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平成16年第1回定例会(第2号 3月15日)

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  1. 福知山市議会 2004-03-15
    平成16年第1回定例会(第2号 3月15日)


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    平成16年第1回定例会(第2号 3月15日)              平成16年第1回福知山市議会定例会会議録(2)                平成16年3月15日(月曜日)                  午前10時00分 開会 〇出席議員(26名)     1番  福 島 慶 太 君      2番  吉 見 光 則 君     3番  審 良 和 夫 君      4番  杉 山 金 三 君     5番  芦 田 弘 夫 君      6番  野 田 勝 康 君     7番  武 田 義 久 君      8番  竹 下 一 正 君     9番  大 西 敏 博 君     10番  加 藤 弘 道 君    11番  渡 辺 麻 子 君     12番  足 立   進 君    13番  松 本 良 彦 君     14番  田 淵   弘 君    15番  井 上 重 典 君     16番  塩 見   仁 君    17番  小 野 喜 年 君     18番  今 次 淳 一 君    19番  芦 田   廣 君     20番  和 泉 すゑ子 君    21番  有   幸 男 君     22番  立 道 正 規 君    23番  仲 林 清 貴 君     24番  荒 川 浩 司 君
       25番  和 田   久 君     26番  永 田 時 夫 君 〇欠席議員           な   し 〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   市長       中 村   稔 君  助役         髙 日 音 彦 君   収入役      香 月 芳 雄 君  企画環境部長     山 段   誠 君   環境推進室長   岡 田 泰 博 君  総務部長       芦 田   昭 君   福祉部長     小 西 健 司 君  市民人権部長     垣 尾   満 君   人権推進室長   松 田   規 君  経済部長       梶 村 誠 悟 君   建設部長     眞 下 敬 史 君  福知山駅周辺整備室長 牧   晴 喜 君   下水道部長    衣 川 慎 一 君  財政課長       藤 田 清 治 君   消防長      芦 田 正 夫 君  ガス水道事業管理者  芦 田 勝 己 君   ガス水道部長   佐 藤 龍 雄 君  病院事業管理者    藤 田 佳 宏 君   市民病院事務部長 畠 中 源 一 君  教育委員長      藤 林   稔 君   教育長      大 西 重 喜 君  教育部長       塩 見 誠 二 君   教育委員会理事  藤 田 正 博 君  選挙管理委員長    加 藤 善一郎 君   選挙管理委員会事務局長         監査委員       安 達 重 喜 君            藤 村 久 樹 君   監査委員事務局長 芦 田 芳 樹 君 〇議会事務局職員出席者   局   長    福 田 清 治 君  次    長     熊 谷 正 章 君 〇議事日程 第2号 平成16年3月15日(月曜日)午前10時開議  第 1  議第64号から議第95号まで                   (質 疑)                  午前10時00分  開会 ○議長(立道正規君)  おはようございます。  定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配布いたしておりますので、それにてご了承願います。              ◎日程第1  議第64号から議第95号まで ○議長(立道正規君)  それでは、日程第1に入ります。  議第64号から議第95号までの32議案を一括議題とし、これより質疑を行います。  質疑の通告がまいっておりますので、これより順次発言を許します。  発言は、初めに会派ごとの順位による代表質疑を行い、続いて抽選順位による質疑を行います。  発言時間は、代表質疑は1時間、抽選順位による質疑は30分をそれぞれ持ち時間といたします。なお、回数はどちらも3回を限度とし、定時刻2分前になりますとブザーを1点鳴らして予告をいたします。定刻時になりますとブザーを2点鳴らしてお知らせをいたします。また、1、2回についてはその都度、残り時間をお知らせをいたします。  それでは、初めに23番、仲林清貴君の発言を許します。  23番、仲林清貴君。 ○23番(仲林清貴君)(登壇)  皆さん、おはようございます。  質疑に先立ちまして、2月27日に発生しました高病原性鳥インフルエンザにかかわり、国民の不安を取り除き、食の安全確保のために1日も早く感染ルートを解明し、新たな被害を防ぎ、防疫体制の確立を求めるとともに、関連業者への支援策を講じていくことを強く求めるものであります。また、市当局を初め関係機関の方々のご労苦に心から敬意を表します。  さて、日本共産党市会議員団を代表いたしまして、通告に従い質疑を行います。  まず初めに、新年度予算編成にかかわって質問をいたします。  まず、国が進める三位一体改革のもとで、本市の予算編成に与えている影響について伺っておきます。  この三位一体改革は、ご承知のとおり、地方交付税国庫補助負担金を削減し、その一方で税源移譲を図るものとされてきましたが、これまでの推移を見ますと、減らすものは減らしてくるが、その穴を埋める税源の移譲が全く不十分で、全国の自治体では赤字予算を組んで抗議しているところも生まれるなど、大きな批判が起こってきています。  また今回、国の負担を削減した公立保育所運営費についてみると、公立保育所は地方自治体が自らその責任に基づいて設置しているということが負担金の削減理由になっているわけですが、一方で、私立の保育園については、今後とも引き続き国が責任を持って行うものとされています。しかし、公立や私立かの違いはあっても、事業そのものは市町村が主体であり、同じ保育事業でありながら、私立については国が責任を持つ、公立保育所は地方が責任を持つということに、何の整合性もありません。  このように、中身の検討のない国庫補助負担金削減地方交付税の削減、さらには臨時財政対策債の削減は、全国では総額4兆円近い規模となり、一方、国から地方への税源移譲は約6分の1の、わずかに6,558億円という実態になっています。まさに国の財政破綻のつけを地方に押しつけるものであり、三位ばらばら改悪と言われても仕方がありません。  このようなもとで、本市財政当局においても、大変厳しい予算編成を強いられたと考えますが、本市の場合、地方交付税のマイナス、公立保育所国庫負担金のマイナス、また臨時財政対策債の減額など、その歳入での減額の総額はどの程度になったのか、また一方で、税源移譲として1億1,000万円の所得譲与税が見込まれているわけですが、このような政府の進め方についてどのように市長はお考えなのか、伺っておきます。  また、今回の国の措置によって、財源の不足が生じ、住民や福祉サービスにどのような影響を及ぼしたのか、伺います。特に公立保育所の運営費がカットされた中で、支障が出てきていないのかどうかも伺っておきます。  さらに、この三位一体改革との関連で、今回の国庫補助負担金の削減に至る経過の中で、生活保護費の負担金の見直しを17年度に実施するとの了解事項が政府と与党との間に取り交わされており、17年度以降についても地方財政を取り巻く状況は大変深刻です。市長はこのような一連の動きについてどのようにお考えなのか、明快な答弁を求めます。  また2つ目に、京都府の予算との関係でありますが、京都府においても、三位一体改革の影響で非常に厳しい財政運営を強いられていると思いますが、その結果、府の補助金など本市への影響について伺っておきたいと思います。  3つ目に、市会議員団が昨年11月末に提出をした予算要求書への対応についてですが、いずれの事項も市民の切実な願いに基づいたものであり、予算措置を講じることを求めてきたところでありますが、これらの要望事項を予算の中にどのように盛り込まれたのかを伺っておきます。  次に、新年度予算の中で、具体的に何点か絞って伺います。  まず1つ目に、国民健康保険についてであります。  新年度、国民健康保険については、医療費分で1.5%の引き上げ、また介護分も合わせて1人当たり平均で3,168円の引き上げが提案されています。ご承知のとおり、この国保料については、払いたくても払えない世帯が急増し、滞納が増加してきました。そもそも保険料を抑制することなしに、収納率を引き上げていくことは大変厳しい状況になってきています。これまで本市においても、急激に所得が減少した世帯への申請減免制度を創設し、またこれまで基金からの繰り入れを行って保険料を抑え、収納の向上へ向けた努力が行われてきたところであります。しかし今回、わずかの伸びとはいうものの、保険料の引き上げはさらに滞納者を増加させていくことにつながっていくことが懸念されるところです。今回、引き上げになった理由は、主に医療費や介護給付の増加ということでありますが、どのような考えでこの予算編成をされたのか、また国保の基金を活用し、保険料を抑えることができなかったのか、新年度に引き継がれる基金総額と今年度の黒字決算の見通し、そしてどの程度の基金からの繰り入れで保険料を抑制することができたのか、伺っておきます。  また、滞納についても伺いますが、昨年6月の厚生労働省の調査でも、滞納世帯は455万世帯で、約2割に及ぶことが明らかになりました。本市の滞納世帯の割合はどうなっているのか、伺っておきます。  さらに、これまで繰り返し求めてまいりましたが、医療機関の窓口での3割負担の軽減について、規則に盛り込まれるとされていましたが、所得基準などどうなっているのか、新年度からの対応ができるのかどうか、伺っておきたいと思います。  次に、住宅改修助成事業についてでありますが、昨年12月でも2人の議員の質問に対して、市内建設業者や中小企業の活性化につながる、前向きに進めるという答弁をいただきましたが、残念ながら新年度当初予算には計上されておりません。主観ではありますが、12月の答弁は非常に前向きな答弁であったし、しかもこの事業は緊急を要するものであります。今回、なぜ予算化されなかったのか、その理由、この間の検討されてきた経過や今後の方向について伺っておきます。  次に、冠水対策に関連する予算について伺いますが、新年度の予算を見ると、下水道事業の関連で、西本町貯留施設に9,000万円、また市街地排水対策事業として、雨水貯留施設整備工事が7,000万円、それぞれ予算化されているところです。この冠水対策については、今から5年前の冠水被害以来、さまざまな事業を展開されてきていることに敬意を表し、同時に、近年の異常気象に伴う大雨による被害を防止するために、引き続き事業の強力な推進を求めるところであります。  さて、今回提案されている事業について、その内容と効果、進捗の見込み、また駅南については南陵中学校のグラウンド内での施工となり、中学校の学校運営にも影響を与えることから、その工事の時期について伺っておきます。また、これらの事業箇所以外でも、土師地域や堀地域での対策はどのようになっているのかも、あわせて伺います。  次に、2つ目の合併問題への対応について伺います。  これまで、合併の協議は本協議会で9回、また各小委員会でも協議が進められ、つい先般も住民への説明会が順次開催されてきたところです。  さて、この合併にかかわって、何よりも住民の意向、そして関心がどうなっているのかが非常に大切なことではないでしょうか。そこで伺いますが、この間、取り組んだ住民説明会について、一昨年開催した住民説明会と比較して、参加者はどうだったのか、またその参加状況をどのように当局は受けとめておられるのか、さらに住民の皆さんの意見や要望の主な内容はどのようなものだったのか、まず伺っておきます。  次に、新市建設計画についての基本的な考えについてですが、この合併協議はそれぞれ1市3町の行政施策の違いを調整する作業が事務レベルでも、また合併協議会の中でも行われてきたところであります。また同時に、これからのまちづくりをどのように進めていくのかという新市建設計画の協議が進められているところです。しかし、この新市建設計画の策定協議については、現段階では非常に抽象的な内容にとどまっており、今後、具体的な協議が待たれるところであります。  さて、新市の建設計画にかかわって、市長の見解としてどのような具体的な内容を考えておられるのか、伺うものであります。この新市の計画を考える上で、これまでの協議の中で、介護保険制度国民健康保険制度などの協議が行われてきました。この一連の協議を通じて、これからのまちづくりの根幹として、保険事業を充実をさせて、介護保険や医療費の給付を抑えていくなどの具体的な目標を持った計画を立てていくことが非常に大切ではないかと考えていますが、市長の見解を伺っておきます。  またえてして、合併の新市計画は特例債を活用したハード事業が中心にとらえられがちでありますが、この点での見解も伺っておきます。  さらに、今後、新市建設計画と住民の皆さんとの関係を見たときに、その計画の中身をしっかりと住民の皆さんに説明し、同時に旺盛な議論も行い、意見を集約していくことが大切だと考えていますが、これまでの経過から、およそ8月ごろに新市の計画が示され、その直後の9月議会に合併にかかわる議案が提案されようとしているわけですが、大変急ぎ過ぎた進め方ではないかと心配をしているところであります。この際、合併協議の進め方、また住民説明会の時期や持ち方などを改める必要があるのではないかと考えますが、見解を伺います。  また、今後の進め方にかかわり、政府が合併の新法案を策定し、今後、都道府県知事に一定の強制力を与えるものとされているわけですが、これまで少なくとも自主的な取り組みとされてきたこの合併、それが大きく変質するものであります。この点、市長の見解を伺っておきます。  次に、基金や起債、新年度予算編成との関係で伺います。  本市の新年度予算は、合併を控え、堅実型の予算、このように新聞でも報じられているところであります。実際、基金からの繰り入れは15年度から2億円余りの減額で、約3億8,000万円、起債も臨時財政対策債住民税等減税補てん債の借り換えを除くと、実質12億円余りの額で、起債を抑制した予算となっています。  一方、合併協議を進めている3町の新年度予算を見ると、それぞれ大型事業の推進で、財政調整基金を始め各種基金を多く使い、同時に過疎債の発行など、多額の起債で財源を賄っています。率直にこのような予算案を見ると、合併した場合に基金の持ち寄りはどうなっていくのか、また多額の起債が今後の新市の財政運営に大きな影響を及ぼすのではないかと危惧するところであります。また、新市の建設計画における特例債などの起債で実施する事業の決定にも、もちろん大きく影響してくるものと考えますが、これら基金の扱いはどのように調整されるのか、また起債については合併協議会発足前に示された財政シミュレーションとの関係でどのようにとらえておられるのかなど、3町の新年度予算の内容を見て、市長の率直な見解を伺うものであります。  次に、議員定数について伺います。  この問題も合併協議の中で懸案の課題であると考えますが、既に協議会の小委員会で、協議が進められている中で、本市の委員と3町の委員の意見に大きな相違が出てきています。合併の効果とも言える行政のスリム化と、一方で、町民の声が届かなくなるという二面性があり、大変難しい課題でありますが、現時点での市長の見解を伺うものであります。  次に、合併協議の中で、議員定数とあわせて争点となる問題について伺います。  その1つは、病院の問題です。1市3町の中には、現在改築中の市民病院と大江町の国保病院が存在をしています。この病院の扱いを、市長はどのように考えておられるのか、伺います。  またもう1つは、支所の機能の問題であります。既に合併の協議の中で、3町に支所を残すことは決まっているものの、その機能については今後の協議にゆだねられています。この支所の機能について、市長の見解を伺うものであります。  この2つの事項については、実はこの間、行われてきた各町での住民説明会で、例えば大江病院については存続の方向が町長から説明がされています。また支所の機能については、三和町の説明会で、総合的な支所機能を永久に残す方向とされているわけですが、このような住民への説明が行われている以上、市長の見解を伺うものであります。  次に、3つ目の大型店出店計画について伺います。  この間、六人部学区に大型店プラントの出店計画が発表され、商工会議所など多くの団体が出店について反対表明が行われ、また市長も本会議の場で、出店についての反対意見を明確に述べられてきました。それ以来、国道9号の渋滞問題などで、しばらく出店の動きが止まっていたわけでありますが、現在、地元住民への説明会が順次開催され、いよいよ17年度には正式な開発申請を提出、18年度オープンで計画が進められていることが、明らかになってまいりました。  さて、今回の出店での大きなハードルの1つであったのが、国道9号の渋滞という問題であります。現在行われている説明会では、高速道路の北側に側道を整備し、国道9号の渋滞を緩和するという内容になっています。市当局は、この交通問題については、どのように考えておられるのか、今回の対策で、周辺の交通環境への影響について緩和されるとお考えなのか、伺っておきます。  またもう1つの大きな問題である本市のまちづくりや就業環境への影響にかかわってですが、先般行われている合併にかかわる新市の建設計画の協議の中で、その案が示されたわけですが、その案の中で、商業振興にふれられているところでは、「駅周辺地区ににぎわいあふれる交流拠点を創造し、中心市街地の一層の活性化を促進し」という記述があり、この方向と今回の出店計画とは明らかに矛盾しているのではないかと考えますが、市長の見解を伺っておきます。  次に、条例提案されています指定管理者制度について伺います。  この制度は、これまで公の施設の管理は自治体が50%以上出資する法人や、公共的団体などに限られていましたが、地方自治法の改正で、株式会社を含めた民間参入が可能となる指定管理者制度として導入されてまいりました。今後3年以内にこれまでの管理委託制度は廃止され、この指定管理者制度に移行するのか、それとも直営に戻すのかが迫られてくることになります。また、今後、新設される公の施設は、早速この法改正に対応しなければなりません。したがって、今回提案されている高齢者福祉施設についても、その第1号となるものであります。  さて、そこでまず伺いますことは、現在、市の直営ではなく、別団体に施設の管理を委託している件数はどの程度あるのか、答弁を願います。  また、今後、指定管理者制度への移行について、どのように進めていかれるのか、伺っておきます。  さらにこの指定管理者制度によって、これまでのサービスの水準が適正に維持できるのかどうか、そこで働く職員などの労働条件の悪化につながるおそれはないのかどうか、また、首長や議員、その関係者、特定の団体などが経営する会社の規制はどのように図っていくのか、さらに施設利用料などについてはどうなるのか、見解を伺っておきます。  また、今回新規に条例提案されている高齢者福祉施設の運営が具体的にどのようになっていくのかも、あわせて伺います。  最後に、化学物質過敏症について伺います。  この化学物質過敏症とは、いわゆるシックハウス症候群の原因とされている化学物質よりも、はるかに低い濃度の化学物質に反応して起こるものであり、シックハウスが主に建築材料などに起因をしていますが、この化学物質過敏症の場合は、例えば新聞のインク、食品添加物、電磁波、香水、ドライクリーニングされた衣類など、化学的につくられてきたあらゆる物質に反応し、この化学物質に触れると、身体的にさまざまな症状が出て、日常生活を営む上で多大な障害が発生する症状を言います。福知山市内の方で、この化学物質過敏症に診断された方から、相談が寄せられたわけですが、この方は現在30歳代、数年前までは就職をされて多少のアレルギー体質のように感じてはおられたものの、日常生活には支障はなかったわけです。しかし、病状が悪化し、次第に仕事もやめなければならない状態となり、初めはどんな病気かもわからないまま推移をしていたわけですが、東京の北里病院で受診の結果、化学物質過敏症であることが判明し、さらにその後、症状が悪化し、今現在は家庭から一歩も外へ出ることもできない、自動車や電車にはもちろん乗ることもできず、医療機関にかかることもできないなど、極めて深刻な事態となっています。本市でも恐らくこのような症状の人は過去に例を見ないものだと考えますが、住民の福祉を守る市行政として、このような事例に対して何らかの対応が必要ではないのか、見解を伺っておきます。  また、具体的に、こういった症状の実態把握について、医療機関に行けない症状の重いケースの方の救急対応について、また経済的にも大変な中で、その生活支援について、そして何よりも専門機関との連携と相談活動など、どのような支援策が考えられるのか伺って、1回目の質疑とさせていただきます。 ○議長(立道正規君)  市長。 ○市長(中村 稔君)  非常にたくさんのご質問でございまして、漏らすことがあるかもわかりませんけれども、またそれはあとでお答えするということにして、一番最初のこの前年度予算と比較すると、地方交付税で2億円、それから臨時財政対策債で3億6,000万、国庫補助負担金で9,000万、総額6億5,000万程度の減額になるんじゃないかというふうに思っております。補助金の見直しや税源移譲が不十分な中、地方財政計画を大幅に国が縮小を、縮減をいたしまして、地方交付税臨時財政対策債を大幅に削減をしたことは、自治体の財政運営に大きな打撃を与えるわけで、まことにこれは遺憾なことだというふうに思っております。  それから、福祉サービスへの影響でございますが、17年度以降についての見解は、住民福祉が影響がないように予算編成を行った次第でございまして、また公立保育所運営費補助金の削減については、所得譲与税によりまして財源の補てんを受けておりますが、これは地方交付税の減少によりまして、全体では削減を受けるということになると思います。今後の国の動向を見守りながら、自治体の運営に支障のないように、さらに国に対しまして要望をしていかなければならないというふうに思っております。  京都府におきましても、財政的には非常に苦しいわけでありまして、恐らく何らかの話が出てくるんじゃないかというふうには思いますけれども、今の段階では実際には何も言ってきてないというのが現状であります。  それから、市会議員団さんの方からの要望を10分野の198項目でたくさんの要望をいただきました。非常に我々も賛同ができるやつと、それから賛同、非常に難しいやつとあるとは思いますが、可能な限り積極的に予算を計上させていただいたというふうに思っておりますので、一応ご承知おきを願いたい。それで、198項目中、155項目が何らかの形でやっておりますので、率から言えば78%やったということで、ちょっと了解しといてほしいと思うんです。
     それから、国民健康保険のあり方ですけれども、これは非常に基金の保有が、平成15年度末の見込みでは1億286万2,000円を持っておるわけでございまして、国民健康保険の特別会計の平成15年度決算見込みは、8,000万円の黒字を一応見込んでいるというのが現況であります。  それから、平成16年の今年度の保険料を値上げとしたが、どの程度の基金の繰り入れで保険料据え置きができたのかというご質問でありますが、社会保険制度としては、国民健康保険は相互扶助にのっとって運営されるものでありまして、一般会計からは一定額の繰り入れをしておりますが、今後、健全な財政を維持していくためには、16年度は国民健康保険事業基金からの繰り入れをせずに、値上げをお願いをしたものでありまして、そのために、保険料を据え置くためには7,000万円の基金繰り入れが必要であるというふうに思っております。  それから、滞納所帯の問題でございますけれども、国保所帯は大体1万3,102所帯でありまして、滞納の所帯数は2,826所帯で、国保の加入率の所帯のうち21.6%が滞納の所帯だということであります。この滞納をやっぱり少なくしていくということで、担当者を1名増員をいたしまして体制を整えたわけでありまして、これは平成15年10月から実施しております。  それから、軽減策、保険料の一部負担金の減額等の取り扱いにつきましては、平成15年度中に規則等の整備を行いまして、平成16年度の早い機会に実施する予定であります。  それから、住宅改修の問題ですが、確かに私、これはやりたいというふうなことを申し上げたわけですが、今、こちらの内部で、庁内で関係各者で検討をしておりますので、もうしばらく時間をいただきたいというふうに思っております。  それから、下水道の事業での冠水対策でございますが、この北本町地内の施工をしまして、それから16年度の事業、そういうことによりまして、貯留量約2,000トンが見込まれております。浸水被害に対しましての効果がより発揮されるものだというふうに思っておりまして、平成16年度末では進捗率は貯留量のべースで約81%になるんじゃないかというふうに思っております。これによって、付近の住民の方は非常に喜んでいただいているということであります。  それから、西岡陵北の地域の排水問題で、南陵中学校のグラウンドに降った雨を一時的に貯留して、流出を一応せき止めるということでありますが、これもなかなか金がかかる話でありまして、学校の行事との関係もありますので、秋以降の工事で調整を図りたい。事業効果については、水深25センチメートルで900立方メートルの雨水を一時的にためるということでありまして、流すのをちょっと流さないようにするということで、これもひとつ、付近の方は期待をしておられるようであります。  それから、土師宮町の地内において、15年度に排水管径30センチメートルのものを延長約140メートルを施工して、浸水被害の対策といたしましたわけでありますが、南本堀地内において局所的な改修として、横断管渠の施工を平成16年度に実施をしたいというふうに考えております。  それから、次にこの合併問題ですが、これはなかなかもう難しくて、説明会へは前回1,266人お越しになっておりましたが、今回については1,006人ということで、ちょっと下回っておるようでありますが、これもやっぱり4原則というんですか、そういうふうな基本4項目が大体決まったということで、編入合併ということで皆さん大体、市民の方はそういうふうに理解をしておられる、そういうことで人数も減ったんじゃないかなというふうに思っております。合併の主な意見としてはメリット、それから行政経費の削減効果、効率化だとか、住民の負担の増、サービスの低下等、合併への期待、不安に関するものでありまして、特に支所、議員の定数問題は関心が深く、どの会場でも出されたというふうに聞いております。私が行きました一番最初の、どこであったんやったか、上六人部では、非常に大勢の方がみえまして、それだけ関心が深かったというふうに思っておるところでございますが、僕も回答ではできるだけはっきりしたことで、お話をさせてもらった次第でありまして、非常に上六人部ではよかったというふうに思います。  それから、議員定数は行政経費の削減を基本視点に置いた検討をというふうなこと、それから福祉施策の重点実施、IT事業の促進などの項目が出されておりました。この議員の定数問題については、なかなかこれは折り合いがつかんと、私はこう見てるんですが、68人の町会議員さんを全部入れえというふうなことを聞かんでもないわけですが、そんなことしとったら、そんなもん、うちの市会がもたへんで、そんなことはないというふうにけらんなんと思ってるんですけどね。  それから、新市建設計画の具体的な内容でございますが、新市の主要課題、将来像、まちづくりの基本方針等を打ち出しておりますけれども、基本的な内容については、現在、協議会での計画ワーキングにより鋭意検討中であるということ。それから、保健、医療等を柱に抜本的な充実を図るべきでないかというふうな、合併特例債を活用したハード事業が中心になるのかどうかというふうなお話ですけれども、何か私、聞くところによると、それぞれ合併のじゃいうてハードな面に非常に金をたくさん、起債を起こしたりなんかして、そのツケはとてもその3町でおのおの払うということはできんので、それをこっちへ引き継ぐように持ってくるというふうなことも聞かんではないんで、そんなことしとったら、ちょっと合併もできへんなと、僕らは、市としては思っておるわけであります。  地域づくりのイメージや住民の主体的な活動支援など、ソフト面の位置づけも今、重視されておりまして、やはりこれ、ハード、ソフト両面でのバランスのとれた計画づくりというものが大事になるんじゃないかというふうに思っております。  