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平成16年第3回定例会(第3号 7月13日)

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  1. 福知山市議会 2004-07-13
    平成16年第3回定例会(第3号 7月13日)


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    平成16年第3回定例会(第3号 7月13日)              平成16年第3回福知山市議会定例会会議録(3)                 平成16年7月13日(火曜日)                   午前10時00分 開議 〇出席議員(25名)     1番  福 島 慶 太 君      2番  審 良 和 夫 君     3番  杉 山 金 三 君      4番  松 本 良 彦 君     5番  芦 田 弘 夫 君      6番  野 田 勝 康 君     7番  武 田 義 久 君      8番  竹 下 一 正 君     9番  大 西 敏 博 君     10番  吉 見 光 則 君    12番  足 立   進 君     13番  荒 川 浩 司 君    14番  田 淵   弘 君     15番  井 上 重 典 君    16番  塩 見   仁 君     17番  小 野 喜 年 君    18番  今 次 淳 一 君     19番  芦 田   廣 君    20番  和 泉 すゑ子 君     21番  加 藤 弘 道 君    22番  有   幸 男 君     23番  立 道 正 規 君    24番  仲 林 清 貴 君     25番  和 田   久 君
       26番  永 田 時 夫 君 〇欠席議員(1名)    11番  渡 辺 麻 子 君 〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   市長       髙 日 音 彦 君  収入役        香 月 芳 雄 君   企画環境部長   山 段   誠 君  環境推進室長     桐 村 俊 昭 君   総務部長     芦 田   昭 君  福祉部長       小 西 健 司 君   市民人権部長   垣 尾   満 君  人権推進室長     岩 城 一 洋 君   経済部長     梶 村 誠 悟 君  建設部長       岡 田 泰 博 君   福知山駅周辺整備室長          下水道部長      衣 川 慎 一 君            和 久 秀 輝 君   財政課長     藤 田 清 治 君  消防長        芦 田 正 夫 君   ガス水道事業管理者           ガス水道部長     松 田   規 君            芦 田 勝 己 君   病院事業管理者  藤 田 佳 宏 君  市民病院事務部長   畠 中 源 一 君   教育委員長    藤 林   稔 君  教育長        大 西 重 喜 君   教育部長     塩 見 誠 二 君  教育委員会理事    藤 田 正 博 君   選挙管理委員長  加 藤 善一郎 君  選挙管理委員会事務局長                                  芦 田 修 一 君   監査委員     安 達 重 喜 君  監査委員事務局長   芦 田 芳 樹 君 〇議会事務局職員出席者   局   長    福 田 清 治 君  次    長     熊 谷 正 章 君 〇議事日程 第3号 平成16年7月13日(火曜日)午前10時開議  第 1  一 般 質 問                  午前10時00分  開議 ○議長(井上重典君)  おはようございます。  定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。  本日の会議に、渡辺麻子議員は体調不良のため欠席する旨の届け出がありましたので、ご報告いたします。  本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配布いたしておりますので、それにてご了承を願います。                   ◎日程第1  一般質問 ○議長(井上重典君)  それでは、日程第1に入ります。  昨日に引き続き、一般質問を行います。  発言の順位、時間、予告の方法は昨日申し上げたとおりであります。  それでは、これより順次発言を許します。  初めに、22番、有 幸男君の発言を許します。  22番 有 幸男君。 ○22番(有 幸男君)(登壇)  おはようございます。  平成会の有 幸男でございます。会派を代表いたしまして、通告に従い質問をいたします。  去る5月28日、市長選挙の出馬表明をされ、以来6月20日まで、投票日まで苦しい選挙戦を見事勝ち抜かれ、第9代市長として髙日音彦氏の当選に心よりお喜びを申し上げます。また、本当におめでとうございます。  長い行政経験は、私の大きな財産、市民の目線に立ち、住んでよかったと実感できるふるさとづくり、さらには北近畿の都づくりに心血を注ぐと力強い抱負を聞きました。私たちもこの新市長とともに多くの課題に取り組み、解決に向かって進んでいこうと、心新たにしたものでございます。  それでは、早速ながら、新市長のお考え、また思いのほどをお伺いをいたします。  私は北部の出身で、周辺地域であり少子高齢の社会の中で多くの難題、課題を抱えた地域ということを市長もよくよく知っていただいているとおりでございます。新市長となられた今日、市長に望む声も多く聞く中ではありますが、今回私は主に周辺地域の課題に絞って伺いたく思います。  まずは、中山間地域等直接支払制度について伺います。昨日、芦田議員も質問があったわけでございますが、改めてお伺いをいたします。  この制度は16年度で終了し、今後は意欲と能力のある担い手が生活できる農政に大きく変わろうとしている、また経営を安定させることは、農政として最大の課題であります。しかしながら、高齢の中、後継者も極度に不足している中山間地においては、専業、兼業の区別なく共同で農地また資源を、また文化などを守ってきましたし、また守っていかなくてはならないことは言うまでもないことであります。2003年度の山間地域の意向調査によりますと、耕作放棄防止など、生産活動に効果があったとする例は90%に達し、その制度が5年間で終わる場合、集落の取り組みなど活動が弱体化し、政策活動が衰えるとしたのが80%以上あるとしております。しかるに、国、財務省は、同制度の廃止や大幅縮小論が出ていることも実際でございます。また、多面的機能の低下が特に懸念される地域、66万ヘクタール、最近では70万ヘクタールとなっておりますが、生産活動が行われ、集落活動の取り組みが行われていることも評価し、制度の継続に前向きな考えも示されている実際もあります。  以上のような実情の中、多くの県知事会も制度継続と拡充を強く求めておるところでございます。また本市においても、地権者や集落での農地の荒廃を防ごうと、意識が高まっていることもあります。また集落機能の維持、発展のために、本制度の維持継続は欠かすことができない制度であります。さらに、継続に当たっては現行の対象農地に加えて、指定基準に当たらない農地についても保全が図られるように、交付対象を拡大して制度の充実を図られたいという声も多くあるところでございます。  本制度のみが中山間地を活性化させるとは言いがたいけれども、地域の実情を踏まえた独自の施策を実現できるような環境もあわせてつくるべきと私は思いますが、いまだ本制度の継続以外にはないと考えるものでございます。本市の農業委員会としても、制度の継続と拡充を強力に求め、請願を準備中であります。  以上、多くのことを申し上げましたが、中山間地域等直接支払制度について、市長のご意見をお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いをいたします。  次に、森林施策について伺います。森林組合合併再編について、本市の考え方をお伺いいたします。  京都府内の24の森林組合を5ブロックに分け、合併について検討会を立ち上げ、基盤強化と効率化をねらうとして、2006年3月に5つの組合に移行することを目指し、ということで発表がありました。組合長会会議の中では、その案によれば丹後地方、中丹、南丹、京都市、山城ブロックなどなど、示されておりますが、合併案どおりに再編されたときは、我々の福知山地方は中丹ブロックになり、最大の規模となる様子でございます。  経営基盤の強化、業務の効率化もそれなりに理解はできますが、それで果たしてきめ細かな森林施策、施業ができるのか、私は不安でございます。今は経済も不安定で、木材価格も低迷で、森林も木材も人々の心の中から消えたような世情になりました。そうした時代、時期だから、行政の力でできる限りきめ細かな努力が欲しいと思うものでございます。このことについて、市長のご意見をお伺いをいたします。  次に、風雪倒木の、そして林道、作業道についてお伺いをいたします。  昨年12月と本年1月に、その降雪で福天加佐地方は特にスギ、ヒノキの被害が多く、電線など河川や道路、それから川などに木が倒れ込み、交通に影響が多くあり、林道や作業道なども手のつけられない状態になりました。去る3月議会で、今次議員が質問に立ち、本市の被害は2.1ヘクタール、被害金額は100万円と答えていただいておりますが、それはごく早期の調査と思われ、今になればその5倍や10倍ではきかないと思われます。私たちの地域でも、国道、府道、市道でも倒木があり、河川も3か所切断をいたしました。数も少ないこともあり、2、3日のうちに通行可能になりましたが、河川に倒れている木については2次災害も考えられることで、なれぬ手つきで長い間かけて片づけていただきましたが、問題は林道、作業道であります。  例えば、4、500メートルの林道に数百本の倒木があり、その始末は素人では到底無理、プロにお願いをいたします。問題はその先、普段の管理の不十分なこともありますが、通行できないところもままあって、これは人力での修理はとてもできません。作業道にしたって同じ状態でございます。作業道の意味も十分に理解はしておりますが、できる限り使用したい、それが人の常でございます。また1回や数回の使用で荒れるに任せる、そしてほってしまうのも、その場に山がある限り、また林道として同じ使用をしているところであります。  つくる目的や意味の違いはありますが、使用する段には変わりないわけで、森林を、山林を守り、木を育てる道路として、修理面、管理面に助成を考えていただけないか、お伺いをいたします。  次に、小中学校の運動場の排水対策についてお伺いをいたします。  まず、川口中学校でございますが、15年度に着工され、16年春、3月には卒業生を送り、4月には木の香も高い体育館で新入生を迎えたことは、川口地域の住民にとりまして心よりの喜び、この日を千秋の思いで待ったことであります。続いて16年度は校舎が着工されることになり、これまた川口校区にとりましてこの上ない喜びでございます。まして新校舎で勉学ができる少年少女たちは、その心のうちは想像に余るものがあります。日ごろより当局のご理解とそしてその心に心より感謝をしているところでございます。  さて、そのような中ではありますが、今後はグラウンドと校舎が一体となった大地で、生徒たちは当然のこと、地域住民にとってもグラウンド使用も以前にまして多くなることは言うまでもないことであります。私たちの入学当時は、組合立で地域の方々が苦労して少しずつ運動場を広くしていただいた、そんなことを思い出しておりますが、数十年前には川口地域の運動場としてさらに広く、大きくしていただきましたが、排水工事はできておらず、一度雨が降れば3、4日は使用不可能という状態になって困っております。幸いなことに、体育館建設時に、大地に降った雨水集水施設をつくっていただき、将来の排水工事も考えの中に入れてつくっていただいた施設かもしれませんが、グラウンド排水工事を切望するものでございます。お考えのほどを伺いたく思います。  続きまして、三岳小学校グラウンドの排水工事もお願いをしたいことでございます。明治41年11月に博文校として完成し、大正3年4月、高等科を併設し、昭和23年6月に校舎を増築いただき、当時、2階建ての立派な木造校舎としていただきました。私たちはぬか袋を持って行き、一生懸命に廊下や床を磨いたものでございます。そのときに、グラウンドの排水工事もしていただきましたが、そのことを幼心に覚えておりますが、重機などはなく、人力で簡単な工事で、長い年月に耐えるようなものではなかったと思います。昭和53年11月に、本市で校舎もさらに新しくしていただき、管理面でも教科面でも大変なお世話になっていることを感謝しているところでございます。我々が入学したときは300名がおりました。それが100名になり、80名になり、現在は30名が切れる総生徒数になりまして、極端に少なく、先生方には何かと苦労をかけているところではありますが、おかげさんで他校と引けをとらない子供たちが育っているのも事実でございます。  そのような中で、グラウンドの排水は極端に悪く、秋の運動会についても、時にはありったけのぞうきんとバケツを持ち出し、グラウンドの水をぞうきんで吸わせて数時間後に運動会を開催した、そのことも3度や4度となく経験をしております。近年は高齢者の広場としても、また公民館の行事の広場としても時を待たず使用している現状であります。近隣小学校のように、降雨直後でも使用できる広場を望んでいるものであります。いかがなものか、お伺いをいたします。  次に、瘤木、下天津、一尾地区の下水道工事着工の見通しについてお伺いをいたします。  下川口地区の下水道工事もいよいよ大詰めになった感じになりました。上水ができ、下排水が完成すれば、21世紀の社会に仲間入りをした感じがするとだれかが言ったことを思い出します。当地でも着工を今か今かと待ちわびている気持ちが十分にわかる気がいたします。  去る2月、本市都市計画審が、下天津地区を都市計画下水道で追加をすると同意をいたしました。今後は府知事の協議申請を行っていく、そして5月ごろには国の事業認可が得られる見込みということを知らされております。同地区の皆さんが1日も早く、一刻も早い着工を望んで待たれております。その後の様子をお聞きしたく思いますので、よろしくお願いをいたします。  次に、バス路線の確保についてお伺いをいたします。  京都バスが経営破綻をされ、その影響を心配され、どうしても路線の維持をお願いしたい、本市の住民の生活に欠くことのできない重要な役割を担っている、その重要性を踏まえ、現行のバス路線を運行継続とそして雇用の確保に最大の努力をいただきたいと、去る2月に当時の立道議長より、京都交通株式会社に要望書が提出をされ、当時の井上副議長が管財人に路線の維持とそれをお願いをしたいということで要望を、また京都府と労働局の方にも存続できるお願いを、雇用も含めてその問題を要望をいただきました。府といたしましては、必要な支援を何とかお願いをしたいという返事をいただいておりますが、さらに市議会としてお願いをいただいております、府の方にもお願いをしていただいておりますが、中村企画環境部長に、皆さんの足が確保できるようにできるだけのことをして確保したいという言葉をいただいております。その後、今日まで本市に入ってきた京都府の様子や会社の考え方などを教えてください。  今、本市では、3地域について自主運行バスをお世話になっており、高齢化する世情の中、大変喜んでいるところでございます。できることなら自主運行のような路線バスができるならと思いますが、余りにも広範囲の運行で、そうもいかんと思いますが、しかしながら従来からの地域の幹線的公共交通を担っている重要な路線でございます。現行の生活バス路線運行継続を強く願うものでございます。本市とされてもできる限りの努力とお願いをいたしたいと思いますので、その後の様子を聞かせていただきたいと思います。  続いて、不況対策緊急特別支援事業、住宅改修助成制度に、その設立についてお伺いをいたします。  この制度は、そのことにつきましては、昨年12月、平成会の加藤議員が、福知山独自の不況支援事業としてその適用を提案をいただきました。また、仲林議員も同様の質問をされ、市内の活性化にそれを生かす意味から、同機関と十分協議をして方向づけをしたい、そしてしばらく時間をいただきたいと返答をいただいております。さらに、本年3月議会に、再度大西議員が同様の質問をいたしました。そのときも同じ答えを聞いております。  再度申し上げておりますとおり、住宅改修にあわせ家具や電気製品など、消費拡大も十分に考えられることもあり、商工業者の活性を図るただ1つの活性助成制度になると、私は思っております。既に、網野町では2002年、京田辺市でも2002年、近くでは加悦町が2003年より助成制度を実施しているところでございます。本市でも早急の実施をお願いするものでございます。その後の様子をお聞かせをください。  次に、行刑施設の誘致について、ご意見を伺いたく思います。  少子高齢化がますます進み、本市でも周辺地域の人口が激減しております。本市の積極的な活性対策にも、また地域自治体の取り組みも年を追うごとにその深刻さを増しておることは言うまでもないことでございます。自然環境の保全を初め耕作意欲の問題、交通手段の問題、子供の問題等々、自助努力でできる限りの対応をしているわけでございますけれども、日々の疲労もその度合いも増している昨今でございます。幸いにして我々の地域といたしましては、国道426号を生かした施設もお世話になり、区民の心のよりどころとして大きな力となっていることもあります。また、山の家も年々整備をいただきまして、活性化にはこの上ない施設であり、心より喜んでいるところでございます。今、これらの施設がないとしたら、考えただけでも寒い気がいたします。これらの施設は、都会の都市部の方々の力をお借りした活性策で、これに勝る策はほかにはないと感じております。  そこで、次には、高齢化する自治体に人口増加策を考えていき、それに合う消費活動、地域経済活動に大きな大きな影響を与えるものとして、本市で積極的な取り組みを願うものでございます。  今、全国で約50の自治体が名乗りを上げ、行刑施設の誘致活動を行っております。現在、全国で73ほどの矯正施設があり、京都府には山城にこの施設があります。この施設誘致には、心のいやしとなる豊かな自然があること、そしてメリットとしては施設の大小にもよりますが、例えば1,000人規模の場合、職員を、そして家族を含め約1,700から2,000人の人口増となります。これに伴う交付税、施設資産に係る税、また住民税など、安定的な財源の確保、過疎の活性化にあらゆる相乗効果を上げるものと確信をいたしております。現在、全国で収容者数が定員を超えた過剰収容状態となり、平成17年には収容者数が8万人を超えると予想をされております。新また増築なども検討もされておると聞いております。今、多くの自治体が地域の活性化を図るため、誘致を進めていると聞きます。本市としてもぜひぜひ考えていただけないか、お伺いをいたしまして、1回目の質問といたします。どうもありがとうございました。 ○議長(井上重典君)  市長。 ○市長(髙日音彦君)  お答えをいたします。  中山間地域の直接支払制度の関係でございますが、今もお話がありましたように、本制度は平成12年度から実施いたしておりまして、16年度の5か年間で実施してきたところであります。本制度の効果は十分にあったと、このように私たちも考えておりまして、この交付金で農地保全が図られ、中山間地域の集落の維持に結びついていると考えております。今後におきましても、制度の継続につきまして、全国市長会等を通じまして国へ要望してまいりたいと、このように考えております。  次に、森林組合の合併の件でございますけれども、現在、京都府下で今もお話がありましたが、5つのブロックでの合併案があるわけでございます。今後、各ブロックにおいて協議会を設置されると、このように聞いておるわけでございますが、この推移を見守っていきたいと、このように思っておるわけであります。しかしながら、森林組合は経営上、合併した方がよいと、このように思いますが、合併後に地域住民の森林整備や組合への関心がより一層薄れてくる不安も一方ではあるものと、このように思っております。常々、私も申しておりますように、森林は木材供給だけではなく、国土保全、水源涵養というような多面的機能を持っておりますので、この機能維持にも森林整備が不可欠である、このように考えておりまして、福知山市といたしましても引き続き森林整備を押し進めていきたいと、このように考えておるわけでございます。  今回の選挙を通じまして、市域をくまなく回らせていただく中で、森林の荒廃、あるいは水田の耕作放棄地の多さを深刻に受け止めております。きめ細かな施策を検討していかなきゃならないと、このように決意を新たにいたしておる次第であります。  林道と作業道の問題につきましては、経済部長から答弁をさせていただきます。  公共下水道の着工時期の問題でございますけれども、大変お待たせをいたしたわけでございまして、瘤木、下天津、一尾地区の下水道事業につきましては、現在、公共下水道事業として取り組むために、京都府に事業計画の変更認可申請書を提出しております。変更認可につきましては、近く承認されるものと、このように思っておるわけでございますが、今年度から事業、すぐに工事にかかるというふうな形にはならないかもしれませんが、基本設計、詳細設計に着手してまいりたいと、そのように考えておるところであります。  この京都交通の問題ですが、非常に大きな問題でございまして、住民の生活手段を守っていくためには、バスはどうしてもなくてはならないものでございまして、ご質問の今後の方針、考え方はという形でございますが、本市といたしましては生活路線の存続を第一に考え、関係機関に強く要望をいたしておるところでございます。今、京都交通では、管財人が更生計画を作成するために、路線ごとの状況調査をされるなど、諸作業を行っているところでございます。この調査結果に基づきまして、関係市町との協議調整がされるわけでございますが、厳しい状況であると、このように聞いておるわけでございます。詳細につきましては、市民人権部長からお答えいたしますが、やはり何といたしましても、福知山市としてはどうしても住民の生活手段を守っていくような形のことはしっかりと考えていかなきゃならないと、このように思っておりますので、ご理解のほどをお願いいたしたいと思います。  それから、不況対策にかかわります住宅改修助成制度の創設の問題でございますが、今までから各議員さんからご質問をいただいておりますように、私のところも前向きになってこの検討を進めてきておるわけでございまして、関係各課が総合的な不況対策として取り組みをするように調整をさせております。市民の皆様の住環境の向上を推進する中で、市民の消費を促し、地域経済の活性化を図ることを目的といたしまして、商工会議所が実施いたしますTMO事業とも連携をとり、進めていかなければ、そういうふうな形で進めていけないか、検討をいたしておるところでございます。地域経済の活性化緊急特別事業として、実施に向け具体的な事業になるようにしたいと、このように思っておるわけでございますが、要は住宅改修に助成するだけではなしに、もっと幅広い経済効果を求めたものにしていきたいなと、こういうふうな形で各関係課に調整をさせているという状況でございます。  行刑施設誘致につきましては、企画環境部長からお答えをいたします。  以上です。 ○議長(井上重典君)  経済部長。 ○経済部長(梶村誠悟君)  はい、失礼をいたします。  私の方からは、雪害倒木と林道、作業道という関係でのご答弁をさせていただきます。  林道、作業道といったものにつきましては、基本的に維持管理につきましては地元にお世話になっておるということでございます。それから、林道なんですが、これは林道台帳において整備をしておるわけですけども、大きな風水害とかこういった災害に遭いますと、当然、国やとか府は補助事業として補助をしていただきまして復旧をするわけですけれども、今回のこの12月、1月のような雪害につきましては、災害の補助対象外であるということでございます。おっしゃるような、倒木の撤去など、この復旧の必要性というものは十分理解をしておるわけですが、基本的に倒木等は個人の所有物件ということでございまして、市が自由に処分できるものではございませんので、山林の所有者等、受益者の共同作業によりまして対応をお願いしたいなと思っております。  その1つの方法として、今、取り組んでおります森林整備活動支援推進事業というもので、それぞれ森林の管理、歩道の整備等に1ヘクタール当たり1万円という国、府、市を合わせた活動資金を交付させていただいておりますので、そういったものを使っていただきまして、復旧をお願いしたいということでございまして、現在、市独自での対応というのは非常に難しいというように思っておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(井上重典君)  企画環境部長。 ○企画環境部長(山段 誠君)  行刑施設の誘致ということでございますが、議員さんおっしゃいましたように、北海道の稚内とか沼田町とか、全国で50の自治体等がそういう運動をしているということは十分承知しているところでございますが、本市としまして人口を増加させていくという手だてとして、そのこともわかるわけでございますが、現在第3次総合計画の中でもこのことはうたっておりませんし、私たちとしてはやっぱり企業誘致、地産地消とか、雇用の促進といったようなことで考えておりまして、このことについては未検討の状況であり、現時点では積極的に誘致を行うという考えはないということでございます。  以上でございます。 ○議長(井上重典君)  教育長。
