「福知山市議会 2009-12-15 平成21年第10回定例会（第4号12月15日）」の議事録内容

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福知山市議会 2009-12-15
平成21年第10回定例会（第4号12月15日）

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平成21年第10回定例会（第4号12月15日）　　　　　　　　　　平成２１年第１０回福知山市議会定例会会議録（４）　　　　　　　　　　　　　　平成２１年１２月１５日（火曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議　〇出席議員（２９名）　　　　　　１番　　福　島　慶　太　　　　　　　２番　　大　谷　洋　介　　　　　　３番　　池　田　雅　志　　　　　　　５番　　奥　藤　　　晃　　　　　　６番　　細　見　秀　樹　　　　　　　７番　　吉　見　光　則　　　　　　８番　　大　西　敏　博　　　　　　　９番　　審　良　和　夫　　　　　１０番　　今　次　淳　一　　　　　　１２番　　松　本　良　彦　　　　　１３番　　武　田　義　久　　　　　　１４番　　野　田　勝　康　　　　　１５番　　谷　口　　　守　　　　　　１６番　　高　宮　辰　郎　　　　　１７番　　塩　見　卯太郎　　　　　　１８番　　吉　見　純　男　　　　　１９番　　中　島　英　俊　　　　　　２１番　　杉　山　金　三　　　　　２２番　　井　上　重　典　　　　　　２３番　　永　田　時　夫　　　　　２４番　　塩　見　　　仁　　　　　　２５番　　芦　田　　　廣　　　　　２６番　　竹　下　一　正　　　　　　２７番　　芦　田　弘　夫

　　　　　２８番　　荒　川　浩　司　　　　　　２９番　　高　宮　泰　一　　　　　３０番　　足　立　　　進　　　　　　３１番　　仲　林　清　貴　　　　　３２番　　和　田　　　久〇欠席議員（２名）　　　　　１１番　　稲　垣　司　郎　　　　　　２０番　　木　戸　正　隆〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　松　山　正　治　　副市長　　　　　　　芦　田　　　昭　　副市長　　　　　　小　西　健　司　　企画政策部長　　　　駿　河　禎　克　　総務部長　　　　　藤　田　清　治　　財務部長　　　　　　磯　崎　弘　規　　福祉保健部長　　　吉　田　厚　彦　　健康推進室長　　　　谷　垣　英美子　　市民人権環境部長　廣　田　房　代　　環境政策室長　　　　加　藤　裕　通　　人権推進室長　　　田　中　法　男　　農林商工部長　　　　衣　川　政　明　　土木建築部長　　　足　垣　克　己　　下水道部長　　　　　和　久　秀　輝　　会計管理者　　　　古　口　博　之　　消防長　　　　　　　土　家　　　潔　　財政課長　　　　　長　坂　　　勉　　ガス水道事業管理者　岩　城　一　洋　　ガス水道部長　　　足　立　喜久夫　　病院事業管理者　　　香　川　惠　造　　市民病院事務部長　森　下　恒　年　　教育委員長　　　　　上　山　英　子　　教育長　　　　　　荒　木　徳　尚　　教育部長　　　　　　芦　田　豊　文　　教育委員会理事　　塩　見　芳　彦　　選挙管理委員長　　　土　田　　　實　　監査委員　　　　　芦　田　芳　樹　　監査委員事務局長　　村　上　政　彦〇議会事務局職員出席者　　局長　　　　　　　熊　谷　正　章　　次長　　　　　　　　辻　本　　　勝〇議事日程　第４号　平成２１年１２月１５日（火曜日）午前１０時開議　　第　１　　日米ＦＴＡの推進に反対する請願　　　　　　　教育予算の増額、保護者負担の軽減を求める請願　　　　　　　安全で安心して学べる教育環境整備を求める請願　　　　　　　学校統廃合において、地域住民の意向尊重を求める請願　　　　　　　教職員増員の働きかけを求める請願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（委員会付託）　　第　２　　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開議 ○（松本良彦議長）　　おはようございます。　定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。　本日の会議に、稲垣司郎議員、木戸正隆議員は親族不幸のため欠席する旨の届け出がありましたので、ご報告いたします。　本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配付いたしておりますので、それにてご了承願います。 ◎日程第１　　請願５件 ○（松本良彦議長）　　それでは、日程第１に入ります。　請願がまいっております。　お手元に届いております日米ＦＴＡの推進に反対する請願ほか４件を一括議題とし、これより委員会付託を行います。　日米ＦＴＡの推進に反対する請願は、経済委員会に付託いたします。　教育予算の増額、保護者負担の軽減を求める請願、安全で安心して学べる教育環境整備を求める請願、学校統廃合において、地域住民の意向尊重を求める請願、教職員増員の働きかけを求める請願は、文教建設委員会に付託いたします。　お諮りいたします。　ただいま付託いたしました請願は、各委員会において審査が終わりますまで、議会閉会中も引き続きご審査願えるように取り計らいたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○（松本良彦議長）　　ご異議なしと認めます。　よって、さよう取り計らうことに決しました。 ◎日程第２　　一般質問 ○（松本良彦議長）　　次に、日程第２に入ります。　昨日に引き続き、一般質問を行います。　発言の時間、予告の方法は１１日に申し上げたとおりであります。　それでは、これより順次発言を許します。　初めに、１７番、塩見卯太郎議員の発言を許します。　質問方式は、一問一答方式とします。　１７番、塩見卯太郎議員。 ○１７番（塩見卯太郎議員）　　（登壇）　　おはようございます。日本共産党の塩見卯太郎です。　通告に従って、三つの項目で質問をいたします。　まず、１項目め、経済不況による雇用と市民生活応援についてお尋ねをいたします。　１点目は、市の緊急不況生活支援対策本部の継続と生活支援などの拡充について、対策本部を設置して１年になりますが、受け付けた全体の件数とその特徴は何かお聞きいたします。　また、具体的に国保料の減免、住民税の減免、暮らしの資金貸付、生活保護の受付、実際に実施した件数についてお聞きいたします。　経済危機による影響から、今後とも市の対策本部の継続と生活困窮の実態に照らして住民税や国保料の減免の適用の拡大や分納、暮らしの資金貸付枠の拡大などが必要ではないでしょうか。　また、こうした生活支援のためにケースワーカーの増員など体制の強化も必要ではないかと思うんですが、お尋ねをいたします。　２点目は、雇用情勢の悪化の中で緊急雇用対策事業の拡充と、失業者への住宅・生活支援、中小業者への雇用調整助成金に独自に市の支援、トステム綾部工場閉鎖の対応について、お聞きいたします。　１２か月連続で失業率が増大しており、福知山の実態についてお聞きいたします。　昨年来、長田野工業団地での雇いどめ、派遣切りなどが相次ぎました。この上、この１０月、府営綾部工業団地の最大の企業、トステム綾部工場の閉鎖が発表されました。３７７人の労働者は綾部が中心ですが、舞鶴、福知山からも多数通勤しておられます。１１月には労働団体や市民団体を中心に黒字経営のこのトステム綾部工場が企業としての社会的責任を果たして、閉鎖の撤回を求めて運動が始まっております。労働者の雇用情勢や地域経済にも大きく影響するだけに、北部の自治体と連携し、京都府にも強く働きかけることが必要ではないか。本市の積極的な対応をどのようにされるのかお聞きいたします。　また、雇用情勢がこうした深刻な事態の中で、緊急雇用対策事業の実施状況と失業者の住宅支援の実態や中小企業のこれからの計画、それぞれの今後の計画について、お聞きをいたします。　二つ目の項目、後期高齢者医療制度の速やかな廃止を求めることについて、お聞きをいたします。　まず、この制度が実施されて２年になろうとしてます。７５歳という年齢を境にした差別医療、高い保険料、年金天引きなど高齢者の不安は一層広がった状況のまま推移しております。一時的な減免や凍結など行っても、制度の根幹は変わらず、先送りするほど矛盾が大きくなるばかりです。実態の、こうした現場からのこの制度への廃止を求め、元の老人保健制度に戻して、国庫負担の増額を国に強く求める考えはないか、お尋ねいたします。　次に、この制度が発足した直後から法定減免以上の特例減免などが今、措置をされておりますが、こうした制度は今後、どういうようになるのか、お聞きいたします。　また、７５歳以上の人間ドックの利用状況、そして、７０歳から７４歳の窓口負担は１割から２割になるのか、お聞きいたします。　後期高齢者医療制度の保険料は、新年度が見直しの時期になりますが、その見込み、影響はどのようになるのか、お聞きをいたします。　また、現在でも高くて払いたくても払えない方が増えていると思いますが、その状況と資格証、また、短期証の発行についてお尋ねをいたします。　三つ目の項目、市職員収賄事件の徹底解明と再発防止について、お聞きをいたします。　『広報ふくちやま』１２月１日号の掲載内容の事実認識について、まずお聞きいたします。　広報の掲載内容は、前市長、前副市長はじめ職員の再調査で明らかになった問題点と再発防止策の報告が中心ではなかったのか。１日号で発表された趣旨と事実認識などについてお聞きをして第１回の質問といたします。 ○（松本良彦議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　おはようございます。　塩見卯太郎議員の質問に答えてまいりたいと思っております。　最初に、経済不況に関する関係で特に対策本部が１年間に受けた相談件数、こういったことの質問であったかと思っております。　昨年の１２月２５日に設置しましたその対策本部によります相談件数は１１月末現在で延べ１,１０２件となっております。開設当初は月間１００件以上の相談があったわけでございますけども、去年の夏以降につきましては、月間３０から４０の相談件数となっておるわけでございまして、その相談内容につきましては、国民健康保険の保険料の減免に関する相談が２８３件と最も多い。続いて、市民税の減免に関する相談が１９８件と、このようになっておるわけでございます。　主な緊急支援の実績は、市民税の減免６２件、それから市民税徴収猶予が２０件、それから国民健康保険料の減免が１４８件、生活保護が１４件、暮らしの資金貸付が４７件、保育料減免が３３件、無料健康相談が２件、市営住宅の緊急入居が１０戸、それから、住民票などの手数料免除が８９件となっておるわけでございます。福知山市といたしましては、再三、お答えしておりますように、解雇でありますとか、あるいは雇いどめによります離職を余儀なくされた市民の緊急生活支援対策を柱といたしまして、市民の皆さんの生活を守り、そして、また、安心を確保するという視点を重視しておりまして、今後とも取り組みを進めてまいりたいと。平成２２年度も継続して緊急不況生活支援対策本部を設置して緊急支援に取り組んでまいりたいと、このように思っておるわけでございます。　それから、生活困窮の実態云々という問題でございますけども、緊急不況生活支援対策事業による個人の住民税の減免措置につきましては、対象者の前年の合計所得要件等を廃止するなど、所得減少に伴う減免基準を緩和し、減免率も拡大して、解雇や雇いどめなどによる生活を維持することが極めて困難と認められる方に対して実施しているところでございます。　また、最近の雇用情勢から緊急減免等の対応につきましては、平成２２年度においても継続して取り組んでまいりたいと、このように考えておる次第でございます。　次に、その実態、生活困窮者の実態のことなんでございますけれども、緊急不況生活支援対策として、従来の減免理由に雇いどめによる退職を含めて、保険料の減免措置を実施してきたわけでございます。回復の兆しが見えない現状を踏まえまして、解雇や雇いどめ等による失職、あるいはまた、病気や事業廃止によって所得が著しく減少する国保世帯の保険料について、平成２２年度において引き続き、減免を実施していきたいと、このように考えておるわけでございます。　そのほか、暮らしの資金の制度の拡大を図る予定はないのかという質問のところですが、昨年１２月から夏期、あるいはまた、年末に加えまして、雇いどめでありますとか、派遣切りにより生活が一時的に不安定になった人に対しまして、緊急対策として貸し付けを行っておるわけでございます。貸付額は１２万円以内であるわけでございますけども、社会福祉協議会の生活融資資金の貸付制度等もありますし、今のところ現状に応じてそのような形でまいりたいとこのように思っております。　それから、ケースワーカーの増員のことでございますけども、２１年１０月末現在で保護世帯は６４０世帯、保護人員は９３４人、保護率が１１.７２パーミリになっておるわけでございます。現在、ケースワーカーは７人いるわけでございますけども、保護世帯数から見た標準数では本当は８人というのが望ましいわけでございますけども、業務が多忙となっていることは事実であると、このように認めたいと思っております。　ただ、本年４月から就労支援でありますとか、あるいはまた、扶養義務、あるいはまた、収入調査補助員を雇用いたしまして、そういったケースワーカーの負担軽減に努めている、こうした工夫でありますとか、お互いのその連携、連絡とか、こういったものを適正保護に努めておりまして、この厳しい状況を乗り越えてまいりたいと、このように考えておりまして、現時点では増員については考えておりません。　それから、トステムの関係の質問だったかと思っておりますけども、ハローワーク内での有効求人倍率は平成２１年５月に０.３７倍に落ち込みました。もうそれ以降は徐々に回復しまして、１０月には０.５４倍になったものの、依然として低水準で大変厳しい状態であるということにつきましては、議員もご承知のとおりでございます。　工業団地の状況につきましては、長田野工業センターの調査によりますと、本年の上半期の平均操業度につきましては約８０％で、下半期の予想も約８０％となっておるわけでございます。平成２１年４月までの最悪期を脱しまして以後、回復基調にある企業がおおむねであると聞いておるわけでございますけども、機械金属あるいはまた、装置機関連では厳しい状況が今も続いていると、このように理解しているわけでございます。　緊急雇用対策事業につきましての質問につきましては、平成２１年度当初予算以来、３次にわたって、数値はまた係の方から答えてくれると思いますけれども、いろいろと雇用に関して事業の努力をしてまいってきておるわけですが、実施状況につきましては、着手済みの事業数は４３事業と、それから、雇用済み人数は１１月末現在で９５人となっているわけでございます。

　なお、新規雇用人数につきましては、計画と実績に開きがあるわけでございますけれども、事業者の方から事業着手の間で手続中にあるものであるとか、あるいはまた、制度上の問題で雇用期間が原則６か月ということで、同じ事業でも人が交代している場合にはこの時点において、雇用済みの人数には含まれていないことなどは、その理由の中に入っておりまして、そういったことにつきましても、ご理解を願いたいと思います。　なお、今後の計画といたしましては、１０月２３日付で発表された国の緊急雇用対策を受けまして、年度末の雇用確保のために４事業７人の新規雇用を計画しまして、１２月の定例会での予算の補正をお願いしているところでございます。　また、引き続きまして、そういったことにつきましても、２２年度においても頑張ってまいりたいと、このように思っているわけでございます。　後につきましては、各関係部局の方から答えをさせますので、ひとつご理解のほどをよろしくお願いします。 ○（松本良彦議長）　　企画政策部長。 ○（駿河禎克企画政策部長）　　失礼します。緊急雇用創出事業の関係で、ほかの取り組み等を説明させていただきます。　現在、緊急雇用では４４事業、新規の雇用計画人数は１４５名でございます。ふるさと雇用再生特別事業につきましては、３事業で８名の新規雇用を計画しております。合計４７事業、１５３名の新規雇用計画でございまして、計画して事業を進めてきております。　それから、長期的な視野も含めてというご質問でございました。この緊急雇用創出事業につきましては、１０月に運用の改善が図られまして、雇用期間が従来の原則６か月未満ということでありましたが、すべての事業で契約更新によりまして、最長１年まで延長可能ということでございます。　しかしながら、制度の趣旨といたしましては、次の就職までのつなぎの雇用として離職者のニーズにこたえて、できるだけ多くの人に雇用の機会を提供するということも重要であると考えておりまして、今後求職の状況を見つつ判断してまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○（松本良彦議長）　　土木建設部長。 ○（足垣克己土木建設部長）　　住宅支援のご質問でございました。緊急不況生活支援対策としまして、緊急入居用の市営住宅を昨年１２月に１０戸用意いたしまして、ことしの６月までに全戸、入居されました。１２月現在、これまでに３戸が退去されまして、その空き家を緊急入居用として用意しております。　以上であります。 ○（松本良彦議長）　　農林商工部長。 ○（衣川政明農林商工部長）　　トステムの関係でございますが、綾部工場の閉鎖の影響と雇用対策ということでございますが、工場閉鎖によりまして、この福知山、綾部、舞鶴の関係の社員さんは３１３人おられるというふうに聞いておりまして、一部、転勤される方を除いては退職されるというふうに聞いております。ただ、企業間取引につきましては、福知山市内の企業との大きな取引はなくて、ほとんど影響はないというふうには聞いておるところでございます。　雇用対策といたしまして、去る１０月１６日に綾部市内におきまして、雇用対策関係機関の連絡会議が開催されまして、情報の共有と対策を協議いたしました。また、１１月１２日には、トステム工場内におきまして、福知山市から通勤されております従業員を対象とした生活就労支援制度説明会を開催いたしまして、国・府の機関とともに、福知山市の支援制度につきまして、説明を行ったところでございます。　また、福知山市として長田野工業センターや福知山商工会議所、福知山市商工会等への支援要請を行うとともに、市内の雇用関係機関で構成いたします福知山雇用連絡会議におきまして、市内企業に対します協力要請等の支援を実施していく予定でございます。　以上でございます。 ○（松本良彦議長）　　福祉保健部長。 ○（吉田厚彦福祉保健部長）　　後期高齢者制度の関係のご質問でございます。　最初に１点目に、この制度を廃止して老健制度に戻して、国庫負担の増額を国に求める考えはというご質問でございましたですけれども、これにつきましては、１１月３０日に後期高齢者の医療制度の廃止後の新制度について、検討をされます高齢者医療制度改革会議という会議の初会合が開かれております。この中で厚生労働省の方では３年半後の２５年４月に新しい高齢者医療制度を施行するスケジュール案を提示をされて、今後、議論が重ねられていくと。そのスケジュール案に基づきますと、２２年の夏に改革の基本的な方向を示した中間取りまとめを提示をされまして、あと、高齢者などに対する意識調査ですとか、地方公聴会の実施を通じて、国民の意見を吸い上げて、２２年末に最終的な制度案を取りまとめられると。そして、２３年の通常国会に法案を提出をして、２５年４月から新制度に施行するという筋道がこの高齢者医療制度改革会議において示されましたので、そうした動向を見守っていきながら、見守る必要があるということで、今のところ、求める考えはないということでございます。　それから、軽減措置が講じられおるけれども、２２年以降、どういうふうになるのかといったあたりでございますけれども、これにつきましても、今の医療制度改革会議におきまして、所得の低い方の保険料負担の軽減策ですとか、被用者保険の被扶養者であった方の保険料の軽減措置の継続なども案として含まれており、これから検討されていくということでございますので、同様に国の動向を見守っていきたいと、こういうふうに思っております。　それから、７５歳以上の人間ドックの利用者等の関係でございますけれども、福知山市は制度が創設をされました平成２０年度より長期医療人間ドック利用者自己負担額、負担金３,０００円ですけれども、これを実施をしております。２０年度の利用者は７１人でございました。２１年度につきましては、２１年１２月８日現在の数字でございますけれども、１０３名のお申し込みを受けておりまして、６２名が受診をされておるということでございます。　財源につきましては、国から１０分の１０の特別調整交付金を受けているところでございまして、２１年度につきましても、広域連合に確認したところ、交付金は交付をされると承っておりますけれども、交付率については現在のところ、未定という回答を得ております。　それから、７０歳から７４歳の窓口負担は１割から２割になるのかというご質問だったかと思いますけれども、平成２２年３月末まで凍結されております７０歳から７４歳までの高齢者の患者負担割合は、厚労省によります高齢者医療制度改革会議、先ほども申した会議におきまして、平成２２年度も継続をするということが案として検討中ということで聞いております。　それから、新年度の保険料の見直しの影響ということで、見直しになると思われるが、その見込みはというご質問でございました。保険料、被保険者の均等割額、所得割率は、京都府後期高齢者医療広域連合議会におきまして決定をされると。その会議は平成２２年３月開催予定というふうに聞いておりまして、現段階では詳細は不明でございます。一部の新聞によりますと、２２年度から２３年度の保険料は全国平均で１３.８％上昇する見通しと報道されております。京都府広域連合としましても、現行の保険料額で据え置くことはできないと予想されております。しかしながら、現在、国においてこの保険料の上昇の抑制について、検討されていることから、大幅な上昇はないのではないかと想定をされます。　それから、保険料の直近の滞納状況はというご質問でございましたですけれども、平成２１年度分の保険料につきましては、この年の１２月３日現在で未納者５３５人、未納件数１,３７５件、それから、未納金額９３５万１,１５４円ということでございます。　それから、資格証は原則発行なしと聞いているけれども、現状はと。また、短期証の発行状況はというご質問でございました。資格証につきましては、発行しておりません。それから、短期証についても、機械的に一律に交付するものではなく、少しでも納めてもらえますように、個々の被保険者の状況ですとか、事情に応じましたきめ細やかな納付相談を行うことで対応をしていきたいと。そして、短期証６か月の発行状況につきましては、平成２１年１２月１日現在で１６名の方に交付をしております。　以上でございます。 ○（松本良彦議長）　　総務部長。 ○（藤田清治総務部長）　　市職員の収賄事件につきましては、去る１０月９日に大阪高等裁判所で控訴棄却の判決が下されました。これは３月９日の京都地方裁判所での懲役２年、追徴金１,０４０万３,２６０円という判決が肯定されたものでございます。　こうした判決の状況を踏まえまして、市民の皆様にも一定の状況報告が必要と考え、収賄事件を改めて振り返って整理するとともに、二度とこういった不祥事を起こさないよう、特に入札ですとか、契約制度の改革の取り組み状況につきまして、お知らせしたものでございます。　以上でございます。 ○（松本良彦議長）　　塩見卯太郎議員。 ○１７番（塩見卯太郎議員）　　それでは、質問席から質問いたします。　最初に雇用の関係ですが、この１２月で一番大きな問題は新たな離職者が増えるということもあるんですが、昨年１２月以後、離職された方が、なかなか再就職ができないということから、実は失業給付が全部とまってしまうと、最高でいってももう既にその期限が切れてくることになるだろうと。これが今で言えば、新たな派遣切り、解雇に加えて、こういった事態が広がってきます。この点で、先ほど引き続き、本部の継続を要求しているわけですが、来年度も行うと、これは本当に時宜を得たものと、このように思います。　同時に、この問題は国保料の減免にしても、住民税の減免にしても、前年所得によってやるというのを緩和をするということは今、言われました。それじゃあ、どの程度緩和をしていくのか。これらについてもお聞きをしたいわけですが、まず、認識として、ほんまに考えていただきたいというふうに思いますのは、住宅の問題もそうなんですけども、例えば、一応１年間入居をするという状況になっていたと。そういう点から、そういや、ここもどうなのかと。そういう点で、一層、先ほど有効求人倍率は少し増えたとこのように言われましたが、それだけではない、もっと底辺で一たん退職された完全失業者、これも１２か月連続して増えてきているわけです。この点で窓口での対応として、それじゃあ、国保にしても、それから、住民税の減免にしても、制度の緩和をどこまで緩和をするという今、計画なんでしょうか。具体的にお聞きいたします。 ○（松本良彦議長）　　財務部長。 ○（磯崎弘規財務部長）　　住民税の減免、適用基準の緩和の件でございますが、緊急不況生活支援対策事業におきまして、個人住民税の減免措置につきましては、雇用危機が深刻度を増す現状に鑑みまして、失職者の暮らしを支援するため、既に減免基準を緩和し、減免率も大幅に拡大した緊急措置を行っておるところでございまして、先ほど市長からも答弁いたしましたとおり、そのものにつきまして、さらに２２年度も継続して取り組んでいくということで、申したとおり、そのような形で継続して取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（松本良彦議長）　　市民人権環境部長。 ○（廣田房代市民人権環境部長）　　失礼します。　国保の減免についてでございますが、国民健康保険につきましては、従来、減免の対象となっておりましたのが、通常の退職でありますとか、疾病等、病気などによります所得の減少などによって減免をしておりました。今回、緊急不況対策といたしまして、解雇や雇いどめ等による失職によりましても、この減免対象としたところでございます。　そういった中で減免の基準といたしましては、減少区分がございまして、前年の所得と比べまして３割以上、所得が減った場合、これにつきましても、総所得によって段階があるわけでございますが、２００万円以下の場合は５割を減免しております。また、３００万円以下の場合は４割、４００万円以下の場合は３割、５００万円以下の場合は２割という減免を行っております。　また、前年所得と比べまして、５割以上減った場合につきましては、２００万円以下では７割、３００万円以下では６割、４００万円以下では５割、５００万円以下では４割の減免を行っております。　また、７割以上所得が減った場合、この場合につきましては、２００万円以下の所得の場合は９割、３００万円以下では８割、４００万円以下では７割、５００万円以下の総所得の場合は６割といった基準で減免を行っているところでございます。　以上でございます。 ○（松本良彦議長）　　塩見卯太郎議員。 ○１７番（塩見卯太郎議員）　　このように、突然退職、失職ということになりますから、前年所得対比でなかなかいかない。もうあすからの収入が途絶えているという点と、それは失業給付、たまたまもらえばいいですけれども、これももらえないというのが今の状況になってくるわけですから、相当、深刻になってくると。この点で引き続き、先ほど言われました所得の大幅減に対する必要な特例の措置をとって対応していくということが求められてくると思います。　今、対策本部は、平成２０年１０月１日からの雇いどめによる失職ということであります。実際にこの失職というのは一旦、臨時で雇用されてやめて、雇用されてやめてということなんですが、こういう断続的な雇用形態との点から見ても、一層、よくその実情に照らして必要な対応が求められておると思いますので、引き続き、その点はよろしくお願いしたいと思います。　ケースワーカーの件で、先ほど増員は今の状況から言えば、８人ということでした。多分、去年も今の１２月時点では９３４人ですけれども、私は先に９月議会のときやったか、６月やったかな、聞いたときには平成２０年４月から比べると１年半で多分１００人から増えているんではないかと。