌汚染についてのダイオキシンについては調査した結果、問題ないと言うて聞いておりますが、ただ、もう１件、議員が質問でありましたアスベストにつきましては、現在、調査中であるというように聞いております。もし、問題があれば、京都府と労働基準監督署へ届け出をして、適正に処理を行うように聞いておりますので、そういったことでそのことについては回答としておきたいと思います。
それから、もう１点は、その地域の方々の要望をどういうように扱うとるかということでご質問があったやに思っております。特に市道の水内４号線と市道の旧練兵場環状線との交差点付近につきましては、議員おっしゃるとおり、今、私も申しましたように幅員が４メートル未満であるということもありまして、通行に支障があるという意見も聞いております。
また、隣接の本堀の踏切、このあたりにつきましても、私もそこはよく見ておりますし、道路幅員が大変狭いということでありますとか、あるいはまた車両は行ったり来たりするのに、交互にしていかなければならないというような格好でございますんでね、通勤とかあるいは通学とかいったときに、交通停滞とそれから安全に対する不安の意見も確かにあるし、そのとおりであると私も認識しているわけでございます。
今回の工事にあわせまして、もちろんこれ、地元の自治会から福知山市と、それからＪＲに対しまして、安全・安心の生活確保の観点から道路の拡幅と、あるいはまた、雨水の排水の対策についても、要望が私ところとＪＲのほうへ出されていると。そういうことで、今後こういったＪＲの新寮建設につきましては、車両の進行の支障であるとか、あるいはまた雨水による排水の被害が生じないように万全の措置を要望するとともに、あわせて６メートル道路へ拡幅できないかというような、そういった地元の住民の要望も、ＪＲと私どもと一緒になってまた対応できるように調整してまいりたいと、このように思いますので、また、議員のご協力をぜひお願いいたしたいということで、ほかのことにつきましては、他の部長、あるいは病院のほうからも来ておりますので、そちらから回答をさせますので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
○（
松本良彦議長）
市民病院事務部長。
○（森下恒年
市民病院事務部長） それでは、市民病院関係のご質問にお答えしてまいります。
まず、「みんなの声」の取り扱いでございますが、みんなの声の箱に寄せられましたご意見につきましては、これは毎日回収をしておるところでございますが、まずは速やかに
病院事業管理者であります病院長のもとに届けられ報告されます。その後に担当部署がその内容を精査をいたしまして、どのような対応が必要かを検討して、回答文を作成をしているということでございます。
これらの寄せられたご意見と回答文につきましては、病院の中で関係幹部職員にも回覧をして情報の共有化を図っておりますし、改善可能な内容につきましては、直ちに実行するなど、迅速な対応に努めておりまして、よりよい病院づくりのための一手段として活用をさせていただいております。
また、この寄せられたご意見と回答につきましては、毎月すべて全部ということにはなりませんけれども、院内に掲示するとともに、病院のホームページに掲載をいたしまして、広くお知らせをしているところでございます。
次に、診療費等のカード払いについてでございますが、このクレジットカードでの診療費等の支払いにつきましては、支払い方法の選択肢が広がりますし、非常に患者さんの利便性に寄与するものというふうに考えております。
新病院の開院時に導入の検討もいたしましたけれども、クレジット会社に支払う手数料、これが多額になるといった点でありますとか、あるいはシステムの導入費の経費、そういった点で見送った、そういう経過がございます。
今後の導入の考え方なんですけれども、やはりこのカード払いというのは、今や時代のすう勢でもありますことから、現在、導入をされている他の病院の状況あるいは具体的な運用方法、そういったものについて調査・研究をしながら、今後、導入を検討していきたいというふうに考えております。
それから、次にテレビの地上デジタル化ということでございますが、病室のテレビにつきましては、アーム式の特殊なテレビでございまして、新病院建設時には地デジ対応のものが生産をされていなかったということがございまして、現在、アナログ式のテレビの設置と、そういうふうになったという経過がございます。
それから、外来ホールやラウンジのテレビについては、地デジ対応のテレビを既にこれ、入れておるということなんですけれども、病院全体の受信設備の改良が若干必要であるということがございまして、現在はアナログ放送を受信をしているところでございます。
この受信設備の改良につきまして、精査をする必要があるんですが、ざっと５０万円程度かかるのではないかというふうに考えておりまして、これについてはできるだけ早く実施をすることにしております。
私のほうからは以上でございます。
○（
松本良彦議長）
病院事業管理者。
○（香川惠造
病院事業管理者） 市民病院の地域での役割や、あるいは今後の展望ということについてお答えをしたいと思います。
当院は、院内ではチーム医療、院外では医療連携を推進することによりまして、患者さん中心の医療を展開しているところでございます。
そして、安心・安全な医療を提供する中核病院として成長することが当院の使命というふうに考えております。
さて、新病院がオープンしてから５年目に入りましたが、医師、看護師等のマンパワーが充実してまいりました。また、医療機器が整備され、また、各種の医療チーム中心に院内の医療機能は着実に強化されてきております。
その結果、地域の中核病院として救急医療、がん診療や感染症の指定医療機関として診療機能も飛躍的に上がっている現状にあります。当院は救急において２次の医療機関でございますが、十分機能を果たしており、現実には２.５次医療機関としての役割を担っているんではないかと思います。したがいまして、今後は３次の救急を担う救命救急センターとなることを目標として掲げたく思っております。
がん診療連携拠点病院としても充実してまいっておりまして、放射線機能に関しては大学病院レベルにまで機能の充実を見ております。将来は緩和ケア病棟の設置も構想として考えていく必要があるというふうに思っております。
また、人工透析を２６床まで増床させてまいりましたが、患者数はなお増加しつつある現状であります。そのため、人工透析の一層の充実も今後の課題というふうに考えております。
リハビリテーション機能につきましては、中丹圏の地域リハビリテーションセンターに指定されるなど、大きく前進してまいりました。昨年からは、心臓リハビリテーションを開始いたしましたが、京都市以外では初めての設置となっております。今後、呼吸器リハビリテーションを含めたリハビリテーション機能のさらなる増進が必要と考えているところでございます。
また、病院の建て替えに伴う減価償却費などが経営を圧迫しておりますけれども、年々着実に改善に向かっている状況にあります。今後も市民の皆様に愛され、信頼される病院、また、地域医療に貢献する情熱に満ちたスタッフが集う魅力的な京都府北部のセンター病院として発展させていきたいと、このように考えております。
以上です。
○（
松本良彦議長） 永田時夫議員。
○２３番（永田時夫議員） ２回目の質問を行います。
まず、冒頭に申し上げたいと思いますが、市民が安全・安心して暮らせるまちづくりのためにということで、今回質問をさせていただいております。この旧国鉄官舎跡地整備にかかわる問題でございますが、私は当初からかかわってきた１人といたしまして、この件に関しましては、私も地域住民の皆さんも否とする、反対するものではございません。地域エリアでものを考えたり申すものではなく、やっぱりＪＲ西日本の発展、あるいは、そして地域の活性化、発展につながることであれば、大賛成でございます。このことをまず１点、冒頭に申し上げておきたいとこのように思います。
それで、このＪＲ西日本不動産開発株式会社が進める（仮称）福知山新寮計画でございますが、今、松山市長のほうから、るるこの市の認識と見解なりをご答弁いただきました。
一つ、１点申し上げたいのは、この地元説明会が２回行われたわけでございますが、市の参加がございませんし、また、大正学区には３名の議員がおるわけでございますが、議員にもそういった案内といいますか、呼びかけもございませんでした。こういったことの進め方ですが、これはちょっと問題があるのではないかと。やはり進め方に少し無理があると。やはり物事を進めていく上においては、やはり地域住民の、まず市民の理解と同意がこれもう不可欠でございます。そのあたりがこのＪＲ西日本には欠けておるんではないかと、私、感じるわけなんです。この点について２回目のときは、ちょっと市の見解もお聞かせをいただきたいとこのように思います。
それでこの開発でございますけれども、冒頭申し上げましたように、かなり大きな私は開発と思っておるんですが、ただいま市長のほうから答弁ではＪＲの申しておるのは、開発には当たらないと、現在ある旧の官舎を解体して建て替えだから開発に当たらないと、その見解も京都府がそのように申していると、こういうご答弁でございましたけれども、現場を市長さん視察していただいたかどうかにわかりませんけれども、やっぱりこの説明書にははっきり開発とうたってございます。かなり大きな面積でございますので、もう面積が大きいから、小さいからということではございませんが、結論から申しますと、ＪＲのほうは、４メートル道路はそのままにして、そして建て替えだけをさせていただきたいというような最初はつもりやったかわかりませんけれども、この地においては市が市民の大切な財産を無償譲渡をさせていただきました。２,７００坪に上る大きな面積でございますし、このことは当時からかかわってこられました芦田副市長も十分ご理解、認識されていると思いますが、こういった市民の貴重な行政財産といいますか、財産を国鉄管理局が誘致するときの約定書に基づいて無償譲渡をしたわけでございますけれども、この開発はＪＲがされようと、また、ＪＲがあの土地を譲渡されて他の民間なり、他の企業が開発をされるときには、必ずや４メートル道路を６メートルにしなければ開発ができないということと想像しておりましたので、私も地域住民の皆さん方もあそこが建て替えなり、そういった開発をされるときには、必ず６メートル道路になるんだという、ずっと思っておったわけでございます。
そういったことで、ＪＲ西日本の進め方といいますか、それにも問題がございますし、また、ちょっと考え方にも疑問の点がございます。そして、私が冒頭申しましたように、あそこには昭和２５年代の旧官舎、これは当時やったらアスベストも、吹きつけのアスベストも使っております。それから、それによってダイオキシンの発生等も考える、本当に古い危険な建物です。このことにつきましては、無償譲渡してからも、その前からも再三再四、この本会議の中で私は申し上げてきました。一日も早くみすぼらしい廃墟となった官舎を解体していただきたいと、こういう要望もずっとしてきたところでございます。地域の環境面やら、いろんな面からも大変、ぐあいが悪いのでやっていただきたいということを申しておりましたが、今日に至るまでそのままということになっておったわけでございます。
それで、先ほど市長の答弁の中では、４メートル道路を６メートル道路ということで、今後、ＪＲとも一緒になって協議をして、進めていきたいというか、相談に乗っていきたいというお話でございました。その点は一定、理解をさせていただきます。
私は、何よりも危惧するのは、交通安全対策でございます。市長もちょっと現場も知っておられますし、先ほどもご答弁いただきました。この敷地前のことにつきましては、元市長、故中村市長のその大英断によりまして、防災道路としての位置づけをしていただいて、水内４号線が実現したところでございます。これは将来を見据えた判断ということで、その当時の市職員の方々、副市長も含めてでございますけれども、並々ならぬご尽力をいただきまして、実現したところでございます。この現実を決して私どもは忘れてはならないと、このように私は肝に銘じておるところでございます。
そして、この交通安全対策は万全かということを聞きますのは、その敷地外から接続する小谷ヶ丘水内線、ここには小学校、中学校、高校、大学等々の通学路となっております。また、堀巡回バスが３０分置きに通ります。そして、その出入り口に直近には市長も申しましたように踏切がございまして、２台の車が停滞をしますと、その出入り口からは、団地内からは出られません。そういった大変この難所といいますか、厳しい地形のところでございます。４メートル道路そのままに置いて建て替えと言えども、１０トントラックを入れるというような説明も聞いておるわけでございますが、到底、危険で容認できるような内容でもございません。
さらに、私、申し上げましたように、岡踏切、これは一宮さんところから、桃映中学校のところの踏切がございます。平成３年ですか、に脱線事故を起こしました。これはクレーン車が送電線に引っ掛けて立ち往生したところに電車が突っ込んだということで、死者こそなかったですけども、大事故になったわけでございます。その場所から比べますと、本当に今言っておりますこの開発を、開発といいますか、新寮計画のところの直近の踏切というのは、危険な踏切でございます。このことは決してないがしろといいますか、おろそかにしてはならないと、まして、ＪＲ西日本につきましては、尼崎の脱線で大事故等も起こしております。これはまた、中身が違いますけれども、それにかわるような危険な場所でございますので、この交通安全対策は本当に万全にやっていただきたいと、工事期間中、ガードマンが立ったらいいとか、車の利用をするのに、どちらかが譲り合ってやればできるとか、そんな甘い考えではなしに、まずは４メートル道路を６メートルにすることが、私は第一ではないかと、これもう不可欠だと、このように私は思っておりますし、地域の皆さんもそのように願っているところでございます。
それと雨水排水対策ですね。これにつきましては、市のほうで貯留槽と申しますか、地下に埋設をしていただくというようなことも考えていただかなきゃならない地域でございます。先ほど申しましたように、現在でも、ゲリラ豪雨的な集中豪雨でなくても、大雨のときには成美学園のほうから流れ出る雨水、排水、これがやっぱり下流に流れて小谷ヶ丘水内線を越えて南本堀といいますか、他の自治会へ流れ出ます。そこで道路冠水、床下浸水等も現在起こしておるわけです。そういったことで、ここに１７６室、大きな４階建ての新寮ができるということにつきましては、さらにいろんな問題が発生してくるわけでございます。要望書等につきましては、たくさんたくさん、地元大正学区、あるいはまた、水内自治会からもあるわけでございますが、今回は２点に絞ってお願いをしておるわけです。交通安全対策とこの雨水排水対策、これをしっかりやっていただきたいと、この雨水排水対策につきましては、先ほども申しましたように、土師北と大正学区が残っておりまして、今、行政のほうで鋭意いろいろと協議をしていただいて、前に進めるべく努力をしていただいたことにつきまして、感謝をいたしておるところでございますが、この水内地内の雨水排水対策は別個として考えていただきたいというふうに思います。
それから、切実な地元要望をどう生かされるのかということも、先ほど市長からご答弁をいただきました。私は地元住民の理解と同意といいますか、合意はもう不可欠であると、課題は今言いましたようにたくさんあるわけですけども、今回は遠慮させていただいて２点に絞ってお願いをしとるわけでございます。どうかこの要望といいますか、この２点につきましても、何分でもぜひ考えていただきたいという強い思いで上がらせていただきました。上がらせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
また、傍聴席のほうにも区長さんはじめ、関係の皆さんも見えておられとると思います。しっかりと考え方なりご答弁をいただきたいとこのように思います。
次に、皆から愛される信頼される病院、市立福知山市民病院についてお伺いをいたします。
午前中、院長さんご出席がなかったので、最初に申し上げたことをぜひ聞いていただきたかったんでございますが、さらに繰り返して申し上げるような時間がございませんので、かいつまんでお願いをといいますか、申し上げたいというふうに思っております。
平成１８年６月、一部、新病院として診療を開始されるに当たりまして、院長さんが力強くごあいさつをされております。当病院は福知山市の中核病院として、皆様に安心して利用していただける患者様中心の病院をめざしていきたいと、力強くごあいさつをいただきました。私も大変、感動いたしまして、心強く思っておったところでございますし、私も二月に一度、お薬をもらいに行くとか、患者の１人でございまして、大変うれしく思ったところでございます。
そこで、この多く寄せられる「みんなの声」、私、目安箱と言っているので、古い考え方ですけれども、これは本当に大切な声だというふうに思うんです。もちろん苦情の投書、あるいは感謝の言葉、それから建設的な意見等々、そら取るに足らない意見も中にはあるかもしれませんけども、これは大事な市民の患者の声だというふうにして、その大切な声が院長のところに当然、先ほど答弁では届いていると、そして、仕分けもされて、それなりに部署にそのことをおろして、改善に向けてといいますか、善処されているということを聞きまして、本当に安心して喜んでおるところでございますが、その中で申し上げましたように、これは別件の私の調査活動の中で、前市長、行政のトップ、あるいは前副市長がそういった情報が全く自分には入ってこなかったと。知らなかったと、こういうような重大な発言をされたんですね。これは何ちゅうことだと。そんなことがあっては決してならない問題であるというところから、せっかくのこの市民の大切な声がまずは
病院事業管理者、院長さんのところに届いているかどうか、これ確かめたいという思いでお聞かせをいただきました。お聞かせをいただいて、その声の取り扱いについては適切に処理をされておりまして、また、掲示板等にも、ホームページとも掲載をされて、市民に報告しているということをお聞きいたしました。この点、安心したところでございます。
次に、市民病院の診療費等のカード払いについてでございます。
デメリット、メリットはたくさんあります。先ほど事務部長のほうからもお聞きしました。デメリット等につきましては、手数料が発生すると、それから、事務手続の問題でもあろうかと思います。また、このメリットを患者様中心の病院をやっていくと、進めていくということにつきましては、未払いを防ぐことになる、収納率アップといいますか、そして何よりも患者さんの支払い方法、その選択肢が大きく広がるんです。都会のほうでは、もう既にカード払いというのはもう常識化になっていると思うんですが、私が聞くところによりましたら、先ほども申したんでございますけれども、公立ですね。医大をはじめ、第二日赤病院とか、公立の南丹病院とか、そういったところで導入をされておると。また、民間で京都ルネス、綾部ルネス等が既にもう導入をされておりまして、そういった状況でございます。できてないのが、このことだけは立派にやっていただいておるんですが、福知山市民病院もできてないのは、このカード導入の件でございます。そして、綾部市民病院、舞鶴市民病院と、この私らの身近なところの３病院がまだ導入に至ってないということでございまして、このことについて、先ほど事務部長のほうからお答えをいただきました。今後、それを検討してみたいと、既に導入されておる病院等も含めて研究・検討していきたいと、こういうお言葉をいただきましたので、ぜひ、お願いしたいというふうに思います。
次の地上デジタル化についてでございますが、ご承知のとおり、来年７月をもってアナログは終了ということでございまして、また、一部、新病院でも患者様の部屋、そして個室、ここはもうデジタル化が、というか、対応がなされておると、できていないのは１階のフロア、待合室、そして事務室、そうして肝心の院長室、副院長室などがまだできてないということをお聞かせをいただいておったんです。それもぜひ早くやっていただきたいというふうに思うわけでございますが、平成１８年、１９年にはグランドオープンしたその新病院になった時点で、ある程度、デジタル化といいますか、そういう対応の初期投資といいますか、そういったもの、可能ではなかったんかという私、１点思っておるんです。
先ほどちょっとお聞かせいただく中では、それを１８年の時点では製造が、デジタルの製造がまだおぼつかないといいますか、至ってなかったというようなこともお聞かせをいただきました。そういうことで、このデジタル化についても、お聞かせをいただきました。一定理解をさせていただいたところでございます。まず、患者様中心に個室、それから４人部屋含めてやっていただいたということにつきましては、大変ありがたく感謝をさせていただいておるところでございます。
それで最後に府北部中核病院としての今後の展望ということで、これ、もう午前中にも申し上げましたが、一生懸命やっていただいておる、院長中心に医師、看護師さん、そしてもう事務職、一丸となって、大変厳しいこの医療行政の中にあってやっていただいておりまして、我々、日々安心して暮らさせていただいております。本当に心から感謝をしておるわけでございます。昨日まで３回にわたってこの両丹日日新聞等で今後のといいますか、地域上の展望のことが掲載されておりました。その中で特筆すべきといいますか、来年６月に京都市内で第１３回の日本医療マネジメント学会学術総会が、香川院長が会長で座長を務められると。テーマは「地域で守る患者中心の医療」と、「チーム医療と医療連携」というこういったテーマでなされるということで、すばらしい立派なこの学術総会ですね。ここで院長が会長を務められるということについては、本当に福知山市の誇りでありますし、私たちの本当に喜びとするところでございます。心からお喜びを申し上げたいというふうに思います。
以上で２回目、終わらせていただきます。
○（
松本良彦議長）
土木建設部長。
○（吉田厚彦
土木建設部長） 今、議員さんのほうから、るるこの経過等も含めまして、いろいろな意見をお伺いしました。それで、こうした今回の部分は先ほど市長も申しましたように、今まで官舎が建っておった、老朽化しておりますものをそれを建て替えるということでございますので、区画係数の変更がないということで、開発行為に該当しないという形の中で私どもかかわってきたわけでございますけれども、この案件が出まして、私も地元の皆さん、それから議員さんにもお出会いをしまして、その辺の経過等もるるお聞きをしましたんで、とにかく、こういう建て替えという部分で、自分の敷地内での建て替えという部分ではございますけれども、やはり周辺住民の皆さんの安心・安全、それから不安の除去、そういった部分というのが、こういった建て替えにおきましても、一番大事な部分でございますので、市としても、その開発という形でのいろんな条件的な部分は、なかなか言えない部分もございますけれども、そうした経緯も踏まえまして、地元の皆さんと一緒になりまして、最後に市長が申し上げましたように、この車両通行の支障ですとか、雨水排水の被害、こういった部分が一番２点、大きな認識としてされておりますので、そうした部分にＪＲがこの建て替えの責任者としまして、万全の措置を要請するとともに、私どもも一緒になって、地元の皆さんと一緒になって、その辺の要請もしてまいりたいと。そして、あわせて、先ほど申されました６メートル道路の部分につきましては、それが実現するような形でやっていきたいなというふうに思っております。特に地元要望で現在の道路というのが、離合が困難であるというようなこと、それから対処の要望もあるというような経過の中で、市道改良が必要な場合、このＪＲと一緒になって対応できるような形でやらせていただきたいと、こういうふうに思っております。