住民の皆さんの、また示す時期は、合併協議会での十分な審議を経て、一定、計画案の了承をいただいた後に、やはりこのそういった旺盛な議論というものは決められるべきでなかろうかというふうに思っておりますし、今後、新市建設計画策定の小委員会、全体会議における審議の進み方、具合にもよりますけれども、8月ごろに開催予定の住民説明会の場で聞いていきたいというふうに私は思っております。  それから、現在の進捗具合でございますが、進捗具合としては56の合併協定項目のうち20項目が確認をされまして、部会等で鋭意詰められた項目もあるわけでありまして、大体36%という状況であります。継続審議分を合わせまして、これらの残りの項目につきましては、協議会開催回数の増加と円滑な審議をいただければ、何とか所期のスケジュールで9月議会への上程がいけるのではないかというふうには思っておりますが、これもやってみないとちょっとわからないというふうに思います。現行の合併特例法のような財政措置がとられないことや、府県が合併に関するあっせん、勧告を実施することなどから、新法案ではそういうことになってるんですが、現在取り組んでいる関係1市3町の自主的な枠組みの中、あくまで財政措置が講じられる限界、期限内の合併を進めるべきであるという見解であります。  それから、基金についてのどういうふうに調整されたかということですが、かねてから住民1人当たりの地方債残高を1市3町でできる限り同程度とするよう、繰上償還もしくは減債基金に積み立てをお願いしてきたところでありまして、これはそういう減債基金に積み立てていただいてこそいいんですが、使ってもらってそのツケをこっちへ回すということは、ちょっと考えも及ばんことであると思います。  それから、合併した場合のシミュレーションに示された起債と、新年度の1市3町の起債関係はどうかということですが、僕の見解としては、大体12億5,000万円程度というのが普通地方債の発行額、健全な本市の額でございまして、そういうふうに考えておりまして、3町分については増加しているということは仄聞しておりますけれども、先ほど言いましたように、ちょっとわからないわけでございます。  それから、この議員定数の問題でございますが、この議員定数というのは一番問題になることで、編入合併の枠組みで初めての、初の審議が行われたわけでありまして、主に定数に関する特例、在任に関する特例のいずれを採るかということで、意見が大きく2つに分かれた形でありまして、これは非常に最後までこれは残る問題であろうというふうに思っております。と言いますのは、定数特例を活用した32名が妥当という意見が大半を占めているようでございますが、それは3町においてはなかなかそうとは言わんわけなんで、これは今後の小委員会で激論をやってもらいたいなと思っております。  それから、この病院の問題で、大江病院の問題でございますけれども、大江病院はもうこの看護婦さんの給与、あるいはまたお医者さんの給与というものも非常に高いわけで、大江町もこの病院については相当の金額の繰り入れをやっておるようでございますが、これは本市の病院と一緒になるということは、まずこれは考えられんわけでありまして、8万3,000の新市として、大江病院もあわせて経営していくことは非常に困難であるというふうにも思いますし、今の病院のあり方を診療所にやっていただくんだとなれば、また話も違ってくるわけでありますが、それは大江町に言わせれば、住民との約束があるというふうなことを言っておられますけれども、これは私としては絶対にこれがある限り、合併はちょっとできへんというふうに思って、まあ、きつい態度でございます。  それから、合併の本旨である合併の支所の機能か、まあ、これは基本的には合併協議会の場で議論をゆだねることになろうと思いますが、窓口業務や最低限の現場の対応に必要な組織をやっぱり置くと、そういう程度でひとつお願いをしたいというふうに思います。  それから、交通問題でありますが、道路管理者である国土交通省により、公安委員会で十分協議される中で、市としても地域住民の安全を最優先に交通問題は検討をしたいというふうに思っておるところであります。  中心市街地の活性化について、この交通関係でございますけれども、広域的なまちづくりの観点から、北近畿の都づくりの顔になる駅周辺地区を核として、本市の中心市街地の商店街の回遊性を高め、集客施設の整備を推進したらというふうに思っております。  それから次、指定管理者制度の問題でございますけれども、これは現在、管理委託している公の施設というのは125施設ありまして、平成18年8月までに市直営か、制度の導入か、その管理方式を検討していく必要があるようであります。今、管理委託をしている公の施設でありますが、これは例えば都市公園だとか、それから体育協会、それから農村の研修会集会の会場だとか、そういうふうなものがありまして、詳しく言えば委託先は室の自治会、有線放送、その他一ノ宮の自治会、教育集会所ですね、それから十三丘の自治会の集会所、新庄の集会所、いろいろあるようでございます。  それから、化学物質の過敏症というのは、これは国なり府に対して支援体制を要望をしていきたいというふうに思っております。それから、シックハウス症候群の健康相談窓口である京都府の保健所とよく連携をいたしまして、医療機関等の情報提供、正しい知識の普及に努めたいというふうなことであります。  以上でございます。 ○議長(立道正規君)  指定管理者のことでもう少し答弁がないですかと。  総務部長。 ○総務部長(芦田 昭君)  失礼いたします。  指定管理者制度の関係でお尋ねをいただきまして、先ほど市長も答弁申し上げましたが、もう少しということでございますので、説明させていただきます。  今回の3月の当初条例の中で、この指定管理者制度につきましては提案をさせていただいておりまして、今議会の中でご審議をいただきご承認をいただく中で、今後、この制度を導入していきたいということで思っております。  ご承知いただいておりますように、指定管理者制度につきましては、従来は管理委託制度という名のもとに、この委託先を公共的団体に限ってしておりました。この公共的団体が管理をしておったわけですが、当然この使用許可の権限等については、委託というよりは市長が直接使用許可はするというような中でやっておりました。この指定管理者制度が導入されますと、公共的団体に限らず、広く民間事業者もこの指定の対象となるものでございまして、指定許可の権限につきましても、先ほど申し上げました市長から、この権限を付与されました管理者制度の中で管理がなされるというような制度でございます。  さらに、この指定につきましては、議会の議決を受けなければならないということになっておりまして、今後は平成18年の8月まで、いわゆる法施行から3か年間の猶予がございますので、この既にやっております管理委託につきましては、3か年間の猶予の中で整備をして、今後対象としていきたいというふうなことで整備をさせていただきたいというふうに思っております。  その第1号といたしまして、高齢者福祉施設の管理者制度につきましては、16年度直近に議会の議決も経て、運営をしっかりとしたものとしてやっていきたいというふうに思っております。そうした中で、この新たな高齢者福祉施設についてのどういった観点からやっていくのかというようなことも若干お尋ねいただきました。今後、運営につきましては、さらに詰めていく必要がありますけれども、先ほど申し上げました16年度の早々に、この管理委託をお世話になりたいというふうに思っておりまして、条例的には管理委託の内容、いわゆるこの企画の運営でありますとか施設の管理でありますとか、また使用料の収納状況等の内容の条例をまた新たな議会でご提案させていただきたいというふうに思っております。  概要、以上でございます。 ○議長(立道正規君)  23番、仲林清貴君。 ○23番(仲林清貴君)  自席より失礼いたします。  ご丁寧にいろいろ答弁をいただきまして、ありがとうございました。  改めて伺う点なんですが、まず、予算編成に当たりまして、大変ご苦労されたんではないかなと思ってるんです。これはまた今後、質疑やまた委員会の審査などでも伺っておきたいと思うんですが、いろんなやっぱり国から総額で6億5,000万円の歳入の減と、申し上げましたように1億1,000万の税源移譲ということで、差し引き5億4,000万円、財源として単純に計算すると減ってるわけですね。そういう中で、これまでの従来の住民福祉サービスに市長も影響出ないように予算化されたという答弁があったわけですが、そういう中でのご苦労というのは大変あったというふうに推察するところなんです。やはりこの問題で、市長も国に対しては、これから地方自治体の財源確保のために国に要望していかなければならないとおっしゃいましたけれども、本当にそのとおりだなと思うんです。もう既に平成17年度、次の次の年度には生活保護の国庫補助負担金が一般財源化されると、それに何らかの税源移譲が伴うかもわかりませんが、なかなかそういうことで100%期待できない状況で、そうなってくると、実際に大きな住民サービスへの影響が出てくる、これは合併云々の関係なしにして、今の地方交付税そのものを、また地方への税源移譲の問題でも大変厳しい状況だということで、これは非常に強く懸念するところですので、ぜひ引き続き、ご当地から財務大臣も出ておられますし、強く要望をしていただきたいというふうにお願いをしたいと思います。  それから、京都府との予算との関係で、恐らく何らかの話は出てくるのではないかと、実は何も言ってきていないというふうに言われているわけなんですが、実はこれも私どもで、議員団の中で今、予算審査資料などで前年の府の補助金と新年度の府の補助金の違いをずっと精査をしている中で、例えば高齢者福祉にかかわる在宅介護支援センターの補助金であるとか、自立生活支援事業の補助金であるとか、こういうのが京都府の補助金として削減されてるわけなんですね。これ京都の府議会の中でも問題になってたようですが、やっぱりそういうふうな問題が実際出てきてるわけで、非常に厳しい問題だと思っています。ですから、こういう点もぜひ、そういう府の予算も当然削減されてくるわけですから、そういう府へ対しての要望もぜひお願いをしたいというふうに思います。  予算要求への対応については、私もびっくりして聞かせていただいたんですが、78%何らかの形で対応したというふうにおっしゃられたんですが、確かに病後児保育の実施であるとか、学校給食での福知山産米の利用であるとか、冠水対策であるとか、多くの項目で予算化していただいていることは認識をしておりますし、そういうことを前提にしながら、ただ一方で、例えば住宅改修の助成事業などはまだ細部を検討しているというお話もありましたし、引き続き補正も含めた対応をぜひお願いをしておきたいというふうに思います。  次にちょっと具体的にお伺いし直したいわけなんですが、国保の関係なんです。国保の関係については、答弁にもありましたように、滞納世帯が21.6%という、これは厚生省の調べともほぼ一致する滞納の状況になっている。もう本当に滞納、これ国民年金もそうだと思うんですが、国民年金で4割近い滞納、国保で2割を超える滞納、もう保険制度そのものが成り立たなくなっていってしまうような、そういう危機感を国保の場合感じるわけです。私、改めてお伺いしたいのは、今回基金が1億、それから黒字決算の見込みが8,000万、ですから単純に考えて1億8,000万ある中で、先ほど引き上げせずに対応しようと思えば、7,000万繰り入れをすればできると、そういうところで政治的な判断があったというふうに思うんですが、本当にその滞納の増加との関係で、相互扶助の考えにのっとってやっているとは言われるものの、もうそういうふうなことが成り立たなくなってきている、保険制度として成り立たなくなってきている、そういう状況なんですね、滞納者の実態というのは。これ徴収のほうから言うと、幾ら人員を増やしても、それは一定の効果はあるかもしれないけれども、保険料そのものの額を抑制するなり引き下げないと、この収納の状況というのは本当によくならないんではないかと。だから、福知山市も2年前に所得が大幅に減少した世帯に対しての減免制度をつくられて、保険料そのものを抑えていって滞納を減らしていくという、そういう措置をとられたと思うんです。ところが、残念ながら今回、わずかとはいうものの1.5%の引き上げ、黒字で残るお金も含めて1億8,000万の中で7,000万繰り入れをすれば引き上げをせずに済んだ。やはり、こういう国保の加入者にとっても、きょうがいわゆる申告の最終日になるわけですが、国保の負担というのは非常に自営業者の方とか、高齢者の方にとっては大きいんですね。これが据え置かれたということと、それから1.5%でも引き上げられたのかというのと、その与えるダメージというのは相当違うというふうに、自営業者の関係の方言われてたんです。やっぱりそういう点で、なぜそういう繰り入れができなかったのかというあたりについて、もう一度ご見解を伺っておきたいと思います。  それから、国保の点でもう1つあるんですが、医療費の一部負担、いわゆる3割負担、これは15年度中に規則の整備をされた。もう少しちょっと事務当局で結構ですけども、16年の早い機会に実施するというのは、これが9月でも早いのか、例えば5月、6月なのか、そういったちょっと見通し、もしあれば伺っておきたいと思います。  住宅改修の事業については、今、内部で調整、検討しているので、もう少し時間ということなんですが、これもぜひ早急に実現してほしいと思うんです。緊急の施策としてやはりやっていただきたい。ただ、私、庁内の組織体制のことをいろいろ言うつもりはないんですが、これやっぱり私、経済対策だと思うんです。ですから、やっぱり経済部が所管をして、経済対策として位置づけてやるべきではないか、このように、経済部長さんもおられますので、お願いをしておきたいと思います。  冠水対策についても、引き続き強化をお願いしたいと思います。  それから、ちょっと合併のことはちょっとありますので後にしまして、大型店の関係なんですが、これも1点だけ伺っておきたいんですが、市長は、ちょうど出店計画が出た時点での議会で、2回ほど続けて議会で答弁されてるのを見ておりましたら、商工会議所など反対のいろいろな動きがあると、だからそういうことで、市民がそういう意向を示しているのであれば、私としても反対せざるを得ないというふうにおっしゃったわけですが、この点のお考えがどのように今、お考えなのか、改めて伺っておきたいんです。大型店については以上です。  指定管理者の関係ですが、これも非常に私たちにとってもわかりにくい制度で、実際、この指定管理者制度については、今回の条例制定と具体的にはどの施設をどのように、高齢者福祉施設の関係でも条例が出てますが、さらに今度、どこに管理をしてもらうのかという、そういう議案が改めて出てくると思うんです。そのときに、私はこの指定管理者制度で、やっぱり最大の気になるところというのは、非常にこれは官から民へということで、経済効率なりそういうことも考えて導入されてきた制度かと思うんですが、ただあくまでも公の施設ですね、これはやっぱり住民福祉の向上のために利便が図られる施設だと思うんです。その中に、今度、法改正にあった中で、最大の特徴というのは、いわゆる株式会社も参入できると、いわゆるそういう法人、民間法人も参入できるというのが最大の大きな変化だと思うんです。この点、例えばそのことによって経費を削減する、できるということが中心になって、これまで続いてきた公の施設の持っているいろんな住民サービスなどが後退しないかどうか、そのあたりについてはどのようにお考えなんでしょうか。  例えば、今まで公的な団体が管理してたところ、それを今度は選定せずに別のところに選定することになった場合に、公的な団体の中で働いておられた方の労働条件、これは仕事がなくなるわけですから、そういったものも含めて、心配されることはたくさんあると思うんです。この点、今の段階で非常に抽象的な、具体的なことになってない中でわかりにくいことかもしれませんが、そういう民間の活力を導入するという名のもとに株式会社も参入すると、そういうことでの影響が住民サービスとの関係で出てこないのかどうか、そのあたり、ご見解を伺いたいと。  もう1つは、この指定管理者制度の中で問題になってくるのが、首長、これは市長ですね。議員、その他関係者、特定の団体が経営する会社への規制、もうこれないわけですね。指定管理者制度の中では。だからできるわけですね。その点、どのようにお考えなのか、これも伺っておきたいです。  化学物質過敏症につきましては、保健所等と連携して情報等の提供に努めたいというお話でありました。私、この問題というのは、決して市が単独で対応できる問題だとは思っておりません。ただ、非常に深刻な事態なんですね。この方は今、本当に一切外へ出ることができない。例えば虫歯を患って歯医者さんにも行けない。歯医者さんというか、普通の医療機関に行けば、もう化学物質だらけなんですね、周りが。だから、そういうことも処置できないという状況になってるんです。まだまだ全国ではごくまれなケースかもわかりませんけども、こういう方々のためにどういう施設があるかというと、今、全国で2、3か所つくられてきているようですが、極力化学物質を排除した、そういう住みか、それから居住環境をつくっていると、そういうNPO法人がそういう施設をつくってるんです。北海道とそれから静岡の方とあるようですが、そういうところに行かないと除去できないと。化学物質から隔離できないということで、本当に大変な状況で、しかもそういう施設に入ろうと思えば、月額何十万という家賃を払わなければならない。お金がない者は当然行けない。そういう状況になっているわけで、この問題ぜひこの場で取り上げさせていただきましたのは、今後こういう事例、今の時代ですからいろんなこういう状況出てくるかと思いますので、市としても、こういう具体的な事例で、例えばこの方が盲腸を患われたときに救急対応はどうできるのかとか、それから家族、支える家族も大変ですから、経済的な支援がどうできるのかというようなことも含めて、ぜひ相談の窓口で対応していただけたらありがたいというふうに思います。要望させていただきます。  合併のことにつきまして、市長の方からいろいろはっきりとしたご答弁もいただきました。この合併の関係で言いますと、私やっぱり最大の問題というのは、私自身が感じている合併協議の中での最大の問題というか、課題というのは、これからの福知山のまちづくりをどう進めるのかという議論が、市民レベル的にも非常に少ないということだと思うんです。確かに市長は、ハード、ソフト両面のバランスとれたもので考えられていくだろうという答弁をいただいたわけですが、これも私、合併協議会の全体会で、ある議員経験者の方のご意見で出ておったんですけども、やっぱりこれからの時代、見据えたときに、先ほどもふれたように、介護保険の給付、それから国民健康保険料の問題、こういう1市3町でも違いがあるわけなんですね。こういう問題を考えたときに、本当に思い切ってそういう、これから国が社会保障制度をよくするというのはなかなか難しい状況で、どんどん負担は増えていくだろうと。医療費も介護給付費も増えるだろうと。そういう中でこれ本当に抑えていく、悪い意味で抑えるんではなくて、お医者さんにかからないうちに保険事業でそのお医者さんにかかる状況を減らしていく、それから介護保険の制度、サービスを利用しないでもできるだけ済むように、保険サービス、リハビリの事業を進める、そういったところに本当に思い切って着手するような、例えばこういう保険事業を本当に推進していくんだということで、それに見合うハード事業も、またソフト事業も考えていく、何かそういうことが僕はやっぱりこの協議の中で必要になってくるんではないかと。  もちろんITのことを、合併説明会では伺ってるし、そのことの大切さはわかるんですが、やはり私、住民の置かれている状況とか、例えば国民健康保険でも今、協議されてる最中ですが、福知山市と例えば三和町の保険料の最大の僕は違いというのは、三和町の方が安いですね。やっぱりあそこは数少ない人口だからできたというふうに言われるんですが、保健活動というのはやっぱり充実してるんです。保健のスタッフが多いです。それから社会福祉協議会の人員も多くて、それがいいか悪いかは別にして、やっぱり保健活動を強めることによって、医療を抑制して、その結果、国保料を抑えてきたという、そういうまちづくりをしているわけで、決して僕は国保料を三和町並みにしてくださいということを言ってるんではなくて、やっぱりそういう町のビジョンというのを、この新市計画の中できちんと持っていかないといけないんではないかなと。実際、住民の皆さんからとったアンケートで、どんなまちづくりを期待するかという中で、医療、福祉を進めてほしいというのが50%を超えて断トツ、1番でしたね。そういうことを考えたときに、そういうことに答えられる新市建設計画をぜひつくってほしいというふうにお願いをしたいんです。その上で、この7月、これまでの合併協議のスケジュールで言うと、合併、いろいろ協議して7月に調印ですね、8月に住民説明会、そして9月に議案提案。果してこの8月に住民説明会をするという、そういうことで、本当に住民の中にこの合併のことが議論されていくのか、本当に疑問なんです。ですから、こういった合併の進め方、私は決して来年の3月までに、お尻があるからもうそのとおり順番に全部進めていかなあかんということではなくて、市長もやっぱりまちづくりは住民が決める、住民にもいろんな意見を聞いていく、やっていくもんだというふうにおっしゃっていただいてますから、やっぱりこのまちづくり、新市の計画を本当に時間をかけて十分に住民の中で論議する、意見を聞く、そういう機会をやっぱり持っていかないと、つくられた合併に、上からつくられた合併にしかならない、こんな懸念をするところなんです。その点で、もう一度そのスケジュール問題も含めて、市長のこの合併の問題についての見解を伺っておきたいと。  もう1つは、私、先ほども3町のことをいろいろ数字も出して、予算のことも含めて言わせていただきましたが、私も正直びっくりしました。新年度の3町の予算。例えば三和町であれば、三和荘の建て替えで、これまで毎年の起債が3億か4億やったんですね。それが新年度11億の起債と、約3倍の起債なんです。これ過疎債の特例を受けている。過疎債の特例はどこに配分されるかというと、京都府に配分されるんですね。京都府がいよいよこの駆け込みを後押ししているというような状況に、実際、この過疎債の数字見れば一目瞭然だと思うんです。三和荘というのは昭和48年につくられた建物であって、そのときに福知山でそのあたりでどんな施設がつくられたかというと、昭和46年に市民会館、三和荘よりも2年前です。それから48年には下水道の庁舎、市民体育館、49年には長田野会館と、こういうふうにあるんですが、こういった施設は改築なんていう話題にも何もなってないですね。やっぱりそういうことを考えたときに、他町のその予算案のことについて難くせをつけるとか、そういう意味で、結果的にはそう聞こえるかもわかりませんが、やっぱりこういうことになってるのは、国が来年3月までに特例債というか、財政措置を期限切っていると、だからもう合併のためにもう駆け込みでやるんだというふうな展開になっている。  もう1つ例を言いますと、例えば夜久野町でも複合施設をつくるということで、ここももともと起債がこれまで多かったというふうに思うんですが、これも13年度、14年度では起債の関係は約4億でしたが、16年度、これ15、16の継続ですから15年度7億、16年度8億6,000万、こういう起債をして、ああいう事業をされると。同時に、この夜久野の場合は保健も含めた複合施設ですから、国保の基金2億円の中から1億円、保健事業ということで取り崩すんですね。そういうふうな駆け込みになっていると。果してこれが本当に1市3町が対等の立場でまちづくりを進めていこうと、この福知山は堅実型で合併を控えてやろうという中で、こういうその京都府の後押しを得ながら、起債もどんどんする、基金からもどんどん繰り入れをする、そういう本当に合併の進め方でいいのかどうかですね。この点、非常に僕は問題があると思うんです。決して他町の施策をどうこう批判するつもりはないんですが、今、1市3町で協議やってるその中で、いよいよもう9月に議案出すと、あと半年ですね。そういう中でこういった事業展開されていって、それが後々の新市の市民の借金として残っていくという、そういうことを考えたときに、こういうやっぱり期限切られた合併の進め方というのは本当によくない、将来に禍根を残す、そういう進め方になっていくんではないかというふうに思いますが、この点について改めて、市長も先ほど意見言っていただきましたが、ぜひもう一度ご見解を伺っておきたいと思います。  以上で2回目の質問を終わります。 ○議長(立道正規君)  市長。 ○市長(中村 稔君)  ちょっと順番があれなんですが、大型店の問題を言いますと、私といたしましては、大型店があそこに出てくるということについては、これまで言っていますように、反対でございまして、これはもう私の信念だというふうに思って。あれは来ますと、やっぱりうちの既存の店舗、これはもう本当に打撃を受けることは必至でありまして、非常に物は安く、魅力はあるようでございますが、そういう既存の商店のことを考えますと、私としては賛成するわけにはいかんと。  それから、その交通問題でございますけれども、中学校の敷地にも関係するんじゃないかなというふうな感じがいたしますし、あれを建て替えるというのは、どこが建て替えるのか知らんけれども、相当の金額が要るというふうに思っておるわけで、そういうことなんかをあわせ考えますと、あそこに大型店が出てくるということについては、もう反対だというふうに思っていただいたらいいと思います。  それから、合併の関係で言いましたように、ハードとソフトというものはやはり両面合わせて考えておいていただかないと、ハードばっかりおっしゃっていただいて、起債は今もおっしゃいました、これまでの起債よりも非常に倍以上の起債を起こし、そのことが府が許可してるんだったら、僕は府も何しとるこっちゃわからんというか、府に対して文句は言わんなんというふうに思うわけでありまして、このツケというのはおっしゃいましたように、3町については金がないんだから、どこかから持ってきてもらわんと仕方がない。そういうふうに考えます場合に、そういう許可を与えるということ自体が、僕はちょっと府に対しては文句を言いたくなることでありまして、ひとつそういうふうに僕は思ってますので。  それから、定数の問題は何か。 ○議長(立道正規君)  総務部長。 ○総務部長(芦田 昭君)  失礼します。  順番がまた違うかもしれないんですが、指定管理者制度の関係で再度お尋ねいただきましたので、お答えをさせていただきます。  先ほども申し上げましたが、指定管理者制度につきましては、従来の委託ということが広く民間事業者も含めた指定を対象とするというふうなことで答弁をさせていただきました。ご質問もその中で、広く株式会社も含めた法人まで広げるなら、この住民福祉の後退につながらないかといったことが1点目でお尋ねをいただいたというふうに思っております。この公の施設を管理委託する流れといたしましては、先ほどもおっしゃいましたように、官から民へという事柄の中での制度化だというふうに思っておりますけれども、広くこの法人を募ることによりまして、いわゆる経費的な面でも、いわゆる競争原理の中で安価な契約ができるというようなメリットも考えられますし、また一番ご心配をいただいておりますこの住民福祉の後退という関係につきましては、民間事業者等の持ちます専門的な手法でありますとかノウハウを取り入れることによりまして、今まで以上に住民サービスにも向上が図れないかといったような観点も含めまして、総合的に検討してまいりたいというような思いでございます。いわゆる最小の経費で最大の効果が及ぼすような管理者制度を考えております。  もう1点、さらにこの首長なり議員への関与というんですか、契約上の問題点をお尋ねいただきました。この指定管理者制度によりますこの管理につきましては、この地方公共団体の管理権限を委任することによりまして、いわゆる地方公共団体にかわってこの法人というんですか、指定管理者が管理をするものでございまして、こういった観点から、この地方公共団体と指定管理者との間に取引関係という考え方は成り立たないという解釈が出ております。いわゆる地方自治法に言います兼業禁止の規定には該当しないということで整理がされておるようでございます。本市といたしましては、こういったこの兼業禁止規定には該当しないということを踏まえまして、今後、条例の中でこの選定基準を明確にしていきます中で、この混乱が生じないように、制度化に当たっては対応してまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(立道正規君)  市民人権部長。 ○市民人権部長(垣尾 満君)  失礼します。  先ほど、国民健康保険の実態及び基金繰り入れの考え方についてのご質問で。済いません。市長がこの後、答弁する予定になっておりますので、私の方から、窓口での一部負担金の軽減策、新年度からの対応はというご質問の中で、具体的にどういった内容で減免等をするのかというご質問でございます。  先ほど、市長が答弁しましたとおり、一応今、規則等の整備を年度内に行いまして、そして16年度から適用したいと、そのように思っております。一部負担金の減額、徴収猶予、免除につきましては、災害等の罹災証明なり、収入証明の申請によりまして、一定の審査基準を作りまして適用をしていきたいと、そのように考えておるところでございます。  それから、化学物質過敏症につきましてのご質問でございますが、これは症状につきましては、病気のメカニズムとか治療法が研究中ということを聞いておるところでございます。