という深刻な事態だと思うんですが、そういう点から考えても、確かにその必要な事前調査、事後調査などを臨時職員その他でやるにしても、やはり小まめな対策という点では、やはり言われるような人をきちっと配置をして、やっぱりその点では思い切ってそういう点での対策が必要と思うんですが、再度、答弁をお願いいたします。 ○（松本良彦議長）　　福祉保健部長。 ○（吉田厚彦福祉保健部長）　　確かに生活保護の世帯数等につきまして、２１年３月で保護者の世帯数５６８、人員は８２６、今、１０月時点で６４０世帯、９３４人ということで、大幅に増えておるわけでございますけれども、先ほど市長が申しましたように、ケースワーカー、今、現業員ということで７人が当たっておりますけれども、そこに就労の支援専門員、それから、戸籍調査等の専任職員ということで、これはセーフティネットの補助金等のあれで、２名を雇用しておりまして、そうした補助調査員にお世話になる中で、適正と言いますか、これは社会福祉法の第１６条の規定によって、そういう８０名、被保護世帯数が８０増すごとに１名を加えた数を標準として定めるということで、よその事例等におきましても、今、たくさんの保護人員が増えているという状況の中に、よその自治体も大変苦労されているような形でございますけれども、福知山市の場合は今言いましたそういう補助員を雇用しまして、そういう事前調査とか、そういったあたりの業務をお世話になっておりますので、何とか適正保護ということはもう当然のことでございますし、そういう厳しい状況を今、乗り切っていきたいと、こういうことでございます。 ○（松本良彦議長）　　塩見卯太郎議員。 ○１７番（塩見卯太郎議員）　　思いきって今の職員の配置という点では、そういうように配置替えも含めてですけれども、もちろん専門職ですから、そういうことが考えられると思うんですけども、やはり残業に次ぐ残業とか、そういう点では必要な人を必要に配置をしていくと、こういう点で引き続き求めておきたいと思います。　住宅の関係で１年超えても引き続き、入居するということの場合なり、そういう点でいう就職の状況とか、そういう細かいそういう手だてなり、対策をとったとしても、なお、住居がない場合には継続するというように、それぞれご本人との話にはなっているんでしょうか。 ○（松本良彦議長）　　土木建設部長。 ○（足垣克己土木建設部長）　　入居期間につきましては、昨年、平成２０年１２月１８日付の国交省の住宅局長より通知がありまして、入居から１年を超えない期間を設定ということで、これを根拠に設定をしているものでございます。　京都府や他市におきましても、入居期間は６か月から１年とされており、本市では入居されている期間中に空き家募集も行っているところから、これに応募していただくよう案内もしております。延長は考えておりません。　以上です。 ○（松本良彦議長）　　塩見卯太郎議員。 ○１７番（塩見卯太郎議員）　　やはりその冷たいことやなしに、きちんとそういう点では必要な対応を図って、安心ができるようにこの点はしていただきたいというふうに思うんです。それぞれの答弁が長くなっておりますので、私、次に三つ目の項目、市職員収賄事件にかかわって、先ほど基本的な１２月１日号に載せたというのは、こういう意味だということが言われました。それじゃあ、具体的にお聞きをいたします。　１２月１日号の中で職員の処分ということになっていました。これは昨年の１２月に百条調査特別委員会でも、この問題についてはきちっとやる必要があるということを明らかにして、市としても、この対応を求めているわけですけれども、今回の調査の前市長、前副市長、そして、職員の調査はどんな中身だったんでしょうか。 ○（松本良彦議長）　　総務部長。 ○（藤田清治総務部長）　　今回、聞き取り調査の対象といたしましたのは、当時の病院建設室の職員をはじめ、什器購入や駐車場建設工事にかかわりがあった退職者も含め合計１３人の職員、さらに前市長と前副市長でありまして、調査は８月で終了いたしました。聞き取り内容を精査した結果、不適切な事務処理につきましては、『広報ふくちやま』に掲載したとおりの状況を確認できたために、関係した職員に文書訓告などの処分を行ったものでございます。　また、前市長、前副市長につきましては、聞き取り調査をした中では問題となる点はなかったものでございます。　以上でございます。 ○（松本良彦議長）　　塩見卯太郎議員。 ○１７番（塩見卯太郎議員）　　当然、こうした大きな問題ですから、責任の所在、それから、その当時の議会でも議論されたことでございますが、それじゃあ、この調査の結果、そこからの教訓、具体的にはどのようなことがわかり、どのように今後、対応されるのかお聞きいたします。 ○（松本良彦議長）　　総務部長。 ○（藤田清治総務部長）　　市の内部調査で納期の遅延に伴います変更契約ですとか、納品の確認後に作成する検査調書、また、什器保管の際の手続などで、不適正な事務処理を行っていたことが判明し、関係しました３人の職員に文書訓告などの処分を行ったところでございます。開院を間近に控え、たとえどのように慌ただしい状況であったとしても、市財務規則に違反した処理は許されず、今後とも十分なチェック体制を取り、法令遵守に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○（松本良彦議長）　　塩見卯太郎議員。 ○１７番（塩見卯太郎議員）　　１２月１日号のここでは、職員不祥事の再発防止に向けてということで、この間、明らかになった問題を具体的に解明をしていくと、このことが大事なわけですが、それではこの広報の７ページのところに実は元室長と元部長の処分の差ということで、飲食接待の状況などが書かれております。　ところが、これは裁判の中で市の中間報告ではなかったわけですけれども、これがその後の裁判の中で明らかになった一つの事例は２００９年１月７日、第６回の公判の中ですけれども、福知山で飲食した事例が平成１８年にあったということが言われています。ここでは元部長がつけ回しとも、あの裁判の中では言うておられたわけですが、接待を受けたということを言うておられるわけですね。これらについては、この中できちっとそういう裁判の中で明らかになった問題として、きちっと位置づけをして公表をするということは、なぜされなかったのでしょうか。 ○（松本良彦議長）　　総務部長。 ○（藤田清治総務部長）　　飲食接待にかかわってございますが、市内での飲食接待の状況につきましては、公判の中で贈賄側証人から証言があったところでございます。しかし、退職した元部長は同じ公判の場で証人として市内での飲食接待について、全面的には認めておらず、また、市といたしましても、これ以上の事実確認ができていないところでございます。　『広報ふくちやま』では公判の場で本人が認めた内容や市の内部調査で事実を認めた内容のみ掲載したものでございます。　以上でございます。 ○（松本良彦議長）　　塩見卯太郎議員。 ○１７番（塩見卯太郎議員）　　それは違うんではないでしょうか。本人がそのように言った、間接的に業者の方が言ったということやなしに、この公判の中で言われた、私がそのときにその裁判の中で言われた記録などやら、言われたことから見ましても、それは本人も同席をしているということも言うておられる。だから、そういう点では、その事実をどう明らかにしていくのかと、その点でそこには差異があったらあかんと言えるんですね。やっぱり事実は事実としてきちっと確認をするということが、やはりこの汚職事件の再発という点では、かぎになってくると。このことを本人も言わなかったからということで、それで済むのかと。これはちょっと違うと思うんですね。もう一遍、お願いします。 ○（松本良彦議長）　　総務部長。 ○（藤田清治総務部長）　　先ほども申し上げましたとおり、市としても、これ以上の事実確認ができていないものでございます。確認ができたもののみ掲載したものでございます。 ○（松本良彦議長）　　塩見卯太郎議員。 ○１７番（塩見卯太郎議員）　　次に、ここで言われている元室長は起訴され、有罪判決が下されましたということで、この元室長と元部長の退職の内容が違っているという中身にこういうくだりがあります。既に１２月１５日号で、元室長は懲戒免職にしたというのが、起訴の段階で本人が接待に関する収賄罪を認めたことによるものですということで、有罪判決があったからということではないと思うんですが、この事実はどうなんでしょうか。 ○（松本良彦議長）　　総務部長。 ○（藤田清治総務部長）　　懲戒免職にいたしましたのは、単に起訴されたからではなく、『広報ふくちやま』の２０年１２月１５日号で記載をいたしましたとおり、公判の中で本人が高額な飲食接待を受けたことを認めたためでございます。ご指摘の部分についてですが、懲戒免職とした元室長のことよりも諭旨免職とした元部長の処分について、元室長と何が異なっているのかを焦点化して述べたためにこういった記述、表現になったものでございます。　以上でございます。 ○（松本良彦議長）　　塩見卯太郎議員。 ○１７番（塩見卯太郎議員）　　事実は事実ですから、事実の上に有罪判決したらどうかということやなしに、懲戒免職になったという事実そのものは、有罪判決以前にこのことについては、確定しているわけですから、あれもこれもその差にあるということでやるっていうのは、これはやっぱり正しくないと思うんですが、いかがでしょうか。 ○（松本良彦議長）　　総務部長。 ○（藤田清治総務部長）　　この懲戒処分にかかわりましては、１８年８月４日から５日、また、同年の９月の８日、９日まで利害関係者から東京旅行の招待を受け、接待を受けたと。また、１８年１１月３日から４日まで、さらには１９年４月２１日から２２日まで、また、同じく１２月１５日から１６日まで、利害関係者から旅行の招待を受け、複数回、部下の職員を誘い、過剰な接待を受けたと。また、１９年７月２７日、兵庫県丹波市での招待、こういったことによりまして、１０年２月１２日及び３月７日に起訴され、１１月１９日の公判において接待に関する収賄罪を認めた。このために、処分を行ったものでございます。　以上でございます。 ○（松本良彦議長）　　塩見卯太郎議員。 ○１７番（塩見卯太郎議員）　　処分したことについては、そのとおりなんです。そのところに有罪判決をくだされたがと、こうなって、元部長とその違いが有罪判決のところにかかってなっとるんですか。これは違って、起訴されたから懲戒免職にしたというのが事実なんです。このことについて、こういうようにやれば、問題は何が事実やったんかということをきちっとやる上では、この書きようは不適切。そのことをはっきりさせる必要があると思うんですが、どうですか。 ○（松本良彦議長）　　総務部長。 ○（藤田清治総務部長）　　議員さんのご指摘のとおり、起訴、不起訴の事実確認をしてからのことでございますが、『広報ふくちやま』の記載はこれで適切であったと考えております。　以上でございます。 ○（松本良彦議長）　　塩見卯太郎議員。 ○１７番（塩見卯太郎議員）　　事実と違うことをこのようにあわせて併記することは間違いだということを言っているんで、これはやっぱり間違いとして認めなんだら、そういうことをやりかけたら、これ、結局、ほんまに事実をきちっと掲載するということにならんのんちゃうかと。ここをはっきりさせる必要があるんですが、再度。

○（松本良彦議長）　　総務部長。 ○（藤田清治総務部長）　　先ほど申し上げましたとおり、確認できたものを記載したものでございます。　以上でございます。 ○（松本良彦議長）　　塩見卯太郎議員。 ○１７番（塩見卯太郎議員）　　これ、平行線のまま、このままいくわけに、ほんまこれ、事実は事実としてきちっと記載するのを、これでいいんだということになりますと、処分は有罪判決を受けたからできたというぐあいにも、ここは言われる、そういうことになりませんかと。これは１２月１５日の広報と違うではないかということになるから、私は再度その問題について、これはちょっと市長、これは、事実は事実としてきちっとしとかなあかんということなんですが、これは、このやりとりを部長と２人でやっとったら、これ、ほんまこれ、だめだと思うんですね。 ○（松本良彦議長）　　芦田副市長。 ○（芦田　昭副市長）　　議員さんがおっしゃいますように、前室長につきましては起訴されて、その公判の中で本人が認めたということを根拠に懲戒免職をしたということは事実でございます。この表現につきまして、認めたというところが欠けておるというご指摘をいただいておるところでございますが、その認めた結果、有罪判決があったということも含めて、こういう表現をさせていただいておるということですので、ご理解賜ればありがたいと思います。 ○（松本良彦議長）　　塩見卯太郎議員。 ○１７番（塩見卯太郎議員）　　これはやっぱり訂正をするべきだということを申し上げます。　それでは、事務職員の処分もされました。その後、そういう事実がないのかということなんですが、１１月２７日の監査委員報告の５ページ、市民病院建築保全管理業務委託契約の中で、改善すべきところがあるということで、報告日の管理印が押されてない。それから、別に支払いをされ、契約期間のみの掲載がされているなど、この点でも改善が必要というふうに言われておるわけでありますね。このような事務の問題もその後、きちんと改善されたのでしょうか。 ○（松本良彦議長）　　市民病院事務部長。 ○（森下恒年市民病院事務部長）　　ご指摘の点については改善をしております。　以上です。 ○（松本良彦議長）　　塩見卯太郎議員。 ○１７番（塩見卯太郎議員）　　入札契約制度改善の取り組みの中の２番目、定期的な工事点検の実施ということですが、この改善を受けてから、この工事点検が何か所、何回やられているんでしょうか。 ○（松本良彦議長）　　財務部長。 ○（磯崎弘規財務部長）　　工事点検につきましては、工事着手後２、３か月を目安に土木工事ほか、２,５００万円以上、建築工事につきましては、５,０００万円以上について実施しているところでございまして、４月以降、現在までの件数は７件ということでございます。　以上でございます。 ○（松本良彦議長）　　塩見卯太郎議員。 ○１７番（塩見卯太郎議員）　　この収賄事件の真相、また、徹底解明と再発防止にかかわって、先ほどお尋ねをしましたが、何よりも元理事者への聞き取りの結果、市民にきちっと知らせるという点をもっときちっとする必要があると。また、裁判で明らかになった問題をやっぱりこの点でも、今まで報告されてなかった問題をきちっと報告する。また、懲戒免職の理由がこの点で言えば明らかに併記されているというのは、やっぱりこれは違うということを、やはりそういう点では、これからも、なおまだ、議会は百条調査特別委員会もやられています。また、引き続き、市みずからとして、これについての調査をお願いして、質問を終わります。 ○（松本良彦議長）　　次に、３０番、足立　進議員の発言を許します。　質問方式は、一問一答方式とします。　３０番、足立　進議員。 ○３０番（足立　進議員）　　（登壇）　　日本共産党市会議員団の足立　進です。通告に従い、質問を行います。　最初に、子どもの医療費無料化について質問を行います。　全国的に少子化が問題となり、子どもを生み育てるのに必要な費用を軽減することで、少子化に少しでも歯どめをかけるために、全国各地で子どもの医療費無料化の対象年齢が上がっています。また、本市でも重点施策としての１９プロジェクトにも該当しており、次世代育成支援行動計画の後期計画の策定においても、検討することとなっており、さらなる制度拡充が期待されるところです。　そこで伺いますが、昨年度の医療費の実績で、入院と通院の額、また、保護者の意見はどうなのか伺います。　プロジェクトでは、小学校４年生までとなっていますが、国の助成拡充で本市の負担が減った分を本市の拡充に回し、せめて小学校卒業まで拡充できないのか伺います。　次に、学校統合の問題で伺います。　教育委員会は３月に審議会から諮問を受けられて、その内容の説明会を中学校区単位で行ってこられました。そこでは対象地域が広い範囲になっていたことから、もっと細かく小学校区単位の説明会を再度行っておられます。　そこで伺いますが、最近の住民説明会ではどんな意見が出ているのか。そして、この意見の公開はいつするのですか。また、地域の中での学校のあり方なり、地域の発展と学校の存続について、どう受け止めておられるのか伺います。さらに、まだ説明会が開かれていない地域もある中で、スケジュールの変更はどうなるのか伺います。　次に、人権関係施設の今後のあり方について、質問をいたします。　今年度、人権推進室が所管する人権ふれあいセンター、児童館、教育集会所の今後のあり方について、関係者や市民の公募委員による懇話会が開催されています。私たちはこれまでにこの施設については、一般施策化というのであれば、人権推進室が所管するのではなく、関連する事業を所管する部署に引き継ぎ、全市的な事業展開をすべきであると求めてきたところです。　そこで伺いますが、現在、進められている人権ふれあいセンター、児童館、教育集会所のあり方を考える懇話会について、どのような意見が出されているのか。また、懇話会の意見など、どのように施策に反映させるのか伺います。　また、この懇話会には、人権ふれあいセンター、児童館などの嘱託職員が公募委員で参加しているのは事実なのかどうか、そのような実態になっているのであれば、問題ないのか、お考えを伺います。　さらに、この懇話会での意見を参考にし、人権推進室そのもののあり方も検討されるのか、伺います。　最後に、関連して、最近に問題になっている職員の超過勤務時間について、人権推進室の職員さんで、月最高時間と平均の時間数を伺います。　次に、国道９号と牧川が接近している下小田の改良について伺います。　ここは下小田地区の夜久野側で、ことしの８月９日から１０日にかけて市内西部地域での集中豪雨により、牧川の水位が上昇して、川の水が国道まで上がり、民家の床上浸水の被害が発生しました。住民の方は川の水位を見て判断され、川口コミセンへ避難をされました。また、牧川南部の農地へ行くために使われていた木製の橋も激流に流されました。これまで牧川の河川改修は下流から行われ、十二橋の上流まで行われています。また、国道の歩道は猪野々、大見長祖、野笹まで進んでいます。一方、今回、取り上げたこの場所は国道と牧川が接近しているために、改修は大がかりな工事になることが予想され、住民の安全を優先すれば、早急の改修が求められています。　そこで伺いますが、洪水時に通行どめになったときの対応で国交省の情報で河川の洪水による通行どめが予想される箇所は幾らあるのか。また、その場所における改善策はどうなのか伺います。　次に、下小田と住所大山の間には、歩道側の山斜面にセメントが吹きつけられた区間があり、この歩道は狭くなっています。この歩道の拡幅の計画はどうなっているのか、また、学校の通学路となっていますが、安全面での受け止めはどうなっているのか伺います。　次に、牧川の改修では、河床を低くすることは考えられないのか伺います。　以上で、１回目の質問を終わります。 ○（松本良彦議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　足立　進議員の質問に答えてまいりたいと思います。　最初、国道９号と牧川の接近している下小田地区の関係での３点ほどの質問であったと思っておりますが、まず、国道が洪水で通行どめの関係のことでございますけど、国交省の近畿地方整備局は、局地的な大雨による道路の冠水でありますとか、あるいはまた、そのことによって車両が水没するなどの事故を防止するために、道路でありますとか、あるいは鉄道などの下をくぐり抜けるという周辺地盤よりも道路の高さが低くなった道路箇所を取りまとめて、その名前を近畿道路冠水危険箇所マップというものに、実は国交省の近畿地方整備局が作成しておるわけでございます。その京都府全体でいうと、その箇所は８６か所あるというふうに聞いとるわけですけども、それで福知山市内にどこが該当するのかというようなことで言いますと、例えば、岩井地区内の歩道の新庄荒河線のそういう跨道橋の１か所が公表されているわけですが、周囲地盤よりも道路の高さが低くなった構造を持つ道路箇所を取りまとめたマップでは、そこのところは実は入ってないと。いわゆるそういう点から言いますと、本市内の国道に該当はなしと、こういうふうな形になっておるわけでございます。　今後のその改善策のことですが、これはもう冠水危険箇所マップには、記載されようとされまいと、本年度８月の集中豪雨時には、皆さんもご存じのように国道９号付近を流れる牧川、議員がおっしゃったように冠水、あるいは越水しまして、道路冠水してしもたと。そして、時には、土砂崩れというような形にもなりまして、私もあと、現場に行ったわけですが、下小田から夜久野の高内の国道９号線が１３時間ほどの全面通行どめになった事実があるわけでございます。　そういった国道９号線いうのは、もちろん地域の主たるこれ生活道路でございますので、そういった区間で災害でありますとか、あるいは緊急時でも安心、あるいはまた、かつ安全に利用できる災害に強い道路整備が求められているわけです。こういったことから、せんだっても再三、私が申しておりますように、国道９号線の被害状況を取りまとめたマップを本市独自で実は作成し、あるいは時には申しましたようにスライドにしたりして、あるいはまた、動画にしたりして、１１月２６日には前原国土交通大臣に直接、面談いたしまして、改修要望を行ったわけです。このほかに、いろんな形で議員さんの質問に対しては、たくさんの答弁をしましたので、きょうは割愛しますけれども、いろんな形で交渉あるいはまた折衝、直訴と言ってもいいかもしれませんけれども、そういうことをしてまいったわけでございます。　今後の改善はどうかということなんですけども、今も申しました平成１６年の台風２３号、あるいはまた、ことしの８月の１、２、あるいは９、１０の発生した豪雨によりまして、牧川沿いの住宅に多分、合計していきますと９件ぐらいあったと思うんですが、床上浸水するなどの被害が発生したということは、言うまでもないわけでございますけども、そういう復旧には大変なご苦労をかけたし、被災された皆さん方には、改めてお見舞いを申し上げる次第でございます。　福知山市では、人命にかかわる災害につきましては、早期に避難準備情報でありますとか、あるいは避難所を開設するなど、避難態勢の整備に努めてまいりたいということでございます。また、平成２０年度に防災行政無線の野外拡声機子局を設置いたしまして、避難情報の伝達には万全を期しているところでございます。早期に避難情報をできるだけ早く発信するということと、そのことによりまして、住民の皆さん方が早期に避難について、そういった安全な場所に移動されることをお願いする次第でございます。　それから、もう１件は、歩道の関係で、９号線の歩道の拡張関係ですが、これももう何回となく申していますように、前原大臣にも水と同時に国道９号線という形でかなりお願いしまして、そのときにも、子どもたちの通学歩道がないということやとかですね、路肩を歩きながら通学をしている事実を写真でしっかり撮って目で見ていただいた中身になっておりまして、そういう面でも安全確保についての通学路の設置等につきましてもお願いしてきたわけでございます。たび重なる回答で皆さん方も今回の回答の中で、もう絶えずこのことについては、皆さんに伝えておるわけでございまして、発生件数では５年間に一応、ゼロの状態でありますということだけは伝えておきたいと思います。　それから、下小田から住所大山間ですかね。この拡幅工事の計画については、２０年度に測量作業及び詳細設計を完了しております。２１年度においては歩道拡幅に向けまして、牧川の河川管理者である京都府と協議を行う予定とこういうふうに聞いておりますので、引き続いて、そういったそれぞれ国並びに京都府には、拡幅工事の着工を要望してまいりたいと、このように思っております。　それから、私の答弁としては最後に、牧川の改修計画のことだったと思っておりますが、これは牧川の改修は京都府において、昭和６２年度より国道９号線牧川橋上流２.３キロ区間について、事業中でありますが、今後、護岸も完成させて、井堰改修やとか、あるいはまた、河川の掘削が行われると、このように聞いております。８月の豪雨災害を受けまして、福知山市といたしましても、災害復旧と、それから、河川改修の早期の実施と留まった土砂の侵食かさ上げ的なことにつきましても、絶えず、これは京都府に要望しているわけでございまして、浚渫につきましても、必要な分につきましては、要望を続けてまいりたいと、このように思っておるわけでございます。　牧川のそういった上流の越水につきましては、もちろん人家でありますとか、田畑の浸水はもとより、いろんな意味で早期に作業を、改修していただきまして、上流区間の事業延長も検討している予定であると、このように聞いておりますので、改修につきましては、下流部から順次、実施されるため、下小田地域の河川改修事業の着手につきましては、相当な時間がかかるというふうに思っております。　いずれにいたしましても、浚渫と同時に並行していってもらわないと、うまく対応ができないと思っておりますので、そういったことについては、強く要望してまいる次第でございます。　これは国道９号を冠水させた人家についても、浸水被害を出しているために、福知山市としては、牧川改修の早期改修の実施とあわせて、強く強く要望してまいっておりますし、今後とも、そのような形で頑張ってまいりたいと思いますので、ひとつよろしくお願いします。　そのほかにつきましては、各担当の方から答弁させます。 ○（松本良彦議長）　　福祉保健部長。 ○（吉田厚彦福祉保健部長）　　子ども医療費の関係のご質問でございます。京都子育て支援医療制度及びふくふく医療費支給制度の昨年度の医療費額ということでございますが、京都子育て支援医療制度の昨年度の医療費額は入院が２,３３５万円で、通院は約５,２４３万円でございます。それから、ふくふく医療費支給制度は通院のみが対象でございますけれども、約４,０９１万円となっております。　それから、保護者の意見はということで、乳幼児健康診査を４か月児、１０か月児、１歳６か月児、３歳児を対象に中央保健福祉センターで実施をしておりますけれども、その健診の最後に個別相談の機会がございまして、その中では他市では３歳で終了するところもあり、非常にありがたい制度だと。また、慢性疾患等で通院が続く子どもの保護者からは、義務教育までは支給してほしいという声や要望を聞いておるところでございます。　また、次世代育成支援行動計画、今、後期計画の策定中でございますけれども、そのアンケート結果によりますと、ふくふく医療費支給制度についての利用意向は、「中学生の期間中も利用したい」が、就学前児童の保護者で５７.６％、それから、小学生児童の保護者で６１.９％と、最も多く、次いで小学校６年生までとなっております。　現在、設置をしております次世代育成支援行動計画懇話会の中でも、ふくふく医療制度の年齢拡充について、現在、議論いただいているところでございます。　それから、国の助成拡充、３割から２割に変更したというあたりで、本市の負担が減った分を本市の拡充に回すことはどうかというご質問でございましたですが、対象年齢の拡充は市長の公約でもありまして、拡充に向け、検討を行っているところでございます。拡充の時期につきましては、本年度策定をいたします後期行動計画の期間が始まる平成２２年度からを考えております。医療費の無料化につきましては、市単独の制度となり、現時点では考えておりません。　以上でございます。 ○（松本良彦議長）　　教育長。 ○（荒木徳尚教育長）　　足立議員の方から学校の適正規模、適正配置にかかわる問題で５点ほどご質問いただいておりまして、順次、お答えをしていきたいと思います。　まず、その答申の住民説明会でございますが、そこでどのような意見が出たかと、こういうことでございます。この説明会は今までに６中学校区、それから、地元の要望があったところ、４小学校区で行ってきたところでございます。今後、残っている中学校区で説明会を行うこととするわけでございますが、その間にも要望があれば、小学校区で対応していきたいとこのように思っております。　出ました意見でございますが、まだ説明会は途中でのことでもありますので、きちっとした取りまとめはまだ行っておりません。しかし、出ております意見としましては、過疎化が進んだ原因や対策についての意見、あるいは学校の存在意義に関する意見、小規模のメリット、デメリットに関する意見、おおむね２０人程度の学級集団に関する意見、複式学級に関する意見などが多いように思っております。　次に、この意見をいつ公開をするのかと、こういうお尋ねでございますが、地元説明会を終了しまして、今年度末までには取りまとめをして公表したいと、このように思っております。　