「福知山市議会 2009-12-11 平成21年第10回定例会（第2号12月11日）」の議事録内容

福知山市議会 2009-12-11
平成21年第10回定例会（第2号12月11日）

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平成21年第10回定例会（第2号12月11日）　　　　　　　　　　平成２１年第１０回福知山市議会定例会会議録（２）　　　　　　　　　　　　　　平成２１年１２月１１日（金曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議　〇出席議員（３１名）　　　　　　１番　　福　島　慶　太　　　　　　　２番　　大　谷　洋　介　　　　　　３番　　池　田　雅　志　　　　　　　５番　　奥　藤　　　晃　　　　　　６番　　細　見　秀　樹　　　　　　　７番　　吉　見　光　則　　　　　　８番　　大　西　敏　博　　　　　　　９番　　審　良　和　夫　　　　　１０番　　今　次　淳　一　　　　　　１１番　　稲　垣　司　郎　　　　　１２番　　松　本　良　彦　　　　　　１３番　　武　田　義　久　　　　　１４番　　野　田　勝　康　　　　　　１５番　　谷　口　　　守　　　　　１６番　　高　宮　辰　郎　　　　　　１７番　　塩　見　卯太郎　　　　　１８番　　吉　見　純　男　　　　　　１９番　　中　島　英　俊　　　　　２０番　　木　戸　正　隆　　　　　　２１番　　杉　山　金　三　　　　　２２番　　井　上　重　典　　　　　　２３番　　永　田　時　夫　　　　　２４番　　塩　見　　　仁　　　　　　２５番　　芦　田　　　廣

　　　　　２６番　　竹　下　一　正　　　　　　２７番　　芦　田　弘　夫　　　　　２８番　　荒　川　浩　司　　　　　　２９番　　高　宮　泰　一　　　　　３０番　　足　立　　　進　　　　　　３１番　　仲　林　清　貴　　　　　３２番　　和　田　　　久〇欠席議員　　　　　　な　　し〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　松　山　正　治　　副市長　　　　　　　芦　田　　　昭　　副市長　　　　　　小　西　健　司　　企画政策部長　　　　駿　河　禎　克　　総務部長　　　　　藤　田　清　治　　財務部長　　　　　　磯　崎　弘　規　　福祉保健部長　　　吉　田　厚　彦　　健康推進室長　　　　谷　垣　英美子　　市民人権環境部長　廣　田　房　代　　環境政策室長　　　　加　藤　裕　通　　人権推進室長　　　田　中　法　男　　農林商工部長　　　　衣　川　政　明　　土木建設部長　　　足　垣　克　己　　下水道部長　　　　　和　久　秀　輝　　会計管理者　　　　古　口　博　之　　消防長　　　　　　　土　家　　　潔　　財政課長　　　　　長　坂　　　勉　　ガス水道事業管理者　岩　城　一　洋　　ガス水道部長　　　足　立　喜久夫　　病院事業管理者　　　香　川　惠　造　　市民病院事務部長　森　下　恒　年　　教育委員長　　　　　上　山　英　子　　教育長　　　　　　荒　木　徳　尚　　教育部長　　　　　　芦　田　豊　文　　教育委員会理事　　塩　見　芳　彦　　選挙管理委員長　　　土　田　　　實　　監査委員　　　　　芦　田　芳　樹　　監査委員事務局長　　村　上　政　彦〇議会事務局職員出席者　　局長　　　　　　　熊　谷　正　章　　次長　　　　　　　　辻　本　　　勝〇議事日程　第２号　平成２１年１２月１１日（金曜日）午前１０時開議　　第　１　　議第５９号から議第７６号まで　　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑から委員会付託）　　第　２　　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開議 ○（松本良彦議長）　　おはようございます。　定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配付いたしておりますので、それにてご了承願います。 ◎日程第１　　議第５９号から議第７６号まで ○（松本良彦議長）　　それでは、日程第１に入ります。　議第５９号から議第７６号までの１８議案を一括議題とし、これより質疑を行います。　質疑はありませんか。　５番、奥藤　晃議員。 ○５番（奥藤　晃議員）　　（登壇）　　皆さん、おはようございます。創政会の奥藤です。　本定例会に上程されました議案に対して、質疑を行いたいと思います。　大まかに３点ほどお伺いさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　まず、１点目は、議第５９号、平成２１年度福知山市一般会計補正予算（第１０号）、緊急雇用特別対策事業についてであります。　この事業は、全国的な不況により、雇用を少しでも広げていくということで、臨時職員を雇用し、地域における緊急の雇用を図ることを目的に、３月議会、７月臨時会、９月臨時会、そして今回で４回目の提案となります。　これまで３回の提案の中で、４７事業で１５３名の雇用を創出し、また２１年度の計画では５１事業で１６０名の臨時職員の雇用が計画されております。　そこで１点目ですが、今回の臨時職員の募集方法はどのようにされるのか、また現在までに雇用されている臨時職員の平均年齢はどれぐらいなのか、また男女別がわかれば教えていただきたいと思います。　２点目は、介護支援サポーター活動事業についてです。　この事業は、今後ますます高齢化が予想される中、高齢者がボランティア活動を行うことによって、本人の健康維持や介護予防につなげるとともに、社会参加、地域貢献を通じた生きがいを促進して、また介護職場の人手不足に対応するものであります。　そこでお尋ねいたします。活動先となるいわゆる介護保険施設は本市に何施設あるのか、またそのすべての施設が活動先となるのか、それと活動先における作業内容については、どのような作業を考えておられるのかをお伺いいたします。　３点目は、福知山市職員定数条例において、消防職員の条例定数を改正する条例が上程されております。これは、消防職員の定数を現行の１０４人から１３０人に増員を行うというものでありますが、その改正される理由と、１３０人という人数の根拠はどのようなものなのかをお伺いいたしまして、１回目の質疑とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○（松本良彦議長）　　企画政策部長。 ○（駿河禎克企画政策部長）　　おはようございます。　ただいま、緊急雇用の対策事業の関係のご質疑を受けました。この事業につきましては、複数の課にまたがっておりますので、取りまとめております私の方から答弁させていただきます。　まず、この緊急雇用特別対策事業によります失業者の雇用につきましては、公募が原則でございます。今回補正をお願いしております４事業につきましても、すべて市が直接臨時職員を雇用いたしまして、実施するということを考えております。補正予算の承認が得られましたら、各担当課からハローワークを通じまして公募していくということになります。　それから、今、被雇用者の平均年齢、それから男女別の関係でございました。これにつきましては、市が直接、その臨時職員として雇用している事業と、今言いましたように、ハローワークさんからの関係で、外部委託で、委託先で雇用している二つの事業がございます。２１年度で市が直接雇用しております事業で申し上げますと、１１月末の時点で、雇用実績としては合計４９名雇用しておりまして、平均年齢は４１歳でございます。　次の男女別ですが、男性が１２名、女性が３７名でございます。割合は男性が４分の１、女性が４分の３、そういう割合でございます。　以上でございます。 ○（松本良彦議長）　　福祉保健部長。 ○（吉田厚彦福祉保健部長）　　失礼します。　介護支援サポーター活動事業についてのお尋ねの、まず活動先の施設数、それからすべての施設が対象になるのか、作業内容はといったご質疑でございます。　まず、介護施設の施設数でございますけれども、考え方としましては、通所なり入所サービスを提供している介護保険施設というふうな考え方をしております。それから、これにつきましては、今後議決をいただきましたら、受け入れ施設と活動内容につきましても、事前に市に登録をいただく方向で考えておりまして、そのため、該当いたします市内のすべての施設でボランティア活動ができるかといった点につきましては、現段階では未定でございますけれども、一応すべての施設で受け入れていただいた場合には、３１施設になるんではないかなと、こういうふうに思っております。　それから、作業内容でございますけれども、例としまして、レクリエーションなどの指導とか参加支援、それからお茶出しや食堂内での配膳、下膳などの補助、それから喫茶などの運営の補助、それから散歩とか外出とか館内移動の補助、それから模擬店ですとか会場設営、利用者の移動補助ですとか、芸能披露などの行事のお手伝い、それから話し相手、そのほか、施設職員とともに行う軽微なかつ補助的な活動、こういったものを想定をしておりますけれども、今後、受け入れ施設とのいろいろな調整の中で、その活動内容も最終的に詰めてまいりたいなと、こういうふうに思っております。　以上でございます。 ○（松本良彦議長）　　総務部長。 ○（藤田清治総務部長）　　失礼いたします。　職員の定数条例の改正理由と人員の根拠につきましては、救急出動件数が広域消防発足時以来約３倍に増えておりまして、出動の重なりによります現場到着の遅れが発生をいたしております。これを解消するために、北分署の救急隊を１隊増設する必要が生じてきております。　また、消防隊の編成が、消防庁の定める基準に満たしていないことに加えまして、早期に現場を統括する、統制する指揮隊の運用ができていない現状でございます。さらに、基準に基づきます予防業務、専任職員の配置ができていないこと、また、今後職員の大量退職に伴います出動体制の確保が困難となっております。　これに早急に対応するために、交代制勤務者として北分署に５名、それから消防署に３名、東分署に２名の合計１０名、なお２４時間拘束の２交代という特殊性から、倍の合計２０名が必要となるところでございます。これに加えまして、予防専任職員の指定研修や、大量退職に伴う出動体制の確保に必要な６名を加えまして、２６名の定数増をお願いするものでございます。　なお、今回一度に２６名増やすものではなく、体制整備に必要な最低確保人員である実人員を確保するため、緊急性の特に高い事項から計画的に増員を図っていくものでございます。　１３０名の定数上限を設定したのは、今後１０年以上続きます大量退職によります欠員状態となる新規採用者の１年近くにわたります消防学校入校による不在を考慮したものでございます。　以上でございます。 ○（松本良彦議長）　　消防長。 ○（土家　潔消防長）　　失礼します。　人数の根拠なんですけれども、１市３町の広域消防体制が発足しまして２８年が経過いたしました。救急出動も３倍近く増加しておりまして、特に北分署におきましては、今、火災か救急のどちらか１隊しか出動できないということと、もう１点は管轄範囲がかなり広く、一たん出動すると長時間にわたって北分署が留守になるというような状況であります。　そんなことで、消防署や東分署の救急隊が、北分署管内の出動をカバーしているというような割合も増えておりまして、現場到着時間が大きな遅れということにつながっております。また、消防署や東分署におきましては、ポンプ車１台に３名で出動するという活動も増えてきておりまして、消火活動や安全管理に大きな課題を残しております。　他の都市では、殉職という事案も発生しておりまして、現場活動時での安全管理、特に厳しく指摘をされているところでございます。このことにつきまして、本市では起こっておりませんが、必ず絶対に起きないという保障はあるものではございません。　今日まで、人員増を行わないで毎日勤務者を隔日勤務に振り替えるなどの組織体制のやりくりで何とか乗り切ってきたわけでございますが、将来にわたって確実に市民の安心・安全を確保する体制が限界にきているのが現状でございます。　北分署への救急隊１隊の増設、消防署、両分署の出動隊員の確保、指揮隊の運用、また予防体制の充実など、市民の安心・安全の確保に必要な体制を強化するための増員でございまして、定員、職員定数の上限の改正をお願いするものでございます。これについては段階的に増員し、安心・安全体制を整えていきたいと考えております。　以上です。 ○（松本良彦議長）　　５番、奥藤　晃議員。 ○５番（奥藤　晃議員）　　ありがとうございました。それでは、２回目の質疑に入らせていただきます。　１点目の緊急雇用特別対策事業について、先ほど平均年齢と男女別ということをお答えいただきました。　先ほども答弁の中にもありましたように、いろいろと多岐にわたっておりまして、なかなか大変なことかと思っておりますが、そこで、参考までにお伺いしたいと思います。過去３回、４７事業で１５３名を募集されていますが、果たしてその求人倍率はどれぐらいであったのか、またその募集された方で福知山市の方が何％ぐらいおられたのかというのをお伺いしたいと思います。　次に、介護支援サポーター事業についてでありますが、先ほどは作業内容などの答えがありました。この事業は、ポイント制ということで、年間上限を５,０００ポイント、５,０００円に定め、ポイントに応じて換金できるシステムになっております。これは保険料負担を軽減するという目的もあるということで聞いております。　そこで、見込みではありますが、介護支援サポーターの人数を今回どれぐらい考えておられるのかということと、将来的にはどれぐらいの人数を考えておられるのかということをお尋ねしたいと思います。　３点目は消防職員の条例定数を改正する条例についてでありますが、改正される理由と人数の根拠については答弁いただきました。現在、消防署職員の一刻を争う活動が行われている中、市民一人ひとりが安全で安心して暮らせるまちであることは重要なことだと思います。　そこでお尋ねいたします。近年の出動件数の増加状況はどのようなものであるのか、それと先ほど答弁の中で出てきました北分署のことが出てきたと思うんですけれども、北分署で救急自動車が出動して、救急自動車が不在になった件数がわかれば教えていただきたいのと、その割合はどれぐらいであったのかということをお尋ねいたしまして、２回目の質疑とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○（松本良彦議長）　　企画政策部長。 ○（駿河禎克企画政策部長）　　求人倍率の件でございますが、求人倍率につきましては、公募をハローワークでしていただいておりますので、仕事の内容によりまして、募集後にすぐ多くの方が応募されまして、その後の選考に要する時間も勘案して、もう早々に募集を停止する事業もあれば、また逆になかなか応募がないというようなものもあるというふうにお聞きしておりまして、ちょっと倍率につきましては一概に申し上げられませんので、ご了承をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　あと市民の割合ですが、市が直接臨時職員として雇用している事業で申し上げますと、現在４９名と申し上げました。そのうち、市内在住が４０名でございます。率が８１.６％で、あと残り市外の方でございまして、９名でございます。パーセントが１８.４％でございます。　以上です。 ○（松本良彦議長）　　福祉保健部長。 ○（吉田厚彦福祉保健部長）　　失礼します。　サポーターの人数をどれぐらい見込んでおるのかということと、将来的にどういうふうに考えておるのかというお話でございました。

　現時点では、具体的に確定した人数は示せないわけなんですけれども、さまざまなボランティア活動の参加状況から推測をしますと、例えば平成２１年の１１月１日現在での高齢者人口というのが２万９１７人おられます。そうした形の中での約１％から１.５％程度がよその先進地等の分も比較する中で、そのあたりが実際に登録をいただける人数ではないかなと、こういうふうに思っております。そうしますと、大体２００人から３００人程度ではないかなと。ただ、今後、事業が実施して広報とかが隅々に行きわたりますれば、こうした将来的な部分につきましては、その人数の登録率というのが増えていけばいいなと、こういうふうには思っております。　以上でございます。 ○（松本良彦議長）　　消防長。 ○（土家　潔消防長）　　出動件数の状況と、そして北分署の救急自動車の不在の割合、お尋ねでございます。　件数につきましては、昨年は１年間で３,０８０件でございます。広域消防の発足の翌年、５７年が１,２１６件でございまして、比較しますと２.５倍となっております。また、北分署だけの出動を見ますと、昨年と５７年の比較で３.１倍でございます。なお、東分署でも同様に３倍以上となっております。　また、もう１点の北分署の救急隊が不在の状況ということで、昨年、５７３件中、５５件が消防署や東分署の救急隊でカバーをしております。その割合はおよそ１割ということでございます。　以上です。 ○（松本良彦議長）　　５番、奥藤　晃議員。 ○５番（奥藤　晃議員）　　ありがとうございました。　それでは、３回目の質疑に入らせていただきます。　まず、緊急雇用対策事業について、先ほど答弁の中で本市以外からの雇用が４９名中９名あるという答弁をいただきました。これにつきましては、事業目的として、地域における緊急の雇用改善を図るとなっておりますので、やはり雇用は福知山市市民を最優先にしていただきたい、またするべきではというのが私の強い思いであります。　そこで最後にお尋ねします。その求人規定の中で、福知山市民の雇用を最優先するというような条件を組み入れることができるのか、できないのかをお尋ねいたします。　介護支援サポーター活動事業につきましては、事業の内容と将来像については、大まか理解させていただきました。将来的にも充実することを期待したいと思っておりますが、最後に、資格を取得するために、研修、短期集中研修的なものが行われるのか、予定されているのか、予定されていないのかをお尋ねしたいと思います。　３点目の消防職員の条例定数を改正する条例につきましては、総務委員会の所管案件でありますので、また委員会でお尋ねしたいとは思いますが、最後に、第四次行革とのバランスというか、整合性はどのように考えておられるのかということと、消防職員を現状のままに据え置いたらどのような事態が起こってくるのか、不都合が起こるのかということをお尋ねいたしまして、質疑を終わらせていただきます。 ○（松本良彦議長）　　企画政策部長。 ○（駿河禎克企画政策部長）　　失業されました皆さん方の関係では、他市にお住まいで福知山市内で就職されておって、そこで失業された。またその逆もございます。いろいろなケースがありますけれども、この事業につきましては、京都府からも制度の趣旨としては、自治体内、その在住者に限ってとすべきではないという見解も示されておりまして、近隣の市や町でもそうした取り扱いをされていない状況でございます。本市でも市内在住者に限ってという応募はしておりません。　ご指摘の点、市内を優先、市民を優先にということでございますが、趣旨はよく理解できます。しかし、できるだけ多くの雇用機会を創出していくということが第一番ではないかと考えておりまして、予算の確保と事業の掘り起こしに努めてということを努めております。よろしくお願いいたします。 ○（松本良彦議長）　　福祉保健部長。 ○（吉田厚彦福祉保健部長）　　資格を取得するような講座を予定されているのかという話でございましたですけれども、先ほども作業内容の具体的な例を示してお答えしたわけですが、ああいった作業内容でございますので、だれもが簡単にできる内容の作業を行っていただくということで、資格取得についての研修等は予定はしておりません。ただ、この事業に参加をしていただく中で、介護支援サポーター制度のまず概要をしっかり把握していただくということと、それから介護保険料の仕組みですとか、あるいは介護支援サポーター活動を行う上での心構えですとか、来所者への配慮、感染予防等について、あるいはコミュニケーションスキル等のそういう基本的な部分での研修を、この事業を登録していただいて、活動していただく前に、こういった集合研修は実施をしたいなと、こういうふうに思っております。　以上でございます。 ○（松本良彦議長）　　総務部長。 ○（藤田清治総務部長）　　行革との整合性でございますが、行政改革の実施計画では、行財政のスリム化への取り組みの一つとして、５年間で７０名の職員を削減するという目標が掲げられており、これについては３年で達成したところでございます。　市民の安心・安全のとりでであります病院と消防の職員は行革の職員削減の数との枠外になっております。とは言いますものの、今回、消防職員の定数の改正をご承認いただき、消防職員が今後徐々に増えていくことは、確実に人件費の増加に結びつくところでございます。行革の５年間の目標は達成したものの、類似団体と比較をいたしますと、まだ４０名多うございます。今後とも、この４０名の削減に向けて、引き続き取り組んでいく必要があると考えております。　以上でございます。 ○（松本良彦議長）　　消防長。 ○（土家　潔消防長）　　現状のままではどんな不都合があるのかというお尋ねでございます。　１０４名の定数の中で、創意工夫をしながら安心・安全を守る機能の維持に努めてまいりました。このままでいきますと、過疎化が、また高齢化がますます進む中、救急需要はさらに増加するものと考えられます。現在取り組んでおります消防戦術が均一にとれないことで、特に周辺部の地域で安心・安全に対するサービスの格差が広がるのではないかという心配がございます。　また、職員の大量退職も予想されております。一時に６人、７人の退職も予想されるわけでありまして、最低確保人員を割ると、出動体制の縮小も検討せざるを得ないという心配もございます。　また、出動隊員の安全対策が、もっともっとすべきでございます。が、助けるということを優先しますので、安全対策が後回しになってしまうというおそれもございます。　このような状況をこのまま放置しますと、助かる命、拡大するはずのない災害をしっかりとフォローする体制が確保できなくなる可能性が高まっております。消防力の低下によりまして、市民の安全・安心の確保が大きく後退してしまうおそれもございます。　以上です。 ○（松本良彦議長）　　他に質疑はありませんか。　１７番、塩見卯太郎議員。 ○１７番（塩見卯太郎議員）　　（登壇）　　おはようございます。日本共産党市会議員団の塩見卯太郎です。本定例会に提案されました議案について、質疑を行います。　議第５９号、平成２１年度福知山市一般会計補正予算（第１０号）について、まず地域情報化推進費について、今回の補正予算は、「ｅ-ふくちやま」整備事業として来年度着工する５０地区の調査業務などの計画費とありますが、以下、３点についてお聞きをいたします。　１点目、この地域の工事完成はいつになるのでしょうか。　２点目、既に実施している２０年度から２１年度に繰り越した事業及び２１年度の事業の実施状況について。　また３点目は、こうした１９年度から２２年度の工事全体の完成のめどについて、お聞きをいたします。　次に、総合防災センターの用地購入について。　委員会資料では、東羽合４５番から５０番までの６筆で１万７,７７９.７８平方メートルの購入が計上をされています。５０番は既に福知山市名義として登記されているがどうか、お尋ねいたします。　次に、京都府税務共同化事業について。　今回の予算は、構成団体の負担金、職員人件費が計上され、職員６名の派遣とあるが、１月４日の仕事始めから実際に業務ができるのか、具体的に３点についてお聞きをいたします。　１点目、職員の配置について、各部署や労働条件などの協議はできているのでしょうか。　２点目、大江支所の改修はもう済んでいるのでしょうか。工事期間はいつまでで、いつまでに完成するのでしょうか。　３点目、１月から介護保険料、後期高齢者保険料の徴収業務が移管されるが、そのための職員の配置はできているのでしょうか。　次に、議第６５号、ふれあいの里福祉センター等条例の改正について、使用料から利用料金に変更した理由は何かを伺って、第１回の質疑といたします。 ○（松本良彦議長）　　企画政策部長。 ○（駿河禎克企画政策部長）　　地域情報化推進費の関係でございまして、「ｅ-ふくちやま」整備の今回の補正の分でございます。　まず、実施設計等に着手をしていくということで組んでおりまして、年度内あるいはまた来年の工事の完成のご質疑でございました。実施設計につきましては、当然、今年度内でやっていくと、加入していくという目標で行ってまいります。　それから次に、来年度の工事につきまして、今回の実績は前倒しをして時期を早めたいということで考えておりまして、年度当初から工事発注に向けて準備をしたいということでございます。　年末、２２年の１２月末でございますが、それまでに幹線工事を完了させまして、あと、幹線工事完了後の切り替え工事を２３年の３月末までに完了させたいというふうに思っております。　それから、繰り越しております関係の分と、２１年度の事業の実施の状況でございます。２０年度から繰り越しておりますＦＴＴＨ網の工事につきましては、三和、大江、夜久野それぞれの工事をほぼ完了しておりまして、今現在、随時切り替え工事を行っております。１月末には切り替え工事も完了する予定で進めております。　２１年度の事業におきましては、まずテレビ難視聴区域全体に対する住民説明会をこの１１月１０日から１１月３０日の間にかけまして、現地１１自治会に分けて説明会を行いました。工事につきまして、実施設計を完了して、現在、入札を伴う公募を今行っている状況でございます。　３点目の１９年度から２０年度の全体のめどでございます。これにつきましては、１９年度から２２年度までの「ｅ-ふくちやま」整備事業におきますテレビの難視聴対策ということで、全体的には２３年の３月末ですべて完了させたいと思っております。アナログ停波が２３年の７月でございますので、あと残りの期間４か月ほどございます。これにつきましては、全地域が工事を完了しましても、テレビの映りが悪いとか、そういった苦情もあるかと思いますので、そういった微調整、調整工事の方に取り組みたいというふうなスケジュールで進めてまいります。　以上でございます。 ○（松本良彦議長）　　消防長。 ○（土家　潔消防長）　　失礼します。　福知山市東羽合５０番が市の名義になっている理由ということで、福知山市東羽合５０番地の以前の所有につきましては、４岡地区がその権利を有していたものでございます。名義のみを曽我井村となっておりました。その後、合併によりまして、名義について福知山市が承継しまして管理していたものでございます。平成３年に土地開発公社が４岡の所有土地を購入する際、名義は福知山市であったために、あえて名義変更をしなかったことによりまして、登記名義が福知山市になっているものでございます。現在は福知山市土地開発公社の所有になっているものでございます。　以上です。 ○（松本良彦議長）　　総務部長。 ○（藤田清治総務部長）　　失礼いたします。　税の共同化に伴います職員の配置につきましては、本部職員が１名と地方事務所５名となっております。この本部職員につきましては、京都地方税機構発足時の２１年の８月から１名を派遣をいたしております。中丹地方事務所５名は、２２年の１月からとなっているところでございます。この中丹地方事務所の体制は、所長と副所長、ほかには総務と徴収の係が設置されることになっております。また、労働条件でございますが、１月から３月までは市職員の身分を残したままの併任となるために、本市の職員と同じ扱いでございます。　それから、１月からの介護保険料、後期高齢者医療保険料にかかわってでございますが、徴収業務を主に担当する職員を配置する予定でございます。　以上でございます。 ○（松本良彦議長）　　財務部長。 ○（磯崎弘規財務部長）　　大江支所の改修についてのお尋ねでございますが、京都地方税機構中丹地方事務所が大江支所の中に開設されるということといたしております。改修工事についてでございますけれども、もう既に、いわゆる事務所としての施設を使うということでもございますので、改修は配線工事等の極めて小規模なもので足りるというふうに伺っておるというところでございまして、間もなく工事に着手し、短期間で工事が終了するということで機構の方から伺っておるというところでございます。　以上でございます。 ○（松本良彦議長）　　福祉保健部長。 ○（吉田厚彦福祉保健部長）　　ふれあいの里福祉センターの関係で、使用料から利用料に移行する関係のご質疑でございました。　これにつきましては、指定管理の契約が今年度末に切れることから、更新するに当たりまして、利用料金制度を導入する変更でございますけれども、その理由、根拠としまして、利用料金制度導入に当たっては、まず基本方針として、指定管理者自らの経営努力によりまして、施設の稼働率なり利用者数の増加等による収入アップが見込める施設については導入をしていく考え方としております。当施設につきましては、ご存じのように二つの施設からなっております。平成２０年度の使用料収入が、多目的広場がございますけれども、これが約３９万９,０００円ほど、これが全体の使用料収入の７９％を占めております。それから、福祉センターの方の会議室の使用料収入というのは、全体の２１％の約１０万６,０００円程度でございますけれども、合計５０万６,０００円ほどの使用料収入があるわけでございます。これが年々ちょっとずつではありますけれども、伸びてきております。しかしながら、その実態を見てみますと、使用料収入の約８割を占めるこのゲートボール場の利用頻度が、開館日に対する使用日数の比率で見てみますと、約４０％でございますし、昼間の利用率は約３６％、利用者の約７３％が市内の利用者で占めている状況でございますので、当施設におきましては、屋根付の、多目的広場は屋根付のスポーツ施設でございますし、ＰＲによりましてはもっと収入を見込めることができると、こういうふうに思われますことから、利用料金に改めまして、指定管理者の収入とすれば、今以上に経営努力によるインセンティブが働きまして、収入の増加が期待できるんではないかなと、こういうふうな思いでもって変更したということでございます。　以上でございます。 ○（松本良彦議長）　　１７番、塩見卯太郎議員。 ○１７番（塩見卯太郎議員）　　それでは、２回目の質疑に入ります。　この「ｅ-ふくちやま」の整備事業の関係で、事業を前倒しをしながら工事実施をするということにしても、最終を２３年３月、実際にはアナログからデジタルへの移行が７月の２４日ということですから、わずか３か月。そうしますと、いろんな不安とかの関係ありますから、そういう点では工事を早める、またはそういう点では急ぐ必要があるんじゃないかというふうに思うんですが、もう少し早めるということの内容と、それからこの間、説明会を開かれて、そういう点で言う不安のないように、どのような意見が出されて、それに対する対応がされているのか、１１月３０日までに開かれた中身ですね、これがわかれば教えてください。　次に、防災センターの用地の問題なんですが、これは私も現場を３回ほど見て、どういうように地番が切られているかというのを調べていきました。そして一番、共栄高校の寮のあたりは、法面でがけのところなんですね。ここが５１、５２、５３というのはもう福知山市に入っているということがわかったんです。その前の５０番、福知山市となっているんだけれども、５１から５３は用地買収がないと、５０番だけなぜ残っているのかということがわかった。土手やのに何でそんな高い金額を払わんなんのかということもあって調べたんです。場所でいうとこういうように、本来、用地買収について１１億円もかけるんやったら、せめてこれぐらいの、どういう資料なのかということは出す必要があるのと、福知山市であるにもかかわらず、なぜ用地買収をするのかと。そのことは、いずれにしても公社が買われたのが平成３年。これ、もっと昔に買うとって、それぞれの担当者がかわって履歴がなかったら、土地というのは１筆１筆歴史があるんです。その歴史に合うように、必要な書面と中身がなかったら、この場合で言うと、約条書がなかったら、逆に言うたら、４岡の人が、わしんとこの土地やけと言われてもしょうがないという、承継というのはそういうことだとも考えられる。だから、そういう点で言うたら、不備だけでは済まされない問題が残されているという疑念を感じて、私は問題提起をしました。　これは、したがって、公社が買うてるわけですから、開発公社の土地だから、今回、用地買収の対象になり１万７,７７９.７８ですか。全体の面積が今回２万５,０００平方メートルの土地なんですね。ですから、これに見合う財産の継承とこれらについて、これは土地開発公社の問題にもかかわるかもしれませんが、これは理事長、松山市長ですから、そういう点では、こういうことはやはりきちっとされる必要があるんじゃないかと。言うたら、用地買収というのはこうなるまでに必要な対応が必要なんではないかと。　登記をしよう思ったら、確かにこれは相当な金がかかるのは私もわかります。しかし、何ぼ金かかることがわかるにしても、だれが見てもさっとわかるという状況は、どうしてもやっぱりつくっておく必要があるんじゃないかという点で、これは問題提起をしておきたいと思うんです。　この防災センターは、夜間、救急車なども入ります。現場を見てきたんですけれども、住宅地、団地、それから市民病院の寮、こういう点では、地域の了解と理解はきちっと図られてると思うんですが、これはどのようになっておったんでしょうかと。　それから、税の共同化の問題です。税の共同化の問題で、職員の配置計画は今言われたとおりだと。