    ○教育長(大西重喜君)  小中学校のグラウンド排水対策について、お答え申し上げます。  川口中学校でございますが、これはグラウンドを含めました敷地全体の雨水排水対策としまして、平成15年度事業で体育館の新築工事とあわせまして雨水の排水設備工事を行いました。工事内容は、U型側溝を延長380メートル設置をいたしまして、また高さ60センチメートルの擁壁を約100メートル設置するというふうな工事を行いまして、グラウンドの排水状況は一定改善されたと考えております。  三岳小学校につきましては、お話もあったわけですが、グラウンドに豪雨時に後背地の山林から一気水が土砂とともにグラウンドに流入するということでございまして、特に山際の側溝がすぐ埋まってしまう状況がありまして、機能をしないでグラウンドが水浸しになる状況があるということを承知しておるわけでございますが、これは抜本的な排水対策を検討しなければ解決できない問題だなというふうに、現在考えておるところであります。  以上です。 ○議長(井上重典君)  市民人権部長。 ○市民人権部長(垣尾 満君)  失礼いたします。  京都交通バス問題につきましてのご質問でございますが、先ほど市長さんが答弁されましたとおりで、現状でありますが、京都交通バス運行につきましては、本市としまして広域的な重要路線と位置づけて地方都市間輸送、生活路線の基幹として存続を第一に考えまして、本市も財政的支援をしておるところでございます。そして市民の交通手段の確保を図っております。  こうした中で、京都交通バスにつきましては、平成16年の1月の31日に会社更生法に基づく更生手続が開始決定されたところであります。更生計画案につきましては、一応本年の11月の1日ということになっておるわけでございますが、先ほど市長が答弁されましたとおり、現在管財人によります路線ごとの乗降調査を行っているところでございます。その結果に基づきまして、市町村の路線別の個別協議がされると聞いております。  そして一方では、京都府とそれから運行路線の多い京都市、舞鶴市、綾部市、亀岡市、園部町、それから福知山市のこの5市1町でもって、アドバイザーの支援を得ながら、助言を得ながらワーキング会議を設置しておるわけでございます。これらの調整協議を踏まえて、利便性を確保した生活路線のバスのあり方を検討したいと、そのように思っておるわけでございますが、やはり生活路線バスの利用促進には市民の皆さんができる限り路線バスを利用していただきたいと、そのように思っております。  以上でございます。 ○議長(井上重典君)  22番、有 幸男君。 ○22番(有 幸男君)  自席より失礼をいたします。  再度の質問としては、ないわけでございますが、2、3、要望として申し上げさせていただきたいと思います。  中山間地の問題でございますが、今もよい回答をいただきまして喜んでおるところでございます。今、政府は食料・農業・農村基本計画の見直しが図られて進められております。専業農家の育成やら、環境重視の取り組み、また生産や生産基盤整備などが行われているところでございます。一番大切なことは、都市住民の十分理解の中で、そういう中で農村づくりができれば、また農政の発展もできればいいかなと私は思っております。  農業は国のもとと言われながら、稲作や野菜などを中心とする農村を疲れさせている現状もあろうと私は思っております。その中でも平野部と山間地の格差が余りにも大きいものがあります。  ところ貧乏という言葉がありますが、21世紀の現代はそのような言葉は通用しない、それどころか、山間部が活性しなければ平野部も都市部も生きていけないと言っても過言でないと私は思っております。現場への声をもっともっと知り、専門的な地域を勉強し、農政施策に反映していただきたい、そのように考えております。  そのような中、今回の中山間地域等直接支払制度は格差を少なくする面においても、集落の話し合い、優良農地を守る意味においても、これに勝る制度は今のところはないと私は思っております。本市としても、また地方の代弁として、国、府の方に十分そういう気持ちをお伝えいただきたい、このように思っております。  次に、森林組合の合併の問題でございますけども、組合の基盤強化、また業務効率化をねらい、将来は府内1組合を視野に入れた合併再編の協議ができると聞いております。それはそれで私も理解をいたしますけども、今も話したとおりでございますが、安い木材の輸入やら、また水源環境を守る山から皆さんが目を離した、そのために組合の何と言うんですか、存続が危ぶまれる状態になったということでございます。大きな造林から小さな間伐に変化をしてきておりますし、そのような中、いろいろ経営も苦しいことも十分わかりますけども、行政としてきめ細かな努力と指導をしていただきたい、このように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。  最後になりましたが、行刑施設のことでございますが、今もお答えをいただいたとおりで、事情はよくよくわかりました。けども、私は将来の問題として考えていただきたい、このように思っておりますが、ちょうど私の先輩議員たちが北部方面にその一角に自動車競技場を建設をしたい、このような話がちょうどバブルがはじける2年ほど前にありました。企業の名前も何も私は知りませんけども、もしそれらの企業が今、操業をしていたなら、数千の若い人たちがそこで働き、21世紀の今ごろは北部地域様様と、これに伴う消費活動、また人口増加、地域経済活動に大きな大きな影響があったと、今、思っております。バブルがはじけた今になって、二度とないであろうそのことを思い、今さらながら残念で仕方がありません。私は国の力と、そして理解と協力の中で、心のいやしとなる豊かな自然がいっぱいの北部地域に矯正施設の誘致を真剣に考えていただきたい、このような思いで申し上げました。  今も申し上げましたように、幸か不幸か、全国で収容者数は定員を超えた状態になるとも聞いております。経済も少しずつではありますが、よくなってきた、そういう話も聞いておる今日でございます。けども、そのことが私たちの庭先に来るまでには、相当の年月がかかると私は思っております。いろいろと本市の事情もあると思いますけども、今後の問題として、過疎解消の問題として、ぜひとも頭に入れて考えていただきたい、このような思いでございます。そのことを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(井上重典君)  次に、24番、仲林清貴君の発言を許します。  24番、仲林清貴君。 ○24番(仲林清貴君)(登壇)  日本共産党の市会議員団を代表いたしまして、質問を行います。この議会では既に5人の議員の皆さんが質問を行い、新しい髙日市長の所信が述べられてきたわけでありますが、私も以下、通告に従い質問を行います。  まず、髙日市長が就任以降、どのような政治姿勢で臨まれるのかということでありますが、私は駅周辺開発や大型店出店への対応、子育ての応援、そして地域経済活性化などの課題は後ほどに質問をさせていただくことにし、まず次の4点にわたって市長の政治姿勢を伺います。  その第1点目といたしまして、今の市民の皆さんの暮らしの実態と負担軽減についてその見解を伺います。  今、市民の皆さんの暮らしの実態、どうなっているのでしょうか。それは、今後の市政運営にとっても何よりも大切な指標であり、まず市民の皆さんの所得がどうなっているのか、この点を伺っておきます。また同時に、国民健康保険料や介護保険料、住宅家賃、保育料、小中学校の保護者負担など、その滞納状況はどのようになっているのか、伺っておきます。恐らくこのような所得の状況、また滞納の状況は大変厳しくなっていることが推察されますが、そこで困っている市民を応援するという立場から、このような市民負担について軽減の実態はどのようになっているのか、またその拡充策についてのお考えを伺います。  次に、合併問題についてですが、既に合併問題での質問が行われてきましたが、大変重要な問題でもあり、改めて市長の見解を伺います。  まずその第1点は、そもそも合併問題に取り組む基本的な考え方についてであります。その中で、合併協議を進めてきた3町では、これまで住民投票条例制定を求める署名運動が展開されました。昨日の答弁で、市長はこの条例制定を求める議案を否決したことを高く評価すると答弁されていましたが、それぞれ有権者の過半数を超える署名が寄せられたことは非常に重要なことであり、町民の皆さんが合併についてさまざまな意見をお持ちであり、その多くが従来の福祉、住民サービスが後退することに大きな懸念を持たれている証だと考えられます。そこで市長は、この3町での有権者の過半数を超える署名が集められたことに対する見解はどのようにお考えなのか、伺っておきたいと思います。  同時に、本市においても住民の声を聞くということは非常に大切なことであり、これまで説明会は行ってきたものの、参加者はごく限られた人数であり、今後一定の時期に住民のアンケートなど、その声を聞くべきではないかと考えますが、見解を求めます。  次に、合併協議のスケジュールについてであります。  当初の計画では、7月に合併の調印、その後、住民説明会を持ち、9月議会において合併議案を提案されるという日程が組まれていましたが、昨日の答弁でも市長は大変厳しい状況だと答弁されています。実際、現段階では当初の予定どおりに進むことは不可能であり、市長としての今後の見通しについて改めて伺っておきたいと思います。  次に、新市建設計画についてです。  新市建設計画については、これまで合併協議会の小委員会で一定の議論が行われてきたところですが、これまでの議論はあくまでも全体像にとどまり、具体的な事項については今後の協議にゆだねられています。  さて、合併協議ではそれぞれの行政施策の調整協議が大きな1つの柱、そしてもう1つの大きな柱は新市建設計画であります。そこで伺いますが、合併協議の1つの大きな柱である新市建設計画について、合併協議会の運営ともかかわりますが、いつ具体的な協議をされようとしているのか、また特に新市建設計画の中で、合併特例債を活用した事業の内容について、市長の現時点での見解を伺います。  さらに、これまで合併協議会としても取り組んだ住民アンケートが、これからのまちづくりを考える上で参考にすべきものと考えますが、住民アンケートの結果をどのように生かされるのか、そのお考えを伺います。  合併の最後に、懸案事項について伺います。具体的には、議員定数、支所の機能、大江病院の扱い、福祉サービスの取り扱いについて見解を伺います。特に大江病院については、市長選挙の中で新聞アンケートの中で一定の考えが示され、また昨日も答弁がありましたが、明快な見解を伺っておきたいと思います。  次に、人権行政について伺います。  既に同和対策の法律は期限が切れ、法に基づく措置は終了いたしました。本市でも残っていた個人施策など、終結をしてきたところであります。しかし、この問題では、いまだに明確な終結にはなっておらず、実質継続していると言わざるを得ない実態であることは、これまで繰り返し指摘をしてきたところであります。  さて、新市長に伺いますのは、まず同和行政の後に強力に進められている人権行政についてでありますが、その取り組む基本的な姿勢について、まず伺っておきます。同時に、具体的なことになりますが、よく行政の関係者の皆さんは、人権行政に触れる際に「同和問題をはじめ」と殊さら強調されていることについて、どのようにお考えか、見解を伺います。  さらに、従来の同和施策で開設をし運営されてきた隣保館、これは今はふれあい人権センターでありますが、また児童館、教育集会所など、その扱いの基本的な考えを伺っておきたいと思います。  この市長の政治姿勢についての最後になりますが、三位一体改革など、国政に対する考え方について伺っておきます。  一昨日投票の参議院選挙は、今の国民の皆さんの思いを反映いたしました。これまで小泉内閣のもとで構造改革路線の名のもとに国民に負担を押しつける政治が進められてきていることは明らかであります。同時に、地方自治体への負担の押しつけも明瞭です。現に、今年度予算の段階で、三位一体改革ではなく三位ばらばら改革が強行されて、地方自治体への予算支出を削減し、本市においても6億5,000万円のマイナスとなったことはご承知のとおりです。国政の内容をあえてくどく申し上げることはしませんが、この福知山に住む住民、そして地方自治体、福知山市に負担を押しつける政治への基本的な見解を伺っておきたいと思います。特にその内容では、今後も強引に進められようとしている三位一体改革について、また年金制度の改悪について、さらに自衛隊のイラクでの多国籍軍参加について、国の政治の進め方への見解、そして国への働きかけについて伺っておきたいと思います。  次に、駅周辺開発と大型店出店への対応について伺います。  まず、駅周辺の開発についてでありますが、いよいよ平成18年、JRの高架化の完成を目指し事業も進められており、その効果の輪郭が見えてきています。この事業の推進によって、駅南北の交通の円滑化はもとより、駅周辺を中心とした快適なまちづくりとなるよう、鋭意取り組まれることをまず求めておきたいと思います。  さて、伺いたいことは、駅周辺の開発は単に高架事業が完成するということだけではなく、商業振興や快適な市民生活を進めるために、高架事業そして区画整理の事業とあわせてどのような駅周辺のまちづくりを進めるのかという、基本的なまた総合的な構想が大変重要であると考えますが、その全体構想はどのようなものなのか。現在、市民も参加してまちづくりの絵がかかれている最中であり、また駅周辺には複合施設の建設計画や、さらに商業集積の検討などが進められていますが、現時点での見解を伺っておきたいと思います。  次に、具体的な事項になりますが、駅周辺の開発の1つに位置づけられる高架下の利用計画はどのように考えておられるのでしょうか。特に公的な施設の整備など、お考えを伺っておきます。  また、商業や商店街振興策を図るためにはどのような整備方法を行っていくのでしょうか、お考えを伺います。  さらに、だれもが安心して利用できるために欠かせないバリアフリー化についても、その考えが徹底されるのかどうか、伺っておきます。  さて、私も駅周辺に住む市民の1人として感じていることでありますが、一定の情報を得ているとはいうものの、どんなまちづくりになるのか、具体的なイメージはまだわいていないのが実感であります。今後、一定の駅周辺の基本的な整備構想がまとまれば、周辺住民はもちろんのこと、多くの市民に意見を求める機会を持つべきだと考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。  次に、2点目の大型店の出店について、伺います。  私はまず、新市長としての大型店そのものに対する見解を伺います。  昨日も答弁がございましたが、率直に言って、前中村市長の答弁から後退していると感じたのは私だけではないと思います。商都福知山はこの間、大型店はもちろんのこと、周辺地域の商業施設の立地によって大きな影響を受けてきています。全国的にも同様でありますが、しかし、自治体のトップの姿勢によって地元商業を守る施策を積極的に講じておられるところもたくさんございます。大型店の出店は時代の流れだという言葉だけでは、簡単に片づけられないものがあると考えます。地元商業や商店街の振興は、何よりもこの福知山の活性化の1つのポイントでもありますし、新市長のこれからの施策展開によって、今後のまちづくりの方向性が出てくるものだと考えます。  そこで今、六人部地域に大型店の出店計画が進められていることに、前市長は明快に反対の意思をあらわされましたが、新市長の見解を改めて伺っておきたいと思います。あわせて、現段階の出店の準備状況はどう進んでいるのか、伺っておきたいと思います。  次に、子供たちの放課後対策と少人数学級について伺います。  まず、放課後の安全対策について伺います。  子供の放課後対策については、従来から取り組んでいる校庭開放事業と、児童館で実施している学童保育の事業が上げられますが、これまでの本会議の中では、現在作成中の次世代育成計画の検討の中で整合性を図っていくんだという答弁が行われてきたところであります。  さて、まず初めに、この校庭開放事業と学童保育についての整合性を図るという検討は、現段階ではどのようになっているのか、伺います。  次に、夏期休暇中の校庭開放事業についてでありますが、これは夏休み期間中、午前8時30分から午後5時まで、つまりほぼ1日、子供たちが学校施設などを利用して過ごすものでありますが、この事業では、特定した子供たちが登録されており、校庭開放とは違った性格を持つものであります。預ける保護者にとっては大変ありがたい制度でありますが、現状では希望する子供たちすべてが利用できるものとはなっておりません。そこで伺いますが、ことしの夏休み、定員は何名なのか、また応募状況はどうなっているのか、伺っておきます。  さらに、校庭開放事業にかかわって、現在市内8校で行われているこの事業では、主にプレハブの建物で事業が行われています。しかし、今年などは特に暑く、何とかこのプレハブにエアコンがつけられないものなのか、この点、見解を伺っておきます。  次に、放課後対策に関連して、障害を持つ子供たちへの対応について伺います。  ご承知のとおり、先般、中丹養護学校初等部に在籍する子供が、放課後、行方不明となって、関係者の皆さんによる必死の捜索活動のかいなく尊い命を失うという、大変残念な事故が起こりました。私は障害者福祉にかかわってきた1人として、大変残念な思いでいっぱいです。同時に、昭和47年に同じように修斉小学校の子供が、和久川で同じように、放課後の時間に事故で命を落とすということがあり、当時、学童保育を実施してほしいという声が大きくなりましたが、本市としては校庭開放事業が取り組まれてきたところであります。この昭和47年以来、相当な年月が経過したにもかかわらず、いまだに放課後の時間、保護者が仕事に出ている時間に、幼い命が奪われるということは大変残念でなりません。本当にこの時期に、子供たちの放課後対策を本格的に検討し、子供を守る施策の拡充が求められていることを示していると思います。  そこで伺いますが、今回の事故を教訓にして、障害を持つ子供たちの放課後の安全対策について、どのようにお考えなのか、ヘルパー事業など進められている事業の抜本的な改善など、そのお考えを伺っておきます。また、健常児もあわせて、今こそ福祉行政と教育行政が連携を密にして取り組むことについて、そのお考えを伺っておきたいと思います。  次に、少人数学級についてでありますが、この問題では、これまで教職員組合などからも請願が繰り返し提出され、私たち議員団もこの議会でも取り上げてきたところであります。今年度、福知山市内の小中学校で、少人数学級が実現をいたしました。これは、国や京都府の方針がこれまでとは違って、学校などの判断で可能になったことに伴うものでありますが、1クラスの人数が削減されたことによって、子供にもまた先生方にも余裕ができることは明らかであり、該当している学級の保護者からは大変喜ばれています。  さて、伺いたいのは、この新年度の少人数学級の実施状況について、どのようになっているのか、改めて伺っておきたいと思います。  またその一方で、35人以上の学級数はどのようになっているのか、その数はどの程度になっているのか、伺っておきます。また今後、教育委員会としてはどのようにこの少人数学級については取り組むお考えなのか、伺っておきたいと思います。  最後に、住宅改修の助成制度について伺います。  この問題は、先ほども議員が質問されました。地域経済を活性化させる上でも非常に重要な施策であり、改めて私も質問をいたします。  今、地域の経済を考えるときに、大切なことの1つは、いかに仕事を興すのかということではないでしょうか。長期的な不況と公共事業の抑制など、地元の建設関係の中小零細業者の皆さんの仕事が減少しています。だからこそ、仕事興しは非常に重要な課題です。また、緊急な課題でもあります。この住宅改修の助成事業については、繰り返しになりますが、その発注者は市民であります。直接、市内の業者の皆さんに仕事を発注する、また市民のリフォームやバリアフリー化をしたいという、そういった願いにもこたえるものであります。この制度を実施している自治体では、市民が発注する工事費の5%から10%を助成することで、その助成金額の10倍、20倍の仕事興しにつながり、業者はもちろんのこと、仕事を発注する市民にも大変喜ばれています。また、先ほども触れられましたように、電気製品や家具などの消費の向上にも確実につながっています。  この制度の創設については、これまで繰り返しその実現を求めてきましたし、また市としても事業の有効性を認めて、前向きな答弁もいただいてきたところでありますが、とりわけこの制度は、緊急の経済対策という意味が強いわけでありますから、早急な実施を強く求めるものであります。改めて、いつこの制度を実施するのか、また現時点でどこまで検討が進んでいるのか、そして検討されている内容については、どのようなものなのか、伺っておきたいと思います。  以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(井上重典君)  市長。 ○市長(髙日音彦君)  たくさんの質問項目でして、落とした項目がありましたら、担当部長からお答えをさせていただきます。  まず、所得の状況とか滞納の実態でございますが、金額につきましては総務部長からお答えをさせていただきたいと、このように思っております。  まず第1番に、給与、営業等、農業の所得状況は5年前、10年前と比べてどうかという質問でございます。個人市民税におきます所得状況でございますが、給与が主たる所得の人の総所得金額は、対10年度比11.5%の減、対5年度比3.3%の増、10年度におきましては、対5年度比16.8%の増と、こういうふうな形になっておりまして、金額的にはまた総務部長からお答えをいたしたいと思います。  営業等が主たる所得の人の総所得金額につきましては、対10年度比31.9%の減、対5年度比38.1%の減であります。平成10年度におきましては、対5年度比9.0%の減であります。農業が主たる所得の人の総所得金額におきましては、対10年度比20.3%の減、対5年度比37.8%の減であります。平成10年度は対5年度比22.0%の減であります。  以上を合計いたしますと、15年度の場合、15年度は対10年度比13.1%の減、対5年度比は0.6%の減であります。平成10年度におきましては対5年度比14.4%の増であります。  滞納状況でございますが、国民健康保険料の平成15年度、平成10年度及び平成5年度におきます滞納件数及び滞納率につきましては、また介護保険料の平成15年度及び12年度におきます滞納件数及び滞納率は、というご質問でございますが、国民健康保険料につきましては、第10期の滞納でみますと、平成15年度は滞納件数が1,597件、滞納率が12.3%であります。平成10年度は滞納件数が849件、滞納率は8.0%であります。平成5年度は滞納件数が939件、滞納率が9.7%となっております。  介護保険料につきましては、平成15年度は第10期の納期で見ますと、滞納件数が269件、滞納率が11.3%、平成12年度につきましては、介護保険料が始まった年度でありまして、第6期の納期で見ますと、滞納件数は186件、滞納率は7.6%となっております。  国民健康保険料の申請減免の状況でございますが、国民健康保険料申請減免の状況につきましては、13年度は11件、281万60円、平成14年度は56件、701万900円、平成15年度は38件、272万6,490円であります。  国保料の申請減免の対策と啓蒙でございますが、市民が知らなかったということがないように、広報への掲載とかパンフレット等で周知を図っているところでございます。  介護保険サービスの利用料の軽減措置でございますが、利用料につきましては、所得に応じて上限が設けられ、その超えた分を高額介護サービス費として償還されることとなっております。利用料の1割負担は、本制度の根幹であり、市独自の軽減措置は考えておりませんが、介護サービスの利用が増大している中、国において介護保険制度の見直しが進められており、その内容を踏まえて検討していくことが必要と考えております。  なお、従来から、全国市長会としても、国へ低所得対策として利用者の軽減制度の改善をお願いしており、今後も引き続き要請をしていきたいと思っております。  保育料の問題でございますが、平成15年度の滞納件数は8件で、金額62万2,460円であります。この金額の調定額に占める割合は0.1%であります。軽減措置につきましては、福知山市は国の保育料徴収基準に対しまして25%低く保育料の階層区分を設定しているところであります。また、疾病、災害などにより保育料の納付が困難になった者を対象に、市長が適当と認める額を減免する制度を設けております。平成15年度には該当になったケースは、災害被災家庭が1件、父親の失業が1件、計2件であります。現下の財政状況から、また府下各市の現況を勘案しても、これ以上の軽減措置を講ずることは、今のところ考えておりません。  国保、介護保険料等の住宅家賃供給への軽減の問題でございますが、家賃滞納の変化の状況でございます。現年度及び過年度の家賃調定件数によります滞納の状況は、15年度調定件数1万2,291件、うち滞納件数は1,511件であります。滞納率は12.31%。11年度調定件数1万1,907件、うち滞納件数513件、滞納率は4.31%でございます。  家賃の減免措置の実態と対策でありますが、ここ3年間の家賃減免措置の件数は、15年度は50件、14年度は46件、13年度は42件でございます。市営住宅の家賃は毎年度収入に応じて決定をしておりますが、年度途中の収入の減少に対しては、収入の再認定により家賃の軽減を行い、さらに軽減制度の活用により家賃の減額を図っております。  合併の問題でございますが、3町の住民投票条例制定の動きをどのように考えておるかというご質問でございますが、住民投票条例案につきましては、大江町議会では6月21日に、三和町議会では7月5日に両議会とも否決をされました。夜久野町議会でも今後、臨時議会を開かれ審議されると聞いております。今後の動向を見守りたいと考えております。3町において、住民説明会の開催や合併協議会だよりの発行、ホームページの開設等の情報の提供、意向の把握に努めているところであります。また、合併の是非は代議制民主主義の原則のとおり、議会で決めるべきであると考えております。  市民の声を聞く方法はどう考えておるかというご質問でございますが、過去2回、合併にかかわります住民説明会を開催したところでございまして、議員さんも出席をしていただいたところであります。今後の合併協議の進捗に応じて、3回目の住民説明会を開催して、意見等を聞いてまいりたいと、このように思っております。  今後のスケジュールでございますが、きのうも福島議員さんの質問にもお答えをいたしましたが、当初8月調印、9月の議会提案という目標は難しい状況になっておると認識をいたしております。恐らく、4回ほどは合併協議会ができてないというふうな状況ですから、大変厳しい状況になっております。今後、合併協議会の中でも協議の上、できるだけ遅れを最小限にとどめるように努めていきたいと、このように考えております。  非常に重要な新市の建設計画の具体的な協議はどうするのかというご質問でございますが、現在、合併協議会の新市建設計画策定ワーキングにおいて、案づくりを進めているところでございます。8章からなる新市建設計画のうち、1章から4章までと5章の途中までについて新市建設計画策定小委員会で確認をいただいておるところでございます。今後、基幹的な事業、財政計画等について案を固めまして、新市建設計画小委員会で議論をいただきたいと、このように思っております。  合併特例債を活用した事業の内容は、どのようなものかというご質問でございますが、合併特例債を活用する事業について、現在、新市建設計画を策定する中で、幹事会等で検討中でありますが、合併することにより新市全体が活性化し、新市住民が恩恵を受けることや、一体感を造成できる事業を視点に、北近畿の都づくりにふさわしい新たな飛躍を目指す事業を計画したいと、このように考えております。  こうした観点から、新市高度情報化推進事業について、最優先的に位置づけていきたいと、このように考えております。  住民アンケートの結果が生かされるものかと、こういうご質問でございますが、昨年8月に実施しました住民アンケートの結果を十分に踏まえまして、新市建設計画の策定に当たっているところであります。  議員定数についてのご質問でありますが、議員定数については、総務企画議会小委員会で審議中でありまして、恐らく3回ほど行ったものと、このように思っておりますが、審議状況として主に定数に関する特例、在任に関する特例いずれをとるかで意見が真っ二つに分かれた格好になっております。本市の住民説明会でも、意見が多く出されておりますが、行財政のスリム化という合併の本旨から、定数特例を適用した32名が妥当と思っておりまして、本市としてはこの考え方を主張し、今後の小委員会の議論を見守りたいと、このように思っております。  支所の機能でございますが、住民サービスセンター、支所というとちょっと古くさい名前もするわけですけれども、住民サービスセンターと言うた方がいいんじゃないかなと、このように思うんですが、合併の本旨であります効率的な行財政の運営を推進するためには、住民の利便性等、サービス低下を大きく招くことのない範囲で、極力組織をスリム化し、人件費を抑制することが重要と認識をいたしております。住民サービスセンター、支所以外の3町にあります施設の維持管理問題、職員の激減緩和対策、さらに重点事業の現場対応等も一体として支所の機能に考えていく必要があると、このように思ったりいたしております。  こうした考え方に立って、支所の機能について最小限の組織、機能が望ましいと考えますが、合併協議会での議論を待ちたいと、このように思っております。  大江町の病院についてでございますが、昨日、芦田弘夫議員さんにもお答えをいたしましたが、福知山市民病院は1市3町を主な診療圏として当地域の基幹病院であり、現在50床の増床を含む診療機能の充実に向け改築工事を進めているところでございます。大江病院でも、経営改善委員会において、今後のあり方を真剣に検討をされていると聞いておりますが、近年の病院を取り巻く経営環境は大変厳しさを増している状況であります。大江町において、大江病院が重要なものであることは理解しますが、経営改善委員会の審議状況を詳しく聞いておりませんし、今のところ具体的な答弁はできませんが、仮に経営改善委員会として公設民営の病院、公設民営の診療所という案が出たとしても、合併までにこの対策をスタートさせておいていただきたいと、このように考えております。さらには、公設公営の病院ということはあり得ないと、このように思っております。  保育料、乳幼児医療についての継続審議となっているが、どうなっておるかという話でございます。乳幼児医療につきましては、非常に長時間をかけまして、合併協議会でも幹事会でも議論を重ねておるところでございます。合併協議会事務局案として、府制度分について、現行どおり新市に引き継ぐ。3町で実施している単独分は、保護者の所得税額が3万円未満の乳幼児を対象に実施するが、乳幼児医療制度は少子化対策として極めて重要な政策であることから、国、府などの財源確保の上、新市において速やかに拡大すると提案されておりまして、合併協議会ではこの内容で確認をお願いしたいと、このように考えております。これは非常に重要な課題でございまして、合併協議会で十分な議論をいただいて、提案する内容で確認をいただけたらと、このように思っているわけであります。  また、保育料につきましては、保育料は福知山市の例により、新市に移行する。その場合、激変緩和措置として、平成17年度に階層の統一を図り、次年度以降、段階的に調整をし、平成22年度に統一保育料とするという内容で提案をされておりますが、3町の負担増について激変緩和措置を実施することとなっており、ご理解をいただけるものと考えております。  人権行政の問題でございますが、行政はすぐに「同和問題をはじめ」というような表現でものを言うけれどもというご質問でございますが、本市の人権行政は、今までからお話をいたしておりますように、人権教育のための国連10年福知山市行動計画が基本であります。あらゆる人権問題の解決を目指しているところでございます。「同和問題をはじめ」という表現についても、人権教育のための国連10年福知山市行動計画を基本とした基本的人権の保障を行政目的とする人権行政の中で、女性、子供、高齢者、障害者、外国籍の人たちのさまざまな人権問題とともに、法期限の同和問題の早期解決を目指す姿勢を述べたものであります。  さらにつけ加えますと、福知山市が調査いたしました人権問題に関します意識調査の集計結果を、京都新聞ですが、16年の6月8日に出ておるわけでございますけれども、非常に悲しい状況、これほどあってもまだまだ悲しい状況が続いておるというふうなことであります。一生懸命、過去何十年間もやってきておりますけれども、同和問題では回答者の4割は「いまだ差別がある」と答え、「差別を感じるのは結婚のとき」というのが74.5%と非常に高い率になっておるわけでございます。今後、早くこういうことがなくなるように、これは行政が中心となってやっていく、これが福知山市の行動計画の原点だと私は考えております。
