「福知山市議会 2007-12-17 平成19年第5回定例会（第4号12月17日）」の議事録内容

福知山市議会 2007-12-17
平成19年第5回定例会（第4号12月17日）

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平成19年第5回定例会（第4号12月17日）　　　　　　　　　　　平成１９年第５回福知山市議会定例会会議録（４）　　　　　　　　　　　　　　平成１９年１２月１７日（月曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議　〇出席議員（３１名）　　　　　　１番　　稲　垣　司　郎　　　　　　　　　２番　　池　田　雅　志　　　　　　３番　　福　島　慶　太　　　　　　　　　４番　　吉　見　光　則　　　　　　５番　　奥　藤　　　晃　　　　　　　　　６番　　細　見　秀　樹　　　　　　７番　　塩　見　卯太郎　　　　　　　　　８番　　木　戸　正　隆　　　　　　９番　　審　良　和　夫　　　　　　　　１０番　　杉　山　金　三　　　　　１１番　　大　谷　洋　介　　　　　　　　１２番　　大　西　敏　博　　　　　１３番　　武　田　義　久　　　　　　　　１４番　　野　田　勝　康　　　　　１５番　　谷　口　　　守　　　　　　　　１６番　　高　宮　辰　郎　　　　　１７番　　高　宮　泰　一　　　　　　　　１８番　　吉　見　純　男　　　　　１９番　　中　島　英　俊　　　　　　　　２０番　　和　田　　　久　　　　　２１番　　松　本　良　彦　　　　　　　　２２番　　井　上　重　典　　　　　２３番　　塩　見　　　仁　　　　　　　　２４番　　今　次　淳　一

　　　　　２６番　　竹　下　一　正　　　　　　　　２７番　　芦　田　弘　夫　　　　　２８番　　加　藤　弘　道　　　　　　　　２９番　　荒　川　浩　司　　　　　３０番　　足　立　　　進　　　　　　　　３１番　　仲　林　清　貴　　　　　３２番　　永　田　時　夫〇欠席議員（１名）　　　　　２５番　　芦　田　　　廣〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　髙　日　音　彦　　　副市長　　　　　　　山　段　　　誠　　副市長　　　　　　梶　村　誠　悟　　　企画管理部長　　　　松　田　　　規　　総務部長　　　　　塩　見　康　郎　　　総務部理事　　　　　村　上　政　彦　　環境政策部長　　　桐　村　俊　昭　　　保健福祉部長　　　　溝　尻　憲　章　　健康推進室長　　　藤　村　久　樹　　　市民人権部長　　　　塩　見　誠　二　　人権推進室長　　　芦　田　豊　文　　　農林部長　　　　　　藤　田　重　行　　商工観光部長　　　岡　田　勝　一　　　土木建築部長　　　　岡　田　泰　博　　都市整備部長　　　和　久　秀　輝　　　下水道部長　　　　　足　垣　克　己　　会計管理者　　　　一　井　晴　機　　　財政課長　　　　　　長　坂　　　勉　　消防長　　　　　　土　家　　　潔　　　ガス水道事業管理者　芦　田　　　昭　　ガス水道部長　　　岩　城　一　洋　　　病院事業管理者　　　香　川　惠　造　　市民病院事務部長　西　川　典　行　　　教育委員長　　　　　藤　林　　　稔　　教育長　　　　　　大　嶋　正　徳　　　教育部長　　　　　　畠　中　源　一　　教育委員会理事　　西　山　直　樹　　　選挙管理委員長　　　足　立　昭　彦　　監査委員　　　　　垣　尾　　　満〇議会事務局職員出席者　　局長　　　　　　　芦　田　俊　朗　　　次長　　　　　　　　鎌　田　孝　司〇議事日程　第４号　平成１９年１２月１７日（月曜日）午前１０時開議　　第　１　　被爆者救済のための原爆症認定基準見直しについての意見書提出に関する　　　　　　　請願　　　　　　　障害者自立支援法施行前の水準にもどすための市の財政支援を求める請願　　　　　　　３０人程度学級完全実施を早期に実現することを求める請願　　　　　　　教育予算の大幅増による教育施設設備の充実や、教育費の保護者負担軽減　　　　　　　を求める請願　　　　　　　学校に特別支援教育支援員や専任の図書館司書教諭などを確実に配置し、　　　　　　　必要な教職員の増員を求める請願　　　　　　　画一的な学校統廃合はせず、「地域の学校づくり」をすすめることを求め　　　　　　　る請願　　　　　　　複式学級の解消に向けた教員配置を求める請願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（委員会付託）　　第　２　　一般質問 ◎午前１０時００分　　開議 ○（加藤弘道議長）　　おはようございます。　定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。　本日の会議に、木戸正隆議員は交通渋滞のため遅刻する旨、また、芦田　廣議員は治療のため欠席する旨の届け出がありましたので、ご報告いたします。　本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配付いたしておりますので、それにてご了承願います。 ◎日程第１　　請願７件 ○（加藤弘道議長）　　それでは、日程第１に入ります。　請願がまいっております。　お手元に届いております被爆者救済のための原爆症認定基準見直しについての意見書提出に関する請願ほか６件を一括議題とし、これより委員会付託を行います。　被爆者救済のための原爆症認定基準見直しについての意見書提出に関する請願、障害者自立支援法施行前の水準にもどすための市の財政支援を求める請願は、市民厚生委員会に付託いたします。　３０人程度学級完全実施を早期に実現することを求める請願、教育予算の大幅増による教育施設設備の充実や、教育費の保護者負担軽減を求める請願、学校に特別支援教育支援員や専任の図書館司書教諭などを確実に配置し、必要な教職員の増員を求める請願、画一的な学校統廃合はせず、「地域の学校づくり」をすすめることを求める請願、複式学級の解消に向けた教員配置を求める請願は、文教建設委員会に付託いたします。　お諮りいたします。　ただいま付託いたしました請願は、それぞれの委員会において審査が終わりますまで、議会閉会中も引き続きご審査願えるように取り計らいたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○（加藤弘道議長）　　ご異議なしと認めます。　よって、さよう取り計らうことに決しました。 ◎日程第２　　一般質問 ○（加藤弘道議長）　　次に、日程第２に入ります。　１４日に引き続き、一般質問を行います。　発言の時間、予告の方法は１４日に申し上げたとおりであります。　それでは、これより順次発言を許します。　初めに、２番、池田雅志議員の発言を許します。　質問方式は、一問一答方式とします。　２番、池田雅志議員。 ○２番（池田雅志議員）　　（登壇）　　おはようございます。　新政会の池田でございます。質問内容は、認定担い手農家育成事業について、雀部小学校の環境整備について、雀部小学校前の踏切の安全対策の促進について、福知山綾部舞鶴道、いわゆる府道７４号線ですけども、改修促進についての４項目について、通告内容に従いまして質問をさせていただきます。　まず初めに、認定担い手農家育成事業について、２点お伺いをいたします。　市独自の事業として小規模農業小作者への担い手農業認定制度導入のお考えがないかについてお尋ねをいたします。ある集落での現状を認識してもらうために、概略を紹介してから質問に移らしていただきます。　ある集落では、水田面積が３７ヘクタール、そのうち、山間地が１７ヘクタール、畑が３０ヘクタール、市街化調整区域、中山間地等直接支払い制度が該当しない地域です。集落営農組織はございません。農家数１１４戸、農業に従事されている平均年齢は７０歳以上の集落のことでございます。　この集落が平成１８年に集落の農業者に対してアンケートをとった結果も紹介してみますと、農地を預かってもらっているのが５０％、５年間農業が続けられますかという問いに対しては６０％、１０年続けられますかが２７％、農地を守るべきが８４％、農地を守る方法は集落営農組織か団体でが６９％と、集落の現状が把握できながら、一歩を踏み出せない。このような集落はたくさんあるのではないかと思います。　そこで質問に入らせていただきます。　初めに、平成１６年度から始まりました新しい農業政策で、認定農業者や集落営農組織の立ち上げを目ざしての準備期間もいよいよ今年度から、認定農業者や集落営農組織法人化といった大規模農業経営の担い手を対象とした農政の完全な実施に向けてスタートをいたしました。しかしながら、集落の農業を支える担い手である農業者の高齢化と先行き不透明な農業経営が不安である。また、一定の要件が満たせない等の理由で、国の政策転換に対応できなかった集落も数あると思っております。　国の政策転換に対応できなかったことに対しては、集落の選択、事情があってのことですから、論議するつもりはございません。しかし、旧態農業を選択した集落は、就農年齢がますます高齢化し、耕作放棄田や離農に拍車がかかり、農地の荒廃につながるのではないかと危惧しております。　農地・農業環境をめぐる施策として今年度から新たに農地・水・環境保全向上対策制度が導入され、農地・農業環境を守る施策はスタートしました。有効な施策とは思いますが、集落営農組織の立ち上げができなかったり、遅れていたり、担い手農業認定農業者の少ない中山間地域等直接支払制度から外れている地域では、決して十分な施策とは申せません。今後、ますます厳しくなってまいりますことははっきりしております。唯一、集落の農地・農業を守っているのは、アンケートの結果でもおわかりのとおり、言葉は悪いかもしれませんが、小作農業者でございます。体力的にも農地を守れなくなった高齢者農家は、人の手をかりて農地を守るすべしかなく、農地の世話を頼まれ、農業支援をしながら集落を守っている小作者に対して市独自の担い手農業認定を行い、支援制度の導入をぜひお願いしたと思っております。　次に、地域の任意団体への利用権設定の緩和と任意団体への担い手認定制度の導入についてお伺いをいたします。　今の制度では、未認定団体は、農地の利用権設定が認められておりません。認定団体になるためには、農用地の利用集積目標を定め、一定の要件を満たすことが必要です。しかしながら、集落の事情や小規模団体・グループであるために、国の要件を満たすことができない未認定団体グループは全市で数あると思っております。そうした小集団の団体グループに対しては、利用権設定ができません。要件が満たされなかった小さな団体・グループに対しても営農を営む組織として認め、利用権設定ができる制度が必要だと思いますが、いかがでしょうか。また、担い手農業団体・グループとして市独自の認定制度の導入が必要かと思いますが、お考えをお尋ねいたします。　二つ目に、雀部小学校の環境整備についてお尋ねをいたします。　雀部小学校の環境整備の質問につきましては、公明党議員団の大谷議員さんと共通の認識のもとで問題を共有しております。今回は私が質問をさせていただくことになっております。　初めに、生徒の安全上、改修・改善を要する事項に関して２点お尋ねをいたします。使用禁止になった遊具は撤去されずに放置をされて３年になろうとしています。安全上、好ましくありません。撤去のお考えをお聞きいたします。２点目、築３６年の東体育館、耐震性も気になるところでございますが、床はモルタル樹脂コーティング仕様で、傷みもひどく、改修が必要となっております。この際に、モルタルの床は結露もひどく危険で、体育の授業にも支障を来しているようです。安全性の高い木製の床に改修すべきだと考えます。お考えをお聞きいたします。　施設にかかわる改善について２点質問をいたします。　生徒数に対して水道蛇口の数は基準を満たしているのかお伺いをいたします。　水道の蛇口が少なく、児童が手洗いや歯磨き、うがいなど、一度に使用する場合、支障を来しております。平成２０年度に児童数が５８０名、平成２３年には６００名を超すことが予測されている中、ますます不足することになります。児童数は５８０名で、手洗いに利用できる蛇口は２８個でございます。一つの蛇口に約２０人が利用することになります。基準を満たしているのか、お尋ねをいたします。　２点目、温水シャワー室の設置について質問をいたします。　体調が悪い、トイレに間に合わなかった等の理由で大小便の失敗が日常的に起こる実態から、温水シャワーの設置は保健衛生上、欠かせないものと考えております。聞くところによりますと、ほとんどの学校には温水シャワー室が設置されているようですが、まだ設置のない雀部小学校を含め、未設置校が何校あるのか、お伺いいたします。また、設置計画についてもお尋ねをいたします。　次に、教育環境について２点お尋ねします。　学校の図書の冊数が少ないので増やしてほしいと、よく聞きます。図書室を見せていただきますと、なるほど貧弱な状況でございます。文部科学省では、児童数に応じて蔵書冊数が規定されておりますが、基準と比較して福知山市は何％なのか、お尋ねをいたします。　２点目は、教育コンピューターの更新についてお尋ねいたします。６月議会にも更新時期について質問させていただき、おおむね１０年で更新していると回答をいただいておりますが、起動が遅い、ソフトに対応できなかったりして教育に支障が出ているという苦情も聞いております。更新サイクルを短くしていただいて、授業に差し支えないようにしていただきたいと考えております。この件については、要望といたしておきます。　３番目に雀部校前の踏切周辺の交通安全対策の促進についてお伺いいたします。　６月議会において、雀部校前踏切からの通学路は、道路幅が狭く、登校時間帯と通勤時間帯が重なり、大変危険な状況ですから、強く改善を要望いたしました。市長も現場へ出向いて確認をしていただいたと聞きました。市長の目で確認をしていただき、改善の必要があると感じられたと思いますが、ご所見をお伺いいたします。　最後に、府道舞鶴綾部福知山線の改良促進についてお尋ねをいたします。　府道７４号線で川北地内からさくら橋間の改修は平成１０年から着工することが決まっていました。測量も終わり、地元への説明も受けていましたが、突然延期の連絡を受けたままで、実現しておりません。今年になって工事の延期ではなく中止、いわゆる言いかえれば白紙撤回となっていることがわかり、唖然としております。理由としてはたくさんあるんだろうと思いますけども、請願時にお聞きした理由として、築堤の取りつけとの関係とお聞きいたしました。由良川中流部の築堤の完成予定は、今の計画では２７年後の計画でございます。残っている工事区間は、道路幅も狭く、曲がりくねった危険な道路でございます。２７年先まで先送りになることは納得できません。市のお考えと今後の対応についてお聞かせください。

　これで第１回目の質問を終わらせていただきます。 ○（加藤弘道議長）　　市長。 ○（髙日音彦市長）　　質問にお答えいたします。　ただいまの農業関係の認定担い手農家育成事業についてのご質問でございますが、支援を市独自で実施できないかというふうなご質問でございます。本市では、国の目ざす大規模農家とは別に、本市独自の基準によりまして、地域農業を守るを担い手対策を実施しております。現在実施しております担い手認定制度は、経営面積がおおむね１ヘクタール、中山間地域ではおおむね８０アール以上の農業経営者を対象として経営規模拡大計画に対しまして認定をいたしております。例えば農地集積に対する助成は、認定された農家が利用権設定により規模を拡大された集積面積に対しまして、１０アール当たり１万円の助成を実施しているところであります。　こうした制度の活用していただくよう、地域の担い手を増やしていただき、農地の活用と遊休化防止を図っていただきたいと、このように思っておるわけでございますが、地域を歩いてみますと、いわゆる遊休農地、不耕作地が平たん地域でも非常にたくさん目につくようになってまいりました。これを何とか管理するための対策をしっかり立てていかなければならないと、こういうように思っておるわけでございますが、そのためには、やはり利用権の設定は有効であると、このように考えておりますので、この推進に努力していきたいと、このように考えております。　さらに、営農組織として位置づけての市独自の施策を検討できないかと、これは地域の農地保全を図るためにと、こういう話なんですが、集落営農組織は法人格が備えていないため、農地を預かることはできませんが、営農組織では、構成員の所有地を作業受託として実施されており、現在、販売も含めた経理の一元化を組織、育成・推進しているところであります。　本市の地域農業を担っております方は、個人担い手あるいは農業生産法人、集落営農組織と、地域の補助的な生産グループであると、このように思っております。行政支援をするには、一定支援対象者の基準を設ける必要がありまして、現在は担い手認定制度による認定者を中心に実施しているところであります。市の担い手認定制度による認定を受けられるよう、個人や集落営農組織の規模拡大を図っていただき、支援対象となっていただきたいと、このように考えておるわけでございます。　それから二つ目ですが、交通安全対策としての踏切の拡幅改良であります。　道路の改良事業は、基本的に交差点から交差点までを一つの区間として考えておるわけでございます。ご質問の踏切の前後は交差点まで南北それぞれ４０メートルと２０メートルの市道部分がありまして、市道沿いには、道路に接近して民家が建っておるところでございます。道路拡幅に際しまして、民家の一部を取り壊し、または立ち退きなどが必要となってくる見込みであります。また、踏切の拡幅はＪＲ西日本株式会社と調整が必要になってくるわけでございます。これまでいろいろとＪＲ等いろんなところで調整をいたしております。これまでの経験から、踏切幅の拡大は非常に難しいと、こういうふうな感じを持っております。以上によりまして、この踏切の拡幅改良工事の実施は極めて難しいものがあるなと、こういうふうなことを私も現地へ行って見まして、そういうふうに感じておるわけでございます。　他のご質問につきましては、担当部長、教育委員会からお答えいたします。 ○（加藤弘道議長）　　教育部長。 ○（畠中源一教育部長）　　雀部小学校の環境整備についてのご質問の中で遊具の撤去ですけれども、グラウンドの北東側にあると思うんですけれども、あの遊具なんですが、現在、使用してはいけないということで、学校では使用禁止の措置をとっております。おっしゃいますように、このことについては、危険なこともございますので、できるだけ早急に撤去をしてまいりたいと思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。　それから体育館のことでございますけれども、体育館は昭和４５年度の建築でございまして、約３６年を経過いたしております。おっしゃいますように、床面も大変老朽化で傷んできておる状況でございます。しかし、床面積などが大きな施設の老朽改修は耐震補強工事とあわせまして、大規模改修という形で実施してきておるわけでございますけれども、多額の費用もかかるということで、なかなか進捗してないというのが現状でございます。したがいまして、抜本的な解消というのはすぐにできないんですけれども、当面の措置といたしまして、部分的な補修で対応してまいりたいと思いますので、ご理解のほど、お願い申し上げたいと思います。　それからシャワーの設置の件でございますけれども、小学校では、トイレの失敗などに対処するため、シャワー設置校においては、月平均数回程度は利用されているという現状がございます。プライバシーの観点からも、保健室などでの設置が好ましいと思っておりまして、配管工事などがかさみ、大変多額の経費を必要とするため、これにつきましては、次年度以降に検討してまいりたいと思っております。　それから学校図書でございますけれども、学校図書にかかわる国の基準達成率というのは、現在福知山市では小学校５８％、それから中学校で４８％でございまして、蔵書冊数が少ないということは承知をいたしております。学校図書の購入につきましては、図書購入費と教材備品購入費を各校に配分をいたしまして、充実に努めているんですけれども、年間２、３％の達成率の向上ということになっております。早期の基準達成というのは難しい面もございますけれども、読書活動の推進など学校での取り組みとあわせながら、学校図書の充実に向けて今後も努力してまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解をお願い申し上げたいと思います。　以上でございます。 ○（加藤弘道議長）　　都市整備部長。 ○（和久秀輝都市整備部長）　　府道舞鶴綾部福知山線の未改良区間についてのご質問でございます。　この区間につきましては、１.２キロメートルございます。平成９年度に測量及び予備設計を実施されまして、地元に提示を行われたと京都府からはお聞きしております。京都府においても危険な状態であるとは認識されておるものでございますが、財政状況の悪化や台風２３号以降の由良川改修に合わせた関連工事が増えたことによりまして、当面事業化は難しいと聞かしていただいております。　福知山市といたしましても、道路管理者である京都府へ早期の改良をお願いするとともに、待避所や視距改良などの部分的な改良により、少しでも安全が確保されるよう要望していきたいと考えております。　以上でございます。 ○（加藤弘道議長）　　教育部長。 ○（畠中源一教育部長）　　答弁が一つ漏れておりまして、大変申しわけございませんでした。蛇口の件でございます。　この手洗い用の蛇口の数に関する基準というものはございません。しかし、他の市内の同規模校と比較した場合は、雀部小の場合は少ないということは承知をいたしております。しかし、この増設工事というのは大変費用もかさむということがございますので、当面は耐震対策というのをやっぱり優先していかなければならないということを思っておりまして、大変申しわけございませんが、現状で当面はご辛抱いただきたいなと思うのでございます。どうかよろしくお願いします。 ○（加藤弘道議長）　　２番、池田雅志議員。 ○２番（池田雅志議員）　　２回目の質問に入らせていただきます。　認定担い手農業補助事業についての２回目の質問ですけども、今、制度が、市の制度あるいは府の制度、国の制度についての認識はいたしております。平たん地で１ヘクタールという話も存じているわけなんですけれども、この小作者の方々が耕作している面積、これは１ヘクタールにはほど遠い話でして、自分とこが３反、４反つくっている。人から頼まれて、あと２反ほどやって、５、６反の耕作で農地を守ってるというところが非常に多く、１ヘクタール以上の耕作している農家というのは、まずないわけです。そういった農家のために、農地を守っている農業者のために独自の支援ができないかということをお伺いしたんですが、いかがでしょうか。 ○（加藤弘道議長）　　農林部長。 ○（藤田重行農林部長）　　本市の農業といいますのは、大変零細な経営状態ということでありまして、そういう零細な農業者による個別の経営から集落営農的な方法への転換を図っているということでございまして、機械の効率利用による営農を推進しているところでございます。集落営農の組織立ち上げにつきましては、地域合意の中で検討していただきたいというふうに思っておりまして、集落営農によって農地の活用や遊休農地の防止を図っていただきたいというふうに考えております。 ○（加藤弘道議長）　　２番、池田雅志議員。 ○２番（池田雅志議員）　　ありがとうございます。担い手の小作農業者と同じことで会員の半ボランティア的な側面で成り立っております組織に対しても光の当たる政策を考えていただきたいということでご説明したわけなんですが、ボランティア団体といっても、農業・農作物の近年の急激な下落に伴いまして、経営に行き詰まることも考えられます。そういった場合、赤字を無視してまで農業が続けていけない状態が起こってくるだろうと思います。その場合に、地主への返還等があった場合、地主は、もう耕作できないから預けた。でも、預かった方は、もう経営が成り立たないから返すというような事態にもなると思います。　今のお話ですと、非常に無理な話があることは承知しておりますけども、そういった小集団あるいはグループに対しての援助というものも、これも市独自で何らかの方策を考えていただいて、支援体制がとっていただけないかということについて再度ご質問いたします。 ○（加藤弘道議長）　　市長。 ○（髙日音彦市長）　　そういう状態が第１回目のときにお答えしましたように、地域を歩いてみますと、非常に起こりつつあるということはひしひしと感じております。したがいまして、不耕作地になってしまったら荒れてしまうというふうな形になりますので、それを防いでいくためには、利用権の設定ということが一番大事な形になってくるというふうな形でお答えしたわけでございますけれども、やはり集落営農あるいはまたそれでおぼつかない場合には、地域営農というふうな形の中で、その農地をしっかりと周囲で、地域で守っていこうというふうな形で、やっぱりもっていかんことにはですね、農地が守っていけないというふうな状況になってくると思っておりますので、その対策等を十分に考えていかなきゃいけないと、こういうふうに考えておるわけであります。 ○（加藤弘道議長）　　２番、池田雅志議員。 ○２番（池田雅志議員）　　ありがとうございます。手遅れにならないように、市・地域含めて考えていかんなん問題やと思います。　次に入らせていただきます。雀部小学校の環境整備について、この件につきましては、自治会長会の方からも請願も出ていることでございます。端的に質問をさせていただきます。　遊具については、できるだけ早く取り除くというご回答をいただきましたので、次年度には必ず取っていただくようにお願いをしておきたいと思うんですが、この遊具いうのは、各学校一斉に禁止になった遊具だと思います。雀部校の学校だけでなく、ほかにも撤去を待っている学校があろうかと思います。あわせて撤去をしていただくようにお願いをしておきます。　それから東体育館ですけども、過去にも事故後、木製の床に張りかえられた事例もございます。何分にも費用のかさむことで、部分的なというような話が出たんですけども、事故が起こってから、あるいはけがが起こってからでは遅いと思います。建て替えとは言いませんけども、張り替えについては、木製に張り替えていただくように強く要望するわけなんですけれども、お考えを聞かせてください。 ○（加藤弘道議長）　　教育部長。 ○（畠中源一教育部長）　　この、まず遊具の関係でございますが、先ほど申し上げましたように、現在、使用禁止措置をいたしておりまして、これについては、早急に撤去をするよう努めたいと思っております。昨年でございましたか、三重県の方でも、そういう遊具にかかわって事故もありましたので、各小学校長に対しても、そういう点検を一斉にするようにという指示も出しておりまして、常に点検を怠らないように努めているところでございます。他の学校でも、そういった場合につきましては、事例が見受けられましたら、やっぱり撤去について努めてまいりたいと思っております。　それから東体育館のことでございます。確かに床面は、議員さん、おっしゃいましたように、モルタルで、ところどころ剥離をいたしておりまして、この写真があるんですけども、こういう感じで危険な部分もございますが、先ほども申し上げましたように、耐震対策の方をまず優先して取りかかってまいりたいという思いでございますので、当面は部分補修で何とか対応させていただきたいなと思っておりますので、どうかご理解をお願いしたいと思っております。　以上でございます。 ○（加藤弘道議長）　　２番、池田雅志議員。 ○２番（池田雅志議員）　　ありがとうございます。部分処置ということなんですけども、老朽化も進んでおります。全面改修も視野に入れた形で今後考えていただきたいというように考えております。　それと、蛇口は基準がないと言われましたんですが、今の一つの蛇口に対して２０人という生徒数、本当にこれ、実際にうがいせえ、手洗え、あるいは何々するといったときに間に合うような個数なんでしょうか、お聞きします。 ○（加藤弘道議長）　　教育部長。 ○（畠中源一教育部長）　　蛇口は、雀部校の場合、現在３６口あるんじゃないかと、私の方の調査では、そういう結果になっております。確かに十分ではございません。他の惇明小学校、昭和小学校あるいは修斉小学校と、同じような規模の学校に比べて少ないという状況でございます。