症状が重くなりますと、日常生活も支障を来しまして、社会生活も困難になるなど、大変重い症状があらわれてくるように聞いております。そういった中で、今後、国、府に対しまして直接的な支援体制も含めまして、国に強く要望していきたいと、そのように思っておりますのと、それから本市としましては、保健センター、関係部署、また保健所ともよく連携をしまして、相談を受けてまいりたいと、そのように考えております。  以上でございます。 ○議長(立道正規君)  市長。 ○市長(中村 稔君)  保険料の問題でありますけれども、この7,000万の基金繰り入れというのは必要だということをお話をさせていただきました。これは、一応このルール分というか、そういう額でございまして、これをまだもっと出すということについては、これはルール違反にもなりますし、問題はこの税金でこれは賄うという結果になるわけなんで、これはちょっとルールに違反をするというふうに思っておりますので、ご了承をお願いをいたします。 ○議長(立道正規君)  助役。 ○助役(髙日音彦君)  合併問題のご質問にお答えさせていただきます。  これからのまちづくりを進めていくのに、住民との意見を十分聞いてやっていかないかんのやないかというふうな形であったわけですが、ごもっともな話でございまして、2月の16日から19回にわたります住民説明会、中間報告であったわけですけれども、今の時点での物事の考え方ということをお話させていただきましたけれども、昨年よりも、先ほども市長が答弁いたしましたように、参加者が少なかったということは、私たちにも非常にどうなのかなという感じを持っておりますが、さらに住民の皆さん方に十分な理解と意見を聞くような形のことをやっていかないかんと、このように思っております。  しかしながら、19会場で出てきた意見で、やはり中心部だけやなしに、周辺部も同じようにバランスをとった整備ができるようにしてほしい、また合併後も継続事業は推進してしっかりやっていってほしいと、こういうふうな強い要望も出ておりました。たくさんの意見が出ておりましたので、それは今後の合併協議会の中で反映をさせていくということで考えております。  さらには、保健事業の問題でありますけれども、今おっしゃいますように、保健事業の重要性は非常に私たちも痛感をいたしております。現在、三和町の例をお出しになったわけですけれども、詳しい体制については十分に承知いたしてないわけですが、福知山市におきましても保健センターを中心にいたしまして、その保健事業はしっかりとやっていっておると、合併後におきましてもそれはしっかりとやっていかなきゃならないと、このように思っております。保健事業につきましては、早期発見、早期治療というふうな形の中で、長期的に見ていけば、医療費を引き下げていくというような大きな役割を担っておるわけですから、保健事業についてはこれはしっかりとやっていかなきゃならないと、このように思っておりまして、合併協議会の中でもこれは十分に議論していく形になっております。  それから、3町の建物の関係、駆け込み事業やないかというふうな話である中で、耐用年数と、具体的に三和荘等の問題が出ておったわけでございますが、確かに福知山市が現在、現役で一生懸命使ってもらっておるという施設と三和荘とは、耐用年数は同じ形のものでございます。そういうものを建て替えると、そしてそれを過疎債でやっていると、その後は新市でその過疎債の借金払いをしていくと、これについて確かに住民として、今の福知山市民としていささかの不安感、なぜそんなことをするのやということがあろうかと思っております。これにつきましては、駆け込み以前の話じゃないかなというふうに思っておりまして、常日ごろ、私たちは市長から、予算編成、予算の執行に当たって言われておることは、入りをはかり出るを制すると、これに徹した財政運営をしていけというふうな形で常に指示をされておるわけでございます。現在、こういう財政状況の中で、長田野工業団地については非常に今、調子がよくて、税金をたくさんいただいておるわけですが、国の地方交付税が激減をされると、また府からの補助金も少なくなってくると、そういうふうな中に入りということがなかなか難しいと、やはり出るを制するということに我々は一生懸命頑張っていって、住民サービスに努めていかなきゃならないというふうに思っておりまして、ことしの予算編成につきましても、市長からそういうふうなきつい指示の中で、市長も査定を先頭に立ってやっていただいておるわけでございますけれども、非常に合併を控える中での2%の減額予算と、実質的2%の減額予算で編成を終えたというふうな形になっておるわけでございまして、私は3町さんについて、それぞれの権限の中で予算編成をされますけれども、そのことについていささかの意見はあるというふうに思っております。  さらには、市長もお答えいたしたわけでございますが、起債につきまして、この皆さん方にもお持ちいただいております住民説明会の資料の一番最後のページに、基金と起債の状況をあらわしておるわけでございます。1人当たりの地方債残額について、福知山市は24万、三和町は39万9,000円、夜久野町は51万7,000円、大江町については27万4,000円、こういう額になっておりまして、これは確かに毎年、数字が変わってくると、福知山市の大型事業の償還に入ってくるとまたそれが上がってくるというふうな状況で、毎年毎年変わってくることは事実でありますけれども、今、三和町なり夜久野町なり、そういうことについては非常に大きな債権があるというふうな形の中で、これが合併協議会の幹事会でも、何とかこれを減債基金等で全額とは言わんけれども、ある程度のものはしてもらわんことにはバランスがとれんぞと、それが行政としての紳士協定と違うのかという話も、事実、幹事会で私もやりました。しかしながら金はないと、金がないと、こういう話で終始いたしておるわけでございまして、ここで不満をぶちまけるわけやないんですけれども、そういうふうな経過があるということでお話をさせていただきました。  もう1つ、夜久野町におきましては、今11億で新しいコミュニティセンターを建てようとしておられます。昨年から着工しておられますね。それについて、中身を詳しいことは知りませんけれども、その中身に保健センターが入っておると聞いております。現在も保健センターはあります。その現在の保健センターをつぶすのか、生かすのか、非常に新しい保健センターであります。何でそういうむだなことをされるのか、そう思うのは私1人ではないと、このように思っておりまして、私もそれに個人的に、あるいはまた福知山市の助役として、協議会の事務局長として、また幹事会の幹事長としても1つの物事は思っておるところでございます。そういうふうな形の中で、債権についての非常に重たいものがあるということだけは十分承知をしながら、合併協議を進めておるわけでございますが、それならば慌てる必要ないじゃないかと、こういうふうなお話でございます。しかしながら、いわゆる現時点では17年の3月末までに合併したものについては、一定のメリットがあるというものが出ておるわけです。合併特例債を活用していけば、非常に、借金であるわけですけれども、有利な形になってくると。やはり全国の今、合併を進めておる市町村については、それに向かって一生懸命やっていっておるということは事実であります。私たちもそれに向かって今、やっていっておるというふうな状況でございまして、やはりそれで間に合わなければそれはまた物事は別の考え方が成立するだろうなと思いますけれども、今は私たちはそれに向かって一生懸命合併協議を進めていっておるというふうな形でございます。  以上です。 ○議長(立道正規君)  23番、仲林清貴君。 ○23番(仲林清貴君)  自席から失礼いたします。  あともう一度、2つの項目だけ伺っておきたいんですが、国保について、医療機関の一部負担金の軽減の関係で言えば、一定の基準を設けると、それは所得の状況であると思うんですが、先ほどもちょっと聞いたんですが、早い機会にというのが大体どれぐらいの時期なんでしょうかというふうに伺ったんですが、それがもしわかるんであればお答えいただきたい。  もう1つ、市長が基金7,000万円繰り入れれば1.5%の引き上げしないで済むということとの関連でルール違反だというふうにおっしゃられたんですが、一般会計からその7,000万をほうり込んだら、市長が言われるルール違反だと思うんですが、現にある国保の財政調整基金の1億円ですね、それを活用すればもちろん7,000万以上あるわけですからやれたわけですね。しかも平成15年度の黒字の見込みが8,000万ですから、これをこの中の何がしかのお金を基金にほうり込めば、当然その財源も出てくるわけで、いわゆる国保の財政調整基金の中からの繰り入れを7,000万すれば据え置きはできたんだと思うんですが、実際、これまでも市長は、これ以上保険料を上げたらあかんということで、そういう判断で何度も繰り入れをされて、基金からの繰り入れをされて抑制されてきたと思うんです。それがなぜ今年度、新年度はしていただけなかったのかということを質問させていただいたんで、それが例えばいろいろ推察するわけですけれども、今、国保の関係ではまだ協議中ではありますが、1市3町の保険料の調整なりしてるわけで、それを合併時にはそれぞれ国保の財政調整基金をこれだけずつ持ち寄ろうやないかというふうな協議があって、その額がちょうど福知山の場合は1億8,000万ですね、持ち寄ろうと、これは医療給付費の5%を基金として置いておこうということで言うと、ちょうど1億8,000万あるわけですよ、黒字と合わせたら。だから、合併に合わせて、合併に向けて国保については1億8,000万基金必要だから、これは置いておくんだと、それは紳士協定でやると。ところが、先ほどの合併の話じゃないですけども、これ以外の基金はどんどんほうり込んでるわけですね、3町の場合は。そういうことを考えたときに、合併に向けてもし1億8,000万必要だから、その分、1.5%の引き上げは我慢してくれというんであれば、ちょっとこれは本末転倒というか、やはり一番目を向けなければならないのは、この滞納の状況であって、その状況を克服していくために保険料を何とか据え置きたい、今ある1億円の基金の中から7,000万、なぜ補てんできなかったのか、そういう点でのお考えを伺ったわけで、ぜひ、もしその点お答えいただけるんであれば、お答えいただきたいと思います。  あとまだ、合併については私以上に助役さんもいろんな思い持たれてることはよくわかりましたけれども、私はやっぱりこれが期日が決められた関係から、3町の皆さんにとってもそれはいろいろとこれまで思いもあって、また事業も展開されてきたんだろうというふうに思うんです。ところがやっぱりこの一連の経過を見ると、本当に異常な事態になっていると。三和、夜久野の例を出しましたので、もう一つ大江の例を言いますと、大江は河守地域の区画整理事業を着手し始めまして、都市計画の関係ではもうこれ確認事項になっておるわけですね。ただ私、思うんですが、例えば区画整理でやって、その保留地の処分というのは非常に厳しいと思うんです、今の財政状況とか経済状況から言うと。その一方で、新年度の予算で何が出てきてるかというと、35戸の定住促進団地というのを二俣につくるというので、これまた巨額のお金で、しかもそれは圃場整備した農地を何とかやらせてくれという強引な手法がとられているようであると聞いておるんですが、こういったようにもう本当にことごとく駆け込みでなってると。これはやっぱり大もとは、3町のその方々が悪いというよりか、この合併の法律そのもの、期限そのもの、こういったあめとむちでどんどんやってくる、こういう施策がやっぱりバックにあると思うんです。その中でこんな事態になっていると。だけどこれはもう合併しかないんじゃということになって、多くの借金を抱えていく、またいろんな住民感情の壁をつくってしまう、そんなことがあってはならんのですけれども、本当にこれが市民や町民が望む合併になっていっているのかというと、本当にそういう側面からどんどん離れていってしまうんじゃないかという危惧をいたしましたので、この新年度予算のこの議会に当たって、私は私なりの意見を申し上げさせていただいたとおりであります。  決して私、この福知山の新市の計画で、保健事業が福知山は遅れているなんていうことは思ってないんです。いろいろご努力いただいているけれども、本当にこれからのまちづくりを進める上で、今の国の社会保障の情勢とか、少子高齢化の高齢化社会を迎えていく上での介護保険や国保、医療の関係、そういったときを見据えて、まちづくりこれからどうするのかということを、私たちも真剣に議論しなければならないと思いますし、市民的にも大きな議論をする、そのためにもこのスケジュール的には非常に厳しい中身を、やっぱり今後再検討いただきたいということをお願いして、質問を終わらせていただきます。  国保の件だけちょっとお伺いできたら。 ○議長(立道正規君)  市民人権部長。 ○市民人権部長(垣尾 満君)  失礼します。  最初に、国保の一部負担金の減免等につきまして、どういった時期からということで再質問でございましたけれども、現在、規則等の整備を行っておりまして、年度内にはそれを終了したいと、そういうふうに思っております。それで16年度からこの制度につきまして適用していきたいと、そのように思っておるところでございます。  それから、国民健康保険の実態及び基金繰り入れの考え方についてでございますけれども、市長が答弁しましたとおりでありますが、本市の国保の保険料につきましては、これまで平成14年度は8,000万の基金の繰り入れを行いまして、医療分の保険料負担の急増を抑えたところでございます。また15年度につきましては2億658万5,000円の基金の繰り入れを予定しておりまして、保険料を据え置いておるところでございます。その基金残高につきましても、15年度末の予定でございますが、約1億200万というようになる見込みであります。そうした中で、国民健康保険の基金につきましては、国保事業の基盤安定と健全な財政を維持していくためには、保険給付費の5%以上の基金を保有することを国等から指導を受けておるところでございます。本市としましては、その保険給付費の5%と言いますと、1億8,000万ほどの基金積み立てが必要となるわけでございます。そのために、この16年度におきましては、繰り入れをせずに平成14年の10月の老健法等の医療改革がありまして、前期高齢者が増加しますので、そういった医療費の伸びを勘案しまして、保険料の値上げをお願いしておるところでございます。  それから、なお収納率の向上につきましては、一層の努力をしてまいりたいと、そのように思っておりますとともに、保健事業につきましても保健センター、また生涯学習課等とも連携しまして、充実に努めてまいりたいと、このように思っております。  以上でございます。 ○議長(立道正規君)  助役。 ○助役(髙日音彦君)  合併問題でございますが、3町の住民説明会における住民の皆さん方の声もやっぱりたくさんの声が出ております。そういうふうな中におきまして、いわゆる一生懸命まちづくりをやってきたと。そういうふうな中で、福知山市と合併すれば、色という表現を使っておられるわけでございますけれども、特色がなくなってくるじゃないかというような声も出ております。さらには、教育とか福祉とか、医療とか交通、すべてが悪くなるんではないかと。町が積み上げてきた財産すべてがなくなってしまうんじゃないかというような不安。それから、たくさん出ておりますのが合併方式、去年の説明会では対等合併でいくんやというて、声高々にみんな言うとったけど、全部お前、合併方式は編入合併に全部すぐになってしまっておるやないかと、そういうものの不安があるんです。これはもう当たり前のことやと思うんですけどね。編入合併が当たり前やと思うんですけど。そういうふうな形で、3町の住民の皆さん方、財政問題は別にして、合併のことを考えると気持ちが暗くなるとかというような形をおっしゃっておるわけです。私たちは福知山市、1市3町の将来にわたるやはり地域間競争に打ち勝つための、今、施策展開をしていこうと、こういうふうな形で一生懸命、合併協議会で議論を重ねていっておるところでございまして、やはり将来を見据えた形の中で、市長が言う北近畿の都づくり、こういうものに向かってしっかりやっていかなきゃいけない。市民なり町民の皆さん方を苦しめたり、将来にわたって苦しめたり、そういうことがもう目的じゃありませんので、そんなことは毛頭考えておりませんので、しっかりと話を進めていかなきゃならない、このように思っております。  以上です。 ○議長(立道正規君)  この際、昼食のため、休憩いたします。  再開は、午後1時5分といたします。                  午後 0時05分  休憩
                     午後 1時05分  再開 ○議長(立道正規君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  質疑を続行いたします。  次に、18番、今次淳一君の発言を許します。  18番、今次淳一君。 ○18番(今次淳一君)(登壇)  公明党の今次淳一でございます。ことしは、猿年とのことで、難が去ると期待され、スタートをしましたが、イラク派遣、北朝鮮問題、そして寝耳に水の鳥インフルエンザの発生が京都丹波町より起こり、毎日不安の日々が続いております。しかし、中村市長が施政方針で述べておられますように、福知山市民が安心、安全で暮らせる世の中になるよう願ってやみません。  国府主導による三位一体改革などで混沌とした世相の中で、平成16年度の新政府予算案が3月5日の午後に衆議院本会議で、自民公明両党などの賛成多数で可決、参議院に送付され、事実上、年度内の成立が確定しました。公明党は、昨年の衆議院選のマニフェストで、100項目にわたり政策を掲げましたが、その後、3か月余りで早くも31項目が達成、もしくは大きく前進しました。本市においても地方交付税の大幅圧縮、個人市民税の落込みが予想されますが、法人市民税などの伸びが見込まれ、北近畿の都づくり構想にふさわしいまちづくりに向けた総額676億8,457万円の予算が発表されました。  以下、通告に従い、新予算について代表質疑をいたします。  1番目に、林業振興について質疑をいたします。  最近は、地球温暖化に入ったと言われ、雪の降る回数も積雪量も減ってきたように感じられます。しかし、昨年12月末に降った雪は、それほど多く降ったわけでもないのに、多くの山で人工林が倒れました。特に山の中腹部分は温度も高く、雪質が重かったようで、根元から倒れたものから、幹が縦に裂けてしまったもの、あるいは途中で切断されたものなど、信じられないような被害が至るところで発生しました。私も猪野々の山林へ状況を見に行きましたが、思わず目を覆いたくなるような光景でした。福知山市には人工林が約8,090ヘクタールありますが、ことしの冬での被害はどのくらいであったのか、お尋ねいたします。  次に、市営林保有事業についてお尋ねします。  資料によりますと、公営林は478ヘクタールで全体の2.6%ですが、毎年、下刈りや間伐などを実施されております。15年度は1,346万円が計上されましたが、16年度は708万円で、昨年度の52%であります。減額になっている理由と、市営林の形態と管理方法についてお伺いいたします。  3つ目に、有害鳥獣駆除対策について質疑します。  人工林による山の荒廃や里山の変化などにより多発しているイノシシ、シカ、タヌキなどの有害鳥獣による被害により、農業関係者の生産意欲をそいでいる現実は、体験した者でしかこの悔しさは理解できません。本市も駆除対策事業として毎年多額の助成をしておられ、15年度は1,825万円、16年度は1,840万円と、ほぼ同額が計上されております。昨年11月15日からことしの2月15日までの狩猟期間中に狩猟された主な鳥獣の捕獲数と、昨年度に比べてイノシシ、シカなどが増えているのか、少なくなっているのか、また16年度の予算で有害鳥獣対策についての特徴は何かをお尋ねいたします。  2番目に、三段池公園についてお伺いいたします。  福知山市が誇る三段池公園は、全市植物園化構想のシンボルと位置づけされ、総合的な文化、スポーツ、レクリエーション活動の拠点として、毎年多額の予算を投じて整備されてきました。現在は自然のアカマツ林を全面的に伐採、撤去され、大はらっぱ広場としての造成工事が進行中です。予算説明資料によりますと、三段池カルチャーパーク整備事業として7,820万円が計上されておりますが、事業の内容についてお尋ねいたします。  大はらっぱ広場の事業については、過去2回にわたり質問をさせていただきました。全体計画の見直し、西谷古墳群の保存、豪雨時の水害対策、グラウンドゴルフへの利用可能な芝生についてなど、さまざまな角度からお伺いしてきましたが、現在は一面が赤茶けた土一色で、昔の緑豊かな面影や、西谷古墳群はすっかり撤去されてしまいました。完成した暁には全面芝生が張られると聞いておりますが、ただ市民が寝転がって遊ぶだけのものなのか、グラウンドゴルフや他の使い道も考えておられるのか、お伺いいたします。また、芝生の種類や完成後の維持管理をどのようにされていくのか、お聞かせください。  次に、公園施設整備事業の多目的グラウンド備品購入費として120万円が計上されておりますが、備品の内容について教えてください。  城山の北西部にある団体営ため池小ケ谷池の改修についてお尋ねいたします。  小ケ谷池については、築堤が老朽化しているとのことで、改修または撤去が検討されているようですが、下流には城山自治会、下猪崎自治会が軒を連ねている生活圏があります。しかし現在では、田畑に供用する役目も終わりましたが、防火用水としての役目は以前に増して重要になってきました。猪崎地内に布設してある消火栓用の配水管は、最大直径200ミリメートルで、数か所で開栓すると水圧が下がってしまい、役に立たなくなるとのことです。大火になると、とても対応ができる状態ではありません。  このような現状において、小ケ谷池には安心して使える大きな防火用水の機能があります。農地費科目団体営ため池等整備事業で、猪崎三段池地区改修工事一式が計上されておりますが、この小ケ谷池の改修も含まれているのか、また基本設計、工期などは既に決定されているのか、地元説明会での内容などについてお尋ねいたします。  3番目に、小児・児童対策について質疑いたします。  1、小児救急電話相談の取り組みについてお尋ねいたします。  子供の急な発熱やけがにどう対処したらいいのか、こうした親たちの不安を解消するために、小児科の医師が電話を通じて、夜間や休日にも相談に応じる電話相談事業が、16年度から全国的に進められます。電話相談は全国統一の短縮番号♯8002、家庭電話や携帯電話から電話すると、都道府県の転送機を経由して、地域の小児科医が持つ携帯電話につながる仕組みです。子供の症状を伝えた上で、すぐに病院で受診するか、翌日でも大丈夫かなどの助言が得られるものです。広島県では、先行的に実施されていますが、親たちの8割近くは医師の対応に満足している、今後も利用したいが9割と大好評であります。電話相談については公明党のマニフェストにも掲げているもので、16年度予算に5億円が盛り込まれております。この事業が福知山市でも既に検討されているのか、また運営方法や広報はどのようにされるのかについて、お伺いいたします。  2番、公明党の粘り強い推進で、ことし4月から児童手当の支給対象年齢が、現行の小学校入学前までから小学3年生終了までに引き上げられます。支給額と所得制限は現行制度と変わりませんが、児童手当は養育者からの申請がないと支給されません。  以下、受給するための注意事項や手続についてお伺いいたします。  1、手続に必要な書類は。  2、現在受給中で4月から新小学1年生になる児童の申請方法は。  3、請求したときの支給開始月は。  4、通常の支給月は。  5、両親が共働きの所得判断は。  6、標準所帯の所得制限は。  7、2人目以降の子供が生まれた場合の申請は。  8、両親が日本国籍以外でももらえるのか。  9、受給方法はどうなるのか。  などについて、詳しい説明をよろしくお願いいたします。  また、予算書によれば、児童措置費として19億5,603万円が計上してありますが、新たに対象者となる人数を学年ごとに教えてください。  3番、不登校、引きこもり対策についてお伺いいたします。  不登校児童生徒とは、何らかの心理的、身体的あるいは社会的要因により登校しない、あるいはしたくてもできない状態にあるために、年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的理由を除いた児童のことです。福知山市の最近の不登校児童は、小学校8名、中学校60名と聞いておりますが、これは他市と比較して多い部類に入るようです。要因はいろいろと考えられますが、人間形成の一番大事な時期を自分の殻に閉じ込めてしまうことは大きな問題であります。これは、本人はもちろん、家族、友人、教師、地域においてもつらく苦しいものではないでしょうか。  ことしの2月、四国の小松島市へ視察研修に行かせてもらいました。不登校対策について積極的に取り組んでおられ、文部科学省にもレポートを提出されております。スクールカウンセラーやボランティアの大学院生を配置したり、指導員を配置するなど努力をされ、結果として小学校4名中1名、中学校31名中10名を復帰させておられます。福知山市もけやき広場の開設やスクールカウンセラー、指導員などを配置して取り組んでおられますが、16年度予算を計上するに当たり、どのようなことを基本に策定されたのか、具体的に事業の内容と予算金額をお伺いいたします。  4、児童虐待の現状と防止についてお尋ねします。  ここ数年前から、児童虐待による傷害事件や死亡事件の記事が多く目に入るようになりました。最近では、岸和田市の中学3年生が餓死寸前で発見された事件、大阪市の小学6年生の監禁衰弱死事件などが報道されました。何の罪もない子供に対する虐待は、決して道義的、社会的にも許されるものではありません。3月12日の衆議院本会議で、児童虐待の定義や通告義務の拡大などを目的とする児童虐待防止法改正案を全会一致で可決しました。この法案は、公明党児童虐待防止法改正検討ワーキングチームの主張が反映され、主な改正案として、1、虐待を著しい人権の侵害とする理念、2、虐待を受けた児童を発見した者から、受けたと思われる児童に改める、3、警察への援助要請については、援助を求めることができるから、援助を求めなければならないなどが改められました。幸い、福知山市においては、大きな事故は起きていませんが、これに類した相談や事件はないのでしょうか。もしありましたら、児童虐待事件数と主な内容とともに、行政の取り組みについてお尋ねいたします。  5番、子供の安全対策についてお伺いいたします。  子供を取り巻く環境が、最近とみに悪化してきました。学校への不審者の侵入や通学下校時の連れ去り事件が後を絶ちません。発生場所も都会だから、田舎道だから、住宅地だからと限定されたものではなく、まさかこんなところでとだれもが驚く場所で、事故は発生しています。ゆえに、だれもが被害者になり、また加害者の親権者にもなるのです。福知山地域においても、一歩間違えれば大きな事故につながる可能性の事故も発生していると聞いております。教育委員会、学校、PTA、行政機関、地元関係者など、それぞれの立場で子供たちを守るために、日夜努力されていることに改めて感謝の意をあらわすものです。  福知山市においては、子供を守る施策として、16年度予算で市独自で全18小学校の新1年生から6年生に警報ブザーを持たせることになりました。警報ブザーを持たせたいとの要望は、父兄の間でも出ていたものであり、関係者は大変喜んでおられます。警報ブザーを予算化した経過、対象児童数、予算総金額、貸与か支給か、紛失したときの対処、電池の寿命などの細かい取り決めとともに、取扱方法など周知、広報の必要があります。できるだけ具体的にお聞かせください。  次に、こども110番についてお尋ねいたします。  1月に庵我小学校において、子供の安全について、福知山警察署生活安全課、交通課の講話があり、その中で、こども110番の家についての説明がありました。これは地域で子供たちを守ろうとの趣旨でこの制度がスタートしたとのことでした。子供たちは不審者に襲われたときに、安心して避難ができる場所を地域住民に提供してもらい、子供を安全に保護するとともに110番通報するシステムです。現在、協力をしておられる家の前には、緑色の縦型の標識で、こども110番の家と書かれたプレートが取りつけてあります。これは特別な資格が要るのではと私は思っていたのですが、実は普段から在宅している住民ならだれでも協力ができ、警察署に申し込みをすれば無料で貸し出ししてもらえ、取りつけることができます。私も早速申請して取りつけさせてもらいました。子供の安全を守るために、ぜひ多くの協力者が出ることを望むものです。これを多くの場所に取りつけることにより、防犯意識が高まり、犯罪者も敬遠する抑止効果が大きいと考えられますが、行政としても広報に努めてはどうでしょうか。関係者のご所見をお聞かせください。  また、同じ趣旨の考えで、移動中に利用、啓発ができる手旗を警察署では用意をして、現在、PRに努めておられます。現物の旗はこれですが、旗はビニール製でできております。このようなものです。子供を迎えに行くときや買い物に出かけるとき、登下校の誘導時などに、腕章のかわりに所持しておれば、やはり犯罪者に対して大きな警戒心を抱かせることになります。