     人権ふれあいセンター等のお話でございますが、平成13年度に地対財特法終了後、同和問題解決を目的として開設された施設の活動は、市民が手を携えてともに高まるという方向性の事業展開を実施いたしております。人権ふれあいセンターでは、基本的人権尊重の精神に基づき、すべての人と人権が尊重される社会の実現に寄与するとともに、市民の福祉の向上及び市民に対する人権啓発の推進並びに市民交流の促進を図ることを目的として運営いたしております。さらには児童館につきましては、児童の心身の健全な育成を促すとともに、基本的人権尊重の精神に基づき、さまざまな事業を通しましてあらゆる差別を見逃さず、許さない人材育成に努めることを目的として運営しているところであります。  教育集会所につきましては、基本的人権尊重の精神に基づき、あらゆる人権問題の解決に向けて、人権教育、啓発活動、文化活動、住民交流活動等の推進を目的として運営をいたしております。今後についても、福知山市行動計画を基本方針として取り組んでいきたいと考えております。  三位一体の問題でございますが、市長の思いを聞かせてくれということです。私は、三位一体改革とは本来、国に偏っている財源を地方に委譲し、地方自らの責任と財源のもとで必要なサービスを選択し提供する分権型社会を目指すものであると、このように思っております。地方の時代、地方の時代と言われてから何十年とたちますけれども、なかなかそういうふうなことにはなっていないということを痛切に思っております。  平成16年度の改革内容は、国の財政再建が優先され、分権型社会の構築という改革の理念、趣旨に沿わない内容となっております。とりわけ改革の名のもとに、地方交付税等が大幅に削減された結果、予算編成に重大な影響が出たところでございます。  この間、1週間ほど前にもある町長さんとお話してましたら、地方交付税が2,000万円減ったと、どないして9月補正やろうかのうというような、厳しい話も出ておりました。地方公共団体の予算編成に支障が生じないように、早期に三位一体改革の全体像を明らかにするとともに、地方の意見を十分に踏まえて、さらに税源委譲を優先的かつ確実に実施し、国から地方への負担転換は行わない等、市長会や京都府を通じてアピールに努めていきたいと思っております。  年金制度の問題とか、自衛隊の多国籍軍の問題、すべて少子化対策の問題、この間の参議院選挙の大きな争点であったわけでございますが、今回の年金制度の改正は、少子高齢化の進展が予測される中で、給付と負担の適正化を図り、持続可能な制度にすることを基本として見直しがされたものと理解をいたしております。年金につきましては、総理大臣も説明不足があったと、このようにお話をされておりますけれども、私は年金について国民に安心できるよう、将来にわたっての方向性をはっきりと示してほしいということを、市長選挙のアンケートでもお答えをしてきておるわけでございまして、その説明不足ということが出てきておるんじゃないかなと思っております。市としましては、社会保険事務所と協力、連携を図りながら、市民の年金受給権の確保に努め、また信頼され、長期的に安心した年金制度となるよう、全国市長会、京都府国民年金協議会等を通じて、要望しながら進めてまいりたいと考えております。  多国籍軍の問題でございますが、多国籍軍の中で活動するが、統合司令部の指揮下に入らず、現行のイラク復興支援特別措置法に基づいた非戦闘地域での活動などとともに、我が国の主体的な判断のもとでの活動と聞いており、また国連安保理決議により、多国籍軍の任務に人道復興支援が盛り込まれたことから、国際社会の責任ある一員として、イラクの復興支援に貢献するものと考えております。したがって、国際貢献、国際社会の一員といった点で評価しております。さらに、駐屯地を有する福知山市の市長として、隊員の安全確保に十分な配慮をお願いしたいと、このように思っております。  次に、駅周辺の開発の問題でございますが、駅周辺の土地利用につきましては、平成4年の福知山駅周辺地区定住拠点緊急整備事業により位置づけられておりますが、今後、実施に向けて具体的な検討を進めていきたいと思っております。  高架下の利用についての公的施設はということでございますが、駅部は高架下のJR施設配置計画がほぼ固まってきたと聞いております。今後はけた下3.2メートル以上の高架下貸付可能部分のうち、JR利用部以外について公共団体等による借地が求められ、駅部の駐輪場利用のほか、全体的な高架下利用を検討していく必要があると思っております。  商業、商店街振興との結びつき、今年度、福知山駅南北の駅前広場等、公園について、市民参加のワークショップを開催し、周辺商店街の活性化にもつながるいろんな意見を提案いただきました。今後、そういったご意見を参考にして整備計画を立てていきたいと、このように考えておりますので、また全体像ができたときに議員の皆さん方にもご意見をちょうだいできたらと、このように思っております。  バリアフリーの徹底でございますが、平成14年度に各障害者代表や市民代表、鉄道事業者、道路管理者等、多くの方々に参加いただき、福知山駅を中心とする福知山市交通バリアフリー基本構想を策定いたしました。この構想に基づき、連続立体交差事業により新しい駅舎のバリアフリー化が行われます。また、駅前広場を初めとする道路についても、駅周辺土地区画整理事業等によりバリアフリーに対応した整備を行っていく計画であります。  今年度、南北駅前広場や公園の整備について、市民参加のワークショップを行いました。また、商店街道路の整備形態についても、現在、地元商店街のご意見を伺っております。今後も幅広く市民のご意見を伺いながら事業を進めてまいりたいと、このように思っております。  大型店の関係でございますが、基本的な見解、広域的なまちづくりの観点から、北近畿の都づくりの顔になる駅周辺地区を核とした中心市街地の商店街の回遊性を高め、集客施設の整備を推進していきたいと、このように考えております。郊外型の大型店出店は、本市の既存商店街に影響を与えることは必至であります。そこで、現在進めております中心市街地の活性化を柱とするまちづくりをより積極的に進めてまいりたいと、このように思っております。  六人部の大型店の状況でございますが、今も申し上げましたように、郊外型については大きな影響を既存商店街に与えるというふうな形でございまして、大店立地法に基づきます届け出が出ていないので、詳細につきましては承知をしていないというふうな形でございますが、京都府に届け出がありますと、福知山市にも市として地域住民の生活環境に悪影響を及ぼす場合には、京都府に意見を申し述べたいと、このように思っております。  多保市への大型プラントの出店計画では、交通問題に課題があると考えております。昨日もお答えいたしましたが、上六方面で火災が発生したときに、渋滞しとったらどうするんだというふうなご質問をいただきました。福島議員さんに。そうなると、対向車線を走っていかなきゃならないというふうなことで、非常に大きな支障を来すと、このような形であります。しかしながら、迂回路を考えておられるということでございますが、このことについて交通量または車の流れについてはどのような効果があるのか、関係機関と検討していきたいというふうに思っておるわけでございます。  住宅改修助成制度のことでございますが、先ほどの有議員の質問にもお答えをしたところでございまして、地域経済の活性化として位置づけをしており、実施に向けて各関係課との調整をさせておるところでございます。市民の皆様の住環境の向上を推進する中で、市民の消費を促して地域経済の活性化を図るため、商工会議所が実施いたしておりますTMO事業とも連携をとり、進めていかなければいけないか、検討を進めております。  住宅改修の助成を受けた方が、中心市街地区域内で一定の買い物をされた場合に、さらなる助成が受けられるような事業を検討しておるところでございまして、いつ出すんやというふうなお話でございますが、今、精力的に関係課との調整をさせておりますので、近い議会に出していきたいと、このように思っておるところでございます。  飛んだところがあったかもしれませんが、お許しください。飛んだところは担当部長がお答えします。 ○議長(井上重典君)  教育長。 ○教育長(大西重喜君)  市長の政治姿勢のところで、教育費の軽減についてのお尋ねでございました。  小中学校における保護者負担金の滞納はないかということでございますが、学級費、給食費等々、学校では集金をするわけでありますけれども、現在、滞納しているという詳細は把握をしてないわけでありますが、学校においてそういう状況が起こってくると、担任はすぐに今、家庭あるいは民生委員等と相談をして、いわゆる所得制限等の問題もありますので、この福祉と相談をして、準要保護の手続をとるというふうな格好で、準要保護が徐々に増えてくるわけでありますが、滞納はできるだけないようにきめ細かい指導もしておるということでございます。したがいまして、滞納が見えてくると、増えてくると、それが準要保護の増加につながっていくということで、準要保護につきましても、年々、近年ですけれども、年々増加しておる状況がございます。しかしながら、この基準をおろして、さらにいわゆる所得基準を低くするというふうなことについては、緩和することについては、現在のところ考えておらないところでございます。  次に、子供の放課後対策と少人数学級でありますけれども、放課後対策の校庭開放事業でございますが、夏休みの校庭開放事業の募集人員は、ことしも100名でございまして、6月30日現在、応募状況も100名ということになっておるようであります。現在、その惇明校と大正小学校にエアコン、施設に設置しておるわけでありますが、普段は使用しておりません。ただし、夏休みの校庭開放事業はお弁当を持ってきてもらいますので、食中毒等の問題もありますから、参加者のお弁当等を冷やすという意味でエアコンを利用しておるということのようであります。  次に、障害児への対応でございます。不幸にして、今回、中丹養護学校の幼い子供が帰宅後、水死をしたという痛ましい事故が発生したわけでありまして、教育委員会としてもそのニュースを聞いて、即、中丹養護に連携を申し入れました。あるいは警察とも連絡をしながら、学校では修斉小学校、成和中学校、そしてまた子供が行ったと言われておった金谷小学校、川中等へも協力を要請をするというふうなことで、対応しましたが、市としては福祉あるいは他の部局と連携をしながら、応援の体制をとったということであります。このような問題、特にこの中丹養護学校は府立学校でございまして、私どもの管轄下にないということでありまして、直接、その傘下と言いますか、捜索その他、対応の中心に私どもが入るわけにいかんわけでありますが、福知山市の子供であり特に障害を持つ子供ということで、今後は福祉行政との連携も十分とりながら対応をしていくということについて、また児童相談所やとか保健所、障害児施設等も連携をして、このようなことが再びないように、十分連携をしながら対応を考えていきたいと、このように思っておるところであります。  それから、次は少人数学級であります。少人数学級の実施状況をお尋ねでありますが、本市では小学校で3校4学年、それから中学校2校で2学年が実施をしておるところであります。  次に、1学級35人以上の学級数はあるのか、ないのかでありますが、35人以上の学級数は、小学校は7小学校ありまして、13学年21学級がございます。中学校は4中学校で8学年21学級が35人以上の学級ということになります。ことしからですが、個別の学校事情に応じまして、市町村別の教職員定数の範囲内で弾力的に、市町村教育委員会の判断で弾力的に学級編成を運用するということができるようになりました。文部省が1つの試行としてそういうことを許可をしたと、それに京都府教委も乗ったということでありまして、やっていいでよと、こうなったわけでありますが、すべてできるということではないわけでありまして、今さっき申し上げましたように、定数内ではですから、先生の数はこれだけしかないんやでよと、そのない数の中でできる範囲で、また学級の状況に応じて弾力的運用をせえということでありますから、これはTTで使う先生もあれば、少人数授業で使う場合もある、少人数学級がいいという場合はそういう使い方もする、いわゆる少人数用の加配ですね、学級担任以外の先生をそういうふうに多少あるものですから、それを回しておるということで、全部の35人以上の学級が少人数学級になるということではないわけであります。そういうことでことしは運用しておりますが、今後についてもこの少人数学級は運用で実施をしていきたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○議長(井上重典君)  総務部長。 ○総務部長(芦田 昭君)  通告質問の一番最初にいただいております市民の暮らしの実態というところで、所得の状況ということで、最初に市長の方が比率につきましてはご答弁させていただきましたが、額については後からということでございましたので、答弁をさせていただきます。数字ばかり申し上げて、大変申しわけないんですが、よろしくお願いしたいと思います。  まず、給与が主たる所得の総所得金額でございます。平成15年度が694億4,400万円、平成10年度、785億300万円、平成5年度が671億9,900万円となっております。  次に、営業等によります総所得金額でございますが、平成15年度が42億9,800万円、平成10年度が63億1,500万円、平成5年度が69億4,100万円。  農業が主たる所得の総所得金額でございますが、平成15年度が5,100万円、10年度が6,400万円、5年度が8,200万円でございます。  以上、3つの所得合計をいたしますと、平成15年度は737億9,300万円、10年度が848億8,200万円、5年度が742億2,200万円というところでございまして、10年前と対比をいたしますと0.6%の減ということで、10年前の所得と大体同一金額かなというような思いでおります。  数字ばかりの回答で申しわけございませんでした。以上でございます。 ○議長(井上重典君)  市民人権部長。 ○市民人権部長(垣尾 満君)  失礼いたします。  国保の軽減の中で、国民健康保険窓口一部負担金の軽減の基準についてのご質問があったかと思います。国民健康保険の一部負担金の減額等の該当者の基準につきましては、災害や失業等により収入が減少しまして、またこれに類する理由により、生活が著しく困難になった場合にあって、申請前3か月の収入額の平均が、生活保護基準額の105%以下であれば減免となっております。それから、120%以下であれば、減額とすることとしております。  以上でございます。 ○議長(井上重典君)  福祉部長。 ○福祉部長(小西健司君)  子供の放課後対策とかかわりまして、次世代育成行動計画策定作業の中で、校庭開放事業との整合をどのように図っておるかというご質問がございました。  現在、平成16年の3月に実施をいたしましたニーズ調査の概要の整理分析が一応終わりまして、7月に開催を予定をしております次世代育成懇話会で報告をいたしまして、皆さんで論議をしていただくこととしております。ニーズ調査の内容を見てみますと、放課後の子育て支援に対する市民の皆さんのニーズも読み取ることができますので、十分懇話会で検討をいただいて、それを踏まえて施策の方向性を示していきたいと、こんなふうに考えておるところであります。 ○議長(井上重典君)  質問の途中でありますが、この際、昼食のため休憩いたします。  再開は、午後1時15分といたします。                  午後 0時13分  休憩                  午後 1時15分  再開 ○議長(井上重典君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  24番、仲林清貴君。 ○24番(仲林清貴君)  自席から失礼いたします。  大変丁寧に答弁いただきまして、ありがとうございました。また、私の質問も早口だったんですが、したがいまして時間も大分残ってるんですが、もう本当に絞って絞って質問を2回目、させていただきたいと思いますので、簡潔にまた明瞭な答弁をお願いしたいと思います。  それで、まず1点目の市民の暮らしの実態、負担軽減の関係では、数字的にはいろいろと答弁いただきまして、それで、このような状況の中で、市長自身がこういった市民の負担をどのように軽減していくのか、私、5つほどの指標で国保や保育料や就学援助の教育費の負担とかいうようなことを言いましたが、こういった実態を踏まえて、どのように市民の負担を、限られた予算の中ではあるんですけれども、軽減されようとするのか、そういったあたり、そもそもの考えを現段階でお伺いしたいと思います。市長が市長に就任してから初めての議会でもありますし、やはり市民の暮らしが大変だということは、先ほど来のいろんな数字で明らかになっていると思いますので、この点、市長の基本的なお考えをこの場で伺っておきたいというふうに思います。  それと、2点あるんですが、1つは国保の関係で、まずは保険料の申請減免の状況等伺いましたが、これ、いろいろ広報等やパンフレットで周知はされているということですが、申請減免の関係で言うと、平成14年の56件から平成15年にかけて38件ということで、申請減免の数が減ってるわけなんですね。この申請減免というのは、特にリストラに遭った方々が、前年所得でいくと高額な保険料になるので、それを軽減しようということが1つ大きな意味があると思うんですが、そういう意味で、雇用状況がよくなっているとは言えませんので、こういった申請減免のいわゆる対象者になる方はもっともっといらっしゃるんではないかなと、その点では啓蒙の努力を、これ要望しておきたいと思うんですが、一方で窓口で支払う3割負担の軽減については、これは5月の何日付ですか、15日付の市の『広報ふくちやま』のお知らせ号の中で触れられております。医療機関での窓口支払の減免猶予についてということで、その文章は4行ほどなんですが、「本年度から災害などで医療機関への支払いが困難な被保険者は、世帯主の申請により減免支払猶予となる場合があります」という表現になってるんですね。  それから、同じく市のこれは公の方の公報に、この国民保険一部負担金の減額免除及び徴収猶予規則というのが、これは4月1日付の市の公の公報の方に載ってるわけですが、そこにも該当する場合はこうですよということになってるんですね。例えば、公の公報の中には、「事業または業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少したとき」ということまで書かれてるわけです。この多くの人が見る市『広報ふくちやま』ですね、これには「災害などで」という表現にしかとどまってないんです。やっぱりこれ、せっかくつくった制度でありますから、医療機関の窓口で払う負担が大変だからということで、延ばして延ばしてお医者さんに診てもらわずに、結局どうしようもなくて診てもらったら症状が悪化してたというケースがあるようですから、やっぱり1日も早く医療機関で診てもらいたい。診てもらえるようにするために、こういったやっぱり広報のあり方ですね、これはぜひ改善をしていただきたいし、以降、この制度を多くの人が使えるようにしていただきたいと思うんです。  これは以前、私の知り合いの方が窓口に行かれてこの件で相談されたときに、いわゆるリストラとか失業とか、そういうことでないとだめですというふうな理解で帰ってこられたんです。私はやっぱりこの制度というのは、そもそも今の現時点での所得が少ないんだから、生保基準の1.2倍の範囲内までは、やっぱり対応していただきたいというふうに思ってるんですが、この辺、新しい制度ですからなかなか周知徹底が、市の職員の中でもできないのかもわかりませんし、市民にも十分伝わってないかもわかりませんので、この点の周知の方法について、もう一度ご見解を伺っておきたいというふうに思います。  それから、あといろんな、保育料、住宅家賃等の軽減措置がとられてるわけですが、こういった制度もぜひこういう制度がありますよということ、多くの料金、こういう保育料や家賃等も前年所得が1つの基準ですから、それが落ち込んだときにどう対応するのかということ、もっと市民に周知徹底をしていただくようにお願いをしたいと思います。  もう1点伺っておきたいのは、教育費の負担の関係で、これちょっと数字的に先ほど答弁なかったんですが、就学援助ですね、要保護、準要保護が増えてるというお話は伺いましたが、就学援助の状況、それから福知山市独自の奨学金制度がございますが、人材育成奨学金制度、それから奨学生支援事業、このあたりのどういう推移があるのか、数字的に伺っておきたいと思います。  次に、合併問題ですが、合併問題につきましては、いろいろ答弁いただきました。私ちょっときのうの議員に対する答弁の中で気になって、さっきも質問の中で指摘をしたんですが、市長が3町で起こってる住民投票条例の動き、これ議会が否決したことは高く評価すると、先ほどの答弁でもいわゆる議会制民主主義、間接性の民主主義、これを尊重していくというお考えについてはわかりましたが、私も決して、最終的には議会が議決するんだと、これはもう仕組みがそうなってますから、そのとおりだと思うんです。ただこの住民投票、いろんな分野で住民投票行われてますが、この合併の問題というのも、その地域に住む住民には非常に大切な事柄ですから、いわゆる国会の中の附帯決議の中でも、合併問題については住民投票推進するという、そういう附帯決議が国会の中でも挙げられていると。それからこれは、市議会の議長会ではないんですが、町村議会の議長会の中で出ている議員必携という書物がございますが、その中でも住民の声を聞くために住民投票条例を、いわゆる肯定してるわけですね。最終的にはその結果を受けて議会が判断すればええわけであって、決してこれは間接性の議会の民主主義、これを否定しているものではないというふうに思います。しかも、有権者の過半数、大江町の場合は一番多いわけですけれども、本当に多くの町民がそういうふうに思われていると。これは他町のことですから、ちょっと間接的なお話になるかもしれませんが、やっぱり1市3町で合併協議を進める場合に、その中で起こっているやっぱり動きについて、議会が否決した、高く評価したい、本当にこういうことでいいのかなと、あくまでも合併というのはそこに住む住民が決めるものだということで言われていると。ただその諸案については最終的には議会で決める。これも決まっていると。その過程の中で、住民の声をしっかり聞くという、そういう姿勢はやはり福知山市にとっても大切なことだと思うんです。だから、町でやってるこういう住民投票条例そのものへの考え方が、市民に対してのかかわり方に私はつながってくると、だからやはり住民の声をしっかり聞くんだという立場で取り組むこの合併の協議の中で、改めてもう一度この点のお考えですね、住民の声を聞くというのはどういうことなのかということ、お考えを示していただきたいというふうに思っています。  それから、スケジュールの関係では確かにこれから推移していくわけですから、具体的なことはお伺いできませんが、私、きのうもこれ合併の関係で答弁を聞いてる中で感じたことなんですが、来年の3月までに都道府県に申請をすれば、平成17年度中に合併すればよいと、平成18年3月までに合併すればよいという新しい新法の中で位置づけられたと。これはよくわかるんです。ただ、私、そしたら何が何でも来年3月までに京都府へ申請をするのかどうかという判断なんですね。これ、市長もご承知のとおり、合併特例債という形での特例は新法の中からは削られています。ただし、一方で地方交付税の関係で言うと、急に職員を削減するということにはなりませんから、来年3月以降の合併であったとしても、あったとしても地方交付税についてはほぼ同じ水準で国から支払われると。ただ、合併特例債の関係について言えば、一定の特典はなくなったということなんですね。やはり、私、これは何が何でも来年3月までなのかというと、この合併特例債だけを当てにしている合併のように聞いてしまうんです。これは私の聞き方の問題かもしれませんが、そういう意味で言うと、この今の期限内、こういうふうに言われてるわけですが、決して期限後であったとしても、本当に議論をし尽くして合併することがよいという声が多数になっていけば、これは合併すればいいわけであって、本当にスケジュールとして、来年3月だからこうこうで、こういうふうに急ピッチに進めていかなあかんということで、急ぎ過ぎた合併になることを危惧しております。この点、市長の見解を改めて伺っておきたいと思います。  それから、新市建設計画で市長が言われましたが、これは特例債使った事業というのは、いろいろこれから精査されていくものだと思いますが、特に市長の答弁で高度情報化を優先的に位置づけたい、こういう答弁がありました。これはずっと市長選挙以前から合併協の中でも触れられたり、議会の中でも言われていることですが、住民アンケートの最大の特徴の1つは、新しいまちづくりに市民は何を期待するのかと、これは福祉と医療を充実したまちづくりにしてほしいというのが一番トップで上げられている、住民の合併への思いなんですね。それと、市長が先ほど言われた高度情報化を優先的に位置づけたいと。これがどうも食い違っているように思うんですが、この点、お考えを伺っておきたいと思います。  それから、合併ではもう1つありますが、懸案事項の関係で大江病院の取り扱い、市長はきのうときょうと同じ答弁をいただきましたが、新聞社の市長選挙前のアンケートで、この大江病院の取り扱いについては、合併後に検討していきたいというアンケートがありまして、私、それを読みまして、これまでの中村市政の中で言われていることとは若干違うニュアンスだったのでよく記憶してたんですが、この点、もう一度そのアンケートに答えられた内容と、きのう、きょうの答弁は若干違いますので、その辺、もう一度ご確認の意味でお伺いしておきたいと思います。  次に、人権行政の関係は、そもそも論で言うといろいろご意見が私と違うところもありますので、それはまたこれからの議論の中で進めていきたい、深めていきたいと思ってるんですが、一言で言いまして、市長もこれからその「同和問題をはじめ」という言い方をされるのかどうかということなんです。この点、はっきりご答弁をいただきたいと思います。  それからもう1つは、施設の利用の関係なんですが、実はある人権ふれあいセンターのたよりを見ておりましたら、よろしいですか。この人権ふれあいセンターでは、自学自習奨励教室というの、これを始めると。これは何かと言いますと、高校生の方が1週間に1回、夜の7時半から9時まで人権ふれあいセンターに集まって、そこで英語と数学の勉強をされると。自習というんであれば自習でいいんですが、各教科に専門の先生がつきますということなんですね。言うたら昔の補習学級と同じ授業が行われているということなんです。一般施策化したんだけれども、なぜこんなことが起こるのかということについて、明快な答弁いただきたいんです。一般施策化するんであれば、一般施策化という意味は、そういう特定した地域に限定した事業をなくすという、そういうことですね。ところが、従前から言ってますように、児童館の2館だけで学童保育を実施する、それから人権ふれあいセンターでデイサービスという高齢者福祉事業を別個に行う、さらに今度は補習学級を再開させるということであれば、本当にこれが一般施策化なのかということなんです。この点、どういう意図、趣旨でこういう学習会が行われるのか、その理由について明らかにしていただきたいと思います。そうでないと、本当の意味での人権行政にはならないというふうに思いますので、明快な答弁をお願いしたいと思います。  あと、飛びまして駅周辺の開発の問題で、これも本当に一言で言いまして、この間、これは京都新聞や両丹に報道されておりましたが、JRが中心になって商工会議所を通じて、高架下に店舗を開設する、そのための入店者の募集を始められておられるようです。この両丹経済新聞にも、そのちょっと簡単な地図も載せたイメージ図とあわせて、福知山駅に延べ3,400平米の商業施設と、店舗数は10から20店舗。情報発信拠点にと、月額賃料は1坪幾らというような細かな話まで出てるんです。別にこれ、それが悪いんだとかおかしいんだとかいうことではなくて、今、この駅周辺の顔をどういうふうにつくるのかということが非常に大事だということは、ご承知のとおりですし、それにかかわっていろんな分野がある。  例えばバリアフリーの関係からは、調査や研究、検討活動も行われた、また今、市民参加で、どんな町の玄関口にしていこうかという検討も行われる。それから商業集積についてはこうしていこう、ほか複合施設もこうやっていこうというふうに、いろいろ出てくるわけですが、私、心配するのは、部分部分ばかりが走ってしまって、本当に総合的なこの駅周辺のまちづくりを描いていけるのかどうか、この点が非常に心配でなりません。したがいまして、本当に基本構想、やっぱり一番の中心になる基本構想、基本計画、この点を早期に基礎的な案を提案していただいて、それに対して市民が、また関係者がいろいろ議論をし尽くして、本当に100年に1回あるかないかの大事業だと思いますので、その点、後々禍根を残さないようなまちづくりをしていこうということで、そういう本当に中心軸、中心をしっかり据えた計画づくりをしていただきたい、このように思っております。この点でお考えがあれば伺っておきたいと思います。  次に、子供の放課後対策の問題なんですが、これは次世代育成計画の中で整合性あるものにしていただけるということは期待してるんですが、具体的なことでちょっと、教育長答弁いただいた中で、もう一度伺いたいんですが、夏期休暇中の応募状況なんです。100名募集されて100名の応募があったということなんですが、これ実態とはかけ離れているんですね。まず、各小学校に、あなたの小学校では何名ですよという割り振りがされてますね。各学校ではそれ絞って教育委員会に上げてるんです。だから、その分で100分の100にしかならんのです。多少の調整はあったようです。私もこの校庭開放事業、夏休み、一番上の娘が19になる娘が小学校1年から利用させていただいて、大変助かりました。あと2人目、3人目と行って、4人目が小学校3年で、ことしは申し込みが遅れましたのでもういっぱいですと。別にそれをうらみつらみで言ってるわけじゃないんですが、非常に多いんですね、希望者が。