以上でございます。
○（
松本良彦議長） 永田時夫議員。
○２３番（永田時夫議員） ３回目、もう時間がございません。今、吉田部長のほうから力強いお言葉をちょうだいいたしまして、私どもその言葉を松山市長のお言葉もですが、信頼をさせていただいて、このことについて対処していきたいと、このように思います。
時間がございませんけれども、この病院の関係、こういったすばらしい学術総会が行われます。一言、時間がありましたら、院長さんからご説明いただけたらありがたいと、このように思います。よろしくお願いします。
○（
松本良彦議長）
病院事業管理者。
○（香川惠造
病院事業管理者） 学会のことにつきましても、お話をいただきまして、本当にありがとうございます。これはそういう学会を務めさせていただく機会がありましたので、この福知山でこれからやろうとしている、やはり患者さん中心の医療というのが、結局やはり連携、あるいはチーム医療、そういうことによって医療の質を高めて、そしてまた、市域が患者さんを中心に我々医療者、病院あるいは診療所、また、いろいろな施設の方々、そういう皆さん方で協力して、そして地域で守ると、こういうことが福知山でできればいいなと。これを思っておりますので、今回の学会のメーンテーマもそういう形で上げさせていただいたということであります。
そして、これは現在の我が国の地方における医療がこれからあるべき姿そのものであります。ですから、決して特異なものではございませんし、オーソドックスにそういうものをきっちりと詰めていって、そして、皆さん方に喜ばれるような施設になればいいなというふうに思っております。
そして、先ほども言いましたように、患者さんの声はまさに医事課長さんが最初にキーを開けまして、直ちに私のところへ持ってきて、２人で見るんです。本当にどきどきしもって、毎回、毎週、どきどきして見ているんですが、その中で、先ほど部長が言っていただいたように、取捨選択をし、そして、できる限り、それを肯定した形から実際に調べて、そして、できることからやっていくということをやっておりますので、その点についてはご安心ください。ということで、これからも市民病院、できる限り、皆さん方の期待にこたえられるように頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○（
松本良彦議長） 次に、２０番、木戸正隆議員の発言を許します。
質問方式は、一問一答方式とします。
２０番、木戸正隆議員。
○２０番（木戸正隆議員） （登壇） ただいま議長から発言の許可を得ましたので、通告書並びにヒアリングに基づいて質問をいたします。
１番目に福知山市２００９年度決算についてお伺いいたします。
皆さん御存じのとおり、決算はややもすれば、執行済みのものとして軽んじられる傾向にありますが、議会が決定した予算が適正に執行されたかどうかを検証するとともに、各種指標に基づいて、その行政効果や経済効果を測定し、市民にかわって行政効果を評価する極めて重要な意味があることを再認識すべきであります。
また、決算は毎年度の予算編成や行政執行に生かされるよう努力するべきと示されています。これは皆様方の税金の使い方とその使われた結果を予算に照らして検討し、長期の行財政運営の改善に役立てることが重要な意味であるとされています。
この認識を踏まえて、さらに今後の財政の課題として、合併算定替えという合併団体の認められる特別な措置に基づき、交付される額は毎年約１７億円、平成２１年度ベースでございますが、給与職員の３割相当であります。しかし、御存じのとおり、平成２７年でその措置が終了し、その後５か年で段階的に減少いたします。そのために平成２７年度を境に地方交付税は大きく減少することとなっています。
資料によりますと、本市の今後の財政見通しについて、平成２７年に予定ではありますが、歳出で人件費のうち平成２７年、先ほど申しましたが、退職手当５０人分、あくまでも予定でございますが１３億円、社会保障費、扶助費、繰出金が昭和６０年から平成２６年、約３０年間で今申しました社会保障費、扶助費が２倍になる予測であります。また、特別会計の繰出金につきましては、本市の特別会計は御存じのとおり、総務省が定めます基準に従い、一般会計からではありますが、毎年のように５０億円以上、本年は５１億６,０００万円になっておりますが、繰り出していますが、この繰り出しは京都府下では２番目に高く、あわせて今後の社会保障の増加による国保特別会計、介護特別会計、後期高齢者特別会計などの繰出金の増加と下水道事業特別会計の高額な繰出金が継続することが見込めます。
あわせて、土地開発公社でございますが、土地開発公社の健全化については、債務負担行為に基づく支出予定額でございますが、８１億２,３００万円、本市の標準規模の３６.７％を占めています。あわせて、この金額は将来負担比率に加わります。経常収支比率では、仮に地方交付税の算定がない場合に本市の比率は御存じのとおり、１０１.１％になります。
また、義務的経費は一人当たり歳出、府下１４市と比較して人件費が３番、扶助費が１番、公債費が４番に高い順位であります。
このこととあわせて、平成２７年度をピークに平成３４年には普通交付税と臨時特例債の発行額の合算の推移は、平成３４年でゼロとなる予定でございます。この間の財政調整基金、減債基金、資金不足比率、一般会計からの繰出金の推移の予測と本市の今後の長期財政運営の見通し、少なくとも向こう１０年、合わせて言えば、途中の５年でも結構ですが、それぞれの諸課題と改善策を以下の項目についてお伺いいたします。
一番目に、この前、単年度収支決算という形の中で、我々にご報告はあったわけでございますが、実質公債費比率前年対比１４.９８％、１.２ポイントの改善のうち、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の前年対比の比較と改善された内容とそれぞれの比率の諸課題と改善策をお伺いいたします。
本市の場合、普通会計決算では反映されない特別会計、企業会計、第三セクターの収支状況も本市の算出要素となっていますので、それぞれの諸課題等改善策をお伺いいたします。
一般会計の経常収支比率、前年度９０.５％の２.４ポイント改善のうち、義務的経費の人件費、公債費、扶助費、施設の維持管理のそれぞれの改善の内訳と諸課題をお伺いいたします。
次に、福知山市過疎地域自立促進市町村計画の策定についてお伺いいたします。
合併後の速やかな一体性の確立と旧三和町、夜久野町、大江町のそれぞれの地域の個性を生かした均衡ある発展施策の実現に向けて、合併５年目を迎えて旧３町のそれぞれの諸課題と推進課題をお伺いいたします。
三和地域の京都北部中核工業団地の現況と諸課題と、今後の展望、活用方法をお伺いいたします。
三和地域の活性化拠点整備概算事業費２億円の構想と諸課題をお伺いいたします。
三和荘の概算事業費１億２,４５０万円のこれは二つの事業でございますが、その内容と諸課題と今後の展望をお伺いいたします。
鉄軌道がない三和地域の最大の諸課題、通学、通勤、通院等の交通対策をお伺いいたします。
これで１回目の質問を終わります。
○（
松本良彦議長） 市長。
○（
松山正治市長） 木戸議員の質問に答えてまいりたいと思いますが、私のほうは特に過疎地域自立促進市町村計画のほうについてお答えさせてもらって、後はまた、部課長のほうに任せておきたいと思います。
最初の今、申しました福知山市の過疎地域の自立促進市町村計画ということにつきまして、平成１２年に旧３町においての策定されました、合併後の新市に引き継いだ福知山市過疎地域自立促進市町村計画が２１年度をもって計画期間を一応終了したわけでございますけども、その計画の根拠となった過疎地域自立促進特別措置法が今年度から議員おっしゃいましたように、６年間延長されたことに伴いまして、新たに福知山市の過疎地域の自立促進市町村計画を策定するものでございます。今回の法改正によりまして、計画に記載いたしました事業について従来はハード事業のみに適合が可能であった過疎対策事業債が、ソフト事業についても適合できるようになったわけでございます。本計画には事業数９８件、総事業費が４３億２，４６０万円を計上して、旧三町地域の活性化を図るための施策を展開したいと考えておる次第でございます。
なお、過疎対策事業債は、もう私が言うまでもなく、元利の償還金の問題につきましては、７０％が交付税に算入される有利な起債であるということから、必要な事業に充当させて、有効に活用していきたいと、このように思っているわけでございます。
それから、もう１件は、そのソフト面に対応の、同じような回答になったと思うんですけども、過疎債を維持していくために、多くの課題があるわけですが、その一つといたしましては、住民の交通手段の確保があると思っております。今回の計画において、ソフト事業として「ｅ−ふくちやま」による高度情報化施設の維持と、それから、市バスの運行及び輸送サービスの充実を上げておるわけでして、これらのソフト事業に過疎対策事業債を活用いたしまして、住民の生活基盤の確保を図ってまいりたいと、このように考えておるわけでございます。
また、過疎化に伴う基本的な課題といたしまして、もう私が言うまでもなく、少子高齢化の問題がありますし、また、地域社会を維持、あるいはまた後世に引き継ぐということにつきましても、若者の定住施策も具体的に進めていかなければならないと、このようにも思っておるわけでございまして、例えば、過去に整備されました宅地の売却が進むなどのこれまでの過疎対策事業の成果を踏まえまして、引き続き旧市域も含めた周辺地域における定住化対策を進めていく必要があると思っています。本計画に基づく有利な制度も活用していきたいと、いろいろとそういったことにつきましても、考えている次第でございます。今後、少子高齢化をはじめといたしまして、過疎地域がかかわるさまざまな課題に対しまして、新たな施策が必要となってきた場合は、皆様方のこの議会の承認を得て計画を変更したり、また、いろんな形の中で提案することにつきましても、皆さん方のご意見を十分聞いて、そして、有効なものにしてまいりたいと、このように思っております。
後は、冒頭に言いましたように、財務部長等に任せますので、ひとつよろしくお願いします。
○（
松本良彦議長） 財務部長。
○（磯崎弘規財務部長） 質問の１番目の福知山市の２００９年度決算について、その（１）本市の財政健全化（４指標）の改善内容と諸課題、改善策についてでございます。
平成２１年度における本市の健全化比率は４指標いずれも早期健全化基準以下でございました。赤字決算を示す実質赤字比率、連結実質赤字比率は福知山市全体では黒字決算であるため、昨年度に引き続きまして、該当なしということでございます。
実質公債費比率につきましては、平成１９年度から２１年度にかけまして、繰上償還を実施したことによる元利償還金の減、普通交付税の増等によりまして、１.２ポイント改善し、１４.９％となったところでございます。
実質公債費比率につきましては、まず、市債残高が過大とならないよう、市債の発行を抑制する必要がございまして、そのため事業の必要性、規模等の精査を行い、計画的に投資事業を実施していくことが重要と考えているところでございます。
また、市債を発行する場合にも、交付税算入がある有利な市債を発行することが将来の負担軽減となるため、その発行については常に念頭に入れて財政運営をしなければならないと考えているところでございます。
次に、将来負担比率につきましては、繰上償還に伴う市債残高の減、交付税等の増によりまして、１０.６ポイント改善いたしまして、１７５.４％となったところでございます。
将来負担比率の改善を行う今、投資事業の必要性について、十分な精査のもと実施し、市債残高の抑制に努める必要があるとともに、やむなく起債を発行する場合にも、交付税算入がある有利な市債を活用するなど、適正な財源の確保に努めなければならないと考えているところでございます。
さらに、土地開発公社への債務負担額も算定基礎となっていることから、この削減のため、計画的な買い戻しを実施していくことが必要というふうに考えております。
さらに、資金不足比率につきましては、一般会計からの繰り入れを行った結果、石原土地区画整理事業特別会計が５.４ポイント改善し、１２.３％となりました。なお、平成２０年度において資金不足比率が生じておりました福知山駅周辺土地区画整理事業特別会計、福知山駅南土地区画整理事業特別会計につきましては、資金不足を解消したところでございます。
現在、資金不足が生じている石原土地区画整理事業特別会計につきましては、地価の動向に注視しながら、保留地の売却を促進するとともに、一般会計からの繰り出しを行いまして、資金不足を解消してまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○（
松本良彦議長）
土木建設部長。
○（吉田厚彦
土木建設部長） 失礼します。私のほうからは、普通会計決算では反映されない特別会計ということで、その部分での諸課題と改善策ということでご回答を申し上げたいと思います。
資金不足比率に関連している会計としまして、土木建設部のほうではこの福知山駅南土地区画整理事業、それから、福知山駅周辺土地区画整理事業、石原土地区画整理事業の各会計がございますけれども、その状況について述べさせていただきます。
まず、駅南の土地区画整理事業特別会計につきましては、社会情勢によります地価変動によりまして、事業計画で予定をしておりましたこの保留地処分単価が実勢単価と比べて高額になりまして、保留地の売却額が計画額に達していないため、平成１９年度末で約６億円の不足額が生じました。一般会計から平成２０年度は４億９,７００万円、それから、平成２１年度は１億６,１６９万３,０００円を繰り入れをお願いをいたしまして、資金不足の健全化を図ったところでございます。
今年度は残る保留地１０筆、約１億２,２００万円の処分を行いまして、駅南土地区画整理事業特別会計を閉鎖したい予定でございます。平成２２年９月現在で残る保留地は５筆、約６,０００万円となっております。
それから、次に駅周辺土地区画整理事業特別会計でございますけれども、社会情勢によります地価変動による地価下落、事業の長期化によります経常経費並びに当初予定していなかったこの地価土壌の問題等によりまして、平成１９年度末で約４億２,０００万円の不足額が生じました。このため、一般会計から平成２１年度に２億１,０００万円、それから、平成２２年度に７,８００万円を繰り入れをお願いをいたしまして、資金不足の健全化を図っております。
今後は、残る保留地１８筆を計画的に処分をいたしまして、計画事業期間、平成２５年度でございますが、その年度での事業完了をめざしたいと。今後は、有利な補助メニューの検討や事業費の圧縮を進め、早期の事業完了に努めたいと思っております。
それから、石原の土地区画整理事業特別会計の収支状況でございますけれども、一般会計から２億円を繰り入れをお願いし、平成２１年度決算におきましては、資金不足額は約２億６,０００万円に縮減をいたしまして、資金不足の健全化を図ったところでございます。
今後、特別会計の資金不足を解消するためには、この一般会計からの繰り入れは必要でありますけれども、残る保留地を早期に販売をいたしまして、繰り入れが最小限になるように経営健全化をめざして事業完了に務めたいと考えております。
私のほうからは以上でございます。
○（
松本良彦議長）
ガス水道部長。
○（足立喜久夫
ガス水道部長） 失礼をいたします。私のほうからはガス事業並びに水道事業の企業会計の課題並びにその方策について説明を申し上げたいというふうに思っております。
ガス事業についてでございますが、昨年度につきましては収入といたしまして、ガスの売上が需要家の減少によります販売量の減少に加えまして、原料費調整制度に基づきます料金単価が下方調整されることになりましたため、前年度に比べまして１０.１％の減となったところでございます。
また一方、支出におきましては、原料費が前年度に比べまして１９.５％減少し、当該年度といたしまして、差引１,０６９万円の純利益、つまり黒字を計上することとなったところでございます。
ただ、課題でございますが、事業の民営化に向けた譲渡先をこの２１年度に公募する予定でございましたが、経済状況の様子に鑑みまして、これを延期することといたしたところでございます。引き続きまして、移譲の可能性につきましては、模索を続ける中で需要家数及び資産価値の維持確保をしながら、健全経営に努めてまいりたいと考えているところでございます。
次、水道事業でございます。この水道事業会計につきましては、当該年度の４月に上豊富等６簡水を上水道に統合いたしまして、給水戸数では２,４７５戸増加したところでございます。収入でございますが、給水収益が前年度に比べまして１.６％の増となったものの、支出におきまして統合によります減価償却費や支払利息などで１０.５％増加いたしまして、当年度といたしまして、１億１,７５６万円の純損失、赤字になりますが、これを計上することとなったところでございます。
今後でございますが、牧川筋の簡易水道をはじめ、簡易水道を上水道へ統合する計画を現在進めておりまして、これによります減価償却費や企業債償還分が企業会計に大きな負担となってくると考えておるところでございます。
今後の経営でございますが、この収支の状況の推移を見守る必要がございますが、老朽管の更新時期とも重なっておりまして、経営的には厳しい現状がございます。しかしながら、何とか健全経営に努めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
以上でございます。
○（
松本良彦議長）
市民病院事務部長。
○（森下恒年
市民病院事務部長） それでは、病院事業会計の状況についてご答弁申し上げます。
入院外来患者数ともに、ほぼ前年度並みとなりました。収入ですけれども、診療収入、これにつきましては前年度比５.６％と順調な伸びとなりました。一方、支出ですが、経費や材料費の削減抑制に努めた結果、２.６％の伸びに押さえることができました。しかしながら、この病院建て替えに伴う減価償却費等が依然として経営に影響しておりまして、収支差し引きでは４億２,２８７万８,０００円の純損失となっております。これは前年度決算に比べますと１億８,５７３万８,０００円改善をしておりまして、平成２０年に策定をいたしました病院の改革プラン、これの目標であります平成２３年度の経常黒字計上、これに向けて順調に推移をしております。
今後の課題といたしましては、医師、看護師等の医療スタッフの継続的な確保、これが最大の課題でございまして、今後とも確保に向けて引き続き努力してまいります。
以上です。
○（
松本良彦議長） 財務部長。
○（磯崎弘規財務部長） 第三セクターの関係でございますが、本市が損失補償、または債務補償をしておりませんので、将来負担比率への影響は現在のところないという状況でございます。決算の三つ目の一般会計における義務的経費の改善状況と諸課題ということでございます。義務的経費である扶助費につきましては、経済状況の悪化などによりまして、生活保護費等の社会保障関連経費の増加により、経常収支比率では０.４ポイントの増となりましたが、人件費は職員給与費の削減等によりまして１.３ポイントの減、公債費は償還金免除繰上償還に伴い、定期償還額が減少したことによりまして、１.６ポイントの減となりまして、経常収支比率全体では２.４ポイント改善いたしまして、９０.５％となったところでございます。
個別に見てまいりますと、あと扶助費につきましては、今後も社会保障関連費が増加する傾向にございますので、縮減というのはなかなか難しいというところでございますが、公債費を抑制するため、投資的事業についてはその必要性を十分検証し、実施していく必要があるというふうに考えておるところでございます。
また、人件費につきましても、職員手当の削減、集中改革プランに基づく人員の削減に努めた結果、減となったところでございますが、議員からこれまでにご指摘のあったように、超過勤務の削減が依然として課題であり、本年度は超過勤務手当につきまして、前年度予算対比２０％削減に取り組んでおるところでございます。
それから、施設の維持管理費の関係ですが、環境パークの運転維持管理費、あるいは「ｅ−ふくちやま」保守管理、それから施設維持補修費等の伸び、さらには新規施設の維持管理経費が加わってまいりますので、今後、経費が増大することが予想されるというところでございます。
今後、施設の維持管理経費につきましては、エネルギー効率のよい設備への転換など施設の維持管理につきまして創意工夫を図り、節減に努めてまいりたいと考えているところでございます。
経常収支比率を構成する経常的な支出については増嵩傾向にあるため、引き続き行政改革を断行いたし、経常経費の削減を図るとともに、財源確保を図りながら、持続可能な財政構造の実現に向けて鋭意努力してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○（
松本良彦議長）
農林商工部長。
○（衣川政明
農林商工部長） 大きな２番の過疎計画の中の京都北部中核工業団地の現況と諸課題、今後の展望ということでございますが、現時点での分譲状況でございますが、全２７区画で工場用地が３０.９ヘクタールのうち、予約を含みます６区画で３.１１ヘクタールが分譲済みで５社に操業していただいておる状況でございます。
それから、企業誘致の現状と今後の取り組みといったことでございますが、大変厳しい経済状況の中、企業は設備投資を控えざるを得ない状況にございまして、コスト削減のため、生産拠点を海外へシフトするなど、全国的に企業誘致は大変困難な状況下にございます。京都北部中核工業団体の企業誘致に当たりましては、独立行政法人中小企業基盤整備機構と京都府と福知山市の三者で企業誘致推進協議会を組織しまして、昨年度実績で２００社以上の訪問、それから、企業展へ４回出展するといったことで展開をしてまいりました。本年度も１万件を超えます企業アンケートの実施、それから、新たな取り組みといたしまして、福知山市に縁のある方々への手紙による協力を依頼するなどいたしまして、積極的な企業誘致に取り組みたいと考えているところでございます。分譲を促進するため、議員さんからも以前、業種拡大のご意見をいただいておりましたが、現在は物流あるいは倉庫業といったものについても誘致対象業種としておるところでございまして、今後についてもいろいろとご意見を賜りたいというふうに思っております。
以上でございます。
○（
松本良彦議長） 総務部長。
○（藤田清治総務部長） 三和地域の活性化施設整備構想についてでございますが、合併時に均衡ある市域の発展を図るために計画をされました給食センター建設場所の変更に伴いまして、地域の皆さんが主体的に考え、地域が一体的にかかわって、地域振興と活性化につながる施設整備を進めようとするものでございます。ことしの１月から地域の実情を十分認識されている方々１０名を検討委員に委嘱し、これまで８回の委員会を開催して、熱心に検討を続けていただいたところでございます。