これにつきましては、文部科学省の基準というのは特にあるわけではございませんが、先ほど申し上げましたように、この設置についても、当面はちょっと困難な状況になっているわけでございますので、現状でひとつよろしくお願いしたいということでございます。 ○（加藤弘道議長）　　２番、池田雅志議員。 ○２番（池田雅志議員）　　ありがとうございます。とにかく、非常に少ない。今、全部の個数は、合わせればそういうような数になると思います。ただし、実際に生徒が今使っている個数を勘定すれば、２８という少ない数でございます。とにかく、いろいろな問題はあろうかと思いますけども、うがい、あるいは歯磨きをすることは、インフルエンザとか風邪予防などの健康管理上の大切なことなんで、できるだけ早く増設していただきますようお願いをしておきます。　次に、温水シャワー室の設置についてお聞きします。　次年度以降の予算で考えたいというように答弁いただいたんですけども、実際に温水シャワーがついてない学校は何校なんでしょうか。 ○（加藤弘道議長）　　教育部長。 ○（畠中源一教育部長）　　シャワーがまだ設置されてない学校は５つございます。大正小学校、雀部小学校、三岳小学校、公誠小学校、美鈴小学校、５つでございます。 ○（加藤弘道議長）　　２番、池田雅志議員。 ○２番（池田雅志議員）　　ほとんどの学校がついておるわけなんですけども、順次計画的につけてこられたんだと思います。ただ、現場の方に対しては、生徒がそそうした場合、お湯を準備して、人の目を気にしながら、体を洗ってあげねばならないような状態が現状でございます。残り５校、大変経費的にもかさむだろうと思いますけども、次年度にはつけていただけるようお願いをして、この質問を終わります。　あと、図書室の冊数が非常に少ないということで、国の基準に対して福知山市の率が非常に低かったわけなんですけども、今定例会でも教育予算が年々減額になっているという質問もありました。減らす努力は必要かとは思います。必要な費用まで削っての減額予算はどうかと思ってますので、必要な費用は予算計上していただいて、教育に支障が出ないように努力されるのも行政の責務と考えます。毎年、ＰＴＡからの寄附によって本を入れられておりますけども、ＰＴＡの寄附に頼らず、国の基準に近づけるように努力をしていただきたいというように思います。　それと、次、雀部校前の踏切周辺の交通安全対策の促進についてお伺いします。　言われたように非常に対策とるにも難しいということは認識しております。何年か何十年か前か知りませんけども、改修のできるところまで話が進んでいって、それが断ち切れになってるということもお聞きしております。しかし、市長も見ていただいたように、実際の時間帯は、市長が見ていただいた時間帯はちょっとわかりませんけども、もし、市長がお世話になれるんでしたら、朝の通勤・通学の時間帯に見ていただいて、それも雨降りに見ていただいて、どういう状況かということをご確認していただければ、ありがたいと思います。ともかく、非常に難しい地形のところでございますけれども、恒久的な対策が必要と思います。ひとつよろしくお願いしておきます。　府道舞鶴綾部福知山線につきましては、これは請願で行って初めて知ったことであって、まだ地元の方も対応策については何も、困った、困ったということで、何もやっておりません。市の指導のもとで、どういうふうにして、どうまた改修がめどがつけれるようにするかということをご相談に上がりたいと思います。地元の意見も聞いていただいて、十分検討していただきますようお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○（加藤弘道議長）　　次に、１７番、高宮泰一議員の発言を許します。　質問方式は、一問一答方式とします。　１７番、高宮泰一議員。 ○１７番（高宮泰一議員）　　（登壇）　　おはようございます。　日本共産党市会議員団の高宮泰一でございます。質問通告に従い質問いたします。まず１点目は第三セクターであります大江観光株式会社について質問いたします。　同じ第三セクターであります、やくのふる里公社株式会社は経営破綻し、第三セクターを清算するため、法的手続である自己破産に入っています。　この間、新聞報道も含め、諸悪の根源が第三セクターであるかのような議論が一部展開されてきました。そこで、経営参加権や株主総会の圧倒的議決権を有する市当局は、商法法人である第三セクターについて、どのような評価と認識を持っておられるのか、まず最初に伺っておきます。　また、本市における、本市が出資する第三セクターは、私が調べた範囲内では、特別法人の福知山土地開発公社、認定法人の財団法人福知山市体育協会、同じく財団法人福知山市都市緑化協会、社団法人の福知山市文化協会、同じく社団法人の福知山市シルバー人材センター、そしてＮＰＯ法人丹波みわ、商法法人は福知山パーキング株式会社、福知山市上下水道ガスサービスセンター株式会社、北近畿タンゴ鉄道株式会社、大江観光株式会社、有限会社やくの農業振興団、そして先ほど自己破産手続をしました、やくのふる里公社の１２法人となっていますが、これで間違いはありませんでしょうか。それもお尋ねをしておきたいと思います。　さて、大江観光株式会社は、宮福線開通に伴い、大江山の観光資源を活用し、観光行政の一翼を担い、外貨を獲得し、循環型地域経済の確立をもって農業などの産業を発展させようとする趣旨で設立をされました。民需がなく、採算性に乏しい過疎地域の大江町は、自治体主導の第三セクターとして官民一体となり、大江山の酒呑童子祭りを展開する中、鬼ブランドとして全国に発信をしてきました。その受け皿として第三セクター大江観光株式会社が担ってきたわけです。しかし、第三セクター大江観光株式会社は資本と経営が分離できず、民営の経営ノウハウを有する人材を、社長はもとより役員に登用してこなかったという問題を抱える中、このままいけば、あと数年で債務超過になることは決算から必至でありますし、先ごろの副市長の答弁でも明らかです。　そこで伺いますが、株式会社は出資の範囲内で責任と義務が問われますが、大江観光株式会社の９１％の株を持っている絶対的な経営参加権あるいは株主議決権を有している本市は、大江観光株式会社の直面している課題についてどのように対応しようとしているのか伺っておきます。　そこで、直面している課題に対応するためには、同じ第三セクターのやくのふる里公社の自己破産を教訓に、何を学び、これをどう生かしていくのかが重要になってきます。これは最大出資者である福知山市のこれまで２年間の対応を反面教師として見れば、その対応策の答えが出てくるものと思われますので、その検証は必要になってきます。　そこで４点伺います。１番目は合併協議においても、また合併後も、債務超過と知りながら、この２年間、責任ある経営体制を確立してこなかった責任をどのように感じておられるのか。２番目は、資金ショートするまで、なぜ対応してこなかったのか。３番目は、再建計画の手続は、１、会社更生法、民事再生法、３番目、特定調停に関する法律などの選択がございますが、なぜ破産を選択されたのか、あわせてお尋ねしたいと思います。４番目は、民需と雇用のない過疎地の地域経済にとって果たす第三セクターの役割です。これは大変大きいものがございますけれども、合併協議において経営破綻の予想ができたはずなのに、市の責任において、昨年の５月３０日、３１日、株主総会で副市長が取締役に就任されました。なぜ、その半年間で再建計画をまとめられ、この株主総会で示されなかったのか、その責任についてお伺いをいたします。この４点を解明してこそ、同じ第三セクターであります大江観光株式会社の再建と循環型地域経済の役割の道が開かれると思っていますので、見解を伺います。　次に、国定公園に指定された大江山三景の中での観光行政と大江観光株式会社の果たす役割について、どのように本市では位置づけされているのか伺います。また、第三セクター方式の中で、９１％の出資責任と市の経営責任と役割について見解を伺っておきます。　さて、２点目でございます。公誠小・北陵中一貫校建設延期方針後の地元対応について伺います。この問題については、先日より質問がございましたが、できるだけ重複を避けてお伺いしたいと思います。　この先日の答弁の中で私が感じたことは、いわゆる複式学級の問題、小規模校、過小規模校のメリット・デメリットの問題、学校の災害対策の問題、学校を拠点とした村づくりを図る問題、小中一貫校と特認校で適正規模を目ざし、モデル校とする問題など、これらは１８年度予算１８０万をかけて研究され、地元と教育委員会が協働の力で合意をしてきた決着済みの議論でございます。だからこそ、特色ある学校計画に本年度予算１,８００万円が計上されたのです。そうした合意を蒸し返して釈明するから地元は怒っているのです。そうでございませんか、教育長、見解を求めます。　１１月２日、学校建設凍結撤回を求める要望書が５３７名の署名とともに提出されたそうですが、雲原３４９人、天座一区８９人、天座二区９７人、坂浦地区３７人、４地区全人口５７２名中５３７名のこの重みをどのように受け止められているのか、見解を伺います。　教育委員会は、ここに来て、子どもたちは同じ環境で学ばせてやりたい。複式学級をなくしたい。そのための学校のあり方について、適正規模・適正配置について検討したいと言いかえています。このことは、学校統廃合を積極的に推進するということではないでしょうか。見解を求めます。　去る１１月４日に開かれました懇談会において、子どもたちは村づくりの犠牲にしてはならないとか、学校のあり方を地域づくりから切り離す、このような教育委員会での発言があったと伝えられていますけれども、この真意と発言の見解を伺います。　先日の学校建設実施設計費１,８００万円のこの質問について、３月に減額補正を行うと答弁がございましたけれども、１２月補正で学校教育審議会設置の予算７８万９,０００円を計上され、その中で学校の適正規模・適正配置を諮問する。このような方針を出されています。当初予算の公誠・北陵の学校建設方針から建設凍結方針に変更になったことは明らかです。それならば３月補正と言わず、同時に１２月議会で減額補正を提出すべきだと思いますが、見解を伺います。　３点目は、「くらし安心ガイド」をより活用しやすくするために提案しながら伺っておきます。　日本共産党市会議員団は、暮らしを応援する紹介パンフレットの作成と配付をたびたび提案してまいりましたけれども、１１月に「くらし安心ガイド」として全戸配付されました。このことについては、心から感謝と敬意を表したいと思います。制度の充実を実現しながら、まだ記載のない制度についてもこれからも充実し、活用されるガイドブックとして二つの提案をしたいと思います。　第１は、住民だけが配られているのではなく、何課におろうとも、支所の職員を問わず、この安心ガイドで、ぜひ職員の皆さんも勉強していただきたい。このことであります。それが住民サービスを向上することになると思います。第２は、市の窓口や支所の窓口にこの安心ガイドを置き、転入された方にその場で手渡ししたら、住民サービスもより一層向上になり、福知山市の株も上がるんではないでしょうか、どうでしょう。　このことを質問して、これで１回目の質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○（加藤弘道議長）　　市長。 ○（髙日音彦市長）　　第三セクターのご質問は副市長から、また教育問題については教育長からお答えをしていただきます。私からは、「くらし安心ガイド」の活用についてお話をさせていただきます。　市民生活を支援するために減免制度や支援につきましてまとめました、ここに持ってきておりますけれども、ご承知のとおり、「くらし安心ガイド」を作成し、１１月に全世帯へ配付いたしました。また、ホームページにも掲載をしてきました。さらに、すべての課に配付するとともに、窓口を持つ部署には支所を含めまして、複数配付をし、市民サービスに活用するようにいたしておるわけでございます。　転入されました人に手渡すことが必要ではないかと、こういうご質問でございますが、現在、転入者には市の制度や施設などを紹介しております「くらしのガイド」を配付いたしております。今後、「くらしのガイド」をさらに充実させるとともに、「くらし安心ガイド」も配付をしていくよう検討していきたいと、このように思っております。さらに、この「くらし安心ガイド」につきましては、過日もお答えしましたように、毎年更新をしていくと、こういう考え方でありますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○（加藤弘道議長）　　梶村副市長。 ○（梶村誠悟副市長）　　私の方からは、第三セクターの大江観光につきましてのご質問にお答えしたいと思います。　第三セクターの大江観光株式会社の設立の評価と認識ということでございますけども、大江観光株式会社につきましては、おっしゃいますように、宮福鉄道の開通のときの起爆剤として、まちづくりを推進するための組織として昭和６３年に設立されております。その後、平成７年には大江の山の家との合併、そして平成１５年４月には大雲の里との合併等をされまして、今日までＫＴＲの駅舎の管理業務やとか、童子荘等の関連施設等の管理に大きな役割を果たしていただいたというようには思っております。しかしながら、大江観光株式会社につきましては、第三セクターという公的支援によりまして設立された会社であるというような形の中で、赤字が出てもですね、社長さんは、まだ町長さんであるというようなことから大丈夫やと、そして、いずれまた公的な支援もしてもらえるんではないかなというような考えがあるんではなかったかなと思っておりまして、会社全体に、この会社が倒産することはないんだというような一般民間会社では考えられないものがあったんではないかなというように思っております。　今、株式会社といいますのは、株主配当をまず最優先にする時代が訪れておるというように思っておりまして、当然、大江観光につきましても、これらは例外ではなくて、大きな配当を求めるということはなかなか難しいかもしれませんけども、そういった困難な問題であったとしても、それを目標として取り組んでいただくぐらいの意気込みが実際としてあって欲しいというように思っておるところでございます。　それから、大江観光さんが今直面している課題でございますけども、これにつきましては、非常に基本的に経営が厳しいということがあると思っておりまして、今年度の収支につきましても、９月末で２８２万１,１８３円の今現在は、今年度は黒字になっておりますけども、これから下期に向かうわけですが、当然これからは雪等が降りまして、集客等も落ちる関係上、決して今年度の決算についても楽観視するものではないと、決して楽なものではないなというように思っております。　それぞれ単年度ごとの決算収支等につきましても、毎年赤字が続いておりまして、昭和６３年の設立以降の累積赤字につきましても、平成１８年度末の時点で４,９３９万３,９９１円の累積赤字になっておるというような状況を迎えておるということでございます。早急に経営改善を行いまして、単年度黒字、少なくとも収支プラスマイナスゼロは実現しなければ、夜久野のふる里公社と同じ道をたどる形になるのではないかなということで、非常に大きな課題であろうというように思っております。　それから、夜久野のふる里公社の関連してるようなご質問でございましたけども、夜久野のふる里公社の私、取締役に就任させていただいたわけですけども、２年間、お前何しとったんやというようなお話があろうと思いますし、資金ショートするまで放置しとったんではないかということなんですが、やはりこの設立された目的というのはよく理解するんですが、旧町時代に既に債務超過の状況を起しておるというような状況の中で、すぐに私が就任して再建が可能かといいますと、非常に厳しい問題がある。やはり、夜久野の場合は８年間の累積赤字というものが非常に大きな重たい課題の中で出てきておる中で、そう簡単にできなかったと、それまでに手を打ってほしかったというのが私の思わざる気持ちでございます。　その中で、最終的には破産という手続がとられたわけですけども、やはり再建するにしても新たな取締役さんを選任しようといたしましても、赤字ばかりを抱えておる会社に取締役に就任していただく方というのは、なかなか難しい。あえて火中のクリを拾われるような方が、実態としては厳しかったということでございまして、最終的には破産という手続をとらせていただいておるということでございます。　それから、あと第三セクター・大江観光につきましては、おっしゃいますように、９０.１％ぐらいの株式を福知山市が旧大江町から引き継ぎをさせていただいております。そういった関係で、当然経営に対する意見も言える立場があるわけでございますが、あくまで福知山市につきましては出資者でございまして、経営者ではないということでございます。したがって、今後の経営につきましても、当然株主総会で選任された取締役さん、これは新たに取り組みとか活性化等につきましても取り組んでいただくということを信頼をして大江地域が活性化するように、今後とも大江観光株式会社の取締役会等ではご意見を申し上げていきたいというように思っておるということでございます。　第三セクターの福知山市の状況につきましては、また、総務部長の方からお答えいたします。　以上です。 ○（加藤弘道議長）　　総務部長。 ○（塩見康郎総務部長）　　失礼します。

　第三セクターの関係であります。議員さんもご存じのように、第一セクター、これが行政ということでありまして、第二セクターが民間、そして比率はありますけども、行政と民間で出資をしましてできた法人格が第三セクターということであります。全額、行政が１００％出資をしているものについては第三セクターとは言わないという、通常ですね、そういうふうに理解をお願いしたいというふうに思っております。　府の方へ報告しております２５％以上の出資をしておる団体につきましては、当然、ＫＴＲはそうでございますし、それから福知山市体育協会、それから福知山市都市緑化協会、それから福知山市文化協会、それから福知山パーキング、それから福知山市上下水道ガスサービスセンター、それから福知山市土地開発公社、それから、これはもう今破綻しましたが、従前報告しましたのがやくのふる里公社、そして大江観光、やくの農業振興団ということでありまして、そのうち１００％を出しておりますのが福知山市都市緑化協会、それから福知山市土地開発公社、これは１００％出資をしておりますので、第三セクターとは言わないと、そういう状況になっております。　以上です。 ○（加藤弘道議長）　　教育長。 ○（大嶋正徳教育長）　　公誠小学校、北陵中学校建設にかかわってのご質問、また、かつ地域の方々と既に話し合いの中身は決着したことを蒸し返しているんではないか、そういうご指摘があったわけですが、それに関しまして私の方から最初にお答えをしておきたい、そのように思います。決着をしているのではなくて、今新たに地元の皆さんと福知山市全体の市民の皆さんと話し合っていかなくてはならない課題、そのように考えているわけです。その一つは、新しい学校づくりにかかわって、教育部会、６回にわたって地元の皆さん、保護者の皆さんと教育委員会事務局、熱心に話し合いを積み上げてまいりました。この中身は、福知山市の教育改革にかかわる非常に重要な課題でして、それを具体化するためにも、これから、一緒に考えていかなくてはならない。そのようにまず考えているわけでございます。　それから２点目では、公誠・北陵の保護者の思いにかかわる問題としまして、今、目の前にいる公誠小学校の子どもたち、北陵中学校の子どもたちに対して、どのような教育内容、条件を準備をしていくか、そのことも今、目の前の課題になってきてるわけで、１学年、１名、２名といった学級集団が本当に子どもを豊かに育てていくために、どう考えていったらいいんか、今までも何回かご答弁もさせていただいてるわけですけれども、今まで小規模校、また複式学級設置校で、学校は子どもたちを励ますために、また保護者の皆さんと一緒に小規模校のよさをどう考えて最大限生かしていくか、そうした立場から、小規模校のメリット、複式学級のメリットについて話し合いを積み上げていき、かつ実践をしてきたわけです。　そうした中で、一定の成果があったということは、るる、今までもお話ししてきましたけれども、今改めて公誠小学校、現在９名ですが、ここ数年の中で４名、北陵中学校で全校生徒数が４名、５名になる事態があります。中学生という最も成長著しいときに、また多感な時代に、中学生にどのような教育内容、教育条件を含めて整えていくことが大事かどうか、そういったこと、デメリットの問題を含めて地元の保護者の皆さんと、これからさらに話し合いをしていかなくてはならない。決着した問題ではなくて、今、まさに目の前にいる子どもに対してどうするかということを話し合いをしていきたい。そのように考えておるわけでございます。　それから、減額補正にかかわって、なぜ１２月議会で減額補正の提案をしなかったかということでございますが、この件につきましては、９月議会でも申し上げておりましたように、公誠小学校、北陵中学校のこの課題につきましては、審議会を立ち上げて、その中で議論をし、整理をしていく中で考えていきたいということを地元の皆さんにもお話をしてきた。これからもそういう方向で考えていきたいということを９月議会でも答弁をいたしております。そういった意味で、今回は減額補正をしておりません。理由としてはそういうことでして、３月には減額補正をしていきたい。そのように思っております。　他のご質問等につきましては、理事等で答弁をさせていただきます。 ○（加藤弘道議長）　　教育委員会理事。 ○（西山直樹教育委員会理事）　　先ほどの複式学級を解消するという方針は必然的に学校統廃合になると、人口を増やす村づくりとは矛盾してるんではないかということであります。今のご質問に対して、一方では統廃合、一方では人口増ということで、一見矛盾をしているということはそのとおりだろうと思います。しかしながら、今現在、福知山市におかれておりますのは、子どもが少子化をしているという現実であります。その現実を直視して、これからの子どもたちのよりよい教育をどのように進めていったらいいのかといったことを考えたときに、教育委員会で十分議論をし、市長に具申をしたところであります。　このことを受けて、では、どうしていくのかということでありますけども、今現在ですね、少子化の影響で児童・生徒数が減少し、平成１９年度、１学級１０人以下の小学校が１５校、そのうち複式学級のある学校が７校になっているわけでございます。子どもたちの発達状況や教育効果を第一に考えた場合、非常に少ない、ごく小規模校学級で単学級、先ほど教育長言いましたけれども、１ないし２名という制約の中で、私どもは子どもによりよい環境を育てたい、そういう強い決意の中で軌道修正をお願いしたわけでございます。　次に、ＰＴＡの犠牲という言葉なんですけれども、このことについては、犠牲という言葉だけをとらえられますと、いかがなものかなと思いますけれども、しかし、私も公誠・北陵、北陵中学校で２年間教頭として勤務させていただきました。そういう中で、非常に子どもたちはよく勉強もいたします。そして、村の人たちの温かい雰囲気で、本当にこの２年間、楽しかった思い出を持っております。その教育活動の中で何ができなかったのかと、これは子どもたちに多様なことをさせてやりたかった。これだけは私は悔いとして残っております。少ない人数、男女の比のバランスのことによりまして、野球をしたい、バレーがしたい、サッカーがしたい。一方、私が見た学校は、子どもたちに選択することがたくさんありました。そういう子どもたちが、この中学校のいろんな環境のある中で、自分はこんなふうなことをしたい、あんなことをしたい、あんなことで経験をしたいということをぜひ経験をさせてやりたいという切なる思いの中で、犠牲という言葉は適切な言葉ではありませんけれども、保護者の方にも十分にそのことは説明いたしました。そのことを受けながら、私の率直な思いを述べさせていただいたものでございます。　次に、署名人数５３７名の皆さん方の思いはどうなのかということなんですけれども、非常に重く受け止めております。署名率８２％という地元の中での大きな署名については、私どもは、こういった住民の声を十分に踏まえながら、福知山市のこれからの教育の中で、どう子どもたちを立派に育てていくのかということで、この期待にこたえていきたいと思っております。また、議員のいろいろな指摘につきましては、学校教育審議会等の中で十分にそれを入れさせていただいて、福知山市の今後の教育のあり方を検討していきたいというふうに思っております。 ○（加藤弘道議長）　　１７番、高宮泰一議員。 ○１７番（高宮泰一議員）　　ありがとうございました。　それでは、最後の質問の「くらし安心ガイド」の問題について、本当に市長、このことについては感謝し、ありがたく思っております。住民の皆さんも、大変よくわかるというふうにおっしゃっておりますので、引き続き、新しい制度ができたり、新しい転入者がございますと、これを渡していただき、一言添えて、窓口で、ぜひ説明していただければ、福知山市は、なして親切な行政サービスが行き届いたとこなんだろうというふうに感じてもらえますので、それによります、また人口増につながるかもわかりませんので、ひとつよろしくお願いいたします。　それから１点だけ、職員の皆さんの対応についてちょっとお願いしておきます。　実は、「くらし安心ガイド」は本当に多岐にわたって各課の制度は紹介されております。したがいまして、なかなか職員さんもわかりにくいということがございます。しかし、住民の皆さんは、この職員さんは何課やとはわかりませんので、職員であるならば、すべてわかっておられるんじゃなかろうかと、このように期待をしているわけですね。したがいまして、ぜひ、職員の皆さんも、この「くらし安心ガイド」を使いまして、電話やら、相談があったら、この窓口へ行くんですよと親切に言っていただきたいなと、このように、これは要望して言っておきますので、よろしくお願いいたします。具体的なあれはあるんですけど、これは、きょうは割愛させていただいておきます。　さて、肝心かなめの大江観光株式会社の問題なんですけれども、実は私が、なぜ第三セクターについて、本市の全体の第三セクターの問題と、どのようにあるんか。そして、その評価についてお尋ねしたのかと申しますと、実は平成２０年度から地方財政健全化法というのが施行されます。そういうことになりますと、この第三セクターも含めて連結決算をしていかなければならなくなる。この実質公債費比率にカウントされてくるわけです。やくのふる里公社のこの負債の問題は、これはうがった見方かもわかりませんけれども、いけにえにされてきたんではないか、破産ということは、いうように私感じられて仕方ないんですけれども、いかがでしょう。 ○（加藤弘道議長）　　梶村副市長。 ○（梶村誠悟副市長）　　おっしゃいますように、この連結決算ということになりますと、第三セクターの累積赤字につきましてもカウントされるという形の中で現実にあるわけですけども、決してこれがそのためのいけにえではないと、要は会社経営のために、再建するためにどうしようかということで減資も行わせていただきました。決していけにえになったという考え方は私は持っておらないということでございます。 ○（加藤弘道議長）　　１７番、高宮泰一議員。 ○１７番（高宮泰一議員）　　具体的には、いけにえだとは言えないでしょうで、そういうことだと思いますけれども、次にいきます。　実は、大江観光ですけれども、設立以降、宮福線を起爆剤として観光行政に手助けされながら、その後、二つの施設を合併して現在大きな役割を果たしているわけなんですけれども、その中で、梶村副市長が言われているのは、いつも赤字続きでの社長は元町長であり、その結果、補助金も出しやすくなるというような甘い体質を持ってるんじゃなかろうかなというふうに言われております。これは全然、昨年の梶村副市長の答弁、全然違うんですね。どのように言っておられるかというと、そのときにも、累積赤字は積んでると、毎年毎年、４、５百万積んでるんだということは言われてるんですよ、梶村副市長は。それでも、前町長が社長になっているというのは、やはり前町長で顔が広いからしているんだと、こういうようなことをおっしゃられたんですよ、去年の議会においても。全然今の発言とは違うんじゃないですか、どう思われます。 ○（加藤弘道議長）　　梶村副市長。 ○（梶村誠悟副市長）　　大江観光さんにしろ、夜久野のふる里公社にいたしましても、設立当初から町長さんが社長を務められたと、これは紛れもない事実でございます。