公表の方法につきましては、発言者のプライバシーの問題もあると思いますので、そういったことにも配慮しながら、できるだけ多くの市民に周知できるようにしていきたいと、このように考えております。　次に、３点目は地域の中での学校のあり方、役割、そういったことについて、どう考えておるのかと、こういうご質問でございます。学校は、学校や地域の人々の行事などで集う交流の場として地域住民との長い歴史の中で、深いつながりを持ってきたと、このように思っております。スポーツ振興法だとか、社会教育法だとかいう法律があって、その法律の定めに従って、学校は学校教育に支障がない限り、社会教育やスポーツ等に学校施設を利用することができると、こういうようなことになっておりまして、地域の社会教育やスポーツの交流の場という役割も担ってきたと思っております。　このことから、学校を地域の拠点というように言っていただく方もあるというぐあいに聞いております。このように親しみを持って学校を見ていただいているということは、大変ありがたいことで、うれしいことだとは受け止めております。　また、近年では、災害救助法や本市の地域防災計画等において、地域の災害時の広域避難所に指定されておりまして、すべてではありませんが、指定されているところも多くありまして、その役割も担うようになってきたことから、地域防災の拠点というふうに安心感を持って受け止めていただいている方もおいでのように思います。　しかしながら、学校は、本来は学校教育法に定める教育の目標を達成するための施設でございます。人格の基礎を形成する時期の子どもの教育のために使用する場であることが第一義的な学校の役割であります。つまり地域における学校の役割というのは、保護者や地域の皆様の願い、信託にこたえるように、地域の子どもたちにしっかりと教育をしていくことだと。そういったことが大きな役割であると、このように考えております。　次に、地域の発展と学校の存続の関係、これについてどのように考えているかというお尋ねであったと思います。地域の過疎化が進むと、子どもの人数が減って、学校の児童数が減るというように、地域の発展といいますか、地域のありようが学校のありように大きな影響を及ぼす。そういう関係にあると思っております。　そのような認識はするわけではありますけれども、学校の教育環境に課題があるときに、教育の機会均等の原則に立って、それを正し、教育環境を整えることは教育行政の責務であると、このように思っております。　小中学校の時代は人間の感性が最もしなやかで、心身の成長が目覚ましい時期でございます。すべての大人にとってみても、ああ、あのころの思い出、なつかしいなというぐあいに、そのころの思い出が最も鮮やかに思い出されるのもそういった時代であるからこそではないでしょうか。そのような大切な時期にどんな学校で暮らすかということ、そのことはその人の一生を左右すると言っても言い過ぎではないと、このように思っております。　子どもたちの今は二度とはめぐってはきません。待ったなしでございます。だからこそ、友人同士が互いに励まし合い、競い合って、ともに向上をめざす切磋琢磨、そういった学習の機会の均等を図って、一層望ましい教育環境を整えることは大人の責任であると、このように認識をいたしているところでございます。　最後に、今後の推進プログラム（案）の策定等のスケジュールの問題についてお尋ねをいただきました。残っております中学校区の説明会を早急に実施をしていきたいと思っております。そして、終了までの間、要望があれば、先ほど言いましたように、小学校区を単位として、要望にもお答えしていきたいと、このように思っております。　説明会で出されました意見を取りまとめて、今年度に案を作成したいと思っております。答申では子どもたちの教育環境の状況から、早急な対応は必要とされておりますけれども、まずは地域の子どもたちの教育環境をどうしたらよいのか、地域の住民として考えていただきたい、このように考えております。策定は２２年度中というぐあいに考えております。　以上でございます。 ○（松本良彦議長）　　人権推進室長。 ○（田中法男人権推進室長）　　人権関係施設の今後のあり方と人権推進室の見直しをというご質問ですが、大きく分けて５項目だったと思います。少し長い回答になりますけど、お許しください。　まず、１項目めです。現在、進められている人権ふれあいセンター、児童館、教育集会所のあり方を考える懇話会について、どのような意見が出ているのかというものです。人権ふれあいセンター、あるいは児童館は地域に開かれた福祉と人権の施設として、地域福祉、児童福祉の推進や生活相談、人権問題解決のための各種事業を総合的に実施しております。今回、これまでの事業に加えまして、より開かれた運営と事業展開を図るため、啓発や障害者、高齢者の福祉サービスに取り組んでいるＮＰＯ法人や社会福祉法人との連携も視野に入れた事業展開、児童館の特色化を図るなど、今後の施設のあり方を中心に人権行政について、市民の参加も得て、開かれた議論をする懇話会を行っているものであります。　懇話会は、１１月４日より開催しまして、これまでに全体会議１回、分科会を人権ふれあいセンターと児童館の２分科会に分けまして、おのおの３回協議を行ってきました。　全体会議となります第１回懇話会におきまして、特別措置法時代、または法の執行による施設の設置目的や事業内容、さらには評価と課題を提起説明しております。　課題説明では現在、住民による高齢者や障害のある人の見守り活動といった地域福祉や、子育て環境の整備といった児童福祉の推進、また、男女共同参画、ワークライフバランスの観点からの支援など、市民ニーズにこたえる新たな取り組みが必要となっていることを申し上げました。　そこで、こうした新たな取り組みや展開がより開かれたものにするには、どうしたらよいものか。どういう役割を果たす施設にしたらよいか。そのために、人権推進室の役割や組織体制はどうあるべきかなど、施設の発展、展開に対するご意見をいただくことにしております。　懇話会での主な意見としまして、大きく６点に整理できると考えます。　１点目、さまざまな差別の実態があるので、施設が建てられた経緯を基本に置き、より開かれた対応が必要であるというもの。　２点目、部落差別は再生産していないので、専門性に合わせた組織の見直しが必要である。人権推進室ではなく、専門機関での対応が必要であるというもの。　３点目、子どもの思い、利用者の声をくみ上げることができる運営委員会にすることが必要である。児童館の認知度を高め、遠くても行こうという魅力が必要であるというもの。　４点目、さまざまな差別についての相談や地区内外を超えた高齢者や障害のある人の見守り活動など、地域密着の施策があらゆる場所で必要であり、施設もその一つとして行うことが必要であるというもの。　５点目、人権侵害を受けている人の救済機関として、例えば、社会のニーズとして、今、起きてきております引きこもりに対応するセンターなどに特化した施設に変わる必要があるというもの。　６点目、講演会、文化行事など、公民館活動との調整が必要であるというもの。　今、申し上げたような意見が出ております。　２項目めの質問です。懇話会の意見など、どのように施策に反映されるのかというものです。　懇話会は、諮問をする性質の会議ではありませんが、論議の結果を踏まえまして、今後の施策展開を行う中で検討していきたいと思っております。また、懇話会でまとめられました意見は、人権問題協議会へ報告し、委員の皆さんのご意見を踏まえまして、今後の方向性を示したいと考えております。　次に、３項目めですが、懇話会に人権ふれあいセンター、児童館などの嘱託職員が公募委員で参加しているのは事実か。また、そのような参加は問題ないのかというものです。　確かに嘱託職員は参加しております。しかし、あくまでも一市民としての応募であり、公開抽せん会を行い、参加いただいたものであるため、問題はありません。

　４項目めの質問、人権推進室そのもののあり方を検討されるのかというものです。　懇話会は、主に施設のあり方について検討いただいておりますが、そのあり方に対応した人権推進室の役割や組織体制についても協議をお願いしております。　最後です。５項目め、人権推進室正職員の超過勤務の再考と平均時間についてであります。　平成２１年１１月、直近の超過勤務の状況で申し上げますと、室全体の正職員の中で最高時間は９１時間、平均時間は１３時間となっております。　大分、長くなりましたが、以上であります。 ○（松本良彦議長）　　足立　進議員。 ○３０番（足立　進議員）　　それでは、質問席から２回目の質問をさせていただきます。　最初に、今、先ほど答弁いただきました人権関係施設の今後のあり方についてお聞きしたいと思います。　三つの施設のところでの意見があるというようなことを言われました。差別の問題は、それぞれの見解があるというふうに思います。私は同和問題だけを突出させるべきではないと考えております。いわゆる逆差別という問題で、意見はなかったのか。例えば、下六人部会館の人件費や事業費など、１年間の経費の総額はどのような規模なのか、お答えをお願いいたします。 ○（松本良彦議長）　　人権推進室長。 ○（田中法男人権推進室長）　　下六人部会館の経費は施設管理費、人件費、事業費全部合わせますと、２,４５６万円になります。　以上です。 ○（松本良彦議長）　　足立　進議員。 ○３０番（足立　進議員）　　三つ合わせて２,４５６万円ということですね。例えば、同じ地域にある六人部コミセンの事業について、私も調べさせていただきましたら、年間約８００万円程度というふうになっておりますが、この場合、逆差別と言えないのかどうか、どうでしょうか。 ○（松本良彦議長）　　人権推進室長。 ○（田中法男人権推進室長）　　隣保館とコミセンでは、もともと設置目的も行っている事業目的も異なっておりますので、同じ土俵上での比較検討は難しいと思います。そのため、逆差別という考えはなじまないのではないかと思っております。　以上です。 ○（松本良彦議長）　　足立　進議員。 ○３０番（足立　進議員）　　逆差別でないというふうに否定されました。そして、懇話会の中では二重行政という指摘があったんではないんかと思いますが、その点はどうでしょうか。 ○（松本良彦議長）　　人権推進室長。 ○（田中法男人権推進室長）　　そのような指摘は確かにありました。 ○（松本良彦議長）　　足立　進議員。 ○３０番（足立　進議員）　　あったということでした。先ほどもいろいろ、るるどういった事業が行われているというふうなことも言われましたですけれど、例えば、どんなその分野であるのかどうか、事業名をお答え願いたいと思います。 ○（松本良彦議長）　　人権推進室長。 ○（田中法男人権推進室長）　　大きく分けまして、高齢者福祉にかかわる分野、子育て支援にかかわる分野、そして、先ほど申し上げました公民館活動にかかわる分野などであります。 ○（松本良彦議長）　　足立　進議員。 ○３０番（足立　進議員）　　それぞれの地域でも行われているというふうなことと、ダブる点があると思います。また、今先ほど聞かせてもらっておりましたですが、やはり施設のあり方を考えることが中心になるんですが、人権行政についても議論をされるというふうなことが言われました。施設のあり方をやっぱり考えて、今後、広い意味で公開をしていくふうなことを言われたのに、本来の懇話会の趣旨とはちょっと違うんじゃないかというふうに思うんですが、その点、どうですか。 ○（松本良彦議長）　　人権推進室長。 ○（田中法男人権推進室長）　　公募委員で入った話しでしょうか。何ですか。 ○（松本良彦議長）　　足立　進議員。 ○３０番（足立　進議員）　　いや、あり方そのもの。懇話会の目的が施設の、この施設のあり方ということになっていますのでね。その中で施設以外にも人権行政も議論をされているようなことを聞いたんですが、その点のことなんですが。 ○（松本良彦議長）　　人権推進室長。 ○（田中法男人権推進室長）　　人権行政についてもご意見をいただいております。 ○（松本良彦議長）　　足立　進議員。 ○３０番（足立　進議員）　　懇話会で意見が出ているというようなことでございました。そうであるなら、やっぱり人権行政を考える、それぞれ開かれた施設にしていっていただきたいというふうに思います。　あと、公募委員の問題ではあるというふうには、参加していると、一市民で問題はないというようなことでございましたですが、やはりみずからの利益にかかわる会議に市職員が公募委員という別の立場で出席しとるということなんですけれど、やはり会議自体の開かれているのが昼間ということも聞かせていただいておりますので、そういった点、所属長の決裁はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。 ○（松本良彦議長）　　人権推進室長。 ○（田中法男人権推進室長）　　適切に事務処理しております。 ○（松本良彦議長）　　足立　進議員。 ○３０番（足立　進議員）　　正職員である館長などが、嘱託職員がこの懇話会に出席しているということは承知しているということなんでしょうか。 ○（松本良彦議長）　　人権推進室長。 ○（田中法男人権推進室長）　　はい、承知しております。 ○（松本良彦議長）　　足立　進議員。 ○３０番（足立　進議員）　　あと、４番目にかかわってなんですが、その人権推進室、そのもののあり方も検討されるということでございました。なっていくと思うんですが、先ほどの二重行政も改善されるのであれば、当然、人権推進室も縮小されるべきと思うんですが、その点はどうなんですか。 ○（松本良彦議長）　　人権推進室長。 ○（田中法男人権推進室長）　　懇話会のご意見により検討すべきではあると思いますが、やはり市にとりまして、人権行政は重要な職務だと思っております。 ○（松本良彦議長）　　足立　進議員。 ○３０番（足立　進議員）　　そもそも、いつもよく人権推進室の体制をよく聞くわけですけれど、一体、今、職員体制は何人なのか、お答え願いたいと思います。 ○（松本良彦議長）　　人権推進室長。 ○（田中法男人権推進室長）　　嘱託職員、臨時職員を含めまして、全部で７５人です。 ○（松本良彦議長）　　足立　進議員。 ○３０番（足立　進議員）　　例えば、よくいろんな面で比較をさせていただきますけれど、北部の中で言いますと、綾部市、舞鶴市、宮津市、京丹後市と４市ございますが、そこでの状況はどのようになっているでしょうか。 ○（松本良彦議長）　　人権推進室長。 ○（田中法男人権推進室長）　　調査しております綾部、舞鶴、宮津でお答えいたしますと、綾部市は１５名、舞鶴市は１９名、宮津市は７名となっております。 ○（松本良彦議長）　　足立　進議員。 ○３０番（足立　進議員）　　７５名と比較しまして、相当少ないということでございますが、この点では事業といいますか、そのやっておられる中身についての違いがあるんですか。 ○（松本良彦議長）　　人権推進室長。 ○（田中法男人権推進室長）　　確かに他市に比べますと、職員数は多くなっておりますが、受け持っているといいましょうか、担当しております隣保館や児童館の数が大きく違っております。福知山市では隣保館が５、児童館が１０、綾部市では隣保館が３、舞鶴市では隣保館が５、宮津市では隣保館が１、児童館１ということになっております。 ○（松本良彦議長）　　足立　進議員。 ○３０番（足立　進議員）　　わかりました。あと、最後に、私、超過勤務で聞かせていただきましたですけれど、やはり昨日もこの問題あって、１００時間を２０年度では超える人が３７人という答弁がございましたですけど、そこと比較しても、最高が９１時間、平均すると１３時間と、１１月ですね。そういう面で言いますと、やっぱり推進室の職員を減らすべきではないかと思いますが、この点は市長、お考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○（松本良彦議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　全体的なことも含めて言いますと、仕事の内容から言って、もう少し精査する必要があるということで、職員課の方については、ちょっとお願いしておりますので、例えば、研修の分野を分けてやっているようなことがないように、ひととこで研修は研修のスケジュールを立てるという意味から言いますと、そういった研修分野の人がそちらへまた移動していくというようなことがありますので、そういう意味で他市とちょっと変わったスタイルをとっておることにつきまして、私もこういったあたりにつきましては、もう少し精査するように指示は出しております。　以上でございます。 ○（松本良彦議長）　　足立　進議員。 ○３０番（足立　進議員）　　この間、やはり同じような事業をしているというふうなこともね、答弁でございました。ぜひ、２２年度改善を図っていただきたいというふうに思います。　次に、教育行政に行かせていただきます。　地元説明会で、９月にまだ川口ブロックが行われていないということでした。その後、残っていると言われたんで、そこが残っているのかどうか、確かめたいと思います。 ○（松本良彦議長）　　教育委員会理事。 ○（塩見芳彦教育委員会理事）　　失礼します。６中学校区で説明会を行いましたけども、残っているところは中学校区で言いますと、川口ブロックと桃映・南陵ブロックでございます。 ○（松本良彦議長）　　足立　進議員。 ○３０番（足立　進議員）　　そこの説明会がなぜ遅れているのか。その原因を教えてください。 ○（松本良彦議長）　　教育委員会理事。 ○（塩見芳彦教育委員会理事）　　まず、桃映・南陵ブロックにつきましては、これは庵我小学校区を含めております。この答申の中で今後、人数がそれほど減らないだろうというようなこともございまして、早急の課題ということはございませんので、この後にしたいというふうに考えております。　それから、川口ブロックにつきましては、公誠・北陵の統廃合の休校、閉校の問題ございまして、多少遅れているところでございますけども、１月には説明会にまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（松本良彦議長）　　足立　進議員。 ○３０番（足立　進議員）　　推進プログラムの案ができないというふう、まだ、現在、できてないというふうなことですけれど、やはりすべての意見が集約できてのことだと思うんですけれど、その点ではどうですか。 ○（松本良彦議長）　　教育委員会理事。 ○（塩見芳彦教育委員会理事）　　先ほど申しましたように、中学校ブロックの説明会を終えて、それから、まだ、小学校区でも希望があれば行きたいと思っておりますので、それが終わり次第、それぞれの説明会で出ました意見についてまとめていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○（松本良彦議長）　　足立　進議員。 ○３０番（足立　進議員）　　あと、住民の意見の公開ですけれど、多くの市民に周知はしたいというふうなことがございました。やはり今年度末までですね。どういった方法でされるのか、お聞かせください。 ○（松本良彦議長）　　教育委員会理事。 ○（塩見芳彦教育委員会理事）　　教育長答えましたように、広く公開するということでございますが、具体的にはホームページも考えております。それから、広報の方でも考えております。　以上でございます。 ○（松本良彦議長）　　足立　進議員。 ○３０番（足立　進議員）　　ホームページの話もありました。この間、私も今先ほども人権推進室で言いました。他市の状況も見させていただきました。やはり教育委員さんの名簿もあったり、綾部なんかは、顔写真も出てたりというふうなこと、また、京丹後市ではそれぞれ月１回の委員会の会議録も公表をされておりました。統廃合については、その意見はないわけですけれど、この間、審議会については答申が出るまで進め、公表もしてこられましたんでね、やはり早急に今の終わっていないところを待つんじゃなしに、やはり今まで出ているところの地域の意見を出していただきたいと思います。　会場に参加している方しかわかっておられませんよね。やはり重要なやっぱり地域にとって課題でありますし、本当に皆さんがどのように思っておられるのか、やはり広く意見を聞くことは大切と思います。その点でいつごろの時期になるのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○（松本良彦議長）　　教育委員会理事。 ○（塩見芳彦教育委員会理事）　　例えば、この間、中六人部の小学校区の説明に行かせていただきました。そのときにも自治会長の方々が来られておりましたので、その方々がそれぞれの自治会に持って帰って説明するというふうに言われております。そのようにしていただいている地域もございます。　時期ですけども、本年度内というふうにご理解いただきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○（松本良彦議長）　　足立　進議員。 ○３０番（足立　進議員）　　よろしくお願いいたします。　あと、地域の中での学校のあり方なんですけれど、交流の場とか、やっぱり地域の拠点だと、防災施設も必要だというようなことを言われました。私も昨日、家へ帰りますと、地域公民館の方からふるさと誌というのが出てきておりまして、中を見させてもらいますと、やはり夏休みに卒業する小学校６年生の子どもが原稿１枚、４００字詰め原稿用紙１枚書くんですが、それぞれの行事が書いてあります。中には、朝も企画政策部長にお聞きしとったんですけれど、上荒河では、お地蔵さんのことについて書いてあったりですね。やはり中身を見ますと、子どもにすれば、生まれ育った地域やなしに、混住している地域におっても、やはり今、育っている地域がこのようになっているというふうなことでございます。また、上豊富小学校には、これは副市長がいつも通って来られるところですけれど、畑中には純正小学校跡という上豊富小学校創立１００周年のときに記念事業として、平成１３年１１月に建っておりますけれど、あと、榎原小学校も信号のところにあったりということで、やはり地域の皆さん、それだけ小学校に対しての愛着というものはあると思います。　このように、法的にやはり教育の「しかし」と、教育長言われた中には、やはり教育そのものでやはり２０人とかいうふうなことも言われるわけですけれど、やはり地域の皆さんにとって、やはり地域の子どもたちを大切にしておられると思います。そういう面でやっぱり地域の方々の意見を十分聞いていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○（松本良彦議長）　　教育委員会理事。 ○（塩見芳彦教育委員会理事）　　これまでもご答弁させていただいておりますように、この統廃合の問題につきましては、地域の方々のご理解がなければ進められないものと考えております。　今、議員さんが寄せられた公民館等々のものも確かに学校は公民館、地域と連携してやっております。ですから、地域のご理解なしにこの問題は進めることができないと思っております。粘り強く今後も説明をさせていただきたいというふうに考えております。　以上です。

○（松本良彦議長）　　足立　進議員。 ○３０番（足立　進議員）　　あと、福知山の中では旧福知山では金山小学校が平成４年から天津小学校に統合されたところですね。我が議員団の控え室に残っておりました１１８年の金山小学校の歩みという、それぞれ卒業されている皆さんの写真があったり、それぞれの思いが書かれたもんです。それだけやはり皆さんが真剣になって、育った学校を愛しておられるというふうに思います。今も言われたように、やはりスケジュール的なことで言いますと、２２年度中ということでございました。結局、審議会では最後の審議会のところにも行かせてもらいましたですけれど、２人の委員さんが当初は２２年度中と、２年かけてと言われましたですが、２人の委員さんがやはりもっと早く１年以内に、１年かけてというようなことが言われましたですけれど、やはりこの点で２２年度ということなんですが、やはり今の説明が行われていない地域のことも考えてなのかどうなのか、その点お聞かせ願いたいと思います。 ○（松本良彦議長）　　教育委員会理事。 ○（塩見芳彦教育委員会理事）　　そのこともございます。しかし先ほど来、説明させてもらっておりますように、地域のご理解という面、これをやはり重点的に考える上でも、また、部内での案を策定する上でも慎重にしなくてはならないと思っておりますので、多少、スケジュールがずれておりますこと、大変申しわけなく思っております。　以上でございます。 ○（松本良彦議長）　　足立　進議員。 ○３０番（足立　進議員）　　私は、スケジュールやっぱり目標としてですけれど、それまでに十分に説明をしていただいて、やはり地域の人の意見を聞いていただきたいというふうに思います。　あと、進め方としてマスタープランをつくって、また、理解が得られる地域から進めるというふうなことがあったわけですけど、その点はやはり全体の取りまとめをしてから進めていただきたいと思いますが、その点はどうですか。 ○（松本良彦議長）　　教育委員会理事。 ○（塩見芳彦教育委員会理事）　　ご理解を得られるというには言っておりますけども、市全体をやはり考えて行っていきたいとは思っております。　以上でございます。 ○（松本良彦議長）　　足立　進議員。 ○３０番（足立　進議員）　　やはり統廃合される学校は周辺部の学校になってまいります。地域の振興策とあわせての意味も十分あると思います。今、市の中には１７集落のところもそういったところとあわせて、前に農業委員会でお聞きしますと、それぞれ１７集落の方で農林商工部長にお聞きしたいんですけれど、やっておられる中で、八つの部署からそういうふうな会議を持っているということでしたけれど、教育委員会も入っておられますか。 ○（松本良彦議長）　　農林商工部長。 ○（衣川政明農林商工部長）　　済みません。ちょっといきなりのことで、たしか入っておったと思うんですが、ちょっと明確に今お答えできませんので、後ほどさせていただきます。 ○（松本良彦議長）　　足立　進議員。 ○３０番（足立　進議員）　　わかりました。後からまたお知らせください。　それと今まで２０人程度の学級というふうなことばかりがクローズアップされているわけですけれど、学校の中では小学校では特別支援教育を持っておられる学校もありますよね。そういう点では、どないなっているんでしょうか。やはりこの１２月１０日は世界人権デーでございました。やはり子どもも同じように、だれもが等しく教育を、学ぶ教育が必要やというように思いますが、その特別支援教育の点では、どのようにお考えなんですか。 ○（松本良彦議長）　　教育委員会理事。 ○（塩見芳彦教育委員会理事）　　特別支援教育について、大変、これ重要なことだと思っておりますし、例えば、統合された場合、特別支援学級の生徒は増えるわけでございます。そうなった場合、法的には何人までが１学級というふうに決まっておりますので、その中で特別支援教育を進めていけるというふうに考えております。　以上です。 ○（松本良彦議長）　　足立　進議員。 ○３０番（足立　進議員）　　本当に私も昨年はそういう学校にですね、学校から案内をもらいますので、授業参観等も行かせていただきました。本当に１人の先生がかかわっておられるのが重要やなというふうに思いました。説明するのにも、やはりわかりやすいものと言いますか、何か物語やったんかと思いますけれど、木の、このようなつり橋みたいなものがつくってありましたですけれど、わざわざその先生の親御さんが何かつくられたというふうなことで説明を受けましたですけれど、そうしてやっぱり教育の場でこれも重要やと思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。　最後に、子ども医療費の拡充ですけれど、結局、３割が２割になったというところでの市の負担が少なくなっておりますけれど、その額は幾らでしょうか。 ○（松本良彦議長）　　福祉保健部長。 ○（吉田厚彦福祉保健部長）　　その額、純粋の額ではなしに、ちょっと２０年度と２１年度の比較で申し上げますと、２０年度、これについては先ほども実績がありました４,０９１万４,０００円ほどでございます。それで２１年度でございますけれども、今のところの実績で申しますと、１１月までで２,９８７万９,３５４円になっておりまして、２０年度の同時期ですね、それと比較をいたしますと、これはインフルエンザ等の影響もあって、２,６９６万８,０００円余でございますので、１.１０ぐらいの割合で増えておるということでございます。純粋の比較についてはちょっと勘弁いただきたいと思います。 ○（松本良彦議長）　　農林商工部長。 ○（衣川政明農林商工部長）　　先ほどの１７集落のプロジェクトの関係でございますが、教育委員会が入っておりませんでした。申しわけございませんでした。 ○（松本良彦議長）　　一般質問の途中でありますが、この際、昼食のため、休憩いたします。　再開は午後１時５分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時０４分　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時０５分　　再開 ○（松本良彦議長）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　それでは、一般質問を続行いたします。　次に、１８番、吉見純男議員の発言を許します。　質問方式は、一問一答方式とします。　１８番、吉見純男議員。 ○１８番（吉見純男議員）　　（登壇）　　失礼いたします。日本共産党福知山市会議員団の吉見純男でございます。　ただいま議長の発言許可を得ましたので、発言通告書に基づきまして、一般質問を行います。　１件目として、地方税務の共同化の実施についてでありますが、福知山市でも貧困と格差が拡大をして、経済危機が進行するもとで、生活をするのが精いっぱいで、とても住民税や国保料を払う余裕がないという状況が広がっております。個人住民税や料金は前年収入をもとに決められるものがほとんどでございます。現在の経済、雇用状況では前年は収入があったが、ことしは廃業、失業などは幾らでもあり得ることであります。　現に本市の不況生活支援対策緊急相談窓口の相談件数の上位を占めているのは国民健康保険料の減免、個人市民税減免となっております。　こうした状況のもとでは、まず、納税者の暮らしと営業の実態に目を向け、納税の緩和制度や福祉、融資制度の活用も含めた総合的な対策をとる必要があります。税務の窓口は市民、納税者と直接接する自治体の総合行政の重要な窓口機能を担っております。　税務行政を総合行政から切り離し、広域化、効率化を名目に、徴収率の引き上げ自体を目標に掲げることによって、ますます税務行政が機械的、強権的になることが懸念されます。　来年１月４日からの地方税務共同化の実施は、執行者側のスケールメリットや効率化ばかりが先行をして、市民、納税者、職員の人権の担保が不明確、不十分なままでの見切り発車となっており、業務開始の延期を含めた見直しが必要であると考えますので、３点にわたって、理事者の答弁を求めます。　１件目といたしまして、福知山国民健康保険の共同徴収業務への事務移管についてでありますが、言うまでもなく、国保は福祉であり、資格証の発行に端的に表されておりますように、保険料徴収と保険給付は密接に関連しており、ペナルティ的な手法が取られ、事実上、無保険状態の中で受診遅れの死亡事例が全国的に報告されるなど、社会問題化となっています。　こうした中、厚生労働省は昨年秋以来、各市町村に資格証明書の交付は滞納者への訪問や電話督促など、可能な限り接触を図り、保険料、医療費の払えない特別の事情の実態把握をした上で、判断すべきとの通達を出しております。景気後退による生活水準の悪化が進行する中、よりきめ細かな対応が求められております今こそ、国保業務の情報分断化を図るのではなく、保険課で徴収も含め、一本化を図り、ワンストップサービスで被保険者の福祉の向上を図るべきではないでしょうか。理事者の所見を伺います。　２点目といたしまして、準備不足の中で、来年１月４日からの業務開始は見送るべきと考えますが、共同化に向けての現在の準備状況と福知山市の対応について伺います。　まず、来年１月４日からの業務内容と職員派遣などについては、本部では５００万円以上の大口滞納案件を２５０件の徴収を行うとして、６名の職員の追加派遣を１月からお願いしたいと税務機構ではされておりますが、本部体制は当初、１３人に加えて１９名でスタートするのか、また、その際、追加派遣は本市も対象になるのか。また、本市の案件は何件入っておるのか。　次に、地方事務所の業務は、現在の共同徴収案件５００件を併任で、京都市内を除く６地方事務所にローテーションで詰めてもらい対応することから始めていきたいと、税務機構では表明されておりますが、本格移管は来年の４月をめざすという方針であると認識をしておりますが、中丹地方事務所へは本市から５名派遣の１２月補正となっておりますが、本市と中丹事務所の税務執行体制と福知山市の共同徴収案件、これは福知山市と京都府の共同徴収案件ということでございますが、どうなっておるのか。また、そもそもこの機に及んで、このようなことを質問しなければならないこと自体が、準備不足と言わなければならないという点であります。　また、住民説明にいたしましても、住民には十分な広報を実施していくと、６月議会では財務部長は答弁されておりますが、住民には全くと言っていいほど理解がされていない状況ではないでしょうか。それどころか、『広報ふくちやま』１２月１日号には、京都地方税機構に係る記事が掲載されておりますが、徴収業務が１月から完全に移管されるかの記事や課税に関する事務を共同で行いますとの記事の記載がありますが、税機構の規約や当面の方針とは大きく逸脱をし、論理の飛躍があり、市民に大きな誤解を与える内容となっていますが、どう考えておられるのか、責任ある回答を求めます。　また、共同徴収システムの準備状況、中丹地方事務所の納税者のプライバシーを保護するレイアウト、納税相談体制についても、この際、具体的な答弁をお願いをいたします。　３点目に、滞納案件のうち、分納中や生活困窮者は事務移管の対象外とすべきであります。その根拠は、京都地方税機構規約第４条の事務処理について、滞納案件のうち、構成団体が広域連合への移管の手続を行った事案とされておりますので、福知山市の考え方について伺います。　次に、２件目といたしまして、食育を基本とした学校給食センターの建設、運営のあり方について質問をいたします。　本年９月定例会の私の質問に答えて、教育委員長は、学校給食法の全面改正、教育基本法の制定の本旨を踏まえて、そのことが教育委員会として学校給食センター建設事業の見直し、また、給食の実施方法、さらには栄養教諭によります学校給食を教材とした食の指導に関する食育活動、地産地消の推進、また、安全で安心な学校給食運営等に深くかかわるものと認識し、最も望ましい学校給食のあり方を児童、生徒、保護者とともに意見を聞きながら、創出していきたいと答えられ、教育長は現在、総合的な調整を行っているわけでございますが、私個人的な思いになるかもしれませんけれども、１２月に入るまでには目鼻はつけたいと、このように思っておりますと答弁をされました。　そこでお聞きしますが、新学校給食センターの建設、規模、給食方式、地元食材供給、ＰＴＡ協議などについて、現在までにどう検討をされ、目鼻をつけられたのか、明快なる答弁を求めます。　次に、本市給食調理業務の民間委託につきましては、派遣と請負の区分に照らして厳正に対処されているかについて伺います。　私の以前の一般質問におきまして、教育の一環としての学校給食を食の安全や教育などの今日的課題を踏まえて充実させるためには、民間委託ではなく直営方式、センター方式ではなく、自校調理方式が求められるという立場から、福知山市の学校給食業務委託について、偽装請負、いわゆる労働者派遣の形態となっていないかについて、指摘をさせていただいたところでありますが、そのことは、昭和６１年４月１７日付、労働省告示第３７号、労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準では、偽装請負、労働者派遣ということでございますが、ではなく、適正な請負や業務委託であることのポイントが請負事業者側の業務の独立処理になり、労務、人事、業務、実情維持、事業管理上においての注文主から独立していなければならないことです。具体的には、調理設備、機械等の賃貸借契約を業務委託契約とは別個に結ぶ必要があるということ、また、以前調査させていただいた時点では、無償貸与で委託契約とは別の賃貸借契約は存在しませんでした。　業務の独立処理についても、本市学校給食業務仕様書では、食材は市が調達をして、献立や調理手順まですべて福知山市教育委員会の指示によるものとされています。これでは、全く業務の独立性が担保されておらず、委託業務の要件を満たしておりません。その後、どう改善されたのでしょうか。　３点目に、現情勢下での三和給食センターの運営方針については、９月議会での答弁では２２年度に影響を与えない早い時点で結論を出したいとされていますが、いかがでしょうか。　３件目に、公害防止協定と行政指導のあり方について、質問をいたします。　昭和４６年ごろより三丹金属科学工業有限会社は、三和町辻地内におきまして、特殊金属原料の製造を行ってきたところですが、その間、周辺樹木が枯れるなどして、行政指導が行われたところですが、問題解決には至らず、昭和６３年９月３０日、当時ですが、三和町辻自治会、当該企業と公害防止協定が締結されたところです。　本件協定第９条１項２号、３号、同条２項では、工場周辺の環境状況を把握するために、当該企業はばい煙、粉じん、排水、騒音等を持続的に、すなわち年２回以上、一定の方法で測定、記録しなければならないと定められ、同条１項４号、同条２項ではこれらの測定結果について、測定した翌月の１０日までに三和町及び三和町辻自治会に報告するものとされていますが、定期的な報告は地元自治会には一切されず、当時の三和町にもされていない。その間の地元からの施設改善要求にも誠意を持った対応がされず、公害防止協定義務違反は明らかであるとして、地元としては賃貸借契約に基づき、建物収去土地明け渡し請求の提訴並びに仮処分申し立てを平成２１年１月２２日付で、京都地方裁判所福知山支部に行ったところでございます。　そこで、現在は公害防止協定の一当事者としての市の対応についてお尋ねをいたします。　三丹金属科学工業有限会社と地元関係者との民事訴訟についての福知山市は、公害防止協定の当事者として、公判の傍聴など状況をよく把握をして、保健所、地元自治会などと協力をして、将来に禍根を残さないよう適切な措置を講ずるべきでありますが、５月８日付、地元から福知山市への要望書も提出をさせていただいておるところですが、福知山市、京都府、中丹西保健所の行政指導の取り組みの状況についてお聞かせをください。　また、公害防止協定第９条は、履行されているかどうか、改めて実態に基づく市の行政判断について、所見を伺いますとともに、この間の指導等をどうされてきたのか伺います。　京都府条例や水質汚濁防止法で施設設置者は届け出義務が課せられている特定工場であり、地元が行った周辺部の土壌調査においても、ダイオキシン等が高い数値で検出されており、工場敷地内の土壌調査などについても、公判の中でも企業に求めていますが、市としても汚染状況の確認に責任を持つべきではないでしょうか。市の所信を問うところでございます。　また、土壌検査結果によっては、撤退後の環境保全についても、引き続く監視調査を行うべきだと考えるところでございますが、市のご所見をお伺いをいたしまして、１回目の質問を終わります。 ○（松本良彦議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　吉見議員の質問に答えさせてもらいます。細かい数字的なこと、あるいはまた、ほかの部局の方からまた説明すると思いますけども、僕の方からは最初、一体性が欠如しとるんじゃないかなというその国民健康保険と共同徴収業務についてのことに、まず、答えていきたいと思いますが。　京都府内で２５の市町村中、１７市町村が国保料でありますとか、あるいはまた、国保税の徴収業務を地方税機構に移管するという予定になっておるわけでございます。国保料と市税というのは、国税徴収法などの法に基づきまして、同じ取り扱いとなっているため、福知山市では現状を見ましても、市税と、そしてまた、国保料の徴収業務を財務部徴収課によって行っているわけでございます。収納額の確保に一定の成果がその結果、表れておると、このように理解しておるわけでございますが、ただ、国保料関係の滞納者の５８％が市税の滞納が重複しておると、そういうことから、税あるいはまた、料、こういった単位でなく、滞納者単位に徴収業務を行うことで、効率的な業務となっているんやないかなと、このように私は評価しとるわけでございます。　それから、２件目の資格証明書も、議員、議会あるごとに絶えず、ご意見をいただいているわけでございますけども、このことにつきましては、事業の休廃止でありますとか、あるいはまた、病気など保険料を納付できない特別なその事情がないのにもかかわらず、長期にわたって保険料を滞納している方について、納付相談の機会を確保するために交付しているわけでございます。ご理解のほどをよろしくお願いいたしたいと思います。　それから、こういったことについて、準備不足で２２年１月４日には、そういうことから見送るべきじゃないかなというご意見のように思いました。福知山市では、電算システムは２２年１月の業務開始に向けまして、整備を進めております。それから、地方事務所への徴収業務移行につきましては、市広報に現在まで２回載せたり、あるいはまた、未納者全員に通知する催告書でありますとか、あるいはまた、督促状にそういった記載などをすることで周知徹底していると、このように私は理解しておるわけでございます。　それから、地方事務所の準備については、あと配線工事が中心であって、短期間で完了する予定となっておりますので、納税者の相談におけるプライバシーは相談室を設けて対応することにしております。　それから、２２年３月まででは、府でありますとか、府内の市町村のデータ連携の状況から、全体では確かに１日から本格的な実施は困難かということですけども、併任制となっているかが問題かもしれませんけども、私どもの方では、福知山市の場合は計画どおり職員を地方事務所に常駐させまして、徴収業務を行うこととしておるため、私の判断では問題ないと、このように思っておるわけでございます。　それから、分納の関係でございますけども、滞納の整理につきましては、一律に確かに滞納処分を執行するということは、これは許しがたいことやということは、よくよくわかってますので、ただ、個々の納税者の生活でありますとか、あるいは、また、財産状況を勘案をしながら、実態に応じた措置を取ることとこのようにしておりますので、私どものやり方については、そういった方針でやっておりますので、したがいまして、個々の滞納事案について、この方があるいはこの人たちが納付できない人とあるいはまた、納付しない人をしっかり見きわめることがすごく大事じゃないかなと、このように思っております。　生活困窮者につきましても、財産の調査などで滞納処分の執行停止に該当するかどうかの判断を今後も必要でありますので、地方事務所等におきましても、同様な取り扱いとなっておるということをお伝えしておきたいと思います。　後は、関係部長の方から答弁させますので、ひとつ、その点よろしくお願いいたします。　以上です。 ○（松本良彦議長）　　財務部長。 ○（磯崎弘規財務部長）　　まず、件数の件でございますが、まず、５００万円以上の大口件数、全体で５００件中、福知山市の場合は１７件ということでございます。それから、共同徴収案件の件数でございますが、中丹事務所が１３件中、福知山市が関係するのが５件ということでございます。　それから、本部への追加派遣の関係でございますが、本市の場合は既に８月から１名を派遣しておりまして、本部への追加派遣というのはないということでございます。　以上でございます。 ○（松本良彦議長）　　市民人権環境部長。 ○（廣田房代市民人権環境部長）　　先ほど、国保の資格証の件につきまして、市長の方が資格証交付についての理由を述べましたが、この徴収業務を地方税機構に移管いたしました後につきましても、国保料負担の公平性を確保するために、長期にわたります滞納者には事情を聞く機会を十分設けた上で納付できない人ではなく、納付しない人に対しまして、資格証明書の交付を継続していきたいと考えております。　また、一方では、納付相談等で個々の事情に応じまして、保険料を納付できない特別の事情が明らかになりましたら、短期証に切りかえる措置も引き続き、保険課の窓口で行っていく予定にしております。　いずれにいたしましても、納付相談等につきましては、地方税機構において実施する徴収業務との連携が必要であり、地方税機構との連携を取りながら、円滑な対応に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○（松本良彦議長）　　教育長。 ○（荒木徳尚教育長）　　吉見議員の方からは、学校給食についてお尋ねをいただきました。　まず、１点目の新学校給食センターの建設の状況についてお尋ねいただいたと思っております。ご指摘いただいたとおり、前の議会だったと思いますが、私の方で１２月ぐらいまでには大方、目鼻をつけたいといったことは、たしか言ったように思っているわけですが、内部的には大方の目鼻はついているわけでございますが、まだ、調整は詰めの段階で、もう少し検討をしなければならないところがございまして、詳細については、できるだけ早い時期に議会の方にご説明をさせていただきたいと思っておりますので、それまで、いましばらくお待ちいただけないだろうかと、このように思っているところでございます。　それから、二つ目には、本市の給食調理業務を民間委託をしているわけですが、派遣と請負の区別に照らして厳正に対処しとるかどうかと、こういったお尋ねではなかったかと思います。　本市の給食調理の業務委託につきましては、労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準に基づきまして、京都労働局と協議をし、学校給食調理等業務委託をいたしているところでございます。　以上でございます。 ○（松本良彦議長）　　環境政策室長。 ○（加藤裕通環境政策室長）　　三丹金属工業の公害防止協定なり、行政の指導状況についてと、また、公害監視項目の履行条件についてのお尋ねでございました。　現在、製品の入荷が減り、経営状況が厳しい中、近年は中丹西保健所と連携いたしまして、未処理原料の整理なり、廃油や空き容器の処分など指導を継続している状態でございます。そのこともあり、場内の整理は進んでいると思っております。　具体的には、市において、工場敷地内にある木くずや廃材、廃棄可能な木製パレットなど、環境パークへ持ち込み、処理するための届け出、指導を行っております。公害関係の特定施設の届け出先である保健所におきましては、産業廃棄物の適正な処理や乾燥炉を使用しなくなったときの廃止届の提出に係る指導などを行っております。　協定書第９条に基づく公害の監視に関しましては、議員ご承知のとおり、浄化槽の排水分析と乾燥炉の排ガス測定の報告が平成４年に事業所から旧三和町へなされた以降は、しばらくは履行されておりませんでした。しかし、地元の指摘や行政機関からの再指導により、平成１７年と１８年には再度、水質と大気について、市及び保健所へ報告があり、さらには平成２０年に地元の調査結果を受けまして、保健所の指導にもより周辺林野における土壌の再調査を実施しております。その後も市では、公害の未然防止の観点で、地元からの通報があれば、直ちに現地指導を行っております。　なお、これらの動きとは別に、保健所では平成１４年以降、毎年、独自で立入調査の上、事業所排水の水質調査を実施されておりますが、その結果は特に問題なかったと伺っておりまして、このことについても、地元へは情報提供されていると聞いております。　それから、基準値以下のダイオキシン等について、汚染状況についての責任や撤退後の所見というご質問もございました。この件につきましては、現時点においては民事の公判にゆだねられておりまして、ゆだねている部分が大きいと思いますので、事業所としてどの範囲まで解決できるのかなど、公判の状況も見きわめながら、保健所とも連携しつつ、今後の具体的な対応を判断する必要があるのではないかと考えております。

　以上でございます。 ○（松本良彦議長）　　吉見純男議員。 ○１８番（吉見純男議員）　　答弁ありがとうございました。　それでは、税の共同化の方から質問に入らせていただきます。　第１回目の質問でも言わせていただきましたけども、国保は本当に福祉であり、ちょっと税とは違うんですね。本人の健康、地方自治で本旨であるやっぱり健康を守っていくことが、最大のやはり眼目であろうと。その中で、徴収も含めた保険料の過料とか、ということが付随してくるわけでございまして、そこのやっぱり違いがあるということはお認めになっていただけますでしょうか。 ○（松本良彦議長）　　市民人権環境部長。 ○（廣田房代市民人権環境部長）　　今、議員さんおっしゃいましたように、税と異なるところは確かにございます。国保につきましては、市民の健康を守っていくということで、保険証の交付等を行っております。しかしながら、国民健康保険、この制度を守っていくためには、財源等、議員さんもご存じだとは思うんですが、医療費の全体の約半分を国の補助金が入っております。また、あと残り半分につきましては、府の補助金でありますとか、高額医療費共同事業とか、そういったものを除きまして、残りを保険料で被保険者の方々みんながお金を、保険料を出し合って成り立っている事業、制度でございます。そういった中で、この保険事業が成り立っているものと考えております。十分そういった本人の健康を守っていくという点におきましては、承知しているところでございます。　以上でございます。 ○（松本良彦議長）　　吉見純男議員。 ○１８番（吉見純男議員）　　そのとおりでございまして、そういう観点に立ちますと、被保険者の情報の共有化ということが大事になるわけですね。だから、中丹地方事務所と連絡をとりながら、円滑に対応すると、こういう答弁されましたけども、わざわざそんな中丹地方事務所とこういう連絡をとらなければならないこと自体が、不合理やと思われませんか。同じ窓口でやはりきちっと徴収とそういった資格証明書の発行とか、減免とか、分割納付とか、もう一体的にね、この介護保険とか、後期高齢者医療制度も普通徴収は原課に戻されましたね。だから、そういうやっぱり一体的に業務を行うということが、被保険者の立場から見て、今の徴収問題も含めて向上していく、こういうことになるんではないでしょうか。その点、お聞かせください。 ○（松本良彦議長）　　市民人権環境部長。 ○（廣田房代市民人権環境部長）　　従来から徴収につきましては、先ほど、市長が申し上げましたように、徴収課の方で実施をしておりまして、国民健康保険、同じ庁内にあるわけでございますが、保険課と徴収課は連携を取りながらやってきたわけでございます。場所が変わりましても、これまで同様、連携は取っていくということ、それとこれまでも同じようにやってきたわけでございますが、相談業務につきましては、保険課の窓口でも十分行っておりますので、問題はないと考えております。　以上でございます。 ○（松本良彦議長）　　吉見純男議員。 ○１８番（吉見純男議員）　　それでは、伺いますけれども、先ほどの塩見議員の質問でもございましたけれども、緊急相談窓口の相談実績で、国保の減免相談が２８３件で、一番多いと、これ、１１月３０日の時点。全体に１,１０２件中、２５.７％、４分の１はこの国保の税の減免の相談ですね。これ、担当課に聞いてみますと、これは緊急不況ということで、会社が倒産、リストラに遭った、そういうことだけの相談件数のまとめた数字ですと。一般的には、そのほかの相談は毎日、１階の保険課の窓口に来て、対応をいたしておりますということでございますので、いかにそういった相談件数がこの現在の不況情勢下で多いということは、今も部長言われましたけれども、徴収課と上下でやっていますと。これをね、逆に今の情勢では、私は元へ戻して、保険課でやっぱりこんだけ納入について相談が多いという、被保険者の状況を見るならば、むしろ逆に一体的にすべきだという点で思いますが、こういった相談が多いということについて、どういうご所見を持っておられるでしょうか。 ○（松本良彦議長）　　市民人権環境部長。 ○（廣田房代市民人権環境部長）　　塩見議員の時にも答弁がありましたが、経済不況の中で、正規雇用、また、日雇い等で雇いどめ等で職を失われた方が数多くおられます。そういった方につきましては、保険につきましては、社会保険等から当然、国民健康保険に変わってこられるわけでございます。そういった方たちが増大していることは、今、議員さんがおっしゃいましたとおりであり、また、数字にも表れているところでございます。　そういった相談におきましても、従来から保険課の窓口で対応をしておるものでございまして、税機構に移りましても、その点につきましては、変わりはないと思っております。　以上でございます。 ○（松本良彦議長）　　吉見純男議員。 ○１８番（吉見純男議員）　　それでは、財務部長に伺いますが、分割納付などの滞納徴収業務との関連の相談は、当然、地方事務所の方の相談の管轄に入るのではないかと思うんですが、そこはどうですか。 ○（松本良彦議長）　　財務部長。 ○（磯崎弘規財務部長）　　滞納案件についての分納等の相談は、税機構の方の地方事務所の方で対応ということになります。 ○（松本良彦議長）　　吉見純男議員。 ○１８番（吉見純男議員）　　そういうことですね。そうなりますとね、滞納案件は特にもう１月から本市の場合は、共同徴収案件の５件以外に滞納案件の徴収事務を地方事務所でやられる予定なんですか。 ○（松本良彦議長）　　財務部長。 ○（磯崎弘規財務部長）　　そのとおりでございます。 ○（松本良彦議長）　　吉見純男議員。 ○１８番（吉見純男議員）　　それは、当面、１月４日からは何件ほどを想定されておりますか。 ○（松本良彦議長）　　財務部長。 ○（磯崎弘規財務部長）　　ちょっと件数まではちょっと今、把握してないんですけど、基本的に今、滞納しておるものにつきましては、地方事務所の方でそのまま引き継いでやるということでございます。 ○（松本良彦議長）　　吉見純男議員。 ○１８番（吉見純男議員）　　以前の調査では、納付期限を過ぎて滞納になっているものが、本市の場合、大体、２,０００件近く、被保険者の世帯数の１７％ぐらい、滞納と言われる納付期限を過ぎたものがあるというふうに承知しとるわけですが、それはそっくり地方事務所の方で取り扱われるということですか。 ○（松本良彦議長）　　財務部長。 ○（磯崎弘規財務部長）　　そのとおりでございます。 ○（松本良彦議長）　　吉見純男議員。 ○１８番（吉見純男議員）　　そうなりますとね、ただでさえ、今、２８３件、この不況だけでもこういった相談があると、その中で、納期限を過ぎたものも地方事務所で扱う、そういう納付相談はすべて地方事務所の相談事例になりますね。そうすると、後でも触れますけども、その広報の１２月１日号の記載との関係でね、大きく市民はそういった事情というのは、今初めて発表されるわけですから、しかも、そういうようになってない。それで、そのことで、住民が非常に、相談に行かれることについて混乱が起こるんじゃないか。そういうふうに感じるわけですが、いかがですか。 ○（松本良彦議長）　　財務部長。 ○（磯崎弘規財務部長）　　１２月１日の『広報ふくちやま』によりますと、まず、前段で税の共同化についての説明をした後、１月４日から行われる内容はということで、市税、国民保険料の納期限が経過したすべての滞納分を取り扱いますということで明記しておるところでございます。　以上でございます。 ○（松本良彦議長）　　吉見純男議員。 ○１８番（吉見純男議員）　　その件は、また後で質問します。　それとその相談業務ですけどね。せんだっても、財務部長、この地方事務所だけで、今、スケールメリットということを盛んに言われていますけども、納税者、市民から見たスケールデメリットなんですよ。三和町から大江町まで相談に行く。その実務されている側からは、盛んに効率化とか、スケールメリット、このことが強調されますけども、市民から言うたら、全くのスケールデメリットになってくると。それを救済する手法というのがね、具体的に示されていないじゃないですか。そのことをまずどういうふうにされるのか、具体的にお答えください。 ○（松本良彦議長）　　財務部長。 ○（磯崎弘規財務部長）　　これ、６月議会の中でも説明を申し上げたところでございますが、これはスケールメリットを利用してということではあるんですけども、今回の取り組みというのは、あくまでも市民サービスを守っていくためには、その財源である根幹的な税をいかにきちっといただくかということが大事になってくるということですので、今回の取り組みは全体として、市民サービスを守るためにやっているということなんです。そういうことをまず理解をいただきまして、その中で個々の納税相談の問題につきましては、前回もお話いたしましたように、基本的には地方税機構の地方事務所の方で取り扱うということになりますが、地方事務所の方でも、定期的な相談窓口を設けるなどの取り組みをしてまいるというふうに考えておるというところでございます。 ○（松本良彦議長）　　吉見純男議員。 ○１８番（吉見純男議員）　　時間がございませんので、あれですが、もう１月４日からそういうことをされるんであれば、今ですね、どういう相談をここの福知山市の市役所のどこの窓口でどういう形態でそういうことをやります。私はもっと言うたら、支所までも、そういう相談も広げていただきたいと思うんですが、その徴収の論理ばっかりね。これ大事ですよ、そら、税を確保するということは。しかし、住民が納税して初めてそういうことが、今、部長が言われたことは担保できるわけでしょう。それはやっぱり相談も綿密にやらないと、そんなことはなりませんよ。強権的に差し押さえ、こんなことではいかないと思うんですが、どういう相談体制をされるんですか。 ○（松本良彦議長）　　財務部長。 ○（磯崎弘規財務部長）　　何か前回からも強権的なことばかりを強調されるんですけども、何度も説明を申し上げていますとおりに、これは強権的な取り組みを進めるためにやろうとしていることではないということなんです。あくまでも税金というのは、納めていただくというのは、これ、税の公平性という観点から非常に重要だということになってまいりますので、その観点から納付できる人と納付できない人を見定めて、納付できる人からはきちっといただくというようなことが取り組みの趣旨ということなんです。その点については十分にご理解をいただいて、全体をお考えいただきたいというふうに思っておるところでございます。税の具体的なその相談のことにつきましては、今、関係者と調整中ということでございます。　以上でございます。 ○（松本良彦議長）　　吉見純男議員。 ○１８番（吉見純男議員）　　いまだにね、来年の１月４日から事業を始めるのに、市民はどこへ行って相談したらええかわからんちゅうようなことで、できると思っておられるんですか。それこそ、役所の論理やないですか。市民の立場に立つならば、前もってきっちりとそういうことは、この広報でも書かなければね、そんなものどこへ相談に行ってわからないじゃないですか。電話して聞いていただければよいというようなことを言われるかもしれませんが、そういうことは市民による市民のための市民の政治やなしに、官僚的なんですよ、そういう考え方が。どうですか。 ○（松本良彦議長）　　財務部長。 ○（磯崎弘規財務部長）　　これも何度も説明しておりますとおりに、当方といたしましては、市民サービスを守るために重要な取り組みということで理解をしておるというところでございます。 ○（松本良彦議長）　　吉見純男議員。 ○１８番（吉見純男議員）　　そういうことが、私は強権的やと言うとるんですわ。サービスを守るためには、きちっとしかるべき措置をしてから、徴収率、納税者が納税できる、相談できるシステムをきちっと構築しながら、今の財務部長の答弁をされたらね、そのとおりなんですが、そっちの方はまだ検討中ということにしといて、もうやることばっかり先にいっているから、問題があるということを言っていますが、これ間違ってますか。 ○（松本良彦議長）　　財務部長。 ○（磯崎弘規財務部長）　　細部について、すべて完全にそろってからスタートするということは、もうなかなか難しいところでございますので、大枠について、今、詰めながら進んでいくということで、全体としてこの取り組みは税の公平を維持し、市民サービスを守るための財源を確保していくという取り組みであるということについて、ご理解を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○（松本良彦議長）　　吉見純男議員。 ○１８番（吉見純男議員）　　そう言われましたけれども、また、同じことを言うたら申しわけないんですが、広報ではね、納期限の経過したすべての滞納分を取り扱いしますということで、考えながらやなしに、ここではもうすべてやりますいうことに書いてあるんですよ。そこが、京都の税機構とここの中丹の地方事務所が飛躍しとるということなんですよ。ちょっとこれ、ばっかりやっておりますと、時間がございませんので、だから、私はまだまだ準備不足のこういった国保についても、税についても、拙速してやるべきではないと。特に中丹地方事務所だけですね。今も京都の税機構は職員についても、ローテーションでやる言うて、言うとるわけでしょう。ここだけ常駐になっとると。そして、しかも、すべての案件を取り扱うと、こうなってきたら、準備も全然違ってくるんですよ。そのことが納税者を横に置いとるということにつながりはしないかと。最後に、市長、こういったことについて、どういうふうに思われますか。 ○（松本良彦議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　財務部長が言ったとおりなんですけど、ただ、１月で職員としてあっち行く者と、こちらにまだ３月まで残るものがおりますのでね、そういったことの対処の仕方は十分、こちらでもできると、吉見議員が心配なさっている点につきましては、必ずしも大江まで行かなくてもできると、このように思っておりますけど。 ○（松本良彦議長）　　吉見純男議員。 ○１８番（吉見純男議員）　　だから、私は職務の執行体制もね、ここの市役所で何人残って、そして、中丹の地方事務所は５人派遣されて、全体で１９名かですけど、その職務体制も聞かせてもうたんですが、答弁が今初めて、そのことも言われましたけども、具体的に答弁なかったわけですが、やっぱりまだまだそういうことも含めて、住民には全く周知されていないということなんで、やはりそこは拙速した対応はやめるべきということを提言をしておきたいと、こういうように思います。　それと次に、学校給食、私がちょっと聞かせてもらう点については、今、ご答弁ありましたけども、もう少し検討しなければならないことはなんですかと。できるだけ早い時期というのはいつですかと。これもずっと聞いてますが、できるだけ、できるだけと来てますんでね。そこはどうですか。 ○（松本良彦議長）　　教育部長。 ○（芦田豊文教育部長）　　９月議会の方でもご説明申し上げまして、９月段階でも最終調整というようなことを言わせていただいておりましたが、その課題としまして、建設予定地の問題、予定地、有力な候補地であります公設市場にしましても、実際に建物の規模がどういう形になるのかによりまして、この面積の問題なり等もございます。また、あそこは河川が通ってたり、下水管が入ってたり、そのようなこともありまして、そのあたりの建設の予定地、さらには給食の実施方法、検討委員会からはスクールランチ方式が望ましいというような提言を受けましたが、いろいろ課題がございまして、それについて検討を重ねているところでございます。　さらには、また、施設規模の問題、それから地産地消、もう既に取り組んでおりますが、さらに充実した地産地消に取り組むのはどういう形がいいのか等々につきまして、現在、最終大詰めの段階でございます。できるだけ早い時期と言っておりますのは、何とかこれもお願いして、９月にも答弁させていただいたと思いますが、２２年度に向けて予算が上程できるような形で何とかお願いできんかなと。そのためには、当然、事前に議員の皆さん方、議会の皆さん方には十分説明させていただいて、また、関係者、ＰＴＡなり、受け入れ側の学校関係者等々にも十分説明して、一定の理解を得る中で、そういう形で進めていきたいというように考えております。　以上でございます。 ○（松本良彦議長）　　吉見純男議員。 ○１８番（吉見純男議員）　　了解しました。私はね、早せえ、早せえって言うとるんではないんですよ。がたがたってやられるのがかなんと、もう情報公開してもうて、十分議論してね、よりよいものをやっぱりつくっていくという観点から、諸準備怠りのないように、教育委員長の答えられた新学校給食法と食育基本法とかね、を踏まえてね、さすが２１世紀の福知山市の給食センター、給食行政だなと。市民から褒めてもらえるようなものをやっぱり進めていく必要があるんで、そういう観点から質問してますんで、よろしくお願いします。　それと三和の学校給食センターも当面、２１年度ということでございましたけども、やっぱりこういった雇用情勢のときでもありますし、地産地消も一定、やられておりますし、そういった観点で私は２２年度についても、若干の手直しをしなければならないところがあるかもしれませんが、そういうことにしても、引き続き、やっぱり稼働させていくべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○（松本良彦議長）　　教育長。 ○（荒木徳尚教育長）　　ご承知いただいておりますように、合併協定で新学校給食センターは現福知山と三和の学校給食センターを統廃合して建設するということになっているわけでございます。今回の見直しによりまして、新学校給食センターの完成時期が延びていることに伴いまして、三和の学校給食センターにつきましては、新学校給食センター完成まで現行のままで運営をしてまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○（松本良彦議長）　　吉見純男議員。 ○１８番（吉見純男議員）　　それでは、請負、業務委託のことについても、今、旧労働省の告示の３７号に照らして、やはり京都労働局と相談もされたということですが、日々ね、こういう通達のもともとの真意はどこになるのかという点検も福知山市自体として、やっぱりチェックも日々、契約も１年ごとに、委託契約は３年ですか、ちょっとそこ、どうなっているんですかね。契約の更新時期には、やはりそういうこと、吟味を一つ一つしていくべきだと思います。　あと、時間がございませんので、公害防止協定に基づく行政指導につきましては、公害防止協定９条の関係は、そういった行政や地元は指摘をしたときだけ出てきよるという実態ではないか。年２回、定期的に報告は地元にもされておりませんので、その点についてだけ、確認をしておきたいと思います。 ○（松本良彦議長）　　環境政策室長。 ○（加藤裕通環境政策室長）　　おっしゃるとおり、その点につきましては、先ほどもご報告させていただいたとおり、ちょっとその辺はできておりませんので、今後、厳しくまた保健所と一緒になって対応していきたいと思っております。　以上でございます。 ○１８番（吉見純男議員）　　終わります。 ○（松本良彦議長）　　次に、２８番、荒川浩司議員の発言を許します。　質問方式は、一問一答方式とします。　２８番、荒川浩司議員。 ○２８番（荒川浩司議員）　　（登壇）　　無会派の荒川です。今回も登壇を許されましたことを心より感謝申し上げ、以下、通告に従い、５項目の質問を行います。　１、（仮称）北近畿の都センター市民検討会議についてですが、これまでに他の多くの議員の答弁もあり、１回目の質問は１点のみとさせていただきます。　（仮称）北近畿の都センター検討会議に提出された資料の内容をお聞かせください。　２、今後の学校給食のあり方について、４点の質問を予定しておりましたが、これもこれまでの他の議員の答弁もあり、通告しておりました四つのうち３と４について、回答をいただければありがたいと思います。　３、福知山市中学校給食検討委員会が報告された中学校給食について、スクールランチ方式が望ましいとされた根拠について、次の６項目をお聞かせください。　１、安心安全な給食の実施。２、教育的効果。３、保護者ニーズ。４、保護者負担の軽減。５、建設費。６、維持管理費。以上についてお聞かせください。　４、国の補助金を受けて購入した８,０００食の食器についてですが、これは本市が買ったもので、どうあれ、市民に還元されなければと、私は考えておりますが、各給食センターで先行使用されており、この使用は補助金の返還をされるのか、返還をされる意味で使用されているのかについて、お聞かせください。　３、京都創成大学の支援について。　この質問につきましては、北近畿北部唯一の４年制大学であり、開学時から本市も２７億円の寄附協力を行っており、この少子化の社会現象の中で有名大学でありましても、存続が厳しく、その中で京都創成大学におきましては、関係者各位のご努力により頑張っていただいておりますことに、まず、心より感謝するところでございます。　しかしながら、ここ二、三年で学園理事長が４人、学長が３人変わり、その交代劇のあり方について、民間の「紙の爆弾」という雑誌が、「わかさ生活社長が理事長を務める京都創成大学のずさんな内情」と記載された雑誌を発行されております。　私はその雑誌の内容をすべてうのみにするわけではありませんが、大学設立時に福知山市が２７億円を投入した経過や成美学苑に現在副市長に出ていただいている経緯もあり、私としましては、福知山の発展にこの創成大学は必要不可欠であるとの立場で、以下、４点についてお聞きいたします。　１点目、来年度の創成大学の募集状況をお聞かせください。２点目、市として成美学苑の理事会への対応についてお聞かせください。３点目、市としての支援についてお聞かせください。４点目、労働基準監督署が学苑に入ったと聞いたのですが、その経緯についてお聞かせください。　４、市が発行する福知山市公報等の印刷物の記載誤りについて。　この質問につきましては、本来、このような場で指摘することは本位ではないのですが、先の平成２０年度決算特別委員会においても、相次いでの訂正が例年に比べても多く、極めつけは福知山市公報第７７４号、平成２１年６月１日発行のページ４０から４７ページにわたり、数値の誤りがありました。発行から半年たっても訂正が出されずに来ました。市の公報という公文書の位置づけの面からも誤りがあったことは決してよくはありませんが、半年間もだれも誤りに気づかなかったことも、大きな問題として今回質問となりました。２点お尋ねします。　１点目、市公報の決算資料等、なぜ、このような結果となったのか。２点目、今後の対策についてお聞かせください。

　５、市長公約の「若い人も退職した人も起業しやすい環境を創出」とあり、その具体的な考え方は。　この質問につきましては、この不況の中、我が福知山市でも起業したり、他市で営業される企業が本店や支店を福知山市で出したい方々に対する優遇制度の実現が目的であり、また、市長公約の中にも「若い人も退職した人も起業しやすい環境を創出」とあります。　現在の公約に対する達成度はＤランクで未着手となっております。ここで３点お尋ねいたします。　１点目、住民のニーズは。２点目、先進地自治体の取り組み状況は。３点目、具体的な優遇制度の案がありましたら、お聞かせください。　以上で、１回目の質問を終わります。 ○（松本良彦議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　それでは、荒川議員の質問に対してお答えをしてまいりたいと思います。　第１点目は、市民検討会議の資料内容はどういうようなものを出されたかという質問であったかに思っております。これはもうせんだって、芦田　廣議員にもお答えいたしましたが、（仮称）都センターの経緯の概要、あるいはまた、パブリックコメントの結果、また、６階建ての当初計画、あるいはまた、５階建ての見直し案、あるいはまた、廃止案もそれぞれの建設経費あるいはランニングコストなど、２０年間の事業収支を想定した算定内容などを昨年庁内プロジェクトチームで検討し、それで皆さん方にもしっかりと議会にも報告させていただいたもの、さらに、他市の中心市街地活性化にかかわる複合施設等の事例を参考資料として紹介させていただいたと、このようなことでございます。　それから、次の質問は大学の問題でございますが、市として大学の関係につきましては、募集状況はどうかという内容であったかと思っております。２２年度の入学予定者数は募集の最中であり、まだ流動的ではあるわけでございますけども、積極的な募集活動を行っておりまして、本年度の２倍を見込んでいるというようなことを私も心配でついつい電話したりするわけですけども、そのように聞いております。まだまだ流動的でそれがどういうプラスになるのか、マイナスになるのか、しかとしたことは答えられませんけども、現段階ではそのような形でやると、このようにご理解願えたらいいかと思っております。　それから、理事会ではどのように対応しているかということですが、これは公私協力方式でこれはできた大学であるということは私が申すまでもなく、先々代の市長のときからでないかなと、私は想像しとるわけですが、その大学の自治をこれはもう当然、尊重していかなければならないわけなんで、その維持やとか、発展のために私たちの方からも理事の立場で必要な意見を申し上げている次第でございます。　それから、労働基準監督署云々という話につきましても、これは今、学苑の中でそういうことが労働管理等の問題ということで、どういうような形で議員の耳に入ったかは、図りかねますけども、これは私どもとしては、大学の問題運営にかかわる事項であるもので、あえてここで市としてコメントする必要はないと、このように思っておりますので、あしからず、その点はご理解を賜りたいと思っております。　それから、市としての大学への支援ということにつきましては、これはもう私も市長になってからもそうですし、前からやっぱり皆さんと同じ思いは一緒やと思うんですね。北近畿で唯一の４年制大学というものをあった方が皆さんかってよかったと思うし、そういうことで、いろんな形で賛否をなさってきた、あるいは賛成をなさってきた事項がたくさんあったと思うわけですね。もちろん、これは若者の地域も定着の問題もあるし、就学機会の確保の問題、あるいは地域経済への波及、あるいはまた、市民の生涯学習の振興、そして、私どもが大学が立地する意義が大きいし、そういった意味でも私がわざわざ申すまでもなく、福知山の駅の北には立派な「教育のまち福知山」と立っているわけですから、もう私が言うまでもなく、本市の教育のまちを特色づけるのは、やっぱり大学まであった方がよいに決まっとるわけでございますので、そういう意味では私も何としても、大学の維持やとか、あるいはまた発展につきましては、本市のまちづくりの重要な事項でもあると、そのように思っているわけでございまして、福知山市は大学の自治を尊重しつつ、側面的に支援を努めてまいりたいと、このように思っております。　今まで支援内容といたしましては、毎年、私ところ、いわゆる福知山市の職員と大学当局の教員とで、三たん地域の高校を訪問いたしまして、京都創成大学の設立意義等を説明する中で、各高校の進路指導の先生に直接会いまして、何としても、あの大学に入っていただけるようにということで、大学の職員と福知山市の職員が勧誘してまいっているこの事実も皆さん十分ご存じやと思っております。また、人材育成の奨学資金といたしましても、皆さんにも議会でも承認していただいているとおりですので、あえて私がここで言うまでもないかもしれませんけれども、例えば、本年度より従来は人材育成奨学資金ということで、入学者に対して従来１０万円を皆さん方のご承認によりまして、３０万円という形で拡大したほか、社会人のあるいはまた、市民の入学者及び市外からも来られる方につきましては、住民票を転じて入学して、そういった学生に対しましても、外から見えた方でも福知山市の住民票を持ってきていただければ、入学時に１０万円というようなこういう制度を皆さんにご理解願って、承認願った次第でございます。　さらに、地域に開かれた大学で取り組みを推進するために、市民公開講座を大学と福知山市で共催しまして、市民の皆さんに大学を活用していただける機会を設けたほか、私もあるいはまた、私ところの福知山市の職員も講義を努めさせてもらったり、地方行政講義ということで、特に皆さん方にも実は代表者という形で、市議会議長の当時の野田議長でありますとか、あるいは皆さんにお世話になる中で、リレー的な講義にも出席していただいたわけでございます。　昨年１１月には、北部の首長に京都創成大学の支援を大江町のあそこを使わせてもらって、大学からもそこにも出席していただく中で、ＫＴＲの宣伝とそれから、４年制大学への協力依頼をしたわけでございまして、そういう意味でいろんな形でリレー講義、あるいはまた、ＰＲに努めさせてもらっている次第でございます。　それから、最後は、私の方からは、市長公約の若い人にも云々の質問の中で、特に起業したい住民のニーズということのどのあたりを、把握しとるんやという質問のように思いましたので、あえて申しますと、直接に私どもが調べたというよりも、日本商工会議所等の制度によりまして、福知山商工会議所が実施しています企業のための知識習得の場として研修会が持たれるわけですね。その研修会には総合塾ですね、には平成２０年度は２４名の参加者があった。それから、また、２１年度は１４名の受講者があったと、このように聞いておるわけでございます。同様に、福知山商工会議所が窓口になって、日本の政策金融公庫の新創業融資制度が平成２０年度には７件、それから、平成２１年度には１１月末現在で１件の利用があったと。京都府の創業支援融資制度の利用につきましても、年間３件程度の利用となっておると。また、福知山市の起業関連の相談は年間に２ないし３件あると、このように関係の方から私どもの報告を受けております。　それから、近隣の先進的な制度の事例なんですが、これは起業に対する助成金といたしましては、平成２０年度から財団法人の京都産業２１が実施しているのと、それから、これは平仮名で書いとるんですが、「きょうと元気な地域づくり応援ブランド支援事業」があるわけですけども、これで５０億円の基金運用益によりまして、起業の経費の３分の２を３００名以内で助成する制度が設立されておるわけでございます。また、近隣市におきましては、創業関連の融資を受けた起業者の借入金の３％を奨励金として交付している事例でありますとか、あるいはまた、起業経費費用を最大５０万円まで補助している事例があったりします。起業に対する融資制度としては、日本政策金融公庫の新創業融資制度でありますとか、京都府の創業支援融資制度などがあります。また、これらの融資制度につきましては、利子を補給している近隣市の事例もあるわけでございます。　それから、税の優遇について、同じくそういう起業者に対する税の優遇の考え方はどうかという質問であったかと思っております。起業によります対象になるのは、市税でございますけども、個人事業の場合は個人市民税、法人の場合は、法人税ということになりますし、事務所には固定資産税ということになります。短い要求がございますので、この辺でとめておきます。　以上です。 ○（松本良彦議長）　　教育部長。 ○（芦田豊文教育部長）　　失礼します。２点目の学校給食の関係でございます。　一つ目は、給食検討委員会に報告されたスクールランチ方式が望ましいとする根拠、６点言われましたが、ちょっと順不同になりますが、よろしくお願いします。　まず、教育的効果でございますが、生徒指導の観点から配ぜん、後片づけ等の時間、処理が不要、あるいは簡便になるので教育計画や部活動への影響が少ないという利点があるということでございます。　２点目、保護者ニーズでございますが、保護者ニーズとしては、方式は不問で早期実現の要望が強く、栄養バランス、安全性、安価を求められており、スクールランチでも対応できる。中学校給食を実施することで、保護者の負担の軽減が図られるということでございます。　それから、負担の軽減でございますが、核家族化や世帯の少人数化が進行するとともに、共働きの家庭が増えている社会状況において、給食の実施は保護者負担の軽減を図ることができると。　４点目ですが、安心安全の面でございます。市が食品の検収、調理、検食、配缶、配送、回収、洗浄、消毒、保管までの衛生管理を徹底することができると。さらに、建設費、維持管理費でございますが、これにつきましては、具体的な調査、検討は行えなかったが、一般論として、建設費は縮減できるが、民間委託業者がセンター方式と同額か、それ以下の額で受託してくれるという条件を前提にスクールランチ方式が望ましいという提言のまとめでございます。　二つ目の補助金で購入した８,０００食の食器の補助金返還の件でございますが、給食の統一献立実施に向けまして、食器を配備しておりまして、夜久野・大江学校給食センターで現在、使用しております。補助金の返還は求められておりません。　以上でございます。 ○（松本良彦議長）　　総務部長。 ○（藤田清治総務部長）　　失礼いたします。ご指摘のございました福知山市公報記載の財政状況の公表の誤りは数値のけたを千円単位と表示しておきながら、１円まで表記をしてしまったけた違い表示の数値誤りなどでございます。市の予算の執行状況ですとか、財産、借入金の状況等を公表する重要な告示の中で、このような単純な誤記をしてしまい、おわび申し上げたいと思います。　公報の発行後に誤りが発見された場合は、速やかに直近に発行する公報に正誤表として訂正を記載することといたしております。今回の誤りにつきましては、議員さんからのご指摘を受けるまで、誤りに気づかなかった次第であり、速やかに公報において、正誤表によって正しい数値を訂正させていただきたいと考えております。　また、今後の対応でございますが、公報は条例や規則、告示といった市の例規を掲載するもので、原稿は担当課が作成し、決裁の後に総務課に送付され、その原稿を元に編集、発行をしているものでございます。今回の誤りは、担当課の原稿そのものが誤っていたこと及びその誤りを編集時にもチェックできなかったことにより発生したものでございます。今後は、公報の正確な表記のために細心の注意で原稿を作成するよう全庁に文書通達するとともに、校正作業も精度を高めまして、いま一度、公報の持つ重要性を再認識し、正確な表記に努めたいと考えております。　以上でございます。 ○（松本良彦議長）　　荒川浩司議員。 ○２８番（荒川浩司議員）　　済みません。市長申しわけなかったですね、途中でとめまして、済みません。いろいろ勉強させてもうてます。　それでは、４番の今の公報等の印刷物のことについては、もうくどくど言いません。ただ、重大なことであるということは、肝に銘じてほしいと、私もよう間違えるんで、言いにくいんですが、私の間違いと皆さんの間違いとまた違うと思いますので、ぜひ、よろしくお願いいたします。　それと５番目の市長公約の「若い人や退職した人が起業しやすい」ということにつきましても、るる十分説明いただきました。ただ、今のは商工会の方の話ということもありまして、私としましては、お金を出せというよりも、税的な措置で軌道に乗る企業があると、税的な優遇措置が取れるというような施策があれば大変起業しやすいんじゃないかなということだけ申し上げさせていただきまして、来年度の事業化に向けてよい案がつくれますことを祈って、この件については終わります。　それと次、給食の方へ行きたいんですが、先ほど８,０００食の食器の返還については、返還要求されてませんということなんですが、これは向こうが、補助金出した国府が請求されるものなのか。また、今後においても、返還されないのか。私の見解では、給食センターが建つということでの食器購入なんで、建たないときには返還が必要だと思うんですが、お願いします。 ○（松本良彦議長）　　教育部長。 ○（芦田豊文教育部長）　　購入した食器の件でございますが、返還云々につきましては、これが目的外使用であるかないかというところやと思います。合併協定の確認事項であります新市の給食費の統一化、それを検討しているところでございますが、その給食費は子どもたちが食べる食材料費を徴収しておりまして、給食費を統一単価で設定することは対価の原則からすると、子どもたちの食べるメニューを同一にするというものでございます。　食器は児童、生徒が毎日、給食を食べるに欠かせない器具でありまして、この４センターの現在、以前使っておりました食器の規格、また、形状等につきましては、すべて異なっておりました。統一献立を実施する上で、支障になっていることが判明しましたので、この課題を解決するために新食器を購入したところでございます。２１年の９月からは、すべての給食実施校で新食器を使用して、給食を喫食しているところでございます。　先ほど給食費の統一化ということを言いまして、統一献立にする必要が当然ありますので、２２年４月から三和・夜久野・大江給食センターの現在、統一献立で実施しておりますが、それを参考にして福知山市の給食センターの献立を作成するという方向で今、考えております。限りなく統一献立の実施に取り組んでいるところでございます。　統一献立を実施するという食器購入の目的からすると、新センターの完成を待ってではなく、前倒しで既存のセンターで統一献立の実施に使用することが、目的外利用に当たらないというように考えております。　以上でございます。 ○（松本良彦議長）　　荒川浩司議員。 ○２８番（荒川浩司議員）　　それでは、目的内、外の使用についての見解は今わかりました。せんだってからの答弁で大谷議員の答弁かな。