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平成16年第2回臨時会(第2号 5月18日)

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  1. 福知山市議会 2004-05-18
    平成16年第2回臨時会(第2号 5月18日)


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    平成16年第2回臨時会(第2号 5月18日)              平成16年第2回福知山市議会臨時会会議録(2)                 平成16年5月18日(火曜日)                   午前10時00分 開会出席議員(26名)     1番  福 島 慶 太 君      2番  審 良 和 夫 君     3番  杉 山 金 三 君      4番  松 本 良 彦 君     5番  芦 田 弘 夫 君      6番  野 田 勝 康 君     7番  武 田 義 久 君      8番  竹 下 一 正 君     9番  大 西 敏 博 君     10番  吉 見 光 則 君    11番  渡 辺 麻 子 君     12番  足 立   進 君    13番  荒 川 浩 司 君     14番  田 淵   弘 君    15番  井 上 重 典 君     16番  塩 見   仁 君    17番  小 野 喜 年 君     18番  今 次 淳 一 君    19番  芦 田   廣 君     20番  和 泉 すゑ子 君    21番  加 藤 弘 道 君     22番  有   幸 男 君    23番  立 道 正 規 君     24番  仲 林 清 貴 君
       25番  和 田   久 君     26番  永 田 時 夫 君 〇欠席議員           な   し 〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   市長       中 村   稔 君  助役         髙 日 音 彦 君   収入役      香 月 芳 雄 君  企画環境部長     山 段   誠 君   環境推進室長   桐 村 俊 昭 君  総務部長       芦 田   昭 君   福祉部長     小 西 健 司 君  市民人権部長     垣 尾   満 君   人権推進室長   岩 城 一 洋 君  経済部長       梶 村 誠 悟 君   建設部長     岡 田 泰 博 君  福知山周辺整備室長 和 久 秀 輝 君   財政課長     藤 田 清 治 君  消防長        芦 田 正 夫 君   ガス水道事業管理者           ガス水道部長     松 田   規 君            芦 田 勝 己 君   病院事業管理者  藤 田 佳 宏 君  市民病院事務部長   畠 中 源 一 君   教育委員長    藤 林   稔 君  教育長        大 西 重 喜 君   教育部長     塩 見 誠 二 君  教育委員会理事    藤 田 正 博 君   選挙管理委員長  加 藤 善一郎 君  選挙管理委員会事務局長                                  藤 村 久 樹 君   監査委員     安 達 重 喜 君  監査委員事務局長   芦 田 芳 樹 君 〇議会事務局職員出席者   局   長    福 田 清 治 君  次    長     熊 谷 正 章 君 〇議事日程 第2号 平成16年5月18日(火曜日)午前10時開議  第 1  議第1号から議第5号まで                  (質疑から委員会付託)                  午前10時00分  開会議長井上重典君)  おはようございます。  定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配布いたしておりますので、これにてご了承を願います。               ◎日程第1  議第1号から議第5号まで ○議長井上重典君)  それでは、日程第1に入ります。  議第1号から議第5号までの5議案一括議題とし、これより質疑を行います。  質疑はありませんか。  12番、足立 進君。 ○12番(足立 進君)(登壇)  日本共産党市会議員団を代表して、昨日提案されました議案に対する質疑を行います。  最初に、議第2号、福知山消防団員等公務災害等補償条例の一部を改正する条例制定について、伺います。  昨年の5月臨時議会でも、今回と同様に補償基礎額引き下げ提案がされた経緯があります。