活用の基本的方向性が整いまして、運営部隊の組織化などの構想も固まりつつある段階に至ったことにより、今回、計画に上げたものでございます。
また、課題や今後の展望でございますが、少子高齢化が進み、三和地域の基幹産業であります農林業は高齢化ですとか、担い手不足、また、鳥獣被害により就農意欲の低下が進み、離農ですとか転出、また、耕作放棄などがふえているところでございます。また、地域内では人口減少による連携や連帯感の希薄化も進み、自治会等の維持が困難なところもあるなど、厳しい環境であると認識をいたしております。
このような中でも安心・安全な地域野菜の朝市や付加価値をつけた地場産の農産物には人気があり、購入来客者もふえている現状がございます。また、生産者側でも少人数でグループ化を図りまして、新たな方向性を模索する就農者も現われてきております。こういった中で検討委員会の検討結果を基本といたしまして、地域住民が意を一つにして、現在ある農林関係の人や物を最大限に活用しつつ、地域を守って意欲と生きがいが見出せる地域振興事業を創出しようとするものでございます。過疎化の歯どめと地域の活性化のために有効かつ貴重な財源である過疎債を最大限活用した地域主体、地域一体となった事業展開が必要と考えております。
続きまして、三和荘についてでございますが、過疎計画に上げております三和荘整備事業費の総額は施設整備ですとか、劣化の著しいボイラーなどの設備更新に充てる７,１８０万円と、それと三和荘周辺のテニスコートや体育館などのスポーツ施設整備に充てる５,２７０万円の合計１億２,４５０万円でございます。三和荘の運営に大きく影響する緊急性また重要性の高い整備項目を順位をつけまして、整備していく計画でございます。
また、この三和荘の諸課題と展望でございますが、三和荘は平成１７年４月のリニューアルオープン以来、１万人前後の宿泊者がございます。同様の施設と比較しても高い稼働率を維持しております。また、入浴者数に至っては毎年度５万人台を維持いたしております。さらに周辺スポーツ施設においても、体育館や運動場、テニスコートはそれぞれ年間６,０００人から７,０００人の利用がございます。課題といたしまして、さらなる必要経費の削減と宿泊者数の１万人台の確保、さらには新規の誘客策が必要であり、さらに当初の目的であります地元三和の住民の利用増進となる環境を整える必要があると考えております。これらの課題に対応するために、新過疎計画を最大限活用して、三和荘施設の整備、更新と周辺スポーツ施設、とりわけ利用の多い体育館ですとか運動場、テニスコートの整備を行い、京阪神の高校や大学の合宿利用の新規開拓を図りますとともに、地元地域の団体行事ですとか、個別の慶弔などの利用促進を図る。さらには、地域内の年間を通した鮎まつりや三和荘の夏まつり、さらにはふれあいフェスティバルなどの多様な行事やイベントとも連動させることにより、課題の克服と安定運営が図れる展望も見えてきております。自治会や各種団体、施設、事業所はもとより、地域の一人一人が連携して、一体となった取り組みが不可欠であり、過疎計画による地域整備を進めることで、市民の合併後の速やかな一体性の確立と地域の個性を生かした均衡ある発展につながるものであると考えております。
以上でございます。
○（
松本良彦議長）
市民人権環境部長。
○（廣田房代
市民人権環境部長） 私のほうからは、一番最後であります鉄軌道がない三和地域の最大の諸課題であります交通対策についてお答えさせていただきます。
三和地域におきましては、市バスが４路線走っておりまして、昨年７月より同一路線２００円均一などの運賃改正を行い、全国的に乗車人員が減少傾向にある中で、市バスの乗車人員は微増傾向にあり、地域住民の期待にこたえているところでございます。
鉄軌道がない三和地域におきまして、鉄軌道の役割を果たしているのは、西日本ＪＲバスの園部から桧山、桧山から福知山を結びます園福線であり、この路線につきましては、昨年、全線が国の補助対象となり、西日本ＪＲバスもこの補助がある間は運行を続ける意向を示しておられます。
また、現在、利用者の利便性を高めるため、西日本ＪＲバスにおいても、菟原地域へのオンデマンド便の運行を継続していただいているところでございます。
しかしながら、三和地域のみならず、交通対策の重要な課題は市街地に集中しております高校、大学や会社への通学、通勤、また、医療機関への通院等の利便性であると認識しております。今後の公共交通の再構築を図るために、本年度に市内バス利用状況アンケート調査を実施いたしまして、現在、集計分析を行っているところでございます。この分析結果に基づきまして、福知山市の継続性のある公共交通の再構築を図りまして、三和地域を含みます過疎地域については福知山市過疎地域自立促進市町村計画に位置づけまして、実施可能な事項につきましては、早期に着手するとともに、本年度中に将来の方向性を定めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（
松本良彦議長） 木戸正隆議員。
○２０番（木戸正隆議員） 大変丁寧にお答えいただきまして、ありがとうございました。時間の関係がありますので、まことに恐縮ですけれども、後のほうは市長とちょっとやりとりしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。数字はさておいて。
それでは、過疎計画なんですが、御存じのとおり誤解のないように申しておきますが、今回の三和地域の活性化拠点事業、２億円余りを予算つけられて、入っておるわけですが、これが合併協定の中で先ほど話がありました給食センターの跡地、予定地があったわけですね。ですから、そこについて、前段はいかせていただきますけれども、少なくともこの地域が活性化していくのは今、ああいった話いただきましたけれども、また、三和荘のことについても質問させていただいたのは、三和荘を毎年、今申しますようにたくさんの宿泊客、観光客、それから御存じのとおり、いわゆる大原神社まつりや鮎まつりやら、いろんな考えて、初めて集客性が高いということあると思う。野菜市のこともふれていただきました。
ですから、市長自身もこの問題について一番いい構想というのは、もちろん１０人の方がお世話になっておるということも聞いていますけれども、いつでも、私も個人的にもお話いただいたことも踏まえて結構でございますからですね、やっぱり市長聞いとってくださいよ。それとある意味においてね、市長、かつて三和町おられましたのでですね、小さいとき、市長。ですから、位置も一番この中の方で一番御存じでありますので、そういったことも十分踏まえて、市長なりにと言うと失礼ですけど、市長の構想をどういった構想をお持ちかということについてお尋ねします。
○（
松本良彦議長） 市長。
○（
松山正治市長） 給食予定地の跡につきましては、いろいろと皆さん方でも委員を選んでいただきまして、まずお願いしてたのは、旧三和の町民の方があの交差点に今、何を一番願っておられるんかということから、あの委員会が発足したと思っております。私どもは何事でもそうですけども、うちが企画して、そしてその方向で今までは市の指導型で市町村をリードしていったような時代は、私は済んだと思っています。要は、いつも言ってますように、自助、共助、公助の時代になってきたと思っておりますので、そうかと言って、市民の言うことをすべて１００％聞くわけではない。十分、意見を聞いた上でのそしゃく、吸収した中での私どもの最終的な判断を、決を下していくというのは私の考え方ですので、いずれにいたしましても、三和町の方がそこに給食センターの予定を持っていったと、そのおまえら持っていったやないかという批判も重々受けております。けれども、総意ではないと思っています。総意ではやっぱり自分らが喜ぶものをそこにつくってくれと。一方では、「初めから建物要らんで」と。「自分らがテントからでも始めるで」って、そういう貴重な意見もございますので、そういったいろんな意見の中を総合的な判断をしながら、特にこれから次代を担う若い人のために、いつも言いますように、１０年後、２０年後、よかったなと、やっぱり三和の千東の一等地にこういうのができてよかったなと喜ばれるようなね、いいものにしていきたいなと。それから、農業関係では、独自産業化が一番いいんじゃないかなと思ってたんですけども、皆さんがどのように思っておられるか。それはもう単なるその農作物以外にブドウでありますとか、すばらしいものが三和には特産がありますので、それをいかに生産、加工、付加価値をつけながら、そして企業化していくと。工場のようにするというような形のほうが僕はいいんじゃないかというご意見も出した経緯があります。まだまだそのことについては夢があります。もちろん夜久野にも大江にもそれぞれそういう夢を持ってますので、周辺部がよくならないことには、中心部は活性化あり得ないと常に言っているのは、私の言葉ですので、どうか議員さんも力を出していただきまして、地域をリードしていただきますことを特にお願いいたしたいと思います。
以上です。
○（
松本良彦議長） 木戸正隆議員。
○２０番（木戸正隆議員） そのことについてはあれなんですが、もう一度、恐縮なんですが、それはいいんですが、市長、今もそういった形の中で、周辺部がよくならなければだめだといったお言葉とおりであります。異論ないわけですが、例えば、サービスの、市長の選挙のときの公約、マニフェストですね、いわゆる。そのときにもきょう、今回、たまたまハード面からソフト面ということでございますので、今回にはそういった事業は展開できるということでありますので、今まではある一定、難しいやのように部局、毎年、私は質問しておりますけれど、そういった関係で。夜久野、大江の議員もそうでございますが、今回、ソフト面という形の中でいきますので、具体的にこの問題について市長自身が、課題はもうずっと選挙のときからおっしゃってますから、今度こそ、私、いつも聞かせてもうとるのは、大変失礼な話やけど、部長のほうからも、いつも毎年、同じようなんで、ほかの議員が質問してもお答えになってますけども、少なくとも計画の間、例えば、６年なら６年まで長期スパンであるわけですね、ある一定ですね、今後６年ですけれども。早いうちにですね、一日も早いうちに、まことに申しわけないわけでございますけれども、鉄軌道を持たない。それで、吉見議員からのお話もありましたように、鉄軌道を持たないということは非常に３地域の中でも子育ての形とか、過疎の問題とか、歯どめとか、こういうものについて、非常に難しいということがありますのでね、このことについては、市長の見解について改めて計画をどのようにやっていくかという意欲。
それともう１点、前も稲垣議員からご指摘ありましたけども、ハード面からソフト面という、中でもまだハード面が残っておるか、残ってないかも、ぜひ検証してそれからソフト事業に移っていただきたいと。この事業のことについてそういったものについて、明確に答弁ありませんでしたので、少なくても、市長の見解なりお考えをお伺いします。
○（
松本良彦議長） 市長。
○（
松山正治市長） かねがね、私は今、８万何ぼいる人口が十数年後には６万何ぼになるだろうという予想も聞いておりまして、何としても、そういう面では旧３町を含む福知山市も含めて、いろんな面で３泊４日、あるいはまた２泊３日のコースを何としてもつくらないかんやろうということで、城を中心にしたり、いろんなことをしておりますが、今考えておりますけども、特に三和は大原神社からこちらへずっと六人部の三俣を通って、福知山通って大江、あるいはまた夜久野への、そのそういう一つの観光シナリオ的なものが必要だと。ただ単にね、単発的に何やら要求されたからいうことで、つくっていきたいと思ってません。あるところに見えたときには、そんなぎょうさんをようつくらんと、はっきり言いました。それよりも、私が言いましたように、一つの福知山全体、１市３町のシナリオをこしらえた中での観光事業であるとか、あるいは今さっき言いましたように、農業にしてみたら独自産業化にするものであるとか、そういうことを今していかないと、決してもう想定上、太刀打ちできないだろうと。また、単なる一過性だけの行事よりも３６５日を用意したそういう観光地、あるいはそういう案内をしていくべきやと思ってますので、そういう面でソフト事業におきましても、福知山市の過疎地域自体のその計画の位置づけにつきましても、そういう中でこれからうまくそういった面でも使えるということになってますので、三和地域を含む過疎地域について、生活交通の路線も、あるいはまた、そういうものの維持につきましても、効果的なそういう体制をすることによって、観光事業にまでつながるし、外から来た人にもうまく合致していくと思いますので、そういう問題でありますとか、あるいはまた、老朽化したバスの新たな車両の購入というようなこともそういうことには必ずついて回ると思いますので、そういういろんな面でのサービスを企業とか、あるいはまた西日本ＪＲバスとか、そういったところとも関連も十分考えながら、あるいはまた連携も取りながら、そういうことをしていく必要があるんだろうと思っております。
私の頭の中は冒頭も申しましたように、何としても１市３町そのものをシナリオ化して、そして、観光なら観光に位置づけると。１日や２日の行事よりも３６５日ということを考えて、それを恒常的にしながら、福知山をＰＲしていきたいというのが私の考え方です。
○（
松本良彦議長） 木戸正隆議員。
○２０番（木戸正隆議員） それでは、１度目で終わりますが、財務部長、また、市長でも結構でございますけれども、一番気になったことなんですが、前にも申しましたように、新聞には必ず単年度収支決算という形には書いてない。何年か連続黒字だという形でいつも市長がお聞きいただいたように出ます。市民の皆さん方からはこんなに黒字なのにどうしていろんなものが上がっていくんだろうという声等ありますので、地方自治法、私はおっしゃるとおり、これは質問にあるとかないじゃなくして、いつも申しておるんですが、そういったことも今後、やっぱり市民にきちんとするべきだというふうに思っていますが、そのことについてお答えいただきたい。
それから、財務部長にですね、市長お答えいただくんだったらいいんですけれども、私、前も指摘しとったんですが、翌年度繰越額が３９億円もあるわけですね、正直言うて、これ、私、見間違いじゃなかったらですね、決算の中で。不用額も１２億円あるわけですね。やっぱりこういった形というのは、市長も前もおっしゃったかもしれない。繰越額がある程度、無駄なもんとか、また、きちんとできてないもの、繰り越してもいいんですけれども、特に不用額が１２億円なんていうのは、これはやっぱりいかがなもんだろうかなと。その間に、例えば、この前から出てますように、ことし一律、いろんな事業がカットされたわけですね。結果的にＳＬの問題出たんですが、それ、さておいて、少なくとも不用額はこれだけの金額をするということについては、行政の中できちんと早く決算を打つ前に、やっぱり部局が財務部が中心になるかどうか知りませんよ。どっかでそういう機能をつくっておかなんだら、これ、不用額ノーと。もし、この問題ができないということは、予算を査定がミスだと、やっぱり私どもが、いろんな住民要望を出したかって、何をしたかって、お金がないの一点張りだと。少なくとも、不用額という言葉について、ある程度は仕方ない、１２億円とこれ、少なくとも見させていただいた限りはですね。この問題について、市長自身も数字的なことじゃなくて、不用額について市長の見解、または部長は不用額をやっぱり起こさないように市民の要求にこたえる形できちんと執行していこうと、予算もしたらとか、決算終わったら終わりじゃなくして、だれかがこの問題やらなんだら、こういった市民生活動かないと思うんです。このように思います。いかがですか。
○（
松本良彦議長） 財務部長。
○（磯崎弘規財務部長） 不用額が多額に上っているというような点についてでございますが、これは平成２０年度より扶助費、それから、繰出金のように年度末まで動きが不透明なものを除きまして、ソフト事業では５００万円、ハード事業では１,０００万円以上の不用額が生じる見込みとなった場合につきましては、最終の３月議会の補正によりまして、減額補正を行っているというところでございます。
不用額がなるべく出ないというようなこともそういった中で取り組んでおるところでございますが、何分、扶助費とか、最終的にどのぐらい数字が出るかというのはわからないようなものもございますので、一定程度出るということですが、今申し上げましたような観点で３月補正の中で不用額の削減には取り組んでおるというところでご理解をいただきたいと思います。
一方、不用額をつくらず、使い切りというふうにするのもまた問題ということもございますので、要らなくなったものについては、それはもう残して翌年度の財源とするということもあわせて必要であろうというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○（
松本良彦議長） 木戸正隆議員。
○２０番（木戸正隆議員） それは１２億円というのは、私はこの決算カードの形で出とったやつを数字を言わせてもらったことだけのことでございます。あと、それまた次の機会に。その次に、特別会計、毎年のように各１０会計について、私も少なくとも、ここに来させてもらって４年ほどになるんです。大体、繰出金、それまでずっと財政調整基金、つぶしたりなんやかんやして、減債基金もほとんど、前から言うたらなくなってますね、合併のときから。だから、こういったやり方ということについて、どうなるんだと、実際、正直言うて。でなければ、形はいいんですけれど、ずっとそれから基金を崩したり、入れたりもするし、もちろん起債も起こしたりするけれども、形はいいんだけれども、先ほど申しましたように、いわゆる扶助費の額におりてくると。どうしても、やっぱり市民からたくさん負担をもらわなくちゃいけないと、結果的にはそうなりますからですね。５０億円ずつ毎年いろんな資金不足を踏まえて、本市の会計っていうのは人件費引いて、借金返して、こういったことして割り振りしとったら、やっぱり会計、市民の生活に戻っていくような予算は立たないと私は思うんです。いかがですか。
○（
松本良彦議長） 財務部長。
○（磯崎弘規財務部長） 特別会計の繰り出しの関係でございますが、繰出金の中には大きく分けると社会保障関係の特別会計への繰り出しと、その他の繰り出しというふうに分かれると思います。社会保障関係のほう、例えば、国保会計の繰り出し等々、こういったものにつきましては社会保障費の伸び等がございますので、そういった観点での一定、いろんな工夫をする中でも一定伸びてくるのかなというふうに考えておるところでございますが、問題はその他のものについてどうしていくかということでございます。
その中でも、水道とかあるいは農業集落排水事業でありますとか、あるいは下水道事業でありますとか、一定、それらにつきましては、繰り出し基準を参考に、少し経営で埋められないものにつきましては上乗せして繰り出しをしておるところでございますが、例えば、２２年度予算なりにおきましても、これは基金を取り崩して繰り出しをしておるというような状況ではありません。
それから、区画整理の関係でございますが、区画整理の繰出金の関係ですが、これは先ほども
土木建設部長からも説明がありましたように、予想しなかった地価の下落等によりまして、最終的に一般会計からの繰り出しという形で補てんをせざるを得ないような状況になっておるところでございます。これにつきましても、なるべく土地の売却収益を鉄道網及び都市計画の基金に積みまして、それを財源といたしまして、一般会計からの繰り出しをする方向で２２年度はそういった形で予算を組んでいるところでございます。
今後、地価の動向がどうなってくるかということでございますが、なるべく一般会計からの繰り出しが生じない、ふえないような形で早期の保留地の売却等に努めてまいりたいということでございます。
以上でございます。
○（
松本良彦議長） 木戸正隆議員。
○２０番（木戸正隆議員） 今、そういうふうにお答をいただいたんですが、先ほど申しましたように、扶助費について伸びていくということについては、もう当然、ある一定、要は市民生活を守るためだという認識を私、してます。ですが、これ、少なくとも毎年５０億円ずつの中で、特にそういった企業会計等が資金不足してもやってきたと。起債も起こしてきたと。財政調整基金もほうり込んできたと。これ以上ほうり込めない中で、どのようにして財政を健全化していくんだと、そんな中で、例えば、人件費は人件費の形を削減していくかですね、何かそういうところで、きちんとぼちぼちやっぱり内部できちんとやっていくべきじゃないんでしょうか。私はそう思いますけれども、いかがでしょうか。
○（
松本良彦議長） 財務部長。
○（磯崎弘規財務部長） 木戸議員がおっしゃいますように、財政の健全化の取り組みということは、もうこれは喫緊の課題ということでございます。２２年度の予算の中でも、予算編成の中におきましても、説明を申し上げたところでございますけれども、まずは行政の内部経費を徹底的に縮減に取り組むというような観点から、職員数につきましては類似団体を参考に引き続き、その削減を図るなど、人件費のさらなる削減に取り組んでいくことが必要だというふうに考えております。
また、事務事業につきましても、スリム化、スクラップ・アンド・ビルドの徹底、施策の優先順位づけによる施策の選択と集中等を図っていくということが必要だろうというふうに考えています。
また、投資的な経費につきましても、地域の活性化という課題にも留意しつつ、事業の必要性、規模等につきまして、十分に精査を行って、計画的に実施していき、その上で財源として合併特例債と交付税算入がある有利な市債を活用するというようなことが必要だろうというふうに考えております。
特別会計の繰り出しにつきましては、先ほども申しましたように、地価が下落する中で保留地の売却を、早期の売却を促進する中で一般会計からの繰り出しをできるだけふえないようにするというようなことが必要だろうというふうに考えてます。
さらに、市有財産の利活用、あるいは未利用財産の売却など、財源の確保にもあわせて取り組むことが必要だろうというふうに考えておりまして、このような点に留意しながら持続可能な財政構造を実現できるよう徹底した財政の健全化に今後とも取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
○（
松本良彦議長） 木戸正隆議員。
○２０番（木戸正隆議員） 市長もご苦労さんですけれども、市長、いつもいろんな意味でしっかりやっていくというお話いただいております。特に一言でよろしいございまっさかい、限られた時間ですから、財政のことについて、決算を踏まえて今回、新聞報道にあったわけでございますが、市長も長い間、ある一定、そういった部局におられましたのですね。京都府の部局で財政のことについて、次長とかされてましたので、市長の見解について、今、一番何かをせんなんかということがありましたらお答えください。
○（
松本良彦議長） 市長。
○（