しかしこれは、1本150円で購入しなければならないためか、なかなか購入してもらえないようです。この手旗の利用を希望する学校、PTA、自治会、防犯協会などに助成金を出して、より多くの人、団体に利用してもらえれば、子供の安全のためにより強力な武器になるものと思います。ぜひ16年度予算に加えていただけないものか、お伺いをいたします。  6番、自転車事故防止対策について質疑いたします。  子育てをしていくことは、病気や学校生活でのことなど、いろいろと苦労や心配があります。また、交通事故についても一瞬の油断が大きな不幸につながる、恐ろしい車社会でもあります。特に児童生徒は気軽に乗れる自転車が生活必需品にもなっております。小中学生の自転車事故に関する質問を、平成14年12月にした経緯がありますが、平成15年度に発生した自転車による事故件数について教えてください。また、当時の答弁では、市内7中学校のうち448名が自転車通学をしている、ヘルメット着装については調査を実施していないとのことでした。ヘルメットについては1人2,000円の補助が出ておりますが、16年度の予算では何人分が計上されているのか、あわせてヘルメット着装を小学生にも求めていく考えは今後もないのか、お尋ねいたします。  4番目に、緊急雇用創出事業について質疑をします。長引く不況の中、雇用を取り巻く情勢は、完全失業率、有効求人倍率の一定の改善が見られるものの、なお厳しい状況にあります。京都府では、厳しい雇用失業情勢に対処するために、地域の特性を踏まえた臨時応急の雇用創出につながる事業を市町村と協力して実施しております。14年度からの3か年事業で、16年度は最終年になります。福知山市では、継続事業としてスクールサポーター派遣事業ほか12事業、中小企業特別委託事業として4事業を予算化され、4,900万円が計上されております。昨年度もほぼ同額の4,890万円で、17事業1,300人の雇用を生みました。ことしの特徴、目標雇用人数、重点施策についてどのように考えておられるのか、理事者の考えをお尋ねいたします。  最後に、緊急雇用創出事業の中に、中小企業特別委託事業の項目がありますが、15年度の委託事業は、道路環境美化事業など20事業が実施されましたが、16年度の主な内容と事業効果についてお伺いしまして、1回目の質疑を終わります。ありがとうございました。 ○議長(立道正規君)  市長。 ○市長(中村 稔君)  ことしの雪害でございますけれども、現在調査ができております被害分は2.1ヘクタールで、100万円程度ということで推定をさせていただいております。市営林の育林につきましては、樹齢が35年以下で、間伐や枝打ち等を計画的に実施するように努めてきておるわけですが、補助対象になります35年生以下の森林の手入れはおおむね完了しておりまして、新年度は実施量が少なくなっておるようです。全体的に保育事業は36年生以上の森林に移行してきているため、補助や起債の対象とならない高齢級の森林の手入れが必要でございまして、昨年より市の負担は若干増加を見ておるようであります。  それから、有害鳥獣の駆除の問題でありますが、捕獲状況につきましては、京都府において取りまとめ中でありますが、狩猟者による情報では、奥山では数が減少しており、生息地域が変化しておるようであります。平成16年度では、重要な課題として取り組んでおりまして、平成16年度においては捕獲奨励金等を726万9,000円計上し、前年度625万5,000円より約101万4,000円を増加するなど、駆除関係の事業を充実させておるわけであります。  それから、三段池の関係でございますけれども、三段池のカルチャーパーク整備事業につきましては、総合的な文化、スポーツ、レクリエーション活動の拠点として、昭和57年に事業採択を受けまして、面積55.9ヘクタールを公園地域として公園施設や運動施設の整備を進めてきたもので、現在は公園の北側に位置する大はらっぱ地区の整備を進めております。16年度の事業については、大はらっぱ地区の芝生の広場の完成に向けて整備を進めるものでありまして、その主な内容については、植栽工、園路工、それから排水施設工、電気設備工の整備を予定をしております。  それから、芝生の種類、その他でございますが、芝生の種類については、現在、維持管理の業者や、当地域の気候、土壌等の適合性について検討を行っている最中であります。芝生の維持管理については、ゴルフ場のような芝生の管理は難しいと考えておりますが、経済的で来園者に楽しんでいただける管理を進める必要があろうかと思っております。だれもがいつも、いつ来園されても自由に安心して利用していただく区域として考えておるわけであります。  それから、多目的のグラウンドの備品の購入の内容でございますけれども、備品の購入については、多目的グラウンドでラグビーの競技が行うための1面分のゴールポスト等の設備をしたい、これ大体120万のようでありますが。  それから、小ケ谷池の改修問題でありますが、この池は三段池の周辺の池でございまして、三段池の堤体の改修工事により発生する堤体残土を利用して行うものでありまして、小ケ谷池の堤体に沿って池を一部埋め立て、堤体の補強を行うとともに、残した池の部分で防火用水の確保と雨水の流量調整を図りたいと考えておるわけであります。  池の放流と下流水路の整合性ですが、池からの放流水路の設計に当たっては、下流水路の流下能力の整合がとれるよう、降水時の調節機能を検討してみたいということであります。参考までに、この三段池の整備事業は、大体1億9,800万でありまして、平成15年度から19年度にわたって国の補助事業でやるということになっておるようであります。  それから、児童の救急電話等につきましては、教育委員会の方から答えるというふうにしたいと思います。  おっしゃりますように、平成16年の4月から、小学校3年終了前までに拡大をされて、児童手当がそういうふうになっておるようであります。日本国籍以外でも児童手当はもらえるかということですが、この両親が日本国籍以外でも、本市に外国人登録をしていれば、所得制限を超える場合を除いて支給の対象にしておるようであります。  あと教育委員会なり部長の方から答弁をいたしたいと思います。  以上。 ○議長(立道正規君)  教育長。 ○教育長(大西重喜君)  それでは、教育委員会関係のご答弁を申し上げたいと思います。  最初に、不登校、引きこもり対策でございますが、ご心配いただいておりますように、本市におきます不登校、結構おりまして、数字については既におつかみいただいておったようでございますが、平成15年12月末現在で小学校が8名、0.19%でございますし、中学校は60名、2.97%ということでございまして、平成15年度の学校基本調査、京都府の平均よりも皆下回ってはおるわけであります。京都府の調査によりますと、小学校で0.46%、中学校が3.20%でございます。これ1年分でありますので、中学校はひょっとしたら、これはオーバーするかもしれないというところぐらいでございます。  そこで、平成16年度、やはりこの不登校、引きこもり等については、教育委員会としても最大の努力をしなきゃいけないということで、予算計上しておるわけでありますが、その事業の内容と予算額について簡単に申し上げますと、適応指導教室けやき広場の運営事業をすること、あるいはスクールカウンセラーの配置事業をすること、臨床心理士の配置事業をすること等、全部で6事業ございまして、その予算が487万4,000円でございます。その趣旨でございますけれども、適応指導教室はお話がありましたように、心理的な要因で不登校に陥っております児童生徒を早期に学校へ復帰をさせること、またスクールカウンセラー配置事業につきましては、児童生徒の心の問題に関しまして、学校の教育相談機能の強化充実を図るということ、さらに臨床心理士配置事業といいますのは、保護者及び教職員を対象としました教育相談活動を目的として設置をするものでございます。  次に、今回子供の安全対策として、警報ブザーを準備をするわけでありますが、この予算化をするに当たっての経過でございますが、このことについては、かねてから登下校中に、本市の場合も不審者から声をかけられたり、あるいは自動車の中へ引き込まれそうになったりということがたびたびございました。そうしておりますときに、昨年末、宇治小事件で危機管理の問題が大変やかましく言われてたわけでありまして、それを機会に踏み切ったということでございます。この侵入、学校へ不審者が侵入をして子供たちに危害を及ぼすというのは、全国的に見てもそうむちゃくちゃにたくさんではないわけでありますが、登下校中の問題は本市だけを例にとっても相当数あるわけでありまして、本当に危険であるというふうに考えますわけで、そのことの方がとりあえず大事だと、そのことの方と言うと間違いかもしれませんけども、それも大変大事だということで、今回子供たち、小学生にブザー、警報ブザーを持たせるということで準備をしたわけでございます。小学校の児童全員に配布をします予定でございまして、4,200個、これを予算計上しております。予算額は210万円でございます。これを子供に持たせるわけですが、使用方法等も大変でありますし、またいたずらに使われても困りますし、事前に十分に指導をしますとともに、保護者等、あるいはまた広報をしましてその利用等についても正確を期していきたいと思いますし、これ小さなものでありますので、紛失をしたり、あるいはまた電池がなくなったりすることがあろうかと思います。この電池の補充だとか、紛失したときは、原則としましては家庭で補充をしていただきたいなと、このように思っておるわけでございます。広報等については、配布時に十分気をつけて、指導並びに広報をしたいと、このように思っております。  それからこども110番の家でございますが、このことにつきましては、ご承知いただいておりますように京都府警の制度でございまして、その周知徹底については京都府警で行ってもらっておりますけれども、学校にも名簿を持っておりますので、子供たちにも通学路の110番の家をきちっと教えておりますし、家庭にもその制度を周知をしておるということでございます。これはまた戸数が増えたようで、きょう持ってきておりませんけども、また大分この110番の家が増えたということを聞いております。なお、この子供たちには110番の家を探して逃げ込めというんでなしに、いざというときには最寄りの家へ駆け込めと、声を上げて駆け込めと、このように申しておりますし、これからブザーを持ちましたら、即座にブザーを鳴らして助けを求めるというふうなこともできるだろうというふうに思いますので、多少助かるんではないかなと、こんな感じを持っておるわけであります。  手旗、見せてもらったわけですが、ことしはそのような予算の準備もしておりませんし、もし必要であれば、地域社会等で工夫をしていただけたらありがたいなと、このように思っておるわけでございます。  ヘルメットでございます。いわゆる自転車によりますこの交通事故というのは子供は大変多い、これが一番怖いと思っておりまして、ことしは幸い大事故というのはなかったけれども、本当に自転車に乗っておって自動車と接触をする、飛ばされるというふうな事故は非常に数が多いわけでありまして、本当に命すれすれといいますか、危険な状態が起こりますので、このことについては本当にヘルメットが必要だとは考えておるわけでありますけれども、現在、ヘルメットの補助は210人分でございまして、内訳は要保護、準要保護生徒が16人分、これは2,000円補助であります。それから準要保護認定以外分が194名と、こういうことでございます。  交通事故の数でありますけれども、自転車によります交通事故、小学校で12件、これも全部が遊歩中です。そして中学校は26件、通学中も含めて26件、幼稚園が3件、合計で41件が交通事故のうちの自転車による事故でございまして、そういう状況でありますので、ヘルメットをやっぱり着用することは大変大事だと思うわけでありますけれども、現在のところ、ヘルメットを購入している対象者は中学校でありまして、自転車通学の実施校、桃映、成和、六中、川中、北陵、日新でございます。そのうち桃映中につきましては、強制はしていないということであります。小学校でございますが、購入指導はしておりませんが、私はやっぱり小学校のころから家庭等で自転車に乗せる場合には、ヘルメットを着用してくせをつけるということも大事じゃないかと思うんですね。今、中学生に強制といいますか、自転車通学にはしておるわけでございますが、小学校のときはかぶっていない、登下校、通学にはかぶる、家へ帰ってまた遊びに出るときにはもうかぶらない、高校は全然かぶらないし一般もかぶってないという中で、中学生だけ強制をしてもなかなか徹底しないということで、できれば将来的には、小さいときからそういうくせをつけるということも大事かなと思ったり、とにかく自転車は大変危険ということは周知をしていかんなん、指導もしていかんなんと、このように思います。  以上でございます。 ○議長(立道正規君)  市民人権部長。 ○市民人権部長(垣尾 満君)  失礼します。  小児救急の電話相談の取り組みにつきまして、ご質問があったところでございます。  国におきましては、小児救急の医療体制の充実を図るために、電話相談体制の整備する新規補助事業を、平成16年度よりスタートする予定であります。運営方法等につきましては、今後、実施主体であります京都府と関係機関で協議が進められる予定であります。本市としましても、この事業の市民への広報につきましては、今後、府の取り組みが決定次第、『広報ふくちやま』や乳幼児健診などで周知を図ってまいりたいと、そのように思っております。  以上でございます。 ○議長(立道正規君)  福祉部長。 ○福祉部長(小西健司君)  児童手当の具体的な手順につきましてのご質疑がございました。  まず、新たに手当を受けようとする場合でありますが、その場合は認定の請求書、それから年金加入の証明書、そして所得の証明書、これは平成15年1月1日現在に本市に住民登録がない場合であります。さらに口座振替依頼書等が必要となってまいります。対象者の皆さんには文書で通知をすることとしております。  それと、現在受給中で対象児童が新1年生になられる場合の申請方法ですが、現在の受給者につきましては改めて申請をしていただく必要がございません。  今回の改正で申請をされた場合の支給の開始の月ですが、本来は申請のあった翌日からの支給となるわけですが、今回の改正分につきましては、平成16年4月1日から9月30日までに受け付けをしたものにつきましては、4月分にさかのぼって支給をすることとなっております。  それと、申請をされました場合の年間の支払月ですが、児童手当制度につきましては、2月と6月、10月の年3回に分けまして、それぞれの前月分までを支給をいたします。  両親共働きの場合の支給基準でありますが、主として生計を維持している者、これは夫または妻、どちらでもいいわけですが、その所得で判断をするものでございまして、夫婦の合計の所得で判断するものではありません。  所得の制限でありますが、例えば夫婦と児童2人の世帯の場合ですが、国民年金加入者及び年金未加入者につきましては、年間所得415万円未満となっておりますし、サラリーマンにつきましては年間所得574万円未満というふうになっております。  それから、現在受給されておりまして、2人目の子供さんが生まれられた場合の申請方法ですが、額改定認定請求書という書式がございまして、その提出が必要となってまいります。申請の翌月から支給対象となります。  児童手当の支給方法につきましては、受給者の指定をされました本人名義の口座へ振り込むこととしております。  それから、4月から新たに対象となる年齢別の人数でございますが、4月1日を基準日といたしまして、平成15年12月1日現在で新1年生738人、新2年生が748人、それから新3年生が675名、合計2,161名となっておりまして、拡大をされました児童手当につきましては、増加分の手当としましては1億350万円の予算を今議会にお願いをしておるものでございます。  それと、児童虐待についてのご質問がございました。新聞紙上いろんな形で、虐待の痛ましい事案が報道されておるところでございますが、本市の場合は、福知山児童相談所のまとめのデータになりますけれども、本市分の児童虐待にかかわります相談件数ですが、平成15年12月末で18件、その内容につきましては、身体的な虐待が9件、保護怠慢、拒否、養育拒否ですが、これが8件、それから心理的虐待が1件というふうになっております。  今後の取り組みでございますが、児童虐待につきましては、まず何よりも大切なことは、その兆候を早く発見をするということが、最も大切なことでありますので、本市の場合、乳幼児の健診時でありますとか、健診を実施する保健センターでありますとか、保育園、幼稚園、そして学校などと密接な連携をとりまして、虐待の兆候の早期発見に努めることが何よりも大事なことというふうに思っております。  また、この虐待の相談の内容を見てみますと、育児ノイローゼというんですか、育児のストレス、そういったものにかかわります虐待に近い例もありますので、これからは育児の相談でありますとか、そういう子育てにかかわりますネットワークの活動でありますとか、そういったことが大切であろうというふうに思っております。  いずれにしましても、この虐待は1市だけで取り組める問題ではございませんので、警察でありますとか、児童相談所、保健所、そういった専門的な機関とも十分連携を密にしまして、これから取り組んでいくことが必要であろうと、このように思っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(立道正規君)  企画環境部長。 ○企画環境部長(山段 誠君)  緊急雇用の関係がお尋ねがございましたのでお答えさせていただきます。  議員さんがおっしゃいましたように、この事業につきましては一般事業と中小企業特別委託事業というのがございまして、後で申し上げました中小企業特別委託事業というのが、平成15年の1月から創設されたところでございます。特にどこが違うかと言いますと、委託する対象者を中小企業というふうに対象いたしまして、その企業要件といたしまして、3つございます。例えば常時労働されておるのは50人未満、それから3年前から直近の事業所までの2年連続売り上げが減少しているとか、それから直近の生産指標が3年前に比べて3分の1以上に減少しておるとか、こういうふうな一定の要件をクリアしたところに委託をしていこうというのが、中小企業特別委託事業でございます。  福知山市では前から一般事業は取り上げておりまして、先ほども委員さん自身おっしゃっておりましたように、14から16年の3か年事業の最終年度であります16年度につきましては、一般事業につきましてはスクールサポート派遣事業や道路環境美化など、13事業ということで考えておりまして、事業費が3,335万ということでございます。  中小企業枠につきましては、ことし4つの事業を上げさせていただくということになりまして、その事業の例えば市立幼稚園の小中学校のガラス清掃の事業とか、それから遊具、遊園の点検事業等々4事業でございまして、事業費が1,565万ということに計画しております。この2つの事業のそれぞれの雇用の延べ人数を予定しておりますのが、一般では3,780人日でございます。人延べでございますので。それから一般の方で650人日と、合わせまして4,430人日の雇用を図ってまいりたいと考えているものでございます。
     以上でございます。 ○議長(立道正規君)  18番、今次淳一君。 ○18番(今次淳一君)  自席より失礼をいたします。  多くの答弁をありがとうございました。順を追って2回目の質問をさせていただきます。  林業振興についてでありますが、被害は2.1ヘクタールで100万円程度ということでありました。林業は息の長い産業で、先ほどもありましたように、今回、私の話では50年の樹齢でもまだまだ一人前にはならない、そのように思っております。商品になるまでには本当に長い年月と手間がかかることは当然であります。今回のように、自然の力で倒されてしまうことも、これは長い年月の間には致し方ないことかもしれませんけど、やはり人間が手助けをしてやれれば、防げることも多くあったのではないかと思っております。  昨年の12月でも質問をさせていただきましたが、間伐や枝打ちをしっかりしてさえいれば、先ほど答弁ありました100万円も、もう少し最小限に食いとめることもできたのではないかなという思いもあります。今後とも、今まで以上に林業につきましては温かい関心を持っていただきまして、林業士さんが一生懸命働けるような場づくりをよろしくお願いしたいと思います。  新聞の記事で申しわけないんですが、夜久野町の16年度の予算書が報道されておりました。夜久野町では、同じ時期の被害としまして、本当に福知山市以上に大きな被害を受けられたようにも聞いております。新聞記事によりますと、12月の雪害についての補助につきましては、従来は10%が町が負担をするようで、援助をするようでありますが、今年度は15%にして対応しているということと、上乗せ分として約90万円を含む約310万円を組まれたという、そういうような記事が出ておりました。夜久野町は夜久野町で、福知山としてはこのような事業が、補助があるから、100万円対象の補助がでるのかどうか、ちょっとわかりませんけど、これらについての福知山市の何かありましたら、再度答弁をしていただきましたらうれしく思います。  市営林の保育事業の減額理由でありますが、市営林につきましては、土地、上の樹木ともに市の所有のものと、土地は地主さん別におられて、地上部分の木に対しては市と地主さんとの共有というか、そういうような2種類の市営林があるように聞いておりますが、どちらにしましても間伐または枝打ち、草刈り等はしっかりやっていかなければならないと思いますし、行政が積極的に自分の市営林についてはやっぱりやってもらうことも大事やと思います。  先ほどの答弁にもありましたように、35年生以下はほとんどできたということで、これ以後36年生樹齢以後のものとやっていかれるということでありますが、随時やはり手を加えていかなければならない時期がありますので、これにとり遅れることのないように、積極的にやっていただきたいなという思いであります。よろしく要望にさせていただきます。  3番目の有害鳥獣の駆除対策でありますが、今年度はまだデータが出てないということで、きょうは答弁、細かい答弁もらえませんでしたが、昨年の新聞報道では、平成15年につきまして、参考までに二、三報告させてもらいますと。シカでは570頭、イノシシでは442頭、タヌキでは25頭、あとヌートリア、キジバト、カモ等もありますが、このような数字で、昨年、平成15年の冬には狩猟をされたようであります。これについて、今年度はどうであったかなということをお聞きして、それに対する取り組みを質問させていただいたことでありますが、この野生動物というか、有害鳥獣につきましては、昨年9月とまた12月の本会議におきまして、武田議員がこれは捕獲おりを利用するときの餌づけについてが主体でなかったかと思うですが、そういう質問をされております。私もこの餌づけにつきましては本当に重要なことと思いますので、今回取り上げさせてもらいたいんですが、鳥獣と農業被害者とは、もうこれはもう歩み寄ることのできない厳しい現在であります。ここで人間が力を抜いてしまうと、大きく被害は広がってしまうことが当然であります。しかし、いつまでもこの綱引きをしていては、人間、高齢化が今進んでおりますので、人間は必ずもう負けてしまうと思うんです。このことにつきまして、井上雅央という京都大学農学博士が新聞で記載されておりましたが、その中で発想の転換で無理をせずにできる対策をするべきだと言っておられます。野性動物は集落をよい餌場にしている、1つは人間が食べるためにつくっているもの、これ1つの餌場であります。もう1つは人間が食べ残した野菜やとか果物、また落ち穂、稲の残った落ち穂なんか、またみかんとかじゃがいもだとか柿などもそうでありますが、そういうごみとして捨てているものすべてが野生動物にとっては餌づけになっているという、そういうような記事でありました。これらを拾い出すと本当に無尽蔵の餌場になっていて、いつまでもイタチごっこになってしまうという、そういうような記事で、結論としましては、有害鳥獣対策は生息数を減らすことや間伐を行って低木や実のなる木を増やすことに加えて、野生動物の餌になる残飯類を一掃することが大事であると、こういうふうな結論をされております。地域が協力し合って、昔のように人間と野性動物が、私たち40年、50年前はこんな被害になることは、私、田舎におりましたけどなかったんですが、そういう昔のような関係に戻るような、そういう施策も今後は必要ではないかと思います。特に今回、言いたいことは、餌になる生ごみやとか、そういう果物関係を、余った果物関係等を徹底して埋める、または焼却をしていく、そういうこともこの有害鳥獣の駆除だけではなく、そういうことも必要ではないかと思います。  先ほど答弁もありましたように、そういう捕獲補助につきましては、報奨金につきましてはお金も上げてもらったということで、また駆除についてはまたされると思いますが、やはり目先を変えたことも、今後は必要でないかと思いますので、そのあたりについて、関係者のもう一度、この有害鳥獣に対する取り組みについて、また意見等ありましたらよろしくご答弁をお願いをしたいと思います。  次の三段池公園の整備についてでありますが、今まではカルチャーパーク整備という名前が、大はらっぱ広場とか多目的グラウンドとかいうような形で予算が計上されておりましたが、今回、カルチャーパーク整備事業という名前で計上されておりましたので、今回質問させてもらったんですが、どちらにしても今、大きな面積で今、荒地になっております。今回また6月、梅雨にも入ってきますし、また台風シーズンになってきますので、そのあたりも踏まえながら早急に災害のない大はらっぱ広場になるように、鋭意努力をしてもらいたいという思いであります。  芝生の管理につきましては、ゴルフ場より、もちろんゴルフ場にするような気もありませんし、あれだけの管理をしようと思ったら物すごい莫大なお金が要りますので、そこまでは思いませんけど、やはり前回にも、前にも言いましたように、イノシシやシカだけの遊び場にならないような程度の整備はやはりしてもらわないと、せっかくの大型工事としてお金を予算がつぎ込んだ値打ちもありませんし、そのあたりもよろしくお願いしたいなという意味で、維持管理について質問をさせていただきました。  新聞報道によりますと、災害時のこの大はらっぱ広場につきましては、災害時の避難地としても活用するというふうなことも記事には出ておりました。ヒアリングでもちょっとお聞きしたんですが、これは福知山市地域防災計画にのっとってやるんですよというようなお話でしたが、私も帰って早速この防災計画の書類見ておりましても、体育館等にはもちろん、避難地としての記載はありますが、大はらっぱ広場としてのような記載はちょっと見当たらなかったんです。そのあたりでどういう形でこういう避難地としての活用をされるのか、そのあたりの経緯と、もしそういう大はらっぱ広場等、避難地としての活用をされるなら、それ相当のやっぱり照明設備なり、そういう給排水のインフラ設備等もやはりしておかなくては、緊急の場合は役に立たないのではないかなという思いもいたします。これらについて、本当に避難地として活用される気持ちがあられるなら、そのあたりの整備についての見解をお聞かせ願いたいなということですので、よろしくお願いをいたします。  次の多目的グラウンドの備品の購入の件でありますが、先ほど市長さん、答弁がありましたように、ラグビー用の移動式ゴールポストが新年度で採用されるということで、お聞きしました。これは平成14年の9月、また平成15年の12月の本会議で隣におられます小野議員が、本当に現状を訴えられてされたことが今回上げられたということで、大変喜んでおります。関係者の方はたくさんおられると思いますが、本当にこれについてはよい朗報であったなと思いますし、これがやっぱり1日も早く設置をされて、のびのびとスポーツをされるような、そういう要望をさせていただきますとともに、お礼を申し上げさせてもらっておきます。  次の小ケ谷池の改修工事でありますが、先ほど市長、こんなことを言うたらあれなんですが、私が質問する前に答弁されてしまったような感じがあったんですが、小ケ谷池の下流のことにつきましては、実際、城山川に向って水路が回りまして、その水路自体が容量が少ないということも地元の方も心配されております。今回、小ケ谷池自体が、ちょっと面積が埋め立てられて、防火用水だけの機能をされるための用途になりますと、大きな水の量も変化すると思いますし、今後の豪雨のときの対象がどうなるか、細かいことは数字的にもわかりませんけど、やはりこの下流の水路の件につきましても、やはり全体的な考えの中で、ただ築堤を、堤体を補強するという意味だけでなく、下流のことも考えてよろしくご検討なり施工の方をしてもらいますように、よろしくお願いをいたしたいと思います。  次に、小児児童対策について、いろいろ種々質問、質疑をさせていただきました。  1番目の小児救急電話の相談の取り組みでありますが、公明党は少子化対策としまして、本当に出産から乳幼児期、または児童、または生徒、学生と、成長に合わせたそういう施策に早くから取り組んで、実現をさせてきました。この小児救急電話相談も、子供の急な発熱やけがにどう対処したらいいのか、医師の指示をすぐ受けることができれば、そういう若い親御さんたちの声を取り上げて、今回実現をしたものであります。