ご承知のとおり、消防団員皆さんは仕事を持ちながら、消防団活動に参加され、大変なご苦労があります。本来であれば補償基礎額は引き上げるべきでありますが、残念ながら今回も引き下げです。また、消防活動に協力した市民災害をこうむったときも同様です。このような状況の中で、今回引き下げ提案されている理由について伺います。  次に、議第3号、福知山三岳青少年山家条例の一部を改正する条例制定について伺います。  三岳青少年山の家は、京都府より移管された後、施設を改善したところです。今回、多目的ホール使用料金提案されていますが、金額設定の根拠となったものは何なのか、また多目的ホール使用はどういったものが考えられているのか、また青少年山家条例では、利用料金減免がありますが、どういったときに行なわれるのか、伺います。  次に、議第4号、公の施設に係る指定管理者指定について伺います。  この施設指定管理者指定については、さきの3月議会でその大もととなる公の施設指定管理者指定手続等に関する条例制定されて、第1号となるわけですが、この条例審査に当たって、3月議会では指定基準として実績専門性サービスの質、継続性安定性が上げられていました。  さて、昨年11月14日に開かれた公設民営に係る運営提案書募集要領及び提案書作成にかかわる説明会では8法人が参加され、その1つ法人指定管理者にすることが、今回の議案提案されています。そこで、3月議会での指定基準とも関係するわけですが、この法人になった経緯理由について、伺います。  次に、議第5号の専決処分の承認について伺います。  今回の提案は、小泉政権が進めます三位一体改革で、国から地方への財政支出を大幅削減する一方で、その穴埋めのために地方自治体住民負担を増やす国の地方税法改正を行っています。それに伴い、市税条例改正提案されているわけです。その内容は、老齢者控除の廃止と個人市民税増税、また個人市民税非課税限度額引き下げなどが主なもので、その結果、高齢者中小零細業者、低所得者には負担増となると同時に、国保料介護保険料へも大きな影響があり、住民にはさらなる負担が押しつけられることとなります。  そこで伺いますが、今回の条例改正により、市民皆さん負担増の総額は幾らになるのか、また市としてこのことをどう受け止めておられるのか伺いまして、1回目の質疑とします。 ○議長井上重典君)  消防長。 ○消防長芦田正夫君)  消防関係につきましては、消防団員等公務災害補償等補償条例の一部を改正する条例制定についてのご質問をいただきました。  補償基礎額等につきましては、過去から国家公務員給与改定率に連動して改正されてきた経緯がございます。本市でも、省令の基準に従って、補償基礎額等条例で定めておるところでございまして、共済基金との契約に基づいて、補償費の支払いを受けておる、また支払っておるというところでございます。上位法である国の基準に従うべきものと考えての今回の改正でございます。  以上でございます。 ○議長井上重典君)  教育部長。 ○教育部長塩見誠二君)  失礼します。  議第3号にかかわりまして、金額設定の根拠なり、利用例なりについてお尋ねがございました。  金額設定につきましては、これは青少年健全育成を進めるために、降雨なりあるいは降雪なり、そういったときに安心して活動できるように、この施設設定、建設したものでございまして、そういった中で他市町の類似施設等料金を参考に設定させていただいております。  それから、利用例につきましては、例えば軽スポーツなり、楽器の練習なり、あるいはキャンプなどの合宿のミーティングなどに、そういった研修館あるいは本館とあわせて各種練習の場としてご利用いただけるのではないかと考えております。  また、減免につきましては、特に地元の公的な団体なり、あるいはそういったとこの利用など等々が考えられるのではないかというように思っております。  以上でございます。 ○議長井上重典君)  福祉部長。 ○福祉部長小西健司君)  議第4号、公の施設に係ります指定管理者指定につきまして、ご質問をいただきました。  本年度、開設をいたします高齢者福祉センターにつきましては、公設民営方針といたしまして、今日まで取り組んでまいったところであります。それの経過でございますが、15年の11月8日にいわゆる募集要領を公表をいたしまして、11月14日に募集にかかります説明会開催をいたしました。それから、12月8日から12日まで運営提案書受け付けを行いまして、12月24日に第1回の審査会開催をいたしました。  このときに、1法人からの提案だけでございましたので、審査会の方から比較検討しての審査ができないというご意見等もありまして、再度、1月14日から24日、募集期間を延ばしまして受け付けをいたしました。それを受けまして、1月28日に第2回の審査会開催をして、社会福祉法人福知山学園提案書審査会で選定をされたものでございます。  