今も言われましたが、福知山市中学校給食検討委員会が出したスクールランチ方式が望ましいということの見解の中に、一般的にスクールランチが金額的に望ましいだろうということでそうしたと。実際にやってみると、そうではなかったというような答弁をいただいたんですが、じゃ、なぜ、これが市長が変わってから、６月にこういう検討委員会をわざわざ持ってですよ、それでとどのつまりが一般的な話やったというようなことになってくると、この委員会何やったんやと。今まで何に時間かけてきたんだいということになりませんか。それで、また、委員になられた方々とか、職員の時間とか、これは何だったんやと、何を検討してきたんやということがあると思うんで、もう一言で結構です。この処理について、考え方を言ってください。 ○（松本良彦議長）　　教育部長。 ○（芦田豊文教育部長）　　この検討委員会の設置につきましては、以前の議会でも答弁があったと思います。合併協定の中でも中学校の給食は実施するということになっております。その方法につきましては、児童生徒や保護者、また学校関係者の意見が反映された十分な議論がなされなかったというところで、建設地の見直しの検討にあわせまして、その中学校の給食方式について、検討委員会を立ち上げて、提言をいただいたところでございます。　以上でございます。 ○（松本良彦議長）　　荒川浩司議員。 ○２８番（荒川浩司議員）　　今、答弁いただいたんですが、それでは答弁になっとらんと思うんですけど、言いようもないでしょうねというところなんですが、やっぱり税金使って時間も人もお金も動いております。それでだろうのことで、答申が出されて、それによって今回、スクールランチか、センター方式かということがね、議論されておるわけですね。それでそれが、数値がどうのこうのいう中身もある。その背景には公設市場のスペースを処分したいという話もある。先ほどは、目的外使用ではないと言われた食器を先行投資した件もある。後ろにいろんな話があるわけですよね、このセンターをめぐっては。センターだけではないんですけど。　だから、そういうことを鑑みたときにね、純粋にあなたたちが今までやられたこのことは、あのときはこうでした、このときはこうでしたと言われるとね、何なんだと。どこを私たちは信用してええんだということになるんです。だから、このものにつきましては、これ以上はこの場では言いませんが、大変不信感を抱くことであり、今後のセンターの方式のあり方についても、大きく異議が出てくるところだと思いますので、よろしくお願いします。　それと都センターのところにいきたいと思います。　私も第６回の傍聴させていただいて、また、ありがたいことにホームページにね、議事録、会議録がアップされております。その中で、ちょっと読み上げますが、ある委員が「もし、平成２０年度に都センターを建設していたら、市の財政はどうなっているのか。試算はできないのか」との質問がある。答弁が「限りある財源の中で何かを行えば、何かをやめることを考えながら財政を行うことになる。何かが加われば、そのときにあふれるものが出るのか。基金を切り崩すのか。いろんなことが考えられるため、試算は困難だ。今後の景気や交付税の動向によっても変わるので、見通しが立たない」というようなやりとりがある。それで第２回の会議録の中でも、都センターは第４次総合計画の一つの事業であって、ほかにも予定されている事業、防災センター、「ｅ−ふくちやま」などなどとあり、予定されている事業すべて建てたらどうなるのかを知って話を進めたいとの意見も出ております。こういうこと、これまともに書いてある内容なんで、こういうことを思いますと、やっぱり財政面についての説明が十分にしたというお答えでしたが、委員の皆様方については、決してそういう認識ではないということは、この文でもわかると思うんですが、いかがでしょうか。 ○（松本良彦議長）　　企画政策部長。 ○（駿河禎克企画政策部長）　　今、ご指摘のとおり、いろいろ想定をして回答しておりますが、基本的には議員の皆さん方に出した資料をベースにお話をしております。ただ、その財政の運用の関係がありますので、多分、そこで先ほどおっしゃった表記につきましては、どっかにたくさんの負担があれば、どっかとどっかを圧縮するという表現がそういった言葉になっているのかなというふうに思っております。　その辺は、想定の域を出ておりませんが、基本的に委員の皆さん方にも一応、一通りは説明はさせていただいております。ただ、理解の度合いの話であるとか、それともう１点は、お金のことばっかり申し上げて、逆に言うと、もう全然できませんわというようなお話ばっかりしていくのもやっぱり自由闊達な意見が求められないというところもありましたので、その辺はそういうふうな一定の整理で説明させていただきました。 ○（松本良彦議長）　　荒川浩司議員。 ○２８番（荒川浩司議員）　　確かに、今、部長がおっしゃったようなお金のことばっかり言っていると、話が進まんという中についてなんですが、これは第４回の委員会ですね。財政問題の会議録の中で、次のようなくだりがあります。「きょうの説明を聞いて、財政が少しわかった気がする。私もつくるという前提のもとに討議することがよいと思う。ただし、新しいものをつくるか、既存のものを利用するかを検討の中に入れる必要がある」という発言がある。あくまでも、「建てるなら」ということの前提でどうだという話をしなければならないということも、ここには書いてありまして、そういうほんまは建てたないんやけど、という人も建てるならという話が、この会議録の中では多々もう見受けられますので、その辺のことだけ、今、部長がおっしゃったとおりです。そういう意味も含めて、せんだっての議員さんの発言の中でも、「８割の方が賛成やとお見受けする」という発言もあって、文だけ見たら、そうかなと思いますが、中身はそういうこともある。「お金のことを言うと、建てんことになってしまうで」という議事録もこの中に入ってます。においての評価というか、意見やということで、ご理解はしてもうとると思いますが、まあまあそれ置いといて。　それで、今議会のこの都センター検討委員会の中で、多くの委員さんが発言されて、市長は当初からですが、建てる、建てないから入っているということを常々言っておられます。それでは、建てない場合は、検討委員会はどのような方向を示したら建てないということになるのか、お聞かせください。 ○（松本良彦議長）　　企画政策部長。 ○（駿河禎克企画政策部長）　　今、先ほどから議員さんおっしゃるように、建てるとしたらということで、今、各機能の仕分けを行っていただいております。いわゆる図書館がどうだろうとか、保健センターは必要なのかとか、そういったものを立地条件、駅前に建てますので、建てるとしたらこうだということで機能を見きわめましょうということで、前回からお話をしていただいております。建てない場合につきましては、建てない場合でも土地を買っているというお話も先にしておりますので、そのリスクが生じてきますと、お金返さなあかんというようなこともお話は申し上げております。委員会の方で建てないということになればということでございますが、それはまた結論出ておりませんので、仮定の段階で、今、ここで公式でご答弁は差し控えたいと思います。よろしくお願いします。 ○（松本良彦議長）　　荒川浩司議員。 ○２８番（荒川浩司議員）　　今のは理解します。今、部長がおっしゃったのは、建てないときのリスクについては、ちらっとお答えいただきました。私が言っているのは、委員が私は建てたないんやと、議論は建てる前提で進んでも建てたないんや言うときに、どう表現するんかということについて、お聞きしたつもりなんですが、ここにありますのは、せんだって６回目の検討委員会で、私が傍聴に行ったときにいただいた資料です。これは機能の検討整理表というのがこのＡ３版でありまして、一番右側に仕分けとあって、導入が〇、除外が×、保留は△というのがあって、これにはもう細かい理由はわかりませんよ。建てないという意思表示をするところは、どこにあるんかなとかいう疑問を持ったり、その意思表示の仕方が明確でないなということもありまして、この際、この場で聞かせていただけたらなと思っておりますが、どうでしょうか。 ○（松本良彦議長）　　企画政策部長。 ○（駿河禎克企画政策部長）　　その仕訳表は例として、こういうものでまとめてもらったらとか、集計しやすいということから、事務局が提案しているものです。その提案について、委員さんからは特段ご質問がありませんでしたので、これで今は行っておりますが、別のペーパーで出されても結構ですというふうに申し上げておりますので、その辺は各委員さんが判断されると思います。 ○（松本良彦議長）　　荒川浩司議員。 ○２８番（荒川浩司議員）　　今の答弁で、じゃ、市長が最初からおっしゃっている建てないことも入れてというふうな意思表示の仕方のあり方が極めて丁寧でないと。十分でないんじゃないかと。建てる方向のことはどんどん詳細に進んでますけど、建てないことについてのことが全く一応、言うてもうたらいいでというようなことでは、ちょっとこれ、どうなんかなと思いますし、この質問も長くはする予定はないので、市長はこういうふうな進め方については、当然、ご承知やとは思うんですが、建てないことのあり方についても、私はこの委員会が、検討委員会がどういう判断をしたときに、建てん方がええんかなと、市長が思われるのか、市が思われるのかを聞きたいんで、そこを答弁お願いします。 ○（松本良彦議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　市民検討会議の中身ですけれども、これはあくまでも、協議機関でありまして、意思決定機関であるとは思っておりませんが、ただ、検討結果につきましては、尊重されるわけでございます。最終的に市長が判断して、それこそ、きょうも言ってますように、皆さん方の議会に提示しまして、決定していただくことになるわけでございますので、そのあたりはよろしくお願いします。ただ、今の最初、建てる、建てない、の問題のことを言われましたけども、僕は最初に書類を見たのは、一番左の方に上下に建てる、建てないからスタートしているという形でして、ただ、建てる場合の事例が、今まで出た事例での説明がたくさんあったもんで、上にようけ詰まってたように私は記憶しとるんですが、今、書類をここに持っておりませんので、定かではございませんけれども、あくまでも市民検討委員会はその役割いうのは（仮称）都センターのあり方、その私ども、（仮称）都センターという名前も本当は消してスタートしていただきたいぐらいの気持ちでおったわけですけども、基本的にはそういった役割、あるいは機能の整理やとか、そういったことまでも細かく出てきたんじゃないかなと、それに対する喧喧諤諤の反対の意見、賛成の意見というのは出たということについては、報告で回覧が回っていますので、十分承知しているつもりです。　以上です。 ○（松本良彦議長）　　荒川浩司議員。 ○２８番（荒川浩司議員）　　建てる、建てない、の話もあるんですが、議事録の中の委員の意見を聞いてみますと、「そら、お金のことを考えんと、つくってもらえるんやったら欲しいで」という意見がほとんどです。そやけど、お金のことを考えたら、「二の足踏むなあ」というのが、大方の方の意見で、それはお金のことは置いといて、建てるんやったら話しょうかいうふうに動いとると。その意見の中身も、別にそんな大きいものが欲しいんちゃうんやと。図書館にしても、保健センターのことはちょっと今言いませんけど、いろんな何とかセンターとかありますが。こんな大きいものが欲しいんちゃうんやと。別にあそこになかってもええんやと。市民会館でも、違う場所でもええんやという意見もやっぱり多々出ておりますので、その辺のことを十分に精査していただいて、この件についても、土地の問題、補助金の問題、また、都センターにかかわっては、図書の問題も大きくこれ、かかわった背景にある問題なんで、その辺をやっぱりなしに考えたいんですが、どう思っても、そういうところがいろんな進め方の根本になっているのではないかというような受け取り方もできるところがありますので、きちんとした根拠をもっと出していただかなければ、うん、そうやなということにはなりませんし、私は反対しておりますので、よろしくお願いいたします。　さて、大学の件ですが、先ほど、ここで申し上げることではないというようなことをおっしゃったんですが、市と大学は先代から共同で行ってきとるということがございまして、２７億円の件もあり、ともに先ほど市長がおっしゃられた首長のリレートークとかね、私も行きました。大変よいことがどんどん行われておるんです。それはそれのこととして、福知山市として、共同という立場であるならば、先ほど言いましたよね。労働基準監督署が入ったという事実があると、それに対して、これは理事会の中でね、多分、そう経過があったと思うんですよ。私どもが福知山市の代表というんですか、芦田副市長はそこに出られていると、その中であって、そういう経過を生むことを理事としてその間、参加していて、どういう対応を取られたのか。それは行っておられたのかどうかは知りませんよ。その辺のことをやっぱり知る権利はあると思うんですが、その辺について、副市長どうでしょう。 ○（松本良彦議長）　　芦田副市長。 ○（芦田　昭副市長）　　失礼いたします。成美学苑の関係で労基署が入ったというようなお尋ねをいただきました。私も市を代表させていただいて、一理事として成美学苑に入らせていただいております。先般、１１月ですか、理事会がありまして、この労働基準署の関係、かかわりについては、報告事項として報告はありました。ただ、最終的には取り下げになったということで、今現在はこの問題はありませんということでございましたので、あえて説明いたすようなことではないと思います。 ○（松本良彦議長）　　荒川浩司議員。 ○２８番（荒川浩司議員）　　ありがとうございます。せんだっての理事会でということなんですが、私が先ほど申し上げたのは、この労基署が入ることに至るに当たって、給与の問題かなと思うんですが、そのことは理事会で取り上げられたと思うんです。そうでなければ、そういう勝手に給与を上げたり、下げたりすることはできませんので、その場に芦田副市長は理事としておられましたか。 ○（松本良彦議長）　　芦田副市長。 ○（芦田　昭副市長）　　その給与の減額等の関係は５月ぐらいの理事会でしたか、それで諮られたというふうに思います。私はその段階では質問をしたのは、これはいわゆる労使の話し合いができた後の提示であるのかどうか、確認をさせていただいて、それは協議済みでない議案であるという報告をいただきましたので、私は賛同はいたしておりません。 ○（松本良彦議長）　　荒川浩司議員。 ○２８番（荒川浩司議員）　　大変、賛同されなかった。でも賛同されなかってもされたということは賛成多数で通ったのかなと、その場は。と認識するんですが、今のように、本来、芦田副市長は忠告されているにもかかわらず、そのことが結果として、給料が減給されたんだと推測するんですが、これ、ずっと進んでいって、それで学校側が申し立てをしたと。取り下げたと言われましたが、事実としてはそういう違法、不当なことがあったので入られたと。その後に、学校側が支払われる準備をされとるんかというようなことも見聞きするんですが。　私の言いたいのは、理事会において、市の代表である芦田副市長がこれまでの何回の理事会かちょっとわからんのですが、ちゃんと出席していただいて、そのためには理事会の何日か前には通知をいただいて、議事の内容もわかった上で、福知山市としてその議案がどうなんかということを議論して行ってもうとると思うとるんですが、その辺どうでしょう。 ○（松本良彦議長）　　芦田副市長。 ○（芦田　昭副市長）　　理事会が開催されます１週間前には議案も含めて開催通知もまいります。大体、次回の会議でこういった議題が取り上げられるということは、その議案がありますので、想定はさせていただいております。それに対して、市としてどういう態度で臨むべきか、これは調整もさせていただいた中で行かせていただいているつもりです。ただ、私は一理事でございまして、あくまで議事の最終的には採決で議決をするという形を取られますので、私の思いがすべて通じるわけではないと。私の思いが多ければ当然、賛同いただきますけれども、少数否決という場合もあるということで、先ほどの議案については、そういう状態であったということでございます。 ○（松本良彦議長）　　荒川浩司議員。 ○２８番（荒川浩司議員）　　それでは、確認なんですが、これまでの理事会の案内において、今おっしゃられた１週間前に議案が来て、通知ですね。議案内容もちゃんと添えて、そういう手続が踏まれて理事会に臨まれたのか、再度お聞きします。 ○（松本良彦議長）　　芦田副市長。 ○（芦田　昭副市長）　　先ほども申し上げましたけれども、議案の内容につきましては、事前にお知らせいただけますので、詳細はそのときの説明でございますので、すべてわかるわけではありません。タイトルとか、若干の説明文があるだけで、詳細まで事前にわかるわけではないんですが、おおよその方向性はわかりますので、事前に調整をさせてもらって、出席をさせていただき、また、その場でいろんな意見を述べ、また、こちらの持論も展開する中で、採決に至っていくという流れでございます。 ○（松本良彦議長）　　荒川浩司議員。 ○２８番（荒川浩司議員）　　それでは、しつこいようですけど、そのことは市長とも相談して、返答を理事会にされているということですね。 ○（松本良彦議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　事前に中身については、大まかなことについては相談を受けてますし、私の市としての意見として、この関係はこうやでと、こう思うでというようなことについては、十分言っておるつもりでございます。　以上です。 ○（松本良彦議長）　　荒川浩司議員。 ○２８番（荒川浩司議員）　　それでは、今の理事会のことについて、またお聞きするんですが、ことしの夏ごろに、そういう理事会の中で関係の高校の校長の解雇の提案がありましたか。 ○（松本良彦議長）　　芦田副市長。 ○（芦田　昭副市長）　　解雇という提案はなかったように思っております。それの協議的なものはあったと。ただ、８月の末ぐらいの理事会だと思うんですが、ちょうど私、そのときは別の用務がありまして、欠席をさせていただきましたので、その理事会の中身の様子については、ちょっと把握しかねておりますが、議題として取り上げられたのではじゃなかったかと思っております。 ○（松本良彦議長）　　荒川浩司議員。 ○２８番（荒川浩司議員）　　それでは、今まで理事会におきまして、すべて参加は、出席はされていないということなんですが、欠席の場合の議事録はお持ちですか。

○（松本良彦議長）　　芦田副市長。 ○（芦田　昭副市長）　　議事録というのは、その理事会でそれぞれ議事録署名人ということも指名を受けておりますので、取られているとは思いますが、私の手元にはそういった議事録はいただいておりません。 ○（松本良彦議長）　　荒川浩司議員。 ○２８番（荒川浩司議員）　　それでは、先ほど言われました中で、最近の理事会の中において、福知山成美高等学校新校舎建設について可決、校舎を建てることですね、可決されたように聞いておりますが、建設費が１０億円以上かかると、財源等についても、大変、大学運営も厳しい中でその理事会の中でどういう議論がされて、可決したのであれば、芦田副市長もどういう態度を示されたのか、お聞かせください。 ○（松本良彦議長）　　芦田副市長。 ○（芦田　昭副市長）　　その点にかかりましては、１１月の前回の理事会で提案がございました。ちょっとその学校の運営にかかわる事項でございますので、詳細はちょっと省略させていただきますけれども、かなりの財源が要るということで、私はその財源の根拠が明確でないという立場から校舎の建て替え自体には理解はするけれども、財源の見通しが非常に不透明だということで、個人的には、いわゆる一理事としましては、反対をさせていただいております。 ○（松本良彦議長）　　荒川浩司議員。 ○２８番（荒川浩司議員）　　行政生活というか、中でいろんな経験豊富なうちの芦田副市長がその財源のことについて、この理事会の中で賛成できる内容じゃなかったということを今、聞かせていただいたんですが、その中で、心配なのはやっぱり一理事なんでね、それ以上のことは言えんと思うんですが、情報とか、おかしなことに、おかしい言うたら失礼ですね。どうかなと思うことについては、事前のやっぱり理事側の要望とか、そういうものをすることも可能ではないかなと。仮に今の財源のことについて、事前にその通知をいただいておられたのであれば、その財源の見通しについても、やっぱり早く示しなさいとか、示してほしいとかいうやり方はあるべきではないかなと。そういうものがないと、賛成したい思ってもそれはできませんよということが、事前の行政の打ち合わせになっていくんじゃないかなと。　それで理事の方もたくさんおられて、その方々を私、どうこう言うわけにはいきませんが、やっぱり大学運営について、非常にシビアなこの中で、お金もかかる。それで、維持することについてね。大変簡単ではない中で、大きなものを根拠がないとは言いませんよ。十分な副市長が賛成できんような根拠でそういうものが決まっていくということは、私、市民としても議員としても、やっぱりいかがなもんかなということは感じますので、その辺のところ、市長が最初おっしゃったやっぱり共同で、先々代から成美学苑と市は共同でやっていかんなんという立場においては、そういうような力関係と言うたらおかしいんですが、支えていく意味で助言なり提言をしていくことは、これ、絶対必要なことなんで、その辺は今後、十分、強化していただきたいと思うんですが、どうでしょうか。 ○（松本良彦議長）　　芦田副市長。 ○（芦田　昭副市長）　　この成美学苑の学校建設につきましては、先般の理事会、先ほど申し上げましたがありました。議案書としてまいりましたときには、学校建設についてというタイトルでございまして、いわゆる財源とか、そういう詳細な面まではもちろん議事の題名にも上がっておりませんでした。理事会の中でも、あくまで学校改築、建設が必要なんだというその必要の説明が大半でございまして、その裏づけというのは、非常に説明が少なかったという状況でした。あえて、私の方から建物の改築は必要はわかるけれども、その将来にわたっての財源手だてはどうするんですかというようなことで、お尋ねをさせていただいて、その説明がまだ不確かなところ、いわゆる説明としましては、まだ、今後、詳細を詰めていくんで、そういった額的な面も全くわからないというような話がほとんどでございましたので、詳細が詰めておられないという状況でございましたので、私としましても、本来、そういった必要度はわかりますけれども、先ほども申し上げましたように、まだまだ不透明なものがあるなということで、個人的に賛同いたしかねるという立場で表決に加わったという状況でございます。　福知山市もいわゆる成美学苑につきましては、いわゆる創成大の設立をいたしたときに、２７億円という巨額の出資をさせていただいて、公私協力方式で大学をつくったという状況でございます。福知山市民といたしましても、先ほど冒頭で市長が答弁いたしましたように、北近畿唯一の４年制大学を守っていかんなん。それは教育のまち福知山市にもふさわしいんだということで言っておりますので、もうだめですか、もう時間ないですね。ほな、もう失礼します。よろしく。 ○（松本良彦議長）　　荒川浩司議員。 ○２８番（荒川浩司議員）　　ありがとうございました。　今後、やっぱり市の対応も今まで以上に、きっちりという言い方失礼ですけど、してほしいと思います。市長の声が聞きたかったんですが、終わります。 ○（松本良彦議長）　　一般質問の途中でありますが、この際、暫時休憩いたします。　再開は午後３時２５分とします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時０７分　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時２５分　　再開 ○（松本良彦議長）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　本日の会議時間は、議事の都合により、定刻午後５時を過ぎましてもこれを延長いたしますので、あらかじめご了承願います。　それでは、一般質問を続行いたします。　次に、１番、福島慶太議員の発言を許します。　質問方式は、一問一答方式とします。　１番、福島慶太議員。 ○１番（福島慶太議員）　　（登壇）　　新政会の福島慶太でございます。　通告に従い、質問いたします。　初めに、福知山大堤防につきまして、質問をいたします。　福知山の歴史は、由良川の洪水史と言ってよいほど、たび重なる水害を受けてまいりました。由良川は京都、滋賀、福井の府県境にある三国岳に源を発し、京都府内を北流して、日本海の由良へ抜ける延長１４６キロメートルの北近畿最大の１級河川で、流域面積は１,８８０平方キロメートルと広いですが、山地８９％、平地１１％の代表的な山地河川で、流路は狭い丹波山地の山あいを蛇行し、福知山盆地がやっと平野らしいところです。それを過ぎると、また、平野幅が狭くなり、ボトルネックになり、流れは悪くなります。　また、源流周辺での標高は５００メートル以上もあるのに、河口までまだ４０キロメートル近くもある福知山まで来ると、標高１０メートル程度にまで下がります。福知山から河口までは極端な緩勾配となり、この点でも流れが非常に悪くなるのです。さらに、福知山盆地は、由良川が土師川と合流し、流れを大きく変える場所にあり、水が下流に流れにくい場所であり、はんらん源に当たるのです。　福知山城は防備上、京方面へも日本海方面へも遠くまで見渡せる視界抜群の丘陵地上に築城されました。そして、由良川水運を利用するため、その鼻先をかすめて流れていた由良川を手前で堰きとめて流路を変えて、あえて由良川河畔に城下町を建設したのですから、福知山が洪水に悩まされるのは宿命とも言えます。　江戸時代のはんらん記録は寛永１２年（１６３５年）から慶應４年（１８６８年）までの２３３年間に冠水、水損、洪水等の被害が１０６回記録されています。これは平均すると２.２年に１回の割合で洪水を受けたことになります。明治２９年の洪水では、水位７.８８メートルを記録し、水まくらと呼ばれた激流が蛇ヶ端口、すなわち、朝暉口、京口裏、広小路、常照寺裏等の堤防が１２７メートル決壊し、流出家屋１８３件、死者２００人の大被害を受けました。明治４０年の洪水は水位８.４８メートルに達する大洪水となりました。明治３０年に堤防のかさ上げが完成していましたが、上柳町裏、広小路、明覚寺裏、京口及び朝暉口堤防が決壊しました。被害は死者５人、流出家屋１５１戸、全壊１２６戸、損害額は当時のお金で５００万円に及びました。　この明治２９年と４０年の大洪水被害で由良川改修運動が展開され、明治４２年７月、市街地を守る大堤防が完成いたしました。この福知山大堤防が現在の堤防の基礎となっています。昭和２年３月の奥丹後震災で福知山市街地周辺の堤防は随所に亀裂、陥没が生じたため、災害復旧事業でドイツから輸入した鋼矢板ラルゼン型シートパイルを使い、地下浸透水を防止する鋼矢板打ち込み工法が採用され、昭和３年５月に完成しました。全面コンクリート張りで、延長１,０４１メートルのこの堤防を市民は当時の主任査定官、岩沢忠恭氏の名前を取り、岩沢堤防と呼び、その後、毎年８月に堤防に感謝する堤防まつりを催しています。２９年には福知山堤防愛護会が結成され、全国的にもまれなこの堤防まつりはその活動の一環として、今日に及んでいます。　そこで質問ですが、この由良川大堤防築堤後１００年以上が経過しているわけですが、その安全性、耐震性についてお尋ねいたします。　次に、中心市街地活性化について質問いたします。　平成１８年、国がまちづくり三法、すなわち都市計画法、中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法の改正を行いました。今回の改正は、１万平方メートルを超える大規模集客施設の新規立地を原則、商業系用途地域に限って認めることが大きな特色です。また、中心市街地活性化法改正の大きな柱は、基本理念の創設、国による認定制度創設、中心市街地活性化協議会創設、中心市街地活性化本部設置の四つです。　その中で、今後は、商業活性化だけにとどまらず、質の高い生活空間の形成を目標に、商店街だけでなく、住宅や学校、福祉施設、図書館といった公共公益施設など、都市機能を中心市街地に誘導することを基本理念として明確にしています。　また、特筆されるのは、選択と集中の理念のもと、国による認定制度の創設です。市町村が策定する中心市街地活性化基本計画を内閣総理大臣が認定する手続を設け、認定を受けると、補助金、交付金が優先交付される体制となります。