しかし、それじゃその人の配置について、労働条件なども含めて協議をされ、それは確認をされているのかと。いや、そのようにやってるんですと。併任で仕事はしてもらいますというだけやったら、これだれでもできるんです。１月４日までというわずかな期間の間に、そういうことがきちっとできるんでしょうか。　二つ目は、支所の改修は、税機構の人が来て配線などはやってくれるでしょうと。多分そういうように聞こえたんですけれども、これは、それではそれを提供して、１月４日までにきちんと完了するというのをやっぱり見届けるのは、それは税機構なんで福知山市は言えないかもしれませんが、そういうことについてはやらないかんと思うんですね。ただ、もう一つやっぱり大事な点は、そういう配線はきちっとするということにしても、それじゃコンピュータを連動させて、コンピュータの整備をせなあかんと。そのコンピュータ整備はチェックも含めて、個人財産ですから、きちっと全部それはできてるんかと。これも含めて聞いておきたいと思います。　それから、ふれあいの里の件は、使用料から利用料金に変更するというのは、それぞれのところは経営努力でもっとできるんではないかと。それは確かに推測すればできるかもしれないですね。こういうことは、今後、福知山市においてこういう指定管理で収入を得るところは、使用料から利用料金に今後カーブを切るというのか、そういう出発点、ターニングポイントということで、今後はこういうことは広まっていくと。いや、ここだけが遅れていて、これをそういうふうにしたのかと。その中身について、２回目、お聞きをいたします。 ○（松本良彦議長）　　企画政策部長。 ○（駿河禎克企画政策部長）　　「ｅ-ふくちやま」の関係でございまして、残す日数とのかかわりでのお話でございました。今回、実施設計をする中で、まず調査の中に受信状況調査というものを行います。その中で、それこそ電波でございますので、見えにくいところ、受けやすいところ、逆にまたそうでないところ、その辺をきっちり調査する中で、きっちり幹線網の整備をしていくということを主眼に考えて進めてまいります。手戻り工事がないということが一番大事でございますので、その辺をきっちり調査していくということに力を注ぎたいと思っております。　それから、１１月に行いました説明会の内容でございました。主には、やはり今、議員さんご指摘のとおり、本当に２３年の７月までに工事が完成するのかというご質問が多々出ておりました。それとあとは、市が行います切り替え工事の中で、個人が分担せんなん分と、市が行う分と、その区分、区域の違いのご質問等が出ておりました。　あと一番大きいのは、加入金と使用料の関係でございまして、いろいろご議論いただきました。それがいつ、金額については了解していただいておりますが、いつから実際に支払うのかということでございました。市の方としましては、引き込み工事が完成しないと当然料金は発生しませんということで説明申し上げております。　以上でございます。 ○（松本良彦議長）　　消防長。 ○（土家　潔消防長）　　地域の了解についてでございます。平成１９年２月の上旬に建設予定地を東羽合にしたということで、現在地の北本町の周辺の自治会長さん、そして移転予定地の周辺の自治会長さんに説明を行いまして、了解はいただいております。このたび、実施設計を策定しているところでございまして、この方向性がかたまった時点で、もう一度説明を行う必要があると、了解を求める必要があると考えております。　以上です。 ○（松本良彦議長）　　総務部長。 ○（藤田清治総務部長）　　本市からの派遣職員につきましては、協議ができており、１月から開始ができるものと考えております。　以上でございます。 ○（松本良彦議長）　　財務部長。 ○（磯崎弘規財務部長）　　大江支所の改修の関係でございますけれども、地方税機構の方に福知山市の大江支所の建物の一部をお貸しするということになりますので、地方税機構の方で経費も負担して、その場所を改修していただくと、このような関係になることから、先ほどのような説明をさせていただいたというところでございます。当然、市の建物をお貸しするということでございますので、そういう貸主という立場から、工事の中身について、当然必要な確認等はしていくということになろうかと思います。　また、機構の方のコンピュータ整備につきましても、必要な整備がなされるものというふうに伺っておるところでございます。　指定管理の関係でございます。　先ほど、福祉保健部長の方からもご説明いたしましたように、この指定管理者制度につきましては、地方自治法第２４４条の２の規定によりまして、いわゆる指定管理者が施設の利用に係る料金を収入として収受できる制度ということです。これに対応する言葉として、いわゆる使用料というのがありますが、使用料というのは使ったお金がそのまま市の方に入る、それからかかった経費につきましては、指定管理者の方に市の方からお支払いするということになりますので、つまり管理者の方で直接収入するというわけではございませんので、なかなか経営することについて、インセンティブが少し働きにくい仕組みということになっておるところでございます。　そういった観点から、先ほど申し上げました地方自治法の第２４４条の２の規定によりまして、そういったインセンティブをさらに発揮することができるような仕組みとして、自治法上も規定されておるこの利用料金制につきまして、市としてもそのようなものになじむ施設については、順次やっていきたいというふうに考えておるところでございまして、これで終わりということでもなくて、今後、今既に使用料で契約しておるような施設につきましても、契約の更新時でありますとか、そういったタイミングを見計らいながら、そういった利用料金制になじむ施設については、順次利用料金制を追加して導入してまいりたいというふうに考えておるところでございます。　以上でございます。 ○（松本良彦議長）　　１７番、塩見卯太郎議員。

○１７番（塩見卯太郎議員）　　それでは、３回目に。　防災センターの用地購入で、実際に地域の経済も大変になっております。市民の暮らしも大変。それに加えて、新しい政権が予算、地方財政計画などが実際には不透明な部分もあります。そういう観点から見ましても、この巨大な事業計画というのは、本来は年度当初できちっと財政計画を立てて進めていくと、そういうように当初予算から計上していく性質のものではなかったのかと、この点も考え方をもって、最後に防災センターについては聞いておきます。　京都府税務共同化事業で、これは困ったことやなというふうに今思いますのは、福知山市としては、結局、京都府の税機構が大江支所のきちんと仕事をしてくれるだろうと。コンピュータも第１次、第２次、第３次の入力、出力をきちっとしてくれるでしょうと。こういうことなんですが、福知山市としては１２月１日の広報の中で、すべて移管していく、またそういう点では相談にも応じますと、こういうようにわずか１ページのうちの半分より小さいところに書いてあると。こういう点では、まだまだ整備は途上だと。今の報告を聞いても。完成したという話は一言もありません。しかも住民の説明もまだまだ不足をしていると。これで広報１２月１日号では、１月４日から実施しますと。実施します言うたら、これは完全にできますということですが、実際にはこれは無理だと。そういう点ではね。やっぱりきちっと、福知山市としても見届けをして、これならできるということを京都府にも言うて、開始する時期を延期をして、きちっとやっていくと、これこそ住民に責任の所在が、そういう点では福知山市にもあることではないでしょうか。こういうことについて質疑いたします。 ○（松本良彦議長）　　消防長。 ○（土家　潔消防長）　　なぜ当初予算で計上すべきところを今なのかということでございましたけれども、拠点施設である防災センターを含む敷地の総合的な活用がかたまったことと、そしてこの土地が土地開発公社に先行取得を依頼してきたものでありまして、少しでも金利負担を軽減するために、できるだけ早い時期に購入するためでございます。　以上です。 ○（松本良彦議長）　　財務部長。 ○（磯崎弘規財務部長）　　京都地方税機構の関係でございますが、先ほど整備が途上ではないかというお話があったところでございますが、１月の開始に向けて、今、順次、着実に準備の方を進めているということでご理解を賜りたいと思います。　それから、住民周知の関係につきまして、先ほど１２月の１日号に小さく載っただけじゃないかというようなお話があったところでございますが、あわせまして、今後、その徴収業務の移行につきましては、さらに広報に登載し、未納者全員に対する催告書に掲載する、あるいは督促状の方にも掲載等することで、周知の方を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。　地方税機構につきましては、６月議会の中でも説明させていただきましたとおり、厳しい財政状況のもと、府と各市町村が一体となりまして、簡素で効率的な税務執行体制を構築し、税務の共同化を進めていこうというような趣旨を踏まえまして、今、着実に進めておるところでございますので、どうかご理解の方を賜りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○（松本良彦議長）　　他に質疑はありませんか。　２８番、荒川浩司議員。 ○２８番（荒川浩司議員）　　（登壇）　　おはようございます。無会派の荒川浩司です。　今回提案されました議第５９号、平成２１年度福知山市一般会計補正予算（第１０号）、総合防災センター建設事業、１１億何がしと、議第６３号、福知山市職員定数条例の一部の改正について、２点質疑を行います。　二つとも前の議員さんがお聞きされましたので、ダブらんようにさせていただきます。　まず、この防災センターについて、土地についてですが、２点お尋ねいたします。　１点目は、当初の建設予定から変更された内容について、今現在で答弁できる内容であれば、建物、土地、職員数その他をお聞かせいただき、その内容に伴う経費の差についてもお聞かせください。また、あわせて、変更の根拠もお聞かせ願えれば幸いでございます。　２点目につきましては、購入予定の土地の価格でございます。現在の価格と比べてどうなのかというところをお聞かせください。　次に、議第６３号の職員定数条例の一部の改正についてですが、先ほど答弁いただいた中について、さらに２点お聞かせ願いたいと思います。　１点目は、２６人中２０人は消防職員の交代制の職員と聞きました。あとの６人について、もうひとつちょっと理解ができなかったので、業務の内容についてお聞かせください。　それと、２点目には、一度に職員を２６人増やすのではないと。条例を変えてその枠をつくられるんだということで理解してるんですが、そうであれば、年度ごとの予定の数をシュミレーションされておるのであれば、ぜひお聞かせ願いたいと思います。　以上で１回目の質疑を終わります。 ○（松本良彦議長）　　消防長。 ○（土家　潔消防長）　　失礼します。　まず１点目の、変更された内容なんですけれども、昨年、防災センター、１９プロジェクトの一つとして見直しを行われまして、今年度、実施設計に入る前に、できる限り効率的な施設という観点、またできる限り市民負担を軽減するように、また防災センター機能を後退させることのないようにということで見直しをしております。　そんな中で、今、基本設計の段階でかたまっている内容というのが、４階建てを２階建てにした、また土地については市有地の分も含めて、一体として活用することとなった、また職員数につきましては、防災センター部分に関する部分は変化はないということでございます。あくまでも概算でありますけれども、当初設計、これは１９年度策定の基本設計なんですけれども、ここから９億円弱の削減と思っております。　次に、定数の２６人中２０人、残りの６人というところですけれども、６人につきましては予防要員が今さっき申し上げましたとおり、毎日勤務の専任の予防要員を隔日勤務にする、変えているというところを、予防業務の充実のために元に戻すというところ、また今、いろいろな資格が必要となっております。長期の研修、救急救命士の資格の取得とか、またその他も消防大学への入校とか、いろんな研修の機会がございますので、その枠がございませんのをその枠の確保というあたりが６名でございます。　あと、年次的な計画なんですけれども、これは採用職員によってかなり変わってきますので、はっきりとしたことは申し上げることはできないんですけれども、今、考えておりますのは、まずできれば２３年４月には北分署の救急隊を１隊配置したい。その後、順次消防署の警防要員の確保、分署の確保、それから予防専任者の確保というふうにやっていきたいと思っております。それがおよそ５年ほど必要なんじゃないかなというような想定をしております。　以上です。 ○（松本良彦議長）　　２８番、荒川浩司議員。 ○２８番（荒川浩司議員）　　削減のことも聞きまして、質疑なんで、一般質問にはならんようにと思っておりますので、おおむね内容については理解しました。　その土地の価格についての答弁がなかったように思うんで、後でお願いしたいのと、予防要員の６名についても、先ほども行革の人数の話も出てまして、答弁の中でも４０人の方が現在、余っておるということは言えませんけれども、多いということもありまして、素人判断ですが、やっぱり新たにじゃなくて、ある人で、ある物で移行ができないんかということも考えたりする中で、今、聞かせてもらっています。その辺も頭に少しはちょっと置いていただいた中も含めていただきたいかなと思っております。　それと、今、北分署、２３年の４月には北分署１隊ということなんですが、もうこれは１隊６人と考えたらよろしいんでしょうか。まずそれ、お願いします。 ○（松本良彦議長）　　消防長。 ○（土家　潔消防長）　　失礼します。　先ほどの質疑の中で一つ漏らしておりまして、土地の価格なんですけれども、周辺の土地の価格、今、現状の地価と言いますか、近隣の市保留地の売却価格で見ますと、緑ヶ丘で平米６万６,７００円、旭が丘で６万２,０００円というところでございます。　それと、予防要員の６名ということもですけれども、今まで各係に１人張り付いていたのが、今はゼロということになっていますので、行革とも兼ね合わせながら有効な予防業務ができるような形でとっていきたいと思っております。　また、北分署の２３年４月ですけれども、これも採用状況によりまして、若干のずれが出てくるかもしれませんけれども、最終的には今の東分署と同様の形、今、東分署が最低確保６名ですけれども、それを７名にしたいんですけれども、最低確保人員７名という体制をとりたいと考えております。そういうことで、消防１隊と救急１隊が同時に出る体制でございます。　以上です。 ○（松本良彦議長）　　２８番、荒川浩司議員。 ○２８番（荒川浩司議員）　　３回目で最後です。　先ほど、土地のことを答えていただきまして、緑が丘平米６万２,０００円。今の現状はこの価格で、今、提案されておる値段の平米と、その差を聞きたかったんですけれども、そのことをもう一遍ちゃんと教えてください。　それと、最後なんですが、大型プロジェクトということで、この防災センターも当初からその中の一つであったと。松山市長は、もう選挙当初に箱物行政、それと健全財政という中でされた中で、今回、提案されてくるということについては、それなりの理由が、根拠が当然おありやろうと思いますし、その辺のことについて、どういう理解に基づいてこういう提案がされたのかということをお聞きしたいと思います。　以上です。 ○（松本良彦議長）　　消防長。 ○（土家　潔消防長）　　失礼します。　まず、この土地、用地の価格なんですけれども、これは先ほどから申し上げておりますとおり、市が土地開発公社に先行取得を依頼してきた土地でございまして、その土地の価格をあと金利、そして事務手数料を加えた価格がこの今回の土地購入費の積算となっております。　　　　　　　　　　　　　　　　　（不規則発言あり） ○（土家　潔消防長）　　差なんですけれども、緑ヶ丘と比較しますと、この今回購入しようとするところがおよそ６万５,０００円ですので、緑ヶ丘よりは平均的に１,７００円低いし、旭が丘と比べますと３,０００円高くなっているというところでございます。　また、この総合防災センターを進めるということなんですけれども、消防機能がかなり低下をしております。その中でも特に通信指令システム、これが平成１０年に運用を開始いたしまして、１１年経過しまして、かなり機能の劣化が著しいということで、これがつぶれますと、これは言わば消防の心臓部というところで、１１９の受信から出動指令まで全部まかなっているんですけれども、それが一遍につぶれてしまうということで、この更新というのが喫緊の課題でございまして、それにいかに効率的にこれを更新するかというのがいろいろ消防としても検討しまして、この新しい防災センターに合わせて更新するのが必要じゃないかということで、防災センター計画を進めているところでございます。　以上です。 ○（松本良彦議長）　　他に質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○（松本良彦議長）　　ないようでありますから、質疑を終結いたします。　これより、委員会付託を行います。　お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれの委員会に付託いたします。 ◎日程第２　　一般質問 ○（松本良彦議長）　　次に、日程第２に入ります。　一般質問の通告がまいっておりますので、これより順次発言を許します。　発言は、初めに会派ごとの順位による質問を行い、続いて抽選順位による質問を行います。　一括質問一括答弁方式による質問の発言時間は、３０分を持ち時間といたします。また、回数は３回を限度とし、定時刻２分前になりますとブザーを１点鳴らして予告いたします。定時刻になりますと、ブザーを２点鳴らしてお知らせいたします。また、質問及び答弁の時間を含めて６０分になりますと、ブザーを１点鳴らしてお知らせいたします。　一問一答方式による発言時間は、答弁を含み、６０分を持ち時間といたします。なお、回数についての制限はないものとし、定時刻１０分前と５分前にブザーを１点鳴らして予告いたします。定時刻になりますと、ブザーを２点鳴らしてお知らせいたします。　それでは初めに、２９番、高宮泰一議員の発言を許します。　質問方式は、一問一答方式とします。　２９番、高宮泰一議員。 ○２９番（高宮泰一議員）　　（登壇）　　日本共産党市会議員団の高宮泰一でございます。　通告に従いまして、質問を行います。　私たち日本共産党市会議員団は、去る１２月1日、新年度福知山市予算編成に対する要望書を松山市長に提出しました。特にリーマンショック以来、金融経済不況の拡大だけではなく、デフレ不況が進む中、第１は雇用と市民生活応援、業者の仕事起こしの要望を初めとして、第７まで合わせて３６項目の要望書になっています。改めて新年度予算に反映されるようお願いをしておきます。　さて、一口に前年のリーマンショック以来、世界同時金融経済不況と言っていますけれども、つい２年ほど前までは、政府やマスコミは、いざなぎ景気を超えて戦後最も好況が持続したといういざなみ景気ということを盛んに宣伝をしていました。しかし、福知山地方経済の景気は、その間も冷え切ったまま、長引く不況から脱出することはできませんでした。　しかも、自民・公明の小泉政権は、構造改革路線による２００３年、製造業への派遣労働解禁、あめとむちによる市町村合併、三位一体改革による地方交付税の削減と庶民への課税強化、規制緩和による格差社会、郵政民営化など、今日の一連の政治社会経済問題の原因となっている政策を推し進めてまいりました。本市においても、構造改革路線の弊害が負担増という形で市民に振りかかってきました。　平成２０年度決算の個人市民税で見てみると、所得金額は１人当たり平均で２８８万８,０００円になっています。これは、１７年度所得３０１万１,０００円より１２万３,０００円減っていることになります。　一方、税額は１人当たり７万５,０００円から１０万１,０００円に増えています。これらは１８年度に老齢者控除の廃止、６５歳以上の非課税措置の段階的廃止、そして１９年度、定率減税の廃止や税源移譲など、まさに庶民増税が行われた結果、手取り収入が減ってきたことを示しています。　その結果、生活防衛として低価格商品しか買えない、売れない状況が生まれ、デフレ不況になり一番被害を受けるのが地元商店や地元零細業者です。このような状況をつくってきたのが、実は構造改革路線です。　このような状況の中で蓄積された国民の怒りは、自民・公明政権の退場となってあらわれたのです。まさに激動する政治経済状況の中に、我々はいると言わざるを得ません。　そこでこの激動する政治経済の中での新年度予算編成方針と、合併５年目を迎えた重点施策について、市長の考えを伺いたいと思います。　新市まちづくり計画の新市の施策の項目で、最初に福知山市・三和町・夜久野町・大江町、それぞれの地域の歴史や文化を生かしながら、新市として一体化を進め、住民福祉の向上を図ることだと述べられています。この一体化を進めることこそ、合併５年目を迎え、最も重要なことだと思います。松山市長が市バス２００円を実現されたことは、住民は初めて一体化があったと感じた施策ではないでしょうか。合併特例債事業が一体化を進めるのではなく、住民が身近に感じる施策を実現することが、一体化を進めることになるのではないでしょうか。　その身近な施策の代表選手であります図書館のネットワーク化を図ることも、一体化を進めることになると思いますが、いかがでしょう。　また、一体化をスムーズに進めるための激変緩和措置の評価と一体性確立に向けての課題について伺っておきます。　２点目は、大型事業凍結延長について伺います。　昨年、松山市長が誕生し、リーマンショックによる経済不況の中での（仮称）北近畿の都センターの凍結は、私は高く評価しております。しかし、市民検討会議の協議が９月７日から始まっていますけれども、この場での市長のあいさつの中で、必ずしも建てることを前提とした協議ではないと述べられております。しかし、検討内容の中では、都センターの基本的な役割、機能の整備方針、規模などを検討し、具体的な方向をまとめるとなっておりますけれども、どちらが本当の市長の姿なのでしょう。　凍結解除の方向だとの疑念が出ていますけれども、市長の見解を伺います。　財務部が総務常任委員会や市民検討会議に出された財政資料の中で述べられています政治経済状況が昨年より悪くなり、見通しが立たないという分析を示しています。これとの関係をどうとらえられているのか、防災センター建設も含めてご所見を伺います。　次に、合併特例債事業は、新市まちづくり計画を定めた当時と全く想定外のデフレ不況と、民主党政権誕生で、地方への財源がどのようになるか、全く見通しが立たなくなっています。今こそ大型事業から生活密着型事業に転換すべきだと思いますが、ご所見を伺います。　３点目は、デフレ不況がますます進み、長期化も予想される中、雇用対策、仕事起こし対策、暮らし営業対策についてであります。地域経済対策として、平成１６年１０月から平成１８年３月３１日まで時限立法で行ってまいりました住宅改修助成制度の復活を今こそ行い、仕事起こしと需要の拡大をめざすべきだと思いますが、ご所見を伺います。　また、雇用暮らし対策として、福知山版ワンストップサービスデーの年末年始の取り組みについて伺っておきます。　次に、公契約条例制定について伺います。　公契約は、公的機関を相手に結ばれる契約で、公共工事や委託事業の下請労働者が受け取る公契約賃金の低賃金構造が問題になっています。このような状況の中、建設労働者の地道な運動で、公契約法制定を国に求める意見書が、２１県議会と６３１市区町村議会で採択をされています。そして、去る１２月４日の参議院本会議では、公契約法の制定を求める請願が採択をされました。　千葉県の野田市においては、全国初の公契約条例をこの９月議会、全会一致で可決をしています。私たち日本共産党も、早速視察に行ってまいりました。大変、あちこちの自治体から視察が来ていまして、三つの自治体で一緒に説明を受けたわけです。　そこで、市の契約における労働者の低賃金構造をどのように把握されているのか、伺います。　二つ目は、最低制限価格制がかえってダンピングや建設労働者の低賃金化につながっているのではないかと思いますが、見解を伺います。　また、全国の流れの中で、建設技術者の後継者を育てるためにも、業務委託入札が労働者の低賃金引き下げ競争にならないためにも、公契約条例制定に向けた取り組みが必要だと思いますが、見解を伺います。　最後に、大江支所、大江町総合会館の空調設備の早期復旧について伺います。　２０年度利用者数１万７,１２１人、そして利用者が年間を通じ一番多い１２月に、暖房がないのは本当に利用者にとってつらいことです。これでは利用者も減っていきます。これから真冬を迎え、どのような対応をされ、早期復旧をどうされるのか伺って、第１回目の質問を終わります。 ○（松本良彦議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　それでは、高宮議員の質問に答えさせていただきます。　最初に、特に合併５年目を迎えて重要施策は何かというような質問であったかと思っております。世界的に不況云々ということにつきましては、今、議員がおっしゃったとおりでございまして、最近ではドバイショックであるとかというようなことまで出てきたわけでございます。雇用不安でありますとか、消費の冷え込みを解消されずに、さらに税収が減少するといったことにつきましても、議員のおっしゃるとおりでないかなと、このようには思っておるわけでございますけれども、そういう中で、基礎的な自治体といたしまして、暮らしのセーフティネットというものを守りながら、地域の特徴を生かして、市民が希望ある将来像を描き、生き生きと安心して暮らせるまちの実現のために、施策を着実に効果的に実施してまいりたいと、このように思っているわけでございます。　具体的には、今、議員、皆さんもおっしゃっているとおりでございましたけれども、景気雇用対策であるとか、あるいはまた地域活性化対策でありますとか、あるいは安心・安全対策、そして福祉対策、子育て支援などの未来創造対策であるとか、いわゆる教育とか、あるいはまた文化などの人づくり対策に重点を置いて予算編成をしていきたいと、このように考えているわけでございます。　また、実施あるいは施策の推進に当たりましては、私は市民協働参画というような形に、いろいろとそういうことを基本的に考えているもんですから、市民の協働の考え方を基本として、まちづくりを推進してまいりたいと、このように考えておる次第でございます。

　それから、それの二つ目では、旧１市３町の一体化の問題と、それに関連いたしまして、図書館のネットワーク化の問題が質問にあったように思っております。おっしゃるように、図書館では現在、中央館でありますとか、あるいは分館それぞれに貸し出しカードが必要であるなど、一体的な運用ができておらず、大変利用者の皆さんにはご不便をおかけしていることは、もう十二分に認識しているわけでございます。利用者の利便性の向上を図りながら、図書館サービスを充実させた上での図書館の、議員おっしゃるように、そういったネットワーク化については、最優先課題だというふうに考えておる次第でございます。　現在、ご承知のように、凍結になっております（仮称）北近畿の都センターの建設計画の推移を見ながら、これは効果的なネットワーク化が図れるようにしていきたいと考えておる次第でございます。　それから、北近畿の都センターの建設事業について、凍結云々というお話があったわけですが、（仮称）都センターにつきましては、議員もご承知のように、現在、各種団体の推薦による１５名と、それから公募によります市民５名と、合計２０名で市民検討会議を設けまして、建設の是非、それから施設の機能あるいは整備手法、あるいは時期等についても検討を進めていただいているところでございます。市民検討会議での検討状況でありますとか、あるいはまた現在、あるいは今後に及ぼす経済情勢でありますとか、あるいは市の財政状況などを検証する中で、判断していきたいと考えているわけでございますが、ご承知のとおり、取得済みの建設用地につきましては、多額の合併特例債を活用しておりまして、そういう意味からも、早期に方向性というものを出していかなければならないんじゃないかなと、このように考えている次第でございます。　また、駅周辺の整備事業の進捗とあわせた都市機能の向上でありますとか、あるいは中心市街地の活性化への対応でありますとか、こういったことにつきましても、凍結延長によるさまざまなデメリット等も勘案しながら考えなければならないと、このように思っておりますので、そのあたりのご理解をぜひひとつよろしくお願いいたしたいと思います。　それから、その凍結とそれから防災センターの関係でございますが、これも（仮称）福知山市総合防災センターにつきましては、福知山市にふさわしい広域の防災機能を備えた消防署併設の防災拠点施設として市民のやっぱり安心・安全を確保と、それから防災対策の充実・強化等を図るための目的で整備してまいりたいと、こういうことでございまして、事業としての必要性と、それからまた緊急性につきましては、もうこれはもう私どもも常に使っている言葉であり、議員さんも常にこういった言葉を使われるわけですが、市民のやっぱり安心・安全と、こういったものを確保するために、中枢の機関として、福知山の消防署は説明にもあったかもしれませんけれども、もう建築されてから４７年を経過しておりまして、大変老朽化しているということにつきましては、あそこ、現場へ行かれたら、もうひび割れから水漏れから出ているという状態ですので、よくおわかりかと思いますけれども、中でも消防長の方からも、今日も質疑に答えていたと思いますけれども、最も緊急性の高いものとして、１１９番というその通報の受信から出動命令までを行う消防指令システムの著しい老化を掲げておるわけでございます。このシステムそのものは、やっぱり消防機能の心臓部でもありますし、ご存じのように２４時間３６５日と、こういった常時フル稼働しているというのが常でございまして、導入後１１年が経過する中で、トラブルがあったり、あるいはまた発生回数も増えておるわけでございまして、故障に対応する部品交換すらその部品がないというような事態にもなってくるというようなことも聞いておりまして、そういうシステムのトラブルによる致命的な初動対応の遅れであったり、あるいはまた機能停止といったことについては、何としてもやっぱり後ろには人命という問題がございますので、回避しなければならないと、こんなように思っておるわけでございまして、そういう意味で早急な更新整備が必要だと、こういう判断に立ったわけでございます。　さらに、５年前に福知山市を中心とした、これは私が言うまでもなく、被害が甚大した台風２３号の教訓を忘れることなく、災害に強いまち、市民というようなことで、地域力を育成するためにも、市民防災研修機能でありますとか、あるいはまた避難の情報などの市民への災害情報の迅速な受発信、あるいはまた応援部隊の集結地の機能を十分発揮できるような、そういう総合的な災害対策機能の早期整備が必要であると、このようなことから、やっぱり市民の安心・安全というものをかくある重要課題を解決する意味において、早急な事業着手が必要であると、このように考えておるわけでございます。　それから、その次の住宅改修の関係の制度の復活はできないものかというご質問であったかに思っておりますが、これは地域経済活性化緊急特別事業、あるいはまた福知山市の住宅及び店舗改修資金助成事業は、地域経済活性化の緊急特別対策として創設し、時限的な特別対策当初から、終了の時期を明確にする中での制度であったわけですね。そういう意味から、平成１６年の１０月１日から開始いたしまして、平成１９年の３月３１日をもって終了するという、そういう制度ですので、こういった厳しい経済状況の中で、再び事業として取り組むというのは大変困難であると私は判断しておりますけれども、国でありますとか、あるいはまた新たな施策を見極める中で検討してまいりたいと、このように思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。　それから、ワンストップサービスデーの取り組みのこと、市としても連携していくのかというお話でございますが、これは福知山市の緊急不況生活の支援対策本部の取り組みといたしまして、今年も１２月の御用納め終わってから２９日と３０日に、年末の相談窓口を市役所に設置する方向でいきたいと思っております。もちろん、ハローワーク及び京都府などが開設予定のワンストップサービスデーとも連携しながら、市民にとって利便性の高い相談体制をとってまいりたいと、このように思っておるわけでございます。　それから、円高デフレ不況の関係で、深刻な経済状況下を云々の質問でございましたが、今年お示ししました財政計画というのは、今後の財政運営の参考とするために、一定の想定のもとに策定したものでありまして、投資的経費のうち、合併特例事業は、新市の建設計画に基づく事業費により試算したものであるわけでございます。したがいまして、示しました財政計画どおりに事業が実施がなされるという性質のものではないと私は考えておる次第でございます。投資的経費の予算計上に当たりましては、将来の財政負担への影響が少なくないことから、不要不急のものはつくらないようにという大前提のもと、まず今、建設しなければならない必要性があるかどうかということを、慎重に検討を行ってまいりたいと、このように思っておるわけでございます。　