また、先ほども答弁もありましたように、また今年度からの事業でありますし、まだまだ準備段階のこととは思いますけど、せっかくできたその事業がすばらしい事業であります。1日も早く福知山市民の子育ての奥さんたちに利用してもらえますように、行政側の取り組みをよろしくお願いをいたしたいと思います。よろしくお願いをいたします。  2番目の児童手当の内容と支給方法でありますが、事細かに質問をさせてもらいまして、丁寧に答えていただきました。いちいちについては、また報道等もされると思いますので、関係の方の家庭はそれを見てまた漏れのないようにされることとは思いますし、そう願うものであります。この児童手当につきましては、公明党が連立政権に参加しました1999年、4年前でありますが、以降に3度にわたって制度の拡充をしてきました。当時は3歳まででしたが、3歳までから小学校入学前までに年齢引き上げさせてもらいまして、今回また新年度からは小学校3年生の終了までということで、引き上げをさせてもらっております。公明党はさらにこれを6年生までの拡充を目指して、今、中央の方では今、活動をしております。少子化に対して少しでも歯どめをかけていく、そういう施策を一生懸命取り組んでおりますので、この児童手当につきましてもよろしくご理解をいただきたいと思います。  先ほど、話もしてもらいましたように、この趣旨を十分に市民に伝えていただきまして、1人でも多くの元気な子供を育ててもらうとともに、また対象者所帯全員が、1人も、1所帯も漏れることのないような、そういう周知徹底をよろしく今後お願いをしたいと思いますので、これも要望にかえさせていただきます。よろしくお願いいたします。  3番目の不登校、引きこもり対策でありますが、細かい数字を私も述べさせてもらいまして、またそれには丁寧に答えていただきまして、ありがとうございました。文部科学省は、新年度から全国の公立の小学校、中学校、高校、8,500の学校に配置を今回しておるわけでありますが、これまた公明党のことになりますが、公明党としましては、2005年の年度までにはこれを1万校の学校に配置をしたいという形で、このスクールカウンセラーの、また臨床心理士の配置を予定をしておりますので、またそれが決定されましたら、市としても対応の方、よろしくお願いをしたいと思います。このスクールカウンセラーの中の大きな課題として今なっておりますのは、その身分の軽さが指摘されております。自治体のこの方たちは、自治体の公募によって採用されておるんではないかと思うんですが、多くの人たちが非常勤で、2、3校、2校、3校なりを掛け持ちされているようでありまして、またこれも国家試験というような、そういう経済的な、国家試験というような資格もまだないようでありまして、経済的な基盤は不安定だという、そういうような課題として残っておるようであります。福知山市の状況につきまして、今現在おられますスクールカウンセラーの方たちがどのような状態なのか、もしおわかりになりましたらご答弁をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  4番目の児童虐待の現状と防止でありますが、この児童の虐待につきまして、本当に大変難しい問題であります。親権者の自覚が一番であることには変わりはもちろんないわけでありますが、やはり地域や住民、また学校などの周囲の人たちが注意深く見守っていかなければならないと思いますし、また児童相談所の啓発等も、先ほど言われましたようによく連絡を取り合って、早期発見、予防やまた保護者への適切な指導なども、そういうきめ細かな行政としての立場の取り組み方もあろうかと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。  次の子供の安全対策でありますが、これもたくさんの項目をご質問させていただきました。懇切丁寧にしていただきまして。確認なんですが、このブザーにつきましては、貸与か支給かということで質問させてもらったんですが、この貸与、貸し与えるという解釈でよろしいのかと思いますが、もし間違っているようでしたら、あとでよろしくちょっと答弁をお願いしたいと思います。  この防犯ブザーにつきましては、ちょっと現物を私の方、見せてもらってないのでわからないんですが、ピンを抜くだけで大きな音が出て、そういう携帯型の防犯ブザーではないかと思うんですが、子供たちが、先ほど言われましたように身の危険を感じたときに利用、使用すれば相手を威嚇するだけではなく、また付近の人に身の危険を知らせるという、そういう大きな効果があると思います。しかし、これも先ほどありましたように、悪ふざけをしたり、また大人が善意でやった行動に対して子供が誤解をして、ばっとブザーを押してしまうという、そういうようなことも考えられます。細かいことを言えばいろいろ心配は尽きませんけど、やはり取り扱いにつきましては十分な説明等、また注意事項等もしていただかなければならないと思いますので、そのあたりのこともよろしくお願いしたいと思いますとともに、この取り扱いについて、再度、何かこのことももうちょっと言っておきたいなということがありましたら、この場でよろしくお願いをいたしたいと思います。  次のこども110番の家でありますが、標識関係につきましては、現在ほとんど制度化されてますし、また協力者も増えておりますし、また金谷の方では何か新聞にも出ておりましたが、ずっとそういう地図をつくって、それを確認を子供にさせておるというふうな記事も先般出ておったような記憶もあります。今回、私がお願いしておりますのは、この手旗の150円かかるんですが、これも警察が最近こういうことを、腕章のかわりにということのお話があって、ぜひこれを普及したいんだけどというようなことを、庵我の小学校のときの講演の中で言っておられました。私もこれを見て、ちょっとかさばるけど、それでもよく見えるものだし、ぜひこれを皆さんに買ってもらって、利用されたらいいなということで、再度警察にちょっと様子を聞きましたら、150円もするんで、だれもなかなか注文してくれないんですわというようなことを言っておられました。せっかく警察がこのような形で前向きにやっている施策でありますので、福知山市としましても、たとえこれを全額ともいかなくても、何がしかの補助をすることによって、そういう関係する自治体、またはPTAなんかも買いやすいんではないかという思いがしております。先ほど、教育長、今回予算がついていないのでということでありますが、金額にしましたらそんな大きなことでもありませんので、どこかに盛り込ませるようなこともちょっと前向きに、ちょっともう1回答弁をお願いしたいなという思いでありますので、よろしくお願いをいたします。  6番目の自転車事故の防止につきましては、前回にも氷上町の件も1回ここで報告させてもらいまして、大変重要なヘルメット、また自転車の取り扱いにつきましては、大変な重要なことでございます。今の教育長の話にもありましたように、本当に真剣に考えてもらっておりますので、それについては我々もこれ以上言うことはありませんが、1つここで言っておきたいことは、自転車をもちろん、交通違反者の対象になっておるわけです。これも庵我の小学校の説明会の、講演会の中でも指導員の方が言っておられましたが、例えば信号無視や右側通行ですね、また指定場所の一時停止違反などをした場合は3か月以下の懲役、または5万円以下の罰金という、そういう法律になっております。このような社会的にも責任が重い自転車のマナーを、子供たちに早くから実践の場として教えていくことは、本当に事故を防ぐというだけでなく、やはりこの国、国家、国の法律を守っていく上で、生きた教材にはなるんではないかと思うんです。今現在も、利用者についての、自転車についての交通、そういう学校というのか、何ですか、勉強会や何か、そういう教育をされておるように聞いておりますが、やはりそれを含めて、そういう交通ルールを、国の法を守っていくという観点からも、もう少し突っ込んだ交通のそういう機会を与えてもらえたらなという思いがしております。そういう形で講演会も行かせてもらっておったんですが、このことにつきましても理事者のお考えをもう一度聞かせてもらいたいなと思いますので、少年やから決してこれが免れるものではないと思うんです。そういう交通ルールのことにつきまして、よろしくお願いいたします。  長くなりましたが、最後の緊急雇用創出事業につきましては、これも難しいが、本当にこの厳しい経済事情におきまして大変な重要なことでありますし、より多くの雇用につながるようなことをお願いしたいと思います。  最後のこれもお願いでありますけど、先日、福知山市内、旧市街地の方をずっと回っておりまして、商店街の方の話を聞いておりますと、もうとりあえず、鳥インフルエンザの件で、ちょっとずっと各商店街をアンケートとらせてもらっておったんですが、もうインフルエンザの件のそんなことよりもお客がおらんと、お客さんおらんのを何とかしてもらわんとというふうな話が出ておりました。そのことも頭に入れながらこれ原稿を書いておったんですが、今回のこの中小企業特別委託事業なり、緊急雇用創出事業の中において、こういう旧市街地、商店街、旧市街地でなくても商店街の方は全員だと思うんですが、そういう方たちにももう少し、お金が回ったらな、もうちょっと喜んでもらえる方も増えてくるんじゃないかなという思いがしながら書いております。こういう方に対する、4事業ないしまた13事業でのそういう商店街に対する思いも入っておるのかどうか、このあたりももう一度、企画環境部長さんの方からちょっとお答えをいただきましたらなという思いがありますので、よろしくお願いいたします。  以上で2回目の質問を終わります。 ○議長(立道正規君)  経済部長。 ○経済部長(梶村誠悟君)  失礼をいたします。  森林の雪害にかかわりましてのご質問なんですが、おっしゃいますように、夜久野町さんにつきましては、福知山市2.1ヘクタールなんですが、夜久野町さんについては10ヘクタール、5倍ほどの面積を被災されておるということでございます。財源がたくさんあるところはこうして補助されるのかもしれませんが、福知山市といたしましては、森林整備活動支援推進事業というのは国の補助事業で、今、平成14年から18年にかけて、5か年継続事業で進めておるわけです。その中で、できますことといたしましては、施業の方法とか歩道の整備とか、そういったものもできるわけでございますので、これに加入していただいておれば、うまくこういった雪害に伴っての林道なんかの維持ができるというように思っております。  それから、次に有害鳥獣の問題なんですが、狩猟は11月の15日から2月の15日まであるわけですけども、この狩猟をする場合には、ただ狩猟免許を持っておるというだけでは狩猟はできません。要は鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律というやつがあるわけですけれども、それの55条によりますと、狩猟をやりたいと言われる方については、その場所の知事さんの狩猟者登録というのをしてもらわなければいけません。それを持って山に入っていただいて狩猟をしていただくと。ですから、その狩猟者の登録につきましては、期間が満了すると返還してもらうということになっております。その返還していただくときに、捕獲した鳥獣の種類とか、それから場所、頭羽数というものを届けてもらうということになっておりまして、今現在、京都府さんの方でその集計を作業されておるということでございまして、現在、その15年度の実績についてはまだ集計中ということございます。  それから、有害鳥獣に関する対策なんですが、おっしゃるように、基本は我々もっておりますのは駆除ですね。これは捕獲というんですけれども、それからネットなんかの防除、それから議員さんおっしゃいますように、基本は山に帰ってもらうということだと思っております。そのためには、こういった市営林の間伐、除伐、それからそういった山の整備というものを十分することによって、山に帰っていくその環境整備ができるのではないかというように思っておりまして、これからは環境保護の問題も含めまして、山の管理というものも非常に重要になるというように思っております。  以上でございます。  済いません。それから、小ケ谷池の関係でございます。小ケ谷池につきましては、団体営のため池等整備事業ということで、三段池地区ということで国の補助採択を受けておりまして、この事業につきましては、三段池とそれから車池とそれから小ケ谷池と、3つの池をワンセットにいたしまして、それぞれの機能につきまして見直しを行いまして、小ケ谷池につきましては、下流域にたくさんの住宅があるわけでございますので、堤防が切れないように堤防補強をするなり、それから防災上の調整機能、そして埋めた部分については広場的な機能を持ったため池に改修していこうというように思っておりまして、現在、詳細設計を今現在進めておると、これからまたなお細かな内容については、地元との調整もしていくというように思っております。  以上でございます。 ○議長(立道正規君)  建設部長。 ○建設部長(眞下敬史君)  三段池と言いますか、大はらっぱ広場の災害時の避難地としてということでございます。被災地と言いますか、避難場所として防災計画には体育館がそのように記載はしてあるが、ここはしてないじゃないかというお話でございますが、ああして広大な7ヘクタール近くに及ぶ大はらっぱを整備するわけで、ここは1つの大きな空間ができるわけでございます。あってはならんわけですが、仮に大きな神戸震災じゃないですが、あのような大震災が起きたときでも、緊急的な避難場所として、そういった安心した空間が活用できる場所として利用できるんじゃないかと、このような思いであります。これにつきましては、今後完成に合わせて調整なり、あるいはまたそうした位置づけが可能かということも調整を行っていく必要があろうかと思いますが、そうした安心な、安全な1つの大きな空間ができますので、そういった多用途と言いますか、そういったときの緊急避難場所としての活用も可能かなという思いでおります。 ○議長(立道正規君)  教育長。 ○教育長(大西重喜君)  まず、このヘルメットの問題でありますが、さっき申し上げましたように、本当に子供の命を守るということ、交通事故から守る場合、ヘルメットはどうしても私は必要だと思っております。ただ、あの年ごろの子供たちになかなか強制しにくいところが大変難しいところがあると思います。決まりとしてはかぶることにさせておりますけれども、今の子供たち、どういうんですか、毛を伸ばして、頭の毛を非常に気にしておりまして、帽子を、ヘルメットを深くかぶると毛がペちゃんとなるというようなこともあったりして、ひももかけないでかぶっておる子もあるというようなことで、あるいはまた学校の近くへ来たらヘルメットをかぶるというふうなこともあったり、実際、機能をしてない部分もたくさんあるというふうなことがあります。ですから、最善申し上げましたように、私はもう幼児用自転車買うたときにヘルメットをつけて売るとか、あるいは幼児に自転車訓練をさせるときから、もうそういうくせをつけてもらうとか、そういうふうなところから出発するようにならんかなと思っております。また、校長会等とも相談をして、ヘルメット、いわゆる子供たちの命を守るために、ヘルメットをどう使うかということについては、また相談もしていきたいと思いますなり、交対協あるいはPTA、あるいは青少年健全育成会議やとか、いろいろそういうところもありますので、そういうところへ持ち出して検討していくことが大事じゃないかなと。幸い、本年度、命にかかわるような事故はなかったということでありますけれども、いつ何時、どんなことがあるかわからんという意味では、大変私は危険だと思っておるわけであります。  そういうことで、今、補助しておるヘルメット等については続けてやり、なお着用指導についてはできるだけ厳しくやっていきたい、このように思っております。  それから、カウンセラー、スクールカウンセラーでございますけれども、既に南陵と日新、六人部に設置をしているわけでありますが、平成16年度からそれに加えて、桃映と成和、成和は川中と兼務をいただいて配置をするということで、北陵を除いてスクールカウンセラーが中学校で配置ができたということでございます。主に子供、先生、保護者等の相談に乗ってもらうということでありますが、この当たってもらうスクールカウンセラーは臨床心理士をお願いをして、京都等から、福知山にもないことはないんですけれども、あんまり数がないので、京都等から送ってもらうわけでありますが、この臨床心理士というのは文部科学省の認定の資格があるようでありまして、心のスペシャリストの必要という社会のニーズから創設をされたということだそうでございます。似たような資格として、産業カウンセラーとか認定カウンセラーというふうな、そういうふうなものもあるようですけれども、この臨床心理士という資格は、高度な専門性の中からの最高位の資格であるとも、このように言うておるようであります。なお、このスクールカウンセラーの報償でありますが、複数校兼務をしてもらっておる様子もあるようでございまして、人によりましては自前の相談活動もしたり、病院勤務をしたりというふうな、いろいろ兼務をされておるようでございますが、報償費は福知山等へみえた場合、1日8時間勤務で4万円ということのようであります。1週間に1回、週1回木曜日にお世話になっておるということでございまして、ほかに京都から等ですと交通費を5,000円支給しておると、そういうふうな待遇でお世話になっておるようでございます。  以上でございます。 ○議長(立道正規君)  企画環境部長。 ○企画環境部長(山段 誠君)  緊急雇用の関係でおっしゃいましたけど、お気持ちはよくわかるわけですけれども、この事業の本質的に申し上げますと、いわゆる公的部門における緊急かつ臨時的な雇用を創出していくという事業目的でございますので、しかもその使われる費用というのが、中小企業枠につきましても人件費で50%以上、一般の方が80以上というような格好ですので、その人件費にほとんど使われるということで、いわゆる間接的にそうした雇用をされるということについて、消費につながっていくということで、直接、市自身が中心市街地の商店街に委託するということは、ちょっと考えにくいんではないかなというふうに考えております。  以上であります。 ○議長(立道正規君)  18番、今次淳一君。 ○18番(今次淳一君)  自席より失礼をいたします。  たくさんの項目を2回にわたって質問させていただきました。内容につきましては、ほとんど要望等もありますので、3回目につきましては大きなあれもないんですが、最後のことがちょっと気になりましたので、雇用問題についてでありますけれども、確かにそういう委託事業ということは厳しいと思いますが、私がちょっと言いたかったことは、そういう、私としては何軒かの商店だけのことを話聞いたのでわからないんですが、かつて去年、一昨年か空き家対策ということで、空き家対策の実際の数字を大学なりどこかに調査されて、そういう調査されたという確か経緯があったと思うんですが、これと同じものかちょっとわかりませんけど、そういうものにつきまして、今、ほんまに商店街、アオイ通り、また新町通り、本当にどの程度のお客さんがおられるかという、そういう人間の、お客さんのその動向の調査なんかは今回はまるんだと思いますし、今回これがそういう形で、今回こういう形の中の一部にどこか入っておるのかということを聞かせていただきまして、もしそういうことも利用できるなら、本当に町の中がどういう状態だったということもさらに公表して、またさっき仲林議員さんの方からもありましたように、大型店舗の件につきましても、やはりこれだけの町の中が冷え切っておるんだということも1つのデータになるかと思いますので、そのあたりも頭に入れながら利用してもらったらなという思いがあります。それ以外につきましては、いろいろ思われたことがあると思いますけど、また委員会等もありますので、その場でまた質問をさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(立道正規君)  次に、26番、永田時夫君の発言を許します。  26番、永田時夫君。 ○26番(永田時夫君)(登壇)  自民クラブを代表いたしまして、通告に従い質疑を行います。  まず初めに、平成16年度施政方針重要施策課題について、市長の政治姿勢なり基本姿勢についてお伺いをするわけでありますが、その前に一言申し述べておきたいと思います。  世界は今なお激動を続け、イラクをめぐる情勢や北朝鮮の核や拉致問題など、国際社会は数多くの難題を抱え、日々緊迫した状況にあり、追い討ちをかけるかのように、アメリカに続いて今度はスペインで同時多発テロが発生し、200名以上の何の罪もない人たち、尊い人命が失われました。各国国民の平和と幸せを求める切実なる願いと叫びを踏みにじっている現状があるわけであります。我が日本におきましても、小泉内閣誕生以来、私たち国民に大きな夢と期待を抱かせたのでありますが、現実は不安定かつ不透明な行政展開となっておるのであります。国では景気は持ち直しの動きが見られ、企業収益は改善し、設備投資が増加する等々、ようやく明るい兆しがみえ始めたと言っておられるようでありますが、それはほんの一部でありまして、零細企業や中小企業、我々の地方に届くのはまだまだ先の遠い夢であります。見通しの立たない、出口の見えない不況は、失業や雇用問題、全国で417万人とも言われ、増え続けるフリーターの問題等々、そして失業や経済的理由が大きく起因していると思われる自殺や犯罪は日常茶飯事であります。  しかしながら、そのような本当に厳しい社会情勢、経済情勢の中にあっても、本市は中村市長を先頭にして、職員一丸となって魅力ある北近畿の中核都市の建設のまちづくりを基本理念に、都市基盤整備事業を積極的に推進され、私たち市民の一人ひとりが、幸せが実感できるまちづくりを目ざし、諸施策に取り組んでこられ、中核都市としての基盤は目に見えて実を結びつつあります。そのことに関しまして、まず感謝と敬意を表する次第であります。その成果の一端が、市民生活に不可欠な循環型社会に対応するごみ処理施設及びリサイクルプラザの完成であり、私たちの命と健康を守る市民病院の全面改築に着手されたことであります。  また、教育面では、川口中学校の全面改築等々であり、成果は枚挙に暇がないわけでありますが、さらに引き続き進めなければならない事業、ソフト事業を含め新規事業、数多く山積をいたしております。  さて本市は、今日の不安定かつ不透明な激動の時期でありましても、行政の責任において、今日までの行政施策全般にわたって成果と課題を明確にし、財政の健全性を基本に、第3次行政改革大綱に沿って、行政改革を積極的に推進し、各種施策の優先順位を十分検討しながら、財源の有効活用を図りながら、さらに日々高度化、複雑多様化する市民のニーズにこたえてもらわなければならないと思うのであります。  本年度、その予算が一般会計で263億6,000万円で、対前年度比2.2%の増であり、特別会計、企業会計を含む本市総予算は676億8,457万7,000円、対前年度比1.8%の伸び、増でありました。国が進めます三位一体改革、構造改革等々、地方自治体を取り巻く情勢、財政運営が一層厳しさを増す中、本市も例外でなく、苦しい財政をやりくりし、今なお低迷が続きます景気を浮揚させるために、福祉医療、生活環境の充実、調和のとれたまちづくりの推進、教育と文化の振興を柱に、市民の要望に1つでも多くこたえようと組まれた北部4市の中で秀逸際立った積極予算に対しまして、自民クラブも高く評価をするところであります。また、その執行に当たっての政治姿勢と申しますか、市長の基本姿勢は、施政方針の中で読み取れますように、市長はまた常に明言されておりますように、地方の行政は常に最大多数の市民の合意の上にあってこそ円滑な運営ができ、与野党の別なく住民の声を中央に反映させるべく努めなければならない、それが今日の地方行政の方向であると、市長はそれを実践されてまいりました。市町村の再編など大きな時代の転換期、さらに厳しい新年度を迎えるに当たり、市長の市民の負託にこたえるべく、新たな決意とともに、私も市民の皆さんから負託された議会人の1人として、真の市長与党の一員として、時には是々非々をはっきりし、苦言も呈しながら、真の車の両輪を目ざして頑張る所存であります。  以上のことを踏まえ、以下、質疑に入りたいと思います。  まず初めに、1つ目の市長の基本姿勢についてお伺いをいたします。  次に、実績と評価についてでありますが、平成2年7月、市長就任以来14年目を迎えようとしております。その間、市長は、持ち前の粘りと強い信念、卓越した行政手腕を各施策、各事業にいかんなく発揮され、数々の実績を残してこられました。列挙すれば枚挙に暇がないわけでありますが、中でも歴史的な重要課題、斎場建設問題、そして全国で初めて第1号となった国立福知山病院から市民病院への移譲問題等々、この2つを取り上げてみましても、市長のご苦労、苦渋の選択と英断、信念があればこそ実現できたわけであります。この大きな課題の実現に参画できました議員の1人として大変誇りに思いますとともに、合併を視野に入れた北の都づくりに向かうこの大切な時期に当たりまして、市長の自画自賛でも結構であります。自己評価をお伺いしたいと思います。  次に、2つ目の基本的なビジョンについてをお伺いいたします。  合併を視野に入れた北近畿の都づくりに向けてのビジョンだというふうに思いますが、よろしくお願いしたいと思います。  次に、第3次行政改革、実施計画についてをお伺いをいたします。  本市は、北近畿の中核都市にふさわしい新たな行政システムを構築するため、平成13年に第3次福知山市行政改革大綱及び実施計画を策定し、平成17年までの5か年でさまざまな分野にわたる改革を集中的、計画的に展開し、また改革をより総合的、積極的に推進するために、実施計画のローリングを毎年行い、行財政の効率化を始めとした大綱の具現化を図り、市民サービスの向上に努める、そして行政改革の実施計画は、大綱で設置した、1つには行財政運営の効率化、2つ目には新世紀に対応した職員の育成、3つには住民参加のまちづくりのこの3項目の具現化を図るため、措置事項を実施段階別、すなわち検討、一部実施、実施、継続実施と、この4段階に分けて実施されております。平成14年度における成果として、実施計画に掲載されております114項目の措置事項のうち、88項目について実施を図ることができたということ、また取り組みと成果等につきましては、過日の全議員協議会の中で詳しく報告を受けたところであります。それを受けて、本日等につきましては、平成15年度の進捗状況なり、そして成果と課題についてをお伺いをいたしたいと思います。  次に、3番目の市町村合併問題についてお尋ねをいたします。この件につきましては、午前中、仲林議員からも詳しい質疑等もありました。また、詳しい答弁等もいただいたわけであります。  まず初めに、昨年4月、1市3町での枠組みの法定協議会が設置されて以来、数多くの協議会、小委員会が開催され、熱心にご協議賜り、ご苦労いただいております各委員の皆様を始め関係者の皆さん方に心から敬意を表したいと存じます。協議会に参加いただいております各委員さん、代表を通じて意見を述べていただくことを第一に優先、尊重するわけでありますが、我々議員は市民から負託を受けた代表として、常に市民、住民の立場に立って、目線に立って、市民、住民の皆さんが疑問に思っていること、また意見、要望等的確に判断し、常に行政に反映させる責務があるわけであります。そのことをしっかり踏まえて、多少僭越なところはあろうかと思いますが、お許しをいただきまして、以下、質疑をさせていただきたいと思います。  1市3町で合併にかかる住民説明会が開催され、本市につきましても、先日、終了したとお聞きをいたしております。住民説明会の中で出されました質問、ご意見等、多くの市民の皆さん方に関心のあるところであります。どのような事項があったのか、また内容等についてまず伺っておきたいと思います。  次に、1つ目の1市3町の合併に向けての市長の決意についてお伺いをいたします。  去る1月15日の第8回新市建設計画策定小委員会において、合併基本4項目に関することについて、冒頭中村市長から、北近畿の都づくり実現に向けて決意が述べられました。その中身等につきましては、2月20日発行の合併協議会だよりなり委員会資料によりまして見せていただいたところであります。私は、この市長の心情あふるる思い、力強い決意こそが一番重要な合併基本4項目の同意、1月21日の確認の実現につながったと確信をいたしておる1人であります。このことによりまして、合併基本4項目が確認されたことによりまして、1つの大きな山、課題は超えましたが、市民、住民の100年の大計を立てるわけでありますから、これからが大変であります。大きな課題が山積をいたしております。1市3町が北近畿の都として発展するよう、住民の皆さんとともに考え、ともに取り組み、本当に合併してよかったと言えるまちづくりを進めるために、今後につきましても1市3町が対等の立場で話し合う、腹を割った討議の場が不可欠であります。まず、市長の決意、表意に対しまして心からのエールを送りたいと思いますと同時に、その決意、不退転の決意なのか、1点確認をさせていただきたいと思います。  次に、議員の定数及び任期の取り扱いについてでありますが、編入合併という合併の方式が決定した以上、おのずとその課題に関しては絞られてくるわけでありますが、市長のお考えを伺いたいと思います。  