また、それぞれの地域の体制づくりにかかわるのが、中心市街地活性化協議会の創設です。この協議会はＴＭＯに認定されていた商工会議所、まちづくり会社だけでなく、地権者、交通機関、警察など、多様な担い手をメンバーとしています。　本市でも平成１９年１月、行政、大学、福祉医療機関、商店街、経済界、金融機関、交通、大型ショッピングセンター、自治会、消費者の代表など、各界、各層の方々を委員に福知山市中心市街地活性化協議会が設立され、後がないがけっぷちの組織、最後の砦との認識のもと、協議会や専門部会で、商業者も商店街も自分たちの問題として、熱心な討議がなされ、９月には協議会より福知山市に要望書が提出されました。このことは、基本計画策定作業に大きな役割を果たしたと思います。本市でもこれを受け、福知山市中心市街地活性化基本計画の策定に着手され、監督官庁である近畿経済産業局に何度も出向かれ、指導、助言を受けられながら、計画策定に努力されたとお聞きしております。　そして、現在まで首相官邸、中心市街地活性化本部で認定に向け、指導調整を受けているところであると聞いております。ただ、この状況は、もう２年余りも続いているのです。同じように申請をしている他市は次々に認定を受け、事業を行っています。政権も変わり、この制度もなくなってしまうのではないかという不安がよぎります。現在における申請の状況、認定の可能性、認定の妨げとなっているものは何なのかをお尋ねいたします。　次に、駅北整備との関係です。本年春、北近畿タンゴ鉄道もようやく高架化され、待ちに待った北口が完成しました。しかし、現状はどうでしょう。北口公園の工事は遅れ、コンビニは閉店に追い込まれ、新築された中川ビルの１階はいまだに入居者がありません。さらに、（仮称）北近畿の都センターの方向性は先送りになり、誘致されたコーナンはききょう通り側に高い塀をつくるとも聞いています。また、都市計画道路福知山停車場長田線４車線化は、まだ、３年以上かかると聞いています。北口の工事の連続の中で頑張っていかねばなりません。福知山のまちの顔、中心市街地のコア、中心市街地活性化基本計画のにぎわい拠点ゾーンの完成はどうなっていくのでしょうか。お考えをお聞かせください。　平成１２年に策定された旧福知山市中心市街地商業等活性化基本計画は、同時に福知山市商業ＴＭＯ推進委員会が発足し、ＴＭＯ（タウン・マネジメント・オーガニゼーション）という体制で京都府、福知山市、商工会議所、各民間組織が一体となって取り組んでまいりました。主な中心市街地活性化の取り組みとしては、中心市街地の情報発信施設として、京都創成大学と商店街が一緒になって取り組んだアオイ通りに位置する丹波福知山まちかどラボ事業、駅前再開発地域に設定される大型複合施設のあり方を検討する福知山駅前複合拠点施設検討事業、北部の金山地区を対象に中心市街地の登録店を募り、行政、大学の協力を仰ぎながら、宅配システムの可能性を研究した中心市街地宅配センター検討事業、ほか、多数の事業を行い、本市としても、この期間中に厚生会館改修、御霊公園パーキング改築、新町の福知山鉄道館ポッポランド、丹波生活衣館、治水記念館の開館、また福知山城公園整備など、中心市街地の回遊性を高める諸事業を積極的に行いました。しかし、平成１８年８月２２日、ＴＭＯが法的にリセット状態になって以来、３年間、新基本計画の認定を受けるということが、中心市街地活性化の第一目標となってしまい、この３年間はそれまでと比較して、活性化施策を行っていないのが現状です。そのことに対し、市としてどのように感じられておられるのか、お尋ねいたします。　最後に、景観保全と文化財保護について、お尋ねいたします。　本市では現在、福知山市景観計画（素案）が立案され、市域を自然景観保全ゾーン、市街地ゾーン、福知山景観重点ゾーンの三つにゾーニングし、同策定委員会において検討中でありますが、この中で私は特に福知山景観重点ゾーンの城下町町並み景観重点地区についての考え方について、質問したいと思います。　この地区は、中ノ町周辺エリア、商店街エリアと町家エリアからなりますが、町家エリアの中でも特に菱屋町、下柳町は、江戸時代、明治時代の福知山の町並みを残す数少ない通りです。景観計画の目標の第１にも、１、福知山らしい景観づくりとして、福知山城と城下町、交通の要衝を水害からの復興などが物語る福知山の歴史景観の保全とあります。また、この地域の景観形成上の課題として、歴史的な町家の老朽化に伴い、現代風や洋風建築への建て替えが進んでいるとともに、空地や駐車場等の土地利用が増えており、城下町としての町並みの連続性が失われつつありますと述べられています。　そこでまず、お尋ねしたいのは、城下町として町並みの連続性を維持し、歴史的な景観を保全する施策について、具体的にどのように考えられているのかをお尋ねいたします。　次に、歴史的建造物の保全ですが、この地域には福知山市治水記念館のほか、本年発刊された京都府近代和風建築総合調査報告書の中で、市内では６件が２次調査の対象となり、詳細な調査の上、報告書に記載されたわけですが、６件のうち３件がこの菱屋町、下柳町にあります。　このような福知山の宝とも言うべき歴史的建造物の保存についての市としてのご所見をお伺いいたします。　以上で、１回目の質問を終わります。 ○（松本良彦議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　福島議員の質問に答えさせてもらいたいと思います。　最初、福知山の大堤防の岩沢堤のその安全性とそれから、耐震性はいかがなものかということやったと思っておりますが、平成１６年の台風２３号でありますとか、そのほか、増水時におきましても、堤防の機能は十分発揮されたと、このように思っておりますが、現在のところ、一定の強度及び安全性ということは確保していると考えております。ただ、耐震性につきましては、耐震の強度調査などがされていないと、このように聞いております。しかし、議員もおっしゃいましたように、コンクリートで覆われています大堤防、いわゆる岩沢堤につきましては、築堤８１年を経過しておりまして、そういった意味でもコンクリート構造物の宿命とでも言いますか、そういう面では多分、強度も低下しておるだろうし、劣化は進行しているものとこのように思っておるわけでございます。　それから、平成１８年８月のＴＭＯの関係でございますが、その活性化の取り組みはできているのかという質問でございますけども、こういった議員ご承知のように、福知山市の中心市街地商業等活性化基本計画というものにつきましては、平成１２年に新しい基本計画ができるまでの間、経過あるいはまた、措置がありまして、みなし計画という現在も適用しているところであります。　また、この３年間で活性化施策につきましては、平成１９年９月に活性化協議会からいただいております要望事項につきましての認定の有無ということにかかわらず、実施可能なものから随時、先行実施してまいりたいと、このように思っておる次第でございます。　具体的には、平成１９年の新しい新規事業としてコミュニティプラザの運営事業、それから、また、平成２０年度からは商店街回廊づくりの事業、それから、商業者の地域リーダー人材育成事業などに取り組んでいるわけでございまして、さらに福知山まちづくり会社にタウンマネジャー等を設置いたしまして、その体制整備も図りながら平成２０年の１１月に開所式を行ったところでございます。　今年度につきましては、まちかどラボを広小路通りに移転することで、機能の充実を図るとともに、福知山まちづくり会社が事業主体として、どこでもパーキング事業にかかわる実証実験、また、市民プールから提案のあった１００万人のキャンドルナイトを実施したと。ハード面につきましては、平成１９年にはアオイ通りの商店街の街路灯の改修、それから、平成２０年度は新町商店街の駐車場の改修、そして、今年度はアオイ通り商店街の有線放送整備に対する助成を行っていったわけでございます。もう一方、行政サイドでは、ききょう通り商店街のコミュニティ道路の整備でありますとか、あるいはまた、観光案内の設置、駅北口の整備等を行っているわけです。また、商店街空き店舗チャレンジ事業、あるいはまた、福知山市鉄道館ポッポランドの運営など、旧基本計画の位置づけた事業についても継続して実施し、活性化に努めているところであります。　ほかのことにつきましては、他の部局の部長の方から、また、説明させますので、よろしくお願いします。 ○（松本良彦議長）　　農林商工部長。 ○（衣川政明農林商工部長）　　中心市街地活性化の関係で、基本計画申請の状況はということでございますが、活性化協議会から要望書を受けて以降、関係省庁等との協議を重ねてまいりまして、平成２０年２月には内閣府地域活性化統合事務局との事前協議を進めてきたところでございますが、平成２０年７月に大型事業全般の見直しに取り組むことになりまして、基本計画の中心事業でありました都センター建設事業についても、その動向が定まるまで、一たん、内閣府との協議も保留状態となっておったところでございます。　その後、平成２１年２月に、都センター建設計画が凍結という一定の方向性が示されたことによりまして、そのことを考慮した上で、再度、基本計画の修正案を作成し、内閣府との協議を再開しているところでございますが、現在の段階では認定には至っていないという状況でございます。　なお、今年度につきましては、全国１３市のうちの１市として経済産業省の事業でございます中心市街地活性化の取り組みに対する指導、助言事業の採択を受けまして、活性化協議会の構成団体を中心に観光関連団体やＮＰＯ等との市民団体の皆様との意見交換会や来街者アンケート等の実施、駐車場利用状況の調査、分析を行いまして、認定に向けた基本計画案の充実を図っているところでございます。　それから、認定の可能性はあるかということでございますが、こういった指導、診断・助言事業の取り組み成果を反映させることで、より客観的で具体的な事業として厚みを持たせまして、関係省庁との調整を整え、できるだけ早期に認定を得たいと考えているところでございます。　それから、基本計画の認定の妨げになっているものはないかということでございますが、この認定審査の上で、重要な要素となりますのが、５年後にめざす活性化の成果指標と、それぞれの実施事業がもたらす事業効果の整合性と合理性などの明確な根拠を示すことが求められております。　一たん、凍結としている都センターの建設計画以外に、現段階において想定される施設などの整備についても、将来の本市財政運営を考慮した上での実施時期や施設運営方法等に不確定な要素が多く審査がなお、継続中となっている状況でございます。　以上でございます。 ○（松本良彦議長）　　土木建設部長。 ○（足垣克己土木建設部長）　　福知山駅北整備につきまして、整備が遅れている現在の状況を聞かせてくださいということでございます。　福知山駅周辺の土地区画整理事業は、福知山駅付近連続立体交差事業等の大型事業との連携を図りまして、事業を進めてまいりました。予想をしなかった土壌問題や資金計画見直し等により、事業計画の変更を行ってきており、平成７年の当初計画からは約３か年の遅れが生じてきております。　現在、福知山駅西部のＫＴＲの軌道敷撤去後の基盤整備及び区画道路、それから、ライフライン整備、都市計画道路、正明寺荒河線の築造工事等を進めておりまして、来年夏ごろには南北に抜ける区画道路、これはヒマラヤさんとヤマダ電機さんの間の道路やと思っております、の供用開始を予定しております。　また、幹線道路であります都市計画道路福知山停車場長田線、末広荒河線は、平成２４年度末の完成をめざして現在、電線類の地中化工事を進めているところであります。　発注が遅れておりました福知山駅北口の公園につきましては、来年春の完成に向けて工事を進めておりまして、完成すれば、既に供用されている駅北口の広場と大規模街区に誘致しましたコーナンさんとの営業との相乗効果によりまして、にぎわいが創出されるものと考えております。　それから、福知山市景観計画についてのお尋ねでございました。町並みの連続性を維持して、歴史的な景観を保つ施策についてということですが、現在、策定中の福知山市景観計画の素案では、福知山ならではの景観づくりや市民にとって居心地のよい、潤いある豊かな景観づくり、市民、事業者、行政の協働によります景観づくりの三つを基本理念としております。　その素案では、福知山市の景観の特性から自然景観保全ゾーン、それから、市街地ゾーン、それから、福知山景観重点ゾーンの三つに大きく分類されております。旧城下町を形成しております地区につきましては、福知山景観重点ゾーンの中の城下町町並み景観重点地区に該当しております。　城下町町並み重点地区では、景観形成の方針としまして、歴史的な町家の保全や地域の特性に適した建築物等や屋外広告物の誘導など、旧城下町の雰囲気が感じられる連続性のある町並みの形成を目指しております。　現在のところ、景観計画はまだ景観計画策定委員会からの素案ができ上がったばかりの段階であります。今後、開催する説明会やらパブリックコメントで市民の皆様の意見を聞かせていただきながら、策定作業を進めていくこととなります。　そこででき上がった景観計画を具体化するために、平成２２年度から細かいルールづくりを定めた景観ガイドラインの作成と景観施策に取り組むための景観条例の策定に着手したいと考えております。　以上です。 ○（松本良彦議長）　　教育長。 ○（荒木徳尚教育長）　　菱屋町、下柳町にある歴史的建造物の保存の方向性についてお尋ねをいただいておりますので、お答えをしたいと思います。　本市の町並みは、城下町として発展した町並みと明治以降の鉄道の町として三たん一の商都として大いに発展したということから、近代日本の特徴ある邸宅及び貴重な建造物が残されているというように思っております。本市教育委員会といたしましても、これらの建造物群並びに町並みが貴重な文化財であることを認識はいたしているところでございます。　この保存の方向性でございますが、現状としてはこれらの建物のすべては、個人の所有物でございまして、法や保存については、所有者の方の意向だとか、ご協力を無視することはできない、このように考えているところでございます。　その保存及び活用方法については、中心市街地活性化施策及び景観計画と十分連携を取る中で、今後、検討をする必要があると、このように考えております。　以上でございます。 ○（松本良彦議長）　　福島慶太議員。 ○１番（福島慶太議員）　　それでは、ただいまより２回目以降の質問に入ります。　まず、岩沢堤防の問題ですけれども、国土交通省は堤防の安全を確保するために平成１４年から浸透に対する安全性の調査を由良川の国管理区間、約２７.４キロメートルの既設堤防を対象に実施し、平成１９年３月末までに点検を完了し、この結果、点検済みの区間のうち、約６.４キロメートルにおいて、堤防強化が必要との点検結果を公表いたしました。　この由良川堤防詳細点検結果では、裏法りすべり破壊等、パイピング破壊に対する安全性、危険性について、問題があると聞いておりますけれども、認識はいかがでしょうか。 ○（松本良彦議長）　　土木建設部長。 ○（足垣克己土木建設部長）　　和久市等の土の堤防、土堤部分につきましては、国交省より既存堤防の安全を確保するために平成１４年度から１８年の末にかけまして、国直轄管理区間２７.４キロメートルの浸透に対する安全性の調査が実施されたと聞いております。　浸透に対する調査対象になった堤防の調査の結果、今言われましたように、２３.４％に当たります約６.４キロメートルにおいて、堤防強化が必要とされました。この区間につきまして、認識は十分しております。　以上であります。 ○（松本良彦議長）　　福島慶太議員。 ○１番（福島慶太議員）　　今、ご説明がありました当該区間が基準を満足する区間と比べ、比較をいたしまして、総体的に安全度が低いことは事実でありまして、また、国土交通省の説明でも、戦前に築堤された堤防は、十分な管理ができずに、急遽、つくられたことなどから、十分な強度を有しないものと考えられるとの説明がございました。この件に関してのご所見はいかがでしょうか。 ○（松本良彦議長）　　土木建設部長。 ○（足垣克己土木建設部長）　　国交省の浸透に対する調査の結果、安全性照査基準未満の区間について、他の区間に対し、安全性は低いと認識しておりますが、直ちに堤防が危険だということにはならないと聞いております。　由良川の堤防整備率は約４０％でありまして、全国の国直轄河川の平均約８４％に対しまして、非常に遅れております。いまだに無堤地区が多く残されている現状では、緊急度という点では、無堤地区の堤防整備が優先されるとのことも理解しております。　既存の堤防につきましては、緊急的に改修が必要になった場合に備え、その危険性の状況に応じまして、最適な工法により、緊急的な対策が行えるよう検討が進められるということを聞いております。　以上であります。 ○（松本良彦議長）　　福島慶太議員。 ○１番（福島慶太議員）　　平成１６年の台風２３号のとき、私も堤防に上がりまして、水天宮さんの横から水の状況を見ておったわけなんですけれども、もう水の方が高くて、広小路がもうかなり低い状況にあるということを拝見させていただきまして、本当に凍りつくような恐怖感を味わったわけなんですけれども、このとき、もう堤防上から手を伸ばすとばしゃばしゃと由良川の水が触れるような状況でございました。水位が７.５５メートルということであったわけなんですけれども、このときは福知山大堤防、今おっしゃいました和久市、蛇ヶ端方面の土手の部分を含めまして、この大堤防が耐えてくれたわけなんですけれども、ただ、市長、一番初めに答弁していただいたように、堤防として構造物が建造物でございますので、相当に疲労を起こしているのではないかと思いますが、ご所見をお伺いしたいと思います。

○（松本良彦議長）　　土木建設部長。 ○（足垣克己土木建設部長）　　今、議員さんおっしゃいましたように、１６年の災害の折は７.５５メートル、設計水位が７.７５メートルでありますので、もう非常に、何をか言わんやというところまで来ておりました。１６年、２３号において、その強度は実証されたとも言えますが、築堤から約８１年、８２年を経過しており、強度の低下は懸念があるところでございます。コンクリートで覆われました岩沢堤と、大堤防の部分につきましては、本年度、国交省からボーリング調査が実施されまして、現在、取りまとめ中ではありますが、現状において抜本的な対策は必要ないと一応、聞いております。国交省の河川パトロール等により、コンクリートの亀裂や剥離等の目視点検を継続して行ってもらっており、発見された亀裂等は随時、即、修繕をすることにより、影響度及び安全性の維持を図っております。　以上であります。 ○（松本良彦議長）　　福島慶太議員。 ○１番（福島慶太議員）　　抜本的な対策は必要ない、安全性ということなんですけれども、実際に昭和の初め、昭和２年には奥丹後震災におきまして、亀裂、陥没が起こって、それが岩沢堤防になったというか、鋼矢板打ち込み工法で大変強度が強化されたということでございますけれども、一つは耐震性の問題、初めにお聞きしてご答弁いただいたわけなんですけれども、やはり国交省の河川局治水課の方でも平成１９年３月に河川構造物の耐震性能照査基準、同解説堤防編という計画も出されておりまして、耐震性についても、非常に心配である。学校なんかでも、そうなんですけども、学校なんかは昭和５４年以前でしたか、耐震調査が必要というふうに言われてますし、現在、福知山市でも非常に大きな問題として取り組んでいるわけでございますけれども、この堤防の耐震性についても、やはり一度、しっかりと調査をしていただく必要があるのではないか。関東の方ではほぼ耐震性能性を調査しておりまして、これも阪神大震災の折に、淀川の堤防が２キロメートル崩れたというか、破壊されたということを受けまして、全国的に堤防の強度、耐震性能強化ということも調査されつつあるというふうにも聞いております。堤防がもし、万が一、地震が起きて、その復旧作業中に大雨が、台風が来て水位が上がるというような恐ろしい事態も想像されるわけでございますので、耐震性、耐震性能の調査を国にお願いするということも必要であるんではないかなというふうに思いますが、お考えはいかがでしょうか。 ○（松本良彦議長）　　土木建設部長。 ○（足垣克己土木建設部長）　　由良川沿線自治体で組織されております由良川治水促進同盟会という組織がございますが、市長が申しましたように、無堤防区間を含めまして、国交省や京都府に対しまして、堤防整備の推進やら、河川整備計画の早期見直しと、要望を行ってきとるわけでございますが、今後には、そういったことも加味していかないかんなというふうに思っております。　以上であります。 ○（松本良彦議長）　　福島慶太議員。 ○１番（福島慶太議員）　　それでは、これはもう仮にという大変恐ろしいことでございますけれども、土手の分、和久市、蛇ヶ端も含めてですけれども、福知山堤防がもし決壊した場合の被害予想というものは立てておられますでしょうか。 ○（松本良彦議長）　　土木建設部長。 ○（足垣克己土木建設部長）　　国交省のシミュレーションを聞かせていただいたんですが、仮に昭和２８年、２８水並みの台風が由良川を襲い、堤防は決壊するというシミュレーションを聞かせてもうたわけなんですが、福知山駅付近で水深約１メートルを超えまして、市街地のほとんどが水につかるという想定がされております。土地の低いところでは、それ以上、数メートルの水深に達するところもあるのではないかと。現在は、市民生活も近代化されておりまして、電気や水道等のライフラインの停止によりまして、被害額は膨大なものになると思われます。　以上です。 ○（松本良彦議長）　　福島慶太議員。 ○１番（福島慶太議員）　　ちなみに、２８災のときには、死者３６名、行方不明者１人、負傷者８９３人、家屋流出２０５戸、全壊１,１７８戸、半壊１,４３２戸、床上浸水５,３０７戸、床下浸水２,４５８戸という被害総額として６６億４,９００万円というような膨大な被害を出しているわけでございます。そういうことも加味をいたしまして、今後の堤防、由良川大堤防の問題も考えていかなければならないというふうに思います。　また、国土交通省は堤防の点検結果を踏まえて、堤防の安全性が不足している箇所については、流下能力の確保を目的とした整備とのバランスを図りながら、堤防の質的強化を進める予定である。特に安全度が低く、被災履歴のある箇所については、優先的に対策を実施するとしています。このことを踏まえて、今後の国に対する福知山大堤防改修の要望はどのようにされるのか、お尋ねいたします。 ○（松本良彦議長）　　土木建設部長。 ○（足垣克己土木建設部長）　　先ほども申しました由良川治水促進同盟会を中心に国や府に対して要望活動を行ってまいりたいと思います。　以上です。 ○（松本良彦議長）　　福島慶太議員。 ○１番（福島慶太議員）　　あと、増水時、堤防の負担を少なくするために、浚渫や障害となる樹木の伐採、これ、至るところで由良川の場合、見受けられるわけですけれども、流域河道断面の確保の方法はどのようにお考えでしょうか。 ○（松本良彦議長）　　土木建設部長。 ○（足垣克己土木建設部長）　　先ほども申しましたように、もし、堤防決壊しますと、大変な災害、被害になります。市民生活はもとより、経済活動まで麻痺させるということから、甚大になることは明らかでありまして、この由良川の将来的にやっておかなければいけないことの中に浚渫、河道の掘削をあわせまして、既存の堤防の改修等の対策を講じていく必要があるんじゃないかと思っております。　以上です。 ○（松本良彦議長）　　福島慶太議員。 ○１番（福島慶太議員）　　過去の大災害、大被害は必ず堤防の決壊から起きています。いずれ、戸田から前田と連読堤防ができ、総体的に福知山大堤防並びにその隣接する土堤に係る負担が大きくなることは明白でございます。今から手を打たないと大変な事態が予想をされます。現在は、高度情報化の進行やモータリゼーション、オール電化等の生活スタイルの近代化に伴い、行政も企業も家庭も明治２９年や４０年、そして、昭和２８年とは比較にならないほど、被害は甚大となります。私たち議会も市民の皆様の安心と安全を守るために、由良川改修促進特別委員会の中で委員の皆様にも諮り、この由良川大堤防の課題を共有したいと思います。　また、福知山堤防愛護会の皆様とも、この改修問題を一緒になって取り組みたいと思います。市長も格段のご高配をよろしくお願い申し上げます。　次に、中心市街地活性化についての問題に入らせていただきたいと思いますが、今、平成２４年末とお聞きしたんですけども、停車場長田線の４車線工事ですが、どうしてそんなに工事が、工期がかかるのかをお伺いをいたします。 ○（松本良彦議長）　　土木建設部長。 ○（足垣克己土木建設部長）　　福知山停車場長田線及び末広荒河線でございますが、この道路はもう皆さんご存じのように、京都府の主要地方道であります。交通量も日平均１万台以上という過密状態で、しかも、今回の工事区間は約６００メートルと、広範囲となっております。　事業内容は、車両及び歩行者の安全確保はもちろんのこと行いながら、２車線から４車線に道路を拡幅改良する事業でありまして、数度の通行車線の切り回し、車の通るところの切り回しですね。それに伴う信号柱の移設、安全柵の設置、上下水道等のライフラインの切り回し、移設等、ふくそうしまして、複雑な工事となってくると思っております。さらに、この道路の路床といいまして、舗装の下です。舗装の厚みの下のことを言います。路床は軟弱で、１メートル以上の地盤改良を行いながら、道路築造していかなあかんのやないかなということで、仮設道の路肩保護、路肩にちょっとした擁壁類の保護も必要になってくる。そうでないと段差が生じるということですね。また、駅より東側につきましては、電線類の地中化を計画しておりまして、法的な手続の後、電線事業者によります入線と利用者への配線の切り替えを行っていただく必要がございまして、事業の長期化の一因となっております。　一方、福知山駅より西側につきましての区間は、既に電線類は地中化されておりますが、その南側の電線通信施設の移設が必要となってきます。　このようなことから、間断なく工程を組んだとしましても、最低でも３年間の工事期間が必要となるというふうに思っております。本市としましては、駅北地区の現状を踏まえまして、府道の４車線化及び福知山駅周辺土地区画整理事業等の残事業の早期完成が不可欠と認識しておりまして、残事業に必要な補助金の確保に努力をするとともに、継続工事としましての発注形態も視野に入れて、できる限り、工期の短縮に努めて、一日も早い事業完了をめざしたいと思っております。　以上であります。 ○（松本良彦議長）　　福島慶太議員。 ○１番（福島慶太議員）　　３年間はかかる。いろいろ地中化工事やライフラインの移設等々のことをお聞かせいただきましたので、ある程度、もう大変交通量の多い地域でもございますし、そういう点を加味しながら、安全に工事を行っていただきたいというふうにも思いますし、今までもＫＴＲの高架工事、ＪＲが終わってから、ＫＴＲ高架工事、それから、終わってから駅北口公園整備、それから、また、停車場長田線の工事というふうに、本当にずっと駅北口は工事、工事が続いておるということもご理解をいただきまして、やはり福知山の顔でありますので、できるだけ早い工事完成をお願いをするわけでございます。　あと、寺町岡篠尾線の中央分離帯、ちょうど市役所の横でございますけれども、パーキングから惇明小学校方向に出ようとすると、分離帯が連続してできるということで、パーキングから出て右折、すなわち市街地方面に出ることができないような計画だというふうに聞いております。これは中心市街地活性化、特に北側の方のアクセスの問題なんですけれども、に大きなハザードとなるというふうに考えますが、これについてのお考えをお聞かせください。 ○（松本良彦議長）　　土木建設部長。 ○（足垣克己土木建設部長）　　少しちょっと図面を探してきます。お時間ください。 ○（松本良彦議長）　　福島慶太議員。 ○１番（福島慶太議員）　　これにつきましては、私もちょうど学区でもございますので、駅周の方からも説明も聞かせていただいたり、惇明小学校にも右折して入れないとか、いろんな問題があるんですけれども、聞かせていただいております。市役所正面からは出ることができまして、パーキングもそのような構造でつくられているということもお聞きはしているんですけども、この場合も綾部方向といいますか、蛇ヶ端方向に右折することは、非常に困難であるということも思います。　また、これも非常に難しいかもしれませんけれども、切り通し方向の、駐車場方向に少し狭いですけれども、出れたらいいなというふうに思いますので、また、要望として聞いていただければありがたいというふうに思っております。　