さらに、必要となった場合には、施設の規模等につきましては、それが本当にそういう施設が妥当なのか、あるいはまた過大ではないかというようなことについて、あわせて慎重に検討してまいる所存でございます。　また、建設費は建設年度の一般財源に加えまして、将来の市債の元利償還金の一般財源負担が発生するものであるとともに、供用開始後は、毎年のその維持管理を一般財源負担が発生することから、こちらの財政負担も十分勘案しながら、結論を出していく必要があると、このように思っているわけでございます。特に合併特例事業につきましては、その事業規模が大きくて、そしてまた市の財政への影響が大きいことから、より慎重にしなければならないと、このように思っているわけでございます。　後につきましては、担当部局の方から回答をさせますのと、特に公契約条例制定については、この後につきましては、各部署から担当者が回答いたしますので、ひとつどうぞよろしくお願いいたしたいと思います。　以上でございます。 ○（松本良彦議長）　　財務部長。 ○（磯崎弘規財務部長）　　公契約条例の関係で、３点お尋ねがあったと思います。　まず１点目、市の契約における労働者の低賃金構造を把握しているのかというお尋ねについてでございますが、平成２０年１２月１８日の職員不祥事の再発防止に向けた外部検討委員会の提言を受けまして、本年４月から工事着手後２〜３か月を目安に、土木工事ほか２,５００万円以上、建設工事につきましては５,０００万円以上の工事につきまして、工事の点検を実施しておるというところでございます。この工事点検の中で、例えば下請契約に関しましては、請負代金の支払い方法が適切に行われているかというようなことなどにつきまして、契約書の方で確認しておるところでございます。　さりながら、労働者に支払われている賃金につきましては、個々の労使間の問題でもございますので、現状におきましては調査が難しいというふうに考えておるところでございます。　次に、２点目の最低制限価格がかえってダンピング等の、あるいは賃金の低下につながっているのではないかというようなお尋ねについてでございますが、平成６年５月、公共工事の品質の確保や雇用環境に配慮いたしまして、最低制限価格を導入し、設計価格３,０００万円以上に最低制限価格を設定しておったところでございます。その後、平成１９年４月に導入した一般競争入札によりまして、競争が激化したため、さらに公共工事の品質の確保等に配慮する必要性が生じたことから、平成１９年１１月より最低制限価格を１,０００万円以上に拡大したところでございます。　市長部局、教育委員会部局及び消防本部における平成２０年度の工事、建設工事の関係を見ますと、最低制限価格を設定しておる１,０００万円以上につきましては、平均落札率が８１％、最低制限価格を設定していない２５０万円以上、１,０００万円未満の工事につきましては、平均落札率が７８％というふうになっておるところでございまして、最低制限価格を設定している建設工事の方が、むしろ落札率は高いというようなことから、議員ご指摘のような状況はないというふうに考えておるというところでございます。　それから３点目、業務委託に係る入札の改善のためにも、公契約条例を導入すべきではないかというお尋ねについてでございます。　公契約条例につきましては、契約に定める作業に従事する労働者に、適正な労働条件を確保するというためのものというふうに承知しておるところでございますが、現在、国においては、公契約法制定の前提となるＩＬＯ９４号条約を批准されておらず、または地方自治法上からも公契約条例によって業務に従事する者が市民でない場合は、地方公共団体の事務であると断定できないこと等の観点から、公契約条例は種々さまざまな意見があるというところでございまして、今後、国の動きを初め、京都府あるいは近隣市町の動向を注視してまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○（松本良彦議長）　　総務部長。 ○（藤田清治総務部長）　　まず、大江支所の空調設備でございますが、築２２年を経過して、老朽化している現状でございます。現在、冷温水器の真空不良のため１号機は停止し、残った２号機を修繕しながら稼働している状況でございます。今後の復旧につきましては、来庁されます市民の皆様や、来年１月から開始されます京都地方税機構中丹地方事務所に不便を来さないように、財政状況が厳しい時期ではございますが、改修費用ですとかランニングコストを十分考慮しながら取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○（松本良彦議長）　　教育部長。 ○（芦田豊文教育部長）　　失礼します。　総合会館につきましては、教育委員会が所管しておりますので、私の方からお答えいたします。　大江町の総合会館につきましては、支所と同じく同時期に建築しておりますので、築後２２年を経過しておるところでございます。総合会館には冷温水器３機が設置されております。合併後、正常に運転はしておったわけですが、１８年の９月に１号機が故障して、２機で対応してきたところでございます。今年の１１月に今年の冬季の暖房シーズンに入りますので、点検した結果、２号機につきましても真空不良で暖房運転ができないというような状況でございまして、現在、３機のうち２機が故障しておる状況でございます。この冷暖房につきましては、会議室関係等につきましての対応とさせていただいておるところでございます。　今季の冬場の暖房でございますが、総合会館は会議室やイベントホールを有している複合的な施設でございますので、会議室やイベントホールの空調容量の不足を補うために、何とか暖房の工夫をしていきたいと、例えば石油ストーブ等の活用といった形で、何とか当面乗り切っていきたいというように考えております。　今後の復旧の考え方でございますが、先ほどありましたように、支所と同様、財政状況が大変厳しい状況であることから、改修費用やランニングコストを十分検討しながら取り組んでいきたいというように考えております。　以上でございます。 ○（松本良彦議長）　　２９番、高宮泰一議員。 ○２９番（高宮泰一議員）　　続きまして、質問していきたいと思います。　まず、最初にお尋ねしたいのは、いわゆる一体化を、合併後５年目を迎えるわけですけれども、一体化をどう進めていくのか。先ほど私が、市バスについて大変高く評価しているんですけれども、このような施策が、身近な施策ですね、身近に利用する、そういった施策を一つ一つつくることによって、本当に住民の皆さんは一体化になったな、よかったな、このように思っていただける一つの要素ではないかと思うんですね。　そこで、図書館のネットワーク化なんですけれども、現在、市立図書館の、中央図書館ですね、それから三和、夜久野、大江、それから日新でしたかいね、あるのは、ということであるんですけれども、府立図書館とネットワークができておるのは、そのうちどれだけございますでしょう。 ○（松本良彦議長）　　教育部長。 ○（芦田豊文教育部長）　　中央館と分館４館でございますが、現在のところ府立図書館の方に情報等の提供をしておりますのは、中央館、夜久野分館、三和分館でございます。　以上です。 ○（松本良彦議長）　　２９番、高宮泰一議員。 ○２９番（高宮泰一議員）　　それでは、夜久野分館、三和分館と、この中央図書館と、ネットワーク化はできていますか。 ○（松本良彦議長）　　教育部長。 ○（芦田豊文教育部長）　　中央館と夜久野、三和、電算化はしておりますが、ネットワーク化は現在のところできておりません。　以上でございます。 ○（松本良彦議長）　　２９番、高宮泰一議員。 ○２９番（高宮泰一議員）　　大江分館は、コンピュータもございません。そういうことで、こういった格差を早急に埋めていくというのは、身近な合併後５年を迎えるんですので、やっぱり早急に今後していき、この情報化の時代の中で、よかったなと、一体化になってきたなと、このように住民の皆さん、特に若い人は思われるんではないでしょうか。いかがでしょう。 ○（松本良彦議長）　　教育部長。 ○（芦田豊文教育部長）　　はい、教育委員会としましては、この図書館のネットワーク化につきまして、当然、合併協定の中にも図書館のネットワーク化ということがうたわれておりますので、実施していくということできていたところでございます。ご存じのように、北近畿の都センターの中に図書館機能が充実された形で設置されるということになりますので、それを見据えた形でネットワーク化もやっていきたいというようなことで、当初は計画をしておったところでございます。　先ほど市長の方からもお答えがありましたように、今、現時点では凍結になっておりますので、この建設計画を推移を見ながら、何とか効果的なネットワーク化が図れるように、努力していきたいというように考えております。　以上でございます。 ○（松本良彦議長）　　２９番、高宮泰一議員。 ○２９番（高宮泰一議員）　　つまり、北近畿の都センター建設待ちではないということですか。 ○（松本良彦議長）　　教育部長。 ○（芦田豊文教育部長）　　ネットワーク化につきましては、相当な経費がかかってくるということにもなりますので、二重投資なり手戻りにならないような形で考えていきたいというようには思っております。　以上でございます。 ○（松本良彦議長）　　２９番、高宮泰一議員。 ○２９番（高宮泰一議員）　　それでは、ちょっと南丹市のことを紹介しておきたいと思います。　南丹市も合併でできた新しい市でございます。ここは、南丹市立中央図書館、南丹市日吉図書館、八木図書館、美山図書館、この四つございます。これ、合併後、すべてネットワーク化とオンライン化をできたということで、どこからでも中央図書館に一つのカードで検索できていくと、そして京都府立図書館にもできると、どこの図書館からも。こういうことを私、館長に聞きましたら、各旧町は全部システムが違っておったらしいですね。その中で、一般競争入札を生かして、１,８００万でできましたということでございました。　そういったことを早急に研究する必要があるんじゃないんですか。教育委員会さん。 ○（松本良彦議長）　　教育部長。 ○（芦田豊文教育部長）　　おっしゃるように、思っております。合併当初から、当然この各分館、分館という形に位置づけはしたんですけれども、特に大江分館につきましては、まだ電算化も未整備ということもありまして、できるだけ早く、直接、新センターとはかかわりがありませんので、そういった電算化を進めていきたいということで、きているところでございますが、この市の全体的な新センター建設の中で考えていくべきであるというようなことで、今まできたところでございます。教育委員会サイドとしましては、そういった検討は当然その図書館基本構想の策定時期から、基本計画の段階から、分館も含めた研究、検討等はしてきたところでございます。　以上でございます。 ○（松本良彦議長）　　２９番、高宮泰一議員。 ○２９番（高宮泰一議員）　　ぜひ進めていってもらいたいというように思っています。ただし、都センター待ち、建設待ちということではね、これ、動向によってはどうなる、わかりませんのでね、都センター建設自体が。ぜひ計画研究を早急に進めていっていただきたいと思います。　続きまして、都センターに移らせていただきます。　実は、検討委員会が開かれております。大体、第４回済んでいるんですね。そしてその中の議論、確かに皆さん真剣に議論をされている様子がわかります。その中で、一番わからないのが、市の立場なんですよ。この検討委員会について、検討内容、都センターの基本的な役割、機能の整備方針、規模等を検討し、具体的な方向をまとめる、検討内容だと。これ、つくる方向の検討内容じゃないんですか。いかがです。 ○（松本良彦議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　第１回のときに、最初にああいった文書を配ったわけですが、する、しないから入っておりますので、そのために今までに何回となくうちからは資料提供も全面的にしてくれという話をしてまして、私も１回目しか冒頭出ておりませんので、幹事をどなたにするとかいう、そんな話も途中で切れたようなことでございまして、いずれにいたしましても、僕は常々お願いしとったんは、この（仮称）北近畿云々という名称すら、ないぐらいのつもりで考えてほしいという要望の中で事を進めてもらっておりますが、今も回答しましたように、私自身も（仮称）北近畿の都センター云々という話でしておりました。する、しないも含めて、すべてやってもらっておりますので、もちろんこれは後々、議員さんの意見も聞きながら、最終的にはそういう中間発表もしながら進めてまいりたいと思いますので、今まだその途中経過やと私はあくまで思ってますので、そう決めつけてものを解釈せんように、ひとつよろしくお願いします。 ○（松本良彦議長）　　２９番、高宮泰一議員。 ○２９番（高宮泰一議員）　　市長、確かに、第１回目の市長あいさつの中で、今回の取り組みは行政が一方的に進めていく形ではなく、市長の市民による市民のための市民の政治をしたいという考えに基づき、必ずしも建てることを前提とした協議ではない、このようにあいさつされております。しかし、私が先ほど示した、これ、まあ言うたら規約みたいなもんですわ。これは、建てる方向の検討内容になってるんですよ。だから、今、検討会議の議事録を見ても、委員さん、皆戸惑っておられます。この議事録見ると。一体どうなんやと。そこら辺、もうちょっとはっきりさせていかないと、今、議事録ずっと見てますと、結論は出にくいようですね。そして、１１月２１日、視察に行っておられますね。検討会議として。それが大変大きなとこへ視察に行っておられます。和泉シティプラザ。多分そこへ行かれたんじゃないですか。これ、事業費、１４０億４,８００万円。このような建物。これ、平成１５年度にできた、これは建物ですよ。その後、候補として桑名メディアライブ、これも１１６億４,０００万円。これも候補地に上がっておりましたけれども、和泉市のシティプラザへ行かれたというふうに言ってる。余りにも、市長がおっしゃっておられる、あいさつの中でおっしゃっておられることと乖離があるんじゃなかろうかなというふうに感じるわけですよ。いかがですか。 ○（松本良彦議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　いやいや、先ほどからの回答のとこでもしましたように、いずれにいたしましても、昨年度、皆さん方に見直しまたは凍結ということで、見直し案を出して否決された（後刻、プロジェクトチームで再検討したと訂正発言あり）経緯がございます。その後に市民の声を聞きたいという形で、公募して、そういった検討会議を持ったわけでございまして、冒頭に私のあいさつはそういうあいさつさせてもらったんで、ただそれは、検討会議がどういう方向で動くものか、動かないのか、私はこうせえ、ああせえという指示は一切出してませんので、ただ検討会議はどういう形で、そしてどういうところへ見学なさろうと、それは検討会議の方で決定してなされることですから、私の差し出るところではないと思っています。　いずれにしても、検討会議で出た結論について、あるいはまたいろんな意見について、皆様方にもぜひ公開する中で、皆さん方によってまた賛否をとるという形式も起こってくると思いますので、それまでじっくり、あの検討会議の動向を見守ってやっていただきたいと、このように思います。 ○（松本良彦議長）　　２９番、高宮泰一議員。 ○２９番（高宮泰一議員）　　それでは、違う角度からちょっと、財務部長に質問いたします。　財務部長、実は総務常任委員会に福知山市の財政状況、今後の見通しについて出されておりますね。それから検討会議にも、福知山市の財政状況等について、これ出されております。その中で、これは検討会議の方ですけれども、（仮称）北近畿の都センター建設事業についてという文書を出されております。施設の建設は、将来の財政負担への影響が少なくないことから、不要不急のものはつくらないという大前提のもと、まず今、建設しなければならない必要性があるかということを慎重に検討することが必要である。その際、全く新規なものか、建て替えか、施設の性格や施設整備により得られる効果とはどうかといった視点から検討も必要であると、このような文言で、これは都センターに限って出されています。そして見直し案として、かつて見直し案、４６億ですね。それから３０億円、２０億円。このような試算をされて、財源比較を出されておりますけれども、この不要不急のものはつくらないという大前提のもとに慎重に建設するんだという中で、これを出されていますけれども、ちょっと真意を説明してください。 ○（松本良彦議長）　　財務部長。 ○（磯崎弘規財務部長）　　市民検討会議の場におきまして、市の財政状況の説明を求められたというようなことでございましたので、市の財政状況の方も説明させていただきまして、それから施設を建設する際の重要なポイントである建設費のこととか、維持管理のこととか、それから必要性、緊急性のこととか考えるに当たりまして、重要なポイントになる事柄、市として最終的に判断する際に必要となる事柄について、あわせてそのペーパーの中で説明をさせていただいたというところでございます。　以上でございます。 ○（松本良彦議長）　　２９番、高宮泰一議員。 ○２９番（高宮泰一議員）　　建設費の財源比較という図がございますけれども、その中でどの見直し案、３０億円、２０億円、どの案にしても、補助金、交付金と、補助金が出てまいりますね。出てまいります。これは前回もそうでした。恐らく、これ、補助金ね、今度は今、民主党が事業仕分けになってね、ほんまに出てくるかどうか、確信持てますか。 ○（松本良彦議長）　　財務部長。 ○（磯崎弘規財務部長）　　その資料につきましては、あくまでも具体的な建物を前提に数字をはじいたということではなくて、市民の方がいろんな検討をされる際に、現在の見直し案を例えば規模を縮小して、それを単純に案分して縮小すればどのようになるかということを参考に検討いただくためにつくったということでございまして、それをもって補助金がどうかというようなこととは別次元の話ということでご理解を賜りたいと思います。　以上でございます。 ○（松本良彦議長）　　２９番、高宮泰一議員。 ○２９番（高宮泰一議員）　　理解はできませんね。私が言うてるのは、いろんな公共事業、国庫の補助金があります。それは、従来のこの夏まで、麻生政権まででしたら合併特例債、補助金、そういうようなものを考えることはできるでしょう。しかし、政権が変わり、今、民主党政権では厳しい事業仕分けを行っている中で、まち交も全部ちょっと問題やと言われるんじゃないんですか。このことは、こういったことを出して、検討会議で検討してもらうということで、架空のことなんじゃないんですか、そしたら。どうです。 ○（松本良彦議長）　　財務部長。 ○（磯崎弘規財務部長）　　政権交代下のいろんな予算の変更につきましては、今現在、国の方で検討がされておるところでございます。聞く中では、今おっしゃったような事業仕分けの中でもそのような議論がされているということは承知しておるところでございますけれども、これはあくまでも、もう１回繰り返して言いますけれども、市民検討会議の場で、市民の方が検討される際の一つの参考となるような形で、今の見直し案を前提にそういった形で進めさせていただいたということで、それを前提に今、市の方で考えているとかというようなことではないということで、ご理解を賜りたいと思います。　以上でございます。 ○（松本良彦議長）　　２９番、高宮泰一議員。 ○２９番（高宮泰一議員）　　もっともっとしたいんで、時間がないんで、ちょっと先に行きたいんですけれども、要は、総務常任委員会で配付されましたちょっと違うやつですね。福知山市の財政状況と今後の見通しについてという資料を出されており、財政資料を出されております。その中で本当にシビアなことを部長、言われておりますね。２、今後の財政見通し、今後の社会経済情勢と国の動きという中で、るる書いてあるんですけれども、新政権が発足し、地域主権のための分権改革、大規模な税制改革など、新政権の公約が断行される様相となっており、景気動向は極めて不透明な状況になっている、また経済財政改革の基本方針２００９、これは麻生内閣で立てられた、閣議決定したものです、等については、事実上白紙の状態になり、三党連立政権後、民主党マニフェストに基づき、交付税率の引き上げ及び三位一体改革で削減された地方自主財源の復元は、事項要求される一方、事項要求言うたら架空のものですわね、これは。暫定税率廃止や政府の行政刷新会議による事業仕分けに地方交付税が取り上げられていることなど、地方への財源がどのようになるか、現時点では不透明であると、あなた書いておられるじゃないですか。そしてその上で、架空なものだということで検討会議に示されているんですか。それはちょっとおかしいと思うんですよ。もう１回、ちょっとこれ、あなたが書いたかどうかわかりませんけど、ちょっと述べていただきたい、この感想を。 ○（松本良彦議長）　　財務部長。 ○（磯崎弘規財務部長）　　先ほどから何度も申し上げてますとおりに、その市民検討会議におけるその資料につきましては、市民検討会議の中で建物について議論する際の一つの参考となるように、現在の見直し案を前提にそのまま単純に案分していけばどうなるかということを示させていただいたということでございまして、その話と国の見直しの中で制度がどうなってくるかという話とは、直ちに連動するものではないということで、ご理解を賜りたいと思います。　以上でございます。 ○（松本良彦議長）　　２９番、高宮泰一議員。 ○２９番（高宮泰一議員）　　こればっかり話しているわけにはまいりませんので。ただ、今、私が話したのは、総務常任委員会に提出された文書ですよ。これは検討会議には出されてないんですよ、この文言は。もしそうあなたが言われるんでしたら、これも一緒に提出するべきじゃないんですか、検討会議に。今後の財政見通し、今後の社会経済情勢と国の動きということで、私はするべきだと思います。この問題については、最後にそのことだけちょっと財務部長にお聞きしたいと思います。 ○（松本良彦議長）　　財務部長。 ○（磯崎弘規財務部長）　　今、高宮議員がお話しされた総務常任委員協議会ですかね、協議会の中で示させていただきましたのは、委員長の方から、福知山市の財政状況とそれから今後の財政見通し等について、勉強会の方で説明してほしいというようなことがございましたので、そういった趣旨からそのようなものを作成したということでございます。　以上でございます。 ○（松本良彦議長）　　２９番、高宮泰一議員。

○２９番（高宮泰一議員）　　しかし、これが示されただけで本当なんでしょう。そうでしょう。そればっかり言うてられません。本当なんですよ。これ、私ね、別に批判してるわけじゃなしに、評価してるんです、これは。福知山市の財政状況を非常にシビアに見ておられますわ、財務部長は。ただ、これ、普通建設事業１１か所の今後計画を練られているわけで、これを市長、見直すというんであったら、どれが市民のための緊急、不要不急の事業でない、これは不急の事業やということを、この１１か所、これを検討すべきじゃないですか。そして財政計画に入れるべきじゃないですか、今後。私はこれは要望として、次にいきたいんで、しときます。　ぜひこれを、言いましょうか。もう。１回、一つだけ言いますわ。これから普通建設事業、予定されてるの、総合防災センター建設、これがそうですね。新給食センター建設、ｅ−ふくちやま整備、これもやっております。ふるさと農道整備、福知山駅周辺整備事業、これも今やってる。畑工区整備、三段池カルチャーパーク整備事業、北近畿の都センター建設、それから学校校舎耐震化ですね。市営住宅の建て替え、中心市街地の城周辺の活性化事業。これだけを予定はされておりません。検討するべきじゃないですか。不要不急の事業はこれだと。急ぐべきものはこれやと。私、急ぐべきものは学校校舎の耐震化事業だと思うんですけどね。最も急がなくてはならない。それから消防署も急ぐかもわからないでしょう。防災センターも。急がないといけないかもしれない。そういったことをきちっと出していくべきなんではなかろうかということを、これは私の意見として伝えまして、次へいきたいと思います。　さて、時間なくなりましたので、申しわけございませんけれども、公契約条例について、少し、時間ないですね。さっき部長が答弁されたのは、これはどこの市でも言っていることなんですよ。これ、よその市のことですよ。賃金などの労働条件は、本来、労使間の協議により定められるものと考えておりますと。このようにどこの市でも答えられております。しかし、野田市の市長はそのようには思っておられません。いいですか。　おかげさまで日本初の公契約条例を、全会一致で可決いたしました。現場で働く労働者の皆様の声を聞き、その必要性を感じたことから、野田市提案で平成１７年に全国市長会を通じて国に法制案を要望してきたが、残念ながら何の対応もされなかったと。したがって、野田市が先鞭をつける意味で条例を制定することにしたと。こういう市長の姿勢なんですよ。そしてそれは慎重に、法律も弁護士さんやいろんな人に相談しながら、現行法にかかわりなく、これは抵触しないということの確信のもとに、野田市公契約条例が出されました。私、これは画期的な条例だと思うんですね。これは労働者の賃金を二省協定の８割にすると。そしてそれがもしも守られないんだったら、その下請労働者は市に言うてきなさいと、市が処分いたしますというとこまで書いてある条例なんですよ。非常に画期的な条例であります。　そこで、先ほど部長が言われました本市の場合、そんなこと最低制限価格制もあるし、そんなことありません、恐らく建設業を専門にしておられる方が聞いたら、とんでもない発言だと思われますよ。というのは、建設業、土木業、どういう構造になっているかというたら、請けあって、すべての仕事は下請労働者がしてるんですよ。その建設会社の雇われている労働者がしてるんじゃないんですよ。したがって、２割カットで８割の最低制限価格ならば、元請受けたら、元請のもうけのためにさらに２０％削られて労働者に賃金が支払われると、こういう仕組みになってるんですよ。そのくらいのこと、恐らく専門家でしたら、土木建設部長でしたらわかっておられるはずだと。 ○（松本良彦議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　高宮議員の発言への答えの中で、議会で否決されたという言い方をしたが、否決でなく私どものプロジェクトで再検討したという事で訂正させてもらう。 ○（松本良彦議長）　　一般質問の途中でありますが、この際、昼食のため、休憩します。　再開は午後１時１５分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時１４分　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時１５分　　再開 ○（松本良彦議長）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　それでは、一般質問を続行いたします。　次に、２３番、永田時夫議員の発言を許します。　質問方式は、一括質問一括答弁方式とします。　２３番、永田時夫議員。 ○２３番（永田時夫議員）　　（登壇）　　政和会の永田でございます。　通告に従い、質問を行います。　非常事態とも言うべき激動の経済社会情勢の中にあっての政権交代は、日本近代史上、第３番目の革命的変化と言われております。幕藩体制を倒した明治維新は、主として下級武士によるものであり、完全な市民革命ではなく、第二の敗戦による軍部独裁から民主主義体制への移行は、アメリカから与えられたものであり、多くの国民が知らぬうちに、官僚組織の自己増殖と肥大化、政官財の癒着による日本独自の中央集権的官僚主義国家の成立を許してしまったわけであります。今回の政権交代の本質は、真の民主主義と地方分権を求める国民の無血革命とも言うべきものと考えております。　幕末の福知山藩は勤王か佐幕か、決めかね、薩摩兵とトラぶったとの話もございます。昨年６月に行われた合併後の初の市長選において、初めて時代を先取りし、旧体制と質的に異なる市長、松山新市長を誕生させました。新市長が行財政の健全化、しがらみのない市政による汚職利権の払拭をスローガンに初当選されてから１年６か月経過。私は半年後の昨年１２月議会の初質問で、非常事態による事情変更を理由に、北近畿の都センター、これは仮称でありますが、建設の凍結、中止を求めてから１年、さらなる複合的な危機状態において、市の命運を決する歴史的な重責を担われることになられた市長が、時代と市民の期待にこたえるべく、その現状認識などについて念のためお伺いをしたいと思います。　まず、平成の大合併とリンクして、降ってわいたような（仮称）北近畿の都センター建設計画などについては、確かに我々議会、議員にも責任の一端はあります。市民と市民不在のまま議会でも十分議論する余裕すら与えられないで、承認、議決を迫られたものであり、後で霞が関の思惑に一部地元利権が共同して生み出された計画ではないかという疑念が生じ、いまだすっきりと払拭することができないでおるのであります。　松山市長が、（仮称）北近畿の都センター建設計画にこだわるのは、これをあらゆる角度から検証し直せというメッセージなのか、選出支持母体と距離を置き、しがらみを断つというジェスチャーなのか、はたまた陽動作戦かフェイントか、それともうわさに聞きますと市長の独特の高等戦術なのか、私ははかりかね、困惑をしております。　戦後の３割自治と言われた地方自治体の長の重要な仕事の一つ、地元選出の国会議員を通じた中央官庁に対する陳情がありました。本市では、高速道路や新幹線など、一度も要望したことはありません。ただ、福知山市の大動脈である国道９号線の完成、生命線である由良川、土師川等の治水対策については、私のライフワークであり、歴代市長とともにしっかりと取り組んできたところであります。今、政官財の癒着を排除するという大義名分で、陳情ルートを民主党に一本化、独占化しようとしておりますが、その政治的目的は明白であり、現在の野党、自民党谷垣総裁のおひざ元である福知山市長の陳情効果は非常に大きくなっており、またチャンスでもあります。陳情という不合理な制度をなくするため、真の地方自治、民主主義の実現に向け、今日までのスタンスを変えることなく、市民のため、強い郷土愛を持って向かっていただきたいと願うわけであります。　地方自治には、右も左も、マルクスもケインズも、釈迦やマホメットもありません。ましてや同和や融合も聖域もない、あるのは福知山市民の各位の平等な個人的尊厳と幸福追求権のみであり、一党一派に偏せず、しがらみのないというのはこういったことであると私は信ずる者の１人であります。　地方自治は民主主義を学ぶ学校、正確には基本を学ぶ小学校と欧米では言われているそうですが、しかしながら、民主主義の手続は試行錯誤の連続であり、手間がかかり、非効率的な部分があります。それでも独裁政治よりもましとされている制度ですから、即効性がなく、時には支持者を失望させることが多々あると、あって当然であります。実質的な民主主義元年と位置づけていただき、邁進していただきたいと願うわけであります。　そこで松山市長の基本姿勢と言いますか、覚悟と戦略についてしっかりと伺いたいと思います。　次に、２番目の平成２１年度補正予算と新年度予算編成への政権交代の影響と考えはについて伺います。　去る８月３０日の衆議院国政選挙においての国民の審判の結果は、政権交代、革命とも言うべき国家社会組織の急激で大きな変化をもたらしました。本市政にとりましてもよかったのか悪かったのか、まだ未定ですが、本市が進めている安全・安心なまちづくりの施策推進において、あらゆるところにおいて影響を受けることが必定であると考えております。そこで、ハード面、ソフト面などについて、現在予測される影響等について、考え方などについて伺っておきたいと思います。　次に、２の現在取り組まれている公共事業についてお伺いをいたします。　まず、アの国道９号福知山道路、堀高架橋について、これは土師川を含む元長寿殿のところから新庄弘法川に至る５.６キロ区間と、イの由良川河川整備事業関連、これにつきましては１級河川土師川を含むわけですが、その現況と事業の進め方、また政権交代による影響について伺います。　次に、ウの都市計画道路多保市正明寺線、畑橋架け替え事業、畑工区については、地域活力基盤創造交付金事業、これは国の事業でありますが、平成２６年完成、供用開始をめざして、継続事業として進められているところであります。これに対しても影響は全くないのか、伺っておきたいと思います。　次に、（３）の熱望される今後の事業について、これは新規でありますが、アからウの３点について伺います。　まず、国道９号夜久野トンネルについて、国の方針では、特に新規の道路関係については採択しないという厳しい方針が打ち出されているようでありますが、見通しなり政権交代による影響についてお伺いをしたいと思います。　次に、２点目の国道９号佐々木川橋の拡幅架け替えについて伺います。　この件については、既に用地買収も終えていると聞いておりますが、なぜ重要なこの幹線道路上の危険な橋がいまだ放置されているのか、理解に苦しみます。遅れている現状、見通し、進捗状況についてお伺いをいたします。　熱望される今後の事業の３点目、国道４２９号榎トンネルについて伺います。　上豊、下豊全自治会合意のもと、福知山青垣間改修促進委員会が設置され、平成５年に国道に昇格され、長年にわたって要望や陳情活動を続けてこられました関係各位の皆さんに心から敬意を表するところであります。今後の見通しについて、ぜひ伺っておきたいと思います。　次に、３番目の本市の雨水排水対策について伺います。　