指定管理者とした理由でございますが、7名からなります審査委員会が2回審査をいただきまして、社会福祉法人福知山学園から示されました提案書内容が、いわゆる今回、私たち市の方から示しております基準、質の高いサービス提供2つ目には長期的に安定した運営3つ目には効率的な運営地域に密着した運営、その4つの基準に答える提案書内容であるということで、全員一致評価をいただいたところでございます。  それを受けまして、行政もこの社会福祉法人福知山学園につきましては、昭和31年に開設をされて以来、今日まで40年以上の長きにわたりまして、児童から高齢者までのいわゆる知的障害者入所施設としての経営実績運営ノウハウがあるということが1つ。それから2つ目は、今回、開設をいたします下六人部地域において施設運営をされておりますので、地元実態を踏まえた地域福祉運営推進交流が期待できるということ。それから、障害者入所施設として人権に配慮した細やかな福祉実践を積み重ねてこられておられますので、その経験を生かした運営が期待できるということ。さらには、医療機関との連携が図られるという点と、それから基本理念として自立と命の尊厳の尊重、ノーマライゼーション、そして地域とともに歩む運営という基本理念を示されておりますので、その理念が今回開設をいたします高齢者福祉センター運営理念と合致をしたということから、適切な法人と考えまして、今回指定管理者としての議決をお願いをしているものでございます。  以上でございます。 ○議長井上重典君)  総務部長。 ○総務部長芦田 昭君)  専決処分をお世話になりました市税条例等改正につきまして、ご質問をいただきました。各種改正お願いいたしておりますが、ご質問で、今回の改正に伴い、市民負担はどの程度増えるのかという点が1点目であったというように思っております。  平成16年度予算編成の中で、こうした情報は国の方からも提供を受けておりまして、予算編成の中で、当初予算の中で折り込みをしております。その折り込み額は、いわゆる均等割の増ということで、1,100万程度を増額ということで予算化をいたしております。  さらにこれをどのように受け止めるのかというようなお尋ねでございましたが、この均等割制度につきましては、昭和25年に創設をされまして、当時は1人600円ということでございました。この当時、住民税全体に占めます均等割割合は18%といったようなことで、大変高い率でございましたが、その後の日本国経済成長等とともに、この割合が低下をいたしておりまして、今現在では住民税全体に占めます均等割の比率は2%程度だというふうに言われております。本市におきましても同様でございます。こうしたやはり個人住民税負担分任の性格でありますとか、住民自治意識の醸成などの効果を考えますときに、均等割割合を若干高めるということは、適正なことではないかというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長井上重典君)  12番、足立 進君。 ○12番(足立 進君)  自席より失礼いたします。  各項目についてのご回答ありがとうございました。  もう少し聞かせていただきたいんですが、指定管理者の決定ですけれど、経緯のところで質の高いサービス等も言われました。昨日も委員会の資料をいただいたわけですが、その中では知的障害事業を行っていると、られるというところが書いてあります。今も高齢者知的というふうなことで、高齢者のと言われたのはこの部分だけでした。やはり、地域のところでの高齢者福祉関係ですね、そういった面でのなぜこの法人に決まったのか、募集をされて再度なかったということもありますけれど、やはり高齢者の立場を考えれば、そういった経験のあるところが携わられなければならないのではないかというふうに思います。その点で再度、なぜ先に8法人説明会には来ておられた中にあったのに、なぜ提案書の提出がなかったのかということと、そして医療施設連携とも言われました。この8法人の中にも、医療関係との連携が図られるところもございます。そういったところもなぜ加わられなかったのか、この点、お聞かせ願いたいと思います。  そして、税法改正ですけれど、均等割2%程度で、今は高めるのが妥当だというふうなことを言われました。でも今、幾らか一部のところの企業が経済状態がよくなったと言っても、地方自治体のところではなかなか、庶民的に考えれば利益が上がってこないという中で、生活が大変です。そういった中で、今の均等割、また非課税限度額引き下げなど、低所得者には大きな影響となっております。今、人口割で見ましても、さき改正になるまでは5万人から50万人のところが2,500円となっていたのが3,000円というふうなことで、人口割がなくなってまいりました。