松山正治市長） この間、昨年から大きな問題、あるいはまた、ことしも超過勤務の２０％なんてこういう話をしておりますけども、これは昨年、この場でも３億何某やという話がありましたが、当面はそういった我々の足もとのその仕事の関係を整理して、できる限り予定どおりの目標数値に到達すべく努力していきたいということと、それから財務もほかにもしておりましたが、そういう超過勤務以外にも、いろんな市町村との職員数の比較も私、いろいろとやってみておるわけです。もちろんそれには他市にはないところで、時には同じ人数の中でも、同じ人口の中でも、職員が５分の１程度のところもあるわけでして、それは逆に言えば、施設設備が全然ないと。病院もないと。それから、いろんな館も、いろんな福知山にはあるわけですが、それもないというようなことから、やっぱりこうやってずっと見ますと、もうこれは仕方ないんかなというようなところがありますけれども、ただ、僕は立候補したときから言っているのはね、このコンピューターのこの時代になっても、手書きの時代になっても、そんなに変わらないのはおかしいやないかというのは、私の考え方ですのでね。そういう面では、人員削減について、もう少しできるんじゃないかな。予定をもう既にクリアしながら、それでもなおかつ行きよりますので、今後、もう少し頑張らせてもらいたいと思ってます。
以上です。
○（
松本良彦議長） 以上で、会派ごとの順位による質問は終了いたしました。
この際、一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。
再開は、午後３時といたします。
午後 ２時４５分 休憩
午後 ３時００分 再開
○（
松本良彦議長） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
本日の会議時間は、議事の都合により、定刻午後５時を過ぎましてもこれを延長いたしますので、あらかじめご了承願います。
それでは、一般質問を続行いたします。
なお、これからは、抽せん順位による質問となります。
それでは、次に、２８番、高宮辰郎議員の発言を許します。
質問方式は、一問一答方式とします。
２８番、高宮辰郎議員。
○２８番（高宮辰郎議員） （登壇） 失礼します。平成会の高宮辰郎です。通告に従いまして質問を行います。きのうの質問と重複する部分がありますが、よろしくお願いいたします。
さて、最初に定住対策についてお伺いします。
平成１８年に１市３町が合併し、新しい福知山市が誕生して５年を迎えました。その合併協議の中での新市建設計画を基本に、それまでの１市３町の総合計画の成果や今後の課題を踏まえながら、第４次福知山市総合計画が策定されました。日本社会は急激に変化する社会情勢を背景に平成１８年をピークに人口減少が始まり、本市でも平成２７年には約７万７,０００人に減少することが想定されます。福知山市の将来を考える上で、人口の増加はまちの活性化の基本であり、人口の減少は地域経済や生活基盤にも支障をもたらすものです。総合計画の中では、平成２７年を目途に９万人、その後において１０万人都市の構築をめざしておる状況です。現実には、総合計画と数値が乖離する状況になってきていますが、だからこそ、若者を中心にした定住対策を進めていく必要があります。
どこかの国の総理のように、１に雇用、２に雇用、３に雇用ではありませんが、雇用対策の充実と近隣の他市に比べても、より幅広い子育て支援施策、子育ての環境づくりなど、あらゆる福祉施策の充実が要求されます。福知山市の人口減に歯どめをかけ、定住を促進するために本市が実行しなければならないのは、若い人が住みたくなるまちづくり対策と、ハード面での企業誘致による雇用の確保の２点であると思います。
以上を踏まえて、福祉の分野と企業誘致についてお伺いします。
まず１点目は、まず、若い人が住みたくなるような魅力あるまちづくりについて、子育て支援や子育てがしやすい環境づくりの施策をどのように考えておられますか。また、近隣市に比べ、医療費助成事業や個々の福祉事業施策についての充実度について伺います。
２点目は、企業誘致に関して質問します。
現在、本市では工業団地として長田野工業団地と先ほども木戸議員のときに出ておりましたが、アネックス京都三和の２か所があります。本市の農林商工部産業立地課において、アネックス京都三和の販売促進を担当されていますが、進出企業の操業状況とともに、アネックス京都三和の工業団地の総面積、造成を含む総事業費、事業主、事業主体、そして分譲区画の土地の現在の所有権についてもお伺いいたします。
また、残りの分譲区画の販売状況並びに販売方法、販売主体についてもお聞きします。
次に、学校教育のあり方についてお伺いいたします。
幾多の問題を踏まえながら、未来に生きる子供たちの将来と教育環境を第一に考え、昨年の５月１日に北陵中学校の閉校、公誠小学校の休校が決まりました。そして、いよいよことしの４月から公誠小学校、上川口小学校統合と北陵中学校、川口中学校統合による新年度の授業が開始され、この９月で統合して半年を迎えることになりました。１学期が終了し、夏休みが終わったところです。統合による経過の検証についてお伺いいたします。
私も夏休みの終わりごろに川口中学校と上川口小学校を訪れ、先生方とお話をする機会がありました。また、川口地域の方々や雲原、天座地区の父兄の方々にも、統合して半年間を経過する中でのいろんな思いを聞かせていただきました。
閉校、休校になった地域の活性化や地域コミュニティの問題は今後、行政や地域の方々とともに解決していかなければならない問題が山積していますが、子供たちにとっては生き生きとした楽しい１学期だったように聞かせていただいております。公誠小学校、上川口小学校統合と、北陵中学校、川口中学校が統合して半年間の経過についてお伺いいたします。
まず、１点目、統合による児童生徒への影響について、よい点、悪い点。
２点目、統合による子供たちの精神面の不安に対してどのようなケアをされているのでしょうか。
３点目、ＰＴＡの父母の反応はどうですか。
４点目、学校活動、学校行事の変化について、以上、述べました項目について教育委員会の見解をお伺いします。
また、休校、閉校になった雲原、天座地域にもたらす影響と通学に関する問題点は、例えば通学時間、通学距離、バスの問題等あればお伺いします。
次に、学校統廃合の今後の展望についてお伺いいたします。
昨日も井上議員の質問にありましたが、文部科学省により８月２７日に新公立義務教育小学校教職員定数改善計画（案）が提示され、３０年振りの４０人学級の見直し、１０年振りの教職員定数改善計画が出て、少人数学級の３５人学級、３０人学級の推進等が平成２３年度から３０年度までの８か年計画として策定されています。その中で、教育委員会では統廃合に関する適正規模、適正配置の具体的な素案である推進プログラムの今年度の提示はあるのでしょうか。改めてお伺いいたします。
また、これらを踏まえて、今後の福知山市の学校統廃合全体の進め方についてもご所見をお伺いいたします。
次に、公有地、施設の利活用についてお伺いします。
大江支所につきましては、支所本体の建物、総合会館、北部健康福祉センターが構造的に連結し、一体となった建物になっています。しかしながら、建物管理については縦割りの弊害により、支所建物は総務部の管理、総合会館は教育委員会の管理、北部保健福祉センターの建物は福祉保健部の管理となっています。本夏の総合会館のエアコンの故障においても、管理管轄が違うため、市民からの苦情が出ている状況ですし、この猛暑の夏も故障のまま、そのままでした。
今後は、一体となった対応が求められます。これらの建物の中で北部保健福祉センター建物の利活用についてお伺いいたします。
建物の１階部分で使用されている新大江病院の訪問看護ステーションがことしの１１月ごろに新大江病院の近接地に新築移転されるのに伴い、建物の１、２階部分に常駐する部門がなくなり、鬼っ子広場や男の料理教室、健康教室等の利用が週何回かのペースで使用されるだけとなります。三つの建物の中で一番新しい建物であり、エアコンの故障もありません。支所や総合会館とあわせての有効利用ができないものでしょうか。将来的な利用構想をも含めてお伺いいたします。
次に、今年４月のげん鬼保育園の開園により、大江地域の旧の４保育園が空き施設となりました。昨年、市の担当課より大江地域の各自治会長の皆さんに対して、空き施設の有効利用について意見を聞かれたそうですが、どのような返事があったのでしょうか。また、後日に地元の社会福祉法人から保育園の旧施設を利用したいとのお話があったようですが、市としての見解、対応についてお伺いいたします。
最後に、有害鳥獣対策についてお伺いいたします。
去る６月５日、市から有害鳥獣の駆除要請を受け、仲間５人とともに、山に入られた猟友会の方が亡くなられるという不幸な出来事がありました。本当に残念なことです。心からお悔やみ申し上げ、哀悼の意をささげたいと思います。
さて、きのう、池田議員が詳細にわたって質問されましたので、少し観点を変えてお伺いします。
９月１３日の夜、市内住所大山で帰宅途中の男子高校生が熊に遭遇し、追いかけられそうになり逃げたため、無事だったと新聞に載っていました。また、同じ１３日に大江山に隣接している与謝野町では男の人が自宅裏の畑で熊に襲われています。このように、最近のシカや熊等の有害鳥獣による被害の多さには驚かされる状況であります。私も８月２５日、川口中学校近くの夷地区を車で走っていましたところ、午前１１時ごろでしたが、車の前を大きなメスジカが勢いよく横切りました。急ブレーキをかけましたので、大事には至らなかったのですが、もう少しで事故になるところでした。夜に家に帰ってその話をすると、家族も同じ日の夕方に三段池公園の近くで熊の親子が道路の横断をしているのに出会いました。また、同じ日の朝、大江町蓼原地区で民家に出てきた親子の熊が捕獲されています。このように、山の中ではなく、人が住む里で熊やシカを目撃し、人が熊に襲われたり、熊の親子が捕獲される異常な事態になってきています。
こういう状況の中で、福知山市の有害鳥獣駆除活動中の猟銃死亡事故を受けての安全対策と今後の課題について、それは昨日、池田議員の質問もございましたので結構ですが、まず１点目に質問としまして、今、駆除隊に加入されている人が１８９人おられるようですが、駆除隊の高齢化と後継者の育成についてどのようにお考えでしょうか、お伺いします。
２点目、事故後、自粛されていましたが、新しい捕獲体制について、先日の新聞にも載っておりましたが、簡潔明瞭にお伺いします。
３点目、捕獲鳥獣の処理方法についてもお知らせ願います。
次に、被害防除対策並びに捕獲対策についてお聞きします。
シカの北部個体群は府域を超える広範な個体群が形成していて、京都府はもちろん兵庫県の自治体とも調整、協力が必要だと思われますが、その取り組みはされているのでしょうか、お伺いします。
京都府の特定鳥獣保護管理計画の中で、ニホンジカの個体数調整について、平成１８年度の京都府下の生息数を３万６,０００頭と仮定され、捕獲目標を設定されていますが、福知山地域での年間捕獲目標と捕獲実績を伺います。また、年間捕獲目標の見直しはあるんでしょうか、お伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
○（
松本良彦議長） 市長。
○（
松山正治市長） それでは、高宮辰郎議員の質問に答えてまいりたいと思います。
最初、定住対策についてでございます。議員おっしゃるとおり、本当に若者が定着するような社会になれば一番ありがたいなと思っておりますが、福知山市では子育ての支援策を重要施策として考えておるわけでございまして、総合的な子育て支援策である福知山市次世代育成支援行動計画なるものを本年３月に実は策定いたしまして、子供たちを産み育てやすい環境づくりに取り組んでいるところでございます。
それから、医療関係につきましても、もう議員もご承知のとおり、平成２２年９月の医療分よりふくふく医療費支援事業といたしまして、１医療機関に１日５００円の負担ということで、３歳から小学校の６年生までを対象に年齢の拡大を図って実施したところでございます。
福知山市はそういったそのほかにも保育園は公私立合わせまして３２園ありまして、待機児童も全くなく、子育て環境というものは一定整っているのではないかと、このように考えておるわけでございます。それから、そのほかに医療費の関係で、他市と比べたらどうやということでございますけれども、府内の市町村におきましては、いろいろな形の中で助成措置を多分、講じているところが多々あると、それは思っております。しかし、助成の措置の対象年齢でありますとか、あるいは制限でありますとか、あるいは個人のその負担にそれぞれ差がありますのでね、一概に他市と比較してどうのこうのということは言いにくいわけですが、手前みそになって申しわけないですけども、他市よりも遜色のないものと私は考えております。
私はいつも教育、福祉のまちにしたいというのが私の願いですのでね。比較してどうのこうの、ちょっと申し上げられないんで、大変申しわけないんですけども、そのように思っております。もちろん今後も京都府や他府県も通じ、あるいはまた、他市の動向も注視しながら、総合的な子育ての支援の推進に向けて取り組んでまいりたいと、まあ言っております。いつも言いますように、子供は宝やと言うてますので、その辺につきましても頑張りたいと思っております。
それから、長田野工業団地、アネックスの関係での操業とか分譲、操業件数は農林商工部に任せまして、用地の所有者について、私のほうからお答えをさせてもらいたいと思っております。
団地造成の総合事業費は工場用地の造成に公園、防災、調整池、道路などの整備費用を加えまして、約１５０億円とこのように聞いております。工場用地の所有者は、すべての宅番につきまして、独立行政法人の中小企業基盤整備機構が３分の２、京都府が３分の１の共有名義となっております。したがいまして、工場用地は福知山市の所有分はありません。
それから、その次に残りの分譲区画の販売状況及びその方法はということですが、これもどなたかの質問にもあって、うちのほうから答えたと思いますけども、長田野工業団地アネックス京都三和の分譲済み用地は１割であって大変申しわけないんですけども、企業誘致に当たっては中小機構とそれから、京都府と福知山市の三者で企業の誘致推進協議会を組織いたしまして、強い連携を取りながら、企業誘致を進めているわけでございます。
昨年度の実績でこれも昨日やったか、きょうやったか、答えてくれたと思いますが、２００社以上の会社訪問でありますとか、あるいはまた、企業展へそういうものも含めまして、４回相談するなど、事業を展開しておるわけですが、ことしも１万件を超える企業アンケートの実施でありますとか、新たに取り組んでおります本市に縁のある人物への手紙による協力も依頼するなど、積極的な企業誘致に取り組んでまいりたいと考えております。
特に私、ことし、ある高等学校の同窓会が東京でありましたもんで、そこへ行きましたら、たくさんの事業での成功者がみえてまして、絶えず、誘致についてもかなりお話をさせてもうて、また、帰ってから名刺を担当のほうに配って、ここにもＰＲせえやというような話もしまして、極力、その訪問につきましては、頑張っておるつもりでございます。ただ、僕は最近、気がついて、知事さんにも、あるいは国会議員さんにも絶えず今、訴えているのは、これ以外にやっぱり国道は４車線にせなあかんでと。まず道やでと。水は何かしやというけれども、まず道やと私は思っておりますので、そういう面で道さえつけば、まだいろんな面が開けるはずですよと。そういったことを知事さんにも直訴いたしましたし、ほかの国会議員さんにも道のことについても、ぜひ考えてほしいと。誘致、誘致、誘致ばっかり行きましても、水がないとか、遠いとかって必ず言われますので、国道の１けたである９号線は夜久野までやっぱり４車線化していかないと、北部のリードできるような土地には、僕はならないと思ってますので、なるならんはともかくといたしまして、その努力はする必要があると思って、私は訴え続けているわけでございます。
ほかは、教育委員会並びにほかの部署に回答させますので、その旨、よろしくお願いいたしたいと思います。
以上です。
○（
松本良彦議長）
教育委員会理事。
○（塩見芳彦
教育委員会理事） 統合の検証ということで、まず１問目はご質問やったと思うんですが、まず、検証の一番目の４点ございました。児童生徒への影響、精神的なケア、保護者の反応、それから小中学校の活動、学校行事の変化等についてという４点でございました。
まず、小学校については統合によって児童の様子は、最初は人間関係のつくり方が難しかったようですが、５月ごろからは主張のし合い、その後はうち解けた集団になったようでございます。
精神面のケアにつきましては、５月に小中合同の保護者懇談会を開催するなど、保護者と密接な連携をとっております。また、対象の児童の保護者につきましては、担任と養護教諭を交えた懇談会を開催しております。昨年度の公誠小学校の教員を上川口小学校に配置し、児童の悩み等の相談しやすい体制もとっております。
保護者の反応でございますが、ＰＴＡ、地域の方々、それぞれにお互いによいところを吸収し合って、双方によい面が出ておるというふうに聞いております。小学校の活動、学校行事の変化につきましては、一つ一つの取り組みが多様にできるようになった。また、遊びも個人的な遊びから集団遊びへの変化が見られるようになっております。
次に、中学校ですけども、統合による生徒の影響につきましては、生徒数がふえたことによって、学習活動や生徒会の活動等に幅が広がったり、また、部活動の選択肢がふえたことも喜んでおり、よい影響が出たというふうに聞いております。
精神面のケアにつきましては、全教職員がアンテナを高くして、生徒の様子を見守ったり、また、上川口小学校と同様に昨年度の北陵中学校の教員を川口中学校に配置し、生徒の悩み等を相談しやすい体制をとっております。
保護者の反応は、よい意味で競争心が高まった。また、スクールバスについても、子供たちが協力し合い、登下校しており、よい状況であるというふうに聞いております。
また、中学校の活動、学校行事の変化につきましては、より集団的な活動が行えるようになったとも聞いております。
２点目に地域へどのような影響を与えたのかというご質問でございますけども、公誠小学校は休校、北陵中学校は閉校になったため、地域では新たに地域づくりを話し合われて、協働して地域振興を図ることを目的に坂浦、天座一区、二区、雲原の自治会で公誠地域振興会を設立されました。公誠地域振興会は、学校の周辺整備や地域の歴史にふれる歩こう会、砂防イベントに地域を上げて取り組んでいただいているところでございます。
この地域振興会を中心に地域内の各種団体が連携し、一体となる取り組みが必要であると思っており、命の里事業などを活用した活動を展開されておられます。
次に、通学の問題点でございますが、児童生徒の通学につきましては、バスを待つ時間が多少出る場合もございますが、スクールバスの運行コース、これを保護者や地域と十分協議し、決定した経過もあります。現状では問題なく運営できていると把握しております。
なお、通学時間は乗車時間の一番長い場合で片道約１時間であります。
現在も保護者とスクールバス検討委員会を継続して学期ごとに課題がないかなど点検して、保護者や自治会長ともどもに、子供たちのより負担の少ない通学のありようを検討しております。ただ、通学時間が先ほど言いましたように１時間と長いため、乗り降りの場所についても見直しが少し必要ではないかというふうに考えております。
大きな２番目の統廃合の今後の展望ということでございますが、まず、今後の取り組みということで、文部科学省が中央教育審議会の提言を受けまして、新公立義務教育小学校教職員定数改善計画のこの案を平成２２年８月２７日に発表いたしましたところであり、３０年振りに４０人学級の見直しが検討されることになりましたが、この中では複式学級にかかわる学級編制基準の引き下げやあるいは解消も検討されており、今後の推移を注意深く見守りながら、推進プログラムの作成に当たる予定でございます。
なお、本市の学校教育推進プログラムの作成につきましては、昨日、井上議員さんにお答えしましたように、現在、作成中でありますし、この原案につきましては、来年、つまり新年に地元説明会を開催して、そして、最終的には本年度中に決定したいと考えております。
以上でございます。
○（
松本良彦議長）
市民人権環境部長。
○（廣田房代
市民人権環境部長） ３点目の公有地、施設の利活用について、私のほうからは１番目の北部保健福祉センター建物の利活用についてお答えさせていただきます。
国保新大江病院の訪問看護ステーションが１１月ごろに国保新大江病院に隣接した診療所に移転するため、北部保健福祉センターから出ていくことになります。空いたスペースを保健事業以外の目的で使用できないかというご質問でございました。現在、北部保健福祉センターでは、保健事業部門、在宅介護部門、訪問看護部門の三つの部門において、それぞれ北部保健福祉センター、地域包括支援センター北部支部、訪問看護ステーションが当該センターを住民の健康づくりの核施設として使用しております。保健事業部門としての利用につきましては、子育て支援事業としての鬼っ子広場や健康増進事業としてのリハビリ教室、健康相談、栄養相談など数多くの事業を実施しております。
また、訪問看護部門である訪問看護ステーションが新たに国保新大江病院の隣接地に診療所を開設され、１１月ごろには北部保健福祉センターから出ていかれるということは承知しているところでございます。
北部保健福祉センターにつきましては、平成７年度に国民健康保険特別対策費補助金の交付を受けまして建設されたもので、空きスペースの利用については、平成１９年度までは補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律によりまして、補助金等の交付の目的に反する目的外使用ということで保健事業以外の使用は制限を受けていたところでございます。
しかし、その後、近年における急速な少子高齢化の進展や産業構造の変化等の社会経済状況の変化に対応し、既存ストックを効率的に活用した地域活性化を図るため、厚生労働省所管一般会計補助金等に係る財産処分承認基準が定められ、目的外使用の基準は大幅に緩和されているところでございます。
北部保健福祉センターの活用につきましては、今後も保健事業部門や在宅介護部門、そして訪問看護部門との連携を図りながら、市民の健康づくりを実施していくものでございます。
訪問看護部門である訪問看護ステーションが出ていかれた後の空きスペースにつきましては、施設管理の方法も含めまして、医療、介護、福祉の関係者と有効な活用ができるよう今後も十分な検討をしていきたいと考えております。
以上でございます。
○（
松本良彦議長） 総務部長。
○（藤田清治総務部長） 建物全体の有効活用についてでございますが、支所や総合会館、また、北部保健福祉センターの一体的活用につきましては、今後、関係部署の協議、また、地域住民の皆さんのご意見もお聞きしながら、有効な活用方法を考えていきたいと思っております。
以上でございます。
○（
松本良彦議長）
福祉保健部長。
○（
大槻敏彦福祉保健部長） ２点目の大江地域の旧保育園跡地の有効利用についてのお尋ねでございます。
その保育園跡地施設の地元自治会等からの要望についてということでございますが、昨年、旧保育園跡地及び施設の利用につきまして、地元の自治会長さんと協議を進めてまいりました。その結果、本年３月に利用希望はないとの回答をいただいたところでございます。
また、現時点におきましても、要望というのは聞いていない状況でございます。
２点目の地元の施設、法人が施設利用を希望されておるがということでございますが、現在、大江町内で事業を展開をされております社会福祉法人大江福祉会の大江作業所の施設につきましては、築後６０年を経過をしておりまして、老朽化をしております。また、新体系移行に伴います就労継続支援事業を展開をしていくためにも、移転の必要性があるというのを十分認識をしているところでございます。