私は今日まで、長年にわたって本市の安心・安全のまちづくり、本市の発展は治水対策、内水対策が不可欠であると、こういった信念のもとに、本会議においてたびたび質問、質疑等々を繰り返し、要望活動を重ねて全力で取り組んでまいりました。未着手の土師地域、堀地域等あるわけでございますが、今回につきましては大正学区一帯の雨水排水対策事業について伺いたいと思います。　次に４番目、最後ですが、福知山城周辺整備計画について２点伺います。　一つ目、市民プール跡地利用の考え方についてお伺いをするわけですが、これについては９月議会において、高宮辰郎議員も質問をされましたが、いま一度伺っておきたいと思います。　最後に、２点目の福知山城小天守閣を利用したにぎわい創出施設の整備運営について、この件に関しましては、幅広い企業アンケート調査を実施されたと伺っております。その結果についても伺っておきたいと思います。　以上で１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○（松本良彦議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　ただいま永田議員の熱弁に、私もちょっと汗が出る思いで聞いておりました。　それでは、議員の質問に答えさせてもらいたいと思います。　最初の、激励と私は受けとめたわけでございますけれども、市長の今後の市政運営における基本姿勢はいかなるものかという質問であったと思っております。　議員もおっしゃいましたように、ちょうど５４年の壁を破りまして、ちょうど１年半経過した次第でございます。本当に市民が、そしてまた市民の中心になる市政に変革していくべく課せられた私の使命であると思って、今も決意している次第でございますけれども、そういう面で常に市民の意見を真摯に承りながら、耳を傾け、そしてまたひざを交えて市民感覚で施策を検証し、そしてまたマニフェストの実現に努めてまいりたいというのが私の考え方でございます。　特に今後の施策展開に当たりましても、自分の政治理念というものはやっぱり貫き通したいと思いますし、それと同時に、今も言いましたように市民の市民による市民のための政治ということで、常に市民との目線を忘れず、市民の目線とは、私は解釈をこのようにしておるんですが、市民が今何を考え、そして何を望み、そしてまた何を求めているかというのが、僕は市民の目線やと、こういうように私、勝手に解釈しておりまして、そういったその市民の目線というものをしっかり守っていきながら、行政の担当者として施策をしていきたいというのが私の考えでございます。　民主党を中心とする政権によりまして、新年度予算でありますとか、補正でありますとか、あるいはまた追加の経済対策でありますとか、税制改革の動向、あるいはまた地方分権というよりも、もう原口総務大臣の方は地域主権というふうな名前で呼ばれておりますけれども、私どもは今まで地方分権という形で呼んでましたので、あえてその言葉を使いながら、その手法でありますとか、あるいはまた進め方の転換などにつきましても、福知山市の市政運営への影響というのは、現時点では明確ではないんですけれども、ただ政治姿勢の変化に柔軟かつ適切に対応していかなければならないんじゃないかなと、このように思っておりまして、福知山市のまちづくりの施策や独自性が確保されるように、そういう柔軟性の中で努めてまいりたいと、このように思っているわけでございます。　二つ目は、順不同になるかもしれませんけれども、政権交代の影響で、特にソフト面について答えておきたいと思いますけれども、民主党の政権公約マニフェストの関連につきましては、現在の児童手当の内容でありますとか、そういったものの内容や対象を拡大した子ども手当と言っておるんですかね、これの創設でありますとか、あるいはまた農家への戸別所得補償制度の導入と、こういったものの新たな施策が検討されているわけでございますけれども、その制度の設計でありますとか、あるいは地方負担については、昨夜あたりもかなりテレビで閣内でも異議があったように聞いておるわけでございますけれども、現在はそういう未定の状況であるということは私だけでなく、永田議員もご承知やと思いますので、そういった政権交代のもとでの新年度予算の編成作業につきましては、現在行われているそういった最中でございますので、そういう現段階で具体的な方法が示せておられない状態であることから、私どもの平成２２年度予算編成につきましても、今後、地方財政計画等が示される中で、国の動向を見きわめながら適切な予算を編成してまいりたいと、このように思っておるわけです。　それから、続きまして国道９号の問題でございますけれども、これは堀の議員おっしゃっているように、高架橋につきましては、高架のその未整備区域である野家の高架橋の設置に向けて、西堀交差点から宮ノ下橋の区間で道路中央に高架橋の工事橋を確保するための改良工事が、平成２０年から平成２２年の３か年計画で、国土交通省が現在実施しているわけでございます。今後は、そういった確保された場所に高架橋の橋脚を整備していく工事が計画されているわけでございますので、そういう意味で土師の高架橋につきましては、未整備区間の土師宮町から土師新町区間の上りの車線の高架工事と設置済みの橋脚の耐震補強工事が現在進められているわけでございます。今後は、残り、土師からの土師宮町の上りと言いますか、そういった車線の高架工事が計画されていると聞いておりますので、そういったことで答弁ということにさせてもらいたいと思っております。　それから、政権交代が９号線の云々ということの影響のことで質問があったように思っておりますけれども、政権交代後、国土交通省では、平成２２年度の概算要求では、道路関係事業費が前年度の当初予算に比べまして、約２０％ぐらいの削減となっているわけでございますが、福知山道路の整備につきましても、影響が出ないか、大変危惧している次第でございます。福知山市のまちづくりの骨格になる福知山道路の整備計画に遅れが出ないように、実は１１月２６日の日に、前原国土交通省大臣、それから三日月事務次官同席のもとに、直接に実は面談し要望を行った次第でございます。福知山市と私どもの上流、上りと言ったらいいんですか、京丹波町で組織するふるさとルート９ネットワークの期成同盟会の活動を、これまで以上に活発化して、福知山道路の事業推進並びに９号線の特に私はいつも腹立たしく思っているのは、縦貫道があっちへ行ってしまったと、何でこっちが火の消えた状態になったんだということで、９号線の４車線をこのことを言うておきました。とにかく火が消えたようなことやでと。余分なことを言うと怒られるんですけれども、三和のアネックスにしても、国道がくれば、そしてまた４車線になれば、水どころの問題じゃなしにもっともっと変わるだろうというのが私の見方でございまして、そういう意味でその４車線の問題。あるいはまた後で質問されました夜久野トンネルの開削の問題。あるいはまた、歩道がまだ未設置なんですね。９号線でありながら。そんなことでありますとか、そういうその道路財源の確保ということで、一般財源になったものの、何としてももう一度こちらにも日を当ててほしいということをお願いしたわけでございます。そういう面で今後とも頑張ってまいりたいと、このように思いますので、ぜひまたいい知恵がありましたらお教え願いたいと、このように思っております。　それから、由良川の下流部の関係の進捗状況ということの質問であったかと思っておりますが、これも私も絶えずこの川、堤防の問題につきましては、今年も１０月、１１月に月に１回ずつ国の方に行って要望しているわけでございまして、こういったところにつきましても、実は堤防の中流部は７２.０％なんですね、整備率が。下流部は２１.５％になっておるということなんで、本年度は特に中流部におきまして、福知山市の私市の部分、あるいはまた戸田地区、あるいは勅使地区で測量業務やとかあるいはまた築堤工事、あるいはまた築堤乗り越え道路工事が行われておりまして、また一方、下流部におきましては、公庄あるいは河守、あるいは常津、尾藤、千原、それから北有路地区、あるいは南有路地区で築堤工事、樋門の築造工事、用地買収等が行われているわけでございます。由良川水系の河川整備につきましては、畑、水系ですので土師川も入ってますので、そういう面で畑、あるいはまた筈巻地区、下天津地区、尾藤あるいはまた夏間、在田、北一地区、北二地区というあたりにつきましても、あと北四区の一部、二箇上地区の一部、あるいは二箇下地区の一部が、対象地区に位置づけられていない部分がまだあるわけですね。要は整備地区に位置づけられているのは、２４地区なんですね。実はいない部分が今もあげました、実は２５地区あるわけなんですね。このことについても、水害のまち福知山と言われておると、昭和２８年から平成１６年の１３号までに大体０.８人死んでるんですよ。この尊い命、何事やということで、かなり直訴をさせてもらったんで、そういったことにつきまして、未整備のところにつきましても、それの方が多いんですから、今まで。２４と２５ですから。そういう面で、ぜひそういったあたりにつきましても頑張っていただきたいということを申したわけでございます。　今後は、そういったことで、まだまだそういうところにつきましても、早期にそういった見直しの中にそういった地区も入れていただく中で、由良川流域の懇話会も開催する中で、皆と一緒に運動してまいりたいと、このように思っておる次第でございます。　後につきましては、各担当の方から細かい、トンネルのことについてちょっと触れましたので、僕の方から答えまして、あとはまた担当部長に任せていきたいと思います。　国道９号線の夜久野トンネルのことでございますけれども、これは昭和３７年に完成して以来、４７年ほど経過しているわけですね。私もよく通るところであるし、見に行っているわけですが、老朽化が大変著しいと、このことも国の方にも伝えております。水がぽんぽん漏れてるということは、もう危ないんですよと、人の命亡くしてからでは遅いんじゃないですかという話も含めて、強くその開削事業の早期着工に向けまして、写真もつけたり、大型が通れば子どもも歩けないような状態になっていることも見せながら、そういうことで要求をしておるわけでございます。　平成２２年度の概算要求では、道路関係事業費が前年度当初予算に比べて、大変削減になっているということにつきましては、福知山道路と同様に、事業の計画への影響は、これはもう出てくるだろうと、そういう危惧をしております。夜久野トンネルの開削事業の早期着工につきましても、今も言いましたように、大臣にもそしてまた事務次官にもそういった話をする中で、早期着工もこれは強く今後とも要求を国、あるいはまた陳情をしてまいりたいと、このように思っております。　それから、佐々木川のことを言われましたので、これも私の方からお答えしておきたいと思いますが、佐々木川の拡幅の関係につきましては、国土交通省によりまして、自転車の歩行者道路設置整備事業と並行して、その事業の計画が進められているというようなことを聞いておりまして、平成２０年度で用地買収は完了しておると。今後、う回路の路線と言いますか、そういった設置等の関係で、河川の管理者と協議が行われる予定であるというようなことを聞いておりますので、ふるさとルート９ネットワークの期成同盟会も通じて、歩道の整備でありますとか、佐々木川橋などの同種の改良の推進につきましても、大臣の方にも直接要望を行ったところであることについて、追加説明をしておきます。　それから、もう１件、トンネルで、国道４２９の榎トンネルのこともちょっと出されてましたので、それも私の方から回答しておきたいと思います。　これは、実は昨日もあの地区からたくさんの自治会長さんらも要望にみえまして、回答させてもらってたんですが、これも平成５年に、議員おっしゃいましたように国道昇格したわけですね。もう議員がおっしゃるとおりなんでございまして、福知山市内のそういった国道に昇格になったために、管理がやっぱり京都府であるという格好になっておるわけですが、現在、畑中などで事業が行われているわけでございます。新庄地区から法用地区までの道路整備は進められているわけですけれども、兵庫県との府県境と言いますか、ああいったあたりの榎峠は、普通車の出会いもままならぬと、ましてや積雪も多いというようなこともありまして、福知山市としては何としても榎トンネル化に向けまして、改修の促進同盟会を発足させ、これは平成５年に発足させておるわけですけれども、当時の青垣町でありますとか、あるいはまた現丹波市ともに、京都府、兵庫県ともども一緒になって要望しているわけでございます。　議員の中にも関係しておられる方もおられますので、また詳しい話はお聞きになっているかと思いますけれども、ただ政権交代になりました関係から、国の京都府内での国道のというか、直轄道路と言いますか、そういった事業予算というものが最大３割とか、あるいはまた６０億円余りの減額とか、そういう話も聞いておりますので、大変難しいんじゃないかなと思っております。京都府、兵庫県ともども道路事業予算につきましては、国の道路事業費の影響を受けることが予想されますので、兵庫県から有名な代議士さん、二代続いて親子で出ておられる方がありますので、そういった事務局長もみえておりましたので、ぜひそちらも尻たたいてくれと、うちもキーになる議員さんに尻たたきますけどという話をしとったんですけれども、余り人に頼るよりも、我々が動いてでも、何としても早期解決するようにトンネル化の事業着手に向けまして、地元の皆さんとともに頑張ってまいりたい、あるいは要望活動を推進していきたいということで、私の方からの答弁にさせてもらいたいと思います。　そのほかにつきましては、それぞれの部長の方から答えますので、ひとつどうぞよろしくお願いします。　以上でございます。 ○（松本良彦議長）　　下水道部長。 ○（和久秀輝下水道部長）　　堀地域の法川排水区におけます内水の浸水被害のご質問がございました。この原因が大きく分けまして二つございます。それぞれに対策が必要であると考えております。　一つにつきましては、由良川の水位が上昇したときに、由良川からの水の逆流を防ぐために、法川排水機場の樋門を閉めまして、内水による水位上昇を防ぐために、排水機場のポンプを稼働させまして、由良川へ強制排水することでございます。この法川排水機場は、昭和５２年に１号ポンプ毎秒４トンが完成いたしまして、平成６年には２号ポンプ、さらに平成１２年度に３号ポンプが完成いたしまして、現在合計毎秒１２トンが排出できるようになっております。このために、現在では内水による被害につきましては、比較的軽減されたと考えております。　もう一つは、集中豪雨時に水路から溢水いたします浸水被害でございます。この対策といたしまして、法川排水区内の公園等に貯留施設を設置いたしまして、雨水を一時的に貯留し、雨が降った後に貯留した雨水をもとの水路に戻す対策を計画しております。　またその他に、既設水路の改修や雨水流出抑制対策なども組み合わせる必要があると考えております。　この法川排水区域の内水による浸水被害を防除するためには、今後、貯留施設などの施設整備を充実、実施しなければならないものでございます。これらの施設を実施することによりまして、法川排水区の内水による浸水被害を軽減できるものと考えております。　以上でございます。 ○（松本良彦議長）　　土木建設部長。 ○（足垣克己土木建設部長）　　都市計画道路多保市正明寺線畑橋の架け替え事業についてのご質問でございました。　新年度の道路予算は、京都府から新規採択など難しいと聞いております。しかしながら、畑橋につきましては、平成１９年度に新規採択を受け、継続中の事業でありますところから、引き続き事業実施できるものと考えております。新年度の予算要求を京都府に提出をしたところでございます。　以上です。 ○（松本良彦議長）　　教育部長。 ○（芦田豊文教育部長）　　失礼します。　市民プールの関係でございますが、長年親しまれてきました市民プールにつきましては、幾多の改修を重ねてきましたが、施設の老朽化、また入場者の減少、さらには学校プール等が完備され充足している等、市民プールの役割は一定果たされたということから、本年度で閉鎖することとしたところでございます。　プールの廃止に当たりましては、できれば跡地利用の考え方も含めまして、地元住民の皆さん方に早期に説明会を開催する予定にしておるところでございます。　跡地利用の考え方につきましては、他の部署からお答えさせていただきます。　以上でございます。 ○（松本良彦議長）　　土木建設部長。 ○（足垣克己土木建設部長）　　市民プール跡地の利用計画でございますが、市民プールが廃止となった場合の跡地利用につきましては、福知山城観光駐車場の拡張などを含めて、公園関連施設の整備を検討中でございます。　以上です。 ○（松本良彦議長）　　農林商工部長。 ○（衣川政明農林商工部長）　　福知山城小天守閣を活用したにぎわい創出施設の整備運営ということの中で、以前実施した意向調査の結果でございます。　中心市街地活性化協議会からの要望もございまして、福知山城周辺整備の一環として、市民プール跡地や福知山城小天守閣等を活用したにぎわい創出施設の整備や運営などにつきまして、民間事業者を対象に、その意向調査を活性化協議会とともに実施をいたしました。　具体的には、にぎわい施設整備後の運営面につきまして、誘客、それから輸送部門に精通した全国レベルの旅行会社や観光バス会社、それからＰＦＩ事業に精通しました総合コンサルタントなど市外業者７４社、さらに活性化協議会におきまして、市内サービス業の関連事業者１８社の計９２社にアンケート調査を実施したものでございます。結果といたしましては、２４社から回答がございまして、そのうち参画の可能性につきまして、全く無理と考える企業が２０社、消極的と回答した企業が４社でございました。調査時期につきましても、１００年に一度といった経済不況の中での調査でありまして、旅行会社等も本業以外への参入意欲は非常に乏しく、コンサルタントからの事業提案もなかったという状況でございました。　一方、運営面で期待しておりました市内サービス業の事業者につきましても、調査期間中の問い合わせがなく、結果的に回収率も低調であったという結果でございました。　以上でございます。 ○（松本良彦議長）　　２３番、永田時夫議員。 ○２３番（永田時夫議員）　　それぞれにご答弁ありがとうございました。　今回の質問に立たせていただくために、私は市長が２０年６月１５日、当選されたときの切り抜きですね、さらには市民のためのということで、基本にということで、市政改革に全力を挙げるという市長の決意、そして１年後に中間のと言いますか、報告を、公約の進捗状況を報告をされております。それをいつも私はこの本会議で質問のたびに、ずっとこれ持っておるわけです。市長さんが公約を掲げて、本当にこの５４年体制を切り崩して、市民の期待に応えて出てこられたというこれを重く受けとめまして、私はぶれてほしくないと、すべてにおいて。市民の市民による市民のための政治と、これを基本にやっておられるかどうか、いつも私の目で、私なりの考えでチェックをさせていただいておるところでございます。　そういったことで、今回は本当にこの非常事態とも言うべきこの厳しい経済社会情勢の中でのこの政権交代、これは今回は、国民が下した政権交代というのは、本当にこの選択、いわゆる厳しい審判は、昨年６月行われたこの福知山市長選挙、この拡大図であると私は思っておりますと同時に、言い換えたら、国政選挙の縮図が福知山市民が下した選択、審判で、松山市長によるしがらみのない市政の推進をやってほしいと、こういう願いのもとに、福知山市の場合は国政より先に、約１年前にそういった市民が目覚めておるわけでございます。そのことをしっかりと私は市長に受けとめていただいて、市長の机の上には、自分が掲げた公約の進捗状況、毎日毎日確認するというようなことを言われて、日々励んでおられる、このことを聞いて、私も喜んでおりますし、また本当にそれを聞けば市民も納得しますしということで、思っておるところでございます。　そういったことですが、本当にこの革命的と言いますか、こういった事態が起きたわけですが、まだ民主党政権が生まれてまだ半年、先ほど質問させていただいた中で、財政面のいわゆるこれから進めていくべき福知山市の２２年度予算、こういったものに不明確なところがあって、今、確かな回答というものは出せないという状況にあることは、私も重々承知をしております。　そういった中で、しかしそう言っても福知山市においては、民主党政権の動向だけを見守っているだけではいかない。やっぱり日々進めていくことは着実に進めていかなきゃならんという事態がございますので、そういった中でどのように市長がこの厳しい状況を受けとめられて、本当にこれまで以上の決意でもって、覚悟でもって取り組んでいくかということが一番気になりましたもので、今回質問の一番に上げさせていただいたと、こういうことでございます。　今、本当に国民もですけれども、市民はもう悲鳴に近い、この厳しい生活状態を強いられておるわけです。もうこれは、言葉は悪いですけれども、言葉は本当に悪いですけれども、税金で生活された方は、ちょっと理解しにくいと、やっぱり市もほんまにいろんな業種があるわけですけれども、その真っただ中で日々励んで生活していただいた方でなければ、本当の苦しみは、商売人さんであろうが、勤め人さんであろうが、私はわからないというふうに思います。そういう点が多いんではないかというふうに思います。そういったことでは、市長が本当にこの合併になった１市３町、夜久野から三和町の隅々まで時間があれば足を運んでいただいて、市民の声を自分の目で確かめ、耳で聞いて、そして市政に反映をしていただきたいと、このように私は願っておるところでございます。　市長、これは見られたかもわかりませんけれども、この世の中の世相を反映している川柳が二つあるんです。ちょっと聞き流していただいたらいいかと思うんですが、このような川柳がございました。この間見ておりましたら。「選ぶならイケメンよりも公務員」と、選ぶならイケメンよりも公務員やと、こういう川柳ですわ。これ、何が言っているか、何を皮肉ってるか、わかると思うんですけれども。そしてもう一つ、「家計簿の損失欄にダムと書き」と、こういう川柳が紹介されておりました。まだまだたくさんの川柳があったわけですが、本当に私、これ、今、この世の中の厳しい、日本の中での国民の生活、あらわしているなというふうに思って聞いておったわけですけれども、このように、本当に厳しい状況にあるんです。　そういった中で、市長に今言いましたように、冒頭述べさせていただきましたように、民主政権に変わって、これまで地元選出議員を介して陳情活動をされておったと、これがいいか悪いかどうか、旧態依然としたところがありますので言いませんけれども、やっぱりこういった仕組みをやっぱり変えていかなきゃならんという思いもひとつ持っておるわけでございます。　しかし、福知山市の市民に選ばれて、市長の職責を受けられた以上は、やっぱり政権が変われば、変わったように先ほど市長言われましたけれども、柔軟に対応していただくと、これは。自民党から民主党に変われば、またそのようにしっかりと受けとめていただいて対応していただきたいと、自信を持って。これはやっぱりそれの裏には何があるかと。やっぱり市民の安全・安心のまちづくり、市民の生活、これがかかっておるんです。市民をどうして守るかということを考えて、今後、松山市長には陳情活動なり、日々の職責を果たしていただきたいと、このようにお願いをしておきたいと、このように思います。

　それから、時間が余りございませんので、１回目の回答で、他の分についてはお答えをいただいたわけですが、国のこの地方財政計画が新年には示されると、今まだその途中でございますので、それによって、それを受けて、２２年度の予算、これは的確に対応されていくということでございます。そのとおりだと思います。本市は、これまでの地方交付税等につきましても、約１００億近くもらっていたと。合併、５年経過した中で、事業の見直しが必要であるとか、扶助費の割合が高くなっていると、福祉関係で他市より手厚い制度を引き継いでいたこの５年間。特に旧３町の方については、福祉関係においては手厚いあれを受けていたところもございます。今後、考えられるのは、やっぱり他の予算との整合性やとか、扶助費、先ほど出ましたように子ども手当、生活支援費など、この増加が今後厳しくのしかかってくると。それでこれからの財源確保、先ほど市長も言われましたように、不透明やというようなところもございます。しっかりとこの国の動向等も見定めていただく中で、適切に迅速に行動していただいて、ぜひこの福知山市のためにお世話になっていきたいと、このように思うわけでございます。　ソフト面、いろいろたくさんございますけれども、今申しましたように、政権が誕生して間もない時期でございまして、不透明なところがたくさんあるわけでございまして、的確な回答が得られないというふうに思います。　国道９号のこの福知山道路です。これは一言私、申し上げておきたいと思います。本当に松山市長さん、ご存じやと思いますが、旧土師橋ですね、あの末期的な状況というのは、本当に今から考えたら想像もできないような状態やったんです。あそこ、今、一本かかってるだけで、あとはもう高畑橋やということになっておったわけですが、上流は。あそこを通過するのには、国道９号を通過するのは、もう東は石原のあたりから徐々に混んできて、そしてまた舞鶴自動車道ができましても、インターからなかなかおりられないと、９号線が混んでて、というようなことで、何とか解消してほしいということで、地元堀地域、土師地域もですが、多くの犠牲者と言いますか、協力者、立ち退きの協力者を出して取り組んでまいりました。これは京都国体のときに完成をしていなきゃならん道路なんです。ところがこの３０年たった今、まだこれ遅々として進んではおるんですけれども、遅れていると、こういった状況で、本当にこれはそうやって協力いただいた、犠牲になられた方に対して、私は本当に申しわけないと。当初から取り組んできた、かかわった１人として、私、常に思っておるんです。それにはやっぱり、福知山市のまちづくり全体をオール福知山という考えで進めた場合には、福知山駅の高架のこともありました。それから駅南、駅北を先にやらせてほしいと、４車線化をというようなことで、一時、この高架事業が遅れたと言いますか、ちょっととまったというか、そういうような時期もございました。　そういったことで、いろいろな理由があるわけですけれども、こんな国道として幹線道路、３０年もかかったような道路は、国土交通省に聞いてもないと、皆無やと言われておりました、これは。はっきり言って。そしたら地元の代議士さんは何をしとったんやということになって、私も大変、心では不満に思っておるんです。厳しいのを、不満というより怒りですわ、はっきり言って。しかも平成７年ですか、阪神淡路大震災のときには、その輸送路として、姫路やあちらの方の道路が使えなかったときに、唯一の輸送路としてこの９号線が利用されて活躍をしたわけです。そして多くの国民なりかかわった人たちから感謝をされたという、この大事な９号線です。それが今、こんな状態やということでございまして、大変不満に思っておりますが、ここのところはひとつ、十分市長さんもご理解いただきまして、強力に要望なりしっかりと進めていっていただきたいと、このように申し上げておきたいというふうに思います。　それから、由良川の河川整備事業、先ほどご説明いただきました。これはもう上流、下流も関係なしに、やっぱりこれは大事な事業でございます。本当にこの整備率も低うございまして、これも遅々として進んでこなかった経過があります。またこれも言いますと、なぜそうなったのかなと、何でもっとしっかり代議士が働いて進めなかったのかというようなこともあるわけでございますけれども、この由良川河川整備事業関連につきましても、これは土師川も含むわけですが、心配をいたしております。政権が変わり、いわゆる財政関係から厳しく削減と言いますか、される中で、大変なことになってくるんじゃないかという心配がございましたので、その政権交代への影響というのをお聞きしたところでございます。　多保市正明寺線、高畑橋の架け替え事業、これはご承知のように長田野企業というものを抱えておりまして、これは経済的にも社会的にも重要な役割を果たす橋でございます。ただ１地域、畑や大正学区だけの問題ではございません。本当にこの社会経済の中で見て、重要な橋やということはもうご承知やと思います。これは継続してやっていただけるということでございますので、ちょっと安心をさせていただいておるところでございます。　それから、熱望されておりますこの今後の事業ということで、国道９号の夜久野トンネル、この開削事業ですね。私もそれはずっとあちらの方へ何回も走りますので、あの狭いトンネルの中、車同士ですれ違うのも大型でしたらほんまにいっぱいいっぱいでしょうし、そして人の通行なんかとても考えられない危険なトンネルになっております。これもやっぱり１日も早い着手と言いますか、お世話になっていきたいなと、このように思っております。いろいろうちは、稲垣議員さんもおられますので、夜久野トンネルのことにつきましては平成４年から協議が始まってるんやでと、そして平成５年にはもう実施計画までいこうしたときに、参議院の選挙がございまして、自民党が惨敗したということで、ちょっとそこ停滞した、立ちどまったというようなことになって今日まできておると。そしてその後、合併ということもございました。そういうことで、相当これも市民の願いから見たら遅れておる、優先順位から早くやっていかなきゃならない事業だというふうに思っております。　それから、国道９号のこの佐々木川橋の拡幅ですね。市長さんもご存じのように、あの三岳へ上がるところの先の。今はあの地域からは加藤議員さんもおられませんし、立道議員やとか、いろんな方があそこから出ておられたんですが、今、１人もおられません。そこで私、ちょっと出しゃばったことになるかもわかりませんけれども、ちょっと質問させていただきました。本当にあの橋、危険な橋です。大型と普通車とでもほんまに怖いんです、はっきり言って、通るときは。しかし、今、理由を聞いてみますと、あれを架け替えるには、用地買収は済んでおるわけでございますが、川の方へ、府の方の管理の方に仮設の橋を設けなきゃならんとかいろいろ理由があるようでございますが、一日もこれも早くやっていただきたいなと、このように思っております。　それから４２９号の榎トンネル、これもはっきり申しまして新規の事業、これもほんまに申し上げましたように、多くの方々が福知山・青垣間改修促進委員会、こういったものを立ち上げて、もう２０年近く要望活動なり陳情活動を続けておられるわけでございます。こういった尊い努力というものを、やっぱり受けとめていただきまして、国の方では新しい道路と言いますか、そういうものについては厳しい判断が下されておるようですが、ぜひくじけることなく進めていっていただきたいと、このようにこれもお願いをしておきます。　それから、本市のこの雨水排水対策事業ですが、土師地域と堀地域が残っております。私は今回、大正学区の一帯の雨水排水対策をなぜ取り上げたかということでございますが、４番目の質問として上げさせていただいております福知山城周辺の整備計画、これとリンクするんですね。大正学区一帯の雨水排水問題を解決しなかったら、この続けて起きておりますこの市民プール跡地の利用の問題、そしてこの小天守閣を利用したにぎわい創出の計画、こういったものは全く私は立たないと思います。と言いますのは、集中豪雨のときにはイの一番にあそこが浸水、冠水します。お城の下のとこ。そしてもちろん岡ノ三地域もつかるわけですが。もちろん大正学区につきましては、小学校の下あたり一帯、警察署の西側も含めまして、一帯が雨水排水がたまって冠水します。こういった問題を解決しない以上は、次へ行けないというのが私の思いでありまして、今回、この質問の中で上げさせていただいております。　そういったことで、先ほどアンケートの結果等も聞かせていただきました。ほんまにこの厳しい経済社会情勢の中にあって、９２社に対して行ったんですが、答えがありましたように、にぎわいの創出の施設等につきましては、全く無理が２０、それから消極的が４社というようなことで、可能性があるかなというのは２社というようなことでございまして、ほんまに今のこの厳しい不況のときには難しいというように思っております。　そういうことで、今、私が申し上げましたことにつきまして、何かつけ加えることがありましたらお願いしたいと思います。　これで２回目終わります。 ○（松本良彦議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　大変熱弁で、私も国へ行ったときには、負けんぐらいやっておりますので、ほかの町長がついてきて、こういう要求は初めてやったと言われるぐらい、遠慮なしにあっちではやっております。　とにかく市民を守るということについては、やっぱり我々の責任だと思ってますので、そういう意味で一生懸命頑張りたいというのが私の姿勢でございますので、その姿勢を崩したときは、僕はもう下野するときやと思ってますから、そういう面で頑張りたいと思ってますということと、厳しい財政の中で、今後いろんな質問の中にも答えてまいりたいというのは、絶えず言っているのは、スクラップアンドビルドやということで、かなり厳しい予算の査定になるんじゃないかなと思ってるんですが、ただ、あえて言わせてもらうなら、言いたいこと言えということですので、一緒に地域の人と来られる議員さんも、地元の自治会にはそういって言い聞かせながら来てもらわないと、今までと同じように思って、陳情団と一緒になって、ここぞとばかりとやられるのは、私も心外やなと。