そういった中で、地域に根差した地域の組織として、その顔である社長に町長さんがなられたことは事実でございますので、やはり大切な町の唯一の組織として社長が町長さんであったことについて私は否定するものではないと。ただ、どこかの心の隅にでも、そういった行政への依存度が高いものがあったと、私は思っておりまして、そうした中で、この体質につきましては改善する必要があると、これはずっと思い続けております。　以上です。 ○（加藤弘道議長）　　１７番、高宮泰一議員。 ○１７番（高宮泰一議員）　　私は旧町の議員時代から、第三セクターについては資本と経営が分離すべきだと、そして経営については有能な人材を登用して、株式会社の利点を生かして経営すべきなんじゃないかと、だから社長が町長ではあきませんよと、常々ずっと言ってきました。しかし、第三セクターという株式会社形態の中で、議決権は決定権は株主総会です。株主総会というのは、会社法で株主の出資率による経営権、それから議決権を有していますね。したがって、福知山市が継続して９１％の株を取得してるんですから、経営権も株主議決権も持ってるということなんですよ。その行使を３年間でされなかったんですか、そしたら。 ○（加藤弘道議長）　　梶村副市長。 ○（梶村誠悟副市長）　　当然、旧町時代にいろんな議論があったろうと思います。夜久野のふる里公社については設立して８年以上の経過、そして大江観光については、６３年以来の１０何年以上の経過があるわけです。そうした中で、私が取締役会に出席をして、だめじゃないかということを即言えるかといいますかと、やはりなかなか厳しいものがある中で、やはり一体的にこの福知山市の発展を願っておる私としては、即旧町時代の議決を否定するというのは、なかなか厳しい問題があったということでございます。 ○（加藤弘道議長）　　１７番、高宮泰一議員。 ○１７番（高宮泰一議員）　　普通の会社におきましては、株の過半数をいかに握るかというのをきゅうきゅうしてますね。法令に、ともかく株の過半数を握るために多大な投資をして経営権を握ろうとしたんですよ。福知山市は労せずして、かなんかったのかもわかりませんけれども、９１％の株式を取得したわけですね、継続して。しかし、これは買おうといっても、これは行政ですので、かなんいうてほかされませんので、この株主総会が５か月、６か月ありましたでしょう、合併してから。その間に、別に私は副市長が個人的に考えよと言っとるんじゃないんですよ。地方公共団体の法人として株式の９１％という圧倒的多数を持っている株主の権限の行使をするべきだったんじゃなかろうかなと、するべきだと、その一つは何かといえば、先ほどおっしゃいました旧町の時代からずっと町長が社長をやっていると、こういう悪循環を断ち切ることなんではないんでしょうかと、経営権を取得して。そして有能な人材、職員の皆さんの中にもおりますよ。それを登用すべきなんではなかろうか、これが２年間遅れたんですよ、夜久野にしても大江にしても。だから、累積赤字がどんどん続いているというのが一つの原因かもわからないというように私は思っています。特に大江観光は、まだ資金的に余裕がございます。資金的に余裕がありますので、今、対応を誤りますと、やくのふる里公社の二の舞になります。確実に、これは。だから、この１年の対応が肝心ですので、その対応をどのように、口で抽象的に言うんでなく、具体的にどのように思っておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○（加藤弘道議長）　　梶村副市長。 ○（梶村誠悟副市長）　　過去のことをちょっと棚の上に置いたような発言をされても、私もちょっと、まして旧町時代にいろんな形の中で携わられた方でございますので、過去、大江観光ですと、十七、八年の経過を置いといて、ここの福知山市に引き継いだものの形のみに短期間で改善をせえとかいうような発言について、私はちょっと疑問に思うところがあるということでございます。当然、この株の持ち株数につきましても、福知山市、新市になってから持ち株数が買えたわけでもなし、旧町時代から、この９０.９％というような持ち株率というのは変わってないわけです。そのときにも、恐らく旧町時代にも、そういった議決権を有して１０何年間が過ごされてきておるわけです。それが新市になった途端に、はい、きょうからは新市方式でやりますよというのは、私はできるだけ早く新しい新市の福知山市、旧町の壁が取り払われるための形の中で、一定見させていただく期間は必要であったというように私は理解しております。　以上です。 ○（加藤弘道議長）　　１７番、高宮泰一議員。 ○１７番（高宮泰一議員）　　その後のことを言ってくださいよ、今後の対応ということを私聞いてます。 ○（加藤弘道議長）　　梶村副市長。 ○（梶村誠悟副市長）　　済みません、今後の対応、当然今、大江観光株式会社自体はですね、旧町長さんが引き続いてお世話になってるわけですが、今後、当然社長さんを補佐する立場というものも必要であろうと思いますけども、それすることによって、また新たな費用が発生するということも、当然取締役会の中で協議していかないけませんし、今現在それぞれの、３部局があるわけですけども、そちらにつきましては、それぞれ責任者として常勤の取締役を選任して、それぞれの施設ごとに、経営について自覚を持って施設管理をしていただいておるというように思っております。　以上です。 ○（加藤弘道議長）　　１７番、高宮泰一議員。 ○１７番（高宮泰一議員）　　時間がないんでね、こればっかりやってられませんけども、一つだけ、このことについては言っておくんですけれども、合併協議、２年間ありました。そのときに、累積赤字、出資率、それはわかっとったんじゃないんですか。そして、そうした中で、承知で福知山市は合併すると、合併調印されたんやないんですか。町長の責任、責任と言われますけれども、そういったリスクも踏まえて全部引き受けたんでしょう、福知山市が。そうじゃないんですか、合併は。そのことを忘れないでいただきたい。私は、それを踏まえて一つの問題点として、赤字が出たら公的資金の投入、これは反対です。旧町はそれをずっとやってきました。だから、それはだめですよというて我が党は、ことしの９月議会で問題にしたんじゃないですか、一遍考えようということで。そういうことなんですよ。だから、やっぱりじっくり再建計画が大事だと、それは経営を変えると、経営は大事で、１口株主か、２口株主かわかりませんけど、その方が社長になっておられます。これからは、全く株を持ってない方でも有能な方であれば社長はできるんですよ、そういう人材登用をすべきなんではないですかというように言ってるんです。どうですか。簡単に答えてください。 ○（加藤弘道議長）　　梶村副市長。 ○（梶村誠悟副市長）　　確かに合併協議の中でいろいろとこの第三セクターの問題については、私も経済委員会やったかな、の立場の中で議論をさせていただきました。この状態は異常やから何とかして改善するべきであるということで、合併協の中でもお話し合いはさせていただきました。しかし、このことをもって合併が成り立たないというものではないというように判断など、総合的な判断の中で合併が議会の議決を得てされたということでございますので、赤字を承知の上ではしておりますけども、その論議の過程というものも大事にしていかなければならないんじゃないかなというように思っております。　確かに有能な人材というのは、私もこの大江観光の中にもおられると思います。当然、それらの現場責任者として取締役で常勤の方がおられるわけです。その方は、それぞれ宿泊は宿泊部門、それぞれ責任を持ってやられておるという形ですので、決してその人材が不足しておるという形は、総括的な人材は欲しいですけども、決してむちゃくちゃな形で経営されておるんではないというように思っておりまして、ただ、公的な支援を求められるというか、そういった形は非常に厳しいですよと、今の時代で、当然株主というのは配当をいただくというのが基本にあって、株を投資するわけですので、それは当然３町から引き継いだ株についても一定の配当を欲しいなあというぐらいの気持ちはあるんですけれども、なかなかそれは厳しいやろと、だから単年度収支はプラスマイナスゼロを目標として再建をしていきましょうということをずっと申し上げております。特に私が就任したときには、この第三セクターという会社は、担保となる資産は一切持たない、唯一資本金だけが運転資金であるんだから、これでもし資金ショートをすれば、どこの銀行も担保なしには金は貸してくれないですよということはずっと申し上げさせていただいたということです。　以上です。 ○（加藤弘道議長）　　市長。 ○（髙日音彦市長）　　ただいま、合併のときに夜久野の問題も大江町の問題もですね、ようようこういう状態であるんだから、知っとったはずやないかと、なぜ、それを知っときながら合併しといて、今になってからそういうことを言うんだと、そういうふうな話であろうと、このように思います。　私は夜久野の問題については、梶村副市長が話をしておりますように、相当厳しくやりました。これをもっとしっかりとした形でやってもらわんと、合併できませんよという話もやりました。１７年度について、夜久野町時代に３,０００万円の金も投資されてやっております。大江町についても、これではだめですよというふうな形でやったけれども、ほんなら、ふるさと公社と大江町のこの問題についてもですね、全部、これはつぶしてきなさい、つぶさなかったら合併しませんよと、そんな話にはならんでしょう。そのことは理解していただきたいと思います。 ○（加藤弘道議長）　　１７番、高宮泰一議員。 ○１７番（高宮泰一議員）　　大江観光は、８,０００万の資本金で累積赤字約５,０００万、あと３,０００万ございます。来年度が山やと私は思ってます。したがって、総力を挙げて、この対応策を、責任ある経営体制ですね、そして企画立案能力のある職員を育成して、その確立が急務だと思ってますので、ぜひ、そういう立場で動いていただきたい。このように思ってます。　次に、公誠小・北陵中一貫校の問題に入ります。　先ほど私は、蒸し返して釈明するから、地元は怒ってるんです。このように申しました。そうしますと、蒸し返していませんと、決着してませんと、このように教育長はおっしゃられています。教育長、現在、１名ないし２名の学級があり、そして複式学級を行っている。じゃあ、検討委員会、１８年度の。そのときにはわかっていたことじゃないですか、これは９月議会の蒸し返しになりますからね、私は余り言いませんけども、そしてそのことをわかって、そういうことを改善したいという地元の願い、それが教育委員会と一致して畠中さんもご存じでしょう。畠中部長が教育部会の副委員長として一緒になって、こういった１名ないし２名の問題を解決しようということで特認校、そして小中一貫校、こういう結論が出て、１,８００万円の予算がついたんじゃないですか。　市長もこういうように言われております。昨年の１２月議会の本会議のこの場です。当時の私どもの先輩であります立道議員の質問に答えて、雲原地域には新しいむらづくり、まちづくりのモデルとなる下地があると私は確信いたしております。今後、北陵中学校、公誠小学校も建て替わったら、さらに、新しいまちづくりのために住民の皆さん方が一つになって頑張っていただけるんじゃないかと、このように期待いたしておりますと、このように市長は述べられているんですよ。まちづくり、むらづくりについて。だから私は決着済みじゃないですかと言ったんですよ。答えてください。 ○（加藤弘道議長）　　市長。 ○（髙日音彦市長）　　立道元議員のご質問に対して答弁した内容につきまして、確かに私は今覚えてませんけれども、そのような答弁をしたと思っております。しかしながら、その答弁は、まず第１に考えられたことは、１６年１０月の台風２３号における学校の悲惨な状況、北陵中学校は３分の１がつぶれました。非常に老朽校舎でありました。小学校においても、基礎が削られて、どうにもならない状況になっておると、この学校ではどうしようもないなというふうな形が頭の中にずっとありました。もう一つは、やはり農村計画で定住計画で進めておりますように、そういうことも今一生懸命やっていかないかんなというふうな形の中で、私はその当時はそういう信念の中で答弁をいたしております。　しかしながら、今までからお答えしておりますように、いわゆる１７年度の中教審の答申の中の状況を分析していってみますと、２５年度における福知山市の２７校における学校の状況はどうなのかということについて、私はそのことについて、この５月の全議員協議会の中でもお話をさせていただいて、そのことを決断していったと、こういう形になっておってると思います。やはり常に行政も生き物ですから、その時々の考え方を持ってやっていくことが必要でなかろうかなと、このように思っております。 ○（加藤弘道議長）　　１７番、高宮泰一議員。 ○１７番（高宮泰一議員）　　市長の信念を当時述べられたと、ここにちゃんと議事録載ってるんですよ、私持ってますけど。たった昨年ですよ、去年の１２月です。本当に立道議員、がっかりされとるんです、今。大変なすばらしい先輩でございますけれども。私ね、いわゆる信念を政治家というのは持つということは大事ですし、しかし、それが何で変わったのかというと、中教審答申を福知山市の教育委員会が具申されたと、その結果、変わられたということですね。なぜ、地元と教育委員会が協働、行政改革の中でもたびたび協働という、ともに働く、一緒にやろうと言うて、教育委員会と地元ＰＴＡと一緒になって１年間もみにもんでやってきたことが、たった中教審の答申を受けて覆されて当事者が、一方の当事者の教育委員会が市長に具申された。だから地元が怒ってるんでしょう。不信を募らせているんですよ。　そこで、私、５３７名の署名を持ってこられたということは、地元があくまでも撤回、建設計画の白紙を撤回してくれという要望書だと思いますけれども、あくまでも教育委員会は、いや、それはできません。白紙撤回はできませんということで、このまま適正規模・適正配置について協議会を立ち上げてやるんです。このような道を、平行線、これからたどるんですか。どうすべきだと思っておられます、教育委員会は。 ○（加藤弘道議長）　　教育長。 ○（大嶋正徳教育長）　　もう一度思い起こしていただきたい、そのように思うわけですけれども、教育委員会が市長に意見具申をしました理由が、平成１７年１０月の中教審答申の中身でした。だから、その中身は実は当時は権限移譲、京都府教育委員会が学級編制をする権限を今も持っているわけです。その権限が福知山市の教育委員会へ移されるだろう、平成１７年の中教審答申は、当時の新聞記事は全部そうなっています。だから、その権限移譲は大変ありがたいことやという理解をしておったわけです。ところが、この平成１９年４月２３日に京都府教育委員会の方から、権限移譲はされるけれども、そのときには、京都府教育委員会の学級編制にかかわる基準と国の基準、それの違い。　実は昨日も尾道市へ視察に行ってまいりました。そのときも、その以前も和歌山へも行ってきましたが、どの府県も、実は国の基準で全国の県レベルは全部やっておるんです。ところが京都府の教育委員会は府の独自の基準、小規模校においても複式を三つに、公誠小学校は本来は９名ですので、複式が１・２年生、３・４年生、５・６年生と複式になります。そして資料で全協でご説明させていただきましたＡ校３３名も実は国の基準でいけば、複式が１・２年生、３・４年生、５・６年生、複式三つになる。そういう状況が明らかになったために、これではだめだ。１年生と２年生の複式なんてことは、本当に教育的ではない。そういう思いを含めながら、意見を具申させていただいたのであって、そのことをご理解をいただきたいし、その旨、これからは公誠小学校の子どもたちを、北陵中学校の生徒たちを育てるためにどうしたらいいんかということについて真摯に粘り強く話し合いを続けてまいりたい。そのように思っております。 ○（加藤弘道議長）　　次に、１５番、谷口　守議員の発言を許します。　質問方式は、一括質問一括答弁方式とします。　１５番、谷口　守議員。 ○１５番（谷口　守議員）　　（登壇）　　平成会の谷口　守でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。　まず初めに、過疎対策について質問させていただきます。　今、周辺地域では、どこでもそうだと思いますが、この集落は１０年先、いや５年先にはどうなるんだろう、一体、何戸残れるんだろうという将来の不安を感じる話題にすぐになります。私の集落も小学生も中学生もいなくなってきており、老人だけの世帯が増えてきております。年老いた両親だけが田舎で暮らし、若い者はまちに出て団地に家を建てて住んでいる。これが現実だと思います。これは決して福知山だけの問題ではなく、全国的な問題だと思いますが、今後のことを考えると、今、手をこまねいて見ているときではないと考えます。　市街地の学校では、教室が足りなくなり、そういう状況に陥り、増築の必要が生じております。その一方で、周辺地域の学校では、生徒数が減少し、複式学級となり、そして廃校となっていく厳しい現状が目に見えております。このような状況を打開するためには、さまざまな問題をクリアしなければなりませんが、その大きな課題の一つが市街化調整区域の問題だと思います。調整区域だから家は建たない、それを何とかしてほしいという声をよく聞きます。当議会でも過去に市街化調整区域の問題について多くの議員さんが質問されております。市街化調整区域の建築規制については、平成１６年に一部緩和され、また平成２２年に線引きの見直しがなされるように聞いておりますが、このことについてお尋ねさせていただきたいと思います。　平成１６年以降に緩和された内容と現在の進捗状況について説明していただきますようお願いします。また、平成２２年の見直しについて、どのようなお考えでいられるのか、基本的な考え方についてお伺いします。　調整区域に住む住民には、調整区域では家は建たないという先入観を持っております。そこで、このような場合なら家は建ちますよというようなことについて、もう少し積極的な周知をする方法はないでしょうか。平成２２年の線引き見直しで、調整区域から外されるのを待っているという地域も多いと思います。それにとどまらず、今できる範囲で集落の中に屋敷跡などで更地になっているところ、すなわち、昭和３０年ごろの小学校単位で集落ができていた土地に住宅を建設するときには、住宅建設に係る融資制度があれば教えてください。　地域集落を復活させることにより、小学校の複式学級の解消、地域コミュニティの活性化、バスを含む地域交通量の増加、消防団員の確保にも、大きく寄与するものと考えます。周辺地域も今は多額の投資により、下水道も完備し、ｅ－ふくちやまにより情報網も完備するなど、せっかくインフラが整備された今日、その地域が崩壊することがあってはなりません。団地をつくり、積極的に人口をふやしてきたことは、その発展のために大きな効果をもたらしたことは紛れもない事実です。しかし、これからは周辺集落の形成に積極的に力を入れて、活性化を図り、地域振興を考えていかなければなりません。そこで、何らかの方策・知恵で、ほかの市のモデルケースとなるような取り組みはできないでしょうか。市長の所見を伺います。　次に、農村集落内の交通路の対策についてお伺いします。　先ほども申しましたように、高齢化が極端に進む中で、集落内には、狭隘で自動車の通行に不安を感じる道路があります。特に訪問介護車両や救急車両など、進入が必要となったときに支障を来すこともあります。また、行きどまりの市道も数多くあります。安全で安心な住みよいまちづくりの観点から、これらの道路の改良について、解消についての考え方をお伺いします。　また、近年は暖冬で、昔ほど積雪量は少なくなってきたものの、いざ、雪が降ると、高齢者の多い集落では雪かきは大変なことです。そこで、除雪計画はどのように進められていくのか、お伺いします。また、自治会への除雪機械の貸し出し等は考えられないか、お伺いします。　次に、下水道事業の推進状況についてお伺いします。　当市の下水道事業については、市制施行５０周年を記念して作成された冊子「福知山市50年のあゆみ」によると、昭和４１年１１月１日、待望の福知山市下水道の供用が開始されたと記されており、実に４１年にわたる多年の投資で全市の下水管路も進んでいるようで、福知山市にとって大変喜ばしい、誇れるところで、先人の英断があったことと感謝しているところであります。　このような歴史のある下水道事業は、以前より管路による水洗化については、平成２０年度完成をと目標を掲げてこられましたが、現在の状況をお聞かせください。　私の地元上六人部地区においても、平成６年に岩崎に供用が開始されてから、毎年多額の投資をしていただき、地区全体の完成までに、あと９００メートルほどとなってまいりました。地元民も待ちに待っていますので、今後の予定をお聞かせください。現在、市の全体の進捗状況をお聞かせください。また、参考までに近隣の進捗状況もお聞かせいただければと思っております。　そして一方、現在の水洗化の普及率はどのような状況かお聞かせください。また、将来、設備が完成した後もいろいろな事情で水洗化できないこともあろうかと思いますが、それはどの程度になるとお考えでしょうか。そしてまた、そのときのくみ取り体制の方向について、どのようになるでしょうか。それから下水道事業の将来の事業体制の方向について、第四次行政改革に構想はありますが、現在の考え方をお聞かせください。　次に、高齢者の介護についてお伺いします。　全国的に高齢化が進行しており、本市においても、高齢化率は本年１０月で２４.６％と聞いております。今後、本市の高齢化の進行とあわせて、要介護認定者の増加により、介護の需要がますます増加するものと考えます。２０００年４月に介護の問題を社会全体で支えるシステムとしてスタートした介護保険制度ですが、近年では、市民の間に一定の定着を見ており、介護サービスの受給者も年々増えてきておりますが、依然として、自分の家の中にホームヘルパーなど、他人が入ることについて抵抗を持っている方もあると聞いております。　そこでお尋ねします。福知山市の要介護認定を受けておられる方は、現在どれくらいおられるのか、お聞かせください。そのうち、介護サービスを利用されている方はどれぐらいおられるかもお聞かせください。また、サービス受給者のうち、ホームヘルパーのサービス、すなわち訪問介護サービスの利用状況をわかれば、その状況と、要介護認定を受けていながら介護サービスを利用されていない方の状況を把握されておれば教えてください。　次に、介護保険制度発足から５年後に制度改正が行われ、介護から予防へという大きな方向性が示されました。本市においても、地域包括支援センターが本庁に中央、三和支所に東部、夜久野支所に西部、大江支所に北部と設置されました。『広報ふくちやま』の１１月１日と１５日付の記事が掲載されておりましたが、総合相談、権利擁護事業、また介護予防事業などの活動がなされております。各センターにおいて生活圏域をもとに対象ブロックは決まっており、センターの職員の皆様は各地に出向き、講話・研修などを積極的に開催し、頑張っておられることはよく知っております。が要介護になる前の段階の高齢者を介護予防していくということ、そして地域に入って、そういう方々を掘り起こしていかなければならないことは大変なことだと思います。また、２０１５年にはベビーブーム世代が高齢期に達し、２０２５年には高齢者がピークを迎えると推定されており、認知症や、ひとり暮らし高齢者も増加するものと聞いております。　こういった状況のもとで本市の第四次高齢者保健福祉計画もあるとおり、地域が高齢者を支える体制づくりとして、介護予防を進めることや高齢者の相談窓口は今後ますます重要となってくるものと考えております。　ここでお尋ねいたします。まず、地域包括支援センターの全体的な行動状況はどのようになっているのか、また課題点などあれば教えてください。　以上で１回目の質問を終わります。 ○（加藤弘道議長）　　ただいまの質問に対する答弁は後にいたしまして、この際、昼食のため、休憩いたします。　再開は午後１時５分とします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時０５分　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時０５分　　再開 ○（加藤弘道議長）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　野田勝康議員は、午後、所用のため欠席する旨の届けがありましたので、報告をいたします。　一般質問を続行いたします。　理事者の答弁を求めます。　市長。 ○（髙日音彦市長）　　お答えいたします。