中心市街地の問題は本当に福知山全体の問題でございます。幾ら立派な駅ができましても、まちの顔である中心市街地が元気がなければ、福知山市全体のイメージ低下につながります。生き生きとした中心市街地の活性化を一緒にめざしていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。　景観保全と文化財保護についてでございますけれども、中心市街地活性化としての観点から、この景観問題を考えたとき、また、観光振興としての観点で考えたときに、どのようにまちづくりに生かされるのか。今、ご答弁いただきました策定中の景観ガイドラインの中でどのように位置づけられるのか、お考えをお聞かせください。 ○（松本良彦議長）　　農林商工部長。 ○（衣川政明農林商工部長）　　中心市街地活性化としての観点からでございますが、先ほど申し上げました診断助言事業におきましても、旧市街地に残されております歴史的建造物や町家の活用、それから懐かしさを漂わせる商店街や個店などがクローズアップされておるところでございます。　広域からの来訪者を引きつける魅力としましては、単に施設を新築した箱物整備ではなく、本市のみが持っております独自の歴史や土壌、風土を生かしたまちづくり、また、それらに附随します既存施設を有効に活用した町並みの融合性を取り込んだまち全体の情報発信が求められているところでございます。　こうしたいわゆる既存の町並みを活用した輝きを再生しまして、個性に満ちた店舗づくり並びに魅力ある都市の景観形成こそが中心市街地活性化に最も寄与していくものと考えております。　それから、観光振興の観点からどうかということでございますが、観光振興ビジョンにおきましても、固有の歴史や文化については、大きな観光資源と位置づけております。ことしの１０月からは福知山城中心に旧市街地の城下町エリアを散策ルートとして、ＪＲ西日本が企画されておりますディスカバーウエストにおきまして、ガイドつきツアーを実施しているところでございます。　このツアーを利用しまして、社員の教養セミナーとして参加いただく企業があるなど、好評を得ておりまして、今後においても、景観に配慮した町並みが保全されることは、まちなか観光にとって、大変重要であり、意義深いものというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○（松本良彦議長）　　福島慶太議員。 ○１番（福島慶太議員）　　先人から受け継いできました本当に大切な財産である伝統的な町並み、また、町家の保存は本市にとっても重要な課題でございます。本市は都市計画道路の築造のために上柳町全部と呉服町の半分の貴重な町並みと多くの町家をなくしています。今でも、そのことを大変残念に思われている多くの方々のお声をお聞きしております。　そこで最後になりますけれども、提案でございますが、国は歴史的風致を維持向上させ、後世に伝承するために平成２０年１１月４日に歴史まちづくり法を施行しました。本市でも福知山城を核として、この地域の生活様式を伝承する丹波生活衣館、京町の町並み、松村家住宅、由良川と明智やぶ、福知山大堤防と治水記念館の指定管理者、柳菱クラブの皆さんを中心とした治水の歴史、伝承活動、江戸時代、明治時代の福知山の町並みを残す下柳町、菱屋町の風情と今回、調査された松田家住宅、それとＭ家住宅、ちょっと公表の関係でアルファベットになっておりますけれども、Ｍ家住宅、それと現在の京都銀行の前進である明治、大正、昭和初期の福知山の代表的商家の様子すべてを残す片岡家住宅、御霊神社広小路と福知山踊り、そして、鉄道のまちとしてのポッポランド１号館、２号館と全国一のミニＳＬフェスタの取り組みなど、福知山の歴史的風致をトータルにとらえ、福知山市歴史的風致維持向上計画を策定いたしまして、国に申請するように提案いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○（松本良彦議長）　　土木建設部長。 ○（足垣克己土木建設部長）　　先ほど寺町岡篠尾線の中央分離帯の切り口の件でございますが、現在の図面は公安委員会との協議によりまして、南側、金比羅神社さん側あたりで切れる格好になっておりまして、惇明小学校の前とか、そこらでは交差点に近い部分では開いておりません。　以上であります。 ○（松本良彦議長）　　次に、２７番、芦田弘夫議員の発言を許します。　質問方式は、一括質問一括答弁方式とします。　２７番、芦田弘夫議員。 ○２７番（芦田弘夫議員）　　（登壇）　　失礼いたします。福政会の芦田弘夫でございます。　平成２１年のそれこそトリ、最後の議会質問ということになりました。皆さん方お疲れかと思いますが、よろしくお願いを申し上げたいと思います。　それでは、まず、有害鳥獣問題でありますが、先日も中島議員からも触れられましたが、有害鳥獣問題はまさに農村の農業意欲を根底から減退させ、農地荒廃、農村崩壊につながる最も重大な事柄であり、鳥獣との共生というような悠長な美しいことはもう言っておられないという限界のところまで来て久しいわけでありますが、そんな状態の中であります。　では、まず、質問の１点目でありますが、このことにつきましても、中島議員もふれられましたんですが、もう一度、参考のために、ここ２か年程度のシカ、イノシシ等の生息数の推移を聞かせていただきたいと思います。　それから、通告項目が前後しますが、よろしくお願いしたいと思います。　２点目といたしましては、有害鳥獣の駆除隊というのは、猟友会、鉄砲隊と言うのか、そういった猟友会と、わなや捕獲おりで鳥獣駆除をされる方々で構成されておるということでありますが、その中で、猟友会の方々は何人いらっしゃいましょうか。また一方、わなや捕獲おりを扱う方々は何人でしょうか。　次、３点目に、猟友会の方々の出動日数、出動人員はどれくらいでしょうか。また、その時期は主としていつごろでしょうか。　一方、わなや捕獲おりを扱う方々はほとんど毎日見回り、監視等に当たられると聞いておりますが、こういった方々の出動日数はおわかりにくいでしょうか。　４点目に、年間猟友会のみで捕獲、駆除されたシカ、イノシシの数は２か年くらいの推移は幾らでしょうか。　また、一方のわな、おりでの捕獲、駆除数はこれも２か年推移ぐらいでは幾らぐらいでしょうか。　５点目に捕獲駆除に対するシカ、イノシシと一頭当たりの奨励金は幾らでしょうか。　なお、奨励金額の見直しとか、支払先の変更、見直しとかというようなことは全然お考えにはないのでしょうか。　続いて、６点目でありますが、猟友会へ支給される奨励金は何々で、幾らでしょうか。　７点目に、捕獲おりの鳥獣捕獲の実績、戦果は非常に目覚ましいものがありますが、そういったことでおりを市へ要望される地域は多いんでありますが、聞くところによりますと、現在、市では市全体、広大な山野の中で、全体でわずか１３個しか考えられておらないというようなことでありますが、これの倍増を考えていただくというふうなことはできませんでしょうか。　それから、８点目、捕獲奨励金は期間を限定せず、なぜ、全期間支給できないのでしょうか。これも中島議員さんの質問の中にもこういったことがありましたんですが、お願いをいたしたいと思います。　９番目に、奨励金申請手続をもっと簡素化をしてもらえないか、考えてもらえないかというふうなことであります。　以上、有害鳥獣につきましては、以上のことをよろしくお願いをいたしたいと思います。　次に、山間地域での土木災害についてでありますが、２３号台風以来、今回の８月、９月の降雨量は本市西部地域が特に多く被害が増大しましたが、これらは圃場整備による起因が大変大きいと思っております。私たちの地域の圃場整備は６０年代でありましたが、そうした圃場整備によりまして、区画が成形されたり、田面積が広大化されたりして、よい面も多くあるのでありますが、また、反対に土木災害や農地災害を引き起こす事態ともなっているのが実情であります。それは、まず、一つ目には、山間部の圃場整備は狭い谷間の耕地面積を有効整備するためか、河川法線、川の流れを変え、鋭角の流れとした箇所が所々つくられました関係で、災害、大雨のとき、この鋭角に川水は直撃をいたしまして、低い１メートル程度の防護壁を乗り越えて一気に水路や田んぼへ水とともに土砂を大量に流入させたこととなりました。　こういう事態は、これまで同じ箇所、同じことが二度、三度繰り返され、今日に来ております。その都度、応急修理はされましたが、やはり水面から２メートル程度の根本的な高い防護壁が絶対必要なのであります。　二つ目には、川幅が昔の川幅の半分以下となった箇所も設定されまして、これはアーム柵渠法というのでしょうか。幅１.５メートル、高さ１メートル程度のＵ字型コンクリート法で川を形づくられたのでありますが、大水では水かさが上がり、土土手面の土を洗い流すことになりました。コンクリート補修が絶対必要であります。　三つ目には、ところどころに井堰が設けられましたが、落下、衝撃力の大きい濁流が井堰周辺を破壊し、周辺を流出させ、被害をもたらしました。その場しのぎの修復ではなく、コンクリートで徹底した修復を切にお願いするところであります。　また、ところにより浚渫も地元地域として申し上げねばなりません。特に和久川、全体的でありますけれども、その中でも和久川茅ノ台あたりから福知山カントリークラブに続く堺川も川にアシがはびこりまして、それに土砂が溜まり、また、その上に溜まりというふうなことで川底の上昇は甚だしくなっておりまして、２３号台風以来、豊富米の誉れ高い良田一帯が浸水の常習地となっているのであります。　なお、２３号台風時には、上豊富小学校から堺川のあたりの国道４２９号は冠水のために通行不能ともなったことはまだ記憶に新しいところであります。　ところで、土木災害は６０万以上の大災害は地元負担なしというふうなことを思っておりますが、また、それ以下の災害についても、早急によろしくお願いをいたしたいというふうに思うところであります。　そして、今回の災害の修復の目途はいつごろになるのか、お聞かせをいただきたいと思います。　最後に、小規模事業者融資制度「マル福」等についてであります。マル福等と入れておりますのは、このマル福だけやなしに、生活福祉資金、京都府のそのことにもちょっと触れたいということで、等ということを入れております。　財政状況のまことに厳しい世相であります。マル福融資制度でのここ数年間の利用実績数を教えてください。　また、利用された方々の返済状況はすべて順調に推移しているのかどうか、その辺も教えてください。　ところで、この融資要件は５項目ほどありますが、その中で個人または事業所は市内にあることとか、市民税を完納していることとか、その辺で要件は満たしておりましても、京都信用保証協会の保証という点で、所得税を納めるほど所得が上がっていない零細事業者や個人の状況の場合、保証協会の保証は得られにくいと思いますが、そういう場合はどうでしょうか。特に現在、財政状況が厳しい世相で、このマル福融資制度を利用したい人や事業者は多くあると思うのでありますが、申し込んでも利用できなかった件数はどれぐらいあるでしょうか。わかれば教えてください。　また、利用できなかった人や事業所をこの苦しい時勢であります。救済の手だては無理なことでしょうか。ないものでしょうか。　そして、最後に先日も新聞に出ておったのでありますが、京都府の生活福祉資金のことでありますが、市社会福祉協議会で対応されるべきかと思うのでありますが、どうでしょうか。　深刻化する不況や雇用情勢に府内でこの制度利用は、急増していると報じております。本市でも対応され、苦しい状況にある方々を考えるべきと思いますが、いかがでしょうか。　以上で１回目の質問を終わります。 ○（松本良彦議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　芦田議員の質問に答えさせてもらいます。　特にマル福の制度概要のことでございますけども、今、丁寧にマル福等と入れたということでして、京都府の融資制度の小規模企業応援融資を利用する企業に対しましても、市の制度として扱って利子補給する制度であると、このように思っております。具体的には、府の制度の貸出金利の末端部の０.５％を本市から貸し付け融資機関への補てんをすることによりまして、企業者に府の制度の金利より０.５％低い金利で融資を受けることができるという形になっております。　それから、利用実績はどうかということなんですが、平成１９年４月に創設した福知山市の小規模企業融資制度、マル福における実績は、件数で１７２件、融資額で９億７，０１７万円、今のが１９年度です。それで、２０年度につきましては、件数が２７３件、融資額が１５億８,１６０万円、それから、２１年度につきましては、１０月末現在で件数が１１６件、融資額が６億２００万円であります。　それから、不況対策として緩和された要件はあるのかということですが、平成２０年度４月から、一定条件さえ満たしたら、運転資金は５年、設備資金については７年、返済期間は１０年以内まで延長するという特別施策が講じられているわけでございます。　また、市の独自施策といたしまして、平成２０年１２月から、実質半年間のゼロ金利とする利子補給を実施しているわけでございます。それから、その件数ということが、具体的な件数ということであったと思うんですけども、信用保証協会の保証が受けられなかったために、マル福の借り入れができなかった件数につきましては、京都信用保証協会中丹支所による正確な数値は把握されておりませんので、大変申しわけないんですけど、よろしくお願いします。　それから、最後の保証協会の関係で市の考え方はいかがなもんかなということであったと思うんですが、信用保証協会の保証も不要で、審査も簡易な民間の融資も存在するわけですが、市の制度といたしましては、支援する以上、資金計画でありますとか、あるいはまた、資金使途も明確な公的融資制度が適切であると考えておるわけでおるわけでございまして、その程度と言いますと、大変失礼かもしれませんけども、そのような形で、私どもは判断をしておるわけでございます。

　ほかの点につきましては、数値もいろいろとありましたけれども、関係部局の方で答えが出せると思いますので、ひとつよろしくお願いします。 ○（松本良彦議長）　　農林商工部長。 ○（衣川政明農林商工部長）　　初めの有害鳥獣の関係でございますが、生息数につきまして、生息調査は福知山市有害鳥獣駆除隊に委託して実施をしております。平成２１年１０月の生息調査では、シカが１,４１０頭で、イノシシが１２頭でございます。それから、平成２１年３月の調査では、シカが２,０１９頭、イノシシは２０頭でございました。　それから、駆除隊の関係で銃とかわなの人数でございますが、すべてこういったことは駆除隊でやっております。まず、銃とわな両方の免許所有者が５５人です。それから銃のみが４５人、それから、わなのみが８１人、合計１８１人でございます。　それから、出動日数等でございますが、まず、平成２０年度は１万２０２人／日でございます。それから、その出動の時間帯ということでございますが、これはちょっと随時としか把握はしておりません。　それから、いろいろなわな等の見回りの状況でございますが、これは事故防止などのために、頻繁に見回ることとなっておりますので、そういったふうにされておると承知をしております。　それから、鉄砲、わな、おり、それぞれの駆除数ということでございますが、平成２０年度のシカの捕獲頭数は銃が４２２頭、わなで１,５３３頭、おりやさくで２３３頭、合計２,１８８頭でございます。イノシシにつきましては、銃で５９頭、わなで２５８頭、おり、さくで２７２頭、合計５８９頭でございます。　平成２１年度の１０月末でございますが、まず、シカが銃で３５７頭、わなで１,６７９頭、おりとさくで１７６頭、合計２,２１２頭でございます。イノシシにつきましては、銃で２３頭、わなで１８８頭、おり、またはさくで１３１頭、合計３４２頭でございます。　それから、駆除隊への捕獲奨励金でございますが、シカでございますと１頭１万１,４００円、イノシシで１頭６,６００円でございまして、銃、わな、おりやさく、どの方法でも同額でございます。　それから、見直しについては現在のところ、考えてはおりません。　それから、駆除隊には平成２０年度この捕獲奨励金につきまして、駆除隊に一括して２,９７５万円支払いをしております。　それから、市役所の所有おりの農区への貸与でございますが、議員さんおっしゃいましたように、現在１３基保有をしておりまして、農区からの要望に応じて貸与をしております。　今年度、５基を購入予定でございまして、一層の鳥獣対策に努めたいと考えております。　なお、この市の所有おりのみで捕獲をしておる状況ではございませんで、例えば、農区などが導入されますおり、さくにつきまして、補助事業で対応しておりまして、これが２０年度末までに１２３基導入をされております。　また、農区等で、補助事業外では７２基あるというふうに把握しておりまして、市所有おりも含めて２１３基ございますので、こういったことで捕獲を進めていきたいというふうに考えております。　それから、狩猟期の関係でございます。捕獲奨励金を出すことはないかということ等でございますが、これは中島議員さんにもお答えしたんですが、平成２０年度のシカの狩猟期間の捕獲数は５７２頭でございますが、他府県の狩猟者が捕獲されたものも含めますと、３か月間で７０４頭駆除されておる状況でございますので、狩猟期間の捕獲数が少ないとは思っておりませんので、現在のところ、奨励金を出すという考えは持っておりません。また、狩猟期間につきましては、京都府は現在のところ、１１月１５日から２月１５日まででございますが、隣の兵庫県ではシカのみこの福知山市の近隣では、３月１５日まで延長するというふうにされておると聞いておりますので、福知山市と駆除隊で京都府に狩猟期間の延長を要望しているところでございます。　それから、最後の捕獲後の処理や捕獲奨励金の申請手続を簡単にできないかということでございますが、捕獲されました鳥獣につきましては、全量を回収するか、適切に埋設処理することが基本となっております。これは環境保護のためにも、ご理解、ご協力をお願いしたいというふうに思っております。　なお、福知山市では、今年度から処分地確保に対します補助制度を設けまして、駆除隊や農区に利用を呼びかけているところでございます。　それから、捕獲奨励金の申請につきましては、やはり確認が必要でございますので、捕獲獣の写真により確認するという手続を取っております。ご協力をお願いしたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（松本良彦議長）　　土木建設部長。 ○（足垣克己土木建設部長）　　災害についてのご質問であります。集中豪雨等によりましての公共土木施設災害に被災があった場合、災害指定を受けた場合は、通常、原形復旧を原則としまして、護岸等の復旧工事が対応できます。被災がないと査定で決定された場合は対応はできません。通常、原形復旧と申しましたが、このほかに災害関連事業とか、災害助成事業というのがありますが、それは諸条件がありまして、人家連担区域とか、金額が未災と言いまして、災害が起こってない箇所、未災箇所が金額何ぼ以上とかいうのが、ちょっと縛りがありまして、何でもかんでも、これに乗るものではないということで、通常、原形復旧が原則とこのように言わせていただきます。　それから、堺川のお話が出ておりましたが、堆積しておると。堺川は京都府管轄河川でありますので、ちょっと回答は控えたいと思います。控えさせてください。　それから、公共災害以外の小災害の実施時期のお尋ねやったかと思うんですが、先月の１１月の臨時議会で公共土木災害の予算を承認いただきましたが、あのときの説明で今年度は約８５％というふうに説明させていただいたと思うんですが、つまり平成２２年度では残り１５％上程しようとしとるんであります。よって、２か年でできるだけ早くというふうには思っておりますが、現在、工事を順次、発注しております。　それから、道路河川災害復旧におきましての地元負担は要りません。　以上です。 ○（松本良彦議長）　　農林商工部長。 ○（衣川政明農林商工部長）　　災害の関係で、井堰の前後で越流する畦畔部分などに張りコンクリートができないかということでございますが、これも先ほどの公共土木と同様でございまして、やっぱり原形復旧が原則とされておりまして、災害査定では認められないということになっております。　以上でございます。 ○（松本良彦議長）　　福祉保健部長。 ○（吉田厚彦福祉保健部長）　　一番最後の質問の中のマル福等にということで、等の中に生活福祉資金を含むということで、それについてのお尋ねで、市社会福祉協議会でも対応されるべきと思うがいかがかという質問内容だったと思います。　生活福祉資金につきましては、失業ですとか減収で、低所得になられました勤労世帯、あるいは高齢者世帯に国が市町の社会福祉協議会を通じて低利で一時的な資金を貸し出す制度でございます。それでこれまでより社会福祉協議会では貸し付けを行っておりますけれども、本貸し付け事業が本年１０月から抜本的に改正をされまして、利用に際しての要件が大幅に緩和され、使いやすくなったということで、急増しているというようなことにつながるんかなと、こういうふうに思っております。この新しい生活福祉資金は、従来、１０種類ありました資金を総合支援資金と福祉資金とか、教育支援資金等々、４種類に統合されまして、生活の応援を前面に押し立てて、連帯保証人なしでも利用できるようにしたということと、かつ、金利も原則、年３％であったものが１.５％に引き下げられると。連帯保証人がいなければ、無利子でも貸し付けるというようなことで、大幅に緩和されたと聞いております。当然、福知山市の社会福祉協議会がこうした生活福祉資金の窓口になっておりまして、これを１０月から実施をしているところでございまして、１０月以降のこの相談とか、貸し付け件数を聞いたわけですけれども、１１件の相談がある中で、２件の申請を受けたと聞いております。　以上でございます。 ○（松本良彦議長）　　芦田弘夫議員。 ○２７番（芦田弘夫議員）　　それぞれに大変ご丁寧にご回答いただきまして、ありがとうございました。　それでは、２回目の質問をいたします。　まず、有害鳥獣の関係でありますけれども、今もご回答いただきましたように、そもそも駆除隊というのは、最前も申し上げましたように、猟友会、それこそ鉄砲を持っておられます猟友会のグループの方々と、そして、わなやおりのみを扱われるというふうなそういった方々、二つのグループが一つになって駆除隊というふうなことであるわけでありますが、今、最前もご回答をいただきましたように、これは猟友会の方とわなであるとか、おりを扱う人と、相反したり、仲がうまくいってないとか、そういうことではないんですけれども、この今の駆除数を教えていただきましたが、猟友会の方々で駆除される頭数と、そして、わなやおりのみで捕獲、駆除される頭数は今もありましたように、平成２０年で言いましたら、猟友会の方ではシカは４２２頭であったと思うんですが、それから、わなやおりの方での駆除数は１,５３３頭とお聞きしたように思っておりますが、そのように非常にわなとおりでの捕獲駆除数というものは、大変、多く駆除をしていただけるというふうなことで、我々、農業者は本当に感謝をしておるところでありますが、そういった方々のご努力というものも、やっぱり一応、知るべきであるというふうなことで、ちょっと時間がありますので、その辺を申し上げておきたいと思います。　わなやらおりの方、それぞれ自分で資材を買ったり、また、あるいは今もありましたように、市の方から貸与されるおりというふうなものもあるわけでありますが、まず、最初にわなの方のことを申し上げますれば、わなをかけられる方は、シカなりイノシシなり、通る道筋というものを熟知をまずしなければ、私どもが仮に明日からわなをやろうと思いましても、到底できないと。やはり長年のそうした熟練のやはり動物の通り道、そういったものをもうやっぱり十分知っておるということで、そういう通り道にかけられるというふうなことで、非常に捕獲率、駆除数が高いわけであります。　私も近くにそういったわなをかけられる人がありまして、そういった人のお話を聞くんでありますが、本当に捕れるときは、もう本当におもしろいほど捕れるというほど、非常に熟練をされておるというふうなことでありまして、そして、山の中をそれこそ通り道を真剣に探って、そして、そこに仕掛けるというふうなことで、そして、毎日、あるいは１日置きにそういった獲物がかかったか、かからんかというふうなあたりを監視にも回らんなんというふうなことであって、そして、もし、捕れておりましたら、それをまた持ち出さんなんというふうなことで、その持ち出すのがまた重たくて、１人では行けないというふうなことで、だれか応援を頼むといったようなことでありまして、また、田んぼのあぜの細い、滑る危ない道を１人ないし２人でそういったものを運び出さんなんと。そして、また、穴を掘ったところに処理をしていかんなんとかいうようなことで、非常にいろいろな苦労をしてやっていただいておるというふうなことを聞かせていただきました。　それから、猟友会の方の駆除の仕方は、これが全部が全部というわけではないと思いますが、猟友会の方は、やはり複数というんか、３人、４人、やっぱり猟友会の方が一緒になって、そして、犬を連れて、山に犬を放して、そして、ふもとの方で猟友会の方が待たれて、シカなりイノシシが出てきたらそれを撃つというふうなことで、非常にちょっと手間やなんかはかかるんですし、そして、なかなか捕獲数が上がらないというふうな現実があるかと思うんですが、しかし、犬も使わんなんというようなことであったり、複数の人が相談し合ってやらんなんとか、いろいろそういうような苦労話があることを聞いておるわけであります。　そういう中で、こうした捕獲をやっていただいて、私の地方では、ある方に聞きますと、もう１か月に６０匹、シカを捕ったというふうにも言うていただきました。ここ３年間ほどには、もう２００頭以上捕ったというふうな、そんな戦果を挙げていただいておるわけでありますが、そういう中で、私ども、やはりこうした方々に何か農業者として、やっぱりそこの辺のところは、十分、そういった方々にも感謝をし、応援もせなけりゃいけないなというふうなあたりをつくづくと私、思っておるわけでありますが、そういうようなことで、いろいろ市の方とされても、多くの奨励金などを心配いただいて、支出をしていただいておるわけでありますが、そういったこと、最前も聞きましたんですが、そうした報奨金の見直しというふうなものは今のところないというふうなことでありますが、ちょっと一端を申し上げたわけでありますが、そのようなことで、そういう中で、鳥獣駆除に精を出していただいておるということをちょっと皆さん方にご披露をしておきたいというふうに思います。　次に、土木災害でありますが、ちょっと私、聞き逃したりなんかしたんですが、今回の災害で最前も申しましたように、非常に特に本市の西部の方の土木災害が多かったというふうに思っておりますが、そのようなことで、今、最前も言いましたように、川の流れやなんかが非常に鋭角に整備をされたというふうなあたりが非常に大きい災害を被っております。そういった点、ひとつ、いろいろ条件もあるわけでありますが、ひとつ、擁壁も高い擁壁を修復していただきたいというふうにお願いをするところであります。　そういうふうなことで、いろいろとこちらの勝手なことばかりなんですけれども、やはり最前も言いましたように、農村の崩壊というのは、やはり有害鳥獣と土木災害、あるいは農地災害というものが引き金になって耕地荒廃が非常に進んでおると、また進むということでありますので、いつも、地域の方としては、無理なお願いをするわけでありますけども、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。　そういうようなことで、２回目は状況やら、お礼やらというようなことで、これで終わりたいというふうに思います。ありがとうございました。 ○（松本良彦議長）　　以上で、本日の議事日程は終了いたしました。　次回は、来る１２月２４日、午前１０時から本会議を開きます。　それでは、本日はこれをもって散会といたします。　この後、直ちに各派幹事会、その後、全議員協議会、議会運営委員会を順次、開催いたしますので、よろしくお願いをいたします。　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時０２分　　散会...

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福知山市議会 2009-12-15 平成21年第10回定例会（第4号12月15日）

福知山市議会 2009-12-15
平成21年第10回定例会（第4号12月15日）