議場と地元へ帰っての話は全然違うんかいというような思いがすることが多いんですが、お互いにこれは、みんなで市民と、もちろん議員さんと我々もそうですし、みんなで福知山をよくしていきたいということは一緒やと思うんですわ。そのために、市民のためにみんなで立候補されていると。前の議会でも僕も言ったと思うんですが、僕もそうですから。お互いに登り道やあるいは方法論は違うかもしれませんけれども、本当に福知山をすばらしいまちにしたいということについては、皆さんと一緒やと思うんですね。だからそのあたりは、そういう面では批判なりそういったことについては謙虚に聞きたいと思ってますけれども、何とか福知山をすばらしいまちにしたいということで、力を合わせて、皆さんの力も借りながらやってまいりたいと思いますので、ひとつどうぞよろしくお願いします。また反論あれば、まだ時間ありますので。 ○（松本良彦議長）　　２３番、永田時夫議員。 ○２３番（永田時夫議員）　　ありがとうございました。とにかく就任以来１年半年がたちました。そういった中で、１年のときも初心を忘れず全力投球をするということを表明をされております。またそれから半年たった。そしてこのような革命的な政権交代という厳しい大波が押し寄せてくると。この中で、いかに福知山を守り、発展させ、そして市民の安心・安全な生活を守っていくかと、ほんまに大変やと思いますが、私も冒頭申し上げておる、前から言っておりますように、議会と行政は車の両輪やと、これはしかし、是々非々でもって当たってこそ、真の政策と言いますか、市政の運営につながるんだという思いでおりますので、今後につきましても是々非々の立場でいきますし、市長も市民の目線に立って、やっぱり是々非々を堅持していただいて頑張っていただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　途中で早口で申し上げたり、言葉足らずのところもあったり、不適切な言葉もあったかもわかりませんけれども、その点もやっぱり熱意のあらわれということでお許しをいただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○（松本良彦議長）　　次に、２０番、木戸正隆議員の発言を許します。　質問方式は、一問一答方式とします。　２０番、木戸正隆議員。 ○２０番（木戸正隆議員）　　（登壇）　　自由民主党議員団の木戸正隆でございます。　通告書に合わせて、いつも申すことですが、ヒアリングを通じて一般質問を行わせていただきたいと思ってございます。　大項目でございますが、来年度予算、すなわち平成２２年度予算ですが、市民感覚に合う事業仕分けと健全財政運営が守れるかと、できるかということでございますが、私なりに、市長がいつもおっしゃる市長公約とも言うべきスクラップアンドビルド、行財政のスリム化の徹底とよくおっしゃいますが、それを私なりに検証と言うたら失礼になるわけですが、させていただきたいと思ってございます。　今朝ほども高宮議員がお話しなさったわけですが、誤解のないようにこの場で申し上げたいと思いますが、総務常任委員会で議長の方へ、閉会中の調査研究ということで、本市の今後の財政状況と対応という形の中で資料をいただきましたので、そのことについてしっかり私が指摘したこともあると思いますので、そのことを中心的にここで議論したいと思いますので、よろしくお願いいたします。　１番目に、本市の財政状況と今後の見通しを踏まえてということでございますが、特に人件費の関係でございます。これは人件費は義務的経費の関係になるんですが、先般も申しましたように総人件費が１１８億、これは我々議会もあるわけですが、それから時間外勤務手当５億余りということで、２０年度決算につきましては約１２３億円ということでございますが、非常にこれは府下では３番目に多い義務的経費だというふうに思っております。そのことについても、どういった形で今後やっていくかという形をまたお話しいただきたいと思っておりますし、それから特に、高齢化の推移により、昭和２０年から比べて、平成２６年に約２倍に社会保障、特に扶助費なんですが、生活保護、老人福祉、国保会計、医療費の関係なんですが、そういった関係につきましては、京都府下では１４市の中、一番扶助費が多いということでございますので、それも先ほど永田議員お話ありましたけれども、我々はやっぱり何と申しても市民生活という形ならば、扶助費を何としても守りたいという立場がございますので、こういった倍伸びてきた経過がございますので、現状の財政状況と合わせてどのようにやっていくかということについて、ご回答いただければありがたいと思ってございます。　それからその次に、特別会計の繰出金でございますが、これにつきましても京都府下で２番目ということでございますので、繰出金につきましては、非常にそれぞれの会計を圧迫しておりますので、それをどういった形で対応されるかということですね。今後の将来の展望で。　それから４番目に、普通建設事業なんですが、合併特例債を凍結しているが、府内で２番目に多い支出を行っているということでございますが、理由は私なりに想定しておるわけですが、一応なぜ合併特例債を凍結しているけれどもそういうふうに多いかと。こういったことについては、当然、あと部長の方からお答えいただけると思っておりますので、部長答弁で結構でございます。　なお、それからイニシャルコスト、ランニングコストの対応をどうしていくかということもございますので、あわせてご答弁いただけたらありがたいと思っております。　その次に、公債費の関係でございますけれども、伸びの対応、行政自ら市民改革、事業仕分けができるかということで申しております。　先ほど申しましたそういったものをどういうふうにやるかという形なんですが、公債費につきましても府下で４番目に多いわけでございますが、先ほどどなたかもおっしゃっておりましたけれども、特に普通建設事業の財源として、本市は合併のときには２５０億を、多分１８０ぐらいというか、１５０から１８０と私は記憶しておったんですが、聞きますと約２２０億に膨れるなということなんですが、私なりに想定いたしますのは、特にご案内のとおり、今回資金不足比率あと触れますけれども、いろんな意味において、給食センターの問題、市場問題、今度は今、後から議論になっております防災センター等もございますので、まずそういった問題とか踏まえて関連するわけでございますけれども、特に私は注目すべきものにつきましては、ご案内のとおり、合併特例債をどのように、財政を健全化するために具体的にどういうふうに使っていくんだと。箱物はもちろんおっしゃいましたように、市長も否定されていますし、私自身もある意味においいて、ランニングコスト、イニシャルコストについて、私もそういうふうに思っていると。しかしながら、現在の状況では、やっぱりいろんな資金不足の問題とかいろんな問題を踏まえて、後で触れますけれども、そういった問題については、地方交付税で算入されるもの等あるわけでございますので、そういう反面、逆に一般的に財源で償還しなきゃならないと、それぞれの対応があると思うんですが、その対応について今後どのような形でされるかということでございます。　その次に、経常収支比率のことでございますが、経常収支比率が２０年度決算で９２.９％と悪化し、合併算定替えがない場合が１０１.１％なり、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は９０％を超えるとご案内のとおり財政経営が非常に厳しくなりますわけでございますので、その対応でございますね。それからまたあわせて、将来負担比率は福知山市は１８６％で京都府下の市の単純平均１０８.７％、本市は平均を超える高い水準にあるわけでございます。地方交付税の合併算定替え、先ほど申しましたけれども、なくなった場合については本比率は２０５.１％、非常に高くなりますので、この経常収支比率と将来負担比率の対応策ですね、そういったことについて具体的にしていただきたいと思いますが、先ほど申した中で、経常収支比率につきましてはご案内のとおり７５％は妥当でありますが、今後、先ほど話がありましたように、人件費を経常経費も踏まえてですが、どのようにやっていくかということで、特に生活保護、福祉の関係とかそういったものは避けて通れません。しかしながら、そういったものは先ほど申しましたように合併算定替えがあったときについてはやっぱり１０１.１％になるということで、タイムリミットと申しますか、合併算定替えがなくなるというときには、非常に大きな本市の財政の私は岐路と思ってますので、そういったことを踏まえて対応をどうされるのかということを最初にお尋ねをしたいと思っています。　それから、将来の負担比率なんですが、福知山市はご存じのとおり１８６％で、これも京都府下の市の単純平均１０８.７％、平均がこれ数字があります。地方交付税、これも先ほどから同じことを申しますが、合併算定替えがなくなる場合には本比率は２０５.１％、高くなると。これも私の認識で、いわゆる算定替えがなくなったときはどのようにしていくかということについても、当然、財務も持ってると思いますけれども、そういったことについても、今から、後先しますけれども、そういった予算編成でなるべくというふうに思っておりますけれども、そういうことについてもご見解をいただきたい。　それから、実質公債比率につきましては、借入金の返済が多いという、こういった中で、資金繰りの危険度なんですが、これもご案内のとおり、１８％を超えると地方債の発行の許可の知事の認可が要るわけでございますので、本市は京都府下の平均は１２.５％ですが、福知山市は１６.１ということで、これも割に高い率だと思っておりますので、そういった問題も踏まえて、今後、財政の対応については相当覚悟しなければならないと思いますので、具体的にどういうふうにやらなくちゃいけないかということを、それなりにお示しいただければありがたいと思ってございます。　それから、次に大きな２番ですが、本市の公営企業、資金不足、４１億８,１０５万円の福知山市地域開発事業、多分これはあれだと思いますが、開発公社でございますが、農業集落排水の福知山市簡易水道事業、福知山市特定環境保全公共下水道事業の対応策、早期健全化２０％を超す近い基準の駅南土地区画整理１９.４％、石原土地区画整理事業１７.７％、高い数字になるわけですが、それぞれの具体的な対策をお伺いいたします。　なお、ご存じと思いますが、基金関係につきましては、平成２１年に５２億５１５万円を繰り出しておるわけでございますので、そういった関係も踏まえて、この将来負担比率につきましては、ご案内のとおり、土地開発公社につきましては、平成２１年３月３１日現在の中で債務負担行為に基づく支出予定額８１億２,３００万、こういうところでございますので、これも福知山市の標準財政規模の３６.８％ということが書いてございますが、将来負担比率もですが、非常に加速するということでございますので、この問題についても一応対応が書いてあるわけですが、具体的にどのようにされるのか、お考えをお伺いしたいと思ってございます。　それから、最後でございますが、市民にほめていただける交通問題は本当、いつ実現するかと。これは市長がご就任のときに、いみじくも私も三和地域でございますので、これは三和のことをおっしゃっていただいたと思っておったんですが、市長の言葉を借りるならば、旧三和町地域から福知山へ買い物をすれば、バスの交通機関がおかず代より高かったというふうに的確にお話いただきましたけれども、非常に難しい問題ではありますけれども、一応ご答弁いただいたと、このように思っております。　昨年１２月定例会答弁で、私の質問、運賃設定、運行路線、運行時間、高齢者対策、空白交通の対策地域ですね、小・中学校、高等学校の通学とスクールバスの対応はいつまでに実現するかの答弁につきましては、答弁として導入時期は平成２１年度をめどに、現行路線を基本にし、運行時間は通勤、通学、通院などの利用状況も視野に入れた時間設定を考えておると答弁ありましたが、今日まで、質問なんですが、市がどのように調査研究して、どのような課題があり、今後どのような市をもって、これは市長公約でございますので、市民にほめていただけます交通問題を実現するのか。期限は一応市民の皆さん方の前でおっしゃいましたので、もう間近なんですが、そういった期日がきておりますので、課題点等に触れていただければありがたいと思います。　以上をもちまして、第１回の質問を終わります。 ○（松本良彦議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　木戸議員さんの質問に答えさせてもらいたいと思います。　説明不足のところは、部長の方でまた追加説明させますので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。　最初の人件費関係のその特に合併特例債であるとか、そういったもののとかという、その行政自らの市民感覚での事業仕分けであるとか、このようなたくさんあったように思いますので、そういったことについて最初、答えをさせてもらいたいと思います。　福知山市の財政状況は、今後も大変な、非常に厳しいということは、もう私だけじゃなく、皆さんもともどもそのように思っておられるわけでございますけれども、そういう面で、限られた財源とそれから人員、これを最大限に活用していかなければならないと、このように思っておるわけでございますけれども、ただ市民が皆さんもよくご存じのようにニーズをたくさん持っておられまして、それを踏まえながら施策の選択と集中ということで、そういう面では仕分けをしながら、今後そういった中長期的な財政運営を見据えながら、いかなければならないんじゃないかなと、このように思っておるわけでございます。　特に持続可能な財政構造の実現のためには、施策のその優先順位をつけて、そしてまた今も申しましたように、施策の選択とそれから集中という僕がよくスクラップアンドビルドということをよく言っているわけですけれども、その徹底をしていかなければならないんじゃないかなと思っておるわけでございます。　職員には大変、よそでも言うてることですが、私が通ったことで迷惑かけているわけでございますけれども、そういう面で、私の公約も守ってほしいし、市民の生活も守っていかなければならないというようなことから、１０年あるいは１５年以上もたったものに対しては、１回しっかりとスクラップアンドビルドの中で見直すということがすごく大事じゃないかなと思っております。　というのは、やっぱりここ１年半、この席におりまして、今も、ついせんだっても思っていることは、目的などが同一的なもんじゃないかなと、これは類似してるんじゃないかなと思うような行事等が重なって、違う場所で同じ日にあるというようなものが、現にあるわけです。そういったものにつきましても、積極的な整理統合を図ってまいりたいと思いますので、そういう面では、議員の皆様方につきましても、この厳しい中でございますので、ぜひご理解を賜りたいと、このように思うわけでございますので、今後何としてもそういった積極的に、そういったあたりの選択と集中の中で似通ったものについては統一をして、あるいは廃止をして一つに絞っていきたい、スリム化したいと、このように思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。　事業の効率化でありますとか、あるいはまた健全経営でということに努めてまいりたいわけですが、私とこもたくさんの会計ありまして、特別会計とかあるいはまた企業会計の健全化にも行わなければならない。それに対して一般会計からの繰出金については、もう本当に皆さんからご指摘受けておりますように、最小限にとどめなければならない、このようにも思っておりますので、さらに議員おっしゃるような合併特例債などの有利な起債活用も図るとともに、基金の見通しによります有効活用でありますとか、あるいはまた市の市有財産の積極的な活用、あるいはまた不要財産の売却、こういったものも行うことによって、財産のあるいはまた財源の確保を図ってまいりたいと、このように思っておるわけでございます。　幅広い、市民の私は声を聞くために、最近はすぐ暗くなるので、本当によほど仕事が早く終わった以外は出歩いておりませんけれども、ひとり歩きをしながら、市民一人ひとりと、今、１年半過ぎましたと、私の公約に対して、あるいはまた皆さんの要望に対して、いかようなことがありますかということをひとり歩きしたりですね。あるいは市民とのまちかど懇話会でありますとか、あるいは私の後援会が主催するそういった場所でありますとか、４、５人寄っていただいたら必ず私は行きますよということで言っておりますので、そういった市民の声をぜひ大事にしながら、あるいはまた参考にしながら、今後市政に反映できることはしていきたい、このように思っておる次第でございます。　それからその次に、経常収支比率と将来負担比率の対応と関係で質問があったように思っております。財政構造の弾力性を示す経営収支比率につきましては、今後ともこれは重要な指標であるということにつきましては、十分私も認識している次第でございます。また、将来負担比率につきましても、将来負担すべき実質的な負債に対しまして、標準財政規模を基本としたものですので、将来、財政の圧迫をする可能性の度合いを示す指標とも言えるものでございますから、こういったことにつきましても十分認識をしながら行政を進めてまいりたいと思っております。　公債費でありますとか、あるいはまた投資的事業につきましても、今後計画されている事業の推進を図ることによりまして、増加することが予想されるようなわけでございますので、交付税の措置がある合併特例債などの有効な起債を活用することなど、今後の財政負担が少しでも軽減できるような工夫をしながら進めてまいらなければならないと、かように思っているわけでございます。　そのことにより、よく議員もおっしゃるオール福知山で、将来の債務の負担につきましても軽減することができるように、将来負担比率の改善に寄与したいと、このように考えておる次第でございます。　それから、特別会計の資金不足に４１億８,０００万余の対応ということの質問のように思っております。土地区画整理事業というのは、公共施設の整備改善でありますとか、あるいは宅地の利用促進を図るために行うものでありまして、計画的な市街地形成が実現できることによりまして、土地の有効活用が図られて、そしてまた固定資産税についても上昇するものであると、このように思っておるわけですが、しかしながら、売却によって生じたそうした資金で、資金不足につきましては、でき得る限りの土地売却、売り払いのその収入によりまして、積み立てて、例えば鉄道網の整備事業費及び関連都市計画事業基金を、そういったものを活用しながら対応してまいりたいと、このように考えておるわけでございます。　土地による関係の負債につきましては、もうなるべく土地にかかわる財源で補てんすべきと考えておるわけでございますので、今後とも積極的に財産処分を行いながら、財源の確保に努めてまいりたいと、このように思っておるわけでございます。　ほかのことにつきましては、関係部局から説明させますし、また私も今の回答に不足の点が、部長の中からあるかもしれませんので、その点につきましては部長の方からお答えをさせていただきたいと思いますので、ご了解のほどよろしくお願いいたします。　以上です。 ○（松本良彦議長）　　財務部長。 ○（磯崎弘規財務部長）　　先ほど市長の方から、経常収支比率なり将来負担比率なりの主要な考え方等につきましては説明させていただきました。　先ほどの市長の説明の中で、将来負担比率に関連しまして、先ほどお尋ねの公社の話もされていたというふうに理解をしておるところでございます。土地開発公社につきましては、議員の方からお話もございましたように、市の債務残高ということで、多額な数字にもわたっておるところでございます。今後、計画的に土地を買い戻すなどの対策が必要になってくるということでございますが、財源も厳しい中にございまして、今回、議案において提案しておりますような防災センターの合併特例債を活用した用地の取得を今回お願いしておるわけでございますが、こういった財源を活用いたしますと、およそ３分の１の財源で土地を再取得することができる、逆に言いますと３分の２の部分につきましては交付税で措置されるということでございますので、そういったような手法も活用しながら、そういった形で公社の債務の減少と将来負担比率の減少等の手法としても使ってまいる必要があるのかなというふうに考えておるところでございます。　その他につきましては、基本的に市長の方からご説明いたしましたので、私の方からそれだけ追加をさせていただきます。　以上でございます。 ○（松本良彦議長）　　市民人権環境部長。 ○（廣田房代市民人権環境部長）　　失礼します。　公共交通の関係でございますが、公共交通整備につきましては、本年３月議会におきまして、市バス運賃の料金改定をお願いいたしまして、７月から路線ごと２００円の定額運賃、高齢者優遇定期乗車券、運転免許自主返納者優遇定期乗車券の運賃改正を行いました。　バスの公共交通体系整備につきましては、近隣市の例も含めまして、交通体系のあり方について調査研究を現在も行っているところでございます。　三和地域など鉄軌道のない地域の皆さんにとりましては、バス交通が唯一の移動手段であり、とりわけ通学、通院、通勤などの問題は早期に解決しなければならないと認識しておるところでございますが、一定の方向性を示すに至っていないところでございます。　また、運行路線につきましては、民間バスも含めた現行の路線を基本に、利用状況等を考慮いたしまして、地域の皆さんの意見を聞く場を本年度中に設けまして、公共交通体系整備の方向性を早期に示していきたいと考えております。　以上でございます。 ○（松本良彦議長）　　２０番、木戸正隆議員。 ○２０番（木戸正隆議員）　　それでは、市民にほめていただける交通体系問題にかからせていただきます。　私はそのときご提言申し上げたと思います。本市のような状況、特に私ども昔風で言う東部６か村、鉄軌道がないと。面積的にもいわゆる中心部とその周辺部と格差と言いますか、その中で、具体的なよい例が近くだったら綾部がありますよ、それから京丹後市がありますよ、全国的にもいっぱいありますよと、私ども調査に行きましたけど。その中で、私申しましたように、今、ご答弁いただいたんですが、結果、どのような課題があるか、どのような手法をもってやるかということで、少なくとも、私も非常にスタッフが少ないですよと、担当者がと、これで市長公約できるんですかと、どこかでお尋ね申し上げたんですが、いや、やりますと、こういう話でございましたので、もう１年になりますので、常々申すことですが、この場でおっしゃることは、福知山市民に約束したことでありますから、今後、答弁間違いなければ、２１年度めどですから、あと数か月ありますので、その辺のところをきちんと、今、そのような部長のお答えで非常に残念でありますので、２００円という形については、定額というのは下げていただいたという形で、確かに９号線もしていただいたことは事実であります。それは一方ですけれども、具体的にじゃあ園福線の問題、どこで切るかとか、少なくとも一番大事な問題は、いわゆる若者が定住できない一番大きな要因は、通学ができない、高校通学ができない、教育ができない。いわゆる昔あったお店屋さんがなくなったと。ショッピングに行けない。　もう一つは、前から申しますように合併の悪い結果を最終的に、昔は三和町から福知山市に行くのは違和感があったと。今は合併した関係で、三和町の人、私の檀家さんでも３人ですね。地元の皆さんですね。やっぱり新しい家を建てる場合には福知山に建ててる。若者がどんどんどんどん。そして、結果的には保育所や小学校や中学校を統廃合しなきゃいけないと。中学校、うちは一つしかありませんけど。地域からそういうものがおらんようになれば、地域はこの前申し上げたように、いなくなるわけですね、自然的に。ですから、その中で一番大事なものは鉄軌道がない、いわゆる東部６か村については、格差あったとしても早急な課題ですよと。何度も私は今まで申し上げてきたわけでございますので、それも学ぶとまねるだと。お手本があるじゃないですかと。何も調査研究って、合わないものは整合したらいいですけれども、言葉は悪いんですけれども、非常に私は今の答弁として不満でありますし、私も何遍でも提言申し上げたと。私は私なりに調査したことを申し上げました。ですから、そのことについて、どこが合わないんだろうと、どうすればできるんだということをやった結果を少なくとも報告してください。　以上です。 ○（松本良彦議長）　　市民人権環境部長。 ○（廣田房代市民人権環境部長）　　まず、議員さんも今おっしゃっていただきましたように、本市域につきましては、民間バス、市バス、自主運行バスが道路運送法の規定の範囲の中で旅客運送を行っておりまして、いろいろなバスが走っているという状況でございます。このバス体系の検討に当たりましては、いろんな議員さんからも他市の状況等も聞かせていただき、また市の職員も近隣市の例などを参考にして、いろいろ研究しておるところでございますが、まず大きな課題といたしましては、地理地形に係るバス路線、地理地形が違うということですね。そういうバス路線や生活交通確保対策が行われるまでの問題等、諸事情、いろいろこの地形が違うということによりまして、綾部方式でありますとか、丹後方式でありますとか、いろいろな方式がございますが、合わないところがあるという、その課題がございます。　また、本市におきましては、現行の民間バスですね。３社走っております民間バス路線、このバス路線も含めた路線を基本に検討していかなければならないと考えております。この路線をなくするわけにはいかないということがありますので、その路線を、議員さんも今おっしゃいましたように、どうしていくのかということを、現在民間でありますＪＲでありますとか、京都交通、丹後海陸等々と協議をしていかなければいけない、協議をする準備をしているというところでございます。　本市のバス交通体系の整備につきましては、これまでから議員さんからも伺っておりますように、少子高齢化の進展によりまして、高齢者などの生活交通確保がますます重要となってきております。このバス利用者の利用状況を見きわめながら、福祉有償運送などの運行の組み合わせ等を検討しまして、早期に生活交通確保対策の方向性を示していきたい、そのように思っております。　以上でございます。 ○（松本良彦議長）　　２０番、木戸正隆議員。 ○２０番（木戸正隆議員）　　時間の関係で次にいきたいので、申しておきます。じゃあいつごろに市民の前と言いますか、こういった形でということで、確かに最初からいいものはできないと思うんです。歩きもってということもありますので。少なくともただやっぱり今までの時間の中で、そうしてご答弁いただきましたので、いまひとつ市民の皆さん方と申しますか、やっぱりお待ちでございますので、お世話になりたい。話がありましたように、私もかつて市民厚生、私も担当部署におりましたので、そのときもいわゆるオール福知山として考えなんだら、今、部長おっしゃるように、丹海の問題とかＪＲなどあるということでありますので、その課題というのはそれ分かっとるんですよ。手法をどうするかというのは、それは今ご答弁なかったんですが、じゃあ綾部市だったらどうしたんだろう、京丹後市やったらどうだ、兵庫県の何とかいうところはどうしたんだと、やっぱりそれは手法がちゃんと変えてあると。学ぶとまねるとすごく早くやれば、私は可能性が高いと。もちろん地域によって違うかもしれません。ぜひ、最後にご答弁いただきたいんですが、この２１年度中にという形で難しいのか、難しくないのか、いや、あと残された間に、少なくともこれくらいなら頑張りますというお考えが、ここで答弁いただけるか、いかがでしょう。 ○（松本良彦議長）　　市民人権環境部長。 ○（廣田房代市民人権環境部長）　　先ほど来、議員さんからもおっしゃっていただきましたように、多くの項目、課題がございます。それぞれの項目について、昨年は２１年度を目途として実施していきたいという答弁をしたところでございますが、多くの課題の中から整理をしていきながら、できるところから順次進めていきたい、そのように考えております。今年度につきましては、市バスの料金改定が現在できているものの一つでございます。またあと、路線の見直しでありますとか、いろいろな課題、項目を順次できるところからやっていきたいと考えております。　最終的な目標につきましては、総合計画の目標２３年をめどに、最終的には、できるところから順次やっていくわけでございますが、最終目標といたしましては、総合的なネットワークの構築という形になろうかと思っておりますので、２３年をめどにさらなる努力をしていきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○（松本良彦議長）　　２０番、木戸正隆議員。 ○２０番（木戸正隆議員）　　理解はできないのですが、結構です、それは。時間の関係で。　それでは、先ほどの関係にいかせていただきますが、資金不足の４１億円の形について、特にお答えもいただきましたけれども、この土地開発公社の関係について、８１億２,０００万余りを、これ決断をどのようにしてやっていくか。例えば手法として、先ほどやりとりしましたように、いろいろ箱物はだめなんだけれども、箱物といっても４階を２階にしていると、今回みたいな形でやっていくと、ランニングコストとかそういったものをコストを少なくする。しかしながら、健全化の問題について、資金不足の問題について、当然、私のところもご案内のとおり、減債基金も１億しか残らないし、財調もあれですから、その辺のところをどういうふうにやっていくかということと、相対的に、先ほど申しましたように、後先するんですが、合併算定なくなったときについて、非常に難しい対応を迫られるわけですね。ですから、それを特例債も合併等使わないと期限が切られておると、有利なもんだと、市長もおっしゃったようにですね。私もそう認識しています。今回、そういう意味においては、防災センターにつきましては、これは決断としては当然おっしゃったように３割持てばいいんですが、７割で一応基本的に補助があるもんですから、ここをやらなくして、やっぱり私はそれは財政再建はないと思ってますので。今申しますように、その合併算定替えに気になっていく、これは財調の関係についてもそうだろうし、減債基金もと。　あと一つは、議論のポイントとしては、義務的経費の中で人件費も先ほど申しましたように１２０億、超勤等も踏まえて、私ども議員もありますけれども。それとやっぱり扶助費の問題についてはこれもずっと上がってきてると、京都府下１番、２番ですね、出しておるのは、先ほど話あったように、１４市の中で。これを市民生活守っていかないといけないと。一方はそういったものの中で、もういわゆる経常収支比率、弾力性を示すものがなくなっていく。いわゆるそういった資金不足の問題と基本的なこの財政の健全化の指標とが非常に圧迫していくという話なんですね。　じゃあ、頼れるところはどこだと言うならば、私の認識ですよ。一本算定などについても、ある一定の面積が倍になったりとか、道路延長とか、高齢化率とかいろんな問題もあるし、一つには地域的には過疎債を使うていく場合もありますし、幾らでもできるんですけれども、ただ私自身はそう待ったない中で、市民にもやっぱり言うべきことは言う、こういった関係でどうしてもやっぱり財政再建せんなんという本当の話をすべきじゃないだろうかと。でなければだめだし。　まず、後先しますけれども、じゃあ今回について、市長がスクラップアンドビルドだという話をされますと。なぜ民間というのは、市民が理解できる、市民の皆さん方よく申しますように、福知山市大きな財政だな、こんだけだなという話を思うわけです。実際、生活はどなたもおっしゃるように、税金が高かったり、国保が高かったり、いろんな形の中で生活が困窮する人も増えていくわけですね。　ですから、先ほど来、議員諸兄お話ありましたように、国がどうなるかわからへん、長田野が１,２００ぐらいあったのが、どれだけ事業が落ちてどれだけ税収が下がっていくかわからない、市民の生活、どうなるかわからない、税収もどうなるかわからない。そんな中でどのようにやっていくかということは、こういった人件費の問題も避けて通れない。そういったことを具体的に目標数値をして、ここにいらっしゃる皆さん方が、ひな壇におっしゃる方なんで、それぞれの責任を果たさなんだら、財務部一つがふうふう言うとったらできないと私は思ってますもんで、失礼な言い方ですけれども。そういったことも踏まえて、具体的にこの前いただきましたこれ、非常に私、よくできてると思ってますので、そういったものが、職員の皆さん方隅々までしっかりやっていけば、私自身は道は開けると思うんですけれども、こういった具体的な一本算定になっていくものとか、それから今申しますように、この目の前の扶助費を守っていくものをどうしていく、これが一番、手を使えるというものが、いわゆる資金不足についてどこまでじゃあ２２０億を超える範囲でもやらざるを得んのか、見通しがですね、もう少しここまでやればというのを、率直に私はお話しいただければ議論がかむと思いますが、よろしくお願いします。　以上です。 ○（松本良彦議長）　　財務部長。 ○（磯崎弘規財務部長）　　お尋ねの件でございますけれども、まず算定替え、平成２７年、それ以降、徐々に交付税の特例措置が下がっていくということになってまいります。したがいまして、もうそのなってから、それからその勢いに合わせて経費を落としていくというようなことであるとすると、なかなかこれは難しいのかなということで、やはりそれに向けて、徐々に体制をとっていく必要があるのかなというふうに考えておるところでございまして、先ほど市長からも答弁させていただきましたように、事業の徹底した見直し等の歳出の削減と、それから財源の確保等をあわせてやっていく必要があるというふうに考えておるところでございます。　そんな中で、一つ基金というのが、将来に備える財源としては重要な要素であろうというふうに考えておるところでございます。例えば財政調整基金について申し上げますと、毎年実質収支の２分の１は財調基金に積み立てるということにしておるところでございますので、その後にその財調基金を取り崩す額が少なければ、差し引きして財調基金は増えていくというようなところでもありますので、今後退職者が増えていく中で、どれだけそれが維持していけるのかなという問題はあるところではございますけれども、そういった観点にも留意する必要があるのかなというふうに考えております。　それから、さきの議会でも補正でいたしましたように、例えば人件費、今回給与の期末勤勉手当の切り下げで給与の引き下げを行ったところでありますが、そういったものも将来の財政の健全化のためにという趣旨から、約６,０００万程度でございましたが、減債基金の方に積み立てをさせていただいたというようなことでございます。　その他、今後不要な市の財産につきましても、売却を進めていく中で、それらについて可能なものにつきましては、基金に積み立てるなどの対策も講じていきたいなというふうに考えておるところでございます。　それから、扶助費等をどう守っていくかということにつきましては、もう先ほどお話をしましたように、やはり必要な扶助費を守っていくための施策全体の見直しという中で、対応していくのかなというふうに考えております。　それから最後に、先ほど木戸議員がおっしゃっていただきました、財務部だけが考えているんじゃないかというお尋ねでございますけれども、今般、予算編成方針に当たりましては、庁内に市の財政状況につきまして、今回、議会の皆様、総務常任委員会の協議会の方でも説明をさせていただきましたけれども、あのようなペーパーも今回は企画会議なり、それから課長会議なりで庁内の方にも配って財政の方から説明をいたしております。その中で、そういう状況も踏まえて、とにかく右肩上がりの時代とは違うわけですから、新しい事業を要求する際には古い事業の方は見直していただくという観点で、各部長も、市長の方もかねがね申しておるところでございますけれども、各部長も査定官のつもりで予算を要求するようにというような指示も庁内も出しておるというところでございます。そういったものを受けまして、今現在予算編成を進めておるというところで、徐々に庁内にもそういった市の財政状況についても理解が広まってきて、その中でいかに知恵を絞って、いかに市民のためのサービスを守っていくのかということが議論していけるのではないかというふうに考えておるところでございます。　以上でございます。