　市街化調整区域の規制が緩和されたが、その内容と進捗状況という質問でございますが、平成１６年度以降に市街化調整区域における開発許可等の基準が見直され、主に三つの点で緩和されました。　一つ目には、京都府北部地域の線引き、以前から宅地であった土地については、平成１６年５月から、前面道路、前に道路などの一定の条件のもと、戸建て住宅の建築が可能となっております。　二つ目には、京都府条例における市街化区域に隣接する５０戸連たん指定地区で、指定区域内における第２種低層住宅専用地域と同様の用途を基本とし、建築物が一定条件のもと可能となるもので、現在、地区の指定に向けて地元説明会の開催などの事務を進めております。　三つ目には、府の開発審査付議基準１５の指定区域であり、人口の減少や高齢化等により、地域のコミュニティの維持が困難な既存集落の活性化を図ることを目的とし、指定区域内におきます自己用住宅の建築が一定条件のもと可能となるもので、その指定要件については、京都府で検討中であります。　また、これら以外にも府の開発審査付議基準が見直しされ、農家・非農家とも世帯構成員、跡取りとか、娘婿さんの予定者も含まれるわけでございますが、世帯構成員であれば、一定条件のもと、戸建て住宅が新規に建築できるようになっております。　先ほど、線引きの見直しについてのご質問でございますが、京都府北部地域の線引きのスケジュールは、京都府によりますと、平成２０年度より都市計画基礎調査を実施いたしまして、そして分析検討を行い、区域区分の変更、区域区分といいますのは線引きのことでありますが、の変更は平成２３年度から２４年度ごろになると、このように聞いております。　都市計画基礎調査の分析結果が出てみないとわかりませんが、福知山市の人口が増加傾向にないことから、住宅系での市街化区域の拡大は難しいと考えております。また、現在、国においては、高度経済成長時代に制定された現行の都市計画制度を見直し、人口減少、超高齢社会に的確な機能を果たせるものへと都市計画制度の抜本的な見直しが検討されていると、このように聞いております。都市計画制度の改正によりまして、区域区分、線引きのことですが、区域区分制度自体が大きく変わることも予想されます。この動向を見ながら、区域区分の変更に向けた作業を進めていくこととなります。　それから、積極的な周知方法はというご質問でございますが、建築されるそれぞれの土地の性質が同一条件でないため、都市計画法・農地法等の制限もおのおのの案件により変わります。さまざまなケースが考えられるため、許可権者であります京都府などの関係機関と個別協議をしないと、適切な周知ができないと考えております。今後とも、個々の案件には十分相談に乗っていきたいと考えております。　住宅建設にかかわります融資制度のご質問でございますが、京都府においては、持ち家住宅の促進と居住水準の向上を図るために、独立行政法人住宅金融支援機構の融資を受けて住宅の新築や分譲住宅を購入される府民を対象に、住宅建設資金融資が設けられております。福知山市では、京都府の融資制度の利用者で、さらに資金が必要とされる市民の方に住宅新築資金１００万円、宅地購入資金１００万円、増改築資金４０万円を融資限度として利子補給制度を設けております。これが福知山市としての対応でございます。現在のところ、府の制度や市の制度を利用されている方はありませんが、今後、制度の利用促進のため、市の広報等で周知を図っていきたいと考えているところでございます。　過疎対策として農山村振興と定住施策と、こういう質問があったわけでございますが、過疎、高齢化が進みます農山村部では、農林業の担い手不足や鳥獣被害、農林産物の価格低迷などから、農地や森林の管理が困難となり、自然環境の保全や災害対策等の面からも農林地の管理が重要な課題となっております。このような現状の中で、過疎地域をはじめとした農山村振興対策としては、地域と行政が一体となって調査や施策展開を検討できる仕組みづくりを行い、営農体制の確立と担い手の確保、農地の保全対策、農村の活性化対策を中心とした取り組みを図っていく必要があると考えております。また、定住促進対策としてたびたびお答えいたしておりますけれども、雲原・金山地域における農村定住化モデル事業で進めているように、地域と行政が創意工夫を図りながら、都市・農村交流事業等による農林業体験、産地直売など、地域条件を生かした取り組みを検討する中で、宅地跡地や空き家の活用などにより、多様なＵＩＪターンに向けた施策展開を図り、交流から定住化につなげる元気な農山村づくりを図る必要があると、このように考えておるわけでございます。１９年度も行いました。また、２０年度におきましても、この雲原・金山地域におきましては、力を入れてやっていく必要があると、このように考えております。　他のご質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。 ○（加藤弘道議長）　　土木建築部長。 ○（岡田泰博土木建築部長）　　農村集落内の市道改良の考え方でございますが、集落内の幅員が狭いところが用地買収に協力をいただけるなら、道路区分改良事業にて拡幅を行いまして、訪問介護車両や緊急車両が入りやすいように改良をしてまいりたいと、このように思っております。　それからまた、行きどまりの道路を改修するために、開放的な道路をつくるとかいった場合は、事業費が増大するということもありまして、行きどまりになる前で回転場的な場所をつくりまして、それから車両の方向転換や、そしてまた待機場所にも利用するなどの有効利用が図れないかと考えております。こういった場合におきましても、地元の用地提供にはぜひとも協力をお願いしたいというふうに思っております。　それから除雪の関係でございますが、除雪路線は、朝５時の時点で１５センチメートル以上の積雪があれば除雪作業に入るよう、地元建設業者を中心に委託をしているところでございまして、協議路線につきましては、自治会長さんからご依頼があれば、積雪状況などを勘案して対応させていただきたいと、このように思っております。　それから、除雪機械の台数や狭くて除雪機械の入らない市道もございますが、全市道の除雪はできないという状況でございまして、自治会等での協力をぜひともお願いをしてまいりたいと、このように思っております。　それから、除雪機の貸し出しというものは市としては行っておりませんが、除雪機を購入される場合に一定の補助金を出しておりまして、こういった制度の内容につきましては、いわゆる２５万円を上限に機械類の購入費の２分の１以内の額を補助する制度でございます。補助対象は、下川口、上川口、上豊富、金谷、三岳、金山、雲原、佐賀の各地区及び大江支所、そして夜久野支所管内の自治会としているものでございます。　以上です。 ○（加藤弘道議長）　　下水道部長。 ○（足垣克己下水道部長）　　下水道事業の本市全体並びに上六人部地区の取り組み状況のご質問でございました。　本市の下水道事業における管路整備状況は、公共下水道事業では、福知山駅周辺土地区画整理事業や、福知山駅付近連続立体交差事業関連、それから上六人部地区で三俣地区、下川口で下天津地区の整備、また特定環境保全公共下水道事業では上川口、金谷地区と河守土地区画整理事業関連等の整備を進めておりまして、現在、平成２０年度完成を目途としております。また、農業集落排水施設整備事業では、有路地区におきまして、平成１９年度完成を目途に整備を進めております。上六人部地区における状況は、三俣地区において平成１９年度約１,０００メートル、平成２０年度予定、約９００メートルを施工して完了となる予定でございます。　それから、本市並びに近隣市の整備率、また本市の水洗化率というご質問がございました。本市の平成１８年度末の全市区域内人口普及率で申しますと、福知山市は９４.４％であります。近隣市であります綾部市におきましては５２.４％、舞鶴市におきましては７７.５％であります。また、本市の水洗化普及率は９３.５％であります。　それから、整備完了後、水洗化されない場合の状況予測というご質問もございました。整備完了した後の水洗化については、下水道法第１１条の３により、下水の処理を開始すべき日から３年以内に実施することと義務づけられておりますが、それぞれのご家庭の事情により、すぐには水洗化、つまり本管への接続がされないことがあり得るわけですが、本来、下水道整備の目的であります公衆衛生の向上の観点から、水洗化に向けた啓発をより一層進めてまいります。　それと、下水道事業の将来の事業体制というご質問ございました。現在の考え方をというご質問です。　将来の事業体制につきましては、現在、下水道部内で下水道部公営企業化検討プロジェクトを編成しまして、安定した下水道を引き続き、下水道サービスを継続して提供できるよう、公営企業化に向けまして、現状や効果、課題の検証等を調査を実施中であります。　以上であります。 ○（加藤弘道議長）　　市民人権部長。 ○（塩見誠二市民人権部長）　　失礼いたします。　下水道事業にかかわりまして、水洗化の普及によりまして、くみ取り体制はどうなるのかというふうにご質問でしたが、一般廃棄物でありますし尿のくみ取りにつきましては、水洗化していきましても、くみ取りを必要とするご家庭がある限りは実施していかなければなりません。水洗化が普及しましても、くみ取りの体制は変わるものではないと考えております。　以上でございます。 ○（加藤弘道議長）　　保健福祉部長。 ○（溝尻憲章保健福祉部長）　　介護保険の実施状況についてでございます。　本市の要介護認定者につきましては、本年１１月現在で、要支援認定者が７５２人、要介護認定者が２,８８３人、合わせまして３,６３５人となっております。これらの認定者のうち、介護サービスを利用されている方につきましては、居宅介護サービスで２,１６８人、地域密着型サービスで１０２人、施設介護サービスで６９３人の合わせまして２,９６３人でございまして、認定者全体の８１.５％になっております。　また、訪問介護、訪問ヘルプサービスの利用状況についてでありますが、直近の９月利用分では、８６６件の利用となっておりまして、１年前の同月の利用分と比較をいたしますと、６５件の増加となっております。また、要介護認定を受けていながら、介護サービスを利用されない方の状況でありますけれども、先に実施をいたしました高齢者等実態調査におきましても、設問の一つといたしておりまして、そこでは家族が介護をしてくれるからというのが最も多く、４０％ほどでございます。次いで、病院等の入院により利用する機会がないからですとか、介護認定は受けただけだからという理由が上位に上がっております。　次に、地域包括支援センターの状況や課題でございますけれども、地域包括支援センターでは、高齢者が住みなれた地域で尊厳のある生活を送れるよう、要介護状態になることや、介護度の重度化を防止するための介護予防事業や相談事業、また虐待防止などの権利擁護事業を実施いたしておるところでございます。　平成１８年度の状況でございますけれども、介護予防事業のうち、機能訓練が各保健福祉センターで１７１回、参加者は延べ１,７１５人となっております。また、栄養改善や口腔ケア事業等が地域公民館等の単位で６０回、参加者は延べ４７２人となっております。また、総合相談ですとか権利擁護事業では、総合相談として対応した件数につきましては３９件で延べ２９８回、そのうち虐待が１６件で延べ１９８回、また成年後見制度に関するものが２件ありまして、１件は市長申し立てを行ったところでございます。そのほかにも要支援１、２の方のケアプラン作成を行っておりまして、５５６件を直接作成し、事業所にも２,１０９件の委託を行っております。　課題といたしましては、介護予防事業の推進、また高齢者の相談を受け止め、支援していく体制の充実がさらに必要であるというふうに考えております。　以上でございます。 ○（加藤弘道議長）　　１５番、谷口　守議員。 ○１５番（谷口　守議員）　　それぞれご回答ありがとうございました。　ところで、私は決して都市計画法対農地法が相反するような気持ちは持っておりません。むしろ、調整区域を外して野山を取り崩し乱開発されて、大きなアパートや住宅が建てば、一気に人口は増えて問題解決に手っ取り早いかもしれません。しかし、理想とするところは、規制は残して、今の自然の中で、先ほど申しました昭和３０年ごろの集落が少しでもよみがえるために、また地域のコミュニティの再構築のためにも、住民との協働により、周辺地域に何らかの定住策は考えられないかと思っております。自然環境のよい住宅環境を望んでいる市民は多いと思います。　いずれにしても、過疎対策は今重要な問題であることは共通の課題だと思います。反面、難しい問題があることもよくわかります。そんな中で意見を述べさせていただいて、少しでも前進することを願って、このことについては終わらせていただきます。　それから、水道事業に続きまして下水道の普及で、本当に町内会でどぶさらいをしていた光景というのは、今は昔話となってしまいました。このように、環境先進の本市は、昭和３４年から下水道事業に着手して現在に至っているところですけど、そのストックは膨大なものと考えております。今後、その維持管理については大変なことではないかと考えますが、その対応についてお聞かせいただければと思っております。　また、市民として非常に心配になりますことは、地震などにおけるライフラインへの影響であります。本年７月１６日に発生しました新潟県中越沖地震におきましては、下水道施設の早期の復旧がなされた地域もあったと聞いております。そこで、本市においては、下水道の拡張時代から維持管理時代に入ってきたと思っております。このときに、将来的な取り組みの計画は、先ほどお聞きしましたが、地震等における大災害に対する復旧体制についてお伺いしておきたいと思います。　介護問題でございますが、要介護認定者や介護サービス受給者の状況はわかりました。次に、去る１０月に高齢者や要介護認定者等を対象にした実態調査が行われたとお聞きしましたが、実態調査に係る調査結果についてお聞きしたいと思います。調査対象者には、調査票回収の状況はどのような結果になっているのでしょうか。また、要介護認定者や高齢者を対象とした調査結果において、今後、サービス等の利用意向については、どのような回答結果が得られたのか、先ほども少し聞きましたが、お聞かせいただきたいと思います。　本市においては、平成２０年度は介護保険事業計画の見直しの時期になっております。来年度には第四次介護保険事業計画を作成されると思いますが、今回の実態調査の結果については、どのような次期の介護保険事業計画に反映される考えをお持ちであるのか、お聞かせください。また、地域包括支援センターの活動状況は把握させていただきましたが、それでは、今後の取り組みはどのような方向であるか質問させていただきます。　以上で終わります。 ○（加藤弘道議長）　　下水道部長。 ○（足垣克己下水道部長）　　整備後の維持管理の対応及び震災時の復旧体制というご質問でございました。　整備後の維持管理の対応でございますが、市民が安心できる下水道を継続するために、施設の更新や管路の調査、管路の構成等計画的に適正な維持管理を今後もしてまいります。また、震災時の下水道施設の復旧につきましては、国や府、また下水道事業災害時近畿ブロック支援連絡会の支援を受けながら、早期の復旧を図ることとしております。この場合の下水道事業災害時近畿ブロック支援連絡会議でございますが、国土交通省をはじめ、府県では大阪府をはじめ１０県、市では福知山市をはじめ１２市、下水道事業関連機関としましては日本下水道協会をはじめ８社、合計３１団体で構成しているものでございます。　緊急時の主な取り組みとしましては、被災団体に対する下水道にかかわる復旧資材の提供及び被災調査、その被災調査に係る人員派遣等でございます。　以上でございます。 ○（加藤弘道議長）　　保健福祉部長。 ○（溝尻憲章保健福祉部長）　　実態調査の関係でございます。調査票の回収状況や回答結果でございます。　４０歳から６４歳を対象にいたしました若年者の方を対象にいたしました調査におきましては、無作為の１,０００人の方に配付をし、５１８人から回答をいただいております。有効回収率が５１.８％でございます。また高齢者、これは６５歳以上の方を対象にした調査では、無作為の２,０００人の方に配付をいたしまして、１,３４９人の方から回答をいただいております。これは有効回収率が６７.５％でございます。また、要介護認定者を対象としました調査では２,８４３人の方に配付をし、１,６７４人の方から回答いただきまして、有効回収率が５８.９％でございます。さらに、施設入所者を対象といたしました調査では、６５５人の方に配付をし、４８１人の方から回答をいただきまして、有効回収率が７３.４％になっております。全体では６１.９％の有効回収率となっておるところでございます。　実態調査におきましては、今後の介護サービスにつきましての利用意向を聞く設問がございまして、高齢者を対象とした調査では、訪問介護の利用意向が最も多く、全体の５６.３％の方が利用したいと答えられております。次いで福祉用具の購入、訪問介護と続いております。一方、要介護認定者、これは介護サービスの未利用者の方を対象とした調査では、住宅改修が最も多く、４１.６％となっておりまして、次いで福祉用具の購入、福祉用具の貸与、訪問介護と続いている状況でございます。　また、今回の実態調査の結果について、次期の介護保険事業計画にどのように反映をしていくかということでございます。平成２１年度から平成２３年度までの３年間を計画期間といたします第四期の介護保険事業計画については、高齢者人口ですとか、要介護認定者の動向を見定め、介護サービスの利用実態や介護給付費の実績から、今後の介護サービスの必要量や介護給付費等の必要見込みを立てていくことになっております。今回の実態調査につきましては、介護保険制度に対するご意見やサービスの利用意向、さらには高齢者や要介護認定者にお聞きしたものとして、今後の計画の基礎資料として活用していきたいというふうに考えております。　また、地域包括支援センターの今後の取り組みということでございます。介護予防事業につきましては、平成１８年度から取り組みを始めたものでありまして、今後、事業の評価を重ねますとともに、啓発や広報を図り、充実していきたいというふうに考えております。さらには、総合相談、権利擁護につきましては、虐待防止を含め、高齢者の方の権利擁護に関するネットワークを構築していくことといたしております。　以上でございます。 ○（加藤弘道議長）　　１５番、谷口　守議員。 ○１５番（谷口　守議員）　　いろいろとご回答ありがとうございました。いずれにしても、過疎対策にしても介護問題についても大変大きな問題ですが、時間はまだありますけど、一応この辺で終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○（加藤弘道議長）　　次に、３０番、足立　進議員の発言を許します。　質問方式は、一問一答方式とします。　３０番、足立　進議員。 ○３０番（足立　進議員）　　（登壇）　　日本共産党市会議員団の足立　進です。　通告に従い、質問をします。　最初に、住宅耐震改修助成制度の創設について伺います。　この制度は、国が地震による住宅倒壊によって圧死を少なくするための法律制度を前提としています。この制度は、市街地の１平方キロメートルの範囲に３０戸以上の住宅があり、昭和５６年５月３１日以前に建てられた木造住宅が助成金の対象となります。昨年は耐震基準の偽装で騒がれましたが、耐震化ができていないのが木造住宅です。いざというときに、地震に耐えることができ、人の生命や安全が確保されるためにも、この制度を活用して耐震化を行うべきであります。京都府も今年度取り組みを進めていますが、市町村の計画がなければ、京都府からの助成がありません。　そこで伺いますが、本市の促進計画の策定状況はどうなっていますか。また、９月議会でもお聞きしましたが、対象となる基準の緩和を国なり府に要望すると言われましたが、その後の状況がどうなっているのか伺います。　一方、この制度は建築関係者の仕事づくりにつながる制度です。また、地震の避難所として、本市では公共施設なり、自治会より指定されている施設を決めておられますが、この施設の耐震化も急ぐ必要もあると考えますが、制度実施に向けた見解を伺います。　次に、教育施設の充実について伺います。　１１月の決算審査特別委員会で教育費が少ないことが改めてわかりました。教育を進める上で教育内容も重要ですが、環境面では施設の整備も重要と考えます。本市でも年次ごとに校舎建設や耐震化を進めてこられていますが、建設後の年数が経過している学校では、修繕を要するところが多く出てきています。そこで伺いますが、現場から寄せられている修繕要望への対応をどうされるのか伺います。　次に、学校図書について伺います。　文部科学省は、今年度より５か年かけて図書の整備を行う計画を通知しています。５年間で約１,０００億円、内訳は増加冊数で約４００億円、更新冊数分で約６００億円です。昨年度分の決算で、学校図書の充足率は５６％だと言われました。今後、学校図書の整備計画がどうなるのか伺います。また、国からの交付税措置を学校図書費にどのように活用されるのか伺います。　次に、スクールバスについて伺います。　スクールバスが中学校で登下校に使われているのは、成和中学校の金山地域、夜久野中学校の生徒です。三和中学校は市バスを利用しています。夜久野中学校にはスクールバスが４台あり、それぞれのルートで生徒の送迎をされています。合併後、平日の送迎以外に土・日にこのバスを旧福知山の中学校の運動クラブの試合が京都市内であるときなど、生徒の送迎用に使用をされています。　そこで、日常の登下校の送迎以外の使用規定がどうなっているのか伺います。また、このバスは走行距離が１７、８万キロとなっており、シートはビニールが破れて、頭が当たるところは中のスポンジが出ないように粘着テープが張ってあります。このスクールバスの更新計画があるのかどうか伺います。　次に、高齢者が安心して通行できる道路整備について伺います。　本市でも高齢化が進んでおり、周辺部だけでなく、市街地にも多くの高齢者が住んでおられます。日常生活において、買い物や友達のところへ外出をされますが、年を重ねるのとあわせて自動車の運転が少なくなり、自転車や歩行が多くなっています。高齢者は、移動時に少しの段差でも歩行する際にはつまずくことが多くあります。自転車でもハンドルさばきが不安定になるようです。そのために、危ないと感じられたのだと思います。　そこで伺いますが、安全を確保する上で道路の補修を望みますが、見解を伺います。また、交通安全面では自治会やＰＴＡなど各団体からの要望を生活交通課が受けておられますが、対策を講じるところは土木課となっており、内部での調整がどうなっているのかも伺います。また、地域からの要望に対してどの程度対応できているのかも伺います。　以上で１回目の質問を終わります。 ○（加藤弘道議長）　　市長。 ○（髙日音彦市長）　　お答えいたします。　私からは、高齢者が安心して通行できる道路整備というご質問でございますが、橋りょうの前後は、ご承知のとおり、経年とともに段差が生じやすくなります。このために職員が現場へ移動する際に気がついたり、あるいは市民の方から連絡をいただき、判明した場合は、早急に舗装修繕を行い、段差の解消に努めているところであります。　他の項目については担当部長からお答えします。 ○（加藤弘道議長）　　土木建築部長。 ○（岡田泰博土木建築部長）　　本市の耐震改修促進計画策定状況でございますが、平成１９年３月に京都府において、京都府建築物耐震改修促進計画が策定されましたことに伴いまして、本市におきましても、平成１９年度内に、この促進計画を策定する予定にいたしております。府内では、既に策定済みの京都市を省き、府内２５市町村のうち１３市町が平成１９年度内に策定予定と聞いているところでございます。　京都府へ要望されているというその状況についてのご質問でございましたが、京都府の住宅耐震改修助成制度につきましては、木造住宅に限定されておりまして、一定の助成基準は設けられているところでございますが、基準につきましては、対象住宅の要件として、密集市街地内の住宅、いわゆる３０戸以上ヘクタールとされて、市内では該当地域が限定されているところでございますが、この制度を市内全域で利用できるよう要件の緩和を府に要望いたしておりまして、現在、府において検討されているというふうに聞かせてもらっております。　それから、この助成制度を創設された場合とか、特に公共施設の関係でございますが、耐震改修助成制度につきましては、木造住宅が対象とされておりまして、京都府では、平成２７年度を目標に耐震性を満たす住宅が９０％の達成を見込まれているという状況でございます。　それから、道路の関係でございますが、内部調整の関係でご質問があったというふうに思っておりますが、交通安全確保のための対策が、その内容によりまして、関係課で相互に調整を図っているところでございまして、この道路の施設に関するものは土木課、法規的な規制でありますとか、カーブミラーにつきましては、生活交通課、工事実施に伴う通行制限等につきましては、建設管理課など、調整を行い、実施をいたしているところでございます。　それから、地域要望等の関係についてでございますが、市に寄せられました交通安全に関するご要望のうち、道路施設に関係するものは土木課で対応をしておりますし、また府道、そして国道に関するものは都市整備課、公安委員会などに関するものについては生活交通課が担当いたしておりまして、お互いに連絡調整を行い、そして地元とも相談をしながら進めているところでございます。　以上です。 ○（加藤弘道議長）　　総務部長。 ○（塩見康郎総務部長）　　失礼します。　災害時における避難所となっております施設の耐震化ということであります。　考え方でございますが、本市が指定をしております避難所につきましては、特に風水害、これを対象として、地域の意見を聞いた上でしております。地震等の災害時には、まず屋外の広い場所に避難していただくことが原則であるというふうに考えております。余震が続いたり、避難が長期化したりする場合には、小・中学校を中心とした地域の拠点避難所、いわゆる広域避難所へ避難をしていただきたいと考えております。　このために、本市では、広域避難所となっております小・中学校につきまして、耐震化を順次進めております。現在の耐震化率は約５０％ということでありますし、今後も計画的に進めていきたいと、このように考えております。　以上です。 ○（加藤弘道議長）　　教育部長。 ○（畠中源一教育部長）　　教育施設の充実の中で、校舎の修繕要望の対応なんですけども、毎年大変多くの要望がございまして、すべてにお答えするということには、なかなか予算の制約上できないという状況でございます。

　その中で、緊急性の高いものから実施しているということなんですが、その緊急度の目安といたしましては、修繕箇所は児童・生徒、園児の安全にかかわるものを最優先して対応しているということです。　それから、学校図書の整備計画でございますけれども、毎年一定の予算を配分する中で、各学校で図書を選定し、整備しているということでございますけれども、達成率というんですか、文部科学省基準の達成率は、先ほどの池田議員さんの質問にもお答えいたしましたけれども、平成１９年では小学校で５８％、中学校で４８％となっております。平成１８年度では小学校で５６％ということでございましたが、そういう状況であります。　この財源なんですが、学校図書費としての財源は補助金ではございませんで、公立義務教育小学校の学校図書館の図書購入に要する経費の地方財政措置により交付税算入となっているということです。　この達成率は早期に向上を図っていくというのは、なかなか難しい面もございますけれども、なお一層図書費の充実について努力をしていきたいということでございます。　スクールバスの通学以外の利用規定なんですが、旧３町の各学校におきましては、教育課程である体育・文化活動のために土・日曜日、祝日、休業期間の運行とか、平日でも市内外への運行を特別運行として実施をいたしております。　また、旧福知山市の学校につきましても、小学校駅伝大会とか、小学校音楽祭への参加について、特別運行をいたしております。　使用日の１０日前までは、旧３町の学校を優先して実施しておりますが、空いている場合は旧福知山市の学校にも開放して特別運行を行い、柔軟な運用を行っているということでございます。　更新計画なんですが、現在、スクールバスにつきましては、１１台保有いたしておりまして、平成５年式が５台、１４年式が１台、１６年式が３台、１７年式が２台となっております。これらについては、安全性につきまして更新をこれから計画的にしていく必要があろうと思っております。　以上でございます。 ○（加藤弘道議長）　　３０番、足立　進議員。 ○３０番（足立　進議員）　　質問席から失礼をいたします。　各項目、ありがとうございました。　最後の舗装等のところなんですけれど、バリアフリー等の関係では、市街地の中で、そういう改善するところが決まってますが、それ以外のところでの、周辺部ですね、特に橋のたもとの段差、道路との段差で、そういったところでも自転車等が通行する場合にでも段差を感じて、バランスを崩しやすいというようなことを言われてる方があったんです。そういうとこらのですね、やはり今舗装等も話がありましたですけれど、それと同じような考え方で、やはり改善してほしいというふうな要望があったら、修繕してもらえるのかどうか、その点お聞かせください。 ○（加藤弘道議長）　　土木建築部長。 ○（岡田泰博土木建築部長）　　先ほども市長から答弁ありましたように、私どもは市職員全員にお願いをして、そういった箇所があれば、土木課の方に通報してほしいということもやっておりますし、そしてまた、地元の皆さんからの要望についても、そういったものにつきましてはすぐに対応するように実施をいたしておりますし、今後につきましても、そういったものについては修繕等で対応してまいりたいと、このように思っております。　以上です。 ○（加藤弘道議長）　　３０番、足立　進議員。 ○３０番（足立　進議員）　　それでは、実際の場所も、ヒアリングのときにも言わせてもらいましたので、今後直していただきますように、よろしくお願いいたします。　それでは引き続いて、住宅耐震改修のことなんですけれど、２５自治体のうちで、１３自治体が１９年度中にということで、本市もその中に入っているわけですけれど、本当に該当するのが市街地だけであって、府の方へも全域を対象にという要望もしてもらってるということを聞かせていただきました。　私も、９月議会では、三峠断層だけを言ってたら、やっぱり夜久野の養父断層も関係してまして、本市の中に入ってるなというのがわかったんですけど、やはり全域のところで、そういうことを対応をしてもらうことが必要だというふうに思います。　診断、そういう制度が設けられた後、やはり実際の工事に着手していかなければ、制度が活用されないと思います。そういった面で、どのような方策をとられたら、制度の活用をされるのか、その点、どのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。 ○（加藤弘道議長）　　土木建築部長。 ○（岡田泰博土木建築部長）　　こういった制度を主に利用してもらうのには、やはり一番大切なのは、要件緩和ではないかと、このように考えておりまして、国や府の制度に基づき創設するもので、今のところ、市の独自の助成制度の創設はちょっと考えていないところでございますが、京都府で今考えていただいております要件緩和の状況によっては、本市においても対応をしていかなければならないと、このように思っております。　以上です。 ○（加藤弘道議長）　　３０番、足立　進議員。 ○３０番（足立　進議員）　　京都府が全域やるということになればのるという考えだと思うんですけれど、そやなしに市街地等も木造住宅が大変多くございますし、密集しているという点では、被害受けた場合には大きな被害になるということになってまいりますので、住居してられるところが安全であるという前提でそういう対策は必要だと思います。　文教建設委員会で、この１０月には神奈川県の綾瀬市へ視察へ行かせていただきました。既に神奈川県は、３３自治体のうち、３１自治体がこの制度を取り入れております。