現に、最近直近で行かせていただいたら、大体多いときで昭和小学校の校庭開放に、ランドセルが40から50並んでるということなんです。だから、本当に絞られた人しか行けないんですね。ちょっとこの辺の認識が教育委員会としてどうなっているのか、伺っておきたいと。  それから、エアコンの問題、非常に残念でなりません。私、この通告をしましてから、先週の金曜日に、いろいろ選挙等で忙しかったもんで、金曜日に、でも思って夕方の時間に行きました。聞いてみると、その日は非常に暑かった日ですけども、一時最高で48度まで温度計上がったそうです、プレハブの中が。私が行ったときに見ましたら40度でした。指導員の方と話してますと、子供たちがクーラーとか扇風機とかいう単語が出ますから、「おっちゃん、もう早いこと扇風機だけでもええさかいに置いてえな」という子供の声がありまして、本当にこれひどい状況やなということをつくづく感じました。一度、教育長、これぜひそういう時間帯に行っていただきたいんです。本当にあれが適正な状況なのかどうか、実感していただきたいと思うんです。  ちょっとそこで聞いたことで、これまた残念なことだと思ったんですが、暑いので扇風機を教育委員会が、中古の扇風機をお借りしたそうですが、貸していただいたそうですが、今の扇風機というのは指が入らんようにネット状になってまして、子供でも指が入らないと。ところが、その貸与か寄附かいただいた扇風機は指が突っ込めるやつで、だから危険だから置けないということで使ってなかったんです。そこまで貧困なのかなと、お金が出せないのかということを感じました。校庭開放だからそこにずっと居続けるからだめだとか、そういう理屈ではなくて、あそこに来て子供たちは宿題をし、外で遊びたい子は外で遊ぶ、中で遊びたい子は中で遊んでるわけですね。やっぱりそういう実態からかけ離れた中身が今も続いてるということで、非常に残念でありました。  これ、不思議だなと思ったのは、惇明と大正校と2校はクーラーありますと。惇明は、確かに夏休みの拠点校になってますから、お弁当を置く場合もあったんでしょう。ところが、大正は夏休み中はやってませんから、そういうクーラーがあっても、もう、そしたらあってもつけれないということであれば、要らないものがついてるということなんですね。やっぱりこの校庭開放の夏の事業については、ご努力いただいてるのはよくわかるんですが、これがやっぱり保護者の願い、要望なんです。もっと充実してほしいんです。放課後なり長期休暇中に、安心して子供がいる場をつくってほしいんです。これが昭和47年から30年以上わたって言い続けてることですが、いまだに実現していない。この点やっぱり、すぐ改善できることは改善していただいて、同時に教育委員会と福祉行政の連携ということを、あえて私、質問させていただきましたけれども、もう繰り返し繰り返し、この問題についてはその縦割り行政の弊害だということで指摘をさせていただきましたが、今、次世代育成計画の中で、本当にこの問題が位置づけられるように、強く要望しておきたいと思います。その点で、夏期休暇中のことやエアコンの関係で、もう一度教育長の答弁いただけたらと思います。  それから障害児の問題で、別にこれは教育委員会の責任があるとかということを言ってるんではなくて、やっぱり障害があっても放課後に安全に過ごせる場をつくるということは、やっぱり行政の責務だと思います。私はむしろ、府教委がこの問題をもっともっと深刻に受け止めてアプローチすべきことだとは思うんですが、残念ながら府教委は放課後のことは知りません、卒業後のことは知りませんという、そういう対応なんですね。やっぱり最終的に市民に責任持っていただいている福知山市として、この障害児への対応の問題について、僕はきょう、明確な答弁はいただけなくても結構なんですが、本当に福祉と教育と一緒になって、例えば養護学校に行っている子供で、地域の施設で放課後過ごせるかというと、なかなか障害の程度によって不可能な場合があるんですね。それをホームヘルパーさんを派遣する事業で今、対応しているけれども、やっぱり健常児だけではなくて、こういった障害を持つ子供にとっても安心して過ごせる放課後をぜひつくってやっていただきたい、これは本格的な検討を始める時期にしていただきたい。二度と再びああいう不幸な事故がないように、要望しておきたいと思います。  あと、住宅改修の助成制度については、もう一度確認なんですが、次回、次の議会には提案したいということで、私、答弁聞かせていただいたんですが、その点、確認させていただきたいのと、その内容なんですね。内容について、他市町でやってる住宅改修助成制度をベースにしながら、それを基本にしながら、そこに中心市街地活性化、TMO関係で上乗せする、そういうふうな制度を検討されているというふうに理解をさせていただいたらいいのか、繰り返しになって申しわけないんですが、伺っておきたいと思います。  以上で2回目の質問を終わります。 ○議長(井上重典君)  市長。 ○市長(髙日音彦君)  まず、負担軽減の関係でございますが、確かに先ほどお答えしましたように、非常に厳しい状況であるということは、私たちも十分承知しておるわけでございますが、されどどんどんと負担軽減をやっていくということについては、非常にいろんな関係の中で、ハレーションも問題も起きてくるということで、今、合併を控える中で、現在これ以上、今、私は軽減対策をやっていくということはちょっと無理があるんじゃないかなと、このように思っております。  それから、啓蒙の、今までの申請減免とかいろんな減免措置を行っているわけでございますが、幸いにいたしまして、お知らせ号というのをうちは発行をいたすようにいたしておるわけですから、やはり市民の皆さん方に、その制度の中身をしっかりと理解していただくように広報をしていくのがお知らせ号だと、このようにも理解いたしますので、広報のあり方、やはりそのやり方、書き方、そういうものを十分に注意しながら、市民の皆さんに理解を得られるような形でやっていきたいと、このように考えております。  もう1つは、私の選挙のときのマニフェストでも出しておるわけですが、保健事業の疾病とか介護予防を重点にした保健事業ということを申し上げておるわけでございますが、合併を今、協議しておる中で、それぞれ1市3町とも保健センターというものを持って、その保健事業を進めておるわけです。その今のやっておる保健事業というものが、本当に有効に働いておるものばっかりなのかと、もっと違う形でやっていかなきゃいけないものがあるんじゃないかというようなことも思っておりまして、そのことをしっかりと研究し、そして充実をしていかなきゃならないというのがマニフェストで上げております保健事業の関係であります。  と言いますのが、やはり早期発見早期治療というのが長期的に見ていけば、医療費を引き下げるということになりますので、やはりまず健康診断等で病気がないかどうかをチェックしていただいて、そしてやっていくということが大事ではないかなと、このように思っておるわけでございます。  それから、合併の件でございますが、企画環境部長の方から詳しくお答えをいたしますけれども、スケジュールで急ぎ過ぎた合併を避けるべきだというふうな形のご質問でございますが、私は今、一生懸命合併協議会でやり、住民説明会も2回やり、そして50人の委員さんにもいろんな形の中で議論を進めてもらって、やっていっておるわけでございまして、決して一方的に急ぎ過ぎた合併をやっていこうというふうな考え方は持っておりません。考え方の違いはあるかもしれんけれども、今、一生懸命合併に向かっていろんなものの整理をやっておると。あと17項目、今、大きなものが残っておると。それを真剣になって議論をしていかなきゃいけないと。これから3回目の住民説明を、いつどういう形でやっていくかということを、福知山市としてもしっかりと考えていかなきゃいけないと、このように考えております。  それから、人権問題のことでございますが、先ほど、私のとこの教育委員会が意識調査をした結果について、この席上でお話をさせていただきました。本当に長い間、福知山市も人権問題に取り組んで、同和問題の解決に取り組んでまいりました。法律も切れてきたわけでございますが、本当に残念ながら、先ほど報告したような状況であります。若い層よりも高い年齢層が非常にそういうことに対して鈍感だと言いますか、よくわかってないというふうな結果になっておるわけでございますけれども、どうしてもやはり人権問題として最大の課題が、私は同和問題だと、このように思っておりまして、やはりこれは同和問題をはじめとして人権問題、10ほど、10項目について今、福知山市は福知山市行動計画の中に上げていっておるわけですけれども、その中で特に重要なのはやはり同和問題であり、高齢者の問題であり、障害者の問題であり、そういうふうな課題について真剣になって、従来にもまして頑張っていかないかんと、このように思っておるわけでございます。  駅周辺の問題につきましては、私も100年に1回、200年に1回になるかもしれません。立体交差事業というものは、恐らく山陰線がある限り、もうこれが最後であろうと、このように思っておりまして、そのあいた空間の土地利用については、今やっていくことが一番重要であって、今しかできないことやと、このように考えております。したがいまして、当初予算で議論をいただきましたように、やはりJRと一緒になって、そしてしっかりとした土地利用を考えていくということで、1,000万円ほどの予算をご審議して認めてもらっていっておるわけでございます。そういうふうな形の中で、今、議員さんおっしゃった形のようなことを十分に私も思っておりますので、やっていきたいと、このように思っております。  それから、住宅改修の件でございますが、最終的な話をまだ私も聞いておりませんけれども、私はやはり住宅改修だけではなしに、その上にやはり先ほどお答えしましたような商業振興も付加した形の中で、これやっていくのが一番いいんと違うかというふうな思いで、今、各課の調整をさせておるわけでございまして、そういうふうな中におきまして、何でもかんでもその住宅改修をすれば、あと商業振興として商店街で購入するのに何でもかんでもできるかと、飲み屋へ行ってもそれが使えるんかというたら、そんなことにはならんと思いますけれども、商業振興と一緒になった形の中でやっていきたいと、こういう形で今、考えて、今、最終的な調整をさせておるわけでございまして、これは早い機会に提案し、ご審議をいただきたいと、このように思っておる次第でございます。  たくさん質問があったわけですが、あと担当部長からお答えを。  大江病院のアンケートと若干違うじゃないかというふうな形があったわけですけれども、私は大江病院については非常に重要な課題であり、大江町の住民にしてみれば、昭和28年から町と行政が1つになって、現在まで守ってこられたと、そういうことについては非常によく理解もいたしておりますし、しかしながら、合併をすれば、そしたら赤字のまま持って行ったらええというのと違うと。そんで今、大江町の町内の改革委員会で、昨年の11月ですか、12月に総務省のアドバイザー委員会も入って、厳しい方向づけをされております。それにのっとって、今、改革委員会でやっておられまして、私はその結果を聞いておりませんので十分なことが言えませんけれども、やはり合併した暁には、さっき言うたような形で運営ができれば一番いいなと、このように思っておるわけでございます。  以上です。 ○議長(井上重典君)  企画環境部長。 ○企画環境部長(山段 誠君)  合併の件で、1件だけ補足させていただきたいと思いますが、特例債絡みのスケジュールとの関係でございますけれども、議員さんおっしゃったように、今回、法律の新法と今までやったやつの一部改正ときちっとおさえておく必要があると、もちろんご存じだと思いますけれども、新法になってやっていった場合は、合併特例債は廃止になるということと同時に、今までございましたいわゆる交付税、いわゆる合併、いわゆる算定替えというような言い方をしておりますけれども、10年間は合併前の市町村ごとに算定した額が交付税と算定をするということが10年間。そして、5年間激変緩和というのが一部改正となったわけですが、新法によりますと、これが段階的に5年間になっていくというようなことにもなっておるわけですね。新法というのは、5年間、平成17年4月1日から22年3月31日までの5年間の期限法でございますけれども、こういうふうなことによって、特例債だけじゃなしに、今言いましたいわゆる合併算定替えという扱いにつきましても不利になってくると、たかがというふうにおっしゃるかもしれませんが、理論上、合併特例債ということで、全くこれは理論上でございますけれども、福知山として257億、全体の標準額になりまして、借入限度額95%ですので244億、これの70%が交付税ということになりましたら171億と、こういった大きなメリットがあるというのは、合併として考えていく上で当然のことではないかなというようなことで、私どもが一生懸命1市3町の中で、合併の中でも新市建設計画の中でもこうしたことをにらんで、何とか新法じゃなしに旧法の一部改正で流れていった期間の中にやっていきたいということで思っておるということでございます。  以上であります。 ○議長(井上重典君)  市長。 ○市長(髙日音彦君)  先ほど、合併の中で住民が期待するものがやはり公共料金等の住民負担の抑制とか、そういうものがあるんじゃないかというようなご質問もあったわけでございますが、確かにおっしゃいますように、合併への期待といたしまして、行政経費の削減とか、行財政運営の効率化、公共料金など、住民負担の抑制というふうな項目が合併への期待について高い比率としてあるわけであります。したがいまして、仲林議員さんも合併協の委員さんになってもらっておりまして、十分に中身はご審議していただいておりますから、ご承知いただいているわけでございますが、国保料金の問題にしても、今、厳しく、厳しいと言うたらいいんでしょうか、今、真剣に議論をしていただいておると。  また、乳幼児医療の問題についても、非常に今、真剣になってやっていただいてやっておるというふうなことと、いろんなそれから簡易水道の話も今後議論をしてもらわなきゃいけないというような形の中で、1市3町の中で十分に、今すいっとまとまるものではなかなかないと思いますけれども、お互いが歩み寄りながらそこのところは決めていくというふうな形にならなきゃいけないなと、痛みは痛みを伴い、またその痛みを分かち合えるというような形をやっていかなきゃいかんなと、こういうふうな形で思っておりますので、追加してお答えをしておきます。 ○議長(井上重典君)  人権推進室長。 ○人権推進室長(岩城一洋君)  失礼します。  人権推進室の人権推進施設の関係でご質問をいただきました。  ふれあいセンターが3館と児童館が6館、そして教育集会所が11館、これまで設置がされてまいりました。法期限後にかかわりませず、以前からこの施設におきましては、それぞれ運営委員会等を組織していただいております。その運営委員会を開催する中で、ご意見等をいただきながら、その後の各館の事業の展開につきましては、計画をいたしておるところでございます。それぞれ特色を持った事業を展開しまして、人権啓発にかかわる事業展開をあわせて行っておるところでございます。  そのまた事業の開催通知につきましては、幅広くお知らせをしていくということで、それぞれ特定の自治会だけではなしに、周辺地域の自治会も含めて通知を申し上げておるところでございまして、そうした中で数多くの参加を得て実施をしていけておるというふうに思っております。  そうした中で、人権ふれあいセンターの、下六のふれあいセンターのことというふうに思いますが、高校生の学習会をしていると、以前の補習学級と同じではないかというふうなお尋ねがあったわけですが、この下六人部会館の学習教室につきましても、対象は下六人部全体の高校生を対象にいたしておりますし、同和地区だけを特定した形という形ではございませんので、幅広く求めて実施をいたしておる事業の1つであるということで、ご理解をいただきたいというふうに思います。  以上です。 ○議長(井上重典君)  福知山駅周辺整備室長。 ○福知山駅周辺整備室長(和久秀輝君)  失礼いたします。  先ほど市長よりも答弁がございましたが、駅周辺のJR用地の利用につきまして、部分的に話がいろいろ出ているけれども、よいまちづくりができるのかというご質問がございました。駅周辺の土地区画整理事業17.8ヘクタールの中におきまして、JRの土地につきましては2種類ございます。  まず、高架事業がされております、将来ともJRさんの土地になります高架敷、これが2.2ヘクタールございます。またその周辺に区画整理事業で駅構内の用地が宅地としてお返しする分が4.3ヘクタールございます。この4.3ヘクタールにつきましては、JR西日本さんがすべて民営化になったことによりまして、賃貸もしくは土地売買ができるということになってきておりまして、その土地につきましては、福知山市のまちづくりの意向を踏まえて処分をしていきたいということをお聞きしております。  また、高架下につきましては、駅周辺の高架下の利用可能面積というのがございまして、先ほど2.2ヘクタールと申しましたが、利用可能面積については2ヘクタール程度ということで、確定はまだいたしておりませんが、その中で鉄道施設、5,000平米ほどの鉄道施設、駅舎等をつくられると、そのほかにJRさんが自己開発される面積がございます。その一部がせんだって福知山市の商工会議所さんを窓口に、一定、福知山の商業関係者に開放、お知らせをされた部分でございます。そのほかの面積につきましては、都市側、京都府さんなり福知山市に積極的に利用していただきたいという高架下利用ということでございます。これらを使いまして、今後、駅周辺の新しい福知山市の玄関となるまちづくりをやっていきたいということでございます。
     以上でございます。 ○議長(井上重典君)  教育長。 ○教育長(大西重喜君)  まず、教育費の軽減に関係をしまして、具体的な数字を出せと、こういうことでございますが、具体的に申し上げたいと思います。  まず、幼稚園でありますが、幼稚園には就学奨励費というのを必要なうちに支給しておるわけでありますが(後刻、訂正発言あり)、これを公立で申しますと、平成13年度は32名、14年度は29名、平成15年度が34人の支給をしておるということでありますし、私立では平成13年度は171名、平成14年度は185名、平成15年度になりますと189名というふうに増加をしておる様子がうかがわれます。  次に、奨学金、本市の独自の措置でありますけれども、支援事業でありますが、奨学生支援事業としては、平成13年度が209人、14年度は247名、平成15年度は230名に支給をしておるということであります。  次に、人材育成事業でありますが、これは平成14年と15年度でありますけれども、14年度が47人、15年度は45名が対象となっております。  最後に、準要保護、要保護、小学校、中学校関係でありますけれども、5月1日の現在で比較をしてみますと、要保護は平成14年度53名、15年度45名、16年度52名であります。準要保護は平成14年度707名、平成15年度809名、平成16年度869人であります。全体の生徒児童数が減っておりますので、このいわゆる比率はうんと高くなってくるわけでありまして、比率で申し上げますと、全体の児童生徒数に対する要保護、準要保護の子供の割合は、平成13年度で12.2%、15年度で13.8%、16年度で15.2%、このようになっておる状況がございます。  次に、校庭開放の問題でありますが、去年度100名、募集が100名、応募が100名と、具体的にはそんなもんじゃないじゃないかと、こういうことなんでありますけども、昨年度は90名募集をしておったわけですが、ことしは100名にしたということであります。若干、定員超過の希望があったわけでありますが、去年もそういうことで決定をして入ってもらった中で、何人かの方は2、3日お越しになって後は1回もみえなかったというふうなこともあったりして、そういう状況を勘案をしまして、本当にもう預けなどうもならんという気で、必要とされている方にお世話になりたいということで、学校ごとで調整もしてもらったわけでありますけれども、そうして定数と同じ数の申し込みとなったと、こういうことであります。  それからもう1つですが、開設日を去年よりもさらに5日間増やしたということもあったりして、いろいろご利用いただくのに協力、こちらも頑張っておると、こういうことでございます。もともとご承知いただいておりますように、この事業につきましては、本来的には校庭開放、校庭を開放しまして遊びやスポーツを通して、仲間づくりや体力づくりということに努めまして、青少年の健全育成というのが目的ということで開設をしてきた経過があるわけであります。それが保護者のニーズ等の中で、いわゆる要望の強い学童保育的な色合いをつけてきたという中で、夏休みの校庭開放事業も開設しておるわけでございます。教育という側面で言いますと、私どもは子供たちを預かると、保育に欠ける子を預かるということが目的ではないので、そういうふうなことを考えた場合は、今日的要請の中では教育行政と保育行政と言いますか、福祉行政とがもう少し手をつないで、形としていわゆる次世代の育成事業、あるいは育児支援というふうな形で行政が力を出す必要が起こってきたなという実感は持っておるわけであります。校庭開放を死守して、うちは絶対に放課後健全育成事業はせんのやと、こういうふうなかたくななことでなしに、福祉担当と教育委員会担当が十分話を詰めながら、いわゆる少子化防止と言いますか、少子化対応というか、あるいはまた女性の社会参画に協力をするとか、あるいは若者の住むまちづくりとかいうことに、総合的に研究をしていかんなんなという気持ちを個人的には持っておるということでございます。  公立幼稚園は保育料は準要保護等の場合、全額免除でいっておると、こういうことのようでありますので、失礼をいたしました。私立幼稚園は幼稚園就学奨励費補助対象と、この公立幼稚園は免除と、こういうことだそうでありますので、訂正いたします。  以上であります。 ○議長(井上重典君)  教育長。 ○教育長(大西重喜君)  申しわけありません。ご質問の中に、中丹養護の子供の不幸な事故に関係して、教育委員会あるいは福祉行政、あるいは障害者の問題等、十分連携をもってやれということで、そのとおりでありますので、今、福祉部長が中心となってそのことの対応等についての研究組織というふうなもの、話し合い、検討会議というんですか、つくっておるようでありますので、私も入っておりませんので、ちょっとわかりませんけど、そういうことで市を上げて対応すると、また外部にもお願いをして、協力体制を求めるということになっておるんじゃないかなというふうに思っております。  以上です。 ○議長(井上重典君)  24番、仲林清貴君。 ○24番(仲林清貴君)  自席から失礼いたします。  順不同ですが、住宅改修の助成制度は、今、もう本当に最終盤で絞り込んで検討されていると思いますので、結果としてこの事業を進められて、付加的なものは逆にその一定の制限を与えるようなものではなくて、やっぱり広く全市的に経済対策につながるもの、これがやっぱり中心だとは思うんです。その後にいろんなものを本市独自の制度として付加されるというふうには、であればいいとは思うんですが、逆にその絞り込んだ条件等がついていくと、広い意味での経済対策にならないと思います。その点、ぜひ考慮に入れていただいて、本当に緊急な課題ですので、いろいろと他の方からはもう半年以上待っとるやないかという声も私も聞いてるんですが、ぜひ早急に実現していただくことを要求、要望しておきたいと思います。  放課後対策の関係では、私この質問をあんまり最近しておりませんでして、久しぶりに質問させていただいたんですが、教育長、私も議員になったときに、一番上の娘が小学校へ入る段階で、その当時からもうやり取りして、かれこれ13年待っております。その間に夏期休暇中の事業を展開されるとか、各学校の校庭開放の施設の整備とかしていただいてることはもうわかった上で、ただ本当にこの今の時世の中で、この放課後対策というのは、この事故があったからということではなくて、やっぱりもっともっと早い時期にやるべきではなかったのかなと。ちょうど十数年前ですと、今、小学校へ上がる直前の子供は、幼稚園に行っている子供もいますけども、保育園に5歳児まで残ってる子というのが圧倒的に多いんですね。私の娘のときぐらいからだんだんとそういう流れになってきたんですが、本当の共働きが増えて、放課後、家に1人でいる、そういう本当に問題は単に安全の問題だけではなくて、やっぱり放課後にもいろんな遊び集団があり、いろんな場が保障される、その中で子供の成長というのはいろんな形で実現していくというふうに、これは私、教育者ではないんで、教育者を前にして偉そうなことは言えませんけれども、やっぱりこの放課後問題というのは、何よりもほかにもいろんな子供を取り巻く施策で大事なことはあるんですが、ぜひ大事に考えていただいて、本当に期待しておりますので、次世代育成計画の中で生かされるようにお願いをしておきたいというふうに思います。  これはもう答弁結構ですけれども、教育長、ぜひ、お忙しいとは思うんですが、この時期にどこかの校庭開放、プレハブの校庭開放の現場を見に行っていただきたい。一歩中に入っていただいたら、このエアコンというのがぜいたく品でないということはご理解いただけると思いますので、ぜひお願いしておきたいというふうに思います。  あと、駅周辺の開発の関係では、今、事はいろいろと新聞報道等で入ってきますので、非常に気になっておりまして、いろんなまちづくり、例えば高架下のJRがやろうとしている施設がどんなつくりになっていくのか、それからテナントもどういうふうな構成になっていくのか、それが高架下のことだけではなくて、その周辺の広場の駅前広場ですね、南北の、そういうところとどう本当に結びついていくのか、バリアフリーも含めて本当に考え抜かれたものになるのか、私たち素人ではわかりませんけれども、その点、ぜひ中身あるものにぜひしていただきたいというふうにこれもお願いをしておきたいと思います。  あと、人権行政の問題なんですが、この人権行政ではいろいろと意見を交わしてきたというふうに思ってるんですが、確かに意識調査の中で残念な結果というふうに言われたんですが、私もその説明を受けたときに意見、一言だけ言わせていただいたんですけども、意識と実態というのを正しく見ないと、意識ばかり先行して実態というのがどうなっているのか、これはやっぱりしっかり押さえていただきたい。これは市長もこの結婚問題というのが、この同和問題で歴史的に非常に難しい課題だというふうに言われてきた、これはもう当然、私もそう理解しています。ただ、今、地区、いわゆる旧地区内外の通婚率が、もうそれを問題にしないところまで来ているんだと、実態としてはそういうところまで来ている、だから福知山市民は決して残念な結果ではなくて、これまでの行政の努力と市民の努力でここまで来たんだと、そういう見方をしないと、もう今でもある、今でもある、今でもある、何遍も言われたらほんまかいなと、あるんかいなと、そういう啓発になってるというふうに言うのは言い過ぎかもしれませんけれども、そういうふうに私は受け止めざるを得ない、実態は大きく変化しているということを、やっぱりしっかりと一方では踏まえていただかないと、意識の問題だけが走ってしまうと大変なことになる。  市長は先ほど答弁で言われましたが、同和問題はもちろん全くなくなっているというふうには思いません。ただ一方で、今の基本的人権の問題で言うと、障害者問題や高齢者の問題とか、子供の問題とかいうことの方が、はっきりとした形で今、出てきてるわけですね。特に私は人権問題というふうに言い切れるかどうかわからないけれども、例えば養護学校の小学校2年の子供が何ですかね、やっぱり1人の子供として放課後、水遊びが好きだったんで水遊びをしてたと、ところが幼い命を失うという、この問題もやっぱり基本的人権の問題から考えていただいたら、すごい問題なんですね。一方で、その同和問題だけを突出して、「同和問題をはじめ」という言い方がまだ残ってると。人権問題というのはそうじゃないと思うんです。基本的人権の問題というのはもうすべての行政につながれなければならない問題だと思うんですわ。だから、その点でやはりこういう体制というのは私は改善していただきたいと思うし、私、人権推進室長の方から、これは一地域に限定したものではなくて、下六人部学区の皆さんを対象にしている、だから一定の地域に限定した事業なんです。  今、高校生とか受験生を抱える保護者の皆さんにとって教育費の負担というのは非常に大きいんですね。塾通いしてますから。ところが一方では、専門の先生がついてやっていただけると、1週間に一遍。今、数学だけですけど、今度、英語の先生もまたつかれると。これが一定の地域だけで行われてるということが、やっぱりおかしいと思うんですよ。これが解決しない限り、垣根は取り払えないんですよ。そうじゃないんでしょうか。するんであれば私は全市的にやったらいいと思うんですよ、全市的に。人権ふれあいセンターがないところは集会所でやればいい。この中央公民館でやればいい、コミセンでやればいい。なぜそうならないのか。ここのところをやっぱりただしていく、これは1つの部局では無理なんですね。市長の政治姿勢なんですよ、これ、解決できるのは。だから、その点も改善を強く求めておきたいというふうに思います。  市長が冒頭の項目で選挙の公約されてた保健事業というのは、私も新聞報道で見せていただいて、ちょっとこの以前から言われていることで、非常に大切な観点だと思っています。医療費の負担、介護のいろんな事業の負担、これを軽減していくのは、やっぱりその保健予防の活動というのが本当に大事だと思っておりますし、私もこの点、さらに勉強させていただいて、本当に今の国の施策の中では社会保障の負担が一番のポイントになってきますんで、これをいかに抑えるか、そういう制度は一緒に私も考えていきたいと思いますし、積極的に取り組んでいただきたいと、このように思っております。  