今回、法人からの強いご要望もありまして、旧河守上保育園の施設を大江作業所の移転先の施設として提供することを検討しているところでございます。
以上でございます。
○（
松本良彦議長）
農林商工部長。
○（衣川政明
農林商工部長） 答弁が前後いたしまして申しわけございませんが、１番の定住対策の中の企業誘致の状況で、アネックス京都三和の全用地面積と分譲及び操業の状況についてでございます。
アネックス京都三和の全体面積は７２.１ヘクタールでございます。うち、工場用地は３０.９ヘクタールで、緑地等の公共用地が４１.２ヘクタールでございます。現時点で全２７区画のうち、予約を含む６区画の３.１１ヘクタールが分譲済みで、５社に操業をしていただいております。
続きまして、最後、４番目の有害鳥獣関係でございます。
最初に駆除隊の高齢化と、後継者の育成といったご質問でございましたが、駆除隊につきましては、６０歳以上の割合が約７５％を占める状況にございます。そういった状況の中で駆除隊に多くの方に参加していただくよう狩猟免許試験講習会開催や講習会の参加費、受験申し込み、受験申請手数料の支援を行っているところでございます。
さらに、駆除隊員の負担を軽減を図るため、損害保険料の補助、そしてオレンジベストの購入を今回の議会で補正予算としてお願いしているところでございます。
今後、狩猟免許取得支援事業の補助によりまして、駆除隊員の拡大を図ってまいりたいと考えております。
それから、次に事故後の新しい捕獲体制ということでございましたが、市民の安全を確保するため、駆除隊各班の独自活動を見直しまして、農区から駆除要請を受け、駆除隊が実施計画を立て、実施地域の自治会や農区への文書通知、そして、地元周知を行って、一斉捕獲を実施することといたしました。また、駆除隊員の安全確保のため、銃による駆除実施の基本注意事項、帽子とオレンジベスト着用の徹底、垂れ幕など、活動中表示をすることなど、計画捕獲の見直しを行うこととしたところでございます。
それから、捕獲鳥獣の処理方法について、有効活用の考えはということでございましたが、他市ではシカなどの食肉料理などの加工処理施設が建設されて稼働している例もございますが、経費などの関係で運営状況が赤字であるというふうに伺っております。今年度から中丹地域野生鳥獣有効活用処分に関する研究会というものに参加しておりまして、今後の方策について研究をしているところでございます。研究期間の目途は、来年度末を設定しておるところでございます。
それから、最後に年間のシカの捕獲目標と実績といった内容であったと思いますが、平成２０年度では目標１,９００頭に対しまして、捕獲実績は２,１８８頭でございます。平成２１年度では目標１,９００頭に対しまして、捕獲実績は２,７５８頭でございます。
今後、平成２０年８月に執行いたしました福知山市鳥獣被害防止計画が今年度で最終年度になっておりますので、平成２３年度以降の計画を作成する方向で検討しているところでございます。
以上でございます。
○（
松本良彦議長） ２８番、高宮辰郎議員。
○２８番（高宮辰郎議員） ありがとうございます。ちょっとリラックスしました。
順番は逆になりますけど、有害鳥獣のほうから再質問をさせていただきます。
再質問する前ですが、先日、小原田のほうへ行きまして、地域の方とお話をしておったんですが、畑が急勾配であるんです。その中で、山か畑かわからないところがあるんです。えらい荒廃した山ですなと言ってましたら、いや、山やないんや、これは畑なんやと。２年も３年もシカが来て、実際に耕作ができへんのやと。それでやっぱり一生懸命やってても、こういう形でフェンスを低くすれば、上を越えるし、高くすれば下を潜るし、そういう形で耕作意欲の衰退がもう皆さんにそういう思いを持っとると。やっぱり過疎の原因にこれがなっとるん違うかと。それをよく聞いて、市のほうでもよく言うてくれということでした。
実際にそうです。昔は小原田は１５０戸ぐらいの戸数があって、小学校の分校までありました。それが今、５０戸を切っている状況になっております。そういう状況ですので、その辺もよく考えていただいて、やっぱり福知山市、三和町、夜久野町、大江町合併して、周辺がやっぱり栄えなかったら、真ん中の活性化はないということで、その辺は肝に銘じていただきたいと思います。
それで質問させていただくんですが、京都府の特定鳥獣保護管理計画の中で、生態系の維持最優先で捕獲頭数が算出されている感が否めません。というのは、幾らシカを取っても、幾らシカを取ってもふえてくるという状況になっております。その辺も含めて地域住民の被害状況を改めて再確認の上、地域住民が理解できる捕獲頭数でなければいけないと思います。算定した数字が捕獲頭数ではあってはいけないと思うんです。その辺、地域住民が困らない程度の捕獲はやっぱりきっちりやっていただかないとと思いますので、その辺、どういうように理解されておられるのか、お聞きしたいと思います。
○（
松本良彦議長）
農林商工部長。
○（衣川政明
農林商工部長） 京都府の捕獲目標頭数については、平成２１年以降、９,０００頭であったと思っております。その前、平成１９年が７,０００頭でありましたか。その状況に応じて京都府も見直しをされておるというふうに理解しております。
福知山市におきましても、今後、目標の捕獲頭数を見直していくわけですが、地域の方々のご意見もお聞かせ願うような組織も充実させて、そのような中で検討してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○（
松本良彦議長） 高宮辰郎議員。
○２８番（高宮辰郎議員） 高宮辰郎です。
次は、熊に関して最初は言うつもりはなかったんですが、最近の新聞を見たり、いろいろと見ておりましたら、熊がものすごくたくさん出ているんです。これがまた一番問題で、熊は特定鳥獣保護管理計画の中でレッドデータブックという形に書かれていて、絶滅寸前種として指定されておるんです。それですから、捕獲とか、その辺が大変難しいんですが、やっぱり人間社会があって、その中で動物たちとの共存ができると。人間社会がつぶれてしまったら、共存はできないわけです。その辺も含めて、人身被害、農林被害の増加、現在、想定されていない状況が発生した場合には、必要に応じて計画期間中であっても、計画の見直しをすることになっておるんです、管理計画の中で。その辺を含めて、捕獲、保護等の変更はどのように考えておられるのか。これから、マツタケの入札の時期でもありますし、山の中へ入るのが大変恐ろしい状況です。そして、ハイキングの時期でもあります。そういうときにやっぱり熊がある程度、どこにおって、どこにはおらへんわというのは、やっぱりきっちりしてなかったら、山の中に入れません。ねえ、副市長。そういうこともありますのでね、その辺について、どういう考え方を持っておられるのか、よろしくお願いします。
○（
松本良彦議長）
農林商工部長。
○（衣川政明
農林商工部長） 熊の出没の関係でございますが、若干、長くなりますが、近年の熊の出没状況を見てみますと、特に多かったのが平成１８年度でございまして、目撃が８０頭、痕跡が８２件ということでございました。平成２０年度は目撃が５１頭、痕跡５０件、それから、昨年度は少なかったんですが、目撃１８頭、痕跡１件でございました。ことし、今年度は８月末で目撃が６１頭と痕跡１５件に達しておりまして、非常に多い状況が生じておるところでございます。
危険で緊急性を要する場合は、熊用の捕獲檻の設置を府に要望いたしまして、地元駆除隊へ依頼して設置しておるところでございます。
ツキノワグマは、京都府では絶滅寸前種として保護されておりまして、府内の生息数も２００から５００頭と絶滅に向かっていると推定されておりますが、えさを求めて人里、人家近くへ出没が大幅に増加してきているのが現状でございます。
近年の出没状況から推測しますと、ツキノワグマは増加していると狩猟関係者からも聞いておりまして、市といたしましては、保護と捕獲の両面で柔軟に対応できるよう京都府に要望しているところでございます。
以上でございます。
○（
松本良彦議長） 高宮辰郎議員。
○２８番（高宮辰郎議員） 目撃情報がことしで６１件という熊の目撃情報のようにお聞きしたんですが、丹後が１２０頭、それから、丹波が１８０頭が想定の頭数だそうです。そしたら、もうそのうち、ほとんどがもう人里へ出てきておるような形になっておりますが、今後とも、その辺の対策についてはしっかりとやっていただきたいと思います。
それでは、次に移ります。
公有地、施設の利活用についてですが、北部保健福祉センター目的外使用が平成１９年から可能になったということで大変ありがたいことで、市としても大いに活用していただきたいと思います。前回のとき、１９年に質問したときには、たしかそのときは村上総務部理事が目的外使用は今の時点ではできませんということでそのままで終わっておりました。今回は緩和をされて、建物が利用ができるということですので、発想を転換していただいて考えていただきたいと思います。それは要望です。
それから、先ほど大江福祉会の移転のお話を聞かせていただきました。大変結構なことだと思います。しかし、移転される地域の皆さんの理解が最優先であると思いますので、地域の皆さんのご理解とご協力が得られるよう最善を尽していただきたいと思います。改めて地元との現在までの調整はどのようにされておるのか、お聞きしたいと思います。
○（
松本良彦議長）
福祉保健部長。
○（
大槻敏彦福祉保健部長） その移転に伴いましては、今も議員さんおっしゃいましたように、移転先の関係自治会等にご理解をいただくことが大前提でございます。今後、法人を中心といたしまして、地域の皆様にご理解とご協力をいただけるように、連合自治会や関係自治会等への説明会を実施をしていくこととしております。行政といたしましても、平成２３年度中に施設の移転ができますように、バックアップをしてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
○（
松本良彦議長） 高宮辰郎議員。
○２８番（高宮辰郎議員） 期待しておりますので、よろしくお願い申し上げます。
学校教育のあり方について、２回目の質問に入ります。
閉校、休校となった地域の影響について、地域の人たちにとって一番の関心事であり常に議論されてきた活性化策について、その対応をどのようにされておるのか、お聞きしたいと思います。
○（
松本良彦議長）
教育委員会理事。
○（塩見芳彦
教育委員会理事） 活性化につきましてですけども、適正規模、適正配置、地域コミュニティ、それから、地域活性化について、この行政の市内部では、それぞれの担当部署というのが異なっておりますので、また、地域ごとに課題は異なりますので、地域との丁寧な話し合いを進める中で、担当部署が連携しながら対応することが必要であるというふうに考えております。
以上でございます。
○（
松本良彦議長） 高宮辰郎議員。
○２８番（高宮辰郎議員） よろしくお願いします。
当面の課題の中で、学習、生活両面で教師の目が行き届いておるでしょうか。その辺のことについてお聞きしたいと思います。
○（
松本良彦議長）
教育委員会理事。
○（塩見芳彦
教育委員会理事） 公誠、北陵の子供たちはこれまで少人数の中できめ細かな学習、生活両面において指導を受けておりました。したがって、教師の指導に対しても素直に耳を傾けたり、周囲に配慮できるなどの特徴を教師は把握しており、こうした面はさらに伸ばしていこうと努めております。
また、一方で、子供同士の学び合いや練り合いの部分は、少し不足しているようでございますので、自分の意見や考えが相手と違ったときや、考えをぶつけ合うなど、子供らしい面も必要であると感じております。このように、教師のほうは公誠小学校、北陵中学校からの児童生徒をはじめ、全校児童生徒に目を配っておりますし、学習、生活の両面を指導しておるということでございます。
以上でございます。
○（
松本良彦議長） 高宮辰郎議員。
○２８番（高宮辰郎議員） 定住対策についてお伺いします。
本市の年少人口比率についてお聞きしたいんですが、年少人口比率というのは、１５歳未満の若年の方ということですが、６月議会の後で北斗市に視察に行きました。北斗市では、若年層に対しての福祉等の子育て支援対策が、近くの函館市やその近辺の市に比べて、段違いに力を入れておられて、先ほど質問した医療費助成事業についても、中学３年まで無料という突出した施策を打たれております。そういうことがあります。そして、成果目標というのを持っておられて、その中で年少人口比率を１５％以内に維持をしたいという目標を持っておられて進めてこられ、現状、今、人口がこれだけ減少しておる時代にあっても、１５％を維持されています。本市の年少人口比率は今、１４.４％です。これは舞鶴市と一緒なんですが、これをどのように評価されますでしょうか。お聞きします。
○（
松本良彦議長）
福祉保健部長。
○（
大槻敏彦福祉保健部長） 年少人口比率をどう評価するかというお尋ねでございます。
本市の人口は減少傾向にはございます。年少人口比率は老齢人口比率の増加に伴い、微減傾向にはあるものの、出生数は大きく減少している傾向にはないと考えております。
今後も引き続き、子育て支援策を重要施策として位置づけまして、福知山市次世代育成支援行動計画の後期計画に基づきまして、総合的な子育て支援策を推進することにより、だれもが安心して子育てできるまちづくりに取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○（
松本良彦議長） 高宮辰郎議員。
○２８番（高宮辰郎議員） 済みません。
北斗市へ行って、その視察報告を書いたのがあるんですが、北斗市は福知山市と比較しましても、財政力は変わらないんです。その中で、市長の公約や政策面の踏み込んだ施策が大変多く見受けられるんです。その結果、近郊の市町村から子育て世代の若年層の転入がたくさん見られ、言ってみりゃあ、綾部から来るとか、舞鶴から来るとか、丹波市から来るとかいう形で、結婚する世代、そして、子供が生まれる世代がものすごくたくさん集まってて、結果的にやっぱり施策の優劣で人口が集まるという、そういう形もあるということです。その辺もありますので、年少人口比率というのは大変ウエイトが高いと思います。その辺も含めて、それの今１４.４ですけども、１５％に近づけていただける方向で頑張っていただきたいと、これはもう要望でございます。
あと一つ、まだありますね。企業誘致についてお伺いします。
企業誘致に関してですが、アネックス京都三和の事業主体は先ほど聞きました。独立行政法人中小企業基盤整備機構であって、販売は京都府と本市がやっておると。所有権自体は３分の２が独立行政法人であって、３分の１が京都府ということですが、販売が今でも長期になっておりますが、これからも今現在、６区画、５区画が操業しておってという形ですので、状況によっては独立法人が引き揚げということも可能性がまだ１０年、２０年売れなかったらあると思うんです。そうすれば、京都府と福知山市が中心となって、この工業団地を処理する言うたらいけませんけど、売っていかなければいけないということになると思いますが、今まで一生懸命、営業努力をされてきておりますけども、どこの工業団地を誘致しているところでも、同じ状況で一生懸命やられてますので、内容も融資条件もこの工業団体を立派ですよと、近くには何があって、人口がこれだけあって、労働力があってというようなことは、同じことをやっぱりされとるわけです。その中で、やっぱり相手とはちょっと違った形の売り方をやらなければいけないということですので、市長が東京まで行っていろいろとそういう営業もされておるということですが、我々も協力しますので、その辺、全市の職員が一生懸命になって、この土地の売り上げに協力、販売に協力するような形になれば、多少違ってくると思います。私も前職は不動産をいじったことありますが、中途半端なことでは絶対売れません。絶対、こういう組織を持つこと自体が赤字になりますので、それを含めて、ど真剣になって、もう綾部の住宅団地は各個人がそれぞれに名刺に桜ヶ丘のマークをつけてね、それで売られましたけども、そういう発想、いろんな発想があると思いますが、全市で取り組むような形でなかったら、中途半端には絶対、土地は売れないと思います。こういう状況、経済状況の中。ただ、組織は持っておる、販売組織はここにあります。こういうふうに売れてますだけじゃ、これはだめだと思いますので、その辺は全市で取り組むようなやり方を要望しておきます。
以上で、質問を終わらせていただきます。済みません。ありがとうございました。
○（
松本良彦議長） 次に、１９番、中島英俊議員の発言を許します。
質問方式は、一問一答方式とします。
１９番、中島英俊議員。
○１９番（中島英俊議員） （登壇） 日本共産党議員団の中島英俊です。
発言通告に基づいて、３点について質問いたします。
まず、有害鳥獣対策です。
本年６月５日に２人の駆除隊員が銃の事故で亡くなるという事故以来、銃による有害鳥獣の駆除は自粛となっていましたが、３か月振りに再開してまいりました。この間、事故を再発させないために捕獲の方法などは見直されてきました。私はこの機会に総合的で積極的かつ効果的な対策が取り組まれることを願って、以下、質問してまいりたいと思います。
まず、１番目は、防護柵などの見通しについてお尋ねします。
電気柵や金網などのハード事業が政府の行政刷新会議のいわゆる事業仕分けで、当市の要望額のわずか１８％ほどの割り当てとなったと聞いております。一方では、本年度の当初予算で３月に決定されておりますが、事業予定と国、府からの補助金との差が大きく開いてしまうことになっておりますけれども、大丈夫なんでしょうか。財政の手当ができるのかどうかについて、まず、お尋ねします。
財政のことでもう一つ、特措法に基づく被害防止計画を立てた市町村には三つの優遇措置があります。その一つは、捕獲許可権限の行使であり、二つ目は地方交付税の拡充であり、三つ目は、狩猟税の軽減であります。そこで、財政にかかわってこの２番目の地方交付税の拡充、これが平成２０年度と２１年度はどれぐらいあったのかということをお聞きしたいのです。
もう一つ、狩猟税の軽減というのも優遇措置ですが、これも平成２０年と２１年度は幾ら福知山に入ってきたのか、財政担当部局のところでお答えいただければと思います。
次に、二つ目、広域捕獲についてです。福知山市は兵庫県の豊岡市、朝来市、丹波市と隣り合わせになっております。しかし、シカやイノシシには府県境というものがありません。効果的な捕獲を図ろうとすれば、これらの市との連携協力が必要不可欠となりますが、働きかけはいつごろされるのですか。広域捕獲の実行はいつごろを考えておられるのか、明確に答えていただければと思います。
３点目は、狩猟期間の延長についてです。
兵庫県では、３月１５日まで延期となっております。ところが京都府側では２月１５日でいわゆる狩猟期、冬の狩猟期が終わりになります。この１か月間の差というのはかなり大きいのではないかと私は思うのです。兵庫県で３月１５日までが狩猟期ですから、この間に追われたシカやイノシシが京都府側の当福知山市に逃げ込んできて、住み着くかもしれません。したがって、兵庫県にあわせて３月１５日までに延期することが欠かせない駆除の条件ではないかと思い、次期狩猟期からは、確実にこれを実行していただきたいと思いますので、その辺について答弁をお願いいたします。
また、４番目には、有資格者の個人の駆除参加と書いておりますが、猟友会の会員でない、だから、駆除に今まで参加できなかった。そういう狩猟免許所有者から国の環境省課長通達のとおり、許可申請書が出されておりますけれども、何人から出て、いつから許可となるのか、答えていただきたいと思います。
また、５番目に免許を持たない農業者の冬の狩猟期の間の囲いわなの捕獲、これについてです。農区が持っております囲いわな、天井のない囲いわなですが、これでの捕獲は１１月１５日以降、狩猟期には免許を持っていない農業者も堂々とこれからは捕獲ができるということだと思いますが、この点の確認をお願いいたします。
以下、６番目から後は質問席からお尋ねしたいと思います。
次に、発言通告書の２番目に書いております福知山市における生物多様性の保全、生物資源の持続可能な利用について尋ねたいと思います。
余り聞かれないことなんで、何のことかと思われる方もあると思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
さて、私たち人間の暮らしはこの地球に生息するいろいろな動植物や生態系によって支えられています。海や川、山、森林、農地などから得る日々の食糧、さらに病気から身を守る医薬品もいろいろな生き物からつくられ、その恩恵を我々は日々受けております。
例えば、抗生物質のペニシリンは、青カビを活用したものであり、抗がん剤も植物や微生物から開発されたものが多いと言われています。ところが世界各地で大規模な森林伐採や地球温暖化などの影響で、世界全体で約３,０００万種と言われる地球上の生物のうち、１年間に４万種もの生物が姿を消していっており、生物の多様性が急速に失われており、その経済的な損失は年間少なくとも金額で言えば、約１８０兆円とも言われているのです。これを食いとめないと資源として利用できなくなるばかりでなく、人間の生存にとっても重大な影響を与えることになってまいります。
そこで、こうした生物の多様性を守るにはどうすべきかということについて、実は本年１０月１１日から２９日まで、名古屋市で国連の生物多様性条約第１０回締約国会議、いわゆるＣＯＰ１０と言いますが、これが開かれまして、ここに世界から１９３か国もの国の政府代表や、あるいは非政府組織、いわゆるＮＧＯ組織、これの代表や国連の関係者、あるいは研究者、あるいは市民、約８,０００人が一堂に会して議論し、交流し合うということになっております。
この会議は、１９７０年代以降に地球環境を重視する考え方が急速に高まる中で、１９９２年にブラジルのリオデジャネイロで開かれた国連環境開発会議、いわゆる地球サミットと呼ばれましたけれども、ここで生物の多様性を保全する意見が多く出され、その翌年、地球の温暖化を防ぐ気候変動枠組み条約とともに、生物多様性条約として採択され誕生しました。
目的は三つです。一つには、多様の生物をその生息環境とともに保全すること。二つには、いろいろな生物資源と言われるものを持続可能であるように利用すること。そして、三つ目には、遺伝資源と呼ばれるんですけども、動植物や微生物などを用いて開発される医薬品や食品、化粧品など、それから得た利益を原産国にも公平に配分する国際的な枠組みをつくっていく、これが目的です。
ほぼ２年に１回の割合で会議が開かれていて、ことしの会議の主なテーマは２００６年に採択された生物多様性の損失速度を２０１０年まで、ことしですが、ことしまでに顕著に減少させるという目的が達成できなかったことを検証して、生物多様性の保全と持続可能な利用について、今後の新たな国際目標を設けること、これが一つ。もう一つは、医薬品などが開発されたいわゆる遺伝資源の原産国への利益の公平な配分について法的拘束力のある国際協定、名古屋議定書というのが採択にこぎつけるかどうかということがテーマとなっております。
会議は自然保護だけでなく、食糧や水などの生態系の恵み、貧困と開発、先住民の権利、外来生物、遺伝子組換作物の規制など、広範なテーマも取り上げられると言います。１０月１１日から１５日までの前半の５日間は、特に遺伝子組換作物が生物多様性と食の安全を奪っており、その汚染に対して一体だれが責任を負い、どう修復するのかというカルタヘナ議定書第５回締約国会議という名前で行われ、また、１８日から２９日までの１２日間が生物多様性条約第１０回締約国会議、いわゆるＣＯＰ１０ということで行われます。