関東で大きな地震が想定される地域ではありますけれど、そういった中でも、利用も多くて、補正を組んでいる状況でございました。どういうことで対象になっていくのかというのでも、詳しく、はりをするとか、壁を設けるとかいうことも必要だと思うんですけども、瓦を軽いものにかえるだけでも耐震度が増すというようなことも聞かせていただいております。そういうことですし、あとやはり利用されるところでは、事前に、診断のところには簡易診断とか、一般診断、また精密診断というのがありますけど、簡易な診断のところで、職員さんが訪問をして、状況を把握しておられるというのがございます。　本市でも、昨年と今年度と診断は、なかなか向こうから診断を求めてこられているというのは少なかったんですけれど、昨年度も２０件あったということでした。だから、そういうデータを既に、そういう要望ということで持っておられるんですので、やはり制度を創設して、そういったところへのアプローチをすることによって、その制度の利用につながっていくのではないかというふうに思うわけですが、その点、どのようにお考えですか。 ○（加藤弘道議長）　　土木建築部長。 ○（岡田泰博土木建築部長）　　今、議員さんおっしゃいましたように、平成１８年度で２０戸、そしてまた１９年度で２０戸の耐震診断の実施を進めてきたところでありますし、そういったことが今後周知を図る中でですね、そういった市民の皆さんの思いが強くなってくるものであろうと、こういうふうに思っておりますが、先ほども申し上げましたように、今現在では、地域が限定されているという状況の中では、やはり本市としましては、耐震診断を多く進めていくことが、まず周知を図っていく一つの方法になるんではないかと、このようには思っております。　そういった中で、市職員の件でしたですかね、診断の件ですが、本市では、社団法人京都府建築設計事務所協会に耐震診断士の選定を依頼をしておりまして、選定された耐震診断士に委託を行い、今診断事業を実施しているところでございますが、市の職員による耐震診断につきましては、木造耐震診断の講習を受けて、京都府へ登録した上、実施できるものでありまして、今後、京都府下の実状を十分見てまいりたいと、このように思っております。　以上です。 ○（加藤弘道議長）　　３０番、足立　進議員。 ○３０番（足立　進議員）　　府下的にも進んでおりますので、ぜひ取り入れていただいて、来年度の事業に結びつけていただきたいというふうに要望いたしまして、終わらせていただきます。　教育施設の充実についてお伺いします。　金曜日にもあり、きょうも午前中に学校の現状というのが出てまいりましたので、本当に十分な対応ができてないというのが、現場へ出ておられるかどうかは、ちょっとわかりませんけれど、教育部長も、部長に就任されたときには、各学校を抜き打ちに見に行っておられたということをお聞きしましたんで、もうそういう実状はよくご存じだというふうに思います。　実際に、私もある学校へ、現場は見られてないんですけれど、聞きますと、やはり吹き降り等があったときには、体育館に雨漏りがするということでした。梅雨にはもうバケツが床に用意されてるということで、このところ、雨のときには、また実際に雨のときには見に行こう思うてます。床に落ちて、床がそりくり返るというとこまではいってないようですけれど、実際、床に雨漏りがするというふうなことですので、そのほかにもそういった雨漏り等の状況があるのかどうか、その点お聞かせください。 ○（加藤弘道議長）　　教育部長。 ○（畠中源一教育部長）　　確かに、私も市内の全小・中学校、幼稚園すべてを拝見をさせていただきました。時間の制約もあって、つぶさに見たということではございません。ですから、どこを修繕しなければならないとかいったことは、すべてを知悉いたしておるわけではございませんが、今現在、どこそこの学校がどう雨漏りしてるということは、ちょっと今お答えすることはできませんが、状況については、各学校から逐次要望が上がってまいってきておるわけです。　雨漏り対応もしなければならんですが、先ほど申し上げましたように、やっぱり何よりも、少し廊下の板がはがれていたりですね、落下物がないだろうかとか、そういう、まずは児童・生徒の、あるいは園児の安全性ということをまず第一に考えて、緊急対応していかなきゃならないということです。　雨漏りの場合でも、どのような原因なのか、被害範囲がどういうことなのかをしっかり調査してから対応していくということになろうかと思います。　以上でございます。 ○（加藤弘道議長）　　３０番、足立　進議員。 ○３０番（足立　進議員）　　やっぱり雨漏り等でいうたら、天井等も落ちてくることも考えられますので、そういうところにもつながってくると思います。　それぞれ学校での要望はもう既に、やっぱり予算化のときには上がってきておるんだと思いますので、その点で、十分な点検というか、今言われた安全を重視してのものからという、危険度ですね、そういう十分なチェックができてるのかどうか、文書等でもらっただけではわからないから、やっぱり現場の写真を見たりとか、現場へ行ったりとか、そういうことはされているのかどうかお聞かせください。 ○（加藤弘道議長）　　教育部長。 ○（畠中源一教育部長）　　もちろん、私たちは文書報告ということだけじゃなしに、報告を受けた都度、学校現場を見に行かせていただき、先生方と一緒に状況視察をし、検討もしているという状況でございます。 ○（加藤弘道議長）　　３０番、足立　進議員。 ○３０番（足立　進議員）　　危険なところ相当ありますので、優先してやっていただきますように要望しておきます。　次に、備品等の関係も、修繕といいますか、備品等もあったりすると思うんですけれど、金がないというふうなことを言われました。私たちの地域でも、地域から学校に対して、後援会費として払っとる分がございます。それがほな何になっとんかと、ちょっと聞かせてもらったら、プリンターのインクにもなっとったりするわけです。本来やったら、教育委員会の方で買うべきものではないんでしょうか。 ○（加藤弘道議長）　　教育部長。 ○（畠中源一教育部長）　　学校運営にかかわる経常的な経費につきましては、毎年度経費の区分を設けまして、各学校に配分をいたしております。それが十分であるかどうかについては、検証しなきゃなりませんけれども、一応、項目的には消耗品費、あるいは備品費、あるいは図書購入費と、いろいろ費目を分けまして配分をいたしておりまして、その中での流用というものはあるでしょうけれども、各学校の運営に任せているというところでございます。 ○（加藤弘道議長）　　３０番、足立　進議員。 ○３０番（足立　進議員）　　実際にやっぱり足らないから、そういう状況になってると思いますので、やはりそこら辺は、しっかり見ていただいて、足りないところは、やはりしっかりと購入してもらうという手だてをお願いいたします。　そして、図書の整備なんですが、あと、今年度からの整備計画のことも質問したんですけれど、その点、お聞かせください。国からの、１９年度から進められている図書の整備です。 ○（加藤弘道議長）　　教育部長。 ○（畠中源一教育部長）　　先ほどの１,０００億円の話もございますが、なお詳細については、今の段階では不明でございますので、それへの具体的な対応というのは、現在はいたしておりません。 ○（加藤弘道議長）　　３０番、足立　進議員。 ○３０番（足立　進議員）　　そういうふうなことが既に言われてますので、やはり金がないないと言うだけじゃなしに、そういう文部科学省がやるようなこともキャッチしてもらって、そして進めて、うまく利用していただきたいというように思います。　図書ですね、実際に交付税算入というふうなことでございましたので、ちょっとこれ財政課の方にまた聞きたいんですけれど、実際、教育関係で、図書費として、そういうふうな形で入ってきているんですけれど、あと教育関係でそういったものがあるのかないのか、わかれば教えてください。 ○（加藤弘道議長）　　総務部長。 ○（塩見康郎総務部長）　　いろいろ交付税措置、基準財政需要額ですけども、それには単位費用として、今、測定単位で学級数、学級で何ぼって入っとんです。その中に、例えば学校図書の、図書館費ということでありまして、大体今、試算をしてみますと、１学級当たり３万８,０００円かなというふうに考えております。学級運営に要する経費ということで、測定単位で入っとると。特にそういった細やかに、ほかにもありますけども、それを積算した上での１学級に対して幾らと、こういうふうに入っております。 ○（加藤弘道議長）　　３０番、足立　進議員。 ○３０番（足立　進議員）　　１学級当たり３万８,０００円という金額でしたね。それで、実際、そしたらその図書、全体でいうたら、学級数との関係でわかると思うんですけれど、実際学校の、学級数によって、そのうちどれぐらいが入ってるかは、教育委員会の方でわかりますか。 ○（加藤弘道議長）　　総務部長。 ○（塩見康郎総務部長）　　今、私、そういう、あくまでもこれは基準財政需要額の話でありまして、そういった標準当たりのことでありますので、これがすぐそれに、この額が予算措置をしとるとか、そういうことではございませんし、あくまでもそういった基準財政需要額の単位費用の一部でありますので、そこだけはご理解をお願いしたいなというふうに思っております。　以上です。 ○（加藤弘道議長）　　３０番、足立　進議員。 ○３０番（足立　進議員）　　そしたら、教育関係のところには使われてない可能性もあるということですね、当然ね。 ○（加藤弘道議長）　　総務部長。 ○（塩見康郎総務部長）　　今言いましたように、交付税というのは、全体の基準財政需要額と収入額との差し引きでありますので、今言いましたように、あくまでもそれは基礎でありますので、これは使途を特定されるものでもありませんので、今言いましたように、何に使われとるとかというふうな問題ではないと、私はそう思っておりますし、そういうふうな見解でお願いしたいというふうに思っております。　以上です。 ○（加藤弘道議長）　　３０番、足立　進議員。 ○３０番（足立　進議員）　　ほかの面でも、実態によってそういうふうな試算があるんだと思いますので、しかし、十分な充足をされてないという中では、整備の方はお願いしたいというふうに思います。　あと、スクールバスなんですけれど、ちょっと１１台を言われた中に、私も一番最初の年数のが、ちょっと聞き取れなかったんですが、１４年が１台、１６年が３台、１７年が２台、そしたら、５台が何年でしたかね、ちょっと、再度お願いします。 ○（加藤弘道議長）　　教育部長。 ○（畠中源一教育部長）　　再度申し上げます。　平成５年式が５台、１４年式が１台、１６年式が３台、１７年式が２台ということで、都合１１台ということでございます。 ○（加藤弘道議長）　　３０番、足立　進議員。 ○３０番（足立　進議員）　　年式で教えていただきました。私もメーター見てきたのは１７万、１８万というメーターでございましたし、やはりそれだけ１日の走行距離というのは、相当走っておられるというふうにも思いますので、どうなのかと思います。　実際、夜久野の場合、４台置いてあっても、何かトラブルが起きた場合には、すぐに迎えに、朝行けませんよね。そういった場合に、そのためにワゴン車を１台用意されてて、やはり年数も、ガタが来とるといいますか、やはりそういうときには迎えにも出れないというような心配もあるようでございます。これから計画的にというふうなことを言われたんですけれど、今まで実際、合併してからのことですので、合併時のときに、そういった計画はなかったのかどうか、その点お聞かせください。 ○（加藤弘道議長）　　教育部長。 ○（畠中源一教育部長）　　確かに、夜久野の場合は、走行距離がかなりのものがございます。　合併のときにどうだったかというと、特に私は聞いておりません。しかし、予備的に、ワゴンが１台あるんですけど、去年でしたか、教育委員の視察でそれを使いまして、高野山まで行ったんですけど、若干乗り心地は悪かったですが、まだまだ使用に耐えられるんじゃないかという思いはいたしました。 ○（加藤弘道議長）　　３０番、足立　進議員。 ○３０番（足立　進議員）　　私は、そのワゴンのことを言うとんじゃなしに、やはり４台あるスクールバスのことを言ってます。　スクールバスをいざ、朝動かそう思うたときに、動かない場合にそのワゴンを使っておられるのであって、高野山は何に行かれたのかわかりませんけど、やはりふだんの遠い距離の中を、そういう送迎という中では、やはり安全面で十分に役立っているバスですし、必要だというふうに思います。　実際に、子どもたちが送迎されているという中では、クラブで使われているという中では、やはり親の負担、いざバスを本来クラブで使おう思うたら、負担もかかっておるんですけれど、その点で負担が要らないんですよね。やっぱり市教委がバスを出しておられるで。そら、運転手さんの日当等も払っておられると思いますけれど、遠征費として集めているいうことではないんですね。と思うんです。そのバスがなければ、どっかからレンタカー借りてきて送迎しよう思うたら、やっぱりバス代の借り賃、また運転手さんの分、見よったら、相当また、これもやっぱり親に負担になってきますんで、そういう面考えますと、それによって親の負担が少なくなってるなというふうに感じます。　使っておられる地域が、やはりこれから冬季間、雪も多いところでありますんで、聞いてみますと、やはり多少、ブレーキ踏んだら不安定な面もあるというようなことも言われました。実際に、今里へ迎えに行かれるのを後からついていったんですけど、やはり出勤していかれる人が多いですよね、７時半ごろの時間帯というのは。そういう中を迎えに行かれるので、相当すれ違いもあったりします。そして、今里からずっと乗せて出てくるというようなことですので、今後、やっぱり除雪等もされますけれど、そういう点で、やはりしっかりした車体が必要だと思います。これからの計画的なというふうなことでございましたですけれど、実際、教育委員会としてどういったところで更新の項目といいますか、どういう点で更新していかんなんなというのは見ておられるのか、その点、再度お願いいたします。 ○（加藤弘道議長）　　教育部長。 ○（畠中源一教育部長）　　更新、車の整備には本当に意を用いながら、とにかく安全面に留意して運行しなければならないということはもちろんでございますが、この更新の基準といったものは、特に定めているわけではございません。　なお修理しながら、慎重に運行して、少しでも年数がもてて、しかも安全運行ができるように整備に努めなきゃならないということでございます。 ○（加藤弘道議長）　　３０番、足立　進議員。 ○３０番（足立　進議員）　　金山地域のバスも大方１０年がたったぐらいでかえられたというふうに記憶しております。そういった面で考えますと、平成５年というふうなことになりますと、もう１４年目になっているというふうなことになりますので、年数だけで見れば、もう本当に更新時期に来てるというのは、はっきりしてるんではないかと思います。　そして、クラブ活動の方でも今現在、使用もしておられるということでした。それは、これから冬季間になりますと、クラブの方は少なくなるとはいえ、やはりそういう使い方をされておりますので、これもやっぱり実際のバスも見てもうて、ワゴンだけ見てもらったんじゃなしに、そういうバスも見てもらえるか、把握をしてもらえるかどうか、その点お聞かせ願いたいと思います。 ○（加藤弘道議長）　　教育部長。 ○（畠中源一教育部長）　　このバスの状況につきましては、係の職員が常に把握をいたしております。その中で、先ほども整備計画も含めて慎重に整備をし、安全運行に努めなきゃならないということでございます。私も機会を見て状況を見ていきたいと思っております。　以上です。 ○（加藤弘道議長）　　３０番、足立　進議員。 ○３０番（足立　進議員）　　教育面での、このバスの使用ですし、施設等も本当に老朽化はしておりますし、そういった面で、子どもたちの学力等の話も出てくるわけですけれど、やはり充実してもらうためには、施設も十分見てもらって、そして活用できるものは活用してもらうと。そして、長く使えるものは長く使ってもらったらいいと思いますけれど、やはり十分見てもらって、整備を図っていただきたいということをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

○（加藤弘道議長）　　次に、９番、審良和夫議員の発言を許します。　質問方式は、一問一答方式とします。　９番、審良和夫議員。 ○９番（審良和夫議員）　　（登壇）　　新政会の審良和夫です。通告に従いまして、質問を行います。　まず最初に、市街化調整区域における開発規制緩和についてお尋ねをいたします。　この件は、先ほど谷口議員もお聞きになりましたので、重複を避けてお尋ねをいたしたいというふうに考えております。　市街化調整区域につきましては、住宅建設や工業、商業等の開発が著しく規制され、単なる土地利用形態のみの規制では少子高齢化の現在、地域の活性化を失う大きな要因ともなり、地域格差を助長し、地域を守る地主や住民の不満が増すばかりであり、調整区域の多くが見直しや緩和策を求めている状況であります。　このような中、地域活性化のために、市街化調整区域と市街化区域を統一し、いわゆる線引きを廃止する自治体もあらわれ始めております。新たな開発基準により、活力あるまちづくりを目ざし、地域経済や地域社会のあり方の中で検討すべき時期に来ていると考えます。　そこで、本市においては平成１７年度より都市計画法３４条第１１号、市街化区域に隣接する５０戸連たん指定区域と、都市計画法３４条第１４号、開発審査付議基準の見直し指定区域、いわゆる既存集落でございますが、その二つの事業について調査が開始されております。　そして、本年３月の議会でも、我が会派の松本議員の質問に対し、都市整備部長が指定区域について、現地調査の結果をもとに協議中だが、現時点では対象区域については答えられないとのことでございました。　そこでお尋ねをいたしますが、調査開始から間もなく３年の今、指定区域はどのようになりましたでしょうか。その後の経緯と進捗状況についてお聞かせください。　また、今後の予定と課題についてもあわせてお尋ねをいたします。ご答弁よろしくお願いをいたします。　次に、新装なった福知山市民病院の課題について、２点お聞きをいたします。　本年６月３０日にグランドオープンした市民病院ですが、府北部の中核病院として、香川病院長を先頭に、スタッフ一丸となって我々の生命を守っていただいているところであります。　今は、福知山市のみでなく、近隣の自治体からも多くの患者さんがお見えのようです。　そこで、利用者の立場から立体駐車場についてお聞きをいたします。　立体駐車場は、入庫車と出庫車が平面交差をし、歩行者もそこを横断する構造になっております。診療やお見舞いで急いで入ってくる車や、初めてこられる不慣れな車、明るいところから暗いところに入る、見通しも悪く、出会い頭の事故がいつ起きてもおかしくない状況で、非常に危険でございます。点滅信号や標識等もあり、時間帯によっては誘導員が立って、誘導していただいており、利用者のマナーの問題もあるかもしれませんが、平面交差を解消することで危険はなくなります。大きな事故が起きないうちに、ぜひとも早期改修を望みますが、理事者のご所見をお聞かせください。　次に、病院でお世話なっているボランティアについてお尋ねをいたします。　開院以来、多くのボランティアの皆さんに館内の案内等、大変お世話になっております。先日も、ラジオを聞いておりますと、車いすで生活の女性が福知山市民病院へ行くと、いつもボランティアの方にお世話になり、心から感謝をしているという意味の投稿が放送をされておりました。このように温かい気持ちで接していただく皆さんに感謝をしている市民は数知れないと思います。　しかし、開院当時と比べ、館内案内業務も一定の落ちつきを見てきたからでしょうか、ボランティアの人数が少し減ってきたようにも感じますが、人数調整がされているのでしょうか。　そこでお聞きをいたしますが、ボランティアの数や、業務の多様化等、現状はどのようになっておりますでしょうか。また、今後の予定などありましたら、あわせてお聞かせください。　最後に、平成２１年５月までの間にスタートする裁判員制度について本市の対応をお尋ねいたします。　裁判員制度は、国民が裁判員として、裁判に参加することによって、司法に対する理解と信頼の向上につながり、自分を取り巻く社会について考え、よりよい社会への第一歩となることなどを期待して、国民の司法参加を実現する制度でございます。　制度開始まで１年半となり、来年度には候補者名簿が作成され、連絡が来る時期になってきております。法務省も懸命に啓発に努めておられますが、まだまだ市民の理解は浅く、誤解も多く生まれておるように聞いております。　市民が不慣れな裁判所や検察庁に出向いて質問することは非常に難しく、やはり市民の窓口は市役所ではないかと思います。　そこで、市としてももっと積極的にさまざまな方法・手段を用い、広報をしていただけないかと考えますが、いかがなものでしょうか。理事者のご所見をお尋ねいたしまして、１回目の質問を終わります。 ○（加藤弘道議長）　　市長。 ○（髙日音彦市長）　　お答えいたします。　市街化調整区域における開発規制緩和についてのご質問であります。　市街化調整区域の土地利用計画につきましては、５０戸連たん区域と府の開発審査付議基準の指定区域の二つの事業で、平成１７年度より調査を行ってきました。　一つ目の５０戸連たん指定区域については、市街化調整区域であっても、指定区域内における第二種低層住宅専用地域と同様の用途を基本とし、建築物が一定条件のもと可能となるもの、市街化区域に隣接する候補地の中から京都府による現地調査や関係機関との協議の結果、成和中学校付近の区域のみが指定要件に適合し、京都府の開発審査会で審議される候補地となりました。　二つ目の府の開発審査付議基準の指定区域につきましては､地域コミュニティの維持が困難となった地域を対象に区域指定されるものでありまして、指定されれば開発審査会の議を経て、第一種低層住宅専用地域となり、同様の用途の建築物が一定要件のもと、可能となるものであります。　今後の予定と課題でありますが、５０戸連たん指定区域につきましては、今後のスケジュールは、今夜ですが、１２月１７日、午後７時半から関係者に説明会を行い、京都府開発審査会で審議の後、指定区域の告示決定となります。　地区指定の時期は、京都府の開発審査会の開催時期や農業振興地域の農用地の除外の手続とも関連するために、早くても平成２０年４月以降になるのではないかと考えております。　また、課題としては、区域指定された区域が成和中学校付近の区域の１か所であったことや、範囲が自治会単位でないこと、固定資産税の評価額の変動が生じる土地が出てくることがあります。　府の開発付議基準の指定区域については、昨年度から京都府で区域指定に向け、地域コミュニティの維持の要件として、人口減少率や高齢化率の指標が検討されており、その要件が決定されれば、それに従い指定に向けた作業を進めていくことになります。　５０戸連たん指定区域で候補に残らなかった区域も含めて、すべての市街化調整区域で２５戸以上連たんする区域について、府の指定要件のもとで、この区域指定ができないか、京都府と協議しております。　他の質問については、担当部長からお答えいたします。 ○（加藤弘道議長）　　市民病院事務部長。 ○（西川典行市民病院事務部長）　　市民病院の駐車場の件でございますが、立体駐車場の出入り口につきましては、料金ゲートを道路からある程度距離を置いて設置する必要がありましたので、現在の位置になっております。　また、建設に当たりまして、用途地域の指定がございまして、立体駐車場の階数が制限されておりまして、必要台数を確保するためには、一部、地下を設けざるを得ませんでして、地下へおりる通路が必要であることから、出入り口におきまして、複雑な動線となっております。　そのために、先ほども言われましたが、対策としまして、来院者の多い平日の日中は誘導員を配置しまして、そして信号を、先ほども言われましたが、設置をしたりして、車や歩行者の安全かつ円滑な通路確保を図っているのが現状でございます。　構造上、抜本的な解決は難しいと考えておりますが、今後も安全の確保につきましては、引き続いて努力していきたいと思っております。　それから、ボランティアの現状と課題でございます。　開院しました当初は、全く新しい病院でありまして、また当時、駐車場等の工事中であったことがありまして、したがいまして案内については、多くのボランティアをお願いしておりましたが、本年６月末に全面改築が完成しまして、一定の落ちつきを見せましたので、少し配置人数を絞ってもらっているのが現状でございます。　当院、人数でございますが、これ登録者数でありますけども、当院の開院当初は４４名でスタートしております。現在でありますが、４１名の登録という形でなっております。　仕事内容につきましては、当初の外来の案内ボランティアという形でお願いしておりましたが、ただいま、先ほども話ありました玄関前の移動介護や、それから屋上庭園の除草なども、ボランティアの方で適宜行っていただいております。　大変、このボランティアの活動につきましては、大変お世話になりまして、病院としても大変ありがたく思っておる次第でございます。　それから、今後もボランティア、どうするのかという形がありますが、初めて来院される方もたくさんおられますし、また市民と協働、一緒に働く、一緒にやっていく病院運営の観点からも、今後もぜひ継続してお世話になっていきたいと思っております。　以上でございます。 ○（加藤弘道議長）　　企画管理部長。 ○（松田　規企画管理部長）　　裁判員制度でございますが、これは市民が刑事裁判に参加していくという制度でございまして、市民の理解と協力がないと成立しないという、こういう制度でございます。　当然、国におきましては、制度に対する市民の関心を得ていくということから、ポスター、パンフレット、あるいはホームページを通じて、非常に積極的な広報活動をされているところでございます。この裁判員制度といいますのは、国の制度でございますけれども、市としても関係機関の協力要請に応じて、裁判員の選ばれ方でありますとか、裁判員の役割など、裁判員制度について広報して、制度が広く市民に周知できるように取り組むということは大切なことであると、このように思っております。　以上であります。 ○（加藤弘道議長）　　９番、審良和夫議員。 ○９番（審良和夫議員）　　ありがとうございました。　それでは、一問一答という形で、規制緩和からまず入らせていただきます。　先ほどのご答弁の中で、成和中学校付近が５０戸連たんで緩和策になったというようにお聞きをいたしました。調査をお世話になったわけですが、全調査区域は何か所ぐらいを調査をお世話になったんでしょうか。 ○（加藤弘道議長）　　都市整備部長。 ○（和久秀輝都市整備部長）　　この５０戸連たんの調査対象区域は、この成和中学校付近を含めまして、１０か所調査させていただきまして、京都府の方と協議をした結果でございます。　以上でございます。 ○（加藤弘道議長）　　９番、審良和夫議員。 ○９番（審良和夫議員）　　成和中学校付近ということで、近隣を９号線が走っておりまして、私常々住んでおります近くでございますので、９号線が篠尾地区から、岩井、かしの木台地区までの間、市街化調整区域になっておりまして、市街化区域が切れておりまして、何とかそれをつなぐことができないのかなと、常々思っておりましたんですが、今回、この９号線付近というのはどのような形になっておりますでしょうか。 ○（加藤弘道議長）　　都市整備部長。 ○（和久秀輝都市整備部長）　　詳しい範囲といたしましては、東側は成和中学校とＪＲ山陰線の中間付近側でございます。また、西側につきましては、国道４２９号線、鴫谷川手前付近側でございます。南は国道９号線、安尾峠付近から、また北側につきましては、国道９号線の和久川手前付近がおおよその範囲となっておりますが、山林や農用地など、また浸水や土砂災害など、災害の発生が予定される区域につきましては、除外されたものでございます。　以上でございます。 ○（加藤弘道議長）　　９番、審良和夫議員。 ○９番（審良和夫議員）　　ありがとうございました。　大変広範囲ですが、面積は大体どれぐらいになりますんでしょうか。おおよそで結構でございますが。 ○（加藤弘道議長）　　都市整備部長。 ○（和久秀輝都市整備部長）　　先ほどの区域、成和中学校付近を中心に、約１５ヘクタールとなっております。　以上でございます。 ○（加藤弘道議長）　　９番、審良和夫議員。 ○９番（審良和夫議員）　　先ほどご答弁いただきました調査箇所、１０か所以外にも、市街化調整区域に住んでおります者は、いつ見直しになるんだろう、そうした緩和策で何とか、家の近所が調整区域から外れないかというような思いで、ずっと暮らしておりまして、皆さんの要望も非常に多いのではないかというように思っておりますけれども、そういう意味におきましては、今回の、１か所ではありますけれども、こうした見直しがされましたことに、調整区域に住んでおります者は、やはり大きな夢と希望を与えられたといいますか、私どもの土地もこうして利用できるようになるんだというふうな思いが強いんではないかというように思います。　そこで、お尋ねいたしますけれども、今回、この成和中学校付近を指定地区に決定したわけでございますが、他の９か所は指定にならなかった。そして、この１か所が指定になったという、どういった観点でこの指定地区を決定されたのか、その辺をお聞かせいただけますでしょうか。 ○（加藤弘道議長）　　都市整備部長。 ○（和久秀輝都市整備部長）　　この５０戸連たんの指定区域の指定基準でございますね、この京都府の指定の基準につきましては、既に道路や上下水道施設等の一定の公共施設が整備されていることが大前提にあります。　指定要件として、一つ目には、市街化調整区域に近隣接する区域であること。二つ目として、５０戸以上の建築物が連たんしていること。三つ目といたしまして、指定区域の道路の半数以上が幅員４メートル以上でなければならないことでございます。　また、区域から除外しなければならない土地として、山林や浸水想定区域、土砂災害等の災害発生の可能性がある区域、農業振興地域の農用地であることでございます。　５０戸連たん指定区域の他の候補地が指定案件に満たさなかった主な理由といたしましては、基準どおり５０戸連たんはしているものの、指定区域内の道路の半数以上は幅員４メートル以上の基準を満たさなかったり、区域内に土砂災害警戒区域や浸水想定区域等の区域が含まれており、その区域を除外しますと、建物が５０戸連たんする基準を満たさないようになることなどが挙げられます。　以上でございます。 ○（加藤弘道議長）　　９番、審良和夫議員。 ○９番（審良和夫議員）　　見直しに関しまして、人口の減少率など、また逆に増加率等も考えてということを先ほどご答弁いただいたんですが、鶏と卵みたいな話になってくるんではないかなというふうに思うんです。指定を強くかけられるから人が出ていく、入ってこない。指定を外されると、やっぱりみんなが入ってくる。だから、どっちが先にしたらいいのかなというような思いもありますが、今度のことは、福知山市にとっても大きな前進といいますか、福知山市のそうした線引きの見直し等につきまして、こうした緩和策をとっていただいたということが非常に大きな励みに、今後の励みになってくると思います。そういった意味で、今後、当たらなかった分も含めて、先ほど谷口議員にご答弁でしたか、２２年、２３年に全体的な見直しをかかるという話もお聞きしておりますけれども、今後のこと、そういうことにつきまして、ちょっと何かございましたら、お願いいたします。 ○（加藤弘道議長）　　都市整備部長。 ○（和久秀輝都市整備部長）　　先ほども市長の方からお答えさせていただきましたが、今回、５０戸連たん地域で候補に残らなかった区域も含めまして、すべての市街化調整区域で２５戸連たんする区域につきまして、府の指定要件のもとで、この区域指定ができないか、京都府と協議を続けてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○（加藤弘道議長）　　９番、審良和夫議員。 ○９番（審良和夫議員）　　ありがとうございました。本当にありがたい緩和策だというふうに思っておりますので、また今後ともよろしくお願い申し上げます。　次に移らしてもらいます。市民病院の方ですが、駐車場のところの件ですが、確かに今すぐにですね、先日できたものが今すぐに、またお金をかけて直すということは、もう不可能ということは私も重々承知をいたしておりますけれども、病院へ見舞いに来て、そのまま入院になるなんて、笑い話にもならないようなことが起きないうちに、できれば何か方策を考えていただきたい。私も現地に立たせていただいて、いろいろ考えてみたんですが、逆方向から入って、今、進入路と出てくる方と、また逆に考えてもらったら、交差しないなというふうには思っておったんですが、そんなに簡単にいくものではないというふうに思いますし、日本の左側通行のくせが治りませんので、そこだけまた変な方向でやりますと、かえって事故になるかもしれません。そういった意味では、今後、そうした大きな事故のないように改善をお願いしたいということで要望をさせていただいておきます。　それと、ボランティアにつきまして、若干人数が減ってきたということで今お聞きしましたが、開院当初、大変熱い思いで入ってきていただいたボランティアの皆さん方、約１年近く経過する中で、そうした気持ちにいろいろと変化が起きてきたりはしておりませんでしょうか、そういうことを何かつかんでおられますでしょうか。 ○（加藤弘道議長）　　市民病院事務部長。 ○（西川典行市民病院事務部長）　　ボランティアの方々につきましては、一つの団体と個人で２グループといいますか、でお願いしておるわけですが、それぞれ個人的な話とか、グループでお話聞いて、引き続いて、全然落ちてるようなことはまずありませんで、ますます生きがいを感じるといいますか、やりがいを感じてお世話になってますので、そういった部分では、十分そういったことで対応いただくという形で思っております。 ○（加藤弘道議長）　　９番、審良和夫議員。 ○９番（審良和夫議員）　　やりがいを持って、変わらず熱い気持ちでお世話になってるのは本当に身にしみてわかります。声をかけていただいたり、ちょっと探してると、すぐ声をかけていただいたり、車いす等も押していただいたりということですが、案内が一応本当に一段落したんじゃないかなというように思うんです。当然初めての方もおられますから、最後まで必要やとは思うんですが、そういった意味で、もう少し業務を、今お答えいただきました屋上の除草だとか、車いすの介助だとかいうことをお聞きしましたが、それ以上にもう少し枠を広げてお世話になるようなことのお考えはないでしょうか。 ○（加藤弘道議長）　　市民病院事務部長。 ○（西川典行市民病院事務部長）　　今後につきましてですが、今後の分野をどうしていくかという問題があるんですが、これはお世話になるボランティアの確保状況といいますか、そういった分にもありますので、今後考えて検討したいと思うんですが、一般的によくあるのは、小児病棟なんかの読み聞かせのボランティアとか、それから入院患者様の病棟への案内とか、その他いろいろと各病院によってやられているところもありますので、今後、十分検討していきたいと思っております。 ○（加藤弘道議長）　　９番、審良和夫議員。 ○９番（審良和夫議員）　　ありがとうございました。今後もよろしくお願いをいたします。　最後に、裁判員制度についてお聞かせをいただきます。　本年の３月議会に大西議員も聞かれておりまして、塩見総務部長がですね、実は、私も詳しいことはちょっとわからんのですよという答弁があるんです。本当にそうじゃないかなと思います。市民はもっともっとご存じない方が多いんじゃないかなと。しかしながら、確率的にいくと、福知山市でも１００人から２００人の方がそうした候補に挙がれるはずだというふうに思うんですけれども、この場においても、髙日市長を除いて全員が有資格者といいますか、どなたのところに通知が来るかわからない状況の中で、やはり福知山市もホームページやら広報で特集号やらということを、法務省から頼まれてやるということじゃなしに、積極的にこちらから市民にそうしたことを知らせていただけるという方法を少し考えていただいたらどうかなと思うんですが、いかがなもんでしょうか。

○（加藤弘道議長）　　企画管理部長。 ○（松田　規企画管理部長）　　この裁判員制度で二つのことが課題になってるんではないかなというふうに思っております。一つは裁判員制度、自分がいつ当たるかわからないということでありながら、人ごとのような感じで詳しいことはわからないと、こういうレベルの課題、これについては全国の共通の問題でありますので、国の統一した資料に基づいて広報をやっていかざるを得ないなというふうに思っております。　もう一つの課題といいますのは、日本の裁判制度というのは、裁判官の心証による判定ということがございます。せんだってもマスコミで紹介されておりましたが、従来３人の裁判官で表決をするというものに６人の裁判員が加わってくる。そうすると、６人の裁判員さんの心証結果というのは、懲役２０年から罰金までばらばらであったと、こういうことで本当に裁判員制度はうまくいくんですかという形でマスコミが投げかけている課題がございます。これについては、ちょっと市としては対応のしようがないものでございまして、やはり国の方で対応していただかないと、非常にしんどいかなというふうに思っておりまして、市としては、この制度は２１年の５月でしたか、までに実施されると、その際に、指名された方については、公民権の行使をするに当たっては、勤め先からお休みをとることはできますよといった、こういったことについては積極的に国とタイアップして啓発をしてまいりたいと思いますが、裁判員制度すべてにわたってということになると、至難のわざでございまして、やはり国の責任でやっていただきたいなと、かように考えているところでございます。 ○（加藤弘道議長）　　９番、審良和夫議員。 ○９番（審良和夫議員）　　わかりました。国の話ですので、私も、しかしながら、更生保護団体の一員として二度ほど研修を受けておるんです。福知山市の職員の皆さんへの研修は、もう何回かありましたんでしょうか。 ○（加藤弘道議長）　　企画管理部長。 ○（松田　規企画管理部長）　　せんだって、国の方から市の職員に対して、裁判員になっていただくという事態も十分予想されるので、協力をお願いしたいという要請がございました。これを受けまして、できるだけ早い機会に研修を実施したいと考えているところでございます。 ○（加藤弘道議長）　　９番、審良和夫議員。 ○９番（審良和夫議員）　　人数も多いことですから、なかなか一気には大変やと思いますけれども、それと、たまたま私ちょっと出したんが、ホームページもつくっておられる市もございます。Ｑ＆Ａのような形で割と身近に感じられるような雰囲気でつくっておられる市もございまして、できたら、そういうようなことをお世話願えたらなというふうに考えております。　それと市の職員の方もですね、そうした、これは再来年になりますが、来年には、でも通知が来るわけですね、名簿ができて、あなたは候補者になりましたという通知が来るわけですけど、職員の方が裁判員となられた場合の対応も考えていただいておりますんでしょうか。 ○（加藤弘道議長）　　企画管理部長。 ○（松田　規企画管理部長）　　先ほど申し上げましたように、労基法の中で公民権の行使にかかわる事由については、休暇がとれるということになっております。その休暇を、例えば有給にするのか無給にするのかということについては、それぞれの事業所の判断ということになります。現時点におきましては、国に準じて実施をしたいということでございまして、今、国の動向を見てるというところでございます。 ○（加藤弘道議長）　　９番、審良和夫議員。 ○９番（審良和夫議員）　　ありがとうございました。　今回は、市街化調整区域の緩和策ということで、いろいろとお聞きをいたしまして、夢を与えていただいた状態でございます。ご答弁ありがとうございました。　地域格差、全国的に叫ばれている中で、福知山市の中においての格差が生まれないよう、平等の施策を展開していただきますようにお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○（加藤弘道議長）　　この際、暫時休憩いたします。　再開は午後３時１０分とします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５６分　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１０分　　再開 ○（加藤弘道議長）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　本日の会議時間は、議事の都合により、定刻午後５時を過ぎましてもこれを延長いたしますので、あらかじめご了承願います。　それでは、一般質問を続行いたします。　次に、２７番、芦田弘夫議員の発言を許します。　質問方式は、一括質問一括答弁方式とします。　２７番、芦田弘夫議員。 ○２７番（芦田弘夫議員）　　（登壇）　　福政会の芦田弘夫でございます。　通告に従い、質問をさせていただきます。３日間、２２人中の２１番目の質問であり、多くの質問者との重複質問を避けるべく、垣間くぐっての質問に心がけたいというふうに思うわけでありますが、よろしくお願いをいたします。　まず、やくのふる里公社再建に向けてでありますが、公社全負債額７,６００万円の中身であるとか、あるいは再建目的補助金の２,５００万円の中身、そういった現況なり残高等は既に触れられておりますので、そういったものを省略いたしたいと思います。　ところで、そうした財政面に行き詰まり、９月議会で２,５００万円の投入となったのでありますが、まだ、その段階では、夜久社長以下、新経営陣は心身一転出直す決意を表明されていたのでありますが、２,５００万円の投入直後、突如、計画的のように、そろって取締役辞任表明の急展開の事態に突入となったのであります。　そうした折も折、レジオネラ属菌、大腸菌発生という苦況に追い打ちをかけるように、まさに泣きっ面にスズメバチとなったのでありますが、一体、レジオネラ属菌とはどんなもので、今どんな状態、どんな対応・検査が進められているのか。そして、いつごろ消滅菌され、正規の健全温泉水に復帰のめどがあるのか。発生から相当日数が経過してきているのでありますが、どうでしょうか。　次に、指定管理者の選定について１４日の日にも触れられておりましたが、どこまで進んでいるのか、選定のめどは、現苦境の中であり、仮に管理者が出現しない場合、いつまでも閉鎖となるのか、その辺、お聞かせをいただきたいと思います。　次に、今、再建に向かって考えているときに、施設閉鎖の対応をお聞きするのは甚だおかしいのでありますけれども、仮に施設閉鎖とした場合、国・府等の補助金や起債の返還等の関係はどうなるのでしょうか。　次に、再建計画策定委員会というのでしょうか、構成７人と聞いているところでありますが、経営診断士の髙木氏、松下電器子会社再建の荻野氏、京都創成大の吉田氏、顧問税理士の衣川氏のほかは決定になったのか、また策定の業務はどのように進んでいるのか、お聞かせいただきたいと思います。　以上のように、行く手、難関山積の公社問題でありますが、市長の言っておられますように、夜久野のランドマークであり、一日も早期に立派な再建を期待しているところであります。　そこで、破綻の原因は策定委員会で究明されるのでしょうか、市はどのように分析されているのでしょうか。私は簡単ではないと思いますが、要は収入の増大を図り、支出経費の厳しい見直しに尽きると思うのであります。指定管理者に全面委任している関係上、余り横からくちばしを入れられないかとも思うのでありますが、これまで市は高みの見物、傍観者であり過ぎたのではないか。大半、最大の株主であり、もう少し強い権限と指導力を発揮すべきではなかったか。条例の検討も必要なのかもしれませんが、そのようなことを思うわけであります。　ところで、以上のようなことと別かもわかりませんが、現時点として、まず、ほっこり館について、次のようなことを言いたいのであります。起死回生の重大非常時でありますため、他の温泉同業者の関係もあろうかと思いますが、市として市民に人気の醸成のために、温泉へ行くなら、こぞってほっこり館利用を強く強く呼びかけるべきである。市民に温泉愛好者は多大であり、８万４,０００の何十分の１でも、何百分の１でも呼応していただくことは必定と思っておるわけであります。もちろん部外へのＰＲも強力にすべきであります。　また、９号線道路沿線と夜久野荘のあたりに巨大な巨大な、びっくりするような大看板を建立すべきであると思います。これまで不案内過ぎていることは多くの人々から指摘されているところであります。　次に、花あずき館についても、頼みの綱菅野氏が消え去って、もうお先真っ暗、もうおしまい、穴を掘って意気消沈の思いではなく、行く手至るところ青山ありきで、強力な市のバックアップで、市内外すべてのイベント、市のかかわり、市民、個人の家の催し事にもこぞって利用し、市内はもとより、近隣すべての多くの大小中菓子販店に強力な販売路を開拓、拡大することだってできるはずであります。幸い、花あずき館の製品は、きんつばをはじめ、まんじゅう、菓子類のすべての技術は非常に高く、製品の評価は非常に高いのであります。また、夜久野荘の利用もしかりであります。　以上のように考えるとき、今、やくのふる里公社は最大苦境、ピンチでありますが、「天勾践を空しゅうするなかれ　時に范蠡無きにしも非ず」であり、再生は必ずやできると思うし、しなければならないと思うのであります。ご所見をお聞かせいただきたいと思います。　次に、ゆずりトンネルを経由した豊富地域・夜久野地域へのバス運行の延伸をということでありますが、本市のバス交通状況は、ご承知のように、京都交通、丹後海陸、西日本ＪＲバス、そして協議会バス、中六、庵我、三岳バス等であり、路線としては、まず三和関係で大原線、菟原線、友渕線、細見線、川合線の５路線であります。夜久野関係につきましては板生・千原線、直見、畑線の３路線、大江関係では大江山の家線、二箇下線の２路線、福知山では堀循環線、岩間線、室循環線、小牧線、川北線、夜久野線、長田野線、福知山綾部線等々であり、大体本市各地域を網羅した路線となっておりますが、すべて府・市の補助金あっての路線であり、押しなべて赤字路線であります。　前年度年間の市の負担額は７,６００万円を超えるということであります。そういうように、本市まんべんない全路線配置図を見るとき、どうしても全体の均衡上から見ても、欠落しているのが、手前みそでありますが、立派な道路、トンネルの完成している豊富と夜久野を結ぶ道路であります。小牧地域まで入っておりますが、どうしても夜久野額田まで延伸を強く強く望むところであります。　豊富の多くの老人会から、夜久野の温泉へ行くのも、一々若者に頼めないと、どうしても夜久野へのバスをという声が強いし、夜久野の人々からも強い要望が出ているところであります。せっかく立派な道路ができ、トンネルが完成し、夜久野との合併が成り立ち、さらにバス交通により交流が密接になるべきということであります。　かつて、談夜久野線の改修につきましては、トンネルの完成、そういったものにつきまして、福知山・夜久野両地域の住民が一致団結、結集して、半世紀をかけ、生命をかけての促進を完成したものでありまして、心のふれあい、融合は格別なものがあるのであります。ぜひとも、小牧・夜久野間の延伸を強く望む次第であります。　キロ程は実測をいたしましたが、ちょうど５キロメートルであり、時間的には７分、８分程度で到来をいたし、小牧線の簡単な時間操作で延伸は可能であります。赤字路線を増加させることはいけないことでありますが、しかし、市内全地域、全体路線が赤字路線の体質でありまして、今、お願いをするここのみが赤字の路線ではないことをお汲み取りいただきまして、どうしても延伸を前向きにご検討願いたいと思います。前向きなお考えをお聞かせいただきたいと思います。　次に、救急車の出動についてでありますが、四六時中の待機・出動、まことにご苦労さんでございます。私ども市民は、そうした消防署の確固たる救急体制のおかげで、いざというときの安心感が保たれているのであり、感謝をするところであります。　ところで、まず、年間の出動数、月別の出動数、どれくらいでしょうか。また、旧３町の末端までの所要時間はどれくらいでしょうか。次に、出動したが、搬送不要というような場合があるとすれば、どういう理由でしょうか。また、どれくらいあるのでしょうか。次に、搬送したが、病院側で受け付け不可、いわゆるたらい回しというようなことがありましょうか。次に、救急車のサイレンの吹鳴についてはどうなっているのでしょうか。要請者の付近までは、付近では止めてほしいというような声も聞くのでありますが、いかがでしょうか。　全国的には、出動に当たって、ご苦労さま、ありがとうの心料金の徴収の声もちらほらするのでありますが、本市は、これに対してどのようにお考えがあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。最後に、消防署職員さんの救急・応急免許保持者の状況はどうでしょうか。また、市民一般の救急講習を受けた人数はどれくらいでありましょうか、お聞かせください。　次に、観光客誘致施策についてでありますが、先日も本市観光振興ビジョン策定委員会が開催されておりますが、本市は京阪神をはじめとする観光客の通過点であってはならない。いかに本市にとどまってもらうかが課題点として挙げられておりますが、思いますに、本市には、大型観光バスの駐車場がほとんどない状況ではないかと思います。また、三和の大原あたりも夜久野もしかりであります。あるとすれば、福知山城東側駐車場に数台くらいで、しかし、このところ、ようやく三段池公園付近が誕生してまいりましたが、自在に大型バスの乗り入れ駐車ができなかったことが、また、その上、町なか観光施設、観光物が不足であり、天然の織りなす風光明媚の景勝地にも恵まれないということが、観光客、観光業者が頭から本市へのとどまるコースを組み込みしない向きがあったのではないでしょうか。　しかし、私ども市民としては、観光施設として福知山城、長安寺、天寧寺、観音寺、三和では大原神社や産屋、夜久野では玄武岩、大江は鬼の里や連峰国定公園関連と意識あるわけでありますが、これらをどう組み合わせ、アップし、観光客が満足してもらう観光価値をいかに高めるかであろうと思います。そういう中で、観光客の大半は歴史史跡に興味を持っておられる、そういう観点から触れてみたいと思います。　福知山に来たら、やはり明智光秀のことを知りたい、見たい。そうした期待が多くあり、聞くところであります。福知山城は光秀が土台であり、したがって、展示物もそれらが多く格調高く、歴史の重みを感じるとともに、彩りを放ち、見る人に感銘を与えているところであります。光秀なしでは福知山城の中身は成り立たないと思いますし、価値はありません。また城下町としての成り立ちも、光秀によるまちの草創期が魅力であるところであり、御霊神社の存在にいたしましても、光秀が主人公のようにさえ思う人が多いほどであります。そして、福知山音頭の踊りの歴史も中身の歌詞も、キキョウの花盛りであったり、光秀丹波を治める等とかで、かかわりはひとしおであり、春の観光祭も秋のききょう祭りも、すべて光秀が根底を形成されているのであります。本市も今日ある豊かな文化歴史の根源は光秀であり、本市は光秀によってはかり知れない恩恵をこうむっているのであります。　観光客は、そういった福知山と光秀を見たり聞いたりしたいのであります。しかるに福知山の光秀への対応は、利用することは利用するけれども、至って冷ややかと言いたいのであります。もちろん本能寺の首謀者であったり、丹波攻略の総大将であったりいたしますが、文武両道に秀で、人心厚き、教養人の誉れ高い武将であります。私は、これまで再三申しておるわけでありますが、光秀を顕彰する巨大な堂々たる光秀像を、駅北公園の駅頭に建立して、商店街のにぎわいのためにも、本市の誇りある歴史を彩るシンボルとして、おかしくないことであります。また、それが今時期的に無理なれば、せめて公園の一画にスペースだけでも確保されたい。金はかからないのであります。どうか前向きなお考えをお聞かせいただきたいと思います。　最後に、農村及び商店街の疲弊脱却策でありますが、これまで多くの方々が質問され、重複いたしますので、簡略しながら行いたいと思います。　現在の農村の状況は、これまでに大勢の議員さん方から言われておりますように、非常に苦しい状況の現実であります。米３０キロも６,０００円を切ろうとして、来年はさらに１,０００円下落するということであります。今でさえ、営農組合等に依頼すれば、生産米代金で収支賄えない状況であります。農機具を買おうも、農業収入以外から高額を追い足さねば到底支払いはできません。そして、農作業場、倉庫等必要であり、採算は全く合わないのであります。そして、有害鳥獣防護策、あぜ草刈り等に事欠くまでの事態に立ち至っております。　現在、小規模農家には、何らの是正もありません。今、農地は荒廃が進んでおります。一たん荒れれば、再び復旧は大変であります。そして高齢化が進み、若者は収入の伴わない農業に意欲は全然ありません。また、限界集落も迫ってきています。そういう中で、本年４月より農地・水・環境保全向上対策の農政大改革が始まりました。これによって、農地・農道・水路の保全、草刈り等が進められ、よい農業環境が保たれるようになっています。地域の共同作業により、農村の環境は整い、農業への意識を高め、農村の振興を図ろうとするものであると思います。しかし、この制度の中で農家経済を潤すまでにはとてもとても遠いものであります。けれども、悲観論ばかりでなく、最善の努力を払って、低農薬を考え、ブランド米、ブランド野菜を生産し、農家経済の向上につなげなければならないと思うのであります。お考えをお聞かせください。　最後に商店街についてでありますが、みんな一生懸命、閑古鳥の鳴く商店街に活気を取り戻そうと懸命であります。これも農村と同様、生易しいことではありません。先日来より駅北周辺整備により、中心市街地商店街まで大いなる活性の波及を願うところであるというふうな話も出ております。仮に都センターに集まった人々が、果たして商店街にどれほど流れてくるかどうか、疑問であります。やはり望ましいのは、商店街の中に目ぼしい集客、大きい施設が生まれることが必要かと思うのでありますが、これとても用地関係もあり、非常に難しいことであります。中心市街地の活性に向けて、お聞かせをいただきたいと思います。　以上で１回目の質問を終わります。 ○（加藤弘道議長）　　市長。 ○（髙日音彦市長）　　お答えいたします。　私からは、観光客誘致施策についてのご質問にお答えいたしたいと思います。　大型バスの駐車場の考え方はと、こういうお話ですが、市街地の大型バスの駐車スペースは、現在、福知山城公園駐車場に２台、御霊公園の駐車場に２台あります。大型バスの駐車場は、用地の問題もありますので、必要性は認識をいたしております。観光振興ビジョンの方向性とあわせて検討をすべき課題と、このように考えております。　現在、中心市街地への来客で大型バスの駐車の問い合わせには、市街地でバスからおりてもらい、三段池公園の駐車場で待機をしてもらい、時間になれば、市街地へ迎えにいく方法を答えておるわけでございます。　二つ目には、駅北公園に明智光秀像のスペースを考えればどうかと、銅像を建てればどうかと、こういうご質問でございますが、明智光秀は本市の観光資源であり、昨年のＮＨＫの「そのとき歴史が動いた」の番組などの放映で、福知山城、御霊公園の知名度は上がってきたと、このように思っております。光秀像のスペースにつきましては、福知山駅北公園は平成１６年度に「どうなる福知山駅前広場ワークショップ」を開催して、駅前広場等の将来像を描いていただいたところでありますが、それに基づきまして進めております。光秀像につきましては、前にもお答えをいたしたと思いますが、市民にもいろいろな思いがありますので、行政ではちょっと難しいと、このように思っております。やはり民間の力でもって顕彰会をつくっていただいて、募金を集めてつくっていただくのが一番いいであろうと、このように思っております。行政では、なかなか難しいと思っております。　他の項目につきましては、担当部長からお答えをいたします。 ○（加藤弘道議長）　　梶村副市長。 ○（梶村誠悟副市長）　　私の方からは、ふる里公社に関連するご質問にお答えさせていただきたいというように思います。　過去の議員さんの重複する分については、いいよということでございますので、まず最初に、レジオネラ属菌についてのご質問もございましたので、その辺から答弁させていただきたいというように思います。　温泉にレジオネラ属菌が発見されましたのは、１０月１８日に早朝、ふろの湯の入れかえ等によってお湯が濁っておるということにつきまして検査をした結果、基準値の１８０倍のレジオネラ属菌が発見されたということでございます。