以上、市長とは初めての質問もさせていただき、答弁もいただきましたが、最後まで丁寧に答弁いただきまして、ありがとうございました。  以上で質問を終わります。 ○議長(井上重典君)  次に、10番、吉見光則君の発言を許します。  10番、吉見光則君。 ○10番(吉見光則君)(登壇)  孜政会の吉見でございます。質問に入らせていただく前に、一言述べさせていただきます。  髙日市長におかれましては、中村前市長の意を引き継がれ、激戦を勝ち抜かれましたこと、心よりお祝い申し上げます。今後のご活躍をご期待申し上げます。  また、私と大西議員は、ことし5月11日付で新会派を結成をさせていただきました。この1年間大変お世話になりました新政会、平成会の皆さんには、急な会派結成でご迷惑をかけましたこと、お許しを願いたく存じます。また1年生議員2人の会派でありますし、真っすぐな性格の者2人でございます。まだカーブもシュートも勉強をいたしておりません。ましてフォークなど投げれることはございません。今後いろいろとお世話をかけるかもしれませんが、議員及び理事者の皆様方のご指導、よろしくお願いをいたします。  それでは、会派を代表いたしまして、通告に従いまして質問を始めさせていただきます。  まず初めに、合併についてお伺いをいたします。  市町村合併特例法の法期限である平成17年3月末まで、あと8か月になりました。法定協議会の審議期間やその後の事務手続を勘案すると、約22か月が必要ということで、福知山市においても1市3町の枠組みで、平成15年3月議会において法定協設置条例と予算案が上程され、承認され精力的に協議会が開催をされております。しかし、あと8か月となった現在、協定項目56のうち39項目の確認、また3町では住民投票を求める署名活動がなされ、三和町では有権者の58.3%の2,189人、大江町では有権者の66%の3,143人、夜久野町では有権者の62.5%の2,585人の署名を集められました。しかし、三和町、大江町では町長より、地方自治法や合併特例法では住民投票を合併の可否の判断に位置づけてはいない、合併問題は幅広い観点から責任ある議論を行い、総合的かつ長期的な視点から慎重に判断するもので、直接決定に参加することを望まれる多くの市民の思いは心情的には理解をするが、代議制民主主義の原理に従って、議会で十分議論された上で議会の権限と責任において議決されなければならないとの意見が上程され、住民投票案は否決されました。  なぜこのようなことになったか。それは、合併をすることの意義、合併後のビジョンが何も見えてこないことにあると思います。また現状、そして将来に対しての危機感がないことが一番の問題であります。市町村といえども自己変革をしなければならない、合併の検討を通じて他町村と一緒にノウハウを共有し、一枚岩になって率先して地域の将来のために頑張る、それを動機づける強い危機感、使命感がなければ、いつまでも主体性なくやらされている合併という感がぬぐい取れないのではないでしょうか。合併を通じて、自分たちの地域の将来にとって必ずプラスにするという前向きの思考で取り組むことが重要であります。  今の合併協議のあり方を見ていると、何だか知らないけれども突然のように国から合併と言われた、最初は反発していたが、あるときを過ぎると今度はいきなり極端な議論に走ってしまって、こういう特典があるから合併だとか、財政破綻だから合併だとか、そういう議論でしか合併がとらえられなくなっているということであります。今の合併問題の背景になっている環境の変化には、少子高齢化、1次産業を初め地域産業施策の手詰まりとか、国、地方を通じる財政の問題とか、今後の地方自治体にとって大変大きな重要な問題を抱えておりますが、地域の人々にとっては、自分たちが国政に主体的に参加しているという意識が、実際のところ余りないと思います。特に合併協議におけるリーダーとなる市長や議員は、自分たちを取り巻く大きな環境の変化への漠然とした危機感はあっても、その対応、方策の主体性としての意識は、今の今まで地方自治の現場では余りなかったし、もちろん住民に対しても十分な説明をしてこなかったのではないかと思います。  これは、合併は不可避であるということを国や県から伝えられても、私たちはまだその必要性そのものについての認識が浅く、合併協議に際しても互助の精神がなかなか生まれません。さらに、合併の必要性を人々にわかりやすく周知するというレベルになると、難しい話よりも財政優遇措置があるというふうな単純なメリットだけで説明するしかないのが現状であります。  今回の合併は、明治や昭和の合併時以上に現代社会の中で合併が不可避であるということは明らかであります。本来、私たち議員は、住民に対して合併の必要性というものを自分たちの言葉できっちり周知して、周辺自治体と一緒になって努力をしていかなければならないのが真実の姿だと私は思います。  そこでお伺いをいたします。今まで、本日も多くの議員から質問がございましたが、3町の住民投票条例制定の動きに対する市長の見解について、また今後の合併に対するスケジュールについて、同じ答弁となられるかもしれませんが、市長の言葉でお伺いをしたいと思います。それと、合併をすることについての原点に戻り、1市3町の三位一体改革による問題点は何であったか、それに対する解決策は合併以外にないのか、合併をすることにより福知山市のメリットは何か、お聞かせを願いたいと思います。  次に、年金問題についてお伺いをいたします。  先日、参議院選挙が終わりました。今回の選挙の大きな争点は、年金問題にありました。社会保険庁のCMに出演したタレントの未納問題に始まり、少なからぬ国会議員が国民年金を大切にしていないことが判明し、政治不信が一挙に広がってしまった責任は極めて重いと思います。この間、自民党の幹事長は、未納者には年金は支給されないのでだれにも迷惑をかけていない、未納、未加入であっても処罰されるわけではない等の発言を繰り返しました。党員の私としてはショックきわまりない発言でありました。公的年金は世代と世代の助け合いの制度であります。幹事長の主張どおりだとすると、未納、未加入の人が激増し、国民年金の保険料を誠実に払っている人に負担がしわ寄せされることになります。他人に迷惑をかけるのです。未納、未加入の人の両親や祖父母が年金受給者であれば、彼らの扶養を他人に押しつけていることになります。年金法は確かに複雑でわかりづらいです。しかし、今回の騒動は行政に怠慢があったことを明らかにしました。職業や勤務先が変わる際に、年金加入を継続するための案内が足りず、未加入状況が放置されているこの点は、早急に改める必要があると思います。  市行政においては、地方分権一括法の成立により、2年前より国民年金事務は都道府県の機関委任事務とされてきた事務を、国の直接執行事務となりました。また、市町村の機関委任事務とされてきた各種届け出の受理等の事務が法定受託事務となり、大きく様変わりしました。そうした中において、市民に対する年金のフォローがちゃんとできているかが心配となってきます。  先日、市民の方が、社会保険事務所から国民年金推進員の方が来られ、一人ひとりの意見をよく聞いてくれ、実に参考になり、払わなければいけないという思いになったと言っておられました。社会保険事務所に聞くと、現在、推進員は10名おられ、担当地域を回っておられるということでありました。市としても市民に対し、年金についての理解を求める必要が私はあると思います。なぜなら、市の財政にとってもこの年金問題は今後に大きな影響があると思うからであります。  日本国憲法により、国民は健康及び文化的な最低限の生活を送ることは国民の権利として明記してあります。そのためのいろんな施策が実施されておりますが、その中の大きな支柱として、所得の保障をしていこうという制度が存在をいたします。それが公的年金制度と生活保護制度であります。年金制度は現役時代に働いて収入を得て、自立した生活に必要な一定の生活基盤を構築しているものを念頭に置いて、現役時代の保険料納付実績に見合った年金を受給時の個々の生活状況にかかわりなく一律に支給し、それぞれの現役時代の生活から大きく下がらないようにしようというものであります。  一方、生活保護制度は、何らかの事情で年金を含めて資産や能力、その他あらゆるものを活用しても、健康で文化的な最低限度の水準に至らないときに、その不足分に限ってのみ税を財源に支給し、最低生活を保障しようとする救貧的な性格を持つものであります。  私の知人にも、国の年金は信用できないと言い、国民年金に加入せず、保険会社の個人年金に入っています。これで十分老後は安心というようなことです。私的年金は、単に支払った保険料に運用利子がついて戻ってくる仕組みになっているものが多く、これに対して公的年金は、40年、50年先の不透明な経済状況の中、受給時に賃金や物価に応じて支給額がスライドし、また自分は何歳まで生きるか予測はできないが、生涯死ぬまで受給できる生涯年金、遺族年金もついているといったように、私的年金では賄い切れないものがあるということを多くの人に理解してもらう必要があると思います。  そこでお伺いをいたします。現在の年金相談の現状について、また市としての年金未加入問題への対応について、お聞かせを願いたいと思います。  次に、安全安心なまちづくりについてお伺いをいたします。  大阪教育大附属池田小学校の児童殺傷事件から3年になります。安全で安心な学校であってほしい、我が子の死を決してむだにしないでほしいと、父母は訴え続けられています。去年12月18日、京都府宇治小学校でも包丁を持った男が乱入し、児童2人が切りつけられ負傷するという事件がありました。そうした中、文部科学省は、初めて安全管理の実態を調べて公表し、都道府県に注意を促しました。しかし、昨年度の侵入事件は小学校だけでも22件に上り、半数は無施錠でした。宇治小学校の校長は、今でも危機意識のアンテナをさびつかせないことを目的に、週3回、職員に対し、あの事件を話題に話し合い、あの過ちを二度と繰り返すまいと誓い合っておられるそうであります。  ある新聞社が行った各自治体の安全対策に関するアンケート調査の内容では、危機意識や防犯設備の整備に地域差が目立っているということでありました。予算につきましては、各自治体の安全対策費用は本年度まで5年間で大規模都市で平均1億4,000万、中規模都市で6,100万、小規模都市で3,300万となり、防犯カメラや人の配置が進まない理由に財政難を上げる市が多かったようです。担当者は、金のかかる対策を提案すれば、他の教育予算が削られるおそれがあり、これで精いっぱいと話しています。  一方、大阪市教育委員会では、池田小学校の事件の翌日より、全校に防犯ブザーを配布し、警察への非常通報装置と校門の遠隔施錠装置の設置を終え、膨大な財政赤字に苦しむ中、安全対策にかけた費用は6億8,900万円であり、担当者は財政難を言っている場合ではなく、子供の安全、安心な環境づくりが大切だと言っておられたそうであります。  昨年度の学校への不審者侵入事案は小学校124件、中学校135件、登校時の加害事案は小学校943件、中学校654件、そのうち近畿が最も多く発生し、校内侵入事案は95件、登下校に児童が危害を加えられたり加えられそうになった事案は456件も発生をいたしております。福知山市においても、登下校における子供に対するいたずらの事案が多く発生をいたしております。警察に聞くと、6月に入ってからは急上昇し、30件を超える通報があり、府内で最も多くなっているそうであります。これだけ多くの通報があるということは、大変危険な状態にあるということですが、先日、地元新聞に、子供の安全ということで記事が載り、地域全体で子供を見守る環境づくりの大切さ、不審者を見つけたらすぐに知らせてほしいという訴えで、市民の中に意識を持ってもらったことにも比例しているとのことでございました。何が大切かというと、大人が関心を持つことによって、子供を守ることができる、地域コミュニティの確立が犯罪を防ぐということです。  日新、大正地区では、学校、PTA、民生委員、防犯委員さんを初め、地域の人々が連携をとりパトロールをされております。また、上川口地区では、110番のいえを増やそうという運動が行われております。そして、各校PTAでは防犯パトロールのステッカーをつくり、予算のないところは厚紙に書いて、保護者が車に張るというようなことをして、防犯に努力されております。  先日、野花において子供を連れ込もうとした事件は、今までになかったことで、今後は一層、福天地域挙げて取り組まなければならない重要なことであります。教育委員会を初め市としても、各課連携をとって対策をお願いいたしたく思います。  そこでお伺いをいたします。市として考えておられる子供の安全に対する対策及び支援は、また地域の連携に対しての市民、地域への啓蒙活動についてのお考えは、そして学校教育においての子供への指導についてお聞かせください。  次に、情報化社会に対応できる心の教育についてお伺いをいたします。  学校で起きる事件は、2000年度をピークに減少に向かっております。小学校内の児童間暴力も、全国で年間600から700件代、2002年度は647件、前年度比18.1%の減となっております。加害児童の男女比を見ても、女児は全体の8.4%で、女子小学生が加害者となる深刻な暴力事件はおよそ想定されておりませんでした。そういった中で、今回の長崎県佐世保市の女児死亡事件は大きな衝撃となりました。また、この事件は、ネット上の書き込みをめぐってのトラブルが原因で起こった事件であるということが、私は大変ショックでありました。また、こういったトラブルはこれが初めてではなく、東北、北陸地方でもことしの初めに発生し、いじめに展開したケースがあったということであります。  パソコンは文部科学省の方針で、近年、小学校にも急速に普及し、総合的な学習の時間にパソコン指導など情報教育を行っている公立小学校は全国に既に6割を上回っております。しかし、ネットのマナー教育はまだまだ不十分なのが現状であります。子供同士のネット上のトラブルが学校内での凶悪犯罪の動機につながるという事態を想定していなかったからであります。2002年度から実施された学習指導要領では、小学校でもコンピュータを授業に積極的に活用するよう求めており、2005年度までにすべての公立学校が高速インターネットに接続することを目標といたしております。これに伴い、指導要領では、ネットを利用する際のモラルや安全性についても指導するよう求めていますが、なかなか指導できないのが現状だと思います。  この情報化社会の中で、子供たちは人の命の尊さをどのように感じているのでしょう。以前は選択肢になり得なかった行為が、情報化時代の影響を受けて簡単に子供の選択肢に入るようになってきました。机をひっくり返しても先生には暴力は振るわない、万引きはしても援助交際はしないとか、かつては子供が無意識のうちに超えない一線があったからです。事件報道やインターネット、映画などの影響で徐々に許容範囲を広げてしまって、むかつく相手は殺すという最後の到達点に達してしまっております。情報化時代は大人向けの情報を子供から隔離はできません。暴力を扱う大人向けの映画やドラマに、実体験の乏しい子供が簡単にアクセスでき、人間関係の衝突を解決する方法を知らない子供がネットで言葉をぶつけ合うという世の中になろうとしています。これは、今後大きな問題であると思います。情報時代から後戻りはできません。地道だが子供の体験活動を豊かにして、判断力、想像力を育てる教育に力を入れ、人間関係に適切に対応できる力を身につけさせることが大切だと思います。心の教育というように簡単に済む問題ではないと思いますが、教育委員会としてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。  次に、循環型社会の構築についてお伺いをいたします。  リサイクルプラザが稼動し、プラスチック製包装類の収集を始めてから1年がたち、先日、地方紙にその成果が公表されていました。また、2002年に市民とのパートナーシップにより設立されたふくちやま市民環境会議を中心として、2年にわたり検討を重ねられ、このほど、福知山市環境基本計画を策定されました。そして、この基本計画の課題別計画として地域におけるエネルギーの効率的利用と、省エネ推進による地球温暖化対策の基本的な取り組み方針である福知山市地域省エネルギービジョンもあわせて策定がされ、循環型社会の構築、目標達成に向け1つの方向づけができたと思います。そこで、今後の目標達成に向けての考えとパートナーシップによる市民との協働について、どのように考えられておられるか、お聞かせ願いたい。それと、まだまだごみの不法投棄が多くあるが、市民への意識づけについてどのような方策を考えられているか、お伺いをいたします。  次に、駅付近連続立体交差事業についてお伺いをいたします。  駅周辺整備事業は、昭和55年に本市の将来発展のための福知山駅周辺の鉄道高架、駅南開発及び文化公園に関する調査報告書を福知山市が独自に取りまとめられたところから始まったと聞いております。以来、国、府、JRの理解、協力を得て、基本計画を策定し、実現の機運を盛り上げ、ようやく昭和60年に駅南土地区画整理事業62.5ヘクタールが着工され、次いで平成7年に、駅周辺土地区画整理事業17.8ヘクタール、平成9年に福知山駅連続立体交差事業がされ、それに付随して国道、都市計画道路、上下水道等、関連事業が一斉にスタートし、駅南土地区画整理事業は既に平成14年に工事は完成をいたしております。そして、駅周辺土地区画整理事業及び連続立体交差事業は、平成20年の完成を目指して工事は順調に進捗をいたしております。特に、連続立体交差事業は、完成の暁には南北市街地の一体化、踏切除去による交通安全、新たな駅南口の開設による利便性向上、高架下やJR用地の有効利用等の事業効果が見込まれ、両土地区画整理事業とともに新たな商業集積や人口の増加が期待され、市民を初め商業従事者は心から期待をし、進捗状況を見守っております。  そこでお伺いをいたしますが、4月から開催されました「どうなる福知山駅前広場、降りてみたくなる駅前に」をテーマに行われましたワークショップでも、具体的な意見とそれに対してどういった取り組みをしていくか、お尋ねをいたします。  また、さきにも述べましたように、関係機関と連携をとって進めておられると思いますが、この連続立体交差事業は、あと2年もたたないうちにJR部は完成する、この時期を迎え、この大事業のテーマ「魅力あふれる都市再生と快適なまちづくり」に対する国の考え、府の考え、JRの考え、そして市としての構想をお聞かせ願いたい、一致していれば全体の構想をお聞かせ願いたいと思います。  最後に、先日、商工会議所で行われました会員対象の商業施設募集について、市としてはどのように考えておられるか、お伺いをし、1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。 ○議長(井上重典君)  質問の途中でありますが、この際、暫時休憩いたします。  再開は、午後3時5分といたします。                  午後 2時48分  休憩                  午後 3時05分  再開 ○議長(井上重典君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  本日の会議時間は、議事の都合により、定刻5時を過ぎましてもこれを延長いたしますので、あらかじめご了承願います。  それでは、一般質問を続行いたします。  理事者の答弁を求めます。  市長。 ○市長(髙日音彦君)  吉見議員に対する答弁をいたします。  3町の住民投票条例の署名運動に対します福知山市の受け止め方のご質問でございますが、住民投票条例案については、大江町議会で6月の21日に、三和町議会におきましては7月5日に否決されました。夜久野町議会でも、今後臨時議会が開かれ、審議されると聞いており、今後の動向を見守りたいと思っております。  大江町、三和町の両議会で代議制民主主義の基本原則にのっとって、議会が十分に議論をということで、議案を否決になったことについては高く評価したいと、このように思っております。  今後のスケジュールについてでありますが、合併協議会におきましては、56の協定項目の中、39項目が確認され、17項目が残されているのが現状であります。当初予定といたしましては、8月の調印、9月議会の合併議案上程は厳しい状況になっていると認識をいたしております。今後、合併協議会の幹事会、合併協議会においてスケジュール等について協議がされるものと思っております。  合併特例法の一部改正により、平成17年3月末までに京都府に合併の申請を行い、平成18年3月末までに合併すれば、合併特例債等、現行の合併特例法の規定が適用されるようになりましたが、できるだけ早期に合併が実現できるよう努力していきたいと、このように考えております。  合併のメリットでありますけれども、合併の必要性についていま一度聞きたいというご質問でございますが、今回の合併につきましては、地方分権の流れの中で1市3町が本市を中心とした1つの圏域として100年の計を持って、夢とロマンあるまちづくりを始める記念すべきスタートであります。1市3町がそれぞれの特徴を生かして融合すれば、人、物、情報が集い、交流し、そして定着する北近畿の中でひときわ光彩を放つすばらしい北近畿の都が実現するという確信を持って取り組んでおります。1市3町全体が発展していくためには、短期的な考えでなく、長期的な展望の中で合併という自治体の再構築をとらえる必要があります。関係市町ともに考え、理解、協調し合い、新しいまちづくりを進めていこうという気概が何よりも大切だと考えております。合併実現に向け、1市3町がさらに強力にスクラムを組んで推進していきたいと、このように考えておりまして、やはり今回の合併に伴います理念、合併の理念はことしの2月に中村市長が申し上げました、いわゆる1市3町8万4,000住民が1つになって、スクラムを組んで、北近畿の都づくりに進んでいきましょうと、こういうのが私は今回の合併の理念だと、このように思っております。  1市3町はそれぞれ昭和の合併以来50年がたちます。先輩が懸命にまちづくりをしてきてくれました。そしてそれぞれ色があるまちづくりをしてもらっております。色はその町の特色をあらわすものでありまして、新しい福知山市もその色を大切にしなければならない、このように思っておるわけでございます。私が承知するところでは、やはり3町の住民説明会でこの色という言葉が使われておりまして、特に夜久野町でしたけれども、一生懸命色を塗ってきたと、合併すればその色がなくなるじゃないかというふうな、非常にすばらしい発想を持った方が夜久野町にはおられるなと、感心をしたところでございますが、やはりそのような形で50年の間、先輩が懸命の努力をして、それぞれ色を塗ってきております。その色は新しい福知山市になっても大切にし、その地域の特色として、特徴として色を塗り続けていかねばならないと、このように考えております。  さらに、1市3町にはかけがえのない美しい緑があります。20世紀はいわゆる田んぼをつぶし、山をつぶすという開発の歴史でありました。開発の世紀でありました。21世紀はそれを反省し、いやしの時代と言われておるところであります。この美しい緑で100年計画のまちづくりを考えていかねばならないと、このように考えておりまして、今、合併をし、新しい福知山市をつくっていくのは我々であり、そしてしっかりとした50年後、100年後の新しい市民の皆さんに評価してもらえる合併をしていかなきゃならないと、このように思っておるわけであります。  次に、年金問題でございますが、年金相談の状況でございます。  窓口におきまして、国民年金に係る各種届け出、免除申請、年金裁定請求、年金未支給請求など、年金相談も含め受付をいたしております。平成15年度中における状況は、資格取得届1,802件と言いますよりも1,802人ですね、氏名住所変更届け、1,037人、申請免除受付者1,862人、裁定請求及び未支給請求等285人であります。このようになっております。  また、市民会館で月に一度、京都社会保険事務局舞鶴事務所による年金相談を実施していただいており、10月からは月2回の年金相談が実施される予定と聞いております。なお、平成15年度の相談件数は819件でありました。  未加入問題につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。  循環型社会の構築の問題でございますが、今後、どのような活動を展開するのかというご質問であります。  新たな推進組織の設立に向け、既存団体への呼びかけ方法や組織の枠組み等について、市民環境会議委員として計画策定を進めていただいた皆さんとともに検討を行っております。また、今年度から取り組む事業、来年度以降に実施する事業内容について、ともに協議を進めておるところでございます。  その他の問題につきましては、室長の方から答弁をいたします。  駅付近連続立体交差事業の関係でありますが、ワークショップ参加者のメンバー構成と活動内容でありますが、今回のワークショップは、10代から60代までの福知山市在住在勤者の幅広い市民の方々に参加いただいた住民参加型のワークショップであります。参加いただいたワークショップの皆様には、フィールドワークにより現地に出向き、今の駅前広場の課題や問題点を抽出してもらいまして、将来の駅前広場や公園に求められる機能について、熱心な議論を重ねていただき、班ごとにイメージ図をまとめ上げていただいたところでございます。このイメージ図等で説明しておるのは、新聞でも報道されておったところであります。  ワークショップの成果を今後の駅前広場や公園整備にどのように反映していくのかというご質問でありますが、ワークショップの皆様にまとめ上げていただきましたイメージ図には、にぎわい、自然、交流といった将来の駅前広場や公園のコンセプトが盛り込まれており、今後、こうしたコンセプトを反映した詳細設計を実施し、福知山らしさを感じられる駅広や公園の整備を図っていくものであります。  高架下のJR用地の利用計画でありますが、駅周辺土地区画整理事業地内の高架下用地及び4ヘクタールのJR用地につきましては、先ほど室長が答弁をいたしました状況でございますけれども、本市のまちづくりの観点から、平成4年に福知山駅周辺地区定住拠点緊急整備事業により位置づけられた構想をもとに、国、京都府等関係機関との連携を図りながら、早期に土地利用計画を策定し、まちづくりの推進に努めてまいりたいと、このように思っております。  駅北の大型複合商業施設整備構想との連携につきましては、駅周辺土地区画整理事業地内の駅北側大規模街区については、地元地権者等で構成されます再開発準備組合とともに、事業手法等の検討を重ねてきたところであります。今後、TMOとの連携を密にしながら、商業施設の立地に向け事業手法の詳細について検討を進めてまいりたいと考えております。  高架下の商業施設の果たす役割につきましては、駅周辺整備室長からお答えをいたします。  以上です。 ○議長(井上重典君)  市民人権部長。 ○市民人権部長(垣尾 満君)  失礼いたします。  年金問題にかかわります市としての年金未加入問題の対応につきまして、お答えしたいと、そのように思っております。  国民年金の未加入者を減らしていくために、社会保険事務所と協力、連携を図りながら事務を進めているところでございますが、現在、社会保険の資格喪失をされ、国民年金に加入されていない方につきましては、加入勧奨状を社会保険事務所から送付をして、適用に努めるとともに、20歳到達者に年金に加入していただくよう、そうした旨の通知をし、加入促進を図っているところでございます。しかしながら、公的年金につきましては、一元化されておりませんので、未加入者の把握につきましては極めて困難な状況であります。