本来、都市とまた地方自治体とでは、中央との格差はまだまだある中で、こういったことが取り払われたというところでは、地方に大きなダメージがあるというふうに考えます。そういった点で、再度、このやはり低所得者に対する影響に対して、再度、考え方をお伺いしたいというふうに思います。これで、私の質疑を終わらせていただきます。 ○議長井上重典君)  福祉部長。 ○福祉部長小西健司君)  高齢者福祉施設でありながら、なぜ知的障害者施設法人管理者として提案をされたのかというご質問であったと思いますが、現在、この法人は40名余りの高齢者の方も受け入れをされまして、入所施設として、先ほど申し上げましたような理念でもって長年取り組みをされてきました。障害者皆さんのハンディキャップを超えるために、いろいろな観点から工夫をされまして、そして更生に向けて取り組みをされてきたというその考え方は、いわゆる今日の高齢者高齢であるがゆえにいわゆる障害となっておるその観点で見てまいりますときに、高齢者虐待でありますとか、そういう観点で見てまいりますときに、障害者皆さん施設運営取り組み理念考え方等、これは今回開設いたします高齢者福祉センター運営に大きく寄与していただけるものと、このように考えたところでございます。  それと、ほかの法人からなぜ応募がなかったのかというご質問であったかと思いますが、2回目の再募集を行いましたときに、各法人に各出向きまして、そして再度応募お願いに上がりました。その中でお聞きをいたしましたのは、1つ公設民営というのは、非常にコスト面でありますとか、それから法人理念、そしてまた役所の方針等々の関係で、非常に難しいという思いをお持ちになっておったということが1つございます。それからもう1つは、現在、各法人で計画をされたり展開をされておりますさまざまな事業がございまして、今回の公設民営にかかわります新たな委託を受けるという、そういう余裕が今のところないと、等々の理由があったというふうにお伺いをしております。  それと、医療機関とのかかわりでございますが、14日の説明会のときには、確かに医療法人医誠会京都ルネス病院もおみえになっておったわけでございますが、このルネス病院につきましては、いわゆる提案書最初にお示しをしておりました、入所施設として24時間体制の介護、看護の実績を有することということで、入所施設としての基準があったわけでありますが、それに該当をしないということで、今回応募がございませんでした。  今回の福知山学園につきましては、医療機関との連携を密にして、高齢者皆さん方健康管理も十分万全を期していきたいという方針を示されておりますので、そのことも大きな1つ評価をさせていただいた理由でございます。  以上でございます。 ○議長井上重典君)  総務部長。 ○総務部長芦田 昭君)  市税条例改正にかかわりまして、均等割考え方でございますけれども、先ほども率的なことはご説明させていただきましたが、均等割のこの制度、発足当時につきましては、今、先ほどもおっしゃっていただきましたように、人口割制度がございまして、大都市ほど高い均等割額設定をされておりました。それと申しますのも、道路等各種インフラ整備率大都市ほど高い状態でございまして、よりよいサービスを受けれるというような状態で、それ相応の負担をしてもらうというような考え方のもとに、大都市ほど均等割額が高くなっておったというふうに思っております。  しかし、最近のインフラ整備率については、大都市と小都市との格差が縮まっておると、かえって小規模団体の方が、住民1人当たりに要します行政コストは高いといったようなこともございまして、均等割額がすべて大都市、小都市を分け隔てなく同額となったという改正でございます。これにつきましては、地方税法改正という本市のみの改正ではなく、全国一斉の改正でございまして、その地方税法改正に準じたということでございますので、2,500円が3,000円に増額するということにつきましては、法改正に伴う条例改正だということでご理解を賜りたいというふうに思います。  以上でございます。 ○議長井上重典君)  他に質疑はありませんか。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長井上重典君)  ないようでありますから、質疑を終結いたします。  これより委員会付託を行います。  議第2号及び議第5号は、総務委員会に付託いたします。  議第1号及び議第4号は、市民厚生委員会に付託いたします。  議第3号は、文教建設委員会に付託いたします。  以上で、本日の議事日程は終了いたしました。  次回は、来る5月20日午前10時から本会議を開きます。  それでは、本日はこれをもって散会といたします。
     どうもご苦労さまでございました。                  午前10時24分  散会...