次に、3つ目の合併前の大型事業の取り扱いについてお伺いをするわけですが、この件は他市町村の合併の中でも、特に物議をかもし出している大きな課題であり、私は関係市町の首長さん方でひとつ調整が必要と考えますが、市長のお考えをまず伺っておきたいと思います。  次に、4つ目の他の協定項目(支所・病院)等についてでありますが、まず支所等につきましては、3町にそれぞれ支所を置くと確認済みでありますが、問題は支所機能の中身であります。どういった機能を持った中身にするのか、それいかんによっては合併が目的、趣旨から大きく乖離、逸脱するおそれもある、重要な課題であります。  また、病院につきましては、ただいま本市では、市民や多くの人々の命と健康を守る、またみんなに信頼される病院として、医師やスタッフ、そして近代的な医療機器とも充実した北近畿の中核病院にふさわしい病院を建設中であります。ここで指している病院とは大江病院のことでありますが、存続またこれは大きな重要な課題であります。市長の見解を伺っておきたいと思います。  次に、5つ目の他市町に見られる合併協議会の解散の理由についてでありますが、見聞しますところ、44協議会が解散、または中には枠組みの再編といったところもあるようであります。他市町村での解散状況、その理由についてをお伺いをいたします。  次に、4番目の雨水排水計画、浸水防除対策についてお伺いをいたします。  まず1つ目の緊急都市内浸水対策事業、いわゆる西本町、駅前町、内記についてお尋ねをいたします。  本市においては、昭和30年代に和久市のポンプ場ができて以来、市街地の浸水は目に見えて軽減され、市民の皆さんが安心して暮らせるようになったことは、本市理事者の皆様の高い先見性と卓越した行政手腕のたまものであると、深甚なる敬意を表するとともに、深く感謝をいたすところであります。このような旧市街地においては、一定の施設が整備されているわけでありますが、近年、ゲリラ的な大雨にあわせ、空き地が舗装されるなどにより、雨水の地下浸透が減ったこともあってか、あちこちで局部的な浸水が見られるようになってまいりました。このような状況の中にあって、旧市街地での浸水を防ぐ対策として、緊急都市内浸水対策事業として、平成13年度から8か年の歳月と、総事業費、当初予算でありますが7億円の巨費を投じて、西本町、駅前町、内記の武道館付近の3か所に巨大な地下水槽が計画され、現在、西本町の工事が行われているところでありまして、大変喜ばしいことではありますが、お聞きするところによりますと、西本町の工事の完成は平成17年度までの5か年を要するそうであります。私たち素人が単純に考えますと、3か所のうちの1か所で8か年計画のうち5か年、つまり6割以上の歳月を費やしていることになるわけでありますが、この調子でいくと、平成20年度までに残された2か所を完成させるのは難しいのではないかと心配をするわけでありますが、残された2か所、駅前町、内記の武道館付近の計画はどのようになっているのか、また今後の計画と予算が仮に不足をするとすればどのくらいになるのかをお伺いをいたします。  次に、2つ目の大正学区一帯の浸水対策状況についてお伺いをいたします。  旧市街地から東に目を転じますと、これは私の思いですが、第二の官庁街として市の鳴り物入りで市街化が進められた、野家、東堀地区一帯では、今日までこれといった浸水防除の対策も立てられず、大雨が降ったときには高台の南を含む本堀、東堀、野家地内の道路冠水を初め、付近一帯の浸水により子供たちの通学路はもとより、警察車両の出動にも支障が出る、ゆゆしき事態が生じており、治安の維持といった見地からも、一刻も早い対策が求められております。幸いと申しますか、平成14年度からこの地区を含む大正学区一帯の調査を始めていただき、平成16年度につきましても引き続き調査を行っていただきますことにつきまして、関係者一同、心から感謝を申し上げますと同時に、非常に大きな期待を寄せているところであります。  しかしながら、こうした大きな期待の中で、先ほどの緊急都市内浸水対策に目を向けますと、この事業が計画された8か年度の期間内に完成するかといった心配に加え、事業費についても相当の予算オーバー、食い込みがあるのではないかと危惧し、その結果として、大正学区一帯の浸水対策が遅れるのではないかと心配をするわけであります。つまり、大正学区一帯の浸水対策が、ない袖は振れないといったような形で切り捨てられるのではないかといった大きな不安を持っているのであります。緊急都市内対策は、大正学区の浸水対策に悪影響を与えるのではないか、加えて仮にこの事業費の膨張が、本市全域の浸水対策の足を引っぱることにならないか、お尋ねをいたします。  次に、3つ目の全市的な雨水排水の基本計画についてお伺いをいたします。  仮に1市3町が合併いたしますと、当然、旧3町地内においても浸水対策を強く求められることは必定であります。そこで本市においては、市町合併前に本市として全市的な雨水排水の基本計画を策定し、優先順位等確保しておく必要があると思うわけでありますが、市長のお考えを伺っておきたいと思います。  5番目に道路網の整備について、高畑橋を含む多保市正明寺線の事業化についてお伺いをいたします。  今回、都市計画道路調査業務を取り上げていただきまして、高畑周辺の道路整備に向けて、多保市正明寺線の都市計画の変更を検討するために、基礎調査を実施する予算化をしていただきましたことに対しまして、関係者一同、心から感謝申し上げるところであります。特に高畑橋に直結する都市計画道路多保市正明寺線は、国道175号線及び国道9号線の幹線道路に接続する大変重要なアクセス道路であり、交通量の極めて多い道路であります。また、高畑橋は幾多の問題点と悪条件の集積により、交通事故の危険性が拡大する要衝であります。この高畑地域住民の生活道路に直結いたします高畑橋は、古代から流れ橋として幾多の推移を経ましたが、近年では周辺地域の形態や環境の変化に伴い、高畑橋にかかわる交通事情の現状は著しく様変わりをいたしております。  さて、その主な要因でありますが、都市計画道路多保市正明寺線の開通により、長田野企業団地への幹線道路となり、これに伴い、高畑、土師地区周辺地域における宅地開発事業の進展及び工業団地、工場通勤者の増加によりまして、橋利用の多方面からの交通量が極度に急増し、さらには昨年、めでたく全面開通をいたしました農免道路等によりまして、交通事情が急激に悪化をいたしております。加えて高畑橋は幅員が著しく狭隘であるとともに、重量制限、4トンの従前の形式でありまして、また唯一の通学路でありますのに歩道の設備もありません。平常時でも車両のすれ違いに困難を極め、時にはけんかとトラブルの発生原因にもなっております。特に通勤通学時間帯におきましては、人、車の交通量は極限に達し、橋上において立ち往生、停滞するほど非常に危険な交通難所となりました。法人、大堀区自治会、特に高畑自治会は、常に区民に交通安全を呼びかけ、事故防止に努めております。ちなみに、高畑橋の1日の交通量は、ゆうに3,000台を超え、さらに増大する傾向にありまして、1日も予断を許さない状態であります。この実情を踏まえ、何といたしましても高畑地域住民を初め、橋を往来いたします数多くの交通利用者の安全が確保され、安心が守れ、また利便性の向上が図られるためには、高畑橋の全面的改築が一刻も早く実現することであります。地域住民の切実な願い、悲願であるとともに、大正学区区民一同挙げての強い要望であります。本市財政事情、大変厳しい中、各関係機関との調整等々、幾多の困難も推察されますが、何とぞご尽力を賜りますようにお願いをしたいと思います。  つきましては、この今後の事業の予定と申しますか、流れ、フローについてお伺いをいたします。  最後の2つ目の6番目の京都創成大学についてお伺いをいたします。  本市長年の悲願として、市民の皆様や多くの人々の大きなご理解、暖かいご支援、ご協力を得る中、公私協力方式によりまして、27億という巨費を投じて、実現、開学いたしました北近畿唯一の4年制大学、初の卒業生を送り出す5年目を迎えたわけであります。このめでたい節目に当たり、この大切な時期に当たって、まず現状と課題についてをお伺いをいたしたいと思います。  2つ目のソフト面における行政支援についてでありますが、京都創成大学のこれまでの入学生の状況を見た場合、4年連続で大幅な定員割れ、初の卒業生が出る5年目も、入学状況の改善が見込まれないという非常に厳しい実態が予測される中で、それが大学の経営、さらには学校法人全体の経営を著しく逼迫したものにすると危惧されるところであります。昨今の18歳人口の急激な減少の中で、もともと財政基盤の脆弱な学校法人は運営や経営を見直して、財政的強化を図ったり、時代の流れに沿った学科、学部の新設や改組転換を行って、危機を回避すべく懸命の努力をされているようでありますが、当京都創成大学においては、さまざまな事情があるとは思いますが、私たち、我々の目から見ても主だった改革がなされぬまま、今日の状況を迎えているように思われ、非常に危機感を抱いております。先ほど述べましたように、本市長年の悲願として、公私協力方式により、27億もの巨費を投じて実現した4年制大学であり、市長が先頭に立って大学のまちづくりを標榜してきた本市にとりまして、さらには北近畿の都づくりを押し進める上においても、今後とも京都創成大学は存続し、さらに発展していくことは必要不可欠の問題と考えております。  こうした諸状況を踏まえる中で、市として現在の大学の現状をどのように認識され、今後存続発展を図る上で、行政としてどのような手だてをとるべきか、基本的な市長のお考えを伺いたいと思います。  最後に、7番目の旧国鉄官舎、水内地内跡地問題についてお伺いをいたします。  この旧国鉄官舎のある跡地につきましては、市長もよくご承知をされていると思いますが、本市が昔、国鉄管理局の誘致合戦をされたときの遺物であります。現在、名義は土地につきましては福知山市、そして建物、官舎につきましては旧国鉄清算事業団から、現在ではJR旅客鉄道西日本支社へ移管されたと聞いております。国鉄の全盛期の時代には、50所帯以上入居されており、現在では全部転出され、老朽化した建物だけが取り残されております。土地の名義等諸般の事情もあろうかとは思いますが、環境、防犯対策面からも地元自治会からは1日も早い旧官舎の解体撤去、そして周辺の整備を望む声が日増しに高まっておる状況であります。まずこの跡地問題につきまして、市長のお考えをお伺いいたしたいと思います。  次に、2つ目の市道及び周辺整備についてお伺いをいたします。  国鉄官舎跡地の中に、これは仮称ではありますが、団地内道路と申しますか、生活道路が1本通っております。その道路の奥と申しますか、東詰めには市道水内4号線とつながっております。市長、ご記憶をしていただいておると思いますが、水内区の切実な大変強い要望を受けまして、市長の特別のご配慮をいただきまして、防災道路と位置づけていただきまして、実現いたしました水内4号線がございます。今日では、水内区民のみならず、多くの人たちに感謝をされながら利用させていただいておるところであります。改めていま一度、厚く御礼を申し上げたいと思います。  今回、この団地内道路を一定整備をして、水内4号線の延長として認定をしていただきたく思うわけであります。加えて、隣接に位置します成美高校グランドバックネット裏の拡幅も視野に入れていただければ大変ありがたいと思うわけであります。市長のお考えをまず伺っておきたいと思います。  次に、2つ目、最後の項目でありますが、(仮称)学苑前駅の設置についてであります。この件に関しましては、平成14年12月、定例会において質問をさせていただき、お願いしたところであります。そのときの答弁では、市長さんはまだ直接にはJRとは折衝していないが、やりようによっては可能じゃなかろうかと思うと、学生あるいは大学ということを考え、そして付近の住民の方を考えますと、非常に有効な駅になるんじゃなかろうかと思う、一度JRに当たってみたいと答弁をいただいたところであります。この件は私、2回目の質疑となりますが、市長のお考えを伺いまして、第1回目の質疑といたします。どうかよろしくお願いをいたします。 ○議長(立道正規君)  ただいまの質疑に対する答弁はあとにいたしまして、この際、暫時休憩いたします。  再開は午後3時30分といたします。
                     午後 3時10分  休憩                  午後 3時30分  再開 ○議長(立道正規君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  本日の会議時間は議事の都合により、定刻5時を過ぎましてもこれを延長いたしますので、あらかじめご了承願います。  それでは質疑を続行いたします。  理事者の答弁を求めます。  市長。 ○市長(中村 稔君)  非常に項目がたくさんございますので、漏らすかもわかりませんけれども、ひとつよろしくお願いいたします。  私は、市政の基本姿勢としては、一党一派に偏しない、市民とともに歩む公正で開かれた市政というものを基本姿勢として取り組んでおります。こうした中で、第3次総合計画に基づきまして、人と自然が織りなす交流舞台 福・知・山を基本理念に、その基盤と資源を生かしたきめ細かい施策を進めまして、ふれ合いと温もりと生きがいを大切に、市民のだれもが生涯にわたって幸せを実感できるまちづくりを鋭意努めてまいりました。現在大きく進捗をしている福知山駅周辺整備事業を始めといたしまして、循環型社会の構築に向け、不燃物埋め立て処分場、新ごみ焼却施設、リサイクルプラザの完成等、一連の基盤が着々と進む一方、このリサイクルプラザにつきましては、本市、4市の中ではこういった一連の処理場というものは、よう設置をしていないということで、この地方に誇れるものだというふうに認識をしております。  それと、斎場の問題、ガス基地の完成、それから4年制大学、厚生会館等の施設の整備だとか、あるいは昨年、第13回を迎えた福知山マラソンの開催、そして地域医療の核となる市民病院の全面改築が着工を迎えるなど、懸案の諸事業は大きな進展が図られたものと思っております。現在、地方分権をはじめ多くの分野で構造改革が進められ、地方財政も合併問題等にかつてない変革の時代を迎えております。しかしながら、今日までの市政推進によって、こうした情勢の変化にも柔軟適切に対応でき、将来に夢をつなぐ北近畿の都づくりの基盤が形づくられたものではないかと思っております。  それから、どういうビジョンを持って対応されようとしているのかということですが、大きな変革の時代を迎える中で、私は今回の合併を視野に入れ、当圏域の英知を集め、新時代、北近畿をリードする創造性あふれる町として、広範囲から多くの人、物、情報が集まりにぎわう北近畿の都づくりを実現していくビジョン構築を図りたい、そういうふうに思っております。  具体的には、新市建設計画策定作業の中で、現在、中身を鋭意検討中でありますが、地域における高度情報通信ネットワークの形成や、地域が有する農・工・商、観光等のさまざまな資源の有効利用と諸施策を織り込み、よりグレードアップした夢あるまちづくりに、10万都市実現につなげていきたいと思っております。  先般も申しておったわけですけれども、今、長田野の工業団地が一応非常に川崎製鉄、神戸製鋼、扶桑化学、それから将来には武田薬品工業というふうなものが出てきていただくと、非常に従業員数も増える、そして従業員数だけじゃなくて、家族の方もみえると、本市は非常に住みよい町ということで、そういうふうに考えますときに、10万都市というものもそう夢ではなくなるというふうに思っておる次第であります。  それから、平成15年の進捗状況でございますが、平成13年度から17年度までの5か年で集中的に計画的に行政改革を推進するために、第3次行政改革実施計画を策定をいたしまして、毎年ローリングを重ね、その進行管理に努めているところであります。実施計画におきまして、全114項目の処置事項のうち、平成14年度末で88項目について実施を図り、進捗率は約77%だというふうに思っております。15年度の進捗状況は、16年度に実施するローリングによって精査検証することとなりますが、現在のところ、新たに5項目において一定の成果がありまして、全体では93項目が実施できる見込みであると思っております。  それから、平成15年度における主な成果でございますが、平成15年度に今では、新たに公募型指名競争入札制度を導入いたしまして、公共事業の適正な執行に努めますとともに、平成16年度10月の第1次稼動を目ざして、戸籍事務の電算化に着手いたしまして、事務事業のシステム化を進めております。このように、過去3か年でさまざまな分野におきましての行財政運営の効率化はもとより、住民ニーズに的確に対応できる職員の育成や、市民との連携、協働関係の構築に努め、全体の8割を超える措置事項について実施ができる見通しでございまして、着実に行政改革が進んでいるというふうに認識をしております。今後は、地方分権時代に対応する新しい行政システムを再構築するため、実施計画の完全実施に向けてスクラップアンドビルドの視点から、既存事業を厳選し、一層の経費節減に努めるとともに、IT社会に対応するため、行政の情報化を積極的に推進し、最小の経費で最大の行政サービスを提供するよう、さらなる改革を図ってまいる所存であります。  平成15年度の取り組みの成果といたしましては、今も言いました公募型の指名競争入札制度の導入、公共事業の適正化を推進する。あるいは戸籍システムの電算化によりまして、事務事業のシステム化を充実させる。『広報ふくちやま』の月2回の発行により、文書量の軽減化を実施する。また狂犬病予防注射業務も外部専門職にゆだねまして、民間委託を推進させる。環境ボランティアを育成し、市民参加型まちづくりを推進させる等々、5項目の充実を図りたいというふうに思っておる次第でございます。  それから次に、この合併問題でございますが、私といたしましては、本市を中心にした1市3町の圏域が100年の計をもって夢とロマンあるまちづくりの記念すべきスタートであるというふうに認識をいたしまして、人、物、情報、集い、交流、そして定着する北近畿の都として発展をさせたいものだというふうに思っておるわけであります。この合併問題というのは本当に言いたいことを言うところがたくさんあって、なかなかやりにくいことはもう事実でありまして、地域の構造改革、新しい地域再生と言われる合併問題は、未来を志向する中で、ともに考え、理解、協調し合い、新しいまちづくりを進めていこうという気概でなければ達成できない、これは言うのは易いですけれども、やることは非常に難しい問題だというふうに思っております。合併協議が基本4項目以外にも、さまざまな難しい調整事項がございます。現在の信頼関係を維持する中で、北近畿の都づくりという大きな目標に向かって取り組んでいきたいと思っておる次第であります。僕も総会のときに、僕は先頭に立ってやっていくというて大きなことを言うたけれども、それはちょっとなかなかできん。それはまた言われるとかなんから。  議員の定数及び任期の取り扱い、これが問題なんですな。仲林議員さんの質問にも答えましたように、住民説明会でもこの問題は関心のある項目として多くの意見が出される中で、行財政のスリム化という合併の本旨からして、定数特例の活用した、これも数字を言うたらあかんなあ。何名いうて言うたら問題になるので、ちょっとよう言いませんけども。仲林さんに言いましたかいな。それならそういうことやな。  それから、合併前にその大型事業ですけれども、この起債の発行や基金の取り崩しをされておりまして、合併直前にこうした予算措置はいかなるものかということを思っているところでありまして、府が許可してるんやったら府へ、ちょっとこれは意見で言わんと無茶苦茶されるというふうに思っておりますので、大型事業はちょっと保留にしとかんと。  それから支所の問題ですけれども、これは、これも仲林さんに言うとるな。住民の説明会での意見を踏まえまして、窓口業務や最小限の現場の対応業務に必要な組織、機能が望ましいと考えております。基本的には合併協議会の中で議論を深めていったらいいんで、そこへゆだねたいというふうに思っております。  それから、大江病院の問題ですけれども、これもしゃあない。これは前からこう言ってるんですけれども、診療所で考えていただきたいと。公設で公営としてやっていくということは、これはうちの市民病院がある限り、あるわけなんで、これは併設というのは考えられないというふうに思っておりまして、これも大江町の町民の皆さんと意見をがくがくせんなん問題だというふうに思っております。  それから、他の市町村におきまして、合併協議会の解散状況でございますけれども、これはやっぱりその、例えば北京都ですかいな、何かその名前でさえやいやい言うて、決まっていない、またやめるというふうに正式に言われる自治体もあるということから推察すると、簡単にはちょっと私としては言えない問題でございますので、これはご勘弁をお願いしたいと思っております。  それから、浸水問題でございますが、平成16年度において駅前、内記の詳細設計をする予定でございますので、それを待たないと事業費が明確にならないわけでございまして、総事業費は当初に予測した額よりも増加するということになろうと思います。駅前町、それから内記において工事が平成17年度から着工予定としておりますが、平成20年度の完成ということで考えておるようであります。  それから、大正学区の調査は、平成14年度から着手をしてもらっているわけで、この地区の整備は緊急都市内の浸水対策事業とは別の整備手法をとらなければならないと。昨今、三位一体改革で補助金が削減が言われておりますので、非常に厳しい状況でございますけれども、採択に向かって努力はしていかなければならないというふうに思っております。  それから、全市的な雨水の排水対策でございますが、これは費用対効果なども加味して決めなければならないなというふうに思っておるところであります。  それから、高畑橋の事業化に向けた今後の予定でございますが、どのように、森垣の跨線橋や石原長田野線の供用開始、また東部地区の区画整理事業や民間宅地開発等に伴う人口動態の変化や交通量の増加が見込まれますので、良好な土地利用の促進及び都市機能の形成上、高畑橋を含む都市計画道路多保市正明寺線の事業化の重要性というものを我々もよく認識をしなければならない。国道175号線との取り合い、それから水管橋の移転、それからJR福知山線との立体交差、公安委員会との協議等の諸問題及び現行の都市計画決定における法的な規制がございますので、事業化には課題が山積をしていることは、これは事実でございます。それで、事業化に向けて、平成16年度、この16年度に都市計画道路の変更を検討するための調査を行いまして、その調査結果に基づきまして、京都府等の関係機関との協議、調整を進める予定でございます。  それから、創成大学の問題、これは入学生の状況としては、1学年の定数195に対して、平成12年の開学当時は106名でありました。2年目は144名、3年目は101名、4年目は135名と、いずれも定数割れが非常に厳しい状況が続いております。平成16年の入学者数はまだ確定数値は出ていないが、同様に定員割れは確実だというふうに聞いております。創成大学はバレーボールだとか、京滋大学の野球だとか、非常に運動はよくやっておられますので、ある意味ではそういうことが1つの宣伝になりはしないかというふうに思っております。  それから、開学後4年を経過しても、新しい学生数の状況下で、大学のあるまちづくりを標榜する本市にとって、行政支援は必要不可欠と思うがということですが、これは行政としてはできるだけの援助はやらなきゃならないというふうに思っております。  それから次に、国鉄宿舎の撤去並びにこの市道の整備でございますが、これは私も何か2キロ、駅から駅の間が2キロ未満については駅ができないということは聞いていたわけでございますが、そして金額も1億は要るということでございましたが、実際にほかの都市の例を見ますと、6億ばかり出しておるようですな。とてもじゃないがそんなとこへ、今、6億出すというのはちょっと難しいわけなんで、これはちょっと様子を見させてもらわんとしゃあないと思ってるんです。建設に10億かかる。駅舎を含めて10億。駅舎を含めなんだら何ぼや。そしたら6億。市は6億やって。そのぐらいでひとつ。 ○議長(立道正規君)  26番、永田時夫君。 ○26番(永田時夫君)  自席から失礼いたします。  多くの課題に対しまして、市長、すべて懇切丁寧にご回答いただきまして、ありがとうございました。  この平成16年度の施政方針、重要施策、課題についてですが、その市長の基本姿勢、私、毎回お聞きをしておりまして、市長申されましたように、一党一派に偏しないと、市民とともに歩んで公平、公正な市政を推進していくと、私も平成3年に議会へ上げていただき、その後の市長さんの言動を見ておれば、十分認識できることでございまして、そのとおりだというふうに私も思っておりますし、よくわかりました。  それから、実績と評価についてでありますが、平成2年に市長就任以来、先ほど私、るる述べさせていただきましたその一部を、本当にその中では最たるものは斎場建設、あるいは国立病院からの市民病院の移譲と、数々列挙すれば枚挙に暇がないわけでありますが、そういった自己評価なり、その実績を再点検して自慢していただくと言いますか、機会が余りなかったもんで、今回また私、申し上げたところでございます。胸を張って、今日までの実績なり業績に対しては、自信を持っていただいて、そしてさらにこれから厳しい変革の時代を迎えます。また市町村合併を含めた大変厳しい時代を迎えるわけであります。今日までのその姿勢をひとつ崩さずに、粘り強くその強い信念でもって乗り切っていただきたいというふうに考えておるところでございます。  それから、基本的なこのビジョンでございますが、本当に市長おっしゃっておりますように、今日のこの合併問題等も視野に入れた、かつてない変革の時代と言いますか、厳しい時代を迎えております。地方分権、あるいはもう国が進めます三位一体の改革等々で、厳しいその波をもろに地方自治体が受けるわけであります。こういった中で、平成18年度なり20年度に向けて大きなもう課題、大きな事業、どれ一つとりましても市民一人ひとりに欠かすことのできない事業なり施策を進めていただいておるわけでございます。そういった中で、市長の決意等もお伺いする中で、誤りのない、本当に自信を持って、信念でもって押し通していただき、誤りのない市政を推進していただきたいというふうに思います。またその基本的なビジョン等につきましても、先ほどいろいろと数多くある中の一部を紹介していただきながら説明をしていただいたところでありまして、理解をさせていただきました。いずれにいたしましても、10万都市を実現を目ざすと、その中にはもう市長申されましたように工業団地の新しいこの企業の誘致と言いますか、進出と言いますか、そういったことも視野に入っておりますし、また計画も進んでおるようでございます。またそれに伴って、市長おっしゃったように、家族等も大勢みえます。そういったことで、10万都市も夢ではないということ、このことについてもよくわかりました。  それから2番目の第3次行政改革実施計画でありますが、先ほど冒頭申しましたように、平成14年度につきましては、全協の中で詳しくお聞きをいたしました。114項目のある中で88項目実施ができたというふうなことを報告を受けたところでありまして、本席につきましては、平成15年度のことについて進捗状況なり、成果と課題と言いますか、もう平成15年度終わりを迎えておるわけですから、この平成15年度の分についてお伺いをしたわけですが、その中では93項目になる見込みやということをお聞きいたしました。またその最たるものとしましては、公募型の指名競争入札、公正なこの入札制度の導入ということなど、それからまた行財政の効率化、これも引き続き住民と連携しながらやっていくというようなこともお聞きをいたしました。この地方分権時代に、本当に必要なこの新しい行政システムの構築を図るんだと、IT時代に対応した最小の経費で最大の効果をうかがっていくという市長のこのお考え、それをお聞きしましたので、行政改革実施計画等につきましても、その程度で置いておきたいと思います。  市町村合併問題についてでありますが、これ、午前中に仲林議員の方から核心に触れたご質問等がありました。またこの私をのけて、あと3人さんほども、数多くの議員さんが質疑をされるということになっております。  まずこの1市3町の合併に向けての市長の決意ということで、私、挙げております。本当にその新市建設小委員会の中で、市長が私、先ほど申しましたように、もう熱情あふるる決意を述べられまして、その中の言葉の1つをとりましたら、1市3町対等の立場で協議をすると、対等の立場で協議をするというこの一言は、大きくその3町の方の委員なり、参加された方の心を動かしたんではないかというふうに思うところでありまして、一番大事なこの基本4項目が決定したというふうに私は思っておるところでございます。しかし、先ほど来、ちょっとあとの大事なこの議員の定数なり、合併前の大型事業、そしてまた他の協定項目の中に支所なり病院なり、またその別にもたくさん重要な課題等が山積をしておるわけですが、そういったことを1つ1つ市長がふれていかれる中で、この決意が私、不退転の決意かということで1点確認をさせていただいておるわけですが、ちょっと笑いが入りまして、場合によってはやめてもよいととれるような、どう言いますか、ニュアンスと言いますか、それがかいま見えたわけでございます。