     そういった中で、市としましては、市民の年金受給権の確保のため、消費生活展などイベントやあらゆる機会を通じまして、国民年金制度の広報等、周知に努めて加入促進を図っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(井上重典君)  経済部長。 ○経済部長(梶村誠悟君)  失礼をいたします。  高架下の商業施設の果たす役割ということでございますけども、駅高架下の商業施設は常ににぎわいが絶えない施設となれば、この市内の商工業にとって弾みがつきまして、地域経済の活性化につながるものと考えております。  駅高架下は南北を結ぶ重要な地点でございまして、キーステーションとして中心市街地とのアクセスの向上を図って、お互いに交流できる回遊性のある施設に展開できれば、相乗効果の高い集客能力が期待できるのではないかというように思っておるということでございます。  以上でございます。 ○議長(井上重典君)  環境推進室長。 ○環境推進室長(桐村俊昭君)  失礼します。  循環型社会の構築についてでございますけれども、パートナーシップによる市民との協働についてというお尋ねがございました。パートナーシップの原則としましては、お互いの違いを生かして対等な関係で合意を形成して、相乗効果を生むように活動するというのが原則でございます。そこで、お互いに得意とする分野、専門分野等を生かしまして、市民と市が協働して行動をしていくというふうに考えております。市民と市とはあくまでも対等の関係にありまして、それぞれ自立をしたものというふうに考えております。  それと、あと1点、不法投棄が多くあるので、市民の意識づけはどうなんだというご質問がありました。不法投棄を防止するために、広報やとか環境問題の出張講座を行っております。またさらには、リサイクルプラザにおきまして施設見学等行われている中で、環境問題の意識づけとかまた分別への大切さ等を訴えておりまして、あらゆる場面におきまして、啓蒙とか啓発を行っていきたいと、こういうふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(井上重典君)  教育長。 ○教育長(大西重喜君)  それでは、まず子供の安全がいろんな場所で脅かされておるという問題、市民が皆で子供たちを見守る施策はないかということでございますが、本市におきましては、パトロール実施中の標識を公用車につけましたり、PTAに配布をしたりをしまして、市民にアピールをしておるわけでありますけれども、行政だけやっておるんでは効果がないということでありまして、それぞれの学校においていろいろ、あるいはまた校下、地域において工夫のある取り組みをしてもらっておるわけであります。幼稚園、小学校、中学校など、校種や市街地であるとか、山間地だというふうな地域、事情が違うわけでありますから、そこにそういうところを生かして、PTAあるいは地域、学校、時には警察を交えて工夫をして対応をしてもらっておる状況がございます。  具体的に申し上げますと、例でありますが、市内では議員さんもおっしゃったように日新中学校のブロックでは日新中夜間パトロールということで、中学校1校、小学校4校、そしてその教職員と日新ブロックの防犯推進員等が協力をして、校区内を見回ってもらっておるとか、成和中ブロックでも防犯パトロールの実施をしていただいておると、同じような形であります。また、桃映中学校ブロックでも今年度から実施をしてもらっております。上川口小学校は上川口の地区防犯対策協議会というのをつくっていただいて、校区18団体で組織をして動いていただいておるということでありますし、きのうですか、おとといですかの新聞にも載りましたように、惇明小学校では防犯パトロールを実施をして、PTAに加わって惇明ブロックの防犯推進員が校区内を見回っておると、このように校区ごと、あるいは学区ごと、地域ごとで取り組みを進めてもらっておるわけであります。これは、いわゆる行政主導型でなしに、地域の人たちが自分の力で、自分たちで何とか子供を守ってやろうという、安心、安全なまちづくりをしようという自発的なあらわれであって、それが最も望ましいと思いますし、行政がかかわれる分野というのは大変少ないわけでありますので、ぜひともそういう気運を市民全体の中に起こしていっていただきたいなというふうに思っておるわけであります。  それから、情報化社会の中における心の教育の問題でありますけれども、いわゆるこの情報化が進んでいく中で、学校における心の教育はどうなっておるのかと、こういうことでありますが、これも学校だけでどうにもならん問題がたくさん含まれておるわけでありまして、この今回の佐世保の事件に例を借るまでもなく、子供たちには今、情報化に対応する教育をどんどん行っているわけでありますが、これは家庭においても利用しておりまして、いわゆるバーチャル体験と言いますか、そういう生の体験でない体験を通して、子供たちはいろいろな他者との交流をしておるわけでありますが、そのときに相手の顔は見えず、その声の調子もなし、文字だけでやり取りをするような心のこもらない、そういう世界に引きこもってしまっておるということで、人間と人間のつき合いということがだんだんできなくなっておるということがあるわけでありまして、今回の事件もそのような中で、子供対子供で残虐な事件が起こったと、こういうことであります。  この青年前期ですか、そういうときには、特色としてどうしても人とのつき合いをしながら社会性を身につけていかなきゃならない時代でありますが、その大事な社会性をつくる時代にバーチャル体験だけで大きくなっておるというのは、将来非常に恐ろしいわけでありまして、そういう人とのつき合いの中で自分の理解をしたり、あるいは自立ができたり、他者とのかかわりができたりするわけであります。そういう大事な時期でありますので、そのときの情報化に対応する学校教育というのも大変難しいわけでありますが、今回新しく指導要領が改正になったわけでありますけれども、その教育活動の中では特にガイダンス機能の充実を訴えておるわけであります。指導力、指導です。各校におきましては、具体的に学習活動などで学校生活への適応だとか、好ましい人間関係の形成だとか、あるいは学業や進路指導等における選択、自己の生き方にかかわったそういう自己決定というふうなことをそれぞれ指導するということでありますし、体験学習あるいは相談活動等も行っておるわけであります。道徳もあるわけでありますけれども、その道徳の中でも1年間、心を中心に教育をするわけでありますけれども、「心のノート」というのを文部省が出しておりまして、それを活用して自らの体験や基盤について、また他者とのかかわり、集団や社会とのかかわり等についても考えさせておると、こういうことであるわけであります。なかなかそういう情報化社会の進歩に、子供たちの思考と言いますか、情報化対応と言いますか、モラルというか、それがついていかんという状況があるわけであります。  また、大変心配の中に携帯電話があると私は思っております。これも情報化の1つのあれですが、もう中学生も相当数持っておるんじゃないかと思いますが、今のところまだ所持数の比率等の調査をしておりませんが、いずれこれもしていかなしゃあないなと思っておるんですが、これも子供たちの中で相当遊びに利用されておるというふうなことがありますし、子供たちの生活が乱れるもとをつくっているということもありますので、科学の進歩といわゆる人間の心というふうなものの比率、比重という点については、学校教育を超えた部分があるということをやっぱり大人の人たちにも知ってもらわないけないなと、こんなように思っておるところであります。  以上です。 ○議長(井上重典君)  10番、吉見光則君。 ○10番(吉見光則君)  自席より失礼をいたします。  ご丁寧な答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。大変風邪を引いておりまして、お聞き苦しいところがありまして、ご迷惑をおかけいたしました。  本日、5点、質問を、大項目をさせていただいたわけでございますが、今、教育長よりお話をいただきました子供の安全につきましては、十分、今後教育の中でご検討をお願いをしていきたいというふうに思っております。私も高速通信網、情報ネットワークの構築ということにつきましては、これまでいろいろと議会の中でも質問させていただいて、市長の方もこれからネットワークの構築ということに力を入れていくということを言っておられますので、本当にこれから子供たちのそういった情報社会の中で生きていく心の持ち方というものが、大きなポイントとなってくると思いますので、どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。  また、循環型社会の構築につきましても、制定をされたところでございますので、まだ今からいろんな施策は打っていかれるというふうに思っております。また、9月、12月の議会等でその成果等につきましてもお伺いをさせていただきたいと思いますので、今回その2点は省かせていただいて、第2回目の質問をさせていただきたいと思います。  合併問題につきまして、いろいろとお気持ちのほどを述べていただきましてありがとうございました。3町の6月議会での一般質問では、合併問題の質問が多数ございました。一般質問の中で、合併問題、住民が判断するための資料提供や、合併協議のスケジュールについて問う議員が多数おられたと聞いております。しかし、それに対しまして答弁の方は、早く財政シミュレーション、市のビジョンを出していかなければいけないと思うということばかりでございまして、具体的な内容については答弁がなかったということでございますので、福知山市議会におきましても、聞いても無理だと思いますので、少し違った財政面の方をお伺いをいたしたいというふうに思っております。  今回の合併につきましては、地方分権の推進と地方交付税の行き詰まりからくるものが大きいというふうに判断をいたしております。前にも聞かれたことと重複するかもしれませんが、もう一度確認をさせていただきたく思います。  2002年度のデータでございますが、福知山市の地方交付税の歳入全体に占める比率が18.6%であるにもかかわらず、三和町は51%、夜久野町は54%、大江町が53.2%と歳入の約半分を占めているということであります。また、地方交付税収入はそれぞれ3億円程度で、職員が100名ということは、職員の給料も払えていないのが現実ではないかというふうに推測をいたします。財政弾力指数も福知山市が0.65であるのに対して、3町はいずれも0.1程度と、この格差が本当に大きいというふうに思っております。この合併は、交付税の負担割合が大きい自治体が合併したときほど、10年目から始まる交付税の削減が大きくなるというのが特徴であるというふうに思っております。今後、10年以上先を見据えた交付税の急激な減額に対応できる行政組織と行政基盤をつくっていかなければいけないと思いますが、その点につきましては、福知山市としてはどのようにお考えになっているのか、お聞かせを願いたいと思います。  また、もし合併した場合の特例債の発行について、どのように考えられておられるか、お伺いをいたします。  昨日より多くの質問がございましたが、市長は公約に掲げられました図書館を初め複合施設、情報ネットワークの整備等について、特例債の利用を考えておられるのか、幾らぐらい使用されるつもりでおられるのかということをお伺いをいたしたく思います。  また、もしすべての特例債を発行した場合、現在の歳入を固定したとして仮定しても、起債制限比率は平成27年に19.1%となるというふうに試算できますが、そういったことにつきましてどのようにお考えになっているのか、お伺いをさせていただきます。  もう1点、退職金の問題でございます。福知山市の退職金は2015年度をピークに総額はこれから先20年で120億を超えることが予測されております。市は退職金に対する引当金を積んでいないというふうに聞いておりますが、今後の退職金の財源措置についてどのように考えておられるか、お伺いをしたいというふうに思っております。  また先ほど、部長の方より、旧法の中でやっていきたいと、特例債が使える中でこの合併をやっていきたいというふうにお伺いをいたしましたが、今も述べましたように、今現在、財政シミュレーション、また新市のビジョン等も決まっていないような現状でございます。その中で、どうして平成17年の3月に無理やりそういった合併をしていくつもりでいらっしゃるのかというところが、私はどうしても合点がいかないところでございます。編入合併ということはもう決まっているのですから、福知山市が本当に17年の3月に合併をするということであれば、リーダーシップをもっともっととってやっていっていただかなければおかしいんじゃないかというふうに思います。市長選挙があったということで、遅れているということもございますが、まだ助役さんの人事も22日に決めるということで、本当にこの合併に対して助役というポジションは大切なポジションでございます。本当にこの大事な時期に、合併をしていかなければいけないと福知山市が思っておられるのなら、もっともっと早くに助役人事をされて、幹事会を開いていくなり、合併の形に向けて動かれるのが私は当然の筋じゃないかというふうに考えておりますが、その点、お伺いをいたしたいというふうに思っております。  続きまして、年金問題についてお伺いをいたしたいと思います。  いろいろとデータをもとにご説明をいただきましたが、最近の雇用失業情勢を考えてみたいというふうに思っております。平成16年3月の動きにつきましては、月例経済報告によりますと、全国の状況は設備投資と支出に支えられ、着実な回復を続けていると発表されておりますが、雇用失業状況につきましては、持ち直しの動きも見られているものの、まだ厳しい状態が続いております。有効求人数は増加をし、一定の改善が見られておりますが、完全失業率は4.7%と高く、特に24歳以下の失業率が10%台と高い状態が続いております。京都府においては、有効求人倍率は0.74倍で、全国より0.03ポイント低くなって改善の動きとなっております。福知山管内においては、有効求人倍率は0.93倍と全国及び京都府の水準より高い状態であります。これは、工業団地等による雇用吸収力が大きいことが影響をいたしております。しかし、求人はサービス業や卸小売、飲食店のものが多く、製造業は減少をしているそうでございます。また、パートタイム、業務請負、派遣など、非正規雇用の求人が多いというのが現状であると聞いております。こういったことからも、将来の人々の生活基盤は何に求めているのか、年金加入の重要さを理解してもらうことが大切ではないかというふうに思っております。こうした24歳以下の失業率が多い、フリーターというものが多くなってきておるという今の世の中でございます。  2002年度のデータでありますが、京都府内の国民年金の納付率というものを市に問い合わせますとわからないということでございましたので、調べさせていただきました。2002年のデータしか今現在はとることができませんが、納付率につきましては、全国平均が62.8%、京都府の平均が61.8%、京都市が一番悪くて58.9%、府下の京都市を除く府下11市では63.5%、府下の町村では70.0%、福知山市は京都府の上ぐらいで60.8%、ちなみに綾部市では71.8%、福知山市におきましては40%の未納者が現在あるということでございます。  今現在、私も最初の中でお話をさせていただきましたが、個人年金というものに入っている知りあいがたくさんおります。彼らが言うには、本当に今、年金、国の年金に入らない理由というのは、本当に年をいったときに、本当にその金額がもらえるかという不安があるということを言っております。今現在、世の中で話し合われておるのは、自分が年がいったときに何ぼもらえるかという話ばかりで、世代間扶養という内容の話は余り出てこないというのが現状であるというふうに思っております。そういった点、個人年金と国民年金の大きな違いというものがございます。  国民年金につきましては、25年以上加入しておれば一生涯年金を受け取ることができる、個人年金は予定期間より短かったら継続ができなくなりますし、受領額のダウンというものがあったりもします。国民年金は年金額の3分の1が国が負担してくれておりますので、年金額の3分の2に対して負担をすればよいということになって、お得でございます。支払いがまた、国民年金の支払いが困難になっても、市町村に届け出をしたら保険料の免除期間が設けてもらえます。  個人年金では振り込みができなくなりますと失効となってしまい、一定の要件を満たさなければ保険が復活ができないということであります。障害状態になられたとき、国民年金につきましては障害年金が支給をされるということもございますし、国民年金は物価スライドで安心であります。物価の上昇にあわせて年金額もスライドをいたしますが、個人年金は契約時の年金年額のままというふうに、保険会社の個人年金に比べて、国民年金は本当によいところがたくさんあるとういことをアピールをしていっていただきたいというふうに思っております。なぜこんなようなことを言うかといいますと、福知山においての現在の生活保護の状況は、平成9年度より増加傾向にあります。平成16年4月1日現在では、被保険者世帯が377世帯、被保護人員は547人、保護率8.02で、前年同比で見ると、世帯は4世帯の増、人員は10人の増、保護率は0.03ポイント増であります。平成15年度の保護費の支出状況は、総額で約8億3,000万円となっております。今後、このように年金未納、未加入問題をおかしていると、大変なことになります。こういった状況から、市として年金未加入問題へどのように対応をしていくか、お聞かせを願いたいというふうに思います。  続きまして、駅周辺整備でございますが、先ほど仲林議員の質問に対しまして、室長よりよくわけのわからない、どこがJRの自由になる土地かというご説明をいただいたわけでございますが、私は議員になってからこれで3回目の登壇でございますが、毎回駅周辺整備のビジョン、計画の動き、市民の期待について質問をさせていただきました。また、毎回、多くの議員がこの件につきましては質問をいたしました。しかし、いつもはっきりとしたビジョン、計画等につきまして答弁はいただいておりません。ところが、今回、駅高架下の商業施設入居者募集につきましても、新聞で私たちは知るというようなことでございました。行政の議会軽視甚だしいというふうに、私は憤慨をいたしております。  先日も駅高架下の入居者募集の説明会にも行かせていただきました。商工会議所が窓口となって、商工会議所会員のみの説明ということでありました。1つの企業がテナントを募集するということは、本来、企業対企業のことでありまして、商工会議所がTMOをしておるので、JRから受け皿としてやってくれへんかという心遣いをいただいたというご説明でありました。これが本当にこの事業を行っております福知山市市民に対しての無視をした話であるというふうに私は思いました。  このJRの説明会の内容につきましても、説明会につきましても、福知山市の商業者50人ほどが出席されまして、この内容につきまして関心を持って聞いておられたのが現状でございます。しかし、質問の中身を幾つか紹介をさせていただきますと、質問をされた方が、全体の売り上げ目標は幾ら考えておられますかとJRに聞きますと、JRはまだ考えていないという答弁でございました。JRグループの出店予定と業種がバッティングしたらどうなるのかと聞きますと、話し合いで決めたいがグループを優先をしたいという答弁でございました。また、新駅舎になったら乗降客はどれくらい増えるのかという質問に対しまして、JR側は増えるとは考えていないという答弁でございました。また、駐車場はどのように考えているかという質問に対し、駅南口広場横の3,018.2平方メートルの場所あたりを考えているといったような、つっけんとうな返答でございました。そのほか、いろいろと質問出たわけでございますが、余りちゃんとした答弁はしてもらえなかったのが現状でございます。  福知山駅の乗降客は1日約1万人、そのうち60%が学生であります。増える考えではなく、売り上げ目標も未定、その上、入居条件は賃貸面積30坪以上、賃料が固定賃料月額1坪当たり1万5,000円プラス歩合賃料プラス共益費、月額坪当たり5,000円程度、敷金月額賃料の30か月程度ということであり、7月末までぐらいには返事をしてほしいということでございました。これは普通に考えても、市民、私たちをばかにしたような内容であるというふうに私は思います。  悔しいですが、簡単に試算をしてみました。私がめちゃくちゃ無理を言うてJRの人と話をして、歩合と5,000円をまけてもらって、1か月1坪1万円プラス共益費5,000円で契約をしたといたします。敷金を1,350万円借金をして、ハイカラな飲食店を出す計画を立てました。店は30席あり1日3回転、90名のお客さんが入店をしてもらえるというふうに考えます。客単価800円として試算をいたしますと、30席が3回転掛ける800円で7万2,000円、7万2,000円が年中無休で30日、1月に216万円の売り上げでございます。売上原価は、こんなことは到底あり得ませんが30%と見て64万8,000円、ハイカラな店ですので名前を借りたということでロイヤリティー5%で10万8,000円、合計75万6,000円が売上原価としてかかります。粗利益は216万円の65%で104万4,000円と仮定して、賃料は1万5,000円の30坪45万円、人件費3人を年中無休ですので20万円と換算して60万、水道光熱費が13万、通信費、保険料、返済等その他経費借金をいたしておりますので12万円と換算をいたしまして140万4,000円の売り上げ粗利益から、経費といたしまして130万円、合計一月10万4,000円、これだけまけてもらって粗利益を65%みても10万4,000円の利益にしかならないというふうな試算がなるわけでございます。  この駅周辺事業につきましては、駅南区画整理事業に165億、駅周辺土地区画整理事業に154億、駅付近連続立体交差事業に350億、計670億の事業であります。本市の一般会計予算の2.5年分、市税収入の7年分に相当する大プロジェクトであります。今の駅付近、連続立体事業につきましては、国が166億3,000万、府が110億7,000万、市が55億4,000万とKTR分2億、KTR赤字補てん分2億、高架側道分10億を入れて、この事業だけでも70億の費用をかけておるわけでございます。そしてJRは5%の17.5億であります。だれのための事業であるか。福知山市の未来、そして多くの市民の期待をどのように思っておられるかということがもう疑問でなりません。市とJRは本当にちゃんと連携がとれて、北近畿の中核として本市の将来の発展のことを考えて、この事業のことを行っていただいておるのか、議員も市民も何も知っていない、JRは半公共機関であり、一緒に事業を行っているのだから、筋を通してもらわないとおかしいと私は思うわけでございます。行政も資金を出しているのに、突然店舗募集をすることに対して、どう思っておられるか、お伺いをしたいと思います。  国がシビックコアで駅南に税務署、法務局を持ってきたいといううわさを聞きますし、JRは福知山の商売人は当てにしていない店舗展開をしておるようでございますし、市長は図書館を中心とする複合施設と言われておりますし、TMOで商業集積施設の計画もありますし、各自の思いのままに進んでいるように私は思えます。JRの駐車場のことにいたしましても、初めて聞いたことであります。すぐにでも全議員協議会を開くなり、常任委員会で説明するなり、私たち議員に対して説明をしていただく必要が私はあると思います。  駅高架の店舗等につきましては、福知山の商売人を相手にしないのだったら、これも大店法に申請することになり、大手のフランチャイズを入れるということになりますと、福知山市にお金は落ちないという前市長が言っておられた福知山に何のメリットもない、六人部のプラント問題と変わらないことになっていくのではないかと私は心配をいたしております。よくJR、国、府、市と連携をとっていただき、すばらしい都市基盤整備をしていただきたいと私は切願をいたします。担当者よりご説明をお願いをいたしたく思います。  これで2回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いをいたします。 ○議長(井上重典君)  市長。 ○市長(髙日音彦君)  合併問題の中で、10年後の行政組織のあり方のご質問をいただいたわけでございますが、いわゆる今言われておりますのが、1市3町で170人から180人の職員の削減が必要になってくると、類団、いわゆる現在の福知山市と同じ規模の職員でやっていくのが一番適正であろうというふうな形の中から、170人から180人の削減というふうな形が考えておるわけでございます。しかしながら、一気にこれを削減するということは不可能でありまして、職員にも生活権があるわけですし、そうはなかなかいかんわけでございます。しかしながら、それは計画的に削減をしていかなきゃならないというふうなことであります。簡素な組織を心がけてやっていかなきゃいけないということと、もう1つは、きのうの質問の中にもありましたように、現在の福知山市においては非常に民間委託が進んでおると、しかしながら今の本庁内部においてはなかなかそうはいってないけど、市総体としては民間委託の促進ができておって43番目やと、700の都市の中で43番目というような話があったわけですが、今後とも民間委託の促進を図り、経費の削減を図っていかなければ、財政はもっていけないだろうなと、このように思っておるわけでございます。  特例債の使用でございますけれども、やはり今後、しっかりと詰めて、新市の建設計画の中に乗せていくことが非常に重要になってくるわけですけれども、今、先ほどからお答えしていますような高度情報化事業というものは、この1市3町の形の中でやっていこうということに、今、進めておるわけですから、これについては合併特例債の活用をやっていくと。さらにはまた、新市の図書館の建設についても、これもしっかりと相談をしながらやっていかなきゃいけないと、このように考えております。  それから、これほど急がなきゃならない合併問題に助役人事が遅いではないかということでおしかりを買うとるわけでございますが、私が当選いたしましたのが6月の20日であります。今考えておりますのが、6月議会、1か月後に提案をしようとしておるわけです。助役人事はそう簡単にいくものではありません。そういうふうにご理解願いたいと思います。決して怠けておるわけではありません。  以上です。 ○議長(井上重典君)  総務部長。 ○総務部長(芦田 昭君)  合併に伴います人員削減につきましては、先ほど市長が述べたとおりでございますが、これの財源措置についてどのような対応をするのかということでお尋ねをいただきました。議員さんおっしゃっていただきましたように、本市は退職引当金というようなものは設けておりませんで、毎年退職者に対しまして一般財源でもって対応をいたしております。この一般財源につきましては、前年度繰越金でありますとか、地方交付税のうちの特別交付税の予算の超過分、さらには他の事業財源の節減をした余剰一般財源等々でもって財源捻出をし、退職財源に充てておるところでございます。将来的に、退職者が多くなるということは、現実になろうと思います。この退職者の財源に当たりましても、先ほど申し上げましたような観点から対応してまいりたいと。結果的にこうした努力が、一般財源の捻出の努力が実らずに、不足をするというような事態になった場合につきましては、財政調整基金の取り崩しということにもなってこようかと思いますけれども、できる限りの努力はしてまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(井上重典君)  市民人権部長。 ○市民人権部長(垣尾 満君)  失礼します。  先ほど、国民年金の未加入者の問題なり、また納付率の問題等についてご質問があったかと思います。議員さんもご承知のとおり、年金制度につきましては、昭和36年の4月から国民年金皆保険制度ができたわけでございます。そうした中で、幾たびかの制度改正がありまして、その中で公的年金につきましては、やはり主な収入源である方の比率が70%を占めるなど、高齢者の所得保障に大きな柱として重要な役割を担っているという状況でございます。  そういった中で、これも議員さんからありましたとおり、地方分権の一括法の中で、その中で事務が大きく変わったわけでございます。事務につきましては、平成14年の4月から国民年金制度の収納事務につきましては、社会保険事務所の方に委譲になったと。そういう中で、未加入者の促進なり、それから納付率の向上に向けましては、新たな制度としましてやはり納付しやすい環境づくりということで、そういったコンビニエンスストアとか、それから口座振込の推進とか、それから免除制度が今、全額免除と半額免除とあるわけでございますが、それの規制の緩和ということで、多段階制の免除制度の導入、さらには単身所帯の中心とする所得基準の緩和等、いろんな新しい制度が今回の法改正の中でつくられてまいりました。そういったことを受けまして、今後、収納率の向上また未加入者の問題等につきましては、やはり社会保険事務所と協働連携しながら、納付促進また加入促進に努めていきたいと、そのように思っております。  以上でございます。 ○議長(井上重典君)  福知山駅周辺整備室長。 ○福知山駅周辺整備室長(和久秀輝君)  失礼いたします。  福知山駅付近連続立体交差事業の進め方が議会軽視ではないかというご質問でございました。この連続立体交差事業につきましては、昭和57年度の福知山駅周辺地域整備構想策定調査によりまして、計画ができまして、以後、いろんな機会に、また議会におきましても説明をさせてきていただいております。  この高架事業につきましては、基本的に何ができるかということでございますが、この鉄道を上に上げるということでございます。そのために踏切が9か所なくなります。それによりまして、福知山市が昭和29年から進めてまいりました土地区画整理事業によりますまちづくり、29年から駅前町から始まっております。ずっとそのまま、旧市街地では西へ進みまして、荒河付近まで区画整理で新しいまちづくりができてきたわけでございますが、鉄道によりまして南側にどうしてもつながりが悪いということによりまして、高架事業により南北市街化の一体化ということが大きな課題回復になるということで、進めてきておるものでございます。これによりまして、地域の均衡ある発展が可能になるということでございます。それに新たに駅南口が開設されまして、現在の北側と南側によりまして、鉄道の利用効果が促進されるということでございます。  また、その関連いたしまして、先ほどから話題になっております高架下の利用、また鉄道施設跡地の利用、また区画整理外の高架下沿線の有効な土地利用が、JRさんの土地といえどもできるということが大きな要因でございます。このために、当初、370億、昨年の9月より京都府さんのコスト削減見直しによりまして350億の事業費になって、現在京都府で進めていただいておるわけでございます。この350億の内訳につきましては、JR山陰線、福知山線、それと電車基地通路線、それとKTR、この鉄道が高架化になりますと同時に、側道といたしまして9路線、京都府につくっていただきまして、市道としていただくということになっております。  高架につきましては、先ほどご説明させていただきましたように、土地につきましては、JRの土地にその上を高架によりまして電車が走ると、その大体高さが3.2メートルまでは貸し付け等いたしますということでございます。その土地がJRということで、貸し付けしかしていただけないと、買うことはできない土地でございます。その中でJRさんが、先ほども言わせていただきましたように、約、鉄道施設等を含めて1ヘクタールぐらいは使われると、その中に自己開発、JR西日本として自己開発される床面積もあるということでございます。