そこで、ここの場で尋ねたいのは、その保全に向けて、すぐにでも有効な対応策を打ち出さなければならない絶滅危惧種、これは国内で動植物で３１５種あるそうですが、これや準絶滅危惧種として福知山市では一体何があるのか、植物や動物や昆虫などわかれば知らせていただきたくお尋ねします。
また、生物資源の持続可能な利用では、福知山市が取り組む重点、どんなことに重点を置いて、何を考えておられるかをお尋ねしたいと思います。
次に、耐震対策についてお尋ねします。二つあります。
一つは、個人の住宅の耐震改修の促進です。４点、１点は今までに耐震診断を受けた数は一体幾らになるんでしょうか。また、そのために福知山市が費やした補助金額は幾らになりますか。
二つ目に、また、その耐震診断を受けた中から実際に耐震のための改修工事を実施した数とその補助金があれば、額もお尋ねしたいと思います。
三つ目には、福知山市内で住宅の中で耐震基準を満たす住宅の割合はどれぐらいなのでしょうか。四つ目には、今後の住宅の耐震化の対策として何を考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。
また、この耐震対策の二つ目、市立の小学校、中学校の耐震対策は前倒しをしてでも、実施していただきたいと思い質問いたします。４点あります。
まず１点は、既にホームページでも引き出すことができます耐震化の一覧表ができておりますが、その中に耐震化状況の一覧表で２２年度の二次診断中とか、実施設計予定とか、耐震補強工事中とか、耐震工事予定、あるいは二次診断予定という言葉が書いてあるんですが、これらが本年どこまで進んでいたかをお尋ねします。
二つ目に、学校の耐震診断率はどこまで進んでいるか。耐震化率は幾らか。耐震化率の伸び率、１年間でどれだけ伸びたかの率はどうなっているかをお尋ねします。
三つ目に、平成２１年度と２２年度の予算では耐震化の費用はどれだけ伸びてきているのか、それをお尋ねします。
また、４点目には、地震防災対策特措法というのがありまして、耐震改修の国の補助率がかさ上げされておりますが、この特措法が来年３月末で期限が切れることになります。耐震工事を完了させていく上で、大きな支障にはならないのかをお尋ねして、第１回目のここの場からの質問といたします。よろしくお願いいたします。
○（
松本良彦議長） 市長。
○（
松山正治市長） それでは、中島議員の質問に答えたいと思っておりますけども、私のほうは、特に生物多様性の関係をお答えさせてもらいたいと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
最初に、福知山市の豊かな自然環境の将来にわたってというような関係での質問であったかと思っておりますけども、私も残念だなと思うのは、私ところのもう裏のほうの谷は、昔はハッチョウトンボがおりました。それから、今、府立工業高の下の池の土手には、サギソウが咲き乱れておりました。幾らあそこへ行っても今ありません。そういう意味で、大変残念なんですけども、福知山市では実態調査を実は行ってないのが、そういうところにもあるのかなと思いながら、大いにこれは私の反省すべきことかなと思っておりますけれども、ああいうのを見つけて、何かにこうあれすると、必ずだれか取りに行くんですね。だから、かえって、そっとおいて置いたほうが安全だということも必要かと思いますけど、やっぱりそういう一つの教育いうのが、すごく大事やと思いますね。だから、学校でのそういった生物とか、あるいは植物、動物も含めて、環境生態系というものは、一部、生物学のほうでは教えているわけですけども、それも学校によったらもう選択だけで生物が終わるという場合もありますのでね、そういった関係から大変、住民あるいはまた市民、あるいはまたそういったことの興味関心以外にもそういう教育がぜひ必要やと、議員おっしゃるとおりであると、私はそういうふうに思っております。
それで京都府がこれは、古いデータで大変申しわけないんですけども、２００２年に発行したレッドデータブックによりますと、京都府内での絶滅危惧種は４１５種と、大変古いので現に、新しいかと思っておりますけども、準絶滅危惧種が３５１とこういうように言うております。例えば、ただ、福知山で見受けられるものは何かと申しますと、絶滅のほうでは鳥類ではコルリ、それから、両生類、これはもう皆さん御存じのように、オオサンショウウオ、それから、魚類ではアジメドジョウというのが大体、この辺で特に由良川にいるものでございます。
それから、準絶滅危惧種の３５１の中には今申しました、多分、私が申しましたハッチョウトンボあたりやとか、あるいはまた、キマダラルリツバメですね。これはチョウの類ですけども、貝ではクロダカワニワであるとか、そういったものは由良川なり、あるいはこういった河川の中に今のところ、府としてそういった準並びに絶滅危惧種がそれぞれ合計約８００種の認定が確認されておるわけでございます。
福知山市におきましても、ただいま申しましたように、そういった実態把握するために、何かやっぱり調査研究を努める必要があるんやないかなと、このように思っておりますが、個人的には割とチョウの関係で新聞に例年出てきます人とかですね、それから、私たちのいろんな卒業生の中にチョウと一緒に生活するぐらいの、そういうマニア的な人はちょいちょい見受けられますんでね、そういう面でそういった人たちに力を借りながら、今後、そういう調査もできれば一番ありがたいなと、このように思っておるわけです。
それから、福知山市としての環境を保全していくために、どのあたりに力を入れられるのかということなんですが、これは平成２０年６月に施行されました議員おっしゃいました生物多様性の基本法に基づきまして、環境省で国民の生物多様性に対する理解を深めるための自然と共生社会ということで、提唱されておるわけでございまして、福知山市の環境基本計画でも福知山市の環境をまあ大げさですけれども、僕はいつも１０年、２０年後とよく言うんですが、この福知山市の環境を千年後の子供にもね、あるいは百年後の子供にもですね、とにかく引き継いでいきたいということについては、何かの文書にあったようにも思います。
市民あるいはまた事業者、あるいはまた、そういう行政がそういうパートナーシップをつくり上げることによって、環境の保全ということができるのではないかなと思っておりますし、こういった点につきましても、行政としても推進できるような形の中で、責任あるいはまたリーダーシップという形も取るべきじゃないかなと、このように思っておるわけでございます。当然、僕はいつももう残念なのは、こういう話になりますと、必ずお隣の兵庫県の知事さんが出てこられます。もう御存じやと思いますけど、必ず知事はある小川のところでコウノトリと一緒に写っとるんですな。これにはもう、うちも頭下がるし、ああいうのはないかな、ないかなということは、絶えず私も思ってましてね。あれがカレンダーにはなり、いろんなポスターになって、駅にも貼ってあるわけですよ。農家の方は牛を連れながら、一方はコウノトリがその牛の上に乗ったり歩いたりしている。本当にのどかな昔のままの姿が出ているあたりにつきましてはね、本当にうらやましくてしゃあない。本当はきょうはこんなことは兵庫県の彼の、知事の話なんか、本当はしたくないぐらい悔しい思いです。
そういう面では、何としても、そういうものを議員おっしゃったように、何か一つ、ぴしっとしたものを押さえていくべく、これからはまた頑張ってまいりたいと、このように思っております。そういう面で、地域レベルでどんどんとやっぱり考えていかないとだめだという点で、皆さん方にもぜひ協力をいただきたい。そのことによって地域社会が豊かになり、そして、また、持続的なものになることにおいて、市民のそれぞれのその活動の中でそういったことが絶えず口から出、あるいは眺め、その中で生態系そのものによって、自分たちも生きているんだということが気がつけば、もう自然にそういったことについては、成功するんじゃないかと思ってますんで、そういったあたりにつきまして、頑張ってまいりたい。ようけしゃべりましたけども、もう少ししゃべらせてください。
これはもっとほかにも農業の関係でもね。最近、よく副市長とも話してたんですけれども、最近、ドジョウが出てきたですね、私はもうすごいなと思っています。タニシも出て来だしたですね。やっぱり農地であの農薬で今までゼロに近かったものが、土の中からドジョウが出てくるし、私の池の中にも知らん間にドジョウ２匹ほど入ってましてね、偉いもう変わってきたなと思ってます。そういう面で、農地とか水とか環境の良好な環境をつくることが福知山市におきましても、すごく必要やと思いますので、そういう面では、昨今の農薬は上手に動植物にあんまり影響のないものが出てきていて、大変いいなと思っております。
ただ、農村環境保全活動につきましても、福知山市内でも大体、２８旧村のうち、１５旧村ですが、そういうところにも事業に取り組んでもらっています。議員のところの夜久野の上中下、すべて１５の中に入ってますし、私ところも雀部もその中に入っています。上下の豊富、あるいはまた金谷あるいはまた遷喬、そういったのが１５ほど入っておりましてね、そういう面では大変農家の皆さん方の化学肥料でありますとか、あるいはまた農薬について５割低減を行う、そういったことに協力願っていまして、エコファーマーの認定農家も本事業開始である１９年度はたった１６人であったんですけども、エコファーマーの認定者が２２年は４月現在で５３人にまでなっていると、大変ありがたい、急増していて、ありがたいなと思っております。
今後におきましても、そういった環境の関係でのその有機農業、あるいは農薬のそういったものについての、これから農政の中でも考えてもらうことによって、生態系の維持ができるんじゃないかなと、このように思っておるわけでございます。もちろん議員さんところの林業、これにつきましても杉やヒノキなどの人工林を適正に管理することによって、まだまだ生態系の維持については、守っていけるんじゃないかと思いますので、また、そういう面でいろいろとご助言いただいたり、あるいは地域での生態系の大切さというものを私たちも生態系の中の一人間であるということをね、意識しながら生活していくことが大事かと思ってますので、私の所見もかなり入りましたけども、ほかのことにつきましては、ほかの部長に任せますので、ひとつよろしくお願いします。
○（
松本良彦議長）
農林商工部長。
○（衣川政明
農林商工部長） １番目の有害鳥獣駆除の関係でございます。
まず１点目の防除柵などの関係で、当初予算と補助割り当ての差があるといった内容でございます。したがいまして、京都府に対しまして、補助の追加割り当てを要望しておるところでございますが、仮に京都府の補助の割り当てが当初予算額よりも不足しましても、鳥獣害防止特別措置法によりまして、被害防止計画を作成し、これに基づいて実施する取り組みに要する経費の財政措置があると見込んでおりますので、市単費で実施する方向で考えてまいりたいというふうに思っております。
それから、続きまして、特措法に基づいて地方交付税が拡充されるが、２０年度、２１年度の上乗せ分はということでございますが、有害鳥獣の駆除経費に要します一般財源の８割を特別交付税に算入することとされておりまして、駆除経費としまして、年間３,５００万円前後の一般財源を予算計上しております。
ただ、特別交付税につきましては、個別の算入額が明らかにされておりませんので、実際の交付額は明らかではないということでございます。
それから、兵庫県との広域捕獲の関係でございますが、現在、議員さんおっしゃいましたように、現在は１１月１５日から２月１５日ということに狩猟期がなっております。そういったものの延長、それから、捕獲頭数の制限などの問題がございます。それらの整理とともに、広域捕獲の実施について、引き続き、京都府に強く要望してまいりたいというふうに考えております。
それから、関連しまして、京都府の狩猟期間の延長でございますが、京都府では市町村と京都府猟友会支部へのアンケート調査を行って、学識者などの関係者の意見を聞いて、延長の方向で検討中と伺っておりまして、今後、関係機関調整後、公聴会などを開催を行っていく予定と、そして、その後、決定していくというふうに聞いておるところでございます。福知山市といたしましては、引き続き、狩猟期間の延長を強く要請してまいりたいというふうに考えております。
それから、有資格者の個人の駆除参加ということで、猟友会に加入されていない方の銃の許可ということでございますが、捕獲場所を特定しまして、第三者に及ぼす恐れのある損害賠償などについては、申請者の責任において対処できる措置を講じることを条件としてわな猟について、申請を受け付けて、審査の上、許可してまいりたいというふうに考えております。
なお、銃につきましては、止刺のみというふうにしたいと、今回の事故を受けまして、一斉捕獲というふうにしておりますので、止刺のみ許可ということにさせていただきたいというふうに考えております。
それから、免許を持たない農業者の狩猟期の囲いわなの捕獲でございますが、議員さんおっしゃっておりました環境省の京都府への通知によりますと、農林業者が事業に対する被害を防止する目的で、みずからの事業地内に設置する囲いわなは法定領域から除外されておりまして、農林業者が狩猟期間内に狩猟が可能な場所において、狩猟鳥獣を捕獲することは可能とされております。
以上でございます。
○（
松本良彦議長）
土木建設部長。
○（吉田厚彦
土木建設部長） 大きい項目の３番目の住宅の耐震改修の促進に係る三つご質問いただきました。まず、１点目の耐震診断数と補助額等でございますけれども、耐震診断事業は平成１８年度から実施をしておりまして、これまで７０戸を診断、それから補助額は１戸当たり２万８,０００円で、総額１９６万円を執行しております。
それで、耐震改修事業のほうですけれども、昨年度から実施をしておりますが、今のところ実績はございません。補助額は耐震改修工事に係るこの設計費及び工事費の２分の１以内で、６０万円が限度となっております。
それから、耐震基準を満たす住宅の割合はというご質問でございました。住宅土地統計調査によりますと、耐震性がある住宅は本市約６３.４％となっております。それから、今後の対策についてということでございました。ホームページ、「広報ふくちやま」等で市民へ事業の周知を図っているところでありますけれども、１０月に本年２回目の耐震事業の全戸回覧を実施をして、１２月まで募集を行いたいと、こういうふうに考えております。
以上でございます。
○（
松本良彦議長） 教育部長。
○（古口博之教育部長） 市立小中学校の耐震対策についてのお尋ねでありましたが、項目が４点ございましたので、答弁に少し時間を要しますが、ご了解をいただきたいと思います。
まず、耐震化状況の一覧表の中で、本年度に二次診断中、実施設計予定、耐震補強工事中、耐震工事予定、二次診断予定となっている建物についての現在の進捗状況というお尋ねでございました。本年度計画をしている建物の中で、現時点で二次診断中の建物については４校で８棟、今後、二次診断を予定している建物が２校で２棟ございます。また、実施設計中の建物が２校で３棟あります。（後刻、２校２棟と訂正発言あり。）
次に、補強工事については、本年度で既に４校４棟で完了し、４校４棟が今後予定をいたしているという状況であります。完了しました耐震補強工事については、夏休み期間中の工事ということで、日程的に限られたものでありましたが、周辺自治会をはじめ、多くの皆様のご理解とご協力により完了をさせていただいたところであります。
次に、福知山市の学校耐震化における耐震診断率、それから、耐震化率、耐震化率の伸び率ということでお尋ねがございました。耐震診断率につきましては、毎年４月１日現在で文部科学省へ報告をしております耐震改修状況調査によれば、福知山市は優先度調査を各棟で実施をしておりますので、その調査の実施も耐震診断の中にカウントされているために、１００％となっております。しかしながら、具体的に耐震補強が必要か判断するための詳細な診断として見る場合の診断率は用地がえを含めまして、４９.３％でございます。
また、耐震化率につきましては、平成２１年４月で５０.７％、平成２２年４月で５５％であります。４.３％の伸びを示しております。さらに、本年度の補強工事が完了した場合、６２.８％となりまして、平成２１年４月から１２.１％伸びることが見込まれております。
次に、学校耐震化の平成２１年度と２２年度の予算の伸びについてでありますが、平成２１年度は主に二次診断や実施設計費用として１,３００万円余りでありました。平成２２年度につきましては、２１年度からの繰越分３,３７０万円を加えまして、学校耐震化に係る予算として、３億９１２万円となっております。平成２２年度予算においては、耐震補強工事を実施をする計画から、工事請負費が大幅に増加をしたものであります。
さらに、地震防災対策特別措置法が来年３月末で期限切れになるが、対策はどうなっているかということでありますが、学校施設の耐震化は喫緊の課題であります。市町村における財政負担等の問題から耐震化の取り組みがおくれているところがありましたが、このような状況から平成２０年６月に地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律が施行されまして、国の補助の特例措置として、地震による倒壊の危険性が特に高い建物の補強等についてかさ上げ措置が講じられたところであります。
ただし、この補助の特例措置は議員さんおっしゃいましたように、平成２３年３月３１日限りで失効することとなっております。その後の措置について、国で新たな措置が講じられるなどの情報は現時点ではございませんが、耐震化は安全安心な学校づくりの観点から、重要な施策であります。さらに延長されるように要望をしてまいりたいというふうに考えております。
本市においては、学校施設の耐震化を最優先課題として位置づけまして、国の特例措置によるかさ上げも活用しながら進めているところでありますが、今後の国の動向に十分注意をしながらも、福知山市としての耐震化への方針を崩すことなく、１００％完了をめざして推進をしてまいりたいとこのように考えております。
以上です。
○（
松本良彦議長） 中島英俊議員。
○１９番（中島英俊議員） それぞれありがとうございました。
時間の関係もありますので、有害鳥獣のことからお尋ねしたいと思います。
狩猟期間の延長は、これはもう以前から要望していただいているんで、今期、ことしの冬からこれはもうぜひとも、ことしの冬の３月には狩猟期間が延長が実現できるように働きかけていただきたいと思います。
また、これが従来どおり京都府のほうに要望していくだけでは足りないのなら、特別な動きを行動をすべきじゃないかと思いますので、京都府に陳情に行くなり、その辺も考えていただいて、呼びかけていただきたいなと思いますが、要望しておきます。
有害鳥獣のところは、１２項目ほど通告書にずっと書いておりますが、６番目に捕獲制限の撤廃と書いてます。狩猟期の捕獲数制限の撤廃と。現在は、オス１頭、メス２頭と１日に一人が駆除できるのは、捕獲できるのは、そういう制限だと思っておりますが、これはやはり以前のもっと数の少ないときには、これでよかったと思いますけども、とても今のようなもうふえ過ぎたような状況の中では、とても間尺に合わないというふうに思いますので、この制限を取り外すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。これはやっていただけないでしょうか。
○（
松本良彦議長）
農林商工部長。
○（衣川政明
農林商工部長） そのオス１頭、メス２頭ですか、につきましては、京都府の特定鳥獣捕獲管理計画で決められておりまして、猟友会からも近隣の制限状況、それから生息数などから制限の撤廃を望む声もございます。京都府に対しまして、制限の見直し及び捕獲頭数の見直しについて、強く要望してまいりたいというふうに思っております。
○（
松本良彦議長） 中島英俊議員。
○１９番（中島英俊議員） また、お隣の兵庫県のことを私も言いますけども、隣の兵庫県はもう昨年から兵庫県の本州地域では、この制限を撤廃しております。また、今年度からは島の分も本州じゃなしに、島の部分も撤廃するということになっておりますし、また、和歌山県でも８月２５日に撤廃を発表しております。こうやって、どんどん撤廃するところがふえてきてますので、京都府はおくれているんですけど、いつもこういうことでは消費圏なんで、農業圏でないからなんかも知れませんけども、強く京都府に要望して早く実施していただくようにお願いいたします。
それから、７番目に追い払い犬の養成ということが書いております。これは以前にも提案しましたら、お金がたくさんかかりそうだから無理だという部長の答弁でした。しかし、最近はシカやイノシシがふえるだけでなく、先ほどの高宮議員の話でも、熊が出てくるというような話ももう頻繁に出てきましたし、あるいはまた、サルがきのうの昼間、成和中学校の近くで親子連れの４頭のサルがうろうろしてたと。それを退治で大騒ぎしてたというようなことも出ておりますし、また、夜久野等でもサルが出てきているというような状況もあります。熊になりますと、シカやイノシシ、サル、熊とこういうのがもう本当に大変な状況になってて、いつ、どんな危害が加えるかわからないという状況のもとでは最も効果的だと言われているたくさんの自治体が取り組んでいる追い払い犬、これをやっぱり積極的に試験的に取り組むべきだと思うんですよ。
これは以前言いましたように、犬を民間の犬訓練所に預けますと、例えば、４か月ほど預けて訓練してもらうということになりますと、ざっと５０万円ほどかかります。だけど、お金がないと言うんやったら、あっちから講師に来てもらって、そしてこちらで飼い主と犬とが一緒に訓練を受けるという方法ですと、２７万円ほどでできるということになってて、そういう取り組みをしている市町村もふえてきておりますので、ぜひ、そういうことで、この追い払い犬をぜひ取り組んでいただきたいんです。
これは２００７年の１１月１２日付で、動物愛護管理法というのが改正されてね、それで鳥獣被害目的に犬に適正なしつけ及び訓練がなされたことを条件に、犬の放し飼いが認められるようになったと、法律でね。だから、こういうふうに訓練を受けて、そして、合格した犬は昼でも夜でも放し飼いができるんですよ。鎖つけなくていい。そしたら、サルが来ても、熊が来ても、シカやイノシシが来てもね、その犬がワンワンと言って、追っ払ってくれるわけですから、農林業も守れるし、また、住民の危険性も非常に少なくなると。サルはこれ、非常に効果が上がっているのは本当に実際たくさん上がっておりますので、法的にもこうなっておりますし、それから国のほうもね、これ、特措法を２００７年の１２月につくったときにもね、具体的なこの被害防止施策の例として、犬などを活用した追い払いの実施をやったらよろしいって、これ、見本に書いているんですよ、例に挙げてね。だから、国もこうやって進めているような施策をお金がないからというんじゃなしに、これだけね、池田議員も具体的な話をしてくれたし、議員もいろいろと具体的な話で困っているよと言っているんですから、多くの市民が困っている、こうした問題にもっと積極的に、そらね、何百万円も金かけえとは言いませんから、せめてこの福知山市内でじゃあ、試しに５か所ぐらい、そういう犬を育ててみようかと、いや、もうやってほしいですね。そういう温かい松山市政になっていただきたい。市長、どう思うんですか。