これは何も、本市がやめたいとか、解散するとかいうことじゃなしに、逆に3町の方からも、自分たちの思いが通らなかったり、いろんな要望が通らなかったら、そういう申し出があるかもこれはわかりません。そういったことで、この市長の決意というのは大変ありがたかったわけでありますが、不退転の決意であったのかどうかということだけ、聞かせていただいたところでございます。  それで、住民説明会が1市3町で行われたわけでありますが、本市につきましても終わったという報告を受けました。その中で、いろんなご意見なり要望等が出されたと、これは当然でありますし、午前中の答弁の中でもお聞きをいたしました。その中でもやはりこの議員の定数なり、任期の取り扱い、あるいは合併前の大型事業の取り扱い、そして支所、病院などいろんな重要な課題と言いますか、大きな課題が直面をしておるわけでございます。そのことについて住民から関心がありますから、市民から関心がありますから、意見として出たりお尋ねがあったかというふうに思っております。  1つ1ついくわけでありますが、議員の定数及び任期の取り扱い等につきましては、合併の方式が決まったわけでありますから、確認をされたわけでありますから、もうあと進め方等についてはもう3つの方法しかないわけであります。その中でも住民説明会の中で多くの市民が質問されたように、到底、在任特例法を使っての68名というふうな議員を誕生させることはできないと。過日も、1月26日ですが、本市の市町村合併特別委員会、塩見委員長の方でバスを用立てていただきまして、倉吉市に全員で視察に行ってまいりました。その視察内容等につきましては、もう議員の定数、任期、あるいは合併前の大型事業についてということで、その他ということで絞って視察をさせていただきました。市長さんもご承知かと思いますが、倉吉等につきましてもこの2項目、それだけではないと思いますが、その大きな議員の定数問題、合併前の大型事業、このこれが、調整がどうしてもできなくて解散に追い込まれたということでございます。本市についてもこの2点だけを考えてみましても、その危険性というか、可能性は十分あるわけでございます。  そういった中で、他の協定項目、支所なり病院なり、こういった項目についても最大の山となるような課題であります。支所等につきましては、市長さんも先日、三和町長さんの議会の中での発言等も認識をされていると思いますが、町長さんがおっしゃっておるわけでございます。とにかく支所等については、総合的な機能を有した支所を設置してもらって、5年間ということやなしに、永久的に設置をしてもらうように要望していくんだということを、本会議の中ではっきりと申されておるわけでございます。  またこの病院等につきましては、大江病院を指すわけでございますが、新聞等を拝見いたしておりますと、これからは内科だけということで、耳鼻咽喉科を廃止すると、既に産婦人科なり外科は、医師、看護婦の関係から既に廃止をされておりまして、それに加えて耳鼻咽喉科を今回廃止して、内科だけを残すというて、住民の皆さん強い要望があったりして、考えておられるわけです。それを本市の考え方から、我々からいきますと、やはり雲原やら上川口にあるような診療所程度にしていただかないと、今取り組んでおります福知山市のこの建て替え、全面建て替えをやっております市民病院、これはもう何も福知山市だけやなしに周辺、幅広い地域から来ていただけるような医師なり看護婦、スタッフすべて、それから最新の医療機器等々備えた、本当にすばらしい病院を建設をしていただいておるわけです。それでそういった中において、この病院問題、あるいはこの支所問題をこれから協議会の中で、小委員会の中で協議をしていただくわけですが、やっぱりもうはっきりと福知山市の考え方というのは、代表に上がっていただいております委員さん、はっきり申していただいておるわけですが、最初からもうこれは山に乗り上げますが、やっぱりしっかりと申し上げていただいて進めていかなきゃならないと。その中でやはり理解を求めて、実現できるように努力するということで、進めていかなきゃならないんじゃないかというふうに思っております。  その他、きょうの午前中にも出ておりましたように、特例債なり過疎債を使って、ただいま言葉あれですけれども、駆け込み的なあれになっていると、各町の予算が、そういうふうなことで助役さんも憤慨されましたし、我々も心配をいたしておるところでございます。本当にそういったことで過疎債なり特例債を使って、本当に駆け込み的に大型事業等も取り組まれますと、市長申されましたように、借金を持ってこちらに来られると、それを市民として、市民全員としてそれをこれから払っていかなきゃならない、かぶっていかなきゃならないというふうなことになりますので、この問題も大変な課題やというふうに思っております。しかし、一遍立場を変えて、町の町民の皆さんの立場になってみればやむを得ないところもありますので、いずれにいたしましても、町の代表の皆さんのご意見、十分お聞きをいただいて、聞いてあげていただいて、そしてやっぱり最後に求めるところは我々が望んでおります、支所についても病院等についても、一定のご理解をいただくんだということでおさめていただけるような方向でご尽力をいただきたいというふうに思います。  それで、後先になって言っておるわけでございますが、他の市町村に見られるこの合併協議会解散理由、これは本当にまだまだほかにあるわけですが、ここに上げております議員の定数なり合併前の大型事業、そしてこの他の協定項目の中の支所、病院等、そういったもろもろのことで、やむなく解散に追い込まれると。またこの近隣では、野田川町、1市4町の宮津を含めた1市4町のように、庁舎の位置だけでも頓挫と言いますか、山に乗り上げて枠組みを変更しなけりゃならないと、どうかわかりませんけれども、そこまで追い込まれてるような状態も起きるわけでございまして、本日この私も仲林議員も、これから質疑をいたしますこの合併問題にかかわっての議員の定数問題やら、大型事業、それから起債の問題やらいろんな項目、本当に大事な難しい課題やというふうに認識をいたしております。それでそういったことで、いろいろと答弁はいただきましたが、それを総じてやはり市長、決意をされましたように、もう一度そういった大きな大きな山を迎えるに当たりまして、市長のお考えと言いますか、決意と言いますか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。  次に、雨水排水計画であります。浸水防除対策についてお伺いをいたします。  緊急都市内浸水対策事業として、西本町、駅前町、内記、3か所でお世話になっております。大変ありがたいと、喜ばしいことやというふうに思っておりますが、先ほど私、申し上げましたように、8か年のうちで1か所について5か年を現在要しておると、西本町だけで。あと、内記なり駅前町につきまして、それから推測しますとかなりのこの遅れが出るんじゃないかということで、そのことが翻って次の大正学区一帯のこの浸水対策に悪影響を及ぼしたりするんじゃないかという、私、心配をしておりましたが、市長の答弁では、別の整備手法をとると、この緊急都市内浸水対策事業とは別の手法でもって整備を進めていくんだという考えなり、お答えをいただきましたので、ちょっと安心をしたところでございます。冒頭申し上げましたように、この大正学区一帯の浸水状況というのは、本当に極めて厳しい状況になっておりまして、本年のように大変1月、2月、雪が少のうございました。またこれから梅雨時の6月を迎えるわけでありますが、そのときにゲリラ的なというか、集中的な雨が降った場合は、もう手だてのほどこしようがないというような状況になっておるわけでございます。また申し上げましたように、そういった浸水、冠水の場所が通学路等にもなっておりまして、そして前回の大雨のときには、警察の車両が出れないというような状態も起きました。お寺等の裏の道路でありますが。そういうようなことで、防犯対策上からも本当にゆゆしき状態になっております。そういったことで、この別の手法で大正学区一帯の浸水対策を進めていただくわけですが、そして調査をしていただいておりまして、3年目ということで大変感謝をいたしておるわけですが、これにも大きな財源と歳月等が要すると思うわけです。それで、そういった集中的な豪雨があって、浸水なり冠水する場所等につきましては、臨時措置でも結構でございますので、お世話になっていきたいというふうに思うわけです。この手法でお世話になって、大きな歳月と財源が必要としますので、十分時間がかかるということは承知をいたしておりますが、集中的な豪雨なり突発的なことについて対処するために、できるところの箇所については暫定的な処置なり改修を行っていただきたいと、これは要望として上げておきたいと思います。  またちょっと聞きますところによれば、本年度につきましては大正学区の下の冠水をするところの場所、あるいはこの南本堀のところの一部、そういったところにちょっと手を加えていただくというようなこともお聞きをしておりまして、大変ありがたく思っておるところでございます。  それから全市的な雨水排水の基本計画ということで、お尋ねをしたんですが、合併も視野に入れてということで、合併をいたしますと福知山市域が広がりまして、例えば大江町なんかも治水やこの浸水問題等については苦慮されております。そういったところからもう要望等があがってくることはもう必定でありまして、そういったことも当然ですが、現在、この全市的なこの雨水排水対策を、基本計画を見直しては、見直すと言いますか、立てる必要があるのではないかというふうに私、感じたもので、質問をさせていただいたところでございます。  それから、5番目の道路網の整備、高畑橋を含む多保市正明寺線の事業化についてでありますが、市長、先ほどご答弁いただきましたように、農免道路、森垣の跨線橋、あれが開通しまして、しかも事業の遅れから、市の単費等も投入していただく中で完成をしていただきました。そして荒木地内では一部狭隘なところもありましたけれども、それも本市のこのご配慮によりまして、無事解決をして全線開通ということで、昨年おめでたい開通を見たわけでありますが、そのことによって、交通量が今度この高畑橋を圧迫するというか、そういうような状況も起きておるわけなんです。  先ほどるる、長々と、この高畑橋のこの状況、申し上げました。本当にこの大正学区挙げての悲願でございまして、そしてこの長田野工業団地に通じるまた175号、あるいは9号線に通じる幹線道路として、この本市を見渡してみましても、一番今大きな課題になります橋だというふうに私は確信をいたしております。市長さんも十分ご認識をいただいておりまして、今回、調査費等をあげていただいて、取り組む姿勢を見せていただきました。心から厚く御礼を申し上げたいと思います。  まずは、先ほど市長、この流れ等について聞きましたら、やはり調査費等につきましては、この平成16年度、調査をいたしまして、続いて都市計画変更がまず第一になってきますので、それを行い、また府との調整を始めていくと、このようにお聞きをしておるわけでございます。当然、そういった法にのっとっての流れと言いますか、進め方は歓迎するところではありまして、いろいろと調整に、各機関等の調整に時間も要しますし、あるいはご苦労をかけると思いますが、よろしくお願いをしたいと思います。  次に、京都創成大学についてお尋ねをします。現状と課題ということでお聞きをいたしました。一昨日の土曜日、めでたく卒業生が、第1期生が卒業をされました。進学者を除く46名全員が就職も内定したというふうに聞いておりまして、中国の留学生27名も晴れやかに卒業していかれたという報告を、新聞等で見ておりました。  そして、一昨日、創成大学卒業式、めでたく迎えられまして、それぞれに晴れやかな顔で卒業していかれたと、しかも就職も進学希望者を除いた46名も内定したと。これは市当局なり商工会議所、各機関のご援助のたまものと厚く御礼を申し上げる次第であります。また中国留学生の方も27名、晴れやかな顔で卒業していかれたということを伺って、ひとつ安心をしたわけでありますが、このソフト面における今後の行政支援、今後の課題ということで、先ほどるる述べさせていただきました。開学以来、本当にこの4年、5年目を迎えたわけですが、195名のこの募集、定数に対して、106名とか144名、101名、135名ということで、半数、定員のこの半数ですね、約、そういうふうなのも定員割れ、これは本学、京都創成大学だけではない、全国的な大学の傾向かもわかりませんけれども、その理由だけで見過ごしていくというわけにはいかないわけでございまして、先ほど申し上げましたように、京都創成大学が北近畿の都づくりの中の標榜する市長のこの考えの中でもう不可欠やということで、本市行政も27億という巨費を投じて実現した大学であります。私もそのことに口火を切らせていただいたり、参画させていただいた1人でございまして、責任等も感じ、今後についてもしっかり協力できるところはしていかなきゃならないということで、あえてこの本当にこの大切な時期に、市民に開示すると言いますか、鳥インフルエンザではございませんが、悪い風評等が広がっていくと、今後の学園経営なりに波及をいたしますので、口控えなきゃならないという思いつつも、本当にこの厳しい状況になっておるということを、まず行政、理事者の方にご理解をいただいておるかということも含めて、お尋ねをしたわけでございます。このまま放置と言いますか、何の取り組みもしないで改革もしないで、放置していくということについては、成美学苑としての立派にやっていただいております成美高校、あるいは京都短大、女子高等、そういったことにも影響すると言いますか、圧迫するような状態にもなりかねんということから、いま一度、市長の考えなり、そしてまた力強い行政支援を考えていただけないか、そのことについて市長、今どう考えておられるのか、先ほど今後とも行政としてもできるだけの援助は必要だろうと、やらなければならないというふうにおっしゃっていただきましたが、いま一度お聞きをしたいと思います。  それから、最後の旧国鉄官舎跡地問題についてでありますが、私、冒頭述べましたように、いずれは解決をしていかなければならない場所であります。申し上げましたように、土地等については福知山市、官舎等につきましては、国鉄からJR旅客鉄道西日本支社ということに移管されておりまして、建物をつぶすにしても、JRの方のご同意が要るわけでございます。またその中身、団地内道路を通らせて、使わせていただいておりますが、そこを市道にするにいたしましても、市の名義でございますから、認定することは即できるわけでありますが、それはやっぱりJR側の約束事、そういったことに逆なでするようなことにもつながりますので、それはもうぜひ避けていただきたいので、しかしこの問題等、いろいろな地域等の要望等もございます中で、やはり市長自ら腰を上げていただいて、解決に向けていただけないか、こういうお願いを含めまして質問をさせていただいたわけでございます。  それから、(仮称)学苑前駅の設置についてでありますが、KTRを見ますと、厚中問屋町、福知山駅から近いところにあるわけですね。京都市内へ行くと、学園前というのは至るところに見られると、しかしJRということでありますので、それと一律にはできないかもわかりませんけれども、そしてまたそのご回答いただきました費用ですね、最初は市長もおっしゃってました、1億ほどでできないかというようなことも言うておられました。毎年、鉄道利用増進協議会というのを持たれておりまして、JR社長も出席をされて、私も出席をさせていただいたこともあります。そういった中で、市長の方からその件も投げかけていただいたこともありました。できますれば創成大学、あるいは短大、成美高校、女子高と多くの学生を、通学をいたします学生を抱える中、また地元大正学区地域につきましても、利便性のあることでございまして、十分採算面は合っていくんじゃないかというふうに思います。何とか普通電車がとまるような、そういった駅、いわゆる北近畿の10万都市のこの都づくりの中の一角に加えていただきまして、何とかご検討をいただきますように、よろしくお願いしたいと思います。  そういうことで、いま一度お答えがいただける部分がございましたら、お願いしたいと思います。  これで2回目の質疑、終わります。 ○議長(立道正規君)  市長。 ○市長(中村 稔君)  この最後の方からちょっとお答えをしたらと思ってるんですが、非常に跡地の問題については、厳しい状況であることは間違いがないわけでありまして、この問題につきましては、先ほども申し上げましたように、この鉄道のその駅の問題は、相当の金額が要るということで、市が大体負担をするものがこれは埼玉県の例だったと思いますけれども、6億の金額を出しているというふうなことを言っておりまして、その6億という金額は、今ここで使うということはちょっと無理な話じゃないかというふうに思っておる次第でございますので、念頭には置いて、機会のあるごとに話として持ってはいきたいと思いますけれども、この学苑前の駅の設置については、もう少しちょっと時間が要るんじゃないかというふうに思っておりますので、よろしくご理解を賜りたいというふうに思っております。  それから、高畑橋の問題につきましては、これはご存じのように、非常に今の橋は幅員が狭いもんですから、何とかしなけりゃならないということで、先ほどお答えをしたようなことで、考えておるわけであります。  私も第1回の創成大学の件ですけれども、その創成大学でお話をしたことは、僕もその創成大学とは言わんけれども、工業専門学校を僕は出ておるんで、もしも何かあったら言うてもらったら結構だというて、ちょっとはったりではないけれども、ちょっと言わせてもらったんです。そしたら後で聞いたところによると、あんなことを言うちゃったいうて、卒業生が言うてましたから、少しは足しになったんじゃないかなと思っておるわけなんです。そういうことで、この大学については、やっぱり行政的にも見れるとこは見てやったらいいんじゃないかなというふうに思っております。おっしゃるように、ことし卒業する者では、中国へ帰る人が大体7人ばかりおるということを聞いておりまして、あとはやっぱり京阪神だとか、それから大学院へ行く学生もおりますし、それから福知山にとどまる人間もあるというふうに思っておりますので、そういう点では十分こちらも見てやっていきたいなというふうに思っておるわけであります。  それから、合併の問題で、この大江病院についてはもう既に私、申し上げましたように、診療所としてやっていってもらわないと、もうとてもそれを引き継ぐということについてはできないというふうなことを私も申しておりますので、そういうふうにご理解をお願いをしたいと思っております。これ、そういうて言うておるけれども、大江町に言わせたらなかなか難しい言われるんです。  それから、この議員の定数の問題ですけれども、これはいろいろ意見がありますので、ちょっと僕から何名というようなことはひとつご勘弁をいただいとらんと。答弁したですか。出ました。それならしゃあないな。僕がこう言うとったら、あと、小委員会ででも議論をしていただかんとしゃあないと思ってますので。  それぐらいか。漏れとったら言うて。それならこれぐらいで。 ○議長(立道正規君)  26番、永田時夫君。 ○26番(永田時夫君)  自席から失礼いたします。  もう時間がございませんので、大方、現在答えられることにつきましては十分答えていただいたと私は思っておりますし、この先は私なりに判断をしていきたいというふうに思います。  本年度、地方分権の理念を踏まえたこの三位一体改革の初年度に当たる大変重要な年だというふうに市長、言っておられまして、地方自治体を取り巻く情勢も、国の構造改革等により、財政運営が一層厳しさを増しておると、私どもも認識をいたしております。何を進めていくにいたしましても、やはり健康が一番でございます。市長さんにおかれましては、十分体にご留意いただきまして、これまで駆使してこられました、本当に強い信念と、一番大きな変革期を迎えたときでございます。健康が第一やと思います。十分気をつけていただきまして、対処をしていただきますように心からお願いもいたしまして、私の質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(立道正規君)  次に、14番、田淵 弘君の発言を許します。  14番、田淵 弘君。 ○14番(田淵 弘君)(登壇)  失礼をいたします。新政会の田淵でございます。新政会を代表して、通告に従い、質疑を行います。なお、さきにされました質疑と重複する部分もありますが、よろしくお願いいたします。  最初に、行財政施策についてお尋ねします。  時は少しさかのぼりますが、市長は中村市政4期目をねらう抱負について、21世紀の100年間を展望して、北近畿の中心都市、北近畿の都として発展することを夢見て、今はその過渡期として市民とともに一緒に考え、さまざまな課題に取り組みたいと決意されています。昨年4月以来、地域経済や財政環境が一層厳しさを増す中で、北近畿の都づくりという21世紀の福知山市の目標に向けて、歩み出す年として位置づけた平成15年度中村市政も1年間が経過しました。そこで、この1年間を振り返って、その行政効果について、初めにその思いをお伺いします。  また市長は、15年9月議会で、上半期財政の見通しは総合的に勘案して、予算計上の一般財源の確保の見通しはできると答弁されています。また、12月議会でも複数の議員が質問されていますが、そこで平成15年度の決算見込みについてはどうか、お尋ねします。  次に、平成16年度予算案についてお尋ねをいたします。  12月期の法人企業統計によれば、景気回復に向けた足取りの強さが鮮明になったと言われる一方で、昨日の景気を問う全国世論調査では、企業で働く男性の方、また専業主婦の女性の方とか、性別や年代、職業、都市の規模別に景気をどう感じるかの格差が鮮明で、面的な広がりに欠けているとも指摘されています。こうした状況の中、現在審議中の国の予算案は、3年連続緊縮型で税収は横ばい、国債依存率は44.6%、地方交付税の削減が1兆1,800億円、補助金の削減も1兆円と言われています。一方、京都府の予算案は一般会計1.6%の減、3年連続の減となり、地方交付税、交付税削減により事務見直しの徹底を図るとされています。福知山市においては、一般会計対前年度比2.2%の増、特別会計と企業会計を含む総予算は、対前年度比1.8%増の予算案が上程されました。  そこで1点目、施政方針で述べられていますが、合併問題を控えつつ、北近畿の都づくりを具体化するために、新年度予算の重点施策と、あわせてその執行方針について改めてお尋ねします。  次に、財源確保に向けた対策についてお尋ねします。  私は昨年9月議会において、時期尚早かと思いながら、16年度の予算の編成方針をお尋ねしました。三位一体改革で補助金や交付税及び歳出のあり方を根本的に見直す方針が打ち出され、各自治体では歳入の見積もりが難しく、16年度の予算編成ができるのかどうか、五里霧中の状態であり、結果として予算編成時においては、府内43市町村の地方交付税削減額が約130億円に達したと聞いています。福知山市においても例外ではなく、予算編成時には財源確保に大変なご苦労で四苦八苦されたと推察しています。  そこで2点目、財源確保に向けた対策、すなわち市税収入や市債、税源移譲の問題など、財源確保に向けた対策や対応内容についてお尋ねします。  次に、基金の有効活用についてでありますが、予算編成に当たり、地方自治体においては財政調整基金など、一般財源化できる基金が底をついたという危機が訴えられています。福知山市においても、本定例会に財政調整基金条例第4条第1号により、財源確保のため繰り入れる議案が上程されています。  そこで3点目、基金を有効活用するために、基金の取り崩しの必要性と評価について、その見解をお尋ねします。  次に、合併問題をともに考え、ともに取り組み、新しいまちづくりを進めるために、私はこの合併問題を伺うに際して、標題のキャッチフレーズとしてこの言葉を引用させていただきました。このフレーズは、ことし1月15日の第8回新市建設計画策定小委員会において、1市3町の合併に向けての市長の「私の決意」の文言であります。市長の思いは1市3町の皆さんがともに参画して、知恵と工夫を出し合って、ともに助け合って新しいまちづくりを進めよう、一緒に参画をしていただける皆さんとともども、市長はその先頭に立つという深い思いを述べられたと私は考えています。  また、合併協議会も、取り組みのキャッチフレーズを「みんなでつくろう新しいまちを」の思いが通じるように、日夜大変な協議にご苦労を賜っていますことに対しましても、敬意と感謝を申し上げます。  ところで、市長が14年12月17日スタートした住民説明会で、皆さんの意向を反映する形で取り組んでいきたいと発言されて以来、ことし2月の住民説明会においても、皆さんからいただいた貴重なご意見は今後の合併協議会の協議や新市建設計画の策定に生かしていくと、終始一貫して、市民の皆さんとともに進めていく姿勢がうかがえます。新しいまちづくりの観点から、合併を市民の一人ひとりが自分のこととして考えることが、地域づくりに結びつき、そのためには市民の皆さんが理解され、納得を得られることが大切であります。私たち議員も最良の道を選択するための市民の一人として考え、常日ごろより市民の声に耳を傾け、市民の皆さんの理解と納得が得られるように、本会議のこれまで市長の考えを聞き、そして的確な判断をしなければならない責務があります。この立場より幾つかの点についてお尋ねします。  1点目は、議会の議員の定数についてであります。  合併することへの期待については、行政経費の削減や行財政運営の効率化を進めて、広域的視点でのまちづくりを目ざすということが約40%と多くなっています。合併最大の関心は、議員数がどれだけ減らせるのかにかかっています。行政組織のスリム化は今後の課題としても、議員定数減は特例法で執行力があります。  そこでお尋ねします。現在、議会の議員の定数及び任期の取り扱いに関しては継続審議中となっています。編入合併が確認されたことにより、合併特例法第7条、在任に関する特例では、1市3町の協議により引き続き議員として在任すると記載されています。行財政の効率化と経費の削減の観点から、編入する福知山市の議員26名と、編入される3町の議員合わせた68名、全員が残ることに市民の合意が得られるのかどうか、最終確認は合併協議会でされるようですが、1市3町の協議に臨まれる市の最高責任者として、市長の見解はどうか、お伺いします。  次に2点目、支所についてお伺いします。  基本4項目により、新市の事務所の位置が現在の福知山市役所とすることが確認され、新市の支所の位置として、合併前の三和町、夜久野町、大江町の事務所の位置に支所を置くことも確認されています。主な意見として、第5回新市建設計画策定小委員会で、支所については窓口的支所ではなく、総合的支所が望まれ要望されています。また、三和町の住民説明会では、広域になるほど地域コミュニティが重要になり、永久的に残すべきと考えて、今後の話し合いに臨みたいとの発言がされ、先日の三和町議会においても、改めて永久に残すものと主張していきたいと決意を示されています。  合併するとなれば、すべての地域が福知山市であり、福知山市民であります。行政執行者として、地域ごとに偏った行政施策ができるわけがありません。しかし、合併の本質を踏まえれば、支所機能の屋上屋を重ねたり、二重行政となるようなことになれば、新しい福知山市民の納得は得られにくいと考えます。今後、新市の事務機構や行政組織の取り扱い及び整備方針が論議されますが、支所機能については新しい福知山市民一人ひとりにも身近に関連し、関心も高い案件ですので、市長としてどういった姿勢で協議に臨まれるのか、お尋ねします。  次に3点目は、住民説明会の概要についてお尋ねします。  住民説明会は、市民の皆さんが住民感情を盛り上げ、関心を寄せていただく絶好の機会で、市長、あるいは助役を初め理事者の皆さん自らが説明することで、市民の理解と納得を得るいい機会でありました。そこで、ことし2月16日より3月6日まで開催された住民説明会にかかわって、次の3点。  1つは、住民説明会の状況について。  2つは議会の議員の定数、その他にかかわる特徴的な意見について。  3つ目は、住民説明会での市民の皆さんの質疑応答の紹介を福知山市の広報に掲載して、広く市民に報告される考えはないのかの3点についてお伺いします。  合併にかかわる2項目めとして、福知山市の人口が昨年11月末には6万9,442人と過去最高になったと報じられて以来、人口が増加し始め、きょうの人口数表は6万9,508人と表示されています。新市建設計画策定小委員会も、10万都市を目ざす方針が打ち出されています。合併に対する市民の関心を高め、また将来ビジョンとして10万都市構想のまちづくりへの思いは果てしなく夢があります。この目標に向かって市長が先頭に立ち、市の長年の悲願の実現へ、この合併問題を乗り切って夢のある10万都市まちづくり構想の先導を務めていただきたく考えますが、このことについて市長の見解をお聞かせください。  次に、新しい米政策についてお尋ねします。  福知山市の農業振興計画は、従来より第3次総合計画に沿って、1つには担い手の育成と集落営農による地域振興、2つには地域の実情に合った特産物の振興、3つには集落に組織づくりを、この3点を農業振興の3本柱として位置づけ、各種団体組織と深い連携と協議を図りながら、厳しい状況の中、それぞれの地域において農業振興と農村の活性化に向けて、営々として力を注いできました。しかし、水田農業と米政策の根本的な見直しが急務であるとして、米政策改革大綱がまとめられ、平成16年を初年度として米政策の大転換がされようとしています。この新しい米政策のかなめとなる地域水田農業ビジョンは、各農区や集落での話し合いや生産者や地域の考え方によって、その地域の将来の農業の方向づくりをしていくとあります。  そこで1点目、農業振興構想に基づいて取り組んできた従来の3本柱の方針と、各農区が新しく取り組んだ地域水田農業ビジョンとの関係などを踏まえた、根幹となる福知山市としての地域水田農業ビジョンの指針の内容について、お尋ねします。