残り1ヘクタールが都市側で将来的に使える高架下ということで、それにつきましては、現在、北側の駅広で、露天で設置させていただいております駐輪場を最優先に考えていくことが必要ではないかということで考えておりますが、鉄道分については、高架下につきましては、まずはJRさんの土地であるということと、自己開発もあるということが大前提でございます。  それと、区画整理事業、駅周辺の17.8ヘクタールの区画整理事業に伴いますJRさんの宅地換地分につきまして、これにつきましてもJRさんが直接お貸しになったり、売られたりする場合も出てくる可能性もあるわけでございますが、福知山市からは単独で一方的に処分していただかないようにお願いしております。これにつきましては、以前から京都府またはJRさんと福知山市で進めておりますこの駅周辺のまちづくりの一環として、福知山市のまちづくりの方向性に合った用途で土地を使っていただきたいという中で、その利用目的については一定のお願いをしておるというところでございます。  以上でございます。 ○議長(井上重典君)  10番、吉見光則君。 ○10番(吉見光則君)  自席より失礼をいたします。  今もるるご説明をしていただきまして、駅周辺につきましては、細かいことも教えていただいたわけでございますが、JRの土地というものの利用をさせていただいておるということでもありますし、しかし、この事業につきましては何度も申し上げますが、国、府、市、JRが5%しか出していないというような事業であります。そういった中において、北近畿の本当の玄関口、これから先、この福知山市が発展していくためには一番大事な窓口でございます。そういったところのことにつきましては、やはり今の説明を聞いておりましても、JRの意見、また市の意見、また国の意見というものも全然連携がとれていない、マッチしていない、ここをどうしていくかという、本当に基本的なものが本当にできているのかということが心配になるような答弁でございました。今後、本当に議会の方でも委員会等も開いていただいて、これから本当に2年でJRは上へ上がるわけでございます。もう本当に日がないということであります。本当に市民の期待に沿えた駅というものをつくっていっていただきたいというふうに切に要望をいたしたいというふうに思います。  今回質問をさせていただきました5項目につきましては、本当にこれからの福知山市の将来に関係をする大事業でありますし、大切なことだというふうに私は思いまして質問をさせていただきました。これから本当にこの10年以上先を見据えた行政の効率化をどうしていくか、また長期ビジョンを策定して、もっともっと具体的な施策を打っていかないけない、本当に大きなこの事業に対しては、1つ1つよく考えて行動をしていかなければならないという思いを持っております。そういった点、今回の5項目につきましてはよろしくお願いをしたいというふうに思っております。  また、一番大きな合併のことにつきましてですが、特例債を発行してこれから図書館、また情報ネットワークをつくるというふうなご答弁をいただきましたわけでございますが、起債の償還サイクルというのは据え置き2年から3年であります。それから償還期限は20年から25年が一般的であるというふうに聞いております。これから10年後から減税される交付税を十分考えた上で、財政計画を立てていっていただかないと、借金地獄に陥るということを十分考えていっていただきたいというふうに思います。市長の方も、助役人事というものに対して今、怒られたわけでございますが、本当にこの合併問題というのが、福知山市にとっても大切な大きな問題であります。私が言いたいのは、なぜこの問題を解決をするために、もっともっと早くからもっとその期限に合わせてでもやっていかなければならないかという、そのプロセスの問題、やっぱり準備をしていかないけないという問題を訴えていっておるわけでございます。  今、質問をいろいろとさせていただいた、合併問題のことにつきましても、大まかな答弁をいただいたわけでございますが、私は今のこんな状態で今後、この合併につきましても市民の代表として、議員として賛成はしていけるというふうには、今の状態では思っておりません。これから、何が言いたいかといいますと、自治体が本当に行政組織を含めた長期ビジョンの設定を行って、福知山市は本当にこれで救済合併をしていくというような甘いような考え方ではなしに、どうしていけばこの合併を機に、これからこの北近畿の1市3町が発展していくかということを考えていっていただきたいというふうに思います。私たち議員もこれから本当に委員会等も開いて、前向きに検討をしていく必要があるんではないかというふうに思っているわけでございます。行政にとって都合のよい議員ということにはなりたくないと私は思っております。合併につきましても、駅周辺につきましても、これからやはり十分議員にも説明をしていただいて、私たちが市民の方に自分たちの考えでこの大事業を説明をしながら、皆さんの負託を受けてここで決議をしていきたいと思いますので、そういった点、十分踏んでいただきまして、今後のこの事業の進行をお世話になりたいことをお願いいたしまして、本日の3回目の質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(井上重典君)  以上で、代表質問は終了いたしました。  これからは、抽選順位による質問となりますので、発言の持ち時間を30分といたします。  それでは次に、2番、審良和夫君の発言を許します。  2番、審良和夫君。 ○2番(審良和夫君)(登壇)  新政会の審良和夫でございます。質問に入ります前に、一言申し上げます。  このたび、髙日市長におかれましては、中村前市長の途中退陣により実施されました福知山市長選挙において、有効得票の過半数を超える1万4,874票という立派な得票でご当選され、第9代福知山市長にご就任されましたことをまことにおめでたく、心よりお喜び申し上げます。  多くの課題を抱えた福知山市は、大きな転換期を迎え、今こそ市民は、助役在職中に培われました行政経験豊富な髙日市長を求めております。これからは、どうかその手腕を思う存分発揮され、中村前市長が築いてこられた道を絶つことなく継承していただき、福知山市発展のためにご尽力いただきますことを切にお願い申し上げます。  それでは、通告に従いまして質問を行います。今回は福知山の西部地区が抱える多くの課題の中より、時間制限もございますので3項目につきまして質問をさせていただきます。  最初に、下豊富地区、5区連絡協議会地内における多目的施設についてお聞きをいたします。  下豊富地区は、下荒河、上荒河、岩井、かしの木台、岩井新町の5自治会や、5区連絡協議会として独自の事業を展開され、交流を深め、明るいまちづくりを進めておられます。下豊富地区はご存じのとおり福知山市の西部に位置し、人口、世帯数とも福知山市の約1割を超える住民が生活をいたしております。平成15年福知山市統計書によりますと、人口7,948人、世帯数2,818世帯となっております。その中でも5区地区はその半数となる人口、3,721人、世帯数1,333世帯が生活をされ、福知山市の人口増加に大きく貢献をし、20数年来発展を続けてまいりました。一時ほどの急激な伸びではありませんが、平成14年度と比較をいたしましても、着実に増加発展いたしております。しかしながら、当5区地域には、住民が平等に受けられるべき住民福祉サービスの施設はなく、下水処理場、ごみ焼却施設、不燃物埋立処分場、リサイクルプラザ、そして4市13町を対象にした食肉センター等、福知山市のライフラインの最終処分地とも言うべき施設が集中いたしておる状況でございます。  現在でこそ、環境整備も整ってまいりましたが、建設当時は悪臭、粉じん、鳥害等が、地域住民を苦しめてまいりました。全国的にダイオキシンが問題になったとき、調査をいただきましたことは記憶に新しいところでございます。こうした不安が残る施設であっても、地域住民は福知山市発展のためには、積極的に協力をしてまいりました。もちろん、今後も北近畿の都づくりを目指し、当市発展のために住民挙げて、安心、安全のまちづくりを進めてまいる所存でございます。  こうした状況の中、地域住民は早くから当地区内に住民が集い、憩える場所が必要であると、住民サービスの拠点としての多目的施設の建設を強く要望してまいりました。平成3年3月の本市議会に請願書を提出し、当時の文教厚生委員会で十分に審議をいただき、当地区には必要な施設であることをご承認いただき、当議場において全員賛成で採択をいただいておるところでございます。そして、平成6年には基礎調査、測量をお世話になったと伺っております。  しかしながら、それ以後、大きな進展もなく、現在に至っております。それでも毎年、5区そろって要望書を持ち、お願いに上がってまいりました。13年間置き去りにされた住民要望に対し、地域住民の不満は募るばかりでございます。  今、5区の皆さん方は自らのコミュニケーションを図るため、多くの人が集まり、夏まつりを毎年実施をされております。しかしながら、会場となる場所がなく、5区内にある1企業の駐車場を借りて、住民手づくりの夏まつりを開催されている状況でございます。  また、若くて新しい町であったかしの木台も、20数年たった今は徐々に徐々に高齢化の波が押し寄せてきており、なかなか遠くのコミセンまでは行きにくく、コミセン、小学校等で催されますいろいろなイベントにも参加がしにくい住民も出てきております。  当市が強く推進されております地域情報化ビジョンe-ふくちやまの光ファイバー網で情報を各家庭に配信することは、21世紀の広域化してくる福知山市にとっては、欠かすことのできないことであろうと存じます。しかし、人は集ってこそ地域の交流、発展が生まれ、真の地域住民コミュニティがつくり上げられるものと確信いたします。  先ほど、吉見議員の質問に対し、大西教育長のご答弁の中で、人間と人間のつき合いがしにくくなってきているとのご意見もあったところでございます。そういった意味で、将来を見据え、今、住民の声をお聞きいただき、公民館、コミセンの概念を取り除き、モデルとなるような新しい住民福祉サービスが受けられる施設、地域住民が生きがいと活力を持って、新しいまちづくりに取り組める拠点施設となる多目的施設の早期建設を強く望むものでございます。  今、福知山市は駅周辺整備事業、市民病院建設等々、大きな事業を抱えており、髙日市長が訴えてこられました図書館の建設も出てこようかと思います。財政まことに苦しい中ではございますが、合併を前にした今、市民の目線に立ち、住んでよかったと感じるまちづくりを訴えてこられた新市長となられた髙日市長のご英断を、住民すべてが望んでおります。  そこでお尋ねをいたします。  下豊富地区5区連絡協議会地内における多目的施設建設について、髙日市長のご所見をお聞かせください。  次に、京都府中丹家畜保健衛生所機能強化事業についてお尋ねをいたします。  現在、前田地区にある家畜保健衛生所の移転に伴い、今、移転先である半田地内には造成中でありますが、近隣自治会の住民にはそれに関する情報が余り伝わっておりません。どのような業務内容か、公害等はと不安が広がらぬよう、今回質問をさせていただきます。  京都府から委託を受けた福知山市土地開発公社は用地買収に入られたとお聞きいたしており、京都府の事業でもございますので、所管違いではありますが、市として把握をされている範囲でお答えをいただきたいと思います。  まず、これまで移転建設に至るまでの経過をお尋ねいたします。  次に、事業概要についてお聞きをいたします。どのような規模になるのか、開所の予定時期はいつごろか、そして業務内容はどのようなものか、公害の心配はないのか、お尋ねをいたします。特に機能強化とは何が現在よりも変わるのか、主なものについてお答えください。  こうした公共施設が新設されるときには、よく問題になるのが地元協議と地域環境の変化でございます。地元半田地区との協議は十分に行われ、区民も理解をされているように聞いておりますが、環境の変化は開所してみないと判明しにくいところもございます。しかし、新施設に出入りをいたします車の量、交通量の増加は確実に起こります。修斉小学校と成和中学校の通学路でもあり、現在も信号機のない国道429号を渡って通学している状態で、その上、この交通量の増加はまことに危険な状況となります。これまで死亡事故のあった危険な交差点に、何とか信号機の設置をお願いするところでございます。
     そこでお尋ねをいたします。中丹家畜保健衛生所の移転に伴う交通量の増加等、環境の変化に伴う本市の対応について、ご所見をお聞かせください。  次に、国道429号の改修についてお聞きをいたします。  昨日、芦田弘夫議員もお尋ねがありましたので、重複するところがあろうかと存じますが、お許しをいただきたいと思います。  国道429号につきましては、榎トンネルはもとより、全面改修の早期実施を青垣町との改修促進同盟会を早くから立ち上げていただき、髙日市長も助役時代より各方面へご要望いただいておりますことは、地元住民といたしましてまことにありがたく、感謝を申し上げるところでございます。私も先月4日に、議長代理として谷垣財務大臣及び国土交通省に岡田建設部長を初め同盟会の皆様とともにお願いに上がらせていただいたところでございます。また、地域住民の皆さんも、改修促進委員会や、昨年より青垣町との合同協議会も設立され、我々沿線市会議員4人も、党派を超えた市議会議員同盟を立ち上げ、ともに改修促進を声を大きくして関係機関に陳情を行っているところでございます。  今本会議でも、髙日市長には何度も国道429号の重要性については言っていただいており、昨日の芦田弘夫議員の質問に対し、髙日市長はどうしてもやっていかなければならないことと、大変力強いご答弁をいただいたところでございます。行政側も住民側も一体となってお願いをしてきた改修でございますが、今は法用地内と畑中地内に大きく予算を投入していただき、工事をお世話になっておりますことは、感謝を申し上げるところでございます。  しかし、まだまだ未改修部分が多く、榎トンネルに至ってはルートの決定すらできておりません。国道429号は福知山西部の活性化はもとより、国道9号、舞鶴若狭自動車道、播但連絡道路、北近畿豊岡自動車道等に連絡し、北近畿の産業、経済、文化の振興に大きく寄与し、北近畿の都づくりには欠かせない重要路線でございます。これまで、市として進めていただいてまいりました各要望等、今後の取り組みを、新市長となられた髙日市長には、これまで以上に押し進め、1日も早い全面改修を目指していただきたいと、強く望むものでございます。  そこでお尋ねをいたします。国道429号の榎トンネルを含む全面改修に対する髙日市長のご所見をお聞かせください。  以上で、私の1回目の質問を終わります。 ○議長(井上重典君)  市長。 ○市長(髙日音彦君)  お答えをいたします。  まず最初に、多目的施設の建設の課題でございますけれども、地域の要望を受けまして、平成10年から3か年計画で起債事業によります6億3,000万円という巨費を投じまして、三ツ石道路の建設を完成させたところでございます。これは、かしの木地域の皆さん方にとっては本当に便利な道路になったものと、このように思っておるわけでございます。  多目的施設の建設につきましては、先ほどもお話がありましたように、市議会の請願採択の趣旨にかんがみまして、規模や機能、さらに本市全体のコミュニティセンター構想等を十分に吟味しながら、中期的な視野に立って、地元の役員さんたちと十分に協議する中で検討を進めてまいりたいと、このように考えております。  それから、中丹家畜保健所の課題でございますが、半田地域の皆様方には、大変なご協力をいただきまして、厚くお礼を申し上げたいと、このように思っておるわけでございますが、移転建設に伴います経過につきましては、平成13年11月ごろから京都府家畜保健衛生所施設整備用地に関して照会を本市が受けたところでございます。事業適所の地域を模索いたしまして、半田地域には平成14年10月ごろから地元協議に入り、ご理解を得まして、事業計画を行い、事業同意を待って調整を進めてきたところであります。  平成16年3月、京都府から福知山地区土地開発公社家畜保健衛生機能強化事業の着手依頼があり、用地買収、造成工事等、随時京都府と調整しながら事業を行っております。  平成16年4月23日付で、地域住民の健康と生活保全を図るため、環境保全対策を重視した施設運営に関する覚書を、福知山市が立会人となり京都府と半田自治会とで締結をされたところであります。  今後、福知山地区土地開発公社が京都府と協議しながら、造成工事等、事業を進めていく計画と伺っており、今後、関係自治会の一層のご協力をお願いいたしたいと思うわけであります。  施設の規模、事業内容、開設時期のご質問でございますが、京都府の平成16年度当初予算において、新たに設置する家畜保健衛生所の用地取得及び造成工事等、1億600万円が計上されまして、現在、造成工事が進められているところであります。  施設の概要は、DNA鑑定など高度な機能を持つ施設が整備されると伺っているところであります。施設の規模や事業内容、開設時期につきましては、今後、関係機関と十分に検討し、決定されるものと伺っております。  429の榎トンネルを含む全面改修の件でございますけれども、取り組み状況でございますが、昨日、芦田弘夫議員さんにも答弁したところでございますが、国道429号榎峠は、近畿の中北部を結ぶ広域幹線道路を東西につなぐ重要な位置にあります。トンネル化が実現いたしますと、京都府と中丹地域と兵庫県、丹波、但馬、播磨地域を直結するルートが新たに出現し、本市の交通の要衝としての機能向上や商工業観光など、京都府北部地域の活性化に大きく寄与することが期待されておるわけでございます。  私といたしましては、助役時代から榎峠改修の重要性は深く認識をいたしておりまして、従来にも増してその推進に鋭意取り組んでまいりたいと、このように思っておるわけでございます。  福知山駅の立体交差事業のご質問が今議会におきましても各議員さんからいただいておるわけでございますが、いわゆる立体交差事業の効果、費用対効果というふうな形から考えていきますと、350億の巨費を投じて行います立体交差事業でありまして、市街地と9号線との風通しをよくするという形では、余りにも費用対効果の点で問題が出てくるんじゃないかなと、このように思っておりまして、いわゆる兵庫県との波及効果ということが非常に重要な課題になってくると、このように思っておるわけでございます。したがいまして、この榎峠の改修、これはやはり立体交差の効果を上げる上においても、福知山市の経済活動を活性化させる上においても、非常に重要なトンネル事業であると、このように認識をいたしておるわけでございます。  そういうふうなことから、今後の要望活動にどのように取り組んでいくのかというふうな形でございますが、私が就任いたしましてからすぐに、近畿の地方整備局の局長さんはちょうど異動期でございましてお会いできなかったんですが、道路部長さんにお会いいたしまして、青垣町長さんと私とがお会いいたしまして、積極的な対応について、ご支援についてお願いをしてきたところでございまして、今後とも京都府に対しまして積極的な要望、国に対しましても積極的な要望を行って、早期に着手できますように努力してまいりたいと、このように思っておるわけであります。  以上でございます。 ○議長(井上重典君)  市民人権部長。 ○市民人権部長(垣尾 満君)  失礼します。  京都府中丹家畜衛生所の機能強化事業につきまして、開設に伴う交通量増加に対する対応はどうかというご質問でございますが、開設に当たりまして、交通量の増加が予想されると思っております。そういった中で、地元自治会から国道429号線と市道半田9号線交差点に信号機の設置の要望を受けております。その要望を受けまして、市交通対策協議会としましては、審議をさせていただきまして、京都府の公安委員会に要請を行ったところであります。現在、公安委員会では、信号機設置に向けまして前向きに検討中であると、福知山警察署に聞いているところでございます。  以上でございます。 ○議長(井上重典君)  経済部長。 ○経済部長(梶村誠悟君)  家畜保健衛生所の機能強化事業の機能強化とはどういうことかというご質問があったわけですけども、今、BSEやとか高病原性鳥インフルエンザといったような発生事例がありまして、その中で食の安全、安心に対する緊急な取り組みと、対応というものが要求されておるわけでございまして、家畜伝染病予防法等が家畜の疾病に的確に対応し得る検査機能、それから指導体制の充実を図るというような事業でございまして、府内の北部地域に高度の機能を有する家畜保健衛生所の整備が計画されたというように伺っております。  以上でございます。 ○議長(井上重典君)  2番、審良和夫君。 ○2番(審良和夫君)  自席より失礼をいたします。  各項目に対しましてご丁寧なるご答弁、まことにありがとうございました。お考えよくわかりましたが、今少し、私の気持ちを述べながらお聞きをいたしたいと思います。  まず、5区連の多目的施設でございますが、今、髙日市長におかれましては、地元住民と協議を重ね検討を重ねていくというご答弁をいただきました。また、この施設のアクセス道ともなります三ツ石道の完成につきましては、地元住民まことに喜んでおるところでございます。地元はもとより通過車両も日に日に多くなりまして、出勤またショッピングというところで皆さんがたくさん使っておられる状況でございます。まことにありがとうございました。  それで、本日は5区の多くの皆さん方も傍聴に来ておられます。市長のご英断のお言葉を楽しみにして傍聴をされております。皆さん方のこれまでの夢を、皆さん方が自らの手で自らの経費で市長のところにもまいっておろうかと思いますが、こうした設計図面にして、こういうようなものができれば非常によいなという夢を持っておられます。いろいろな財政面の問題もあろうかと思いますし、非常に苦しいところではございますが、できるだけ積極的に取り組んでいただきますように、また地元の住民の陳情の中で、さきの市長となられます中村市長さんからも、どういったものがいいんだ、どういったものだったら建てられるんだと、建設に前向きなご答弁もいただいておるというふうにもお聞きをいたしております。どうかそういった意味でも、先ほども申し上げましたけれども、コミセンだとか公民館だとか、そういう概念を取り除いていただいて、新しい施設をぜひとも考えていただいて、地域住民の声にお答えをいただきたいというふうに思います。本当に補助金等の削減から、財政が非常に逼迫しておりますことはよくよく承知をいたしておりましてのお願いでございますが、地元住民も13年間、13年以上こうして要望を出して、今か今かと楽しみに待っているところでございますので、どうかよろしくご考案いただきますようにお願いを申し上げたいというふうに思います。  次に、家畜保健衛生所の件でございますが、これにつきましては信号機の手配もお世話になっておるというふうに、今、お聞きをいたしておりますので、1日も早く信号機がつきまして、事故がなくなりますように、よろしくお願いをいたしたいと思います。  国道429号につきましては、もう髙日市長、助役時代からこうしてお世話になり、また先ほどもご答弁の中で、市長、大変公務のお忙しい中でございますけれども、京都府、兵庫県に陳情に行っていただいておるというご答弁もいただいております。今後とも、我々も一緒になりまして、1日も早い全面改修を望んでまいりたいというふうに思いますので、市長におかれましてもよろしくお願いを申し上げます。  これで2回目の質問を終わります。 ○議長(井上重典君)  市長。 ○市長(髙日音彦君)  多目的施設の件でございますが、今、積極的に取り組んでほしいというお話でございます。先ほどお答えいたしましたように、13年前、いわゆる平成3年に市議会での請願採択というふうな形にもなっております。そのことは忘れておりません。したがって、いわゆる道路をつけたのもその前段での、一遍にはなかなか莫大なお金がかかりますので、道路だけでも6億3,000万円という巨費を投じてきたわけですから、まずは道路をつけなかったら建物のこともどうにもならんという形の中で、それを先行させてきたわけでございまして、請願の趣旨は十分に理解いたしております。先ほどもお答えしましたように、中期的な形の中で、十分に地元の役員の皆さん方、審良議員さん等ともよく相談しながら、それは進めていきたいなと、検討していきたいなと、このように考えておりますので、ひとつご理解のほどをいただきたいと。ただ、財政の問題がございまして、非常に厳しい状況でおります。そういう点は十分にご理解を賜りたいと、このように思っております。  それから、榎峠の問題につきましても、これは何遍も申し上げてますけれども、私は将来の福知山は429にかかっておると思っております。いわゆる9号線は非常に拡幅をして大動脈になるわけですけれども、あと、429の整備ということが非常に大事だろうと。それでそれがトンネルの整備ということが非常に大事なことになってくると、このように思っておりますので、それを心してしっかりと進めてまいりたいと、このように思っておりますので、ご理解のほどをいただきたいと思います。 ○議長(井上重典君)  2番、審良和夫君。 ○2番(審良和夫君)  自席より失礼をいたします。  今回は、福知山市の西部地区が抱えます課題につきまして質問をさせていただきました。髙日市長にはどの項目にも大変温かい、誠意ある、また力強い建設的なご答弁を賜りまして、まことにありがとうございました。今後も地域住民の声を十分にお聞きをいただきまして、本日の3項目の早期の実現に向けましてご尽力を賜りますことをお願いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(井上重典君)  次に、4番、松本良彦君の発言を許します。  4番、松本良彦君。 ○4番(松本良彦君)(登壇)  失礼をいたします。  新政会の松本でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。  初めに、市街化調整区域における開発許可について、お伺いをいたします。この問題につきましては、平成15年12月、第6回定例議会で市街化調整区域における土地利用計画と連帯した開発許可の運用を図るとする都市計画法の許可基準の見直し、いわゆる都市計画法第34条第8号の3を、都道府県条例の規定による条例の制定及び開発審査会付議基準を改正することによって、市街化区域に近隣接した市街化調整区域であっても、一定の条件のもとでの開発許可について、係る諸問題等々質問をさせていただき、ご答弁もいただきましたが、その後の取り組みについてお伺いをいたします。  そこで、1点目として、法第34条8号の3の規定による京都府条例の見直しと制定によるその後の本市の対応と取り組みの状況についてお伺いをいたします。  なお2点目として、法第34条8号の3の規定と、指定地域の要件とそれを満たす地域はまたどの程度になるのか、お伺いをいたします。  3点目には、それ以外の市街化調整区域の対応と今後の方向性についてお伺いをいたします。  4点目として、過疎と高齢化が進む農村地域とのこうした取り組みを進める上でのコンセンサス、実情把握のため、行政と市街化調整区域の地区住民との連携、懇談会などなど、意見を聞く協議の場づくりをどのようにお考えになっているのかをお伺いをいたします。  なぜゆえ、このことを再度お伺いしたかと申しますと、この問題について、当時は髙日助役としてあえてご答弁をいただきました。そのときのご答弁で強く印象に残っている言葉の中に、「従来は農業経営を営むための要望は、水路や農道改良などなど、農業施設の充実を図ってほしいとの要望が強く、また多くあったが、いまや人間が農業施設なんです。あわせ、農村に人間が住んで国土を守るということが一番大事で、いまや危機的な状況にきている。理屈じゃなしに本当に大変な問題がそこまできていると言えると思っている」と力強くご答弁をいただいておりますが、ご就任になった今、髙日市長としての基本的な姿勢なり考え方、進め方と今後の見通しについてのご所見をお伺いをいたします。  次に、農業振興と特産物の育成についてお伺いをいたします。  平成16年度から始まった新たな米政策改革で、減反面積の配分から、米を生産する目標数量での配分となりましたが、初年度の作付状況と改革のスタート年に当たっての諸課題と問題点など、あるのかないのかを、またどのように見ておられるか、お伺いをいたします。  また、農地の遊休荒廃化が懸念される中、米政策改革とかかわって、特産物としての9品目、いわゆる、麦、飼料作物、大豆、小豆など、どのように変化したのか、また作付状況についてお伺いをいたします。  なお、地域の特性を考慮し取り組まれた地域重点作物の作付状況と作物名、また反省点、当初計画とのかかわりから見て、どのような状況にあるのか、あわせお伺いをいたします。  一方、従来から福知山の特産物として守り育ててきた農産物の育成強化対策を図るための施策についてのお考えなど、お伺いをいたします。  次に、風格ある北近畿の都づくりを押し進めるとした髙日市長の選挙公約の基本姿勢の中に、福知山市のかけがえのない美しい緑豊かな山林、農地、河川といった自然環境と城下町、鉄道の町、商都、生産都市として育んできた固有の歴史と文化、こうした自然と資源を最大限に活用するとともに、21世紀を展望しつつ、第3次総合計画に基づき、創造性あふれるまちづくりを進めるとあります。また、現下の政策として、特に市民病院の全面改築、福知山駅周辺整備の促進、循環型社会の構築、中心市街地の活性化などなどの堅実な継承と発展だとされております。その中の1つ、緊急かつ具体的に押し進めなければならないのが、中心市街地の活性化対策ではないかと思うものであります。そこで、商工業界、商店街との連携、協議は最重要視されなければなりませんが、また市長として厳しい現状は十二分に把握されているとは思いますが、真の中心市街地の活性化対策に向けた市長自身の具体的な方向性なり、施策の考え方を改めてお伺いをいたします。  次に、住所記載と郵便番号について簡単にお伺いをいたします。  