○（
松本良彦議長） 市長。
○（
松山正治市長） ほかの自治体によりますと、今、議員おっしゃいましたように、１頭当たり追っ払い犬につきましては３０万円、議員おっしゃっている２０何万円、大体似た形でございますけども、そういう訓練にそういった費用がかかると聞いております。約１ヘクタールの農地をそういった囲って犬を飼って、近くまで来たイノシシにほえるというような形でそのことによって防げるというようなことを聞いておりますし、また、夜は周辺にそういった鳴き声だけで寄ってこないとかいうようなことも聞いております。
イノシシでありますとか、あるいはまた、シカ、そういった出没が多いわけでございまして、私もいつも言いますように、家の山でシカも来てるし、裏までイノシシも来てるし、せんだっても、サルも来ております。そういうことで地域一定、御存じのように、毎月の火曜日の午前中に市民相談してますね。この前は実は三和へ行きましたらね、１０匹あるいは２０匹のサルの問題でね、いろいろと相談を受けてたんですけども、さらに京都の南へ行くと、もうそれが２００、３００の集団になっとるんですね、今。だから、もうあえて名前言いますと、加茂ザル集団とかね。和束集団とか言って、宇治のほうではもう、僕らあイノシシやとか、シカの話したって、もう全然、話にならんぐらいな話が今、大きく南のほうでなっておると同時に、議員おっしゃったように、こちらにも来ているということで、これから、そういうモンキードックの効果があるということを聞いてますので、さらに研究をしていきたいと、このように思います。
以上です。
○（
松本良彦議長） 中島英俊議員。
○１９番（中島英俊議員） 京都府は今年度中に２０匹を育てるということで、６月の補正で８,０００万円の予算も組んでおります。ぜひ、こういうのをね、積極的に手を挙げてやっていただきたいと思います。
それから、８番目に駆除隊員の身分保障と税軽減と書いておりますが、実施隊で設置を特措法で求めているわけですが、そのときに民間人の隊員は非常勤の市町村職員とすることというのが書いてあるんですね。私、改めてずっと書類をちょっと見てましたら、そうやって書いてあるんです。そういうことも書いてあるほどのことですから、やはり駆除する人たちの待遇を改善するということは、非常に大事だと思います。また、この隊員については、狩猟税の軽減措置を講ずることということも、これまた、国のほうでも活字にして提案しているような状況ですので、ぜひ、実施していただきたいと思いますが、こういうことは難しいでしょうか。
○（
松本良彦議長）
農林商工部長。
○（衣川政明
農林商工部長） 確かに実施隊ということで、市長が民間人を任命してということになっておりますが、任命した以上、もういつ、駆除に出ていただかんなんかわかりませんし、というようなことで、なかなか民間の方にそのようなしていただくということは難しいというところもございますが、実施隊というのも一つの有効な方法でございますので、検討はしてるというふうに思っております。
以上でございます。
○（
松本良彦議長） 中島英俊議員。
○１９番（中島英俊議員） 次に、９番目に市職員の免許取得と書いております。これは、新たな被害対策の担い手として、市の職員に免許を取ってもらって、後継者として育てていくということを取り組んでいる自治体も出てきているような状況です。福知山市もこういうことをやっていったらどうでしょうか。
○（
松本良彦議長）
農林商工部長。
○（衣川政明
農林商工部長） 市の職員でその狩猟免許を所持している者でございますが、なかなか強制ということには今のところ、できないというふうに考えておりまして、やはり狩猟にたけた方々に依頼するのがよいというふうに現在、考えて駆除隊での駆除を行っているというふうに思っております。
したがいまして、市職員のみならず、狩猟免許取得支援事業の補助によりまして、駆除隊員の拡大を図っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（
松本良彦議長） 中島英俊議員。
○１９番（中島英俊議員） 現在の市の職員で免許を持っている人を使うということではなしに、新たに資格を取ってもらおうという意味で言っているんです。
次に、１０番目にね、獣害対策のプロジェクトチームということを書いておりますが、これ、有害鳥獣の被害対策というのはね、まだ、随分先、長い闘いですわ。もう５年やそこらで済みません。それはなぜかと言ったら、山はやっぱりまともな山でなくなってしまっているということがありますから、基本的にこれを直すためには、山から直していかんなんということとのかかわりがあると思うんです。
それでそういうことを考えますと、今、林業振興課が窓口になってやってますけども、これだけではね、もうちょっと無理だと思うんですね。それで、もちろん昔のように駆除する数、対象としているシカ、イノシシが、数が少なかったときはそれでよかったですけど、今、こうやって大きな問題になってきている段階ではね、やっぱり環境の分野からも来てもらったり、それから、林業振興課ですね、もちろん。それから、農業の振興課からも来てもらったり、それから、あるいはまちづくりだとか、企画課、企画はちょっと無理かもしれませんが、とにかく５人ぐらいね、やっぱり全庁的なところで今後、長い闘いをせんなん、しかも、これ深刻な問題だと。熊の場合だと、これ、命にかかわるということもありますから、本当にみんなして考えていかんなんということですから、そういうね、横断した５人ぐらいのプロジェクトチームをつくって、被害の対策と、あるいは駆除隊ともかかわりなんかも、専門的にやっていくということが必要ではないかと思うんですが、こういうことは難しいでしょうか。
○（
松本良彦議長）
農林商工部長。
○（衣川政明
農林商工部長） おっしゃいますように、もう大変、広範囲な発想で対策を考えていく状況となっていると思っております。したがいまして、林業振興課のみならず、部門は別にいたしまして、幅広くそういった課でプロジェクトチームを編成して、総合的な対策を検討していく必要があると思っております。
以上でございます。
○（
松本良彦議長） 中島英俊議員。
○１９番（中島英俊議員） 有害鳥獣の一番最後には、捕獲獣の処理加工施設の整備と書いております。それで部長が答弁の中でおっしゃっていただいたように、確かにこういう加工場は赤字、なかなか黒字になりにくいということは、兵庫県でもなかなかご苦労なさってますし、それから、京丹後市にできたのは、新聞によれば、予定どおり１４０頭順調に処理できているということですけども、１日１頭しか処理できないというような状況の中で、とても採算が合わないと思います。しかし、それをやらざるを得んということなんです。
それで、この福知山市もね、京都府の中でも、シカの場合ですと、南丹とそれから、中丹である。中丹を代表するのは、もう福知山なんで、競争しているぐらいのシカの駆除数です。もちろん市長がおっしゃったように、南のほうへ行けば、本当にもうサルの軍団があれ、１００頭、２００頭言うて、もう橋渡ってくるっていうんで、ですから、もう想像するだけで恐いですけども、それぞれあるんですけども、この福知山はこうやって京都府の中でも、シカでは南丹と１番を競うぐらいのひどい被害を受けている、頭数も多いということ。これは言いかえれば、京都府下でそうやって１番か２番かということは、全国的に言ってもね、これはもう突出した、非常に多いところだと言えるんですね。京都府は被害額が７億４,０００万円ぐらいですけども、これは農業の生産額で言いましたら、京都府は低いですから、農業生産額との比率で言えば、京都府がずば抜けて被害が全国で一番高いと、北海道を追い抜いてね。というような状況ですので、そういうことから考えますと、加工施設というのももっともっと積極的に研究してほしいですね。それで、今の体制で難しいならね、今、言いましたような横断したプロジェクトチームなどを早く早期に立ち上げることを考えて、そこでもっと、そら、処理の施設のことを聞いても、それから、駆除の仕方の技術的なことを聞いても、何を聞いても有害鳥獣の駆除のことだったら、このプロジェクトチームに声かけてくれと。わからんことがないだけのそういうのをつくっていただきたいなと思いますが、要望しておきます。
時間が限られてきましたので、もう要望しか言えませんね。
学校の耐震化工事の推進ですが、先ほど答弁していただいたのは、非常に積極的な内容を持っていたと受けとめました。政府がこの９月１０日にも急激な円高に対応するとして、閣議決定した９,１５０億円、財政支出して追加経済対策というのを発表しておりますが、この中にも学校の耐震化対策も含まれておりますし、いろいろな方法で前倒しが可能な状況が出てくるかもしれません、今後も。そういう点でさらに一層、前倒しができるように積極的な対策で子供の命を守っていただきたい。お願いしときます。
それから、個人の住宅の耐震工事ですけども、現在までは取り組みがおくれてた、スタート自身は１８年度からやったということもありますし、診断をせっかくやってくれても、７０戸ほどやってくれたけども、工事に至ったのはほとんどないということですけども、診断すること自体がね、これは非常に大事なことであって、ぜひもっと積極的にわずか２,０００円の個人負担で昭和５６年より以前の木造住宅の耐震診断が福知山ではできるだと、公費補助で２万８,０００円も出してくれて、国やら府やら市がお金を出してくれて診断ができるということをもっと宣伝していただいて、少なくとも、自分の住んでいる家がどういう状態なのかということを多くの人が知って、そして、また、実際に工事するのはこれからまた国や府の支援あるいは福知山市での新たな支援策を考えていくという中で考えていただくというふうにしてやっていかなければならないと思います。
また、国のほうも８月２５日に住宅の耐震改修が伸び悩んでいるということを反省して、定額補助を導入するという方針を固めたと発表しております。１件当たり数十万円の補助を出すと。また、耐震診断についても、国が数万円の定額補助を出すということをただ、５年間の時限立法で促進を図りたいと言っておりますけども、こういう新たな方向も発表したりしておりますので、実際にいつごろ、どういう形で取り組まれるか、多少の心配がありますが、やはり国民の願いを実現してほしいというそういう願いに一定、答えざるを得ない状況ですので、ぜひ、この福知山市でも積極的な取り組みをお願いしたいなと思います。
環境の問題では、以前から施政方針の中でも市長はよくおっしゃいました。私も同感するというようなことを言ってましたのは、これからの福知山市が力を入れて取り組んでいくのは、一つには環境問題だと。これは市長も私も共通することですね。それから、市長は、これ、環境と同時に農業や林業がやっぱり大事なんだと、これに力を入れていかなあかんとおっしゃってました。私も全く同感で、実はこの生物多様性の問題をいろいろと勉強すればするほど、この多様な生物が生きているのは山であり、あるいは里であり川、そして水田、こういうところでたくさんの生物が生きているわけですから、これが過疎や高齢化、あるいは木材関係の低迷というようなことで狂ってきている。だけど、この狂った過疎地の周辺部にこそ、本当は宝があってね、これをうまく先ほどの豊岡のコウノトリじゃないですけれども、そうやって組み立てたら自然を守る、環境を守るということと、コウノトリ以外で売り出して、全国に大きく経済でやっていけるということをアピールして、今度、１０月には名古屋で世界から来た人たちに日本を代表した取り組みの例として豊岡市が発表するんです。そのコウノトリの内容ね。そういうことがありますので、この福知山は林野率が７６.２％、随分言いかえれば、自然に恵まれている。だから、この自然を生かせば、有効な道が切り開らけるんだというふうに思いますので、時間がなくて、荒っぽい言い方で申しわけありませんが、これからも市長をはじめ、努力していただくことをお願いして、私の質問を終わりにいたします。
ありがとうございました。
○（
松本良彦議長） 中島議員、申しわけございません。教育部長からちょっと発言を求められていますので、もう終わったということで。
○（古口博之教育部長） 先ほどの私の答弁の冒頭のところで、平成２２年度の実施設計中の建物の数を私の答弁、２校３棟というふうに答弁させていただきました。正しくは２校２棟でございます。おわびをして訂正をさせていただきます。申しわけありませんでした。
○（
松本良彦議長） 一般質問の途中でありますけれども、この際、暫時休憩をいたします。
再開は、午後５時２０分といたします。
午後 ５時０２分 休憩
午後 ５時２０分 再開
○（
松本良彦議長） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、３０番、足立 進議員の発言を許します。
質問方式は、一問一答方式とします。
３０番、足立 進議員。
○３０番（足立 進議員） （登壇） 日本共産党市会議員団の足立 進です。通告に従い、質問を行います。
最初に米価暴落の対応について伺います。
今、稲の収穫時期でありますが、例年とは違って日中の気温が高い中での刈り取りとなっています。既に平成２２年産米の検査も実施をされています。そこで、農家に支払われる米の概算金の額は、京都にのくに農協では、コシヒカリ１等米で昨年が３０キロ、１袋６,３７０円だったのが、ことしは５,０００円と安いものになっております。このままの価格では来年の生産に必要な経費に回すことができません。９月７日に発表になった２０１０年農業センサスで就業人口の減少が２２.４％と過去最大の減少率となっています。また、農業収入で年間５０万円を得ている農家の減少も１６.９％と大きく減少しています。これでは農業を続けることができなく、耕作放棄地も増加をするはずです。これまでと同じように米農家が米生産を続けられるようにしないと、本市の農業にも大きな影響があります。
そこで伺いますが、米生産農家の実態をどう見ておられるのか。また、今の生産者価格で再生産が可能かどうか、今こそ、国内農業を守る観点からミニマムアクセス米の輸入中止、備蓄米の買い入れを政府が行うように要請するべきと考えますが、見解を伺います。
次に、京都税機構のあり方の改善を求めて質問を行います。
中丹事務所が大江支所内で業務が本格的に行われて半年になろうとしています。徴収督促業務を移管して、税務課などは市民と直接に相談などの話を聞く機会が減っていると思いますが、市民が納得して滞納処理などに応じられているのか、心配をするところであります。
そこで伺いますが、税機構にかかわっている納税者の実態をどう見ているのか、また、担当課と税機構との調整はどのように行われているのか。そして、滞納の相談窓口の体制はどうなっているのか。今のご時世、仕事がない中で、固定資産税などは決まった税額を支払うことになっており、むちゃな取り立ては行われていないのか。また、国保加入者の生活実態に合った対応が必要ではないかと思いますが、この５点について伺います。
次に、放課後児童クラブについて伺います。
この件では６月議会に続いてとなります。６月議会には、クラブの指導員さんから請願の提出があり採択をされ、担当課も指導員さんの就業時間を検討し、その上で計画を作成されたと思います。しかし、クラブの内容が十分に決まっていない中で、就業時間が先行しているように思います。この間に各クラブへの視察も行われ、現状を見られて今後の方向を打ち出される参考になったと思います。今後、放課後児童クラブの運営で養われた蓄積を次の段階へとつながれる時期となっています。
そこで伺います。
手引をつくり直されますが、内容の充実をどう反映されるのか。また、それぞれのクラブで施設の不具合のところもあると思いますが、今後、施設の改善をどう行おうとされるのか。さらに、クラブ開設以来、６年間が経過し、一定の見直し時期に来ており、本市で理想とされる放課後児童クラブとはどんなものを考えておられるのか伺います。
最後に、ミニボートピア計画について、市長の明解な答弁を求め、質問を行います。
このミニボートピア計画とは、場外舟券売り場のことであり、この間、市内篠尾地域の旧パチンコ店を利用して開設される計画が進められてきています。市長への要望もあったことと思いますが、そもそも、このミニボートピア計画に対して、全国各地の自治体でさまざまな形態で反対運動が沸き起こり、計画が挫折したところも数多くありました。最近では、京丹後市において市長が一たん開設に同意を示したところ、議会が反対の決議を上げて、計画は頓挫したことは新聞でも報道されてきたところです。
さて、このボートピア計画を推進する皆さんは、地元自治体に一定の収入があることや、ガードマンの配置など安全が確保され、問題がないことなどを上げておられます。しかし、なぜ、反対運動が起こるのか、それは明白です。やはりこのボートピアはギャンブル施設なのです。ギャンブルを目的に市内外から多くの方が来られるということです。パチンコ店は容認しておいて、ボートピアはなぜだめなのかという方もおられるかもしれませんが、このボートピアはパチンコ店よりもガードマンの配置や地元自治体との協定の締結、議会の反対の決議がないことなど、その出店そのもののハードルが高くなっており、それだけ地域社会に対する影響が大きいものだと言えると思います。
そして、そもそもガードマンを配置しなければならないということそのものが問題なのであります。現に京都府八幡市にあるボートピアでは、開設後にギャンブルでの負けたことへの腹いせで事件を起こした事例も報道されています。ですから、行政に幾らお金が入るからと言って、行政が来てください、歓迎しますと言えるような施設でないことは明らかです。この施設が来ることによって、環境がむしろよくなる、一定の地元への貢献が図られるからということで、一部自治会に誘致の動きもあるようですが、その自治会の中でも住民の総意になっているとは伺っておりませんし、当然、通学路がある学校関係者への説明はなく、一部の人たちが誘致のために一生懸命になっていることがむしろなぜそんなに頑張って誘致をめざすのかと不思議がられているくらいです。
市長、このような福知山市のまちづくりに大きな禍根を残すような施設については、きっぱりと反対の意思を貫いていただきたいと思います。「教育のまち 福知山」を標榜する市長として、市長みずからの声で答弁をいただくことを求めます。
以上で１回目の質問を終わります。
○（
松本良彦議長） 市長。
○（
松山正治市長） それでは、足立議員の質問に対してお答えをしてまいりたいと思います。
最初は米価の暴落の対応策のことについてでございますけれども、実態をどのように見てるかという質問であったかと思っております。農業というのは、食糧を安定的に供給することでありますとか、あるいは国土の保全、前の議員さんにも質問がありましたように、自然の関係とか、あるいは生態系の関係につきましても、その面での国土等にもすごく関係してくることでございまして、国民の生活に直結する重要な役割を担っていることは、もう私が申さなくても議員も農業もしておられますので、よくよく御存じのことと思っております。
しかし、国内の食糧自給率というものは、低水準で推移しているほかに、高齢化に伴う一つの今問題になっているのは、よく後継者不足やというようなことが問題になるわけですが、それとまた一方では食文化のほうでは、日本人の米離れ、あるいは農作物の価格の低迷等、生産者を取り巻く環境が大変な厳しい状況があるということは、議員の皆さん方も十分、承知のことと思っておるわけでございます。それを米の取引価格につきましては、米価格センターによる作況による変動が見られるものの、消費の減少に対して生産が過剰であること、また、農林水産省による消費者の低価格米への嗜好が強いことなどから、近年、下落傾向で推移しているわけでございます。
２０１０年産内の９月６日現在の総体契約基準価格、例えば、１等米税別で６０キロ何ぼとかというようにして、今、議員もおっしゃいましたけれども、米の１６銘柄のうちの１４銘柄が前年に比較しまして、６００円から１,６００円の差になっている状況であるということは、議員もおっしゃったとおりであります。
福知山市の農業いうのは、もちろんこれは稲作を中心にした農家が多いわけでございまして、兼業農家もたくさんございますし、全国と同様、農業を取り巻く環境が大変厳しい状況にあると、このように見ておるわけでございまして、今後、そういった米価の動向を注視するとともに、米価の動向に対応する対策を必要と考えておるわけでございます。
それから、もう１点は、戸別所得補償モデル事業の水田の関係での今の価格で再生産が可能か、いかがなものかという質問であったと思っております。平成２２年度より新しい戸別所得補償モデル対策が実施されたわけでございますが、この対策は米の所得補償モデル事業として水田の利活用の需給力の向上事業として構成されているわけでございます。米戸別所得補償モデル対策事業につきましては、定額の部分とそれから変動の部分の大体２段階で構成されておりまして、定額部分につきましては生産数量の目標に即した販売農家に自己消費分１０アール分を除いた作付水田面積に対して、１０アール当たりに１万５,０００円を一律交付するものであると。
また、もう一方の変動部分につきましては、当年度の米の販売価格が標準的な販売価格、それはどういうことかと言いますと、過去３か年の平均ということですが、それを下回った場合にその差額をもとにして、変動部分の交付単価を算定いたしまして、１万５,０００円に加算して交付するものであるということです。水田利活用自給力の向上事業につきましては、昨年まで実施していました産地確立交付金にかわるものでありまして、稲作の転作作物に対して、それぞれ作物ごとの単価で交付するものでありまして、先ほども答弁いたしましたけれども、２２年産の米の総体取引価格が発表され、価格は下落となっているわけでございまして、戸別所得農業モデル対策に農家の所得が安定することが重要であると考えているわけでございます。本年、農業あるいはまた、農家所得が昨年度程度といいますか、確保されると考えるわけですが、さらに所得向上につながるような現行制度の拡充を要望していきたいと、このように思っております。
それから、もう１件は、ミニマムアクセス米の輸入中止の関係について政府に要望すべきでないかという質問であったかと思っております。報道によりますと、国は米のその在庫処分を進めて、米の価格下落を抑えるために、余った米を主食用から切り離しまして、国が買い上げる新しい備蓄制度を２０１１年に導入するようなことを検討に入っていると、このように聞いております。また、戸別所得補償制度の設けた米の変動、先ほど言いました変動部分にかかわる予算として特別会計を設けて、柔軟に対応できる方針を打ち出したわけでございます。米価安定に向けた施策が検討されておりまして、今後、国の動向を注視していく必要があると考えておるわけでございます。
それから、きょうはもうたくさん裏に見えているんで、はっきりと言えということで、はっきりと言わせてもらいたいと思いますが、市長は元教育者と、あっ、前言うたらええんかな、教育者としてきっぱりと反対すべきやというようなことでございました。これはもうモーターボート競争につきましては、海事に関する事業の振興に寄与していることはもうようよう存じております。