     2点目、新しい米政策に関連して、産地づくり対策等に市独自の具体的な振興策、あるいは支援策と、あわせてこの独自策が福知山市の農村地域の活性化に対する効果、果たすべき役割についてのお考えはどうか、お尋ねします。  3点目として、米にかかわり、施政方針において学校給食に地元産米を導入すると述べられていますが、具体的に数量や導入する手法などについて、あわせて地場産米の活用により期待される効果をどのようにお考えになっているのか、お尋ねします。  次に4点目、新しい米政策については、地区別農区長会が開催され、その資料には平成22年までに米づくりの本来あるべき姿の実現を目ざすとか、生産者が自ら行うシステムへ移行されるとか、説明言葉が難しく抽象的でわかりづらいと私は思っています。今までの取り組みとどう違ってくるのか、新しい米政策に農家はどのように取り組んでいけばいいのか、農家の皆さんが大変だけれどもわかったと理解され、市独自の支援策などがスムーズに活用していける支援体制づくりが必要かと思いますが、わかりやすい説明などについてのお考えはどうか、お尋ねします。  次に、子供の安全と健康の確保及び学校整備についてお尋ねします。  初めに、子供の安全確保を図る取り組みについてでありますが、全国的に校内への不審者乱入や、登下校時の連れ去り事件など、児童生徒をねらった事件は都市部とか地方も問わず、また市街地と山間部をも問わずに起きています。  そこで1点目、児童生徒たちの登校、下校中の安全意識を高め、児童生徒の安全を守る対策にどのように取り組まれていますか。先ほど、今次議員の指摘には警報器等がございましたが、生徒と児童の安全を守る対策に、その他どのように考え、取り組まれているのか、お尋ねします。  また最近、子供が負傷する交通事故や、小学校低学年の自転車乗車中の事故が増えていると報道されていました。先ほども質疑がございましたが、そこで市内の児童生徒の登校、下校中、あるいは家庭にいる時間帯別に、及び幼稚園、小学校、中学校別に交通事故などがどのような状況になっているのか、あわせて交通安全への対応策についてはどのようにお考えか、お尋ねします。  次に、学校の安全を守る対策と取り組みについてお尋ねします。  昨年12月に宇治市の小学校で傷害事件が起きるなど、最も安全であるべき学校が現場になる事件が続き、学校の安全が焦点となっています。危機管理マニュアルの徹底や指示、机、いすなどを使い対処する実技指導実施など、きょう、あす、いつでも自分の学校で起こり得ることとして、児童を不審者から守るための対応を、先生たちが迫真の研修を受けておられることが、写真入りで連日のごとく報道されていました。  また最近、京都府教育委員会が、幼児、児童、生徒を卑劣な事件から守るための手引き、いわゆる危機管理マニュアルを改定され、学校独自のマニュアルを検証して見直すとされているようです。  そこで1点目、安全管理と危機への対応について、とっさの場合の危機感や学校内の安全点検や防犯訓練の実施などについてはどのように対応されているのか、あわせて従来の危機管理マニュアルと、先ほど申し上げた学校独自のマニュアルを検証して見直すという改定された対応とはどう違っているのか、わかる範囲でお尋ねします。  2点目、宇治小学校などの事件などを受け、市教育委員会も市の幼稚園や小学校、中学校における安全確保の徹底や、安全設備の調査や点検などを実施されたようですが、その調査結果と、結果を踏まえた対応策についてお尋ねします。  次に、学校敷地内を全面禁煙にする考えについてお尋ねします。  昨年5月、健康増進法が施行され、第25条では、学校や体育館、病院、劇場、集会所、官公庁施設など、不特定多数の人が利用する公共施設の管理者は、他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙を防止するため、必要な措置を講ずるよう努力義務を課せられ、国民の健康増進の観点から積極的に推進するとなっています。  そこで、学校施設は夜間や休日、地域の活動や各種スポーツの練習や大会など、多くの利用があり、先生たちだけでなく、利用されるすべての人たちに禁煙への理解と協力を求めなければなりませんが、子供たちの健康を守るため、学校敷地内を全面禁煙にするお考えはどうか、お尋ねします。  最後に、雀部小学校運動場拡張整備計画についてお尋ねします。  居住されている方の格別のご理解とご協力により、運動場の拡張整備が実現されようとしています。その具体的な整備内容についてお尋ねをいたします。  以上で、私の1回目の質疑を終わります。 ○議長(立道正規君)  市長。 ○市長(中村 稔君)  平成15年度の決算見込みでございますけれども、その15年度は少子高齢化社会に対応した福祉環境の充実と行政効果を上げることができたというふうに考えておりまして、その見込みにつきましては、製造業を中心とする長田野工業団地などの収益改善により、法人税の伸びが見込まれまして、また人件費の節減や経費の節減に努めた結果、黒字決算を達成することができるというふうに考えております。長田野企業につきましては、川崎製鉄だとか神戸製鋼、あるいは扶桑化学だとか、また今、建築中の武田製薬というふうなものを考えますときに、本年度でまだ武田製薬は建設中でございますので、法人税は入りませんけれども、もうやっているところについては、大体2億円の増収があるんじゃないかというふうに思っております。2億というとなかなか大きい金額で、福知山でその市税全体で94億を計上しておりますが、舞鶴が98億を計上していると。また綾部はもっと少ないんでありますが、亀岡が大体90億ということでございますので、亀岡よりも大きい税収が予想されるわけで、これは本市にとっては非常にありがたいことでございます。そういったことは非常に他の事業をつくる、やっていく上にも非常にいいと言いますか、ありがたいことなんで、市民病院の全面改築やあるいは駅周辺整備事業の完成、教育環境の整備充実、これは川口中学校の全面改築も入っておりますけれども、また教育環境の整備充実ですね。さらに少子高齢化社会に対応できる福祉環境の充実を重点施策として予算を編成をしたところであります。そういう予算を組むことができるということは、非常にありがたいことだというふうに思っておる次第でございます。  基金の活用につきましては、本市としては約1億を充てて収支を償ったということでございまして、非常に私の方としては、この基金は90億から持ってるわけですわ。恐らく今度の決算では100億超えへんかなと思ってるんです。それだけけちん坊で、その3町なんかが言うてきても出せへんし、95億あるようですわ。今でっせ。それで今度のこの決算でやったら、100億はもう絶対超えると思うとるんです。  そういうことで、合併問題で、市民の経費の節減の関係かな。合併問題で、議員の定数問題、これは総務、企画、議会の小委員会で議論がありまして、定数に関する特例か、あるいは在任に関する特例のいずれかということで、大きく2つに分かれるということになるわけでありまして、68名という、ちょっともう言うとかんとしゃあない。68名という現状の人数そのままの形は合併の趣旨にそぐわず、定数特例を活用した32名が適当という、妥当という意見が大半を占めておるようであります。こうした声を反映する形で、市の委員さん方も議論をされるものと思っておりまして、今後、当小委員会の議論を見守っていきたいというふうに思っておるところであります。  住民説明会での説明を踏まえまして、やっぱり住民の利便性の確保と行財政の効率化の2面を基本に、窓口業務や最小限の現場対応業務に必要な組織、機能が望ましいと考えておりまして、基本的には合併協議会での場の議論にゆだねたいというふうに思っております。この支所だとか議員定数の問題は、住民の説明会でも関心が特に深いようで、どの会場でも出されたということを聞いております。  それから、住民の説明会の質疑応答の紹介を市の広報に掲載して、市民に報告する考えはどうかというお話ですが、これは合併協議会だよりだとか市の広報での掲載を考えたいというふうに思います。  それから、10万都市構想の実現のためにということで、ご質問がございましたが、この1市3町の圏域がますます激化する地域間競争に打ち勝って、合併してよかったと言われるまちづくりを目ざして、今後さらなる発展をしていくためには、これまでの都市基盤の活用だとか、豊かな自然環境、資源、特徴を生かし融合する中で、よりグレードアップしたまちづくりを進めていくことが重要だというふうに思っております。新市建設計画の中で、新たな飛躍を目ざすプロジェクトや特徴ある施策の創出を図らなければならないというふうに思っておるわけです。  それから、この10万都市構想でございますが、先ほども言いましたように、この長田野工業団地がこれから税金も上がってくるということになりますと、従業員の方、あるいは家族の方も相当みえるというふうに考えますときに、10万都市構想は夢ではないというふうに思っておる次第でございます。  それから次、これ水田農業の関係でございますが、水田農業は3つの柱があると、そのとおりで、集落水田農業ビジョン推進事業、あるいは農地保全集落活動支援事業、また集落担い手活動支援事業のこの3つが柱になっておるようでございまして、これにマッチしてやっていかなければならない。  地産地消の取り組みの一環として、学校給食に良質な地場産米を導入することによりまして、次代を担う子供たちに、米を中心とする日本型食生活の普及定着を図るとともに、ふるさとの農業、食文化を知ってもらう環境づくりを進めていかなければならない。米の給食は週3回で年間に使用する米の数量は約42トンということのようであります。それから、昨年までは京都府内のキヌヒカリ、これが60%で、祭り晴というんですか、40%、ブレンド米であったのを新年度は福知山産のコシヒカリ100%の給食を考えておるようであります。  そしたら、あとは教育委員会から答弁をすると思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(立道正規君)  教育長。 ○教育長(大西重喜君)  それでは、まず児童生徒の安全の問題で、登下校時の安全対策についてお答えをしたいと思いますが、不審者によります登下校時の声かけ事案というのがたくさんあるわけですが、年度別に警察調べの資料によりますと、平成13年度で8件あったようで、14年度になりますとこれが11件、そして15年度3月8日現在で17件と増えてきておるわけでありまして、警察によりますと上記の数字は氷山の一角やと、こういうふうに言うておりますので、届けのないそういうことがあるんじゃないかというふうに思われるわけです。  そこで、ところによっては大きな問題になっておるわけでありますので、本市としましては、対策としまして、小学校では登校時は集団登校をさせておるわけでありますし、下校時につきましてもできるだけ同学年、同方向の者が集団で下校するように指導しております。それから、小中学校とも、学校職員はもとより、PTA会員の皆さんのご協力をいただきまして、登下校時に巡視や交通安全指導を積極的に行っていただいて、安全確保をしてもらっておるということであります。それからまた、車に引きずり込まれそうになったり、呼び込まれたらどうするかというふうな、実際の場面を想定をした対処方法を教える、危険予知学習を行いましたり、このCAPというのがあるんですが、子供が暴力から身を守る教育プログラムでありますが、この講習会を学校ごとでそれぞれ指導者に要請して講習会を実施しておる、そういう学校も10校ほどあります。それから、最前の議員さんにお答え申し上げたように、ことしから防犯ブザーを小学校では貸与をして、警戒するということ。そして、もう1つですが、教職員が学校と市教委間、あるいは学校間などを移動します場合に、自動車に「防犯パトロール実施中」、そういうステッカーを胴体に貼るとか、市の公用車にも「防犯運動実施中」というふうなステッカーを貼って、公用車運転のときには防犯意識の向上を図るということを16年度から始めてもらいたいと、このように考えております。  それから、自転車事故でありますけれども、登下校中あるいは管理外の事故、交通事故についてご報告をいたしますというと、平成15年度3月10日までの様子は、小学校の登下校中は2件の事故でありまして、もちろん自転車は使っておりません。小学校の学校管理外、放課後、遊びの時間、これは10件の事故がありまして、そのうち自転車利用中が5件と、半数は自転車であります。中学生については16件、登下校中に事故を起こしております。そのうち、自転車事故が15件で、1件のみが歩行中であります。それから、中学校の学校管理外、放課後等の事故は6件あって、すべてが自転車利用中であります。このように、交通事故のうち自転車事故が大変多いということでありまして、これについては学校も格別意識をしながら交通安全教育をしておるわけですが、計画的に交通安全教室を開催をして、小学校等では自転車利用訓練等もしておりますし、警察の指導を得て実施をしておるということであります。  それから、対策ですが、最前も申し上げましたように、自転車通学の生徒に対しましてはヘルメットを着用するように指導して、一人1回購入費の一部として1,000円を補助をしておると。それから、保護家庭については2,000円を補助しておると、そういうことを対策としてやっておるわけでありまして、あとはこれをどう広げていくか、最前お答え申し上げましたように、習慣化をするということが大変大事だと、このように思っております。  次に、この学校の安全を守る対策ということで、安全管理と危機への対応。学校へ外部から侵入をしてきた場合の問題があるわけでありますけれども、学校では防災訓練とか避難訓練に特に不審者侵入の対処方法というのを加えて、訓練の中へ入れております。それから市教委では、警察や専門家の協力を得て、学校に侵入してまいりました不審者から、教職員がどうして児童生徒を守るかということで、実践的体験的講習会を、本当に警察に強盗になってもらって、大きな声を出して教室に入ってくるというふうな具体的訓練をあちらこちらでやってもらっておると、安全主任も六人部コミセンで本当に実践さながらの訓練をやりました。そのようなことをしながら、学校の中でも実践訓練をしておるということでございます。  ただ、ご承知かと思いますけども、事件は華々しく報道されるんですけれども、さきの交通事故と違って、侵入によるそういう事故、事件を調べてみますというと、平成15年の1月から12月末までで、全国で17件とか20件と、こういう数が出ておりまして、そのうちで子供が被害に遭ったのが7件、10件ぐらいと。全国でそういうふうなことで、ただ起こりますと宇治の学校のように、また前の池田小学校のような大事になるわけでありますが、発生率としては大変少ない。公立学校が4万ほどあるわけですから、4万ほどの中のその20件とかいうふうなことで、そのことを考えますと、登下校中の不審者に遭ったというのがよっぽど怖いかと、あるいは交通事故による死亡というなのは本当に怖いなというふうに感ずるわけでありますけれども、こういう万が一に備えるということも大事でありますので、京都府教育委員会としましても、児童生徒から卑劣な事件を守るための手引き、これを改正をしたということでありまして、強調されているのはその中で、教職員が共通理解を図るとともに、危機管理組織を見直しまして、防犯教育、防犯訓練を実施をせえということ。それから、保護者、地域社会と一層連携を強化せえと。それから来訪者への対応、校内巡視体制、登下校時及び校外学習時の安全確保に関して、具体的に記述をしとけと。それから、役割分担を明確にして、学校の特性、実態に応じたマニュアルを作成をしなさいということで。  それから本市ですが、市の幼稚園、中学校における安全設備の結果、あるいは調査の結果と対応であります。昨年の12月にこの調査をしまして、そして結果ですが、正門の門扉の有無ですが、幼稚園は6園があり、なしが2園であります。正門です。小学校はありが9校でなしが9校、半数はないと。中学校はあるのが3校、なしが4校、合計でありが18校園で、なしが15校園。これが正門であります。それから正門門扉の開閉状況ですが、幼稚園では終日開門したのが2園、終日閉門しておるのが4園。小学校では終日開門が4校、終日閉門が5校。中学校は終日開門が2校、終日閉門が1校ということであります。調査の中で、要望ですが、修繕、この門扉あるいはフェンス等の修繕、設置を要望している学校、園はたくさんあったわけでありまして、そのほかにもインターフォンの設置だとか、非常用ブザーの設置、防犯カメラの設置、警備員を置いてくれと、そういうような要望はそれぞれ出てきたということです。その結果、最前も申したように、万が一でありますから一遍にはできませんけれども、平成16年度の安全対策として、緊急を要する市街地の惇明校ほか2校と、遷喬幼稚園の正門を、門扉を設置をするということ。それから、校園から、門扉の設置、フェンスの設置、その他要望等についてたくさん要望がありますけれども、経費が要りますから、緊急性、必要性を考えながら整備は考えていきたいと、こういうことであります。  学校敷地内の全面禁煙でありますが、私はおととしからこのことについては、学校には再三にわたって訴えておりまして、校長会に、いわゆる子供たちに非常に健康に影響のある喫煙、いわゆる受動喫煙を防止するためにも、学校ではできるだけ吸わんがええでと、できれば先生たちも健康のためにやめてもらった方がええでということで、嫌煙権という言葉があるんやけども、喫煙権という権利はあれへんのと違うんかいというような話をして呼びかけておるんですが、学校を禁煙場所にするというところまでは命じてはおりません。学校長の努力で先生方に禁煙を呼びかけ、さらにPTAにも協力を求めていくというふうな方向づけはしておりますので、ぼちぼちそういう学校が出てき始めたということであります。まだ校長さんの中にはたばこ吸われる方もいらっしゃるので、難しいところでありますが、特に中学生あたりは、中学生自身がたばこを吸うということですから、先生が吸いながら禁煙を呼びかけとったんではどうもならんと、こういうことでありまして、おっしゃるとおり、禁煙はこれから学校敷地内での禁煙は進めていく方向で考えていきたいと、このように考えております。  それから、雀部小学校の運動場でありますが、現在の運動場が7,775平方メートルで文部科学省の基準を下回っておりまして、形も不整形でありますために、もとの住宅地を一部買収をしまして、造成拡張工事を行って、効率的な利用と屋外環境設備を充実を図ったということでございまして、校舎の所有地買収が402.6平方メートルのようでございます。そしてそこを発掘調査をして、前田遺跡の遺跡の一部でありますので、そして拡張工事をするということでございます。その拡張後の面積は8,500平方メートルで、1周200メートルのトラックが確保できる、そういうふうな形になるようでございます。  以上でございます。 ○議長(立道正規君)  14番、田淵 弘君。 ○14番(田淵 弘君)  自席から失礼いたします。  それぞれの項目にご答弁いただきましてありがとうございました。  主だったものにだけ再度お願いしたいと思いますが、行財政施策につきましては、4期目の抱負なり、また昨年の市民が選ぶ10大ニュース、それからことしの新年のメッセージ、市長のメッセージいうものまで、いろいろとそうした重要な施策は終始一貫、また平成16年度の予算に際しましても重点課題として着実に完了なり、また継続して北近畿の都づくりの基盤づくりとして終始一貫そうした思いをされているということに対しまして、ちょっとそういう確認もさせていただきながら、市長が常々から効果いうのが市民が考えてくれるということもお聞きしてます中で、市民が選ぶ10大ニュース等でそういうことが出ているということを篤と申し上げまして、今後の16年度の重点課題につきましても、そうした予算の中で頑張っていただきたいというふうに、これは思いでございます。  それから、財源確保に向けた対策で、いろいろご苦労もされておるんですけれども、新聞報道で言いましたら、2月17日の44市町村の緊急アピールなど出ておりまして、もう早くも来年の予算がどうにもめどが立たないといったような悲鳴が出ておるというようなことも報道されてましたので、ことしどころかもう来年のことをはや気にされているといったようなことの中で、非常に財政危機というものが非常に厳しいのではなかろうかというふうに思って、いろいろとその細かい内容につきましては、また常任委員会の方でお聞かせいただくと思うんですけれども、健全体制ということをまず前提として、さきの議員の質問の中で、出るを制して入るをはかると、入るをはかって出るを制するという言葉がありましたので、こうした思いの中で、非常に予算、財源確保に向けてご苦労になったということで、さらに限られた財源を有効に使っていただきたいという思いで、今の対策内容についてお聞きしたわけでございます。  あわせて、基金の有効活用、先ほど100億なんなんとすると、現在90億以上超えていうことをお聞き合わせいただいております。申しましたように、財政調整基金などが一般財源化できる基金が底をついているという危機、また他の議員も質疑されてましたように、基金については非常に取り崩しを合併を目の前にしてされているといったことの中で、残ってる基金がわずか1億だとか、またある町については、全額基金を取り崩してしまったとかいう、こういう付加的な情報を見てます中で、やはり毎年毎年の健全財政を維持していただく中で、その2分の1がずっと基金が積み立てられていくといったこともお聞きしてます中で、そうした思いで今後ともその基金の有効活用につきまして、基金の有効活用になりますと、まず毎年毎年継続している健全財政が基本ではなかろうかという思いで有効活用、またそれを取り崩してはまた翌年にその分をまた取り戻していくという、そうした思いを思われる中で、行政を執行していただきたいと。また、重要施策は重要施策でやっていかないけません中で、いろいろと財源を確保しながら、また知恵と工夫を出し合って帳尻を合わせていただくというのが、財政担当者のご努力でございますので、そうしたことも今後とも基金の有効活用については健全財政を維持しながら、さらに大事に基金を利用して、また取り崩していって利用していただくという思いで質疑をいたしたところでございます。  特別行財政施策につきましては、いろいろとまた委員会でもお聞きいたしたいと思いますので、以上で。  次に、合併の方に入らせていただきたいと思いますが、やはり私は、合併の本質と申しますと、やはり現在では編入合併が確認されました。はっきり申し上げまして、議員の定数というような項目につきましては、編入合併が確認されたと。それから、そのときには編入される町の議員は失職で、議員報酬などは福知山市の例によるということが、こうしたいろいろと地域説明会の資料にもそうしたことが説明されております。そうしたことの中で、合併することの基本については、最大の関心は常々申し上げてますように、議員の数がどれだけスリム化されたか、減ったか、また行財政の効率化がどこまでされたかということに尽きるというふうに、もう最初からそのような思いを持っておるわけです。調整案につきましても、現在出ておる調整案につきましても、合併特例法第6条、定数に関する特例で編入される3町より6名と、各町2名ずつということになっております。また、市民の合併あれこれご意見版ということで、現在122番までちょっとしか自分は見ておりませんけども、1市3町の皆さん方から非常に厳しい目がこのあれこれ意見箱の中には出ております。住民説明会の資料にも出てますように、経費の節減も大変な金額に上がっておりますし、課題として、在任に関する特例の課題として、議場の確保が困難であるということもうたってありますけども、私はそれ以上の問題というふうに考えております。やはり経費の節減、また行財政の効率化ということになりましたら、68名ということを考えること自体が、やはり何のための合併であるのかということが考えるわけですが、そこで先ほど市長は、32名というお言葉を耳にいたしましたですけども、端的に申し上げましてこの本会議場、市民の殿堂と言われますこの本会議場、現在36名の定数でございます。議場を改造してどうのこうのいうようなことが市長としてお考えになられるのかどうなのか。先ほどはっきり、32と申し上げられましたので、いわき市のように市民ホールを借り切って議会開いたとかいう、そういう太平洋メガポリスのああいう時期とは違いまして、非常に合併の本質、なぜ合併しなければいけないかということから思いましたら、そうしたことの中でとても自分は考えられないというふうに思いますので、端的に先ほど32ということをお聞きしましたですけども、一言でこの議場で68名ということが考えられるのかどうなのか、そのことについて一言ちょっとご見解をいただければありがたいと思います。  それから、支所機能についてでございますが、やはり新聞報道でその本会議なりまた住民説明会に行ったわけではございませんけども、決意しているとか非常にそういった態度で臨むとかいうことで強い口調が出ておりますが、市長の以前の編入合併云々の言葉の中にも、それと比較しましたら、さらに決定的に強い言葉でも言われてますけれども、やはり支所機能といったものにつきましては、やはり福知山市地域であり、すべてが福知山市民でありますし、また周辺とのいろんな思いもあります中で、やはり発言しなければ、物を言わなければ、ああ認めてもらったんやなと、ああいうことでだれも反対しなかったからあれ考えてくれるやろというようなことがございますので、やはり支所機能といえども、やはり合併の本質に定めると、また十分住民サービスはやっていけるんだということがありましたら、そのあたりは最高責任者として明確に発言すべき時期では、もう時期ではなかろうかと。と申しますのは、今後もいろんな支所機能につきまして、またいろんな組織体制につきましても、はっきり物を言うていかないけない時期にきておると思います。今後、二山も三山、場合によりましては本当に波乱づくめの、難関も乗り越えられるのか、乗り越えられないのか、本当に今まで他の先ほどの議員の皆さんが説明されました、質疑されましたですけども、本当にもう黙ってはおられないと申しますか、本当に市民の皆さんが自分自分の一人のこととしてやっぱりそういうふうなことも思い、理解され、また納得されるようなことがありますので、皆さんの市長を始め法定協に出ている方、だれもご苦労でございますけれども、やっぱり合併協議会の場で、法定協の場で、合併という本質を見きわめていただきまして、できないものはできないと、あかないものはあかないんだということの1つ主張を強く市長さんにも、またひとつ支所機能については、直接行政にかかわってくる問題でございますので、ちょっとそのあたり、市長としては小委員会でということでございますけども、自分ここまで強く申させていただきますのも、黙っておったらもう認められる、容認されたというような雰囲気が、非常に私、心配しておりますので、ご見解をありましたら、いやそんなことはないというようなご見解がございましたら、ひとつちょっとお聞きしたいというのが、合併に対する関係でございます。  それから、米政策についてでございますけども、ちょっとお聞きしてます中で、市の独自策とか、それから米問題について、米の学校給食の体制につきましては具体的にご説明いただいたんですけども、福知山市の根幹となる市のビジョン、事務的なことになりますので、申しわけないですけども、それぞれ農区の方々は自分ら側に考えるんですけども、やはり市のそうした今までの農業振興の計画と、地元で考えるビジョンと、また市のビジョンの整合性がなければ、砂上の楼閣と申しますか、あとあと支障が出てくるのではないかと思いますので、私がお聞きしたかったのは、市の根幹となる市のビジョンはやはり考えておいでになると思いますので、それはどういうことかなということを、ちょっと先走ったような感じなんですけども、お聞きしたいというのが本心でございますので、もし市のビジョンの内容がおわかりでありましたら、重ねて詳しくお聞きをしたいと思います。  それから、同じ米の関係でございますけれども、こうして地場産のお米が小学校に使えるということは、やっぱり農家にとりましても非常に希望の持てる、またやりがいのある福知山産ということになりましたら、非常に、ああうちでつくった米が孫が食べてるんやという思いができるとなってまいります。それから従来から食の安全、安心の確保と地産地消、それから地場野菜の振興ということで、非常にあわせて地場野菜が集荷されます公設卸売市場の活性を図るということで、市の施策をしても非常に地元産なり地産地消、地場野菜の振興を図られておいでになります。やはり学校給食というのは地元産の農産物の導入というのは、生産者の努力と、PTAの理解、加えて教育委員会と行政サイドの連携がうまくいって初めて実現されるということで、福知山市については地場産については約20%以内ということで