○（松本良彦議長）　　２０番、木戸正隆議員。 ○２０番（木戸正隆議員）　　一つ、もう少し、私自身は、例えば先ほどずっと言わせてもらった中で、具体的に言うならば、先般申しましたけれども、時間外勤務手当５億円余りというのは、これは非常に多い金額であろうと。これはいわゆる職員の健康を守り、それからやっぱり当然これはできる問題だろうと。人件費については、それは必要、それ以上削減はできないというふうに私は思ってますので、それも部署だけでなくこれはやっぱり職員全部の課題としていかなんだら、総務部長の方でやかましく言うたって私は絶対できんと思うんです。ですから、いみじくも調査研究の中で、ここで名前を出したらいかんけど野田議員がおっしゃったんですけれども、ちゃんとそれを超勤を命令した上司の責任という形をきちんと通達せなんだら、あれだけの超勤をして過労死させたときにはだれが責任をとるんだということもやっぱりきちんと見ていかなんだら、自己責任、自己決定という形をいろんな意味でやらなんだら、必ずそういった問題が起きていくだろうと思ってますので、でなければ市民感覚に合わない。正直言って私どもの議会も。このことについては、超勤についても、万やむを得ないものはせんなんけど、普通に言うならば健康上のいわゆる時間外勤務手当については、あれだけの長時間をするというのは、労基法違反だと言うより仕方ないと思うんですね。実際やってますからね。それも、しっかりきちんと、一つはこうですと、二つはこうですと言わなければ、市民から理解できませんので、その点についてひとつお伺いしたいと思います。いかがでしょう。 ○（松本良彦議長）　　総務部長。 ○（藤田清治総務部長）　　議員さんのご指摘のとおり、職員の数については行革の目的を達成しておりますが、超勤については現在達成できていない状況でございます。先ほど市長から答弁がありましたように、現在、事務事業を見直しております。企画会議等を通じまして、全部長にそれぞれの職員の仕事をいま一度見直しをいたしまして、事業効果の薄い事業、また類似の事業につきましては統合するなりして、現在、取り組みを進めておるところでございます。今後とも業務改善を進めまして、ノー残業デーの徹底ですとか、終礼時、先ほど議員さんご指摘がございましたとおり、職場長が命令をしての超過勤務でございますので、こういったところも徹底して取り組みを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○（松本良彦議長）　　２０番、木戸正隆議員。 ○２０番（木戸正隆議員）　　それでは、先ほどの答弁の中で、一つ、もう少しお話をお伺いしたいと思っていますが、特に扶助費の関係の中で、社会保障と申しましたが、昭和６０年から要するに２倍に増えているということで、これは避けて通れないんですが、この問題を具体的に言うなら、前から申してますように、一般会計の方から繰出金はずっと抑えていかなければいけないという話は議論は限られておるんですが、伸びが２倍になるということについては、これは相当市民生活守らんなん形で、もっと私は早いテンポで、これよりも昭和６０年から比べたら私は進むという、私なりの想定なんですよ。　ですから、そういうことについて、例えば長期展望と言いながらも、少なくとも今の私ところの高齢化率が進んでいく中で、その増える率ですね。扶助費が京都府下で一番多いというのも、ちょっと私も理解しにくいんですけれども、京都府一番と確か資料になっておるわけですね。ですから、どうなんだろうね、高齢化率言うたら京丹後市が大きいん違うかなと、面積もいろいろとですね。原因は少しわかりませんけれども、ただ、実際問題扶助費の関係については私とこが多いということは事実だというふうに、これは資料においてそうなってますのでね。この扶助費の伸びについて、これは下げられませんので、これをどうしていくんだと。裏を返していくなら、今度は税収の問題ですね。ちゃんと税収を収納を上げていくとか、いろんな方法があるわけでございますけれども、そういった形について、これはやっぱりほかのことについて、例えば先ほど話ありますように、普通建設費用の関係は特例債使うのかといっても、その関係について増えておるということについても、これはいろんな合併特例債の関係等も踏まえてあるわけでございますけれども、その辺だけをいまひとつ、時間の間に、一番大切なことでございますので、そこに着眼させていただきますので、それをどうされるか。どうすれば少なくとも守っていけるか。これは全部を守っていくというわけにいきませんので、一つ一つ片づけていこうと思えば、例えば先ほどの企業会計の問題についても、目の前にもう健全化の問題で危機感があるでしょう。ですから、シミュレーションというのを、財政シミュレーションを、この問題とこの問題、早期的にそれなりに喫緊の、これをじゃあやらなくちゃいけないと。一つは例えば企業会計の関係でも特別会計の関係でも、８１億の塩漬けの形とは言いませんけれども、それは合併特例債を多用するだけじゃなくて、だけと言ったらおかしいんですけれども、ほかに非常に社会状況から言うたら、どこかそれを処分できる、買ってくれるところがないわけですから、債務負担行為をしながら市がそういう公共用地の土地を買ってするしかないと私は、手段ですよ、今、現時点ですよ。そう思いますが、これも難しい問題と思いますので、そういった問題を本当に至難のわざだと思うんですが、いかがでしょう、そういったやり方について、具体的なやり方。 ○（松本良彦議長）　　財務部長。 ○（磯崎弘規財務部長）　　扶助費が府下で高いということについては、また中身の分析も必要になってこようと思いますけれども、社会保障費の伸びにつきましては、市町村レベルだけではなく、国も府も挙げて、一方では医療費の抑制とかそういった施策もあわせてやっておるところでございますけれども、やはりそれだけでは完全に伸びをとめるということはできないわけですから、そういった自然的に増えるものについては、やはりその他の事業についてそれを圧縮し、もちろん収入が増えればそれでいけるわけですけれども、そういったことがなければ、そういったものを徹底的に見直す中で、必要な財源を確保していくしかないのかなというふうに考えておるところでございます。　それから、先ほどの土地開発公社のお尋ねについてでございますけれども、議員もご承知のように、例えばその駅前のコーナンの土地につきましても、あるいは今現在、土地開発公社の土地ということになっておるところでございますが、ああいった形でコーナンさんの方に定期借地をするということによりますと、一方では長期的な貸付収入等も入ってまいるところでございますので、地域の活性化とあわせて、買い戻すときの金額につきましても、そういったところで定期借地権ということを設定して、料金が上がってくることになりますと、契約を変更してそういったものを財源として充当するということにしておけば、買い戻すときの数字も小さくなるというようなことも、手法もあわせて考えていったりすることもあるのかなと。　それから、どうしてももう買い戻しがないというようなものについては、可能なものについてはもう民間の売却もしていくとか、そういったこと、そういったあたりを相対としてやって、そういった中で少しずつでも債務の額を減らしていくと、それから利子の負担を減らしていくと、そういったことを考えてまいろうというふうに考えておるところでございます。　以上でございます。 ○（松本良彦議長）　　２０番、木戸正隆議員。 ○２０番（木戸正隆議員）　　ところで、本市の総合計画ってあるんですが、それについて少しやっぱり今の状況を議論していくならば、ある一定、見直しをするべきときがくるだろうと、すべきだろうというふうに私は思いますが、そういったことに対してどのようにお考えでしょうか。今の財政状況を踏まえて、部長ご存じのとおり、総合計画の見方、先ほども話、どなたかもおっしゃっておりましたけれども、どのように中でローリングと言いますか、見直しをしていくかということについても、やっぱりこれも時が、今、そういう時じゃないかと思うんですが、いかがでしょう。 ○（松本良彦議長）　　財務部長。 ○（磯崎弘規財務部長）　　総合計画の見直しにつきましては、企画を中心にこれから検討していくことになるわけでございますが、当然、喫緊のこの市の財政状況も踏まえる中で、どういったことができるのか、一方で地域の活性化と財政の健全化というバランスをどのようにはかりながらやっていくかということにつきましては、その計画見直しの中で財務部も一緒に議論してまいるというふうに考えておるところでございます。　以上でございます。 ○（松本良彦議長）　　２０番、木戸正隆議員。 ○２０番（木戸正隆議員）　　最終的に、時間がありませんので、いわゆる投資的経費の減額によって、私とこの残高も踏まえてですが、どういうふうな形で市民生活を、市長に最後にご答弁いただきたいんですが、ご案内のとおり、市長も外から見たのと中へ入ったら違うなと、財政相当厳しかったなと、ご存じのとおりでございますので、その中で先ほど来議論していますように、市民生活を守るためについては、相当それなりの市長の決断が必要やと思うんですけれども、それを具体的に先ほど議論しておりますような形の中で、できるだけ早く決断、やっぱり市長が決断しなければ行政動きませんので、特に健全化の問題、財政上の問題、いろんな手当について、私は今回も例えば防災センターについてもこれは万やむを得ん措置であるし、これしかしようがないと思ってますけれども、そういった問題をしっかりやっぱり市長がそういうふうにトップとして責任を負って、さらにやっていかなきゃいけないと思うんですけれども、財政的な形の中で、市民にもそういうことのやっぱり、幾ら公約とも言いながらも、時と場合としては、今、皆さん、早朝来からありますように、政権が変わったり、税収が変わったり、状況が変われば、やっぱり勇気を持ってきちんとやっぱりそういうことも市長がやっぱり皆さんに言っていただいたり、決断すべきとも思うが、いかがでしょう。 ○（松本良彦議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　議員のおっしゃるとおりでございまして、できるだけ公約は守っていきたいと思っておりますけれども、時と場合によっては、謝罪してでも修正すべきところは修正しなければならないと、このように思っておりまして、いずれにいたしましても、次年度の、２２年度の予算につきましては、もう常々市の職員にも言っておりますとおり、財政がこういうときでございますので、スクラップアンドビルドやということについては言うてますので、厳しく、あるいはまた答弁の中でも言いましたように、相通ずるようなものについての統一の行事とか、そういったものにつきましてもしっかりと見定めながら、市民に迷惑をかけない中での財政計画あるいは予算計画を組んでまいりたいと、皆さんのたくさん、今回は意見をいただきましたので、そういったことも十分こちらで把握しながら、そういったために指揮をとってまいりたいと思います。　ただ、今の政権と同じでございまして、私も５４年間の何としても福知山のあれをなくしたいと、従来の既成を破って、市民と一緒に行政をしたいということで、それこそうちもよく言うんですが、オバマさんより先に今、変えよう、変わろうというキャッチフレーズにしたぐらいですから、それこそ公約守るためにも、一生懸命頑張らせてもらいたいと思います。そのためにも、議員さんのそれぞれのご理解ある、あるいはまた忠告、あるいは指導につきましては、謙虚に耳を傾けながら行政に携わってまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　以上です。 ○２０番（木戸正隆議員）　　終わります。 ○（松本良彦議長）　　一般質問の途中でありますが、この際、暫時休憩いたします。　再開は午後３時３０分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１１分　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時３０分　　再開 ○（松本良彦議長）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　本日の会議時間は、議事の都合により、定刻午後５時を過ぎましてもこれを延長いたしますので、あらかじめご了承願います。　それでは、一般質問を続行いたします。　次に、１０番、今次淳一議員の発言を許します。　質問方式は、一括質問一括答弁方式とします。　１０番、今次淳一議員。 ○１０番（今次淳一議員）　　（登壇）　　失礼いたします。公明党の今次でございます。　通告に従い、質問をいたします。　初めに、平成２２年度予算編成に当たって、市長の考え、抱負についてお尋ねをいたします。　本日、前半におきましての質疑、質問に重複する部分が多々あるかと思いますが、よろしくお願いをいたします。　平成２０年度予算につきましては、市長選挙の改選年度にもかかわらず、暫定予算ではなく本予算が組まれ、新しく市長に就任された松山市長にとりましては、大変やりにくい予算執行であったのではないかと推察いたします。しかし、平成２１年度予算においては、選挙公約のマニフェストを含む本格的な予算編成となったわけであります。施政方針では、新時代北近畿をリードする創造性あふれるまち、２１世紀にはばたく北近畿の都福知山の実現に近づくことであり、その未来に向かって大きくはばたく礎を築くための予算を編成しましたと述べておられます。　今年度予算編成でよかった点、反省すべき点など検討されて、既に２２年度予算案の着手に入っておられることと思います。しかし、中央政権においては政権交代があり、歳入の確保については従来と異なった手法が求められることになりました。市長は、某会場で、このことに触れてあいさつをされていましたが、現在の中央政権交代により、陳情・要望活動、交付金の確保などがすべて幹事長室が窓口となるため、今までとは違った手順を踏まなければいけないようであります。松山市長はどのような姿勢で対応されていくのか、また具体的な陳情方法についてお聞かせをください。　次に、景気後退、デフレ社会が心配される報道が毎日のように目に飛び込んできます。国においては約８兆円規模の税収見込み不足とか、京都府においては１００億円の府税減税など、２１年度決算、２２年度予算では大変厳しい状況にさらされています。　福知山市においても例外ではないと予測されますが、歳入減少に対する現状をどのような方策で乗り越えていかれようとしているのか、お尋ねをいたします。　２番目に交通対策について質問をいたします。　平成２１年１１月２６日付で、交通死亡事故多発警報が、平成２１年１１月２６日から１２月５日までの１０日間にわたり発令されました。私は毎年、本会議で交通対策関連について質問をしてきましたが、今回、再び質問項目に加えました。全国的には交通事故での死亡者は大幅に減少しております。過去最悪の死亡者数は昭和４５年には１年間で１万６,７６５人の方が亡くなっています。しかし、現在の平成１９年度では、５,７４４人の死者で、約３分の１まで減少をしました。福知山市においては、今までにも交通事故防止の施策に取り組んできましたが、残念なことに今年１月に続いて、再び今回、交通死亡事故多発警報が発令されました。たび重なる多発警報の発令に対して、詳しく分析する必要があるのではないでしょうか。行政の立場としてはどのように対処されているのかをお聞かせください。　次に、イエロー・ザ・ストップの活用計画について質問をいたします。　これは、私が平成１４年３月に、少しでも交通事故を減らしたいとの発案で提案したもので、記憶にある方もあるかと思います。無理な交差点や横断歩道への進入が原因での死亡事故が多発しています。交差点の信号が手前で黄色になったら、必ず停止線で停止しなければならないのですが、現実は完全に無視して乗り込んできたり、悪質なドライバーは赤信号に変わっても進入してきて、ヒヤッとすることもしばしばあります。　平成１４年１２月、福知山市交通対策協議会会長、福知山市長　中村　稔の名前で私が提案したイエロー・ザ・ストップ運動の取り組みについてを、各事業所に配付されました。協議会ではステッカーを作製して、市内の５００事業所と公用車に配付して活用されることになりました。その後、評判もよく、何度か増刷され配付されましたが、現在は忘れられた存在になっているようであります。しかし、今でも一部の公用車や事業者の車に貼ってあるのを見るとうれしくなります。私の車にも貼っていますが、交差点では意識してイエロー・ザ・ストップに心がけています。交差点での交通事故をなくする一助として、平成２２年度には再度作製し、幅広く配付してほしいと願うものですが、理事者のご所見をお聞かせください。　自動車事故防止の具体策についてお聞きします。　９月議会では、幼児のヘルメット着用について質問をしました。せわしい師走に入っています。買い物や車がこむとの理由で、自転車に乗る機会も多くなってきました。平成２０年の警察庁の調査によりますと、自転車が当事者となった交通事故は１６万件、交通事故全体の２割になり、亡くなった人は７１７人、このうち６５歳以上が約３分の２を占めるそうであります。自転車通学をする学生も多くいます。安全ルールの柱としては、一つ、夜間はライト点灯、二つ目は飲酒運転、２人乗り、併進の禁止、三つ目は交差点での信号遵守、一時停止、安全確認、そして４番目には子どもはヘルメット着用などがあります。　関係機関においては、それぞれの対象者に安全教育をされていますが、いま一度、マンネリ化していないかを確認することが必要ではないでしょうか。かけがえのない命を救うための努力を強く求めますが、いかがでしょうか。　次に、レアメタル（都市鉱山）の回収についてお尋ねをいたします。　レアメタル回収の重要性については、平成２０年９月議会で質問をしました。経済産業省は、使用済み携帯電話の回収促進モデルの検討を進めるための実証事業として、「たんすケータイあつめタイ」を今年１１月２１日から開始をしました。事業は来年２月末までに全国１,８００の家電量販店や携帯電話ショップなどで実施をされています。特典として、使用済み携帯電話と引き換えに、インターネット上の抽選で商品券が当たる応募券がもらえます。昨年の私の質問に対して、本市での処理は考えていないが、リサイクルを促進するという啓発については、今後検討していきたいとの答弁でした。１年たった現在、ますますレアメタルについての関心が高まっており、政府も本腰を入れて取り組んでおります。回収の啓発を含めて、福知山市も積極的に取り組み、状況把握に努めていくべきと考えていますが、いかがでしょうか。　レアメタルは、パソコン、薄型テレビなどの液晶パネル、ハイブリッド自動車のモーターなどにも含まれています。すべての商品の回収は無理なので、せめて携帯電話とあわせて、身近なパソコンの回収も資源活用との観点から、検討してもいいのではないかと提案をいたしますが、理事者のご所見をお聞かせください。　４番目に、ハート・プラスマークについて質問をいたします。　ハート・プラスマークとは、平成１５年に作成され、思いやりの心、ハートをプラスにするとの意味を込めたマークであります。当事者たちは、内部障害者に関することを、行政への要望を初め、地域行事やイベントをインターネットなどで普及活動を着実に進めています。内部障害とは、身体の内部に障害がある人のことで、心臓、呼吸器、腎臓、膀胱、直腸、小腸の機能障害と、人免疫不全ウイルス、エイズによる免疫機能の六つが内部障害と総称されています。　平成１７年３月議会で、初めて内部障害のことを取り上げ、市民に対して理解を示す広報を発信するよう提案をいたしました。これにつきましては、『広報ふくちやま』の平成１９年１月と平成２１年１２月に記事として掲載をされました。平成１９年３月定例会では、本市におきましては、身体障害者手帳交付総数３,５９２人のうち、内部障害者は８５５人で、全体の２３.８％を占めていますとの答弁でありました。　４年前に質問をするに当たり、障害者団体に話を聞きましたが、自分が障害者であることを他人に知られたくないとの考えの人が多いので、福知山ではなじまないのではとの話でした。私自身、障害者ではないので、心のうちはわかりませんが、最近では身体障害者マーク、オストメイトマーク、耳マークなどが各所で表示されるようになりました。いま一度、内部障害で苦しんでおられる約８５０人の方に対して、一つ、ハート・プラスマークの活動を知っておられるか、二つ目には標識や表示に対する反応は、三つ目にはステッカー活用の有無などの意見を聞くアンケート調査を行って、今後の施策の参考にしてほしいと願うものですが、いかがでしょうか。　ハート・プラスマークを駐車場、市バス、電車などに表示して、市民の理解を得る施策が全国の自治体で実行されています。また、福祉教育用副読本に取り入れたり、手提げかばんなどに取りつけるステッカーや告知カードの作製など、積極的な普及施策に取り組んでいるところもあります。アンケート調査の結果によることになるかもしれませんが、福知山市も障害者に対する思いやりの心を定着させる、この取り組みをぜひ検討してほしいと願うものです。理事者のご所見をお尋ねいたします。　最後に、盤龍鏡の公開について質問をいたします。　盤龍鏡は直径１６.８センチの青銅製で、昭和６１年に西岡にあった前方後円墳の広峯１５号墳から発見されました。これは中国魏の年号である景初４年の銘が入り、魏から卑弥呼に贈られたものではないかと言われ、邪馬台国の所在を論議する手がかりとして、当時のマスコミは大々的に全国報道をしました。　今年１１月１０日に、奈良県桜井市教育委員会は、纏向遺跡で３世紀前半としては国内最大の建物跡が見つかり、卑弥呼の宮殿ではないかと指摘し、発表しました。邪馬台国は近畿地内にあったとされる有力な資料であると有識者は語っております。　福知山市は、北近畿の交通の要所として栄えた土地であり、古代の歴史が数多く残っている場所であります。現在は歴史に対しての関心が高まっております。邪馬台国と福知山市のつながりを関連させた観光資源として全国に発信してはと提案しますが、いかがでしょうか。　平成１２年９月議会では、広峯古墳を含む古墳遺跡についてどのように認識し、古墳に対する姿勢を持たれているのかを、当時の中村市長に質問したことがあります。また、盤龍鏡の現物はどこで保管をしているのかと尋ねたところ、ジュラルミンの箱にかぎをかけて入れまして、市役所の金庫の中に保管しているとのことでした。今も変わっていないと理解していますが、私たちは２,１００円のレプリカを見ることによって、盤龍鏡と福知山の関係を想像しております。しかし、本物とレプリカでは考えも変わってきます。　今、卑弥呼畿内説が熱く語られているこのときに、全国に向かって現物を公開することを発表すれば、多くの方が見に来られるのではないでしょうか。福知山にはそのほかにも貴重な鏡も発掘されております。また、夜久野町内には約２億２,０００万年前のものと推定されるアンモナイトが最近にも採取されたとの新聞報道もありました。篠山の恐竜化石にも劣らないこれら福知山の宝を、ぜひ全国に知ってもらいたいと提案をいたします。理事者のご所見をお聞きしまして、私の１回目の質問を終わります。 ○（松本良彦議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　それでは、今次議員の質問に答えてまいりたいと思っております。　最初は、民主党の新政権に対する要望なり陳情の関係のことやったように思っております。　ご存じのように、民主党は国に対する要望とか、あるいはまた陳情につきましては、４項目と言いますか、そういう形で分けられておるように思っています。　一つは、政官癒着の排除と、それから利益誘導型の政治からの脱却という点が一つやったと思います。　二つ目は、分権型の陳情で、霞が関詣での一掃をしたいというのが二つ目であったように思います。　三つ目は、国の行政刷新と地方改革に寄与するということが三つ目であったと思います。　最後の四つ目は、透明性そしてまた公平性、こういったものの確保をする陳情処理、こういった四つが分権型の陳情への改革やということを言っていると思います。　国政への要望、陳情等につきましては、民主党の各議員、あるいはまた各都道府県の総連支部におきまして判断されまして、党本部へそれが送付されて、幹事長室でありますとかあるいは政務の三役で処理されて、結果は各都道府県の総連支部を通じまして連絡されるというようなことを聞いておるわけですが、今年、私とこの陳情の仕方は、私とこの職員はさすが優秀だなと思って自負しておるんですけれども、第１回目を京都府の４区、５区に関する衆参議員に〇月〇日行きますからということで、一堂で集めてくれました。今までとも全然違うやり方です。そこに衆参の議員さんが並ばれておるところで、永田議員なんかでも答えましたように、私どもの洪水の問題、あるいはまた道路の問題というのをすべてスライドまたは動画でもってお見せしたわけです。今まででしたら陳情といったら、東京の出先の事務局へ行って、事務局の人がすべてをずっと案内されたわけですね。その辺がもう全然違ったんですね。常に出身の衆参の議員さんがみえまして、自らがそういった大臣室やとかそういうところへ全部案内されたというような形でして、私とこのやり方もすばらしい、うちの職員のアイデアでもって、スライドなり動画を使っての生々しい洪水の姿を見せ、あるいはまたいろいろ築堤関係に関する職業とか、そういったことも、あるいはまた職業というのは、水害の車の商売があるわけですね。これはもううちだけやと思うんですよ。そういう看板がありまして、もう一つは、やっぱり堤防のまつりをするいうなのは、やっぱりうちだけやと思うんですよね。堤防まつりというぐらいあるわけですから。そういったことで国へのアピールというのは、陳情方法につきましても、そして内容的にも、僕自身はすばらしいものであったということで、あるところでわざと相手がおられましたので、厳しい言うたんです、それは。そういうことやないといかんと、これからは。今までのような形やったら、恐らく政権奪還はできませんよという意味も含めまして、あえて意識して実は話したわけでして、相手は本当に国務大臣初め政務次官ももう若い若い人ばっかりですので、もちろんお宅の党の若い、比例区のとこも行きました。若い方でしたので、快く待っていただきました。そういうようにして、本当に今回は実のある陳情ができた。ただし、その場でも申しましたけれども、金がついてこんことには話にならんので。対応の仕方はすばらしかったと、僕はそう思っております。従来とも全然違うということで、あとはいかに予算がつけられるかどうかということを期待して、今のところ待っとるわけでございます。　それから、その次に２２年度の予算編成方針はということでしたが、このことにつきましては、どなたかの質問にも答えたと思うんですけれども、どなたもおっしゃっておりますように、市税の収入というものは、執行見込みといたしましては大変厳しいやないかということもありますので、そういった景気の回復基調も全然ありませんし、当初予算を確保するのには厳しい状態にあると、このように思っておるわけでございます。個人市民税につきましても、平成２０年度の１０月以降の雇いどめでありますとか、一部の帰休、あるいはまた正職員の退職勧告など、給与収入の減少によりまして、前年に比べまして減少することは、これはもう予想されております。　さらに、来年度の市税収入の見通しというのは、今も少し話しましたように、今後、税制改正の動向を見守る必要もあるわけですけれども、個人所得が大幅に減少する状況におきまして、前年度に比べまして市税予算というのは、減収がこれはもう予想されて当たり前のことやと思いますので、議員もそのように理解をしていただいたことやと思います。　そういった税の減収に対応する地方交付税につきましては、現在国において、そしてまた地方財政計画が示されておりませんので、そういった対応につきましては、不透明であるというより、今のところ仕方がないと、このように思っているわけでございます。　こういった状況の中で、持続可能な財政構造を堅持するためには、集中改革プランの確実な実施を行うとともに、事務事業につきましても、職員にはスクラップアンドビルドやということを絶えず絶えず言ってますので、そういった行財政のスリム化に積極的に努めてまいりたいというのが私の考えでございます。　さらに景気の低迷によります歳入不足に対応するために、財務部長も申しましたように、基金でありますとか市の財産の有効活用であるとか、あるいはまた不要財産ということはあんまりないんですけれども、そういった不要財産的なものを売却するなどして、財源の確保ということについて積極的に努めてまいりたいというのが回答でございます。　それから、もう１件は交通事故の多発の関係でございまして、本当に尊い命を本年の１１月４日から１１月２５日までのこの間に、３件、３名の尊い命が交通事故によって亡くなられました。３名中２名が高齢者でございまして、そういうことで、私もその交通関係の方にも携わっておりまして、そういうところで１１月２６日に、交通死亡事故多発警報を発令したところでございます。本発令に基づきましては、福知山市交通対策協議会が、福知山警察署との連携を図りながら、各自治会への組回覧でありますとか、あるいはまた市のホームページ、あるいはまた河川関係で表示板がよく出ておりますけれども、そういったものでありますとか、あるいはまた民間事業所の電光表示板等によりまして、警報発令を周知し、交通事故防止の注意喚起を行うとともに、１２月１日には、市内の大型商業施設での街頭啓発を行いまして、高齢者の道路横断等の注意事項でありますとか、薄暮の早い目のライトの点灯でありますとかいう呼びかけを行ったところであります。　また１２月の４日には、福知山警察署と福知山市交通対策協議会との共催によりまして、雪害あるいはまた凍結対策会議を開催いたしまして、国土交通省あるいはまた京都府の中丹西土木事務所等の道路管理者と冬季の雪害でありますとか、あるいはまた凍結の対策につきまして意見交換を行いまして、スリップ事故等の未然防止に対する意思統一を図ったところでございます。　今後も、福知山警察署との連携を保ちながら、住民の皆さんが交通事故によって、今申しましたように尊い命を落とすことのないように、鋭意取り組みを進めてまいりたいと、このように思っております。　それから、イエロー・ザ・ストップの件でございますが、今聞かせてもらってますと、今次議員の提案のものであるということで、再確認を今させてもらったわけでございます。イエロー・ザ・ストップ運動と題しまして、８００枚の啓発用ステッカーを作成しまして、福知山市の公用車やあるいはまた市内の事業所の社有車に貼りつけまして、啓発啓蒙に努めたところでございます。本運動取り組み後、数年が経過し、公用車でありますとか、あるいはまた社有車の変更でありますとか、あるいはまたステッカーの経年劣化もありまして、最近では議員がおっしゃるように、どうもそのイエロー・ザ・ストップ運動が低迷しておるんじゃないかなということで、そういった車も見受けるのが少ないということは、私も同じように感じておるわけでございます。今後は、昨今の交通事故の傾向等につきまして、警察当局等の意見も聞きながら、イエロー・ザ・ストップ運動の再取り組みについて検討を進めてまいりたいと、このように思っておるわけでございます。　次に、自転車事故防止への具体策のことでございますが、これも今年の９月の市議会で今次議員から自転車同乗の幼児に対してのヘルメット問題でご意見をいただいたところ、乳幼児の関係につきましても、着装している状態をよく見せてもらっているわけでございますが、議員もおっしゃいましたように、２０年の警察庁の統計によりますと、そういった自転車の当事者が交通事故を起こしたのは、議員おっしゃったように１６万２,５２５件やというふうに聞いております。交通事故全体の２１.２％を占めているという、大変自転車乗用の中の死者数の全交通事故に占める割合というものは、大変増加傾向にあるということで心配しているわけですが、こういった状況下の中で、福知山市の交通対策協議会も、今年の８月２０日と１１月２０日に、自転車の交通安全利用推進に向けた街頭啓発を実施いたしまして、自転車乗用に係る交通事故防止の呼びかけを行ったところでございます。今も言いましたように、特に９月議会で、今次議員のそういった注意も入れながら、お子たちも一緒に、乳幼児もヘルメットを着るような、そういった展示会、あるいはまた展示もしたりして、着用推進に啓発を進めている次第でございます。　こういった取り組みによって、最近では、今も言いましたように、あちらこちらでそういった幼児がヘルメットを着たり、あるいはお母様と一緒に買い物に行っている姿を見るわけでございまして、今後ともそういった幼児のヘルメット着用につきましても、あるいはまた自転車の安全利用の徹底につきましても、福知山市とあるいはまた福知山警察との連携を図りながら、今後啓発に努めてまいりたいと、このように思っております。　あとは大変申しわけないんですけれども、それぞれのレアメタルのことにつきましても、あるいはまたハート・プラスマークのことにつきましても、盤龍鏡につきましても、担当部長の方から回答させますので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。　以上です。 ○（松本良彦議長）　　環境政策室長。 ○（加藤裕通環境政策室長）　　使用済み携帯電話のお尋ねでございます。　使用済みの携帯電話を回収してリサイクルすることは、希少金属を資源として有効に活用することができるとともに、ごみの減量化にもつながるものと認識しております。携帯電話については、販売店において回収リサイクルのシステムが既に確立されているため、本市での回収は考えておりません。　しかし、廃棄物の適正な処理や発生を抑制するとともに、廃棄物の再資源化を推進することは、限りある資源を有効に活用するため、重要な事項であると認識しております。　そのようなことから、携帯電話を含むさまざまな資源のリサイクル促進に向け、今後とも広報等を通じた啓発を行っていきたいと考えております。　続きまして、パソコンでございます。　不要になった家庭用パソコンは、資源有効利用促進法に基づいて、平成１５年１０月から施行されたパソコンリサイクル法により、メーカーがパソコンを回収して部品や材料を有効に再資源化していくように義務づけられているところでございます。本市では、電話や窓口でパソコンリサイクルについてのお尋ねには、その都度、回収ルートの説明をしております。また、パソコンリサイクル法の施行に伴い、各戸配付の文書を流しまして、市民の皆様にご協力をお願いしております。　さらに、本年３月に作成しました分別パンフレットや本市ホームページにも掲載して周知に努めているところでございます。　以上でございます。 ○（松本良彦議長）　　福祉保健部長。 ○（吉田厚彦福祉保健部長）　　ハート・プラスマークの関係で２点ご質問いただいた件でございますけれども、一つはこういった設置につきまして、アンケートを実施する考えはないかというご質問でございました。　いわゆる車いすマークというのは、足の障害などによりまして、車いすを利用している人たちをあらわすものではなく、マークを設置してある場所が、障害のある人にとって利用しやすい建築物ですとか、公共輸送機関であることをあらわす世界共通のマークでございます。　しかし、このマークが逆に障害は目に見えるものとの意識をしみ込ませてしまい、内部障害など、外見からは障害があることがわかりにくい人にとっては、交通機関の優先席ですとか、車いすマークの駐車場、障害者用のトイレの利用など、さまざまな場面で誤解を受けたり、手助けを得られないことにつながっているのではと感じております。