このレジオネラ属菌といいますのは、肺炎やとか発熱が症状として出るレジオネラ病の原因になると言われております。健康な成人には発病は極めてまれでございますけども、幼児やとか高齢者等免疫力の低下をしている人につきましては、発病することがあるということで、国内では集団感染やとか死亡例も報告されておるというような状況の中での菌ということでございます。　これらにつきまして、今検査等も終わりまして、それらにつきましての対策を講じていかなければならないわけですが、１１月１日から、この温泉施設は休業させていただいておりまして、配管の掃除やとか、清掃ですね。それから滅菌処理等の機械の改修等も検討させていただいております。こういった形の中で、公社が今現在は施設はですね、破産管財人によって財産保全がされておるということでございまして、施設内での改修等については、今現在着手ができないというような状況になっておりまして、できるだけ早く破産管財人さんに施設の利用許可がおり次第、改修作業等を行いまして、再度水質検査を行っていきたいというように思っておるところでございます。　それから、指定管理者の選定ということでございますが、これにつきましても、高宮辰郎議員さんにお答えさせていただいたんですが、今、それぞれの指定管理者を公募するために一括してやるのがいいのか、施設ごとにやるのがいいのか、また組み合わせ等がいいのかという問題につきまして、それぞれのメリット・デメリット等を検討させていただいておるということでございます。仮に、今この施設等を閉鎖するということが仮に起こるとすれば、補助金とか、そういったものはどうなのかという話なんですが、この施設につきましては、すべて国庫補助金、または起債等が活用されております。仮に閉鎖となりますと、当然、それらの返還等の発生が考えられるということでございます。その額につきましては、総事業費、約３３億円余りのうち、国府支出金が約８億円、起債の残りが７億円強ということになっておりまして、それらをあわせますと、１９年度末で１５億円程度のものが発生してくるというように思っておるということでございます。　それから、再建計画の委員会ということでございますけども、この再建計画等の委員会なんですが、農匠の郷というのは、このままでええのかという問題はあるわけですけども、ふるさと公社の管理運営した施設の再開をするための委員会ではなくして、農匠の郷全体が活性化していくような応援団的な組織、この前も申し上げたんですが、まさに今取り組んでいただいております実行委員会方式によりまして、イルミネーション等の点灯事業をやっていただいております。こういったことを取り組んでいただく。まさに夜久野地域の皆さんが一体となって、この農匠の郷を活性化していこうというような応援団的な組織を立ち上げてもらいたいというのが第一希望に私は思っておるということでございます。　それから、農匠の郷自体の破綻の原因とか、いろんなお話もあったわけですけども、農匠の郷は、夜久野のまさにランドマークといたしまして、守っていかなければならない施設である。これは変わりないわけでございまして、これまでの課題と今の施設の状況ですね、特に先ほど申しましたように、レジオネラ属菌対策、そして浴槽等とか、配管等の漏水防止対策、そして現下の原油高騰等が起きておるわけでございますが、そういったものの対策といたしまして、場合によっては営業時間とか熱源の見直しといったものもやらなければならないんではないかなと。また、言いにくい話なんですが、入浴料金についても見直すということも、これは視野に入れるべきではないかなというように思っております。　これは仮定の話なんですが、この温泉施設、開設以来、この温泉には８９万５,０００人ぐらいのお客さんが入浴されております。その方々に、もし、１人当たり１００円多く仮にいただいておったとしたら、もし負担していただいておったとしたら、８,９５０万円ほどの収入増になっておると。これは資本金を上回る額が確保できたかもしれへんなというようなことを考えましたときに、これが正しいとかどうこういう問題やないんですが、こういったことについてもきちっと検証する中で、今後、市として、何が不足して何が必要なのか、そしてどんなＰＲを行っていかなければならないのかいうあたりについても検討していくことが必要ではないかなというように思っております。　議員さん、おっしゃいますように、花あずき館には非常においしいお菓子等も製造されておりますし、そういったものにつきましても、ふる里公社の時代から市内のイベントですね、マラソンなんかにも、それぞれ出張販売をしておったということでございますので、これらについても継続して、今度新たに受けていただく指定管理者にお願いをしていく必要があるんではないかなというように思っております。　それから、計画的な倒産ではないかというようなお話もお伺いしたんですが、私は、今、地元３名の取締役さんの責任が追及される場面にたくさんあるわけでございますけども、これは余りにも厳し過ぎるのではないかなというように思っております。設立以来ですね、多くの取締役の方々が就任をされております。旧町時代には報酬を受けとり、そして累積赤字も承認されてきた取締役さんもおられるわけでございます。最後まで残っていただいた方は、会社を見捨てることは地域を見捨てることやという強い信念のもとに残っていただいておった方でございます。非常に残念な結果になったわけですが、旧町時代から、この問題については課題としてわかっていたことであろうというように思っております。この３人の取締役さんですね、自分の思いとは違う、会社の幕引きという大作業を遂げた方でありまして、その心中を察するときには、余りあるものがあるというように思っておりまして、どうか、この３人の苦しい心中をご理解してあげていただきたいというように思っております。　以上です。 ○（加藤弘道議長）　　市民人権部長。 ○（塩見誠二市民人権部長）　　失礼します。　ゆずりトンネルを経由した豊富地域・夜久野地域へのバスの運行の延伸ということでございますが、このゆずりトンネルが平成１０年１１月に開通いたしまして、下夜久野地域と上豊富地域が結ばれまして、大型車が通行も可能になったわけでございます。現在、京都交通の夜久野線につきましては、国道９号線を経由しまして、ＪＲ下夜久野駅までの１日に５往復、さらには小牧線につきましては、国道４２９号線を通りまして、一部奥榎原経由で、１日に６.５往復の運行を実施しておるところでございます。京都交通につきましても、ゆずりトンネルが開通時に下夜久野地域と上豊富地域を結ぶ路線につきまして検討いたしたと、そういうように聞かしていただいております。　それによりますと、下夜久野地内におきまして、日差しを遮られた狭小な谷間を通行することになりまして、特に冬場は道路が凍結して大変危険な状況になるというようなことがございます。また、循環バスを運行いたしたとしましても、運行距離が長くなりまして、利用者の利便性が逆に悪くなるおそれがあると、さらにはＪＲ山陰本線もあることから、利用が今以上に見込めないなどのそういった理由でもちまして、新設路線として運行することを断念したと、そういうふうに聞かせていただいておるところでございます。　以上でございます。 ○（加藤弘道議長）　　消防長。 ○（土家　潔消防長）　　救急車の出動についての質問にお答えいたします。　まず、１点目の年間・月別の出動状況、そして旧３町の一番遠いところの所要時間というお尋ねがございました。年間の出動件数につきましては、本年１月１日から１１月末までの出動は２,８４１件でございまして、月別にしますと、平均２５０件というところでございます。また、旧３町の一番遠いところの所要時間につきましては、旧三和町では、東分署から大原、西松、田ノ谷がおよそ２０分、それから旧夜久野町では北分署からになりますが、今西でおよそ２７分、それから旧大江町では佛性寺、橋谷が、これも北分署からでございますが、およそ２０分というところでございます。　２点目の不搬送についてのお尋ねでございますが、不搬送の件数につきましては、これも１月１日から１１月末までで１６７件でございまして、この理由としましては、ほとんどが本人さんの搬送拒否となっております。　３点目、病院での受け入れの拒否というお尋ねでございましたが、これも１月から１１月末までで、受け入れを断られた件数は３９件ということでありまして、幸い、いずれも時間をかけずに、他の医療機関で受け入れをしてもらっております。今後も、いわゆるたらい回しという事案を起こさないためにも、関係医療機関等々と十分な連携をとりまして、救急体制の充実に努めてまいりたいと考えております。　４点目の、サイレンを鳴らさないで来てほしいというような声がということですけれど、サイレンを鳴らさないで来てほしいといった要請はございますが、救急車が出動するためには、法的にも赤色灯とサイレンを鳴らすということが義務づけをされておりますので、このことを説明してご理解をいただいているところでございます。　次に、５点目の救急車の出動についての有料化の考えでございますが、この救急車の有料化につきましては、大都市の方で検討されているということを聞いておりますが、現在、有料化をされているところはございません。本市におきましても、現在のところ、有料化の考えはございません。　最後６点目、職員の救急隊員の資格なり、また救急講習の状況なんですけれど、職員の救急隊員の資格につきましては、救急救命士が現在１７名おります。また、救急隊員の資格につきましては、消防学校の初任科を卒業後、引き続いて標準課程という研修を受けまして、それを修了することで資格を持って救急車に乗れるということになっております。また、救急講習の状況なんですけれど、一般救急講習と普通救命講習の二つの講習を実施しております。一般救急講習につきましては、短時間で講習を受けてもらうものでございまして、ことし８１回、３,１５２人の方に受講をしていただいております。また、普通救命講習につきましては、３時間のコースでございまして、これを修了しますと、市民救命士という資格を取ってもらっております。これにつきましては、ことし７５回開催しまして、１,１３８人、受講をされております。応急手当の重要性が認識されまして、また、自動体外式除細動器も急速に置いてもらっております。さらには、応急手当の普及の推進に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○（加藤弘道議長）　　農林部長。 ○（藤田重行農林部長）　　農村に希望が持てる農業についての市の考えはというご質問でございますが、農村におけます農業経営は、農作物価格の低迷や農業従事者の高齢化、若年層の農業離れによる農業後継者不足など、大変厳しいものがあるというふうに考えております。さらに、農村集落においては、高齢化と人口の減少により集落機能が低下し、いわゆる限界集落や、その予備軍となる集落が増えてくることが懸念される状態にあるというふうに思っております。そのような中、農村に希望が持てる農業施策としましては、中山間地域等直接支払制度や、農地・水・環境保全向上対策事業等を有効に活用して、農村の環境と農地の保全について、今後も農村を継続的に支援していく対策が必要であるというふうに考えております。　また、旧村単位等の広範囲の営農組織を育成することによりまして、農村の高齢化による労働力不足と後継者不足を解消して、さらには営農組織の法人化を進め、経営体としての営農が可能となるような組織育成支援を行うというふうにしていくことが肝要であるというふうに思っております。　また、有害鳥獣対策につきましても、地元地域、駆除隊、行政等が一体となって、より効果的な対策を進めることができるように事業を進めるというふうに考えております。　以上でございます。 ○（加藤弘道議長）　　商工観光部長。 ○（岡田勝一商工観光部長）　　商店街の活性化について、どのように考えておるかというご質問でございますが、現在、商店街を含めました中心市街地のにぎわいを取り戻すために、あるいは活性化を促すために、改正中心市街地活性化法に基づく本市の中心市街地活性化基本計画、この計画の策定を進めているところでございます。活性化基本計画には、商工会議所を中心に商店街、金融機関、交通関係者、地域住民の方々等広範なメンバーによりまして、中心市街地活性化協議会、ここでの議論された内容を踏まえまして、中心市街地を盛り上げていきたいというように考えておりますが、何といいましても、この効果を上げるためには、行政主導型ではなくて、商業関係者等々自らが積極的に、いかに人を呼び込んでいくかというあたりの取り組みが活性化には欠かせないというように考えております。　以上でございます。 ○（加藤弘道議長）　　２７番、芦田弘夫議員。 ○２７番（芦田弘夫議員）　　いろいろと答弁ありがとうございました。少し２回目の質問をさせていただきます。

　まず、ふる里公社の件でありますが、私は、こうしたふる里公社が破綻したのはやはり、ほっこり館でいえば、利用者が少なく、収入が上がらなかったというふうなこと、もちろん経費の節減とか、そういったようなことも伴うわけでありますけれども、まず、そうした利用者を増やすということが一番大事なのではないかというふうに思います。そういうことで、私、第１回目の質問でも申し上げましたように、市を挙げて、ほっこり館を利用するというような大々的な運動というんですか、方向というものは、他の温泉業者もあるわけでありまして、市がそうしたことをリードしていくというふうなことはいけないのかどうか、何としても、第１回で、私が言いましたように、このほっこり館を本当にこぞって使ったならば、必ずや、収入の面で好転をして、立ち直りが本当に早いというふうに確信をするわけでありますが、そういった点をちょっとお聞かせをいただきたいと思います。　また、花あずき館についても、市全体で購買運動を盛り上げていくというようなこと、あるいは夜久野荘につきましても、いろいろな、そのときそのときの団体であるとか、個人が利用するように、本当に市挙げて、そういった運動を強く展開するというふうなことはできるかできないのか、また、そういったことをされようという気持ちがあるかどうか、その辺をお聞かせをいただきたいと思います。　そして次に、ゆずりトンネルの経由の豊富地域と夜久野とのバスの延伸でありますが、言いましたように、本当に距離的には、現在小牧地域まで入っておるわけでありますが、本当に少しの時間の操作で十二分に対応ができます。所要時間は、それこそ言いましたように、１０分までの時間でありますし、少し、福知山の出発を繰り上げていただくなりしていただきますと、それはもう十分に可能なんであります。そういうことで、何とかひとつ前向きにお考えをいただきたい。　そして、冬季凍結というふうなことで、凍結で危険なんじゃないかというふうなことを今もおっしゃっていただきましたが、土木事務所も大変なそういった面について配慮をしていただいておりまして、舗装には凍結どめの、また滑りどめの施策をしてもらっております。そういう意味で、この道が平成１４年に開通してから５年たっておるわけでありますが、一度もそうしたスリップ事故、そういった交通事故というものが発生しておりません。そういう意味でも、ひとつ自信を持って、この路線に延伸、バスを運行してほしいというふうなことを強くお願いをいたしたいと思います。　それから、観光問題で光秀像のことでありますが、これは本当に福知山は光秀なくては現在の福知山の歴史・文化はあり得ないということは断言できると思います。そういう意味でも、光秀は丹波を滅ぼしたり、福知山を滅ぼしたりというようなことは４５０年前のことでありますけれども、これはやはり大いに観光資源として活用いただくためにも、ひとつ駅頭に堂々たる巨大像をお願いしたい。それは無理ということでありますれば、そのスペースだけでも駅頭の公園に確保してほしい。それには金は一銭も要らんというふうに思いますし、どうしてもお願いしたいと思います。　よその地域の方では、これは京丹後市の方でありますが、京丹後市は静御前の生誕地であります。それにつれて義経の看板であるとか、そして与謝野晶子の売り出しであるとか、そういうふうに非常に骨を折っております。そのようなことで、ひとつ何としても。 ○（加藤弘道議長）　　終わりました。　梶村副市長。 ○（梶村誠悟副市長）　　ご質問がありました内容について、夜久野の高原についての話が、答えさせていただきたいというように思います。　確かに、農匠の郷につきましては、破綻の原因というのが、利用者が少なかったこと、確かにこのとおりでございまして、当然、収益が増であれば、こういった形にはならないということは議員さん、おっしゃるとおりでございます。そういった中で、市を挙げて頑張って利用せえということも非常に重要だと思うんですが、私は、この施設すべてが地元に愛される施設でなかったら、絶対あかんなというように思っております。まさに地元が一体となって、先ほど申し上げましたような応援団的な組織を組織していただいて、地元も頑張るから運営している会社も頑張ってねというような形が一番私は早い立ち直りになるんではないかなというように思っております。　そうした中で、農匠の郷には高原市もありますし、商工会のマルシェという施設もあるわけでございますので、そういったものを一体的に利用しながら集客を図っていく。これが一番必要なことではないかなというように思っております。当然、施設の見直しについても、市は市として、やるべきところはやって、何が不足し、何が必要なのかを今後検討して再生に取り組んでいく必要があるというように思っております。　以上です。 ○（加藤弘道議長）　　市長。 ○（髙日音彦市長）　　明智光秀像の件でございますが、一番最初お答えしましたように、いわゆる福知山の観光におきましては、光秀の果たしてる役割というものはよくわかっております。しかしながら、銅像を建てるということについてはまた別でございまして、いろいろと思いがありますから、公で市が建てるということは非常に問題が起きると思っております。したがって、民間の皆さん方がですね、顕彰会をつくって、民間で土地を買うて民間で建ててもらうということについては、私は非常にいいことだと、このように思っております。 ○（加藤弘道議長）　　次に、１１番、大谷洋介議員の発言を許します。　質問方式は、一問一答方式とします。　１１番、大谷洋介議員。 ○１１番（大谷洋介議員）　　（登壇）　　失礼をいたします。　公明党の大谷洋介でございます。通告に従い、一般質問を行います。　最初に、（１）子育て支援について、２点お伺いします。　まず１、妊産婦健診の助成拡大（里帰り健診）についてお尋ねします。　少子化対策は国を挙げての緊急課題とされ、平成１５年７月に少子化社会対策基本法が制定されました。少子化社会対策大綱には、子どもを安心して産み育てられる社会環境の整備に向けた方策が掲げられていますが、中でも、経済的負担の軽減が重要な課題となっております。こども未来財団の子育てコストに関する調査研究においても、妊娠・出産コストが５０万３,６８３円、ゼロ歳児の子育てコストが５０万６,００７円、１歳から６歳の子育てコストが６年間で３４０万９,８２６円と報告されています。さらに小学校から高校、大学までの教育費などを考えますと、国民生活白書の１,３００万という推計が説得力があるものとなります。　子どもを産み育てる主役は母親ですが、せめて出産に関する費用の負担だけでも軽減されないかというのが実感です。妊娠から出産に至る妊産婦の健診ですら、かかる病院などによって差がありますが、数万円から１０数万円必要です。最近、兵庫県丹波市では、市の独自の事業として補正予算に計上し、助成回数を２回から５回へと増やし、助成額の上限を２万５,０００円から４万円へと拡充されました。また、１１月５日の参議院行政監視委員会では、公明党の浮島とも子が質問の中で里帰り出産に触れ、１０月３１日に厚生労働省が発表した、妊婦が医療機関で受ける健診の費用を自治体が公費で負担してる回数の調査結果に触れ、全市町村の約８２％が公費負担を拡充する方向で動いているが、在住の自治体以外では公費負担の対象外になっているところが多く、里帰り出産がしにくい現状にあると強調しました。　毎回、本会議で質問させていただき、市長より６月には、１月に厚生労働省が少子化対策の一環として５回程度が望ましいとしたが、今後の検討課題と考えている。また９月には、検査項目、委託料ともに府と府医師会で決定される。その結果を踏まえ、市全体の事業を見直す中で、公費負担の改正も検討していきたいとのご答弁をいただいておりますが、その後、検討され、進展はあったか、里帰り健診の現状と丹波市の施策への印象を含め、お聞かせください。　次に、２、５歳児健診の推進（発達障害児の教育支援）についてお尋ねします。既に、奥藤議員も関連質問をされており、重複を避け、質問させていただきます。　市長のご答弁にありましたように、現在、健康診査実施の対象年齢は、ゼロ歳、１歳半、３歳、その後は就学前健診になっており、この３歳から就学前の期間の開き過ぎには発達障害の発見、対応が遅れる原因になりかねません。また、就学前健診で発見されても、親はその事実を受け入れるのに時間がかり、適切な対応・対策を講じることなく子どもの就学を迎えるケースが多く、状況を悪化させています。現在、本市では先駆的に３年間のモデル事業を実施中であり、最終年度に入っております。これまでの成果と継続実施の考え、また小学校の受け入れ体制をお聞かせください。　次に、２、共同診察カードについてお伺いします。　市民病院では、市民の命を守るため、究極の病診連携、すなわち医療の総力を挙げた闘いを展開されております。共同診察カードは平成１８年４月より導入され、多くの先輩議員の方々もご質問をされておられます。また、最近、認定医療機関制度の実施を始められております。　そこで、共同診察カードの現在の配付枚数、それに伴う紹介率、逆紹介率への影響、これまでの評判をお聞かせください。　次に、３、薬害Ｃ型肝炎についてお伺いします。　今、慢性肝炎や肝硬変、肝がんに苦しむ人が増えています。Ｂ型肝炎やＣ型肝炎は肝炎ウイルスが原因で起こる肝障害です。厚生労働省によると、Ｃ型肝炎患者は約５２万人、症状があらわれてないウイルス感染者は１５０万ないし１９０万人と推定され、２１世紀の国民病とまで言われています。ウイルスに感染した後、慢性肝炎となると、２０ないし３０年で肝硬変、肝がんへと進行する可能性が非常に高くなります。肝ガンの死亡者数は、がん死亡の第３位で、その約８割がＣ型肝炎ウイルスが原因と言われ、がん対策を推進する上でもＣ型肝炎治療への支援は大変重要です。ところが、Ｂ型肝炎やＣ型肝炎の有効な治療法とされるインターフェロン療法は、治療費が月７から８万円、年間にしますと、約８０万から９０万円と高額で、治療を断念する患者様が多いのが現状です。　そこで、公明党・自民党両党の与党肝炎対策プロジェクトチームは、インターフェロン治療を必要とするすべての患者が治療を受けられる機会を確保する新しい肝炎総合計画対策を取りまとめ、来年４月から実施することを決定しました。具体的には、患者の自己負担額を、１、年間所得が４５８万円程度の方は月額１万円。２、７２０万円以上の方は月額５万円。３、その中位にある中間所得者については月額３万円と、３段階別に上限を設け、これ以外の治療費を公費で助成します。必要な予算は国と地方で折半することになり、この公費助成によるインターフェロン治療で毎年１０万人が治療を受け、今後７年間で、治療していない患者をゼロにすることを目ざします。このほか、治療期間中の入院検査までに伴う休暇の取得促進、またインターフェロン治療の対象患者の増加に向け、薬価の引き下げの検討。３、自覚症状のない感染者に対する新たな治療方法の研究開発の促進などが合意されました。　残る課題は、患者様らが国と企業を相手に賠償を求めている薬害Ｃ型肝炎訴訟の問題です。最近は、肝炎ウイルスの不活性化が十分でないフィブリノゲンなどの血液製剤を使って感染した被害者で、何の落ち度もないのに感染して２０年以上が経過し、肝硬変、肝がんへの不安にさいなまれておられます。本市におきましても、１人悩まれている患者さんがたくさんいます。事実、私の市民相談の中でも、１５０件のうち１１件がその内容でございました。　そこで、本市におけるＣ型肝炎患者数、肝炎検査の実施、市民への肝炎検査の広報等をお聞かせください。　次に、４、避難所指定公立校の防災機能整備の促進についてお伺いします。　現在、国民生活の基盤となる安心・安全の確保が大きな課題となっている中、特に大規模地震の発生に備えたさまざまな対策が検討されています。その中で、災害時に防災拠点となる公共施設の約６割を学校施設が占めており、学校施設は災害時の避難所として重要な役割を担うことが求められています。先ほどのご質問にもございました。全国の公立学校で避難場所に指定されている学校数は３万３,６７０校で、公立学校数全体の９割に相当します。これらの学校施設は避難場所として被災者を受け入れるのみならず、地域住民に必要な情報を収集・発信するとともに、食糧・生活用品等の必要物資を供給する拠点にするなど、さまざまな役割を果たすことになっています。ところが、避難場所に指定されている学校施設の防災機能の整備状況を見ますと、全国で防災倉庫等が設置されておりますのは約２７％、自家発電設備の準備は約１４％、水を確保するための浄水設備等の整備は約２７％という状況で、避難場所の指定と防災機能の実態は必ずしも整合されていないのが現状であります。　このことを踏まえ、子どもが安心して学べる環境とともに、自然災害による避難場所として学校施設の耐震化を公明党は推進してきました。しかし、学校施設そのものが防災機能を十分備えていない現状では、国民の安心・安全は得られません。　そこで、本市における日新中学校、雀部小学校を含んだ避難所指定公立校での現状での無線、防災倉庫等の設置状況、また建物の耐震対策状況等、さらに利用されている財政支援制度の種類についてお聞かせください。　次に、５、年金相談端末機の導入についてお伺いします。　今月より年金特別便が始まりました。加入履歴を送付する特別便の総数は１億通です。受け取った人は、身近な市役所の窓口に相談に来られると思われますが、窓口が混雑することが考えられ、市役所担当者への負担軽減の意味からも、社会保険事務所が年金相談に使っている端末機器を市町村に設置できないものか、理事者のご所見をお聞かせください。　次に、６、地球温暖化防止のための市民の取り組みについてお伺いします。　総務省が発行しているリーフレット「身近な地球温暖化対策、家庭でできる１０の取り組み」を活用し、去る１０月、地球温暖化防止のための市民の取り組みについてをテーマに３か所で講演を行いました。既に、環境政策部で出前講座を実施されており、ふるさと福知山を守ろうとの市民の意識が高いのを感じました。本年も世界中で大型台風の襲来や真夏日の秋など、温暖化の影響と思われる事象が相次ぎ、異常気象や生態系への影響、水不足、農業への打撃、熱帯性の感染症の増加など多くの問題につながる可能性が指摘されました。地球の海面がこの１００年で１５０ミリ上昇し、平均気温についても、１８５０年には１３.７度、それが２０００年には１４.５度に上昇したとのことです。　本市として、温室効果ガスと言われるＣＯ2、二酸化炭素をいかに削減する取り組みをされているか、具体的にお聞かせください。　最後に、７、新入札方式「総合評価」導入の推進についてお伺いします。　現在、本市では公共工事発注に伴い、入札制度改革が進められております。入札は、すべてが価格競争により落札者を決定されています。しかし、近年、落札率が大幅に下がり、過当な競争が見受けられ、市民の財産としての目的物の品質確保が危ぶまれます。　そこで、平成１８年度より、国や京都府が取り組まれている総合評価方式は、低落札や、特にダンピング対策として、価格と技術の総合的な評価により落札者を決定するもので、品質の確保という点では非常に有効と考えますが、本市において、その制度を導入する考えはあるのか、理事者のご所見をお聞かせください。　これで１回目の質問を終わります。 ○（加藤弘道議長）　　市長。 ○（髙日音彦市長）　　お答えいたします。　子育て支援についてということで、妊婦無料健診を２回から５回への拡大について、検討経過はどうなっとるかというお話でございますが、平成１９年１月に厚生労働省より、少子化対策の一環として健診費用の負担軽減を最低限必要な５回程度が望ましいとされたことは承知をいたしております。本市の妊婦健診の公費負担は２回分実施しておりまして、金額として、１人当たり１万６,７３０円を助成いたしております。　