私も、もともとここへ、あるいはまた第二就職するまでは海洋高校の、あるいはまた校長もしておりましたので、いろんなことにつきましては、笹川良一というのは、よくよく存じておりますし、学校にも寄附を申し込まれましたときには、私はきっぱり断わった人間でございます。そういうことがありまして、確かにモーターボート競争ということにつきましては、環境やとか、あるいはまた体育授業やとか、そのほかの公益の方針を目的とする事業の振興に資するとともに、一方、財政の改善を図るために地方自治体が国土交通省関係の認可によって行うこともできる事業であるということも十二分に私も勉強して知っております。
ただ、舟券の場外舟券場についても同様でありまして、設置に当たっては未成年の入場規制でありますとか、あるいはまた、周辺の交通問題についても管轄の警察署の厳しい指導も受ける中で基準をクリアして開業されているということも十分知っております。
また、収益金の一部で社会福祉、あるいはまた教育、あるいは文化活動などに、より社会的に貢献されている事実も知っております。
施設の設置による雇用創出の関係も、あるいはまた、地方税の確保のことも、あるいはまた、環境整備費としての本市に売り上げの総額の１％が支払われるということにつきましても、十二分に知っております。どれぐらいの収入があるかもしっかり調べております。
しかしながら、それぞれの個人に自己責任が課せられることは当然でありますけども、議員がおっしゃいましたように、ギャンブルによる不幸な人間を１人でも私は出したくないと。１人でも、そういった家庭崩壊がそのことによって起こったら、必ずや皆さんは、議員の皆さんは市長、あのとき、はんこついたやないかと、必ず言われるはずです。そして、ましてや、教育した人でしょうとか、福知山は「教育のまち 福知山」としっかりと駅前北に看板上がっているやないかということを言われると思うんですね。
そんないろんなことも十分考えまして、そういった家庭争議のもとになったり、あるいはまた家庭崩壊になったり、あるいはまた、未来ある子供たちが犠牲になるようなことがあったら断じてできないと。今は皆さん方がよくいろんな問題をいろいろと協議してもらっています。３０年前、４０年前のことを今、私、頭下げております。そのことは次の後世の市長にやね、あの松山あれしたからというのは、絶対言わせたくないし、そのように言われたくないということは十分、私は今度のいろいろな事件の関係からも十分認識しておりますし、気を新たにこのことについては、私は今も言いましたとおりでございます。
ただ、当初から私がよく言っていることは、地元の自治会のみならず、ここからが大事なんですが、教育の関係者などです。広範囲な合意が必要とされ、もっと別に私は違うほうを経験しました。あらゆるところから、教育者も含めてＰＴＡも含めて、あらゆるところから、真綿で攻めるがごとく、来られたときにはもうどうしようもないと。いわゆる１００％の市民がそのように言うてきたときには、どうしようもないけども、そうでない限り、私は今も言いましたように、教育関係者のほうへ合意が必要としているわけでございまして、そういう面で、厳しい反対意見もうかがってきております。
私、きょう読み上げてもいいんですけども、たった１週間のうち、これだけのこれ、封筒全部外してあります。全部、これ、そういうことについてです。もう本当に読み上げたっていいんですけども、あえて、もう読みません。きょうはたくさん後ろに見えてますから。だから、そのために、そういうことで私はきっぱりと前からこのことは、私の現場でおる教師の立場でおるときから、海洋高校のときから、このことについては、そういうモーターボートの寄附も要らん言うてきた男ですので、それは私の歴史なり、足跡を見てもらったら十分わかるはずですので、どうか福知山の「教育のまち 福知山」というその理念ね。その理念に施設は相入れないということであると、私は考えております。そのほかのことにつきましては、関係部長のほうから答えさせますので、それでよろしいでしょうか。きっぱりと言わせてもうたんですが、どうでしょうか。
○（
松本良彦議長） 財務部長。
○（磯崎弘規財務部長） 私のほうからは、大きな質問の第２項目の地方税機構の関係につきまして、３点ご回答をさせていただきます。
まず、第１点目、地方税機構の滞納整理の実態についてでございますが、京都地方税機構は府、市町村を通じて、適正な課税と確実な徴収を進め、公平、公正で効率的な納税者に信頼される税務行政の確立を図るため、税業務の共同化を行っているところでございます。地方税機構では、一律に滞納処分を執行することなく、個々の納税者の生活や財産状況を勘案し、納付できない人と納付しない人を見きわめた実態に応じた滞納整理を行っているところでございます。
個々の案件につきまして、法の趣旨に照らし、滞納整理を行うことで、税の徴収面における公平性の確保につながっておるというふうに考えているところでございます。
第２点目、滞納案件の移管につきまして、税機構との調整はどのように行われているかという２点目でございます。
地方税機構へは税国保料の納期を過ぎた督促状を発布した後の滞納案件について移管しているところでございます。地方税機構へ滞納になった案件を全件移管し、徴収業務を一元的に行うことで、納税者にとってわかりやすい事務処理と効果的な滞納整理が可能になるというふうに考えているところでございます。
第３点目、滞納者との相談窓口の体制はどうかという点でございます。
滞納分の相談につきましては、京都地方税機構での相談を案内しております。市の窓口で納付意思のある方には、納付書を交付いたしまして、会計室等で納付していただくようにしておるところでございます。
また、地方税機構職員による納付相談日を毎月月末に税務課で設けておりまして、税国保料につきまして、納付相談を受け付けているところでございます。
いずれにいたしましても、窓口や電話での相談等には相談者の意図を十分把握しながら、親切で丁寧な応対に努めているところでございます。
以上でございます。
○（
松本良彦議長）
市民人権環境部長。
○（廣田房代
市民人権環境部長） 税機構の関係で、国保料のむちゃな取り立てを行っていないかというご質問でございます。滞納者及びその者と生計を一にする配偶者やその他の親族は国税徴収法第６款、差し押さえ禁止財産の第７５条、第７６条、第７７条、第７８条により保護されております。そういったことで、年金給与の差し押さえにつきましても、一定の計算により差し押さえ額が算出されますので、無理な差し押さえは行っておりません。
また、国民健康保険加入者の生活実態に合った対応が必要ではないかというご質問でございます。滞納者の実態に合わせまして、支払い能力がありながら、滞納している場合には滞納処分を行います。調査の結果、支払い能力がないと判断した場合には、京都地方税機構で執行停止を行い、無理やり徴収することはございません。
個々の滞納案件につきまして、納付できる人と納付できない人を見きわめまして、生活困窮者につきましても、財産調査等で財産処分の執行停止に該当するかどうかの判断を行い、実態に応じた処置を取ることとしております。
以上でございます。
○（
松本良彦議長）
福祉保健部長。
○（
大槻敏彦福祉保健部長） 大きな項目の３点目、放課後児童クラブの関係のご質問でございます。
まず、１点目はその内容の充実を手引にどう反映させるのかということでございました。放課後児童クラブの手引は、平成１７年に開設をいたしましたときに策定をしたものでございます。この手引では、放課後の安全と児童が心身ともに健全で明るく楽しい生活を送ることができるよう環境と年齢の異なった集団の中で全体を尊び、相互理解を深め、自主性に富んだ規律ある生活をつくり出すこと、これを指導目標としております。
児童クラブでは、児童の安心で安全な生活の場を提供し、集団でのルールを守らせるなど、すべての指導員が共通の認識をもって、意識をもって運営する必要があると考えております。
そのためには、児童の見守りだけでなく、より充実したクラブ運営ができるように現在、手引の見直しを行っているところでございまして、指導員の意見も十分聞いた上で、早急に策定をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
２点目の施設の修繕等についてどう対応するかということでございますが、放課後児童クラブの教室のその設置形態は学校の空き教室を利用したり、あるいは専用クラブ室、また、児童館での利用など、それぞれ異なった環境にございます。修繕が必要になった場合には、できるだけ速やかに対応を現在もしておるところでございます。
また、理想とされる児童クラブはどんなものかということでございますが、先ほどもお答え申し上げましたとおり、指導目標を達成するためには、児童の見守りだけでなく、児童の健全育成を目的としてさまざまな手法を講じていく必要があると考えております。
今後、よりよい運営をめざして手引の見直しとあわせ、条件を整えて、指導員の資質の向上のための研修を充実するなど、児童クラブの充実に努めていきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
○（
松本良彦議長） 足立 進議員。
○３０番（足立 進議員） １回目の答弁ありがとうございました。
それでは、２回目、質問席から行わせていただきます。
最後の４番目のミニボートピアの中止でございますが、今、広範な合意が得られないとか、きっぱり前から施設は入れないというふうなことを言われました。だから、いろんな段階で許可がなければ進んでいかないということでありますし、私自身もあの陸橋のところが成和中学校の子供たちの通学路になっております。そういった面で２年前には本部役員もやり、安全部のところで、あそこで朝の月１回の登校指導というのも皆さん協力をお願いした立場でした。そういったことで今回、この問題も登壇させてもらったわけですが、今、相入れないというようなことであったんですけれど、やはり許可というのは福知山市として許可をするか、せんかというところがやっぱり最後だと思いますので、今先ほどのその私としては、もう一つはっきりわからないんで、許可する、せん、はっきり言ってほしいと思います。
○（
松本良彦議長） 市長。
○（
松山正治市長） 一番、近々の海事局長から文書を見てもらったらよろしいんですけども、平成１９年４月１日から施行されたものを変えて、２０年２月１５日、もうこういうその法律ができること自体がもうおかしいんですよ、もう。それはどこ、何か言うと、通学路に面してないと。議員おっしゃったように、昭和小学校はそこを通るわけです。上やろうと、下やろうと通るわけです。それから、もう一つは、成和中学校もやっぱり通学路なんです。もう一つは、救急車が通るところはあかんと書いてあるんですわ、ここにも。その通学路だけやないんです。実は救急車は１年に昨年だけでも２,９６０数件あるわけですわ。そのうち、９号線を走っておるのはね、７６.８％ですよ。そういうことから考えたってね、市長としたってね、これはもう到底やないが、もうはんこはつけません。だから、自治会長さんと私と議会さえ認めたら通過になるんです、本来は。ここ、そう書いてあるんですよ。けれど、今も申したとおり、そういうような状態で救急車の問題、通学路の問題、そういったことから考えたら、大変申しわけないですけどね、一生懸命、欲しい欲しいと言われているところ、私かって金欲しいって言うたんですよ。市のためになるんなら金欲しいでって。そやけども、そういうお金以外でもっともっとスリムにする方法もあるし、今後、いろんなことについても考えていく方向で捻出していかなければならないと思っていますから、僕は今も言いましたように、ここに書いてある以上、そういった法的なものがある以上、いろんな解釈の仕方もあるでしょう、それは。どんな法律かって、両方の解釈の仕方ありますから。けれど、僕は前から言ってますように、私自身としてはそういうものについては一切、合わないということで、きっぱり言わせてもうた。きっぱり言わせてもうたんで、どうなんやと言うて、念ついたのにまた質問するのはおかしいやないですか。
○（
松本良彦議長） 足立 進議員。
○３０番（足立 進議員） わかりました。
それでは、今、先ほどのね、もう言われたようなことで、継続行ってください。よろしくお願いいたします。
それでは、米価のところから行かせていただきますが、全国平均で再生産しようと思ったら、１万６,５００円、１袋当たり８,２５０円の生産費がかかると言われております。それなのに、ことしのその概算金が５,０００円、それに上積みになったとしても７,０００円もいかないんではないかなというように思います。
実際、そんなんで、本当に今の福知山の農家の現状を見た場合、引き続き農家数が減ったり、耕作放棄地がふえるというふうなことが懸念されるわけですけれど、このやはり価格、どのように見ておられるか。先ほども生産過剰というようなことも言われましたですけれど、生産過剰の一方で、そのミニマムアクセス米の輸入というのを年間７７万トン行っているわけですからね。やはりそこのところで、少しでもやっぱり国内の農家を守るという点では、これはもう中止にしたり、価格の下がっているのを上げるためには、やっぱり備蓄米の改良も行って、そして、普通に食用に変えれるということになれば、少しでもやっぱり消費のほうも回りますので、そういった面でやはり今の価格、どのように見ておられるか、お答え願いたいと思います。
○（
松本良彦議長） 市長。
○（
松山正治市長） ミニマムアクセス米のことは答えさせてもうたんですけどね。それ、もう一度、言えいうんですか。
いわゆる価格、すなわち１７９円のあたりのことでしゃべらせてもうてよろしいんですか。
農家の家族労働報酬の１７９円、本当に私もさみしいなと思いながら、こういう回答せんなんことがつらいんですけども、自給１７９円ということは、農水省は１９年度産米について原価計算の手法で米の生産コストを計算したわけですね。それで一農家の１時間当たりの報酬を算出した額が今言いました額でございます。水田の規模割で言いますと、例えば、１ヘクタール未満の時給はゼロ円なんですね。ゼロなんですよ。１から２ヘクタールでやっと８０円と。それから、２から３ヘクタールで４１１円やと。３から５ヘクタールでようやく１,０００円を超える状況になっていくわけでございます。米の安定はもちろんことでありますけれども、時給を上げるべく、中核農家を育成しなければならないんちゃうかなと。あるいはまた、ハウスでありますとか、ハウス野菜でありますとか、土地の利用作物と複合経営の推進を図る必要があるんじゃないかなということをどなたかにも答えましたように、これからは農業の６次産業的な方向でやらなければ、到底やないが、経営は成り立たないだろうということを言うてるんですが、私、その６次産業というのは、わかりやすく言えば、生産、それから付加価値をつける加工、販売までやらなければだめやということを絶えず、今は言っているわけですね。それでも大変だと私は思っております。
以上です。
○（
松本良彦議長） 足立 進議員。
○３０番（足立 進議員） 家計のところで戸別所得補償モデルの一反１万５,０００円、１０アール当たり言われました。反対に米屋さんとしては、それだけ農家の手取りもふえているんだから、買い入れ価格は流通の価格は安く下げても当たり前だというふうなことで、今、値段が下がっているんで、やはりそこら辺は、今のその米の流通のところでの本当にもう値下げばっかりになってきてますので、国内米生産できないというふうになれば、やはりおいしい米も食べれません。実際に農家のほうも政府に要請行ったときには、米をつくっても飯が食えんというふうな実態を突きつけていたということです。そういった面で今後とも取り組んでいってほしいというふうに思います。
次に、税機構のことなんですけども、月１回の最終金曜日に相談が行われているとヒアリングでも聞かせていただきました。この税機構に送られてから、大江のほうにも相談に行かれて、その後、こちらに帰ってこられて、会計室のほうへ納められたという話も聞かせていただきましたですけれど、月々のその相談、件数的に機構になってからふえているか、減っているか、その点わかったら教えていただきたいです。
○（
松本良彦議長） 財務部長。
○（磯崎弘規財務部長） 納期を過ぎた税国保料の納税相談日につきましては、先ほど申しましたように、毎月月末に税務課で設けておりまして、地方税機構職員が相談に応じているところでございます。相談内容は、滞納分の分納相談が主でございまして、相談件数は平均いたしまして、毎回二、三件でございます。ちなみに、月別に申し上げますと、５月が５件、６月が２件、７月が３件、８月が２件でございます。
以上です。
○（
松本良彦議長） 足立 進議員。
○３０番（足立 進議員） ありがとうございました。
保険課のところにも、やはり相談も来られると思うんですけれど、最近、カウンターを見てましたら、つい立てが立っていますし、やはりそうしたいろんなおこまりの相談もあったりするし、それぞれ個人情報も漏れないような形になったのかなというふうに思うんですが、そういう面では窓口での相談でやはり生活困窮等が機構での不都合なことがないのか、その点の相談等もあるでしょうか。
○（
松本良彦議長）
市民人権環境部長。
○（廣田房代
市民人権環境部長） 議員さん今おっしゃいましたように、窓口での対応でございますが、つい立てにつきましては、個人情報保護の関係で相談しやすい環境をつくるということで、つい立てを立てさせていただいております。相談につきましては、先ほど財務部のほうも申し上げましたように、滞納の分につきましては、京都税機構のほうに相談をご案内しておりますし、また、保険課の窓口にお見えになった納付相談につきましては、窓口で親切丁寧に対応をしているところでございます。
以上でございます。
○（
松本良彦議長） 足立 進議員。
○３０番（足立 進議員） 税機構のほうで行われていることだと思うんですけれど、中には生活保護受給者であり、自己破産をされた方でも、今、軽トラックを差し押さえられたというので、タイヤロックというんですか、そういうふうなことも実態もありますし、それはまた、インターネット公売で幾らかで売られて、よそのところでは滞納分よりも高く売れたから、これで評価してくれというふうなことも言われているというふうなことも聞かせていただいております。
本来、やはりそういう面では、十分に個人の実態に合うた対応をしてほしいなというふうに思いますので、税機構のほうにもそういうことは伝えてほしいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
あと、児童クラブに行かせもらいますけれど、請願の中で安全で充実した放課後児童クラブの運営を行うためには、学校と保護者との連携を図り、子供たちの状況を把握し、対応しなければならないというふうに書かれておりました。これは請願通った分なんですけどね。やはりこの保護者との連携という点では、どのように、先ほども手引の中でも少しふれられましたけれど、具体的に保護者との連携というのはどのようにされるのか、お聞かせください。
○（
松本良彦議長）
福祉保健部長。
○（
大槻敏彦福祉保健部長） 学校なり、保育園等も常に保護者と連携を保ちながら、努めておるわけでございますが、放課後児童クラブにおきましても、その日のその児童の様子とか、そして、また、体調面での状態とか、そういうことを迎えに来られた保護者の方にお伝えをして、そして学校での様子と児童クラブでの様子というものがすぐに保護者の方に理解いただいて、子供の様子がわかるように詳しくお話をしていきたい。そういう意味で、十分連携を取っていきたいということでございます。
以上でございます。
○（
松本良彦議長） 足立 進議員。
○３０番（足立 進議員） あるクラブの指導員さんは、時間が１時間減った分、便りを書く時間をもうそのことをやめたというふうなことも言われております。そんな中では、今度、迎えに来られたときに伝えたりとか、こともやられていると思うんですけれど、そういうふうな保護者との連携もその時間短縮のところでは削られているというようなことも聞かせてもらっていますので、この手引をつくられる中で、指導員さんとの意見をされていくと思いますが、そのことも考慮していただきますようお願いいたします。
それと、やっぱり児童クラブの大切なところは、どんなクラブをつくるかというようなことで、理想も聞かせていただきましたですけれど、やっぱり見守りにとどまらず、子供の育つことということで、それの内容や指導体制を充実させるということが問われていると思います。そういった中で、勤務時間はあくまでも結果の問題というふうに思うんですが、内容を充実しようと思えば時間がかかってくると思うんですけど、その点はどのようにお考えでしょうか。
○（
松本良彦議長）
福祉保健部長。
○（
大槻敏彦福祉保健部長） 現在、指導員さんにお願いをしておりますのは、午後２時からという形でお世話になっておるわけでございますが、そうした時間が少なくなるというようなことでということではなしに、よりよい今の状況の中でクラブの充実を図っていただけたらありがたいなと。ただし、そうしたクラブをより目的を達成するために、内容のより濃いものにしていくために、その時間がどうしても現状で難しいというようなことが出てくる場合につきましては、また、それは十分対応していく必要があろうというふうに考えております。
以上でございます。
○（
松本良彦議長） 足立 進議員。
○３０番（足立 進議員） よその事例ですけれども、広島市の学童保育のビジョンというのを、改定ですね。作業をされたということを見させていただいています。それぞれやはり指導員さんのテーマ別にまとめるというところでは、学童保育と指導員の仕事と役割と、また、児童福祉法と学童保育、そして、学童保育の歩みと現状というふうなところで、担当制でやっておられたというようなことで、やはりこの中での意見では、日々の実践で集団遊びができなくなってきた。全体指導ができなくなってきた。育ちに問題を抱えていると思われる子供がふえてきて、指導が大変になってきたというふうなこともあるようです。やはりそういったところで、実際に現状を見ておられる指導員さん等もよりよいものにしていきたいというふうに感じておられますので、手引を作成する中では、一緒になって考えていってほしいということをお願いをいたしまして、その点でどうでしょうか。
○（
松本良彦議長）
福祉保健部長。
○（
大槻敏彦福祉保健部長） クラブの運営におきまして、よりよい詳しく実態の実情を知っておいておられるのは指導員さんでございますので、当然、そうした指導員さんの意見も聞きながら、手引に反映をさせていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（
松本良彦議長） 足立 進議員。
○３０番（足立 進議員） よりよい福知山の子供を成長させるためにも必要やと思いますし、やはりその中で、また、教育も大事になってまいりますので、また、今後よりよい、進めていってほしいと思います。
以上で質問を終わります。
○（
松本良彦議長） この際、お諮りをいたします。
質問の通告者はまだおられますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○（
松本良彦議長） ご異議なしと認めます。
よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。
次回は明１７日午前１０時から本会議を開きます。
それでは、本日はこれをもって延会といたします。
ご苦労さまでした。
午後 ６時１１分 延会...