　ハート・プラスマークは、こうした内部障害の人たちが日常生活のさまざまな場面で感じた不安な思いや不自由な体験が声なき思いとして積み重なり、２００４年に当事者ご自身によりまして、内部障害者、内部疾患者の暮らしについて考えるハート・プラスの会として、インターネット上で発足したと聞いております。以後、ハート・プラスマークを媒体としまして、マークの普及啓発及び内部障害そのものの認識を社会に広めるための活動をしてこられております。　本市では、ご指摘のとおり、１２月１日号の『広報ふくちやま』のシリーズ人権などを活用いたしまして、このハート・プラスマークについて啓発に努めているところでございます。また、来年４月からは、重度の肝臓機能障害が内部障害に加えられることになっておりまして、内部障害について、さらに積極的に啓発していく必要があると考えております。　アンケートの件でございますけれども、平成２３年度に実施をいたします予定の第３期の障害者福祉計画策定の中で取り組めないか、検討をしていきたいと考えております。　それから２点目で、この積極的な普及施策ということで、市役所とかそういう公共施設で設置する考えはないかというご質問でございました。ハート・プラスマークを表示して、内部障害の人への配慮を促していくという、このマーク設置の効果を発揮させるためには、マークの認知度を高める必要がありますけれども、現状としては、市内ではほとんど見受ける機会がないのが実態と考えております。引き続き『広報ふくちやま』などによる啓発を進めますとともに、実際に市役所などの駐車場などに設置することによりまして、マーク及び内部障害の認知を広めるということについても、検討してみたいと考えております。　以上でございます。 ○（松本良彦議長）　　農林商工部長。 ○（衣川政明農林商工部長）　　盤龍鏡の公開についての中の初めの古代の財産を観光につなげる考えはということでございますが、歴史資産を観光素材としてＰＲしていくことは重要なことと考えております。今年３月７日には、福知山市民会館で、歴史街道活用調査事業特別講演会ということで、『京都魔界巡礼〜丹後半島の古代文明と丹波のシルクロード、古代タニハへの道〜』ということで、歴史ジャーナリストの丘　眞奈美先生の講演会を開催いたしましたところ、約１００人の熱心な聴講があり、古代史の人気の強さを実感したところでございます。　また今年度、新たに取り組みました歴史街道等整備活用事業にも、４件の応募がございまして、歴史資産活用の機運の盛り上がりを感じているところでございます。福知山市には、盤龍鏡を初めいろいろな歴史資産がございます。本市固有の歴史、伝説を生かしながら、関係市町とタイアップした観光コースのＰＲ等を研究していきたいと考えております。　以上でございます。 ○（松本良彦議長）　　教育長。 ○（荒木徳尚教育長）　　今次議員さんの方から、盤龍鏡の公開展示について、お尋ねをいただきました。　明日ですけれども、１２日午後１１時（後刻、午前１１時からと訂正発言あり。）から、６世紀初期の古墳時代後期の向野古墳群の現地説明会をさせていただくと、こういうことで、勾玉とか玉５２点が出たということですので、市民の皆様も長靴はいてぜひ行っていただいたらと思っておるわけですが、よい話のない中で、黒雲の中に切れ目から一筋の光が差しておるような感じをしております。福知山市的には、そういった夢の膨らんでいるときに、タイムリーなご質問をいただいたと、このように思っております。　広峯古墳の発掘調査によりまして、出土しました盤龍鏡の発見は、日本古代史に大きななぞを投げかけ、２０数年を経過した今でも、その重要性は極めて高いものだと、このように思っております。景初４年という年号が入っておる。ところが、実際問題、歴史では、景初という年号の時代は３年までしかない。にもかかわらず４年と入っているところ、ここらも先ほどの邪馬台国の最有力候補地である纏向遺跡と卑弥呼との関係だとか、いろいろ夢を呼んでいるところでございます。　この盤龍鏡、現在にかかわることですが、現在、広峯古墳公園も整備されまして、市民が本市の歴史の一端に触れていただく機会もつくられたということでございます。福知山市の持っておりますこの盤龍鏡につきましては、国の重要文化財に指定をされておりまして、全国各地の博物館の特別展等で毎年のように公開をされております。本市では、レプリカではありますけれども、郷土資料館内に展示をして紹介をしているというところでございます。この盤龍鏡の市内の公開につきましては、展示をする施設条件もあり、現状として本市内においては現物の十分な公開ができていないと思っております。　重要文化財でございますので、市内の中であったとしても、公開展示する場合の展示環境をやっぱり整えていかなければならなんだんではないかなと思っております。　例えば防火だとか防犯に対する管理、あるいは見に来ていただいた方の、参加者の見ていただく環境を整えることだとか、湿度、温度、照度等、保存環境等、いろんなことを整えながら考えていかなければならないんではないかなと思っておりますが、いずれにしましても適切な機会と方法をもって一般公開できるように取り組んでいきたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○（松本良彦議長）　　１０番、今次淳一議員。 ○１０番（今次淳一議員）　　２回目の質問をさせていただきます。時間がたくさんありませんので、ちょっとはしょってさせていただきますが、初めは予算編成に当たっての市長の見解をお聞きしたわけでありますが、某会場での話の内容、ほぼ同じような事を公の場で言ってもらいますので、皆さんの納得のいくというよりは、こういう状況かなということは、改めて理解をするわけでありますが、私の心配するところは、たまたまとは言いませんけれども、こういう状況の中で自民党から民主党の方に政権が移ったということでありますが、これはまたどういう形で逆になるということも考えられますし、今の制度がずっと自民党さん、もしなった場合には続いていかれるか、これもまだもちろん未知数であります。　その中におきまして、地元の国会議員もおられることは、もう百も承知だと思いますが、その方をないがしろにするようなことはないような姿勢をとってもらいたいなという思いで今回の質問させてもらったわけであります。片方の総裁としても頑張っておられる方でありますので、そういう陳情または要望等については、このシステム上、どうしても難しいこともあるかもわかりませんが、そのところはやはり市長の判断と器量で、手を切らないような今後のことを切にお願いということになりますが、したいと思います。その件につきまして、市長のまた思いがありましたら、ひとつまた２回目の答弁として、していただきたいなとは思っております。　それと、２番目の景気後退での税収の減収でありますが、市長が昨年の選挙公報の方でも、たくさん、今変えよう、今変わろう、松山正治市長でこう変わるというような公約もされまして、大きなタイトルで、風通しのよい市役所の方から福知山に住みたい人を増やすというふうな項目まで公にされております。このマニフェストによる政権公約を、平成２１年度ではできなかったことも多々あるかとは思うんですが、今度の２２年度予算におきましては、何をこの中から、できていないので、これを今回２２年度は重点的にやっていこうかなというような、そういう思いがあろうかと思います。公約というものは、４年間の間、公約でありますので、１年目で全部できることは我々も思っていませんし、そのことも含めまして、２２年度、当面２２年度の予算についての思いを聞かせていただきたいなと思っております。　次の交通対策でありますが、ちなみに参考までにですが、福知山市の所轄の交通事故の現状を皆さんにちょっとお知らせしておきたいんですが、発生件数と負傷件数、また死者数のことでありますが、過去１０年間で一番多かったのは、平成１３年の６１１件、福知山署管内ではありました。それが２０年の、昨年ですが、最小ですが４００件になって、２１１件の減少になっております。また、負傷者件数につきましては、同じくやっぱり平成１３年に最大の８３４件ありまして、これも平成２０年度に、昨年度に４７９件に減りまして、３５５の減少になっております。死者数についてでありますが、平成１２年は１７件で、２０年度には１０件に、これも７件減っております。しかし、両丹新聞のちょっと昨日記事を見ておりましたら、１２月９日現在で発生が３０３件あります。これは昨年度から同じ日にちを見ますと７３件の減と、負傷者が３９６人ということで、これも５７名の減少になっております。しかし、ここでやはり死者が、先ほど言われましたように８人という数字が上がっておりまして、１人の増になっているわけであります。福知山市は交通の要所ということで、福知山市民だけがこの市内道路を走っておるわけではありませんので、ほとんど国道関係を走って、他の人たちが行き来しておられて、その方の事故もたくさんあるかと思いますが、やはりこの地区を守る我々福知山市民としましては、やはりこのことも踏まえて、交通対策等もやはり考えていってもらいたいと思っております。　自動車事故の、これも新聞の記事でありますが、このように１０年間にも相当減少したわけでありますが、一つはシートベルトの着用がある程度かたまってきた、また車のエアバッグの取りつけがほぼできたということもあります。また、車自体の衝撃吸収のボディの向上ということで、大きな事故があっても特別、災害というか、けがにならないというようなケースも増えたようであります。それと、救急医療の発達ということで、これによって数も減少しておるわけでありますが、今後のことを、事故防止のことを考えていくにつきまして、やはり先ほどちょっと出たかと思うんですが、安全教育とまた罰則とかいう、そういうソフトの面が今後の交通対策の一つの大きなポイントになってくるのではないかと、私自身は考えております。その点も含めまして、さまざまな今現在取り組んでもらっておりますああいうソフト面も含めて、もう一度交通対策につきまして、交通対策協議会の方、全体、そうした団体の方で、市長が会長であられるそうでありますので、交対協ですか、そういう形のものをぜひリードしていただいて、しっかりした、特にソフト面について、軸足を置いてもらって事故防止に努めてもらいたいなと思っております。我々もやはり協力もしていく、もちろんことはもう当然であります。　それと、イエロー・ザ・ストップの継続ということで、たびたび話出ておるんですが、ご存じだと思いますけれども、こういう１０センチ丸まるのね、これイエロー・ザ・ストップ、こういう形のね。古い議員さん、こんなの見せたことありますので、こういうのを、私が考案ではないですけれど、また考えたということでヒントも得まして、お願いしたところ、こういうデザインのものをつくっていただきまして、たくさん貼ってもらいました。　今、市長の答弁にありましたように、また実施していくということを約束、得たと思っておりますので、ぜひ２２年度は１,０００枚、２,０００枚と言わず、私自身はこの言った時にも夢と希望は、やはり車検を受けたときに全員の車、全部の車につけてもらって、福知山市の車は全部これがついておるという、そういってイエロー・ザ・ストップで事故の防止に努めるということをお願いして、これをしたわけでございます。　現在見てみますと、５％か３％くらいしか貼ってもらっていないと思いますので、３年、４年かけて福知山の全車両の車検時につけれるような体制をとってもらったら、喜んで言えるというわけであります。　それで、レアメタルの件でありますが、皆さんご存じと思いますが、こういう京都新聞ですね、これ１面を半面に切った、こういうふうな、これ京都の業者のＰＲ版は広告が出ておりました。それを見て、これはいかんなということで、今回させてもらったんですが、やはり全国的に、またこういう業者も、レアメタルのそういう産業廃棄物のことについては本腰入れておりますので、福知山はそんなものは知らんでとか、勝手にメーカーがやるやろということなしに、積極的にやはり取り組んでもらいたいなという思いで、今回これを提案をさせてもらっておりますので、よろしくお願いします。　啓発するということで、言葉はきれいですが、どのような啓発をされていくのか、このあたりはちょっと担当課の方に、もう一度聞きたいと思っておりますので、お願いいたします。　それと、ハート・プラスの話でありますが、これももう数年前に、市長貼っていただけると思うんですが、このマーク、ハートにプラスのマーク、心を入れるという、こういうマークですね。これはホームページから引っぱり出したものですが、こういうマークを、できたらその駐車場のところに、マークを立てるなり、下に敷くなり、掲示板等に貼って、この駐車場は障害者の方も、内部障害者の方もいいですよというような表示をぜひしてほしいという思いでこれはつくっておられるわけです。現にこれをホームページで見ますと、京都府下では精華町とか京田辺市などで駐車場などで表示しておられます。また、大阪府下では四条畷とか大東市、阪南市、吹田市、門真市とか和泉市とか、現実にされておりますし、それ以外の方は、この福知山市のように、広報でこういうのもありますよというふうな、そういう協力をしてもらっているということもあります。ホームページも私が投稿しましたので、福知山市も一応こういうことで、協力してもらっているということがホームページにも載っておりますので、ぜひそういうことも踏まえて、よろしくお願いいたします。　それと、時間ありませんので、盤龍鏡の件でありますが、今、教育長の方からもいろいろと話を聞かせていただきましたので、期待をしているわけですが、これが盤龍鏡というね、市長もご存じと思いますが、これは私も、１４〜１５年前に、三段池の緑化協会で興味があったから買ったんですが、今、昨日電話で聞いたら２,１００円でまだ在庫ありますよということでした。２,１００円ならこのように持ってますけどね、先ほど言いましたように、重要文化財でしたら、とてもこんな状態では持てませんので、こんな形で披露させてもらっておるんですが、やはり福知山はこういう大事な、重要な資産があるということを、やっぱりもう一度皆さん認識していただいて、前回にも言いましたように、畑中の島田神社等も、国の文化財になるわけです。そういうことも含めまして、ぜひ観光については、スポーツも観光ももちろん、市長もスポーツ関係には物すごく力入れてもらっておりますが、やはりそういう面につきましても、福知山の教育のまちをやはりＰＲしてもらうということは必要かと思いますので、その件につきましても市長のもし意見がありましたら、言っていただきまして、これで２回目の質問を終わります。 ○（松本良彦議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　僕の方は３点ほどあったと思うんですが、まず議員対応ということで、今までどおりほかの議員さんにつきましては、すべて行かせてもらってるんで、議員の回答の中にも、議員の出身母体のあの若い比例区の人にも快く出会ってもらってますので、２人の名前も出てましたんで、別に嫌って政権交代したからいうて、ころっと変わったようなことはいたしておりません。ただ、対応の仕方が違いますよということを皆さんに知ってもらいたいためにこう言わせてもらいました。　それから２点目は、予算重点ということなんですが、これもどなたかのもう午前中にも答えさせてもらいましたように、景気対策でありますとか、地域の活性化の問題でありますとか、安心・安全対策でありますとか、それから福祉、それから地域情報循環型の社会の形成でありますとか、教育文化についてというようなことを、ばーっともうかなり広めておりますけれども、いずれもう少し絞りながら、的確な予算にしていきたいと思います。　既に予算編成作業は、各部課の方でもう既に始めておりますので、私のところのヒアリングはまだきておりませんので、それの中で頑張ってもらいたいと。　それからもう１件は、交通対策の方の末席をけがしておるもんですから、その件で言いますと、答弁中にも言いましたように、大変尊い命をなくするということにつきましては、老若を関係なく、やっぱり命を守っていくという面では、今後、事故防止のために努力してまいりたいと、このように思っております。　あと、イエロー・ザ・ストップでありますとか、ハート・プラスマークのことについては、また関係者の方から答弁すると思いますので、ひとつよろしくお願いします。 ○（松本良彦議長）　　市民人権環境部長。 ○（廣田房代市民人権環境部長）　　イエロー・ザ・ストップに関しましては、先ほど市長も申し上げましたように、再取り組みについて今後検討していきたいと思っております。　以上でございます。 ○（松本良彦議長）　　環境政策室長。 ○（加藤裕通環境政策室長）　　先ほど議員さんが言われました「たんすケータイあつめタイ」という今回の制度が、回収促進の実証事業とはいえ、携帯電話を購入しなくても使用済み携帯電話を提供した場合でも、リサイクルに拍車がかかるのではないかと思っております。　そういうことも考えまして、ごみということでなく、資源の活用ということで、福知山市広報等に掲載して広めていきたいと思っております。　以上でございます。 ○（松本良彦議長）　　総務部長。 ○（藤田清治総務部長）　　議員さんのハート・プラスマークのご指摘でございますが、現在、市役所庁舎前で駐車場の整備を進めております。まだ残っておりますのが、庁舎東側の玄関前に身障者用の駐車場の整備がまだできておりませんが、今年度の事業でございますので、その設置の際にはこのマークをつけるように準備をいたしております。　以上でございます。 ○（松本良彦議長）　　教育長。 ○（荒木徳尚教育長）　　先ほど明日の向野の古墳群の現地説明会の時間帯を、私、午後１１時と言ったようで、大変失礼いたしました。夜中になりますので。本当に。明日は午前１１時でございます。大変失礼いたしました。 ○（松本良彦議長）　　１０番、今次淳一議員。 ○１０番（今次淳一議員）　　３回目の質問になります。　今の話ですが、１回目は私、行かせてもらいました。向野には。行かせてもらって、写真も本当にいろいろ撮らせていただきました。明日はちょっと京都へ行きますので、ちょっと行かれませんけど、申しわけありません。　ハート・プラスマークの方なんですが、アンケートは、そういうことで、やっぱり利用したくないという方もおられるということを心配して、ぜひアンケート等もということで、根拠をちょっととってもらいたかったんですが、それらも現実的にやってもらえるというなら、もう一番の最良のことでありますので、また今後ともよろしくお願いいたします。　これで私の質問を終わります。 ○（松本良彦議長）　　次に、９番、審良和夫議員の発言を許します。　質問方式は一問一答方式とします。　９番、審良和夫議員。 ○９番（審良和夫議員）　　（登壇）　　失礼をいたします。新政会の審良和夫です。　本日最後の質問者となっております。お疲れかと思いますが、いましばらくよろしくお願いを申し上げます。　それでは、通告に従い質問を行います。　今、国では、本年８月３０日の衆議院選挙の結果、民主党が大勝しまして新政権が発足し、明治維新以来の平成の無血クーデターとも言われる政権交代が行われましたが、福知山市ではそれに先んじて、昨年６月に改革を訴えられた新市長、松山市政がスタートし、ある意味、福知山は今の国の縮図のように感じております。このことは、先ほどくしくも永田議員がおっしゃいまして、年齢、議員経験関係なく、同じ思いで今の松山市政を見続けておるんだなと思いながら、感慨深く熱弁を聞かせていただいておりました。　ただ、国は新政権が発足し、今、４か月となるわけでございますけれども、首相のリーダーシップ不足と申しますか、処々問題がございまして、迷走をしかけておりますが、福知山はそのようなことのないようと念じるところでございます。　さて、今回の予算編成ですが、教育者であった松山市長が政治家となられ１年半、行政の仕組みもすべて見られ、財政状況も十分に把握されての編成に取り組まれ、松山色を存分に発揮される新予算となるのではと大きな期待を持って提案を待つところであります。　そこでお聞きをいたしますが、平成２２年度の予算編成に当たり、以下５項目についてお伺いをいたします。　まず最初に、予算編成２回目となる松山市長の基本方針はどのように考えておられるか、お聞かせをください。　２点目は、政権交代後、事業仕分けやマニフェストの内容で大きく政策が変化していることは周知のところですが、そのことの影響についてははかり知れません。先ほど永田議員もお尋ねになり、詳しくご答弁がございましたので、重複するところはご答弁は省略していただいても結構ですが、補足することがあればお願いしたいと存じます。　国道９号を初めとする工事進捗中の国道事業や改修要望中の、例えば国道４２９号の事業、また河川改修事業等の計画はどのようになるのでしょうか。また、子育てや高齢者の問題、医療や福祉、雇用や景気対策、農業問題等々、市民生活に密着した事業の予算はどのように考えておられますでしょうか。お聞かせください。　３点目は、地方財政健全化法の運用とその考え方についてお尋ねをいたします。　本法は、第１条で目的を地方公共団体の財政の健全性に関する比率の公表の制度を設け、当該比率に応じて財政の早期健全化及び財政の再生並びに公営企業の経営の健全化を図るための計画を策定する制度を定めるとともに、当該計画の実施の促進を図るための行財政上の措置を講じることにより、地方公共団体の財政を健全化に資することを目的とするとしています。　この法律の背景は、あの夕張問題を教訓にしたものがあると言われておりますが、これまでの財政運営が行き詰まり、転換せざるを得ないところまできた結果であります。これまで財政的に問題がありながら、十分に検討されないまま先送りされていたものが、財政健全化比率によりもはやそこまでは行けないという点では、この法律は今後、財政運営について大きな効果があるものと思います。　しかし、自治体の本旨は、非経済的な社会の福祉や安定を確保することを目的とした事業であり、財政健全化比率によって事業に影響を与えたり、連結実質赤字比率は、国保会計等により住民生活を脅かす場合があり、福祉、医療の見直しは特に社会的弱者により深刻な影響をもたらす可能性が大きいと思います。　健全化比率の数字のみの議論に重点が行き、事業の本質的な課題が掘り下げられることなく、採算性だけで事業が進むことになっていくのではないかと思い、財政健全化法の運用は、あくまで住民の生活を守るためにあるのであって、この比率そのものが目的ではないことを常に忘れないようにすることが重要であると思います。　そこでお聞きをいたしますが、地方財政健全化法の運用について、理事者のご所見をお聞かせください。　４点目はこれまでお尋ねしてきた基本的な考え方で、来年度に考えておられる重要施策と、平成２１年度一般会計当初予算は３７４億５,０００万であった。この予算規模をどのように考えておられるか、お尋ねをいたします。　５点目は、松山市長が就任されてからこれまで、凍結や見直しとされてきた（仮称）北近畿の都センターや給食センター、本定例会に土地購入費として１１億５,４６９万７,０００円が補正予算として計上されている総合防災センター等、大型事業の予算編成の見通しはどのようになっておりますでしょうか。お尋ねをいたします。　次に、旧ガス基地跡地残存杭問題についてお尋ねをいたします。　現在は本年１１月１２日にフレスポ福知山としてグランドオープンし、連日多くの買い物客でにぎわっている旧ガス基地跡地ですが、思い起こせば残存杭発覚以来、３月定例議会では専決議案が否決され、６月定例会では多くの議員が質問に立ち、経済常任委員会でも審査があったのではないかと存じます。　また、１１月の決算審査特別委員会では、企業会計決算の否決となり、本定例会初日にも、企業会計決算認定議案は否決となりました。こうした行政の対応に対し、多くの議員が否としたことは、その責任の重さを十分感じていただかなければならないと思います。そして二度とこのようなことが起きぬよう、再発防止に努めていただきたいと思います。　そこでお聞きをいたしますが、市民による訴訟等も起きているようですが、３月定例会以降の取り組みを、経過をお聞かせください。　また、さきの決算審査特別委員会において、私の質問に対し、埋め戻し工事の直接工事費は約６２０万円であるとご答弁でございました。そこでこれまでの質問を繰り返す気は毛頭ございませんが、私の私見を述べ、１点のみ質問をさせていただきます。　埋め戻し工事が６２０万円をかけ適切に完了して、それを設計書どおりと検査、受領があったとすれば、２,０００万円を超える地盤改良工事は必要なかったのではないかと思います。地盤改良工事が必要であったとするならば、６２０万円の工事は適切に執行されなかったことにはなりはしないでしょうか。ご所見をお聞かせください。　次に、教育行政の諸課題について、３点お尋ねをいたします。　まず、世界的流行となり、福知山市でも本年６月に初めての感染が明らかになってから、多くの患者が出て大流行となり、１１月にはインフルエンザ警報の発令となったところです。特に子どもたちへの感染が拡大し、市内の２７小学校、１０中学校のほとんどが学級閉鎖や学年閉鎖、休校となったところもあるとお聞きをいたしております。それもかなりの長期間の閉鎖もあったようでございます。　そこでお聞きをいたしますが、新型インフルエンザによる閉鎖の状況と、それによって生じた授業時間不足の解消はどのように考えておられるでしょうか。特にこれから冬季に入り、感染の拡大も考えられますが、受験期を迎える中学３年生の対応についてお尋ねをいたします。　２点目は、先日発表された文部科学省の資料によりますと、児童・生徒の暴力行為が近年増加してきて、平成２０年度では５万９,６１８件であり、その中でも京都府はワースト４位で、２,６１３件とのことでした。その背景にどのようなものがあるかは、さまざまな分野の学者や識見者が分析されており、学級崩壊やモンスターペアレントとのかかわりを上げる方もいらっしゃいます。　そこでお聞きをいたしますが、福知山市の状況はどのようになっておりますでしょうか。過去５年間の推移のデータとその対応についてお聞かせください。　３点目は、成和中学校のグラウンドについてお聞きをします。　現在、グラウンドは非常に水はけが悪く、体育の授業やクラブ活動に大きな支障が出ております。泥まみれになる子どもたちを見かねて、ＰＴＡなどもボランティアで補修工事を実施されておりますが限界があり、多くの保護者、学校からも改修の要望が上がっており、暗渠排水等の抜本的な改修が必要となっております。財政厳しい中、大変なことは十分理解しておりますが、文武両道をうたわれる市長、教育のまち福知山の精神で、生徒の体力づくり、体育授業の環境を整えていただきたいとお願いするものであります。排水工事計画についてのご所見をお聞かせください。　最後に、指定管理のあり方についてお聞きをいたします。　市民サービスの向上と経費削減を目的に、法整備とともに本市にも導入された指定管理制度でありますが、本年は初めての契約更新の年を迎えております。継続されるところ、新規参入されるところとさまざまであろうと思いますが、これまでの制度の効果を十分に検証し、今後の方向性をお出しいただきたいと願うものでありますが、ご所見をお聞かせください。　さらに、決算審査特別委員会で提出いただいた資料をもとに、三和荘の指定管理についてお尋ねをいたします。　同様の施設として、大江の大雲記念館と夜久野の夜久野荘等の収支状況報告書をあわせて見るとき、三和荘だけが３,１２２万円と大きな赤字決算となっております。また、実施計画の収支は６,５２１万円となっており、計画から見ますと、約１億円の不足となっております。２,５００万円の指定管理料が投入されており、ホテルでも７０％あれば健全経営と言われる稼働率も、それを大きく上回っている中で、このような赤字が出る原因は何なのか、十分に検証が必要と存じます。　我々は指定管理について、以前にやくのふる里公社において大きな代償を払い、大きな勉強をいたしました。再びあのようなことを繰り返さないよう、十分検証をしなければなりません。そうした意味で、今回、三和荘についてお尋ねをいたしておりますので、ご答弁よろしくお願いをいたしまして、１回目の質問を終わります。 ○（松本良彦議長）　　市長。 ○（松山正治市長）　　それでは、審良議員の質問に答えさせてもらいたいと思います。　冒頭いろいろとお教え願ったわけですが、まだまだ私は未熟者でございまして、欠点だらけの人間でございますので、ついつい食ってかかったり、逆質問的なことをしますので、また皆さん方のご指導のほど、ひとつよろしくお願いいたしたいと思っております。　まず１点目の厳しいそういった政財政状況の中で市長はどのように取り組むかというような質問であったやに思っております。　もう私が言うまでもなく、世界経済というのは不況でございまして、その波が日本を直撃しているというようなことにつきましても、雇用関係の不安でありますとか、経済の冷え込みでありますとかということについては、もう皆さんも十分承知のことと思いますし、税収不足につきましても、再三今日の答弁の中でも述べておりますので、そういった面での悪化が懸念されております。基礎的な自治体といたしましても、その暮らしのセーフティネットを守りながら、市民が希望する将来像を描きながら、生き生きとした安心して暮らせるまちづくりを実現するために、できるだけそういった施策の中で、地域の特徴と言いますか、それぞれに福知山は福知山なりのいろんな地域の中での特色なり特徴がありますので、そういうものを生かしながら、着実に効果的に実施してまいりたいと、このように思っている次第でございます。　それから、２点目の国道、河川の、政権交代によってどうなのかというお話ですが、これも永田議員の方にほとんどお答えした内容になると思いますけれども、ただ国土交通省の関係の平成２２年度の予算の概算要求におきまして、京都縦貫自動車道の方の関係は予算が凍結になったということは、これはもう皆さんご存じやと思います。ただ、私どもはそちらに余り関係ないので、国道９号線についての２２年度に対する陳情要求にまいったわけですが、２２年度はどちらかというと、これはおまえの見方は甘いと言われるかもしれませんけれども、９号線については２２年度については影響が少ないんじゃないかなと、このように考えている次第でございます。しかし、まだまだ政府の動向はわかりかねますので、油断は、あるいは予断は許されない状況にあるということでございます。　それから、由良川河川の改修工事につきましても、これも前の質問で皆さん方にも答えておるとおり、洪水のまち福知山というような格好で、国土交通省の方には、あのバスの上の救助の模様はすべて由良川と言うだけで福知山と言われるぐらい、ああ、あのときのバスのと、こう言われるぐらい、ああいった模様でありますので、国土交通省の方については十分認識してもらっていると、このように思っておりますけれども、いずれにいたしましても、そういった永田議員にも言いましたように、２４は認定されているけれども、まだ２５がまだなんですね。だから、整備認定されてないものが多いんですから、安心・安全のまちづくりについてはまだまだ、旧私市、いわゆる綾部の境から大江町のあの末端まで、ぴちっとしたものを、両岸をそういう要求しておりますので、そういう面で、今後とも私どもも一生懸命頑張って国の方に要望をしてまいりたいと思っております。　そういうように、国道９号線の整備、あるいはまた由良川の改修事項につきましては、本当に１１月２６日に前原国土交通省大臣と三日月国土交通省政務次官と直接本当に要望しまして、大臣もちゃんと聞いておくようにと指さしながら、ほかの秘書にもぴちっとしたものを、我々の要求をしっかり聞いてくれたものと、このように思っております。ただ、今日の答弁でも言いましたように、お金をつけてそういう整備事業をちゃんとしてくれれば、行ったかいがあるわけですけれども、その返事はまだありませんので、そういう面でまだまだ期待をしていきたいと思っております。水害のない安心・安全なまちづくりのためにも、国へ引き続き強い要望をしてまいりたいと、このように思っております。