妊婦健診の検査項目や委託料につきましては、厚生労働省により基準が出されまして、現在、市長会から京都府へ調整を依頼いたしております。京都府と京都府医師会において委託料の協議が進められているところであります。これは９月議会と変わってません。しかしながら、その結果も踏まえまして、市全体の事業を見直す中で公費負担の回数を増やすかどうかは検討していきたいと考えておりますので、いま、しばらく時間をいただきたいと、このように思っております。　里帰り出産について妊産婦健診を助成している現状と今後の考え方ということでございますが、市外へ里帰りされる場合の妊婦健診の公費負担については、京都府内及び兵庫県の一部の産婦人科を名乗られている医療機関であれば、２回分の受診料が利用できるシステムとなっております。京都府外へ里帰りされる場合、一部助成が受けられない方もあるために、これに該当する方については、今後の検討課題としていきたいと、このように思っております。　次に、発達障害の関係でございますが、５歳児健診の推進ということで、３年間の１７、１８、１９年間の事業効果というふうなご質問がまずありました。５歳児モデル健診は、医師、保健師、臨床心理士、児童指導員が保育園や幼稚園に出向いて実施をしております。平成１７年度には市内７園、１３０人を対象に実施いたしました。平成１８年度は９園、１８９人、平成１９年度は２１園、３７８人を対象に実施してきたわけでございます。健診の結果、平成１７年度は２４人、１８.６％、平成１８年度は４２人、２３.１％は集団がやや苦手とする児童が見つかりました。これらの児童に対しまして、社会性を身につけるための支援、また保護者や園に対しましては、要支援児を対象にかかわり方についても支援をいたしました。　その成果といたしまして、要支援児に対する行動上の問題が軽減し、児童自身が集団の中で自信を深めて就学への準備ができるケースも出てまいりました。保護者が子どもへの理解を深め、育児不安の軽減と育児への自信を深める機会となりました。また、保育士が子どもへの理解を深め、園でのかかわりに生かすことができる機会となりました。　今後、２０年度はどうするんかというふうな、事業の推進をどう考えておるかというご質問がありました。京都府としては、本市のモデル事業の成果を踏まえまして、府下全域に広めるべく、現在検討中と聞いております。国及び府の支援体制がまだ明確にされておりませんが、本市としては、さらにスタッフを充実し、最終的には対象者全員に行っていきたいと、このように考えておるわけでございます。　１９年度でいきますと、公立・私立の幼稚園・保育園を合わせまして４３園、８５７人がおります。１９年度は２１園、３７８人を健診をしてきたところでございます。保護者の負担を軽減するため、他市の専門機関に頼っている診察や発達障害の判定、相談等指導できる体制を福知山市内で構築をしていきたいと、このように思っておりまして、ここまで体制が整ってきたのも、これは市民病院の小児科の先生が懸命に対応していただきまして、非常に頑張ってやっていただきました。その成果であろうと、また思っておりますし、市民病院の方で無理をお願いしまして、専門のスタッフを採用もしていただきました。そういう形でなってきておるというふうな形でございます。　２０年度につきましては、対象園を平成１９年度の２１園、今申し上げました３７８人から、やはり３０園、５００人程度を対象に検討し、要支援児や保護者に対する支援を行っていきたいと、できることなら、早く全員が受けるようにしていきたいと、このように思っておりますけれども、２０年度は５００人程度をやっていきたいなと、このように思っておりまして、子どもは宝です。早く発見し、対応することが重要でありますので、このことは重要な施策として頑張りたいと、このように思っております。　他の項目につきましては、教育委員会並びに担当部長からお答えいたします。 ○（加藤弘道議長）　　市民病院事務部長。 ○（西川典行市民病院事務部長）　　共同診察カードの件でございますが、市民病院では、症状が安定してきた患者さんを、ご希望に応じてお近くのかかりつけ医へ紹介させていただきまして、かかりつけ医と当院との共同診察ができるように、共同診察カードを発行しております。このことにより、ふだんの健康管理や病気の経過管理は、かかりつけ医の方で行っていただきまして、定期的な検査や入院、また急変時には当院でということに双方で見守ることができますので、患者にとっては安心して診察が受けられるものと考えております。　共同診察カードは平成１８年４月から開始しておりまして、本年１１月末までに５８３枚を発行しております。こういったことによりまして、紹介率、これは他の医療機関より紹介され、当院で実施された実数でございますが、平成１８年度が２１.４％、それが１９年度は２４.１％、逆紹介率、これは紹介率の逆でございますけども、これが１８年度が１１.８％、１９年度が１９.１％と、順調に伸びてまいっております。さらに先ほども言われましたが、地域医療連携を推進するために、本年度より登録医制度、現在は５８医院が登録をいただいております。を設けまして、福知山の市民病院とかかりつけ医との医療連携をさらに強化し、地域医療の充実・発展を図っております。以上でございます。 ○（加藤弘道議長）　　教育委員会理事。 ○（西山直樹教育委員会理事）　　先ほど、小学校の受け入れ体制はどうなっているのかというご質問に対してお答えをいたします。　先ほど、市長さんの方からありましたように、５歳児モデル健診事業、こういったことが真に生きて働くためには、やはり就学がスムーズにいくことが大切であろうというふうに思っております。そういった意味で、発達障害等のある児童・生徒を含め、学びにくさや対人関係のとりにくさ等の課題を抱える児童・生徒に対し、一人ひとりの課題や障害特性に応じた支援をすべての学校で行われるよう、特別支援教育の校内体制を整えております。　では、具体的にどのような体制を整えてるかといいますと、まず一つは、特別支援を、そのことが学校の体制の中に十分行き渡るようにということで、過去１名、コーディネーターを配置しておったところですが、本年度から２名を校内の中で分掌として位置づけさせていただきました。二つ目は、やはり全市的な大きな取り組みをしていきたいということで、今年度から特別支援士、スーパーバイザーの資格を有する教諭を市特別支援教育コーディネーターに任命をし、全市的な立場に立って、各校で行われている特別支援教育が適切であるのかどうかといったことを、また相談活動等も行いながら、全市的な動向をスムーズに特別支援が行われるようにということでスーパーバイザーを導入したところであります。それから、昭和小学校に通級指導教室に幼児部を設置することによって、就学前からの相談・指導の充実に努めております。これらでございます。　その他、常勤の教員以外に学校においては特別支援教育の非常勤講師を５つの小学校、１中学校に、合計６名を配置して充実を図っております。また、市においては、スクールサポーターを１２の小学校、３中学校に、合計１６名を配置して充実を図っているところでございます。　以上でございます。 ○（加藤弘道議長）　　健康推進室長。 ○（藤村久樹健康推進室長）　　失礼いたします。　薬害Ｃ型肝炎に対する市の対策と患者数についてのお尋ねでございますが、対策ですが、薬害Ｃ型肝炎については、現在国が対策を講じているところであります。本市におきましては、平成１４年から、厚生労働省Ｃ型肝炎緊急総合対策に基づきまして、４０歳から７０歳までの市民に対しまして、毎年、肝炎ウイルス検診を実施しているところであります。それから、平成１４年から１８年度までの５年間の受診者数ですが、合計４,０９０名であります。その結果、Ｃ型肝炎３７名が発見されまして、医療へつなげております。それから、平成１９年度の検診結果につきましては、１１月末まで実施をしておりました関係で、現在集計中でございます。　それから、患者数のお尋ねですが、京都府に確認するも、本市全体におけるＣ型肝炎の患者数の現状については不明でございます。それからまた、京都府ですが、京都府の中丹西保健所において、１８年８月より、市と同様の肝炎検査がなされておりまして、年齢制限なし、それから、しかも無料で受けられるようになっておるところでございます。　それから、肝炎ウイルス対策についての広報のお尋ねがございました。市民への広報につきましては、『広報ふくちやま』、それから「健康づくりかわら版」を発行しておりますし、その中で、肝炎ウイルス検診の広報を行っております。また、京都府中丹西保健所での肝炎検査の紹介と、それから私どもがやっております健康教室、健康相談等を各保健事業の中で啓発をしているところでございます。それから、個別の相談についても随時対応はいたしておりますが、必要な場合、京都府中丹西保健所での相談窓口の紹介や、それから医療機関への受診勧奨をしているところでございます。　以上です。 ○（加藤弘道議長）　　市民人権部長。 ○（塩見誠二市民人権部長）　　失礼いたします。年金相談にかかわりまして、年金特別便に対する相談に対する専用端末機の導入をということでございますけれども、年金特別便につきましては、社会保険庁が、不明になっております５,０００万件を名寄せした結果、それぞれの加入記録の確認をするために、年金受給者と加入者全員に順次送付し、年金記録に記載漏れがないかを通知をするものでございまして、その方法につきましては、本年１２月から平成２０年３月までの間につきましては、不明の記録に直接関係する受給者と加入者に、また４月から１０月までは、それ以外のすべての人に実施されるものでございまして、年金記録と確認のはがきが郵送されるものでございます。　年金加入記録の確認につきましては、法定受託事務とか、あるいは市町村協力連携事務に定められた市町村事務ではございませんでして、社会保険庁が直接行います事務でございます。今回の年金特別便に対する問い合わせにつきましては、記録を管理している社会保険事務所で一括に受け付けて回答するものでございまして、対象者から市町村に問い合わせがあった場合は、年金ダイヤル、または社会保険事務所へ直接電話するようにとの通知があったところでございます。したがいまして、専用端末の導入は考えていないところでございます。　社会保険庁におきましては、多くの問い合わせが予想されることから、土曜・日曜日も含めた２４時間対応の照会専用のフリーダイヤルを開設するなど、体制強化に努めておられるところでございます。　市としましても、多くの市民の皆様の不安を解消する目的で実施される年金特別便に合わせまして、年金特別便の趣旨・目的の説明とか、あるいは加入記録に記載漏れがないかどうかのご本人への確認とか、あるいは広報紙への掲載などをいたしまして、日常的に相談を受け付け、社会保険庁と連絡をとりながら、きめ細かな支援を実施したいと考えております。　以上でございます。 ○（加藤弘道議長）　　教育部長。 ○（畠中源一教育部長）　　避難所指定公立校の防災機能の整備に関しまして、耐震改修状況なんですが、学校施設の防災機能の向上につきましては、耐震性などの施設の安全性の確保を重点的に行うこととされておりまして、本市においても、この耐震改修を優先して実施しているというところでございます。　市内小・中学校の非木造の全棟数は１３３棟ございまして、昭和５６年以前に建築されました新耐震設計法前の基準で建築された建物の棟数は７６棟でございます。その７６棟すべてで耐震化の優先調査を実施いたしておりますけれども、そのうちの優先度の高い建物から老朽改修を含めた耐震補強の改修を実施いたしておりまして、耐震化率は大体５０％程度と今現在なっております。　そうした調査なり工事につきましては、財政支援制度ですが、文部科学省において準備をされまして、それらを活用して実施をしているというところでございます。　以上です。 ○（加藤弘道議長）　　総務部長。 ○（塩見康郎総務部長）　　引き続きまして、公立学校のその他の防災機能の整備ということであります。　地域防災計画に基づきまして、地域の拠点となっております避難所、いわゆる広域避難所、これにつきまして、公立の小・中学校におきましては、平成１６年の台風２３号災害をはじめ、近年の災害の教訓をもとに、迅速な避難所の開設、それから運営や孤立対策を目的といたしまして、平成１７年度から２０年度までの４年計画で避難所用の備蓄倉庫の整備を進めておりまして、現在、小・中学校で３６校のうち２２校で準備を完了しております。そしてまた、災害時の情報伝達機能を確保するために、各校に防災行政無線の受信機を整備しているところでございます。　以上です。 ○（加藤弘道議長）　　環境政策部長。 ○（桐村俊昭環境政策部長）　　地球温暖化防止のための市民の取り組みについての件でございますけれども、京都議定書の関係で、産業界では削減が進んでおりますけれども、家庭生活からの排出が増加傾向にあるということで、家庭生活から排出される温室効果ガス、これの削減に取り組みを強めておるということで、福知山環境会議、ここを中心に地球温暖化防止活動を推進員と連携した啓発事業を行っております。　環境問題出張講座として、小学校とか地域、団体を対象に温暖化の仕組み等の影響とか、温暖化を防ぐための身近な取り組みを啓発しております。例えば無理をせずに少しの工夫でできるということで、例えば家にリモコン、たくさんありますね。ところが、リモコンがあるということは、すべて使わなくても電気を消耗しておるということで、エアコンであれば、季節ごとに使われてるんですけども、これ、電源が入っておれば、リモコンを使っておられれば、ずっと電気が１年中使っているということで、このあたりもむだな電源を使っておられると、それからテレビとか、そういうあたりも電源を、いないときは主電源から切ってもらっておく。コンセントから抜いてもらっておくということをしてもらえば、少しした工夫で節電にもなるということを、このあたりも訴えていっておるということでございます。　また、学校では温暖化の実験ですとか自転車の発電等の実験を、体験をするということを中心に環境教育を行っております。また、生ごみリサイクル事業ですけれども、生ごみの堆肥化による有効利用を図って、生ごみの焼却処理から排出される温室効果ガス削減を進める取り組みも行っております。また、今年度からゴーヤを用いた緑のカーテン事業、これを３小学校で行いまして、冷房に頼らなくても涼しく過ごせる省エネの工夫が温暖化防止につながるということを、このあたりもＰＲをしていっております。　さらには、各種イベントでは、温暖化防止コーナーを設けまして、エコライフ診断を行っております。これは２０項目のいろんな取り組みを１か月の光熱費からエコライフ度、いわゆるどれだけ環境に配慮をした生活をしておるかということを診断をしまして、よい環境に配慮した生活への見直しを啓発するものであります。これらのような取り組みを行っておるということでございます。　以上でございます。 ○（加藤弘道議長）　　土木建築部長。 ○（岡田泰博土木建築部長）　　総合評価方式の導入についてのご質問でございますが、議員さん、ご承知のように、この総合評価方式とは、価格だけで評価をしていた従来の落札方法と異なりまして、品質を高めるために技術提案などを求め、総合的に評価し、調達を行う方式でございまして、平成１７年に公共工事の品質確保促進に向けた法律が施行され、国や府は市町村に対しまして総合評価方式導入に向けた支援をする義務がございます。そういった中で、本市におきましても、現在実施に向けて、国・府と協議調整を行っているところでございまして、本市は地域産業育成と入札制度の改革を並行して行う立場にもございますので、本市に合いました総合評価方式のあり方を十分検討してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○（加藤弘道議長）　　１１番、大谷洋介議員。 ○１１番（大谷洋介議員）　　２回目の質問をさせていただきます。　それでは、最初に子育て支援の中の妊産婦健診の助成拡大についてお伺いさせていただきます。

　本市でのですね、今年度の妊産婦の数はわかりますか。 ○（加藤弘道議長）　　健康推進室長。 ○（藤村久樹健康推進室長）　　失礼します。　妊産婦の数については、ちょっと今把握しておりませんので、調べまして報告させていただきます。 ○（加藤弘道議長）　　１１番、大谷洋介議員。 ○１１番（大谷洋介議員）　　妊産婦の数と妊産婦健診の受診率を聞きたかったわけなんですけれども、本年、奈良県におきまして、先ほどもございましたが、産科医師不足を背景にした妊婦の病院たらい回し問題が起こり、その後、死産されました。母親や胎児の命にかかわる事例であり、重要な取り組みが必要とされます。そこで、いつでも妊婦を受けられるような医師増員など、医療機関側の体制充実が急がれますが、もう一つ課題が浮かび上がってきました。ご存じだと思われますが、何とお思いになられるか、お聞かせください。 ○（加藤弘道議長）　　市長。 ○（髙日音彦市長）　　奈良県での妊婦さんの流産につきましては、ようテレビでも放送されまして、大変悲しい事故だなと、このように思っておりまして、本市におきましては、少子化対策を重点施策と考えております。経済的な理由によりまして妊婦健診が受けられないことは、母体や胎児の安全確保を図る上で大変残念なことでありました。テレビ放映でもですね、いわゆる経済的な理由によって妊婦健診を受けてなかったというふうなことが報道をされておりましたので、非常に悲しいことやなと、このように思ったわけでございます。　すべての妊婦が健康で安心して妊娠・出産を迎えられるよう、経済的な理由により困っておられる場合は、いわゆる福知山市として、いろいろな助成制度を持っております。ご承知いただいておると思っておりますが、持っております。保健福祉センターや保健福祉部の窓口へご相談をいただけたらありがたいと、こういうように思っております。 ○（加藤弘道議長）　　健康推進室長。 ○（藤村久樹健康推進室長）　　妊婦数のお尋ねがありましたので、お答えします。　１９年度、今段階で５００名です。　以上です。 ○（加藤弘道議長）　　１１番、大谷洋介議員。 ○１１番（大谷洋介議員）　　健診を受けられた数はわかりますか、聞かせてください。 ○（加藤弘道議長）　　１１番、大谷洋介議員。 ○１１番（大谷洋介議員）　　わかりました。市長おっしゃられるとおりでございまして、妊産婦の無料健診の回数拡大はもう急務ということでですね、健診を受けやすい環境づくりを急ぐ必要があると思われます。　その女性でございますけれども、報道されておりますが、どこで発見されたか、ご存じでございましょうか。 ○（加藤弘道議長）　　健康推進室長。 ○（藤村久樹健康推進室長）　　奈良県の橿原市でのことということで承知をしております。 ○（加藤弘道議長）　　１１番、大谷洋介議員。 ○１１番（大谷洋介議員）　　住所もなんですけれども、発見されたのは、コンビニの中であったということです。結局ですね、市長もおっしゃられましたように、今、非常に飛び込み出産が増えているということで、出産前の定期健診を受けずに、経済的な理由から受けずに、飛び込んで助けてくれという場合が非常に多いということでございます。本市では、１回分の定期健診の受診料は幾らでしょうか、お聞かせください。さまざまにあると思いますけれども。 ○（加藤弘道議長）　　健康推進室長。 ○（藤村久樹健康推進室長）　　健診内容等の関係ですが、委託料といたしましては、一般健康診査、検査１回につきまして６,８９５円、それから梅毒血清反応検査、これも検査１回につき１,９３０円、それからＨＢＳの抗原検査、これも検査１回について１,０１０円、それから超音波検査、これは出産予定日に３５歳以上である妊婦に対してでございますが、検査１回につきまして５,３００円ということでございます。 ○（加藤弘道議長）　　１１番、大谷洋介議員。 ○１１番（大谷洋介議員）　　全部で妊婦の状態により１４回と、産婦で１回と、１５回と考えれば、およそ１０万から１５万円の負担になるというような現状だとお聞きしております。妊婦健診は、先ほどもございましたように、妊娠中毒症や切迫流産などから母子を守り、無事に出産できるように医療機関で定期的に受ける健診ということでございます。　ある大学で調査しましたところ、飛び込み出産というのはですね、過去１０年で、死産と生後１週間未満の新生児の死亡を合わせた周産期死亡は、全国平均の約１５倍もあると、健診を受けていない方ですね。１,０００グラム未満の超低出生体重児の通常の２０倍を超えたということでございます。こうしたリスクの高さが病院の受け入れ拒否にもつながっているということでございます。　お医者さんにとりましては、妊婦の体調や妊娠手術、また胎児の発育状況、合併症や先天性疾患、感染症の有無などを全く知らない状況では、出産を行う身体的・精神的ストレスは通常の何倍にも達するに違いないと思われます。しかも産科医は不足し、ただでさえ負担が大きいことを考えますと、医師の負担軽減策という側面からも非常に大事な施策であると考えております。公明党は、この事例を重く見まして、再発防止を代表が厚生労働省へ、県本部も知事に緊急申し入れを行い、救えるはずの命を救うための重要な施策として今後も取り組んでまいります。　続きまして３番です。薬害Ｃ型肝炎についてお伺いします。　患者数でありますけれども、先ほどもございましたように、実際にはですね、肝炎検査をだれでも受けられるというような状態にしたところ、私もサラリーマンしておりましたですけれども、個人情報保護の観点から、本人の認めというか、が必要でありますし、受けられない人も多うございます。ご婦人の方は、まさか自分がという思いもありまして、やはり肝炎検査の周知の徹底というのが非常に重要なことになってくると思われます。実際のＣ型肝炎患者数はどのくらいになると思われますか。先ほどはちょっと、その辺は不明であるとおっしゃいましたけれども。 ○（加藤弘道議長）　　健康推進室長。 ○（藤村久樹健康推進室長）　　失礼します。　患者数につきましては、先ほど、わからないところがあるということで答弁いたしました。実際に対象となる方、これ、全部が市の検診を受けていただいたり、それから府の検診等を受けていただくということにはなくて、あるいは職場とか病院で検査を受けていらっしゃる方々もあろうかと思いますので、その辺については把握がなかなかできないという状況でございます。　以上です。 ○（加藤弘道議長）　　１１番、大谷洋介議員。 ○１１番（大谷洋介議員）　　広報についてでございます。先ほど、室長の方からお聞きさせていただきました。こちらに、市で発行されているかわら版ございますけれども、確かに簡易検査の項目ございます。しかしながらですね、非常に、これ以上の工夫というのはなかなか難しいかもしれませんが、今、簡易検査を受けようというこの時期にはですね、なかなか目に届かない表記であるようにも感じるんです。ぜひ、もう少し工夫を加えていただけるような改善はできませんでしょうか。 ○（加藤弘道議長）　　健康推進室長。 ○（藤村久樹健康推進室長）　　広報のお尋ねでございますが、年間通じまして、今議員さんお持ちの広報、私も持ってきております。これとか、それから下半期にもこういう詳しい内容を載せたものを挙げております。そういった中で、詳しく一つ一つ挙げていきたいんですが、紙面の都合上、なかなかそうはいかないという事情がございますので、ご理解をいただきたいと思います。　ただ、『広報ふくちやま』でお知らせ号というのを月の中ごろに出してまいります。そういった中では、詳しい内容を記載させていただいておりますので、住民の方につきましては、案外関心のない方も多いというふうに思われるところもございますので、ぜひ読んでいただいて、年度当初に出す版とか、それから途中に出す、このかわら版等についても、年間の保存版としておりますので、ぜひ注意していただきまして、検診等を受けていただければというふうに思っております。　以上です。 ○（加藤弘道議長）　　１１番、大谷洋介議員。 ○１１番（大谷洋介議員）　　本来、薬害Ｃ型肝炎は、国と製薬会社の問題ではありますけれども、苦しまれている市民の方々、たくさんいらっしゃると思いますので、ぜひ、市でできることを徹底していただければというふうに考えております。　６番の地球温暖化防止のための市民の取り組みについてお伺いします。　市として取り組まれていること、また市民の方々として個人個人が取り組まれているということで、これも環境政策部でいただきましたが、総務省がつくったリーフとして非常にわかりやすいものになっております。個々人が取り組める対策というのは、一覧表で１０項目にわたって記載されておりまして、これを個人の冷蔵庫に張ってチェックするというようなものでございます。先ほど、部長も具体例を出されておりましたですけれども、冷蔵庫の温度を高くするとか、１日５分間のアイドリングストップをするとか、シャワーを１日１分、家族全員が減らすとか、これでかなりの環境を守る対策になるというふうな施策のものでございます。　市民の一人ひとりの取り組みも若干聞きましたですけれども、その市民の努力に対してですね、努力というか、また市民が積極的に取り組んでいただくために、市として何か市民のやる気を起こさせるような施策というのは何かございませんでしょうか、お聞かせください。 ○（加藤弘道議長）　　環境政策部長。 ○（桐村俊昭環境政策部長）　　先ほど説明されました中で、このパンフレットの中、確かに金額もどれぐらい節約できるというのも書いてありますし、その辺も十分啓発していきたいと思いますし、先ほど言いました啓発事業、これも進めていきたいと思っております。さらには、先ほど説明しましたエコライフの診断、これ、２０項目ほどあるんですけども、先ほど説明にあった項目とよく似てるんですけど、この２０項目ほど行いまして、これを点数化をすることができます。これで１か月の生活から排出されるＣＯ2の排出量を体積で具体的に知ることができますので、このことが成果として実感できる取り組みとしてわかりますので、このあたりも進めていきたいと、このように思っております。　以上でございます。 ○（加藤弘道議長）　　１１番、大谷洋介議員。 ○１１番（大谷洋介議員）　　さらに進んでですね、札幌市の事例ですけれども、部長がおっしゃられた表をもとにして、ＣＯ2の削減量、換算量が出ると思われます。それに該当する植樹といいますか、木は、おわかりのように、ＣＯ2を吸収されますので、排出を抑制した分が表でわかったものを市としてまとめて、年に１回三段池に植樹を行うとかいうふうな形で、ＣＯ2、これだけ市民の努力で減らせたというふうな実感して、前向きにまた努力を重ねられるような施策はいかがなものでしょうか。 ○（加藤弘道議長）　　環境政策部長。 ○（桐村俊昭環境政策部長）　　今、おっしゃいましたような施策、そのあたりも十分検討しながら行っていきたいとも思っておりますけども、今、福知山環境会議を中心にいろんな取り組みも行っておりますので、そのあたりも十分もっと進めていきたいと、このように思っております。 ○（加藤弘道議長）　　１１番、大谷洋介議員。 ○１１番（大谷洋介議員）　　いろいろとありますけれども、ちょっと野球のボールを持ってきました。ある本に書いてあったんですけれども、この野球のボール一つが、一つ、これ５０個分のＣＯ2を１人の方は大体平均して日本人は排出されているということです。レジ袋をやめたりするとですね、このボール３００個分が削減できるということ、１か月分として３００個削減できるということでございます。また、テレビの待機電力のスイッチを切るとですね、月に６５０個削減できるというような報告もございますので、ぜひ、私も取り組んでまいりますので、本市としてもよろしくお願いしたいと思います。　これで私の本年最後の質問を終わらせていただきます。 ○（加藤弘道議長）　　以上で、本日の議事日程は終了いたしました。　次回は、来る１２月２６日、午前１０時から本会議を開きます。　それでは、本日はこれをもって散会といたします。　なお、直ちに各派幹事会を開催いたしますので、よろしくお願いします。　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時０７分　　散会...

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福知山市議会 2007-12-17 平成19年第5回定例会（第4号12月17日）

福知山市議会 2007-12-17
平成19年第5回定例会（第4号12月17日）