その1点目は、住民票の住所を記載しても、ご承知のとおり、郵便番号を自治会名を調べて記載しなければならない地域が余りにも多くあって、市民から戸惑いの声をもお聞きしますし、郵便物を多く発送する企業等々、大変苦慮されているのが現状ではないかと思いますとき、何らかの方法を、今、1市3町の合併問題と絡め、検討すべき時期にきているのではないかと思い、お伺いをいたしております。  2点目に、地元のことでまことに恐縮でございますが、戸籍と住民票発行を請求する場合、また公の施設への文書提出等々に当たって、福知山市の中で佐賀地区のみではないかと思いますが、福知山市大字何々、小字何々、何々番地と記載しないと正式文書として受け付けができない、また2字3字4字と挿入するか訂正が必要とのことであります。さきに分村合併したお隣の綾部市の私市では、綾部市私市町何番地で事が済むとのことであります。郵便番号とかかわってのわかりやすい住所表示、自治会名を住所表示とするなど、あわせて早急に検討していただけないものか、お伺いをいたします。  次に、佐賀小学校管理棟の全面改修についてお伺いをいたします。この問題につきましても、平成15年6月議会で耐震調査結果と改修計画の見通しについてお伺いをしましたところ、平成14年度に建物の傾斜度、構造亀裂、老朽化、構造体の圧縮強化度試験等を実地検査を行なったと。その結果、老朽化が見受けられ、また構造的に保有水平耐力が不足しているため、鉄骨ブレス、筋かいなどなどで補強が必要、次年度で事業採択に向け努力、また検討したいとのご答弁をいただきましたが、どのような計画で進めていただけるものなのか、またその見通しについてお伺いをいたします。  再質問をするのもおこがましいことかとは思いますが、前向きなご答弁であっただけに、またその後の経過など何ら報告も連絡もないままになっておりますので、お伺いをいたしております。  以上で、私の第1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(井上重典君)  市長。 ○市長(髙日音彦君)  まず、市街化調整区域の課題でございますが、このご質問の中身につきましては、担当部長からお答えをさせていただきますけれども、お話の中でありました、いわゆる人間がいまや農業施設という問題は、私は前以上に強く感じておりまして、今回の議会におきましても、今回の選挙で福知山市内をくまなく回る中で、山と田んぼの荒廃ぶりに胸を痛めておる状況については、ある議員さんにもお答えしたところでございます。それはなぜそうなっておるかと言いますと、やはり人がいないからそういう状況になってくると。立派に圃場整備された農地においても、やはりもう草ぼうぼうになっておる状況があちこちであると。これは非常に国土保全の面から言うても非常に危険なことであり、やはり農業用水路とか道路が農業用施設ということになりますが、今ではやはり人間が農業用施設というふうな考え方で人の張り付けをやっていかなきゃいけないと、こういうふうな思いであります。強く思っております。  特に私が思っておりますのは、経済部長とか建設部長に今、話をしておりますのは、去る市制施行60周年のときに、市民の皆さん方にアンケート調査をいたしました。アンケート調査と言いますか、いろいろとまちづくりのことについて意見をいただきました。その中で、雲原のある女性の方から、市営住宅を持ってきてほしいという非常に強い熱意あることが『広報ふくちやま』に出ておりました。まさしく人がいないと、地域が守れないという強い願いで市営住宅でもって人を来てほしいというふうな願いであります。私もそのことは非常に痛切に感じます。したがいまして、公営住宅法ではなかなか無理があることですので、経済部とか建設部がよく相談しながらよい知恵を出してほしいというふうな形の中で、今、お願いをいたしておるわけでございます。  この調整区域におきます開発許可につきましては、建設部長の方から答弁をさせていただきます。  それからもう1つ、生産目標と作付面積の話でございますが、この問題につきましては、経済部長から項目については答弁をいたしますが、私は今、地産地消ということが今ほど強くやはりしっかりとやっていかないかんというふうな形に思っております。お話いたしておりますように、お米につきましては福知山産のコシヒカリを学校給食に使っております。16年度から全量福知山産のコシヒカリを使っておりますが、やはりしっかりと地産地消を育てていくためには、学校給食で使う野菜を供給をしていくと、福知山産の野菜で子供に孫に食べてもらうと、給食に使うということが一番大事なことであろうなと、このように思っておりまして、非常に長期間の努力が必要だと思っております。そう簡単にはいかんと思いますけれども、そういう対策をやるような形の検討を今、指示いたしておりまして、経済部の方でまずはどういう野菜を給食に使っておるのかということから調べ上げて、すべてのものが供給できるとは思いませんけれども、主なものでも供給できればと、そしたら福知山の農業、そういうものに対する力づけになるんじゃないかなと、このような思いでおります。そういうことの中で、この生産目標数量の作付面積等、ご質問の中身につきましては、経済部長から答弁をさせていただきたいと思います。  中心市街地活性化の具体的な方向と政策の考え方でございますが、中心市街地には、地域文化、歴史遺産、自然環境といった魅力や公共施設がたくさんあり、地域の資源は本当にたくさんあって豊富であると、このように思っておるわけでございます。ただ、今までの欠点は、点のものであって線になってないというふうな形のものですから、なかなか世に出てこないと、こういうふうな形であろうなと、そういう中で中心市街地の特性を生かし、回遊性のある生活空間を重視した暮らしやすい魅力あるまちづくりこそ、北近畿の都づくりにおいて重要な課題やろうなと、このように思っております。  中心市街地の活性化につきましては、商業者だけではなしに、住民あるいは企業など、できるだけ多くの方々の参画によって、仲間を1人増やして、一緒になって進めていくことが大事じゃなかろうかなというふうに思っております。やはり今、正直申し上げまして、皆さんだれも感じておられるところだろうと思いますけれども、今、本当に福知山の中心市街地ということは、市街地は本当に大変な状況になっておるということは、偽らざる事実であろうなと。  この間もお答えしておりましたように、そういうものに対する対応として、どうやっていくかということを、今、最後のチャンスと申し上げたら大変おしかりを受けるのかもしれませんけれども、やはりどうしていくかということをど真剣になって、方向性をつくっていく構想づくりをもう一度やり直さなんだらあかんのと違うかということを、福島議員さんにもお答えをしたところでございまして、これは本当にど真剣になってやっていかんと、もうどうにもならん状況だろうかなと、このように思っております。そういうふうな中で、駅周辺のところに出てきて、そしてテナントとしてやっていただく方は、そういうふうな形で支援をしていったらいいんじゃないかなというふうなことも思いますし、いろんな形でやっぱりお互いに行政あるいは住民、企業、商業の方がみんな協力してやっていかんともうどうにもならん状況にきておりますので、足の引っぱり合いではなしに頑張っていきたいと、このように思っておるわけでございます。  それから、住居表示の問題でございますが、非常に難しい状況でございまして、合併協議会の住民説明会に佐賀地区へ行ったときにも、佐賀の人からこの話が出ておりました。何とかしてくれんかと。小字を何とかなしにしてくれんかと、大字だけにしてくれという話がありました。これにつきましては、区画整理事業などにより、字の名称を変更する手段はあるわけでございますが、全市的に展開することについては非常に不可能であろうなと、このように思っております。天田地区や堀地区の問題は以前から聞いております。その統一には莫大な費用が必要になってくると、このように思っております。また、歴史的な地名がなくなるという問題もあり、今後の検討課題として郵便番号は郵便業務の効率化を図る観点から設置されているものでありまして、住所の表示と異なっていることによる郵便物の誤配等を避けるために、住所とあわせて自治会名を括弧書きにしてもらっておるというふうにお願いをしておるところでございます。大字、小字の表示のことにつきまして、このことが今、佐賀地区でも出ておったわけでございますが、やはりこれはなかなか小字を今の時点で直すということはなかなか難しいと。字の区域の変更を行うためには、登記簿、戸籍簿の権利関係の変更を伴うわけですから、住民の総意を得ることが前提でありまして、非常に難しいことでございますが、検討をしていく必要は確かにあるだろうなと。今、聞くところによりますと、字も、もう若い人は字もなしでよいというような意見も出ておりまして、そういうふうな統一を図ることが非常に難しい世の中になっとるんじゃないかなと、こう思ったりもしておりますので、しっかりとした検討が必要じゃないかなと思っております。 ○議長(井上重典君)  建設部長。 ○建設部長(岡田泰博君)  市街化調整区域における各問題について、ご答弁を申し上げたいというように思っております。  議員ご承知のように、平成13年5月におきまして、この都市計画法第34条8号の3が追加をされたところでございまして、それを受けまして、この京都府におきまして、平成16年4月1日に条例制定がなされたものでございます。本市におきましては、この開発基準の内容を精査の上、本市の都市計画マスタープランに位置づけている、要は土地利用計画を基本としつつ、慎重にこの基礎調査を進めているところでございます。  それから、この指定地域の要件とそれを満たす地区についてでございますが、この指定地域の要件は、次に申し上げますいずれにも該当する土地の区域であるということが条件でございまして、まず1つ目には、自然的、社会的諸条件から市街化区域と一体的な日常生活圏を含む区域で、その全部または一部に市街化区域から300メートル以内に存する土地を含むことと、まず1点目はこうでございます。  そして2点目に、建築物の敷地間隔が50メートル以内で、50以上の建築物が連担していること。  3つ目には、道路、排水施設及び給水施設が整備されている地域であること。  4つ目には、市街化区域の計画的な市街化に支障がない土地の区域であること。  5つ目に、優良な農地や緑地あるいは災害のおそれのある土地の区域を含まないものであることなど、諸要件があります。  こういったこの諸要件を満たす区域については、これにつきましても現在、調査を進めているところでございます。  それから、それ以外の市街化調整区域の対応でございますが、いわゆる開発審査会付議基準の改正についてでございますが、市街化調整区域は開発を抑制すべき区域であることから、許容される開発行為及び建築行為が厳しく制限されてきたところでありますが、土地利用の状況等によっては、現行の開発許可基準が地域のコミュニティの維持や活性化を阻害する一因となっている地域も見受けられるところでございまして、こうした事情を背景といたしまして、今回の改正では付議基準の要件が拡大されたことから、本市といたしましても当基準の中身を検討し、市街化調整区域における地域の実情に合った適切な土地利用を基本として対応をしてまいりたいと、このように考えております。  それから、この地域住民の皆さん方との連携についてでございますが、当開発基準では、詳細にこの該当要件が規定をされているところでございまして、地元自治会等の意見を十分お聞かせいただきながら、連携を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(井上重典君)  経済部長。 ○経済部長(梶村誠悟君)  失礼をいたします。  農業振興と特産物の育成についてということで、お答えをさせていただきたいと思います。  生産目標数量と作付面積ということでございますが、本市の平成16年度産米の生産目標数量と申しますのは、6,045トンが配分されております。水稲作付目標面積は、昨年度より21ヘクタールほど多い1,216ヘクタールということでございます。目標に対する水稲作付面積でございますけども、今後、現地調査等行っていくわけですけども、現計画では1,142ヘクタールということでございまして、作付予測の率といたしましては93.9%が作付をされるということでございます。  それから、2番目の米改革初年度の課題と問題点ということでございますけども、新たな米政策、水田農業政策は、生産調整のみを切り離して展開するのではなく、地域の話し合いで自分たちの地域の水田農業をどのような形で維持発展させていくか、地域水田農業ビジョンというものを作成してもらいまして、地域の自主的な総意と実践力でそのビジョンの実現をする努力を支援するという形で展開しているものでございまして、その制度が非常に複雑でございまして、農区や農家に地区別農区長会等で説明会等を開催しておるわけですが、十分に浸透していない部分があるということで、これは課題ではなかろうかなというように思っております。  それから、特産9品目の作付状況というものでございますけども、9品目につきましてご答弁をさせていただきます。  まず、平成15年度の実績につきまして、9品目すべてを言わさせていただきます。まず、小豆が97.4ヘクタール、胡瓜が5.3、伏見とうがらしが2.2、実エンドウが3.1、花菜が2.2、みず菜が0.6、壬生菜が0.7、紫ずきんが1.3、山ぶきが0.9ということで、合計113.7ヘクタールの実績ということになっております。  それから、平成16年度のこれは計画でございますけども、同じように9品目を言いますと、小豆が99.3、胡瓜が5、伏見とうがらしが2.5、実エンドウが3.6、花菜が1.6、みず菜が1.5、壬生菜が0.8、紫ずきんが1.8、山ぶきが1.3ということで、合計117.4ヘクタールということでございまして、対前年比の3.7ヘクタールが多くなっておるという、多く計画をしておるということでございます。  それから、地域重点作物の作付面積ということでございますけども、地域重点作物の助成につきましては、特産作物9品目のほかに、その地域、これは旧村単位ということにしておるんですが、それぞれの地区におきまして、特に産地化を推進したい作物があればという趣旨で創設をさせていただいたところでございますけども、現在のところ、雲原地区のそばが4.8ヘクタール計画されていると、その地区のみという状況でございます。  それから、生産組織等に継続的な助成ということなんですが、地域活力担い手助成事業、それから地域特産物特別助成事業など、地域の特性や創意工夫による商品開発、また生産出荷体制の構築等に対して支援をさせていただいておるわけでございますけども、それぞれ年間にして継続は3年程度にしておるわけでございますけども、事業はあくまでサンセット方式ということで、各組織のグループの自立を促しておると、自立をしていただきたいなということで、ずっと補助するという形にはなっていないということでございます。  以上でございます。 ○議長(井上重典君)  教育部長。 ○教育部長(塩見誠二君)  失礼します。
     佐賀小学校管理棟の全面改修についてということでお尋ねがありましたので、お答えをさせていただきます。  平成15年の6月議会で、この件につきましてはご質問いただきまして、その後の経過につきまして、十分お知らせできておりませんでしたけれども、佐賀小学校の管理棟につきましては、平成14年度に耐震診断を実施し、その判定結果につきましては、先ほど議員さんのおっしゃったとおりでございますが、その結果に基づき、早期に耐震補強を含めた大規模改修工事に着手するため、関係機関との協議を重ね、事業化に向け要望してきたところでございます。  しかしながら、平成16年度から17年度にかけまして、中学校の管理棟の全面改築工事がございます。その工事に多くの経費を要するため、今年度、佐賀小学校の改修工事の予算化ができなかったものでございます。  また、今後の改修の見通しについてでございますけれども、国における三位一体改革の中で、文部科学省の公立学校施設整備補助金も削減されております。そういったこともありまして、事業採択に極めて困難な状況ではございますが、改修工法の見直しも検討する中で、早期改修に向けて努力してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(井上重典君)  4番、松本良彦君。 ○4番(松本良彦君)  自席から失礼をいたします。  ご答弁ありがとうございました。  もう時間も大分遅くなりましたので、簡単にしたわけですが、ちょっと思いなり、愚痴なり、ちょっと申し上げて、ご答弁がいただけるところがあったらお聞きしたいなと、こんなふうに思っております。  まず1点目の市街化調整区域における開発許可についてでございますが、私が申し上げたいことは、優良農地やとか、いわゆる圃場整備田までを開発してほしいということではなく、空き地を利用した土地に、また自己所有の土地でありながら建築許可がおりないという問題点、農家住宅を建てるといっても一定の条件があるというふうな制約があるとお聞きしております。こうした点などなどを、市長のお言葉をお借りして申しわけございませんが、市民の目線に立って行政を進めたいという姿勢を生かすためにも、ぜひ市長なり関係部課との地域懇談会なり意見交換は、先ほども自治会と協議したいというようなこともお聞きしましたけれども、定期的にこういったことが開催できないものか、お伺いをしたいと、こんなふうに思っております。この問題だけじゃなくしてほかのこともございますので、他部局との関係もあろうかと思いますので、ぜひ定期的に市民の目線に立つという意味から、開かれた市政を進めるという中から、ひとつ定期的な開催をお願いしたいと思いますし、考え方がありましたらお聞きをしたいと思っております。  次の2点目ですけれども、農業振興と特産物の育成でございますが、特にお聞きしたいと思いましたことは、16年度の新規事業である地域重点作物の作付状況、また反省点等お聞きしましたけれども、次年度以降はどのようになるのかということでございます。そばと、コスモスでしたか、あったと思いますが、団地化をしないとだめだというふうなことで、そばだけに終わったんではないかなと思っております。その中で、当初計画もそういうことでございましたが、どういうことになったのかということをお聞きしたわけですけれども、どのようにお考えかお伺いをしたいと思いますし、また特産物の育成強化対策事業につきましても、一時はいただけますけれども、地域の特色ある事業にも目を向けていただいて、他に誇れる施策の展開を期待すると同時に、この点は要望としておきたいと思いますが、地域重点作物の来年度以降、また今後、ことしのそばだけということでございましたが、そのことをどのように展開されていくか、ひとつお聞きをさせていただきたいと思います。  3点目の風格ある北近畿の都づくりでございます。真の活性化対策ということで申し上げたわけですけれども、時代の流れとはいえ、また一口に解決ができるものではないと私も思っております。厳しい問題だけに、また答えがすぐ出てくるような施策事業とは思いませんけれども、1つ提言と言いますか、私の思いを申し上げますと、例えば福祉の拠点であります総合福祉会館も、いまや手狭ではないかと、このように思っております。したがって、専用の老人福祉センターとかあるいは婦人センターとか、生涯センター等々、こういった施設を施設建設とあわせて大駐車場を整備するなどして、思い切ったこうしたハード的な事業が考えられはしないかなと、こんなふうに思っております。そうする中で、ソフト事業と絡めながら、今まで打ってこられた施策と絡めながら、人が集まりにぎわうまちづくりの一策ではないかと、このように思ってご所見をお伺いをしたいと、このように思っております。  4点目ですけれども、この住所表示でございますが、非常に今、お聞きしておりますと、以前にもこの問題についてあったかとは思うんですが、莫大な費用がかかるとか、あるいは整理が大変だなと、こういうことでございますし、歴史的な地名がなくなって寂しいと言われる方もあろうかとは思います。検討はしたいということではございましたが、将来に向けて検討したいということでございましたけれども、近年、広峯町とか駅南町とかいったいわゆる開発によって、2、3の自治会が集まり分区するケースがございます。非常にわかりにくく戸惑いも感じております。そこで、これまた市長のお言葉を借りて申しわけございませんが、これまで中村市政の継承発展とする言葉の中の発展という部分を引用させていただきますならば、その中心市街地活性化対策とかかわって、わかりやすい住所表示等を検討するための、例えば専門的には駅周辺整備室とか、あるいは西中筋整備課とかいった専門的な部署もあるわけですけれども、将来にわたってこういった専門的に調査研究、検討する専門的な所属部課を検討していただくなり、また市民の意見を聞く検討委員会等の設置についても考えられはしないかというふうなことを思い、お伺いをしたいと思っております。  大変提言みたいなことで申しわけございません。そのことによって、波及効果とか将来に向かっての事業展開にも大きく変化していくのではないかと、このように思っておりますので、ぜひご所見をお伺いしたいと思います。  佐賀小学校のことにつきましては、今お聞きしますと、私も昨年度まで文教建設委員長をさせていただいておりましたので、数々の事業があったということで承知はいたしておりますけれども、ただ最後の言葉で非常に、国の三位一体の中からも非常に困難だなと、こういうふうな言葉があったわけですけれども、もう倒れようといった状態が老朽化しておると。例えば、申し上げますと、一定このことについては理解はいたしておりますけれども、構造的には保有水平耐力がないということでございます。管理棟でございます。構造的にもそういうことでございますが、中央部分にあります、この間からも出ておりますけれども、図書室のところがあるわけですが、そこの床がもう傾いてぶかぶかしておるような状態でございます。前からそういったことで言われておりまして、小規模校と言われればしまいですし、けれども、私が思いますのは、前市長もよく言っていただいておりましたが、佐賀地区ではただ唯一の市立と名のつく小学校です。それ以外は市立とつくのはありません。幼稚園もなければ保育園もございません。前にも申しましたけれども、診療所をしてほしいとかいろいろ申し上げておりましたけれども、ただ1つしかないと、こういったものでございますので、ぜひぜひご検討いただきたいと思っております。こうした、先ほども言いましたように、市長のお言葉を借りて申しわけないんですが、発展させる、あるいは目線に立つということになれば、先ほども申し上げましたように、地域と一体となって協議の場、いろんな地元の悩み等を聞く配慮がこれからあってほしいなと、こんなふうに思ってお伺いしておりますので、ひとつそのあたり、お考えがございましたらお聞かせいただいて、私の2回目の質問とさせていただきます。 ○議長(井上重典君)  市長。 ○市長(髙日音彦君)  定期的な話し合いの開催という課題でございますが、選挙のときにもお話をさせていただいておりますように、やはり市民の皆さん方の声をじかに聞いて、そしてそういうふうなことを市政に反映していかなきゃいけないというふうなことで申し上げて、目線に立った行政ということを申し上げております。したがって、やはりそれは市民の皆さん方がどういう思いでおられるかということをしっかりと聞く必要があるわけでして、市街化調整区域、例えば佐賀地区を市街化区域にせえと、こんな話をされてもできんことは言われてもしょうがないわけですけれども、やはりこういう悩みがあると、何とかこういうことはできんのかと、こういうふうなことはやっぱり真剣になって、お互いに考えていかんなん課題ですから、そういうことはいろんなそれぞれの地域に行って話を聞いて、やっぱり解決していく必要があるんじゃないかなと、このように思います。  それから、もう1つは、社会福祉会館等というふうな社会福祉会館のような名前が出ておるわけですけれども、要は図書館などの複合施設というふうな形で北近畿の都のセンター、中心的なものとしてのそういう複合施設をつくっていくということになるんですが、いろいろと検討していく中で、どういうものが入れていかないかんのかと。市民会館との役割分担をどうしていくのやということもあるわけでございまして、市民会館、図書館跡はどうするのかということもありますから、急になかなか解決できないことやと思いますけれども、やはり真剣になって検討していかないかん課題であろうなと、このように思っております。  そういうことを検討する課をつくったらどうなんやというような提言も受けておるわけでございますが、やはり合併の組織というふうな形もございますので、やはり合併すれば3町の皆さん方のいろいろな思いも出てくると思います。そういうふうな中でそういうものをつくっていかないかんというふうなことになるなら、そういうものがつくるということになるんじゃないかなと、このように思っておりまして、やはりそれぞれ今は、私は今の思いでは、そういうものがそういう組織は必要ないんじゃないかなと、こう思っておりますけれども、将来的にはやっぱり考えていかないかんかもしれんなと、このような思いもいたします。 ○議長(井上重典君)  経済部長。 ○経済部長(梶村誠悟君)  失礼をいたします。  地域重点作物の関係で、ご質問があったわけですけども、今までこの平成15年度までは、経営確立対策のとも保障制度という、全国一律的な考え方でそれぞれ取り組まれておったわけですけれども、平成16年度からは水田農業構造改革交付金、これは産地づくり交付金という形になっておるわけですけども、そういったものが創設されまして、この交付金という形の中で、ビジョンに基づいて実施される取り組みに対して交付するということになっております。  その中の1つとして、地域重点作物というのを上げておるわけですけども、それぞれ地元のもう旧村単位であります地区推進協議会等が、独自に1品目を指定していただいて、それを重点作物として作付していただいた場合に、特定作物加算として産地づくり交付金を交付するということでございます。  おっしゃいますように、作物名としてはそばとか景観作物ということで上げておるわけですが、あくまでこの出荷を対象として取り組んでいただく、面積的には1ヘクタールで30戸以上というような基準を達していただきますと、1万5,000円、1反当たりと、10アール1万5,000円を交付金としてさせていただくと。ただその中で、そばとか景観作物、これは出荷外になるわけですけれども、そういったものにつきましては、半分の7,500円を10アール当たり交付させていただくということになっております。要は、それぞれ地区推協の中で重点作物としてそれぞれ指定をしていただくということでございますので、現在、候補として上がっておるのは雲原地区のそばのみであったということでございますので、今後、地区推等が来年度以降取り組まれるんであれば、まだ変わってくるのではないかというように思っております。  以上でございます。 ○議長(井上重典君)  教育部長。 ○教育部長(塩見誠二君)  失礼します。  佐賀小学校の管理棟の全面改修についてでございますけれども、この管理棟につきましては、平成14年度に耐震診断を受けまして、私どもとしましても、耐震補強を含めた大規模改修に取りかかっていくべき事業ということで、鋭意努力してきた経過もございます。そういった中で、今後につきましても最優先して、改修に取り組むべき事業というふうに認識しておりますので、早期改修に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(井上重典君)  4番、松本良彦君。 ○4番(松本良彦君)  自席から失礼します。  もう本当に、昨日よりも遅くなったんではないかなと、こんなふうに思っております。ご答弁をいただきましたので繰り返しませんけれども、特に申し上げまして、市長の方も市民の意見をよく聞き、また目線に立ってやるというようなお言葉もいただきました。また、地域に入っても意見を聞きたいというようなこともお聞かせいただいておりますので、そのことをぜひご期待を申し上げておきたいと思います。  特に私が専門課と言いましたのは、わかりやすい住所表示なんですが、せめてこれだけでも、それはここ1年2年ではできないかもわかりませんが、先ほども言われましたけれども、大正、惇明のあたりはわかりにくいと思います。例えば大正でいきますと、福知山市字堀何番地と言えば、どこの自治会なんやということが全然わからないわけですね、調べていかないと。堀どこどことか、例えば佐賀ですと、私の家ですと、福知山市大字報恩寺小字鳥縄手というところなんですが、福知山市字報恩寺鳥縄手何番地と、このような程度でしていただいたらいいんじゃないかなと、こんなふうに思っております。それは底地から直さんなんということになりますと、大変な作業だろうと思いますので、そういった専門課も将来に向けてご検討いただけたらなと、こんなふうに思っております。  意見なり要望なり、愚言も申し上げましたけれども、お許しをいただきまして、これで私の質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(井上重典君)  この際、お諮りいたします。  一般質問の通告者はまだおられますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(井上重典君)  ご異議なしと認めます。  よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。  次回は、明14日午前10時から本会議を開きます。  それでは、本日はこれをもって延会といたします。  ご苦労さまでございました。                  午後 5時44分  延会...