　それから、もう１点は財政健全化の問題と市民サービスの関係の質問であったように思うわけですけれども、とにかく将来にわたって市民サービスを守るためには、そういう財政というものを維持堅持、あるいは持続可能な財政構造を堅持していかなければならないと、このように思っているわけですが、そのためにはどうするかということになってくるわけですけれども、将来の財政負担を軽減しなければならないとともに、大胆にその歳出を抑制していくと、それは当たり前やと、こう言われそうなんですけれども、財政構造の立て直しをそういう面では図っていかなければならないわけですけれども、そういう面で極力市民サービスの低下を招かないようにしながら、より事業効果の薄いものについては廃止をしたり、あるいはまた、これもどなたかに回答いたしましたけれども、目的が似たような事業については統一するか、あるいはまた削除してしまうかというようなあたりも十分整理する必要があると。そのことによって、行財政をスリム化する必要があるやろうと、このように思っておりますので、そうかと言って、それなら新規事業をしないのかということになりますと、これもまたよくないことですので、仮に新規事業を創設する場合には、原則として既存の事業の廃止やとか、あるいは見直しして財源をねん出する中で、いつも言っていることですけれども、スクラップアンドビルドで物事を考えて行政経営を講じてまいりたいと、このように考えております。　その重要施策は何やということが質問にあったかと思いますけれども、これは今次議員にもお答えしたとおりでございまして、こういう不景気な中で、やっぱり景気対策やとか、あるいはまた地域の活性化対策でありますとか、安心・安全対策でありますとか、子育ての問題、子育て支援、あるいは福祉対策、あるいは地域の情報とか循環社会形成などの未来創造対策でありますとかいう、欲を言い出したら切りないんですけれども、教育文化に至るまでの人づくりに対することも重点に置きながら、そしてまた市民一人ひとりのできるだけニーズに合った施策を適時的確に実施してまいりたいと、このように思っております。　大変ぜいたくなすごい答えやなと、幾ら金あってももうできへんでと言われそうなんですけれども、望みはやっぱり高く持って施策をしていかなければならないと思ってますので、かえって消極的になるよりも、積極的にそういった施策に取り組んでまいりたいと、このように思っておるわけでございます。　まだまだ子ども手当を初め国の動向が明らかになっていない時点で、現時点でこれとこれとこれやということがなかなか明確に答えられない歯がゆさもありますけれども、そういった方向で頑張ってまいりたいと思っております。　それから、大型事業の予算編成見通しはということでございますけれども、これはもう午前中、午後も皆さん方にもお答えしましたように、（仮称）都センターについたり、そういったものにつきましては、各階層の各種団体からの推薦による１５名と、それから公募による、抽選による５名と、合計２０名で委員の皆さんに市民検討会議という名称をつけまして、建設の是非、最初はもう是非から始まってます。建設の是非、それから施設の機能、あるいは整備の手法であるとか、あるいは時期などについての検討を進めていただいているところでございます。まだ私どもの方にはその結果はきておりませんけれども、けんけんがくがくのすごい論議が重なっているということは聞いております。貴重なご意見をそれぞれの団体あるいは市民代表の皆さんが出しておられるということはもう十分聞いておりますので、今後の検討結果を聞かせていただく中で、十分に参考にさせてもらう中で、市の財政とかそういったものを総合的に検証しながら、勘案した上で本年度中にできればですよ、本年度中に市の方向性を出していきたいと、このように考えておりますので、またその説明を皆さん方に、もちろんこれは検討会議のその検討内容も皆様に報告する義務もありますし、そういうものを十分参考にしていただきながら、皆さん方にも当然議会ですので提案し、また審査をしていただきたいと、このように思っているわけでございます。　あと、フレスポ以下につきましては、担当の方、教育行政につきましても担当の方で答えさせますので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。　以上です。 ○（松本良彦議長）　　教育長。 ○（荒木徳尚教育長）　　お尋ねの大型事業の建設にかかわる中身で、新学校給食センターの建設事業についてお答えをさせていただきたいと思います。　現在、検討を重ねておりまして、詳細をできるだけ早い時期に議会に説明を申し上げていきたいと、このように考えているところでございます。 ○（松本良彦議長）　　ガス水道事業管理者。 ○（岩城一洋ガス水道事業管理者）　　失礼します。　この旧ガス基地の残存杭の件に関しましては、２月以降、本当にこの市議会の議員の皆様につきましては、大変ご迷惑をかけたということで、３月の定例会の中でもそうでしたし、それ以降の場につきましても私の方からおわびを申し上げてきたというふうに思っております。　そうした経過の中で、議員さんの方からも申し上げられましたように、３月の専決予算の否決、そしてまた今回、決算、１０月、１２月の決算の否決という状況になってまいったわけでございまして、これにつきましては、今までの中でない状況をつくったということで、本当に私自身重大な責任を感じております。　最終的には提案者、提案をお願いしました市長の方からああしたコメントも出ておりましたけれども、本来は私の方が提案をお願いして出した議案でございますので、私の責任があるというふうに、これは３月議会以降、その思いで今もおります。　そうした中で、この１２月３日に決算の認定という議案の最終採決がなされまして、多くの議員さん初め３名の４名の賛意も得ましたと。そういうことでは、この場をおかりして、その件についてはお礼を申し上げたいなというふうに思っております。　ただ、奥藤議員さんもおっしゃられましたですけれども、確かに大変な状況やということは一定理解できるけれども、やはりこの議会軽視という声があるということの中で、やはりそれはきっちり真摯に受けとめていかないかんというふうに思っておりますし、私の力不足でこういう状態を招いたというふうに思っております。改めておわびを申し上げたいというふうに思います。本当に申しわけないと思っております。　そうした中で、今後につきましては、やはりこの議員さんもおっしゃられましたように、再び同じ轍を繰り返さないように、議会、議員さんの方の信頼の回復に努めていかないかんというふうに思っておりますし、また市民の信頼も落としたというふうに思っておりますので、市民の信頼回復にも大いに努めていきたいというふうに思っておりますので、改めて今後必死になって事業展開をやっていきたいというふうに思っておりますので、冒頭、そのご支援、お願いを申し上げたいというふうに思います。　以上でございます。　あと、３月定例会の後の経過とか等につきましては、部長の方からご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ○（松本良彦議長）　　ガス水道部長。 ○（足立喜久夫ガス水道部長）　　失礼をいたします。　議員さんのご質問のことにつきまして、具体的なところを説明申し上げたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。　まず第１点目のこの３月議会以降の経過につきましてでございますが、主な内容につきまして、報告をさせていただきたいというふうに存じます。　まず、４月に入りましてからでございますが、この土壌の安定化の工事以降、４月２０日に残存杭の処理内容につきまして、現地で地権者の方と最終的に確認をいたしまして、引き渡しを行ったところでございます。　引き続きまして、同月２７日には、都市計画法第３６条に基づきます開発許可の申請を、開発行為を行っておられる業者さんがされております。　５月に入りまして、１１日にフレスポ福知山としての地鎮祭が行われ、１９日には都市計画法第３６条の完了の公告が行われたところでございます。　６月に入りまして、私どもと地権者の方と、この工事の完了に伴います確認書を交換をいたしました。この中で、賠償問題等につきましても確認をさせていただいたところでございます。　１１月の１０日には、先ほど議員さんもおっしゃいましたように、１０日に一部のオープン、１２日にグランドオープンということで、この用地につきましては現在に至っておるところでございます。　そこで、その経過の中で、５月の段階では９月末のオープン予定ということで、３月議会から説明を申し上げてきたところですが、オープンが２か月ほど遅れるという情報が入りまして、賠償問題につきましてはどうかということでご質問もいただいておったところでございますが、先ほど申し上げました６月１日の確認書によりまして、本件の障害物の瑕疵がこの工事によりまして解消したことを確認するということで、本件の開発遅れに関する、起因する損害賠償は請求しないとする確認書を取り交わすことができたところでございます。　また、埋め戻し工事のことにつきまして、ご質問をいただいておったところでございます。議員さんがご指摘のこの埋め戻しにつきましてでございますが、この杭打ち機が安全に作業ができる地耐力を得るための工事として、この施工を行ったところでございますが、この３月の中旬以降の時期には、予期しませぬ降雨及びその降雨によりまして、多量の地下水がわき出し、安全に以後の工事ができるための地耐力というものが、この段階では得られなかったところでございます。したがいまして、追加として土壌安定のための工事を実施したところでございます。　この残存杭の処理後の埋め戻しとこの土壌安定処理の工事によりまして、求めておりました必要な地耐力を確保することができたということで、ご理解の方をお願いをしたいというふうに思っておるところでございます。よろしくお願いをいたします。 ○（松本良彦議長）　　教育委員会理事。 ○（塩見芳彦教育委員会理事）　　教育行政の諸課題についてお答えいたします。　まず、新型インフルエンザの流行による本市の学級閉鎖等の状況はということでございます。学級閉鎖等につきましては、感染拡大防止の観点から、医師会の指導を得まして、学級で２名以上の欠席で７日間の学級閉鎖を、複数学級の学年では、複数の学級閉鎖で７日間の学年閉鎖措置をとるように指導をしてまいりました。それで、１２月１０日現在での学級閉鎖の数は、小学校で１２５件、中学校で１８件、幼稚園で３件、学年閉鎖は小学校で２４件、中学校で１７件、学校閉鎖は小学校で４校、中学校で１校、幼稚園は２園で、総数が１９５件でございます。　授業時数の確保の観点から、医師会の方と協議をいたしまして、１１月１６日からは学級について１５％以上の欠席で学級閉鎖とするよう、少し基準を緩和いたしました。ピークとしては１１月の第１週で、今のところ罹患者数は減少傾向にはございますが、各校・園には引き続いて手洗い、うがいの徹底について注意喚起しているところでございます。　そこで気になるのは、どれぐらい休んだのかということでございますけれども、学級閉鎖を２度、３度行った学級もございます。最も長く学級閉鎖等を行った学級は、土日を除いて１０日間、短かったのは、祝日や振替休業を挟んだために２日間で済んでおります。　なお、学級閉鎖等を行っていない学校は、小学校２７校中４校、中学校１０校中３校、幼稚園６園中３園でございます。　授業時数の確保はどのようにしているのかというご質問でございますけれども、インフルエンザによる学級、学年等の閉鎖状況は、学校によって、あるいはまた対象学年によって休業期間が異なっていることから、授業時数の確保につきましては対応も各校ばらばらでございます。１１月２０日時点で調査しましたところ、予備時数で対応する。予備時数というのは、学習指導要領に標準時数というのが決まっております。それは年間３５週で計算しておりますが、実際は３８週から４０週あります。ですから、余剰と言いますか、予備時数も生まれますので、それで対応する学校、それから放課後の時間に授業を実施する。よく７時間授業と呼んでおります。それから終業式、始業式に授業を実施する。また終業式、始業式の時期を変更する。また冬期休業中に授業を実施する。また学校行事を精選したり縮小したりして授業を実施する。また中学校においては、定期テストの日に授業を実施するなどの対応をとっております。現在のところ、どの学校も本年度の標準授業時数は確保できる見通しでございます。　それから、２月には私立高校、３月には公立高校の入学選抜試験が予定されております。受験するための学力をきちんとつけられるのかというご質問ですけれども、先ほど答弁しましたとおり、各校において標準授業時数の確保と、それから学力低下の不安を払拭すべく、懸命な努力をしておるところでございます。現在のところ、どの学校も今年度中に標準授業時数は確保できる見通しではございますけれども、しかし、進学、就職時期を迎える最高学年に当たっては、生徒や保護者に今回の臨時休業による学習面での不安を与えることがないよう、万全の対応をとるように、教育委員会として各校を指導しております。　また、この授業時数の確保につきましては、保護者にお弁当を用意してもらって授業をするという場合もございます。また地域の皆様にも、見送り、安心・安全の面で随分出ていただいたりもしております。ですから、ご理解とご協力を切にお願いしたいというふうに思っております。　それから次に、暴力の件のご質問でございます。　本市の学校における過去５年間の暴力行為の件数の推移ということでございますけれども、校内暴力には生徒間暴力と対教師暴力、対人暴力、器物破損の四つがございます。平成１６年度、小学校では５件、中学校では６３件、平成１７年度は小学校が３件、中学校は４０件、平成１８年度は小学校１２件、中学校２８件、平成１９年度は小学校８件、中学校７９件、平成２０年度は小学校１５件、中学校９８件でございます。本年度、１０月までの集計は、昨年を下回っておる状況でございます。　それで、その取り組みあるいは解決に向けてということでございますけれども、校園長会議において、子どもの規範意識、コミュニケーション能力の向上をめざすこととあわせ、行為等の問題行動を早期に発見し、各校において対策を進めるよう指示するとともに、個別の行為に対しては丁寧に対応するように指示しているところでございます。　平成１９年に実施した命の大切さを考える児童・生徒アンケート調査の結果を分析して、生きることのすばらしさを実感させるためには、子どもたちに命の大切さについて考える機会をいかに増やすかを課題として取り組みを進めておるところでございます。　以上のことを踏まえて、命の大切さを考える授業を各小・中学校で取り組み、児童・生徒に命の尊さや、命の大切さを実感させることにより、暴力行為やいじめ等の減少、根絶をめざしております。このことによって、自尊感情の育成、他人の命の尊さを感じとることができ、基本となる命を大切にして生きることを知って、自分の行動につなげることができると考えております。　以上でございます。 ○（松本良彦議長）　　教育部長。 ○（芦田豊文教育部長）　　失礼します。　成和中学校のグラウンドの排水の改修計画の件でございます。　グラウンドの状況は水はけが悪いという状況でございますが、暗渠排水の不良というように思われます。雨天時には排水がスムーズに進まないという現状は確認しているところでございます。　過去、成和中のグラウンドの整備につきましては、平成２年に実施しております。また昨年、学校周辺の水害対策という形で、校内の排水路整備も実施したところであります。　改修の計画でございますが、教育委員会としましては、学校施設の耐震化を優先的に今、考えておりますので、抜本的な改修というのは難しいというふうに考えております。今後、部分的な土の補充なども含めて、改善が図られるように検討したいというように考えております。よろしくお願いいたします。 ○（松本良彦議長）　　財務部長。 ○（磯崎弘規財務部長）　　指定管理者制度の成果についてでございますが、平成１５年９月２日の地方自治法の一部を改正する法律の施行によりまして、指定管理者制度が導入され、公の施設を市が直営するか、指定管理者制度にするか決定し、指定管理者導入施設につきましては、施行日から３年以内、平成１８年９月１日までに行うということになったものでございます。　これを受けまして、福知山市では、平成１６年９月に高齢者福祉センターで初めて指定管理者制度を導入し、合併前の平成１７年度には旧町分を含めまして１２指定管理者を、合併後の平成１８年度には５１指定管理者を選定いたしました。平成２１年４月現在では、新規施設の導入や施設の統廃合も含め、現在６４の指定管理者が施設を管理運営しているところでございます。　指定管理者制度では、民間のノウハウを活用しつつ、住民サービスの向上と経費の削減等を図ることがその趣旨でございまして、一定の効果があったというふうに考えております。また、地域の活性化という点でも一定の成果があるというふうに評価をしているところでございます。　平成２１年度の６４指定管理者の団体別内訳で申し上げますと、純粋な民間事業者は４指定管理者、ＮＰＯ団体は６指定管理者となっておるところでございます。そのほかには、ＮＰＯ団体を除く非営利法人は１４指定管理者、第三セクターは６指定管理者、地元団体は３４指定管理者というふうになっておりまして、当初と比べますとＮＰＯを含む民間団体は増加をいたしておりまして、参入することで民間の経営ノウハウが生かされるというふうに評価をしているところでございます。　また、管理運営につきましても、使用許可等の管理権限が付与され、指定管理者にとって柔軟な運営が行われ、住民のサービスの向上ができつつあるのではないかというふうに評価をいたしておるところでございます。　さらに経費面におきましても、指定管理者制度導入前、市が業務として委託しておった時点と比較いたしますと、一定、経費削減の効果も図られているのではないかというふうに認識をいたしておるところでございます。　以上でございます。 ○（松本良彦議長）　　総務部長。 ○（藤田清治総務部長）　　三和荘の指定管理の対象でございますが、三和荘及び関連施設である体育館、またグラウンド、テニスコート、ペタンクコート、アーチェリー場、さらには川合にあります川合グラウンドの各施設でございまして、施設のすべてが稼働率が高いわけではなく、維持管理を十分に行う使用料の収入とはなっていない状況でございます。　三和荘及び関連施設の２０年度の宿泊料、使用料等の総売り上げでございますが、２億３,４２０万円でございまして、そのうち宿泊では９,２００万円の売り上げで、約４０％でございます。　ご指摘のとおり、客室稼働率は７０％以上ございます。ただ、宿泊収容人数での宿泊率は約６３％でございまして、それでも健全経営を行うには十分な稼働率であると考えております。　２億３,４２０万円の売り上げがあるにもかかわらず赤字が出る要因でございますが、施設の使用料が安価に設定してあることに加えまして、仕入原価ですとか、外注費、また広告宣伝費、人件費等の一般管理費の支出が多いためであると分析をいたしております。さらなる経費節減ですとか健全経営の努力が必要であると考えております。　以上でございます。 ○（松本良彦議長）　　９番、審良和夫議員。 ○９番（審良和夫議員）　　それでは、一問一答ということで、ここからお願いをいたします。　まず最初に、逆の順序でお願いできますでしょうか。決算委員会のときにいただいた資料が、３,１２２万の赤字ということなんですが、その計画額、いわゆる予定額ですね。予定額が収支で、内訳いただいた中の人件費等、支出の内訳の中で、その他というのがあるんですが、そのその他というのが、計画、予算では３,５９４万というにもかかわらず、その３倍以上の１億１,５５６万３,０００円という大きな数字になってるんですよね。これは何か原因があったんでしょうか。 ○（松本良彦議長）　　総務部長。 ○（藤田清治総務部長）　　申しわけございません。手元に資料がございませんので、後ほどお答えさせてください。 ○（松本良彦議長）　　９番、審良和夫議員。 ○９番（審良和夫議員）　　それと、指定管理に入っておられるＮＰＯの事業計画やその予算、総会の資料がインターネットから出せるんですけれども、それを出してみますと、市からの補助金は昨年同様の２,５００万円となりましたが、光熱水費、食材、リネンなど、全分野にわたって値上げをされており、不足は必至の状況です。引き続き増額を求めていきますという文書になってるんですよね。その、これは第４号議案ですかね。事業計画の承認という中に。足りない、赤字だ、だから指定管理料をたくさん欲しいというこのやり方は、私どもすぐにもう夜久野というイメージがありまして、こういうことでよろしいかどうかという気持ちがするんです。その辺、いかがでしょうか。 ○（松本良彦議長）　　総務部長。 ○（藤田清治総務部長）　　先ほどもお答えいたしましたとおり、私どもの分析では、やはり仕入原価が高過ぎますのと、外注費、それから広告宣伝費にかなりのお金を使っておられます。さらには多くの人件費もございますので、こちらが赤字の原因だと分析をいたしております。　また、先ほどもお話のありました夜久野や大江の教訓でございますが、これにつきましては、私どもも厳しく受けとめておりまして、再び市民の皆さんの信頼を裏切ることがないように、運営ですとか経営の内容、地域への貢献度も含めまして、慎重に検証していきたいと考えております。　以上でございます。 ○（松本良彦議長）　　９番、審良和夫議員。 ○９番（審良和夫議員）　　今現在も、例えばこういう監査とかですね、この計画、決算書等に目を通されて指導というのはされておるんでしょうか。例えば今おっしゃいましたように、広告料が大きいですからとか、仕入れの値段が上がってますからとかいうことでは、やっぱりそしたら広告もっと少しにしましょうとか、もう少し安いとこから入れましょうとかですね。企業努力というのが、どうしても必要やと思うんですが、それがなくて、いやもう足りませんでした、ひとつよろしくお願いしますという形にはならないんじゃないかなと。やっぱり、この中にも書いておられるんですよ。いろいろ見直さなければならないということは書いておられるんですけど、それが実際行われているのかどうかというのを、そしてまた市がそれを把握されているのかどうか、知らず知らずのうちに大きな大きなものに、借金になっていたと、赤字になっていたということでは、問題があるんじゃないかと思いますので、単年度単年度見ていって、ここではこれだけの赤字、ここではこれだけの赤字ということなんでしょうけど、それ足したら大きなものですからね。やっぱりそれをきちっと行政の方が、幾ら指定管理とはいえ、そこをしっかりと指導していただかないと、また繰り返しそうした後での大きな補てんということにもなりかねませんし、市の税金がそこへ注がれるということは問題があるんじゃないかと思いますので、そういった意味でのチェックなり、そういうことをされているかどうか。 ○（松本良彦議長）　　総務部長。 ○（藤田清治総務部長）　　大江とそれから夜久野は、本市が株主という立場でございました。この三和荘については、株主ではございませんが、市民の皆様の大切な財産をお預けしております。市としても一定の責任がございますので、この先ほど申し上げました人件費の削減ですとか、それから外注費、広告宣伝費につきましても削減を強く求めて、毎月協議をしておるところでございます。　以上でございます。 ○（松本良彦議長）　　９番、審良和夫議員。 ○９番（審良和夫議員）　　そういった意味では、契約更新と言いますか、今いろいろと、もちろんこのＮＰＯさんも手を挙げておられるんでしょうし、ほかからも挙がってるんでしょうし、その辺の十分な検証は行政ではやられてないんでしょうか。 ○（松本良彦議長）　　総務部長。 ○（藤田清治総務部長）　　現在、応募されました各候補者の方が真に指定管理業務を受けるに耐え得る財務、また管理運営能力があるかどうか、今現在、選定委員会で継続して審議をしていただいておるところでございます。　以上でございます。 ○（松本良彦議長）　　９番、審良和夫議員。 ○９番（審良和夫議員）　　やっぱりこれだけの赤字を出しながら、改善ができないというのは、どこか欠陥があるんだというふうに思いますので、そういったことも十分に検証をしていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いをいたします。　次に、教育委員会の方はよくわかりましたが、グラウンドの改修ですね。土を入れて、穴が、水たまりがあるからそこへ土を入れて補修しますというやり方は、ますます暗渠排水の目詰まりを起こさせて、ますます水はけが悪くなるんですよね。一気に全面をというようなつもりはございませんけれども、少しずつでもその暗渠排水の補修と言いますか、やり替えと言いますか、完全に詰まっているところはそれで管を替えないけませんけれども、掃除して直るところであれば、そういう状態も一遍掘ってみていただいて、やっていただいたらそんなに大きな金額にはならないんじゃないかなというふうに思います。その辺、いかがでしょうか。 ○（松本良彦議長）　　教育部長。 ○（芦田豊文教育部長）　　先ほど土の補充ということを言わせていただいたんですけれども、そうしたことも含めて、その改善する方法を検討していきたいというように考えております。　以上でございます。 ○（松本良彦議長）　　９番、審良和夫議員。 ○９番（審良和夫議員）　　今、予算作成どきですので、そういったことが少しでも予算に反映すればありがたいなというふうに思うんですけれども、本当にすごい状態なんです。見ていただいてますわね。本当にすごい状態なので、子どもたち非常に、これから特に冬場は乾きにくいですし、よろしくお願いしたいというふうに思います。　それと、私、同じ地域で小学校、修斉小学校があるんですけれども、修斉小学校はすごいんですよ。とってもあくる日無理だろうなと思ってるのが、さっと引くんですよ。なぜかですね。それはやっぱり暗渠排水がうまくできてるんでしょう。だから、せめて中学校、クラブがありますし、いろんなことがありますので、グラウンドが使えるようにしてやってほしいなと思いますので、強く要望をさせていただいておきます。よろしくお願いします。　それから、残存杭の件なんですが、今、管理者、４人の方にはお礼を言いたいというお話でございましたが、確かに４対２６で否決ということですので、否決された方はもちろんお礼はないんでしょうけど、４人にお礼というのも変な話だなと思って、私は今、聞かせていただいておったんです。それでも一生懸命やっておられたことはわかっておりますし、理解もしておりますが、今、おっしゃいました見直し工事がうまくいったんだと、そしてそれでもかつ表面は直さなければいけなかったんだというご意見ですけれども、足垣土木建設部長さん、ちょっとお聞きしたいんですが、土木工事の中で、掘削して、ものをつくって、埋め戻して、その埋め戻しが物すごく軟弱な状態だったら、検査は通りますでしょうか。ちょっとお答えいただけますか。 ○（松本良彦議長）　　土木建設部長。 ○（足垣克己土木建設部長）　　非常に苦しいあれなんですが、通常、そういった土木工事の場合は、請負者が社内なりで社内検査をやられて、妥当か否か、請負者が判断をまずされるもんやと思っております。

　以上です。 ○（松本良彦議長）　　９番、審良和夫議員。 ○９番（審良和夫議員）　　それは市の工事は、市が管理をされてないから、検査はされないということですかね。 ○（松本良彦議長）　　土木建設部長。 ○（足垣克己土木建設部長）　　どんな土木工事におきましても、受注者と発注者の関係がありましょうから、請け負われた業者さんはやはり発注者、施主さんに返す折には自分とこで社内検査なりをされておかしいとこがないか、されてから納品されるもんやと思っております。　以上です。 ○（松本良彦議長）　　９番、審良和夫議員。 ○９番（審良和夫議員）　　ということは、社内検査がもうひとつであったということでしょうかね。その２,０００万以上の工事をやらなければいけなかったということが。もうそれで結構です。　４日の日の両丹日日新聞にも大きく、市議会が異例の決算否決と、こんな大きな大きな新聞記事書いておられるんです。それほど大きなことだったと私どもも確認しておりますし、また行政の方もそういう気持ちを持っておっていただきたいなと、今後ないようにしていただきたいなというように思います。　教育委員会で１点だけちょっと聞き忘れました。先ほど、弁当持参だ何だという話がありましたが、保護者の方から不満は出てませんか。 ○（松本良彦議長）　　教育委員会理事。 ○（塩見芳彦教育委員会理事）　　今のところ出ておりません。 ○（松本良彦議長）　　９番、審良和夫議員。 ○９番（審良和夫議員）　　すいません。もっと早く終わるつもりだったんですが、遅くなってしまいました。これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○（松本良彦議長）　　総務部長。 ○（藤田清治総務部長）　　大変遅くなり、申しわけございませんでした。その他の経費の相違でございますが、予算に食材等の仕入れ原価が含まれていなかった、７,０００万余りの食材等の仕入れ原価が入っていなかったものでございます。　以上でございます。 ○（松本良彦議長）　　この際、お諮りいたします。　一般質問の通告者はまだおられますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○（松本良彦議長）　　ご異議なしと認めます。　よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。　次回は来週１４日午前１０時から本会議を開きます。　それでは、本日はこれをもって延会といたします。　ご苦労さんでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時３１分　　延会...

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福知山市議会 2009-12-11 平成21年第10回定例会（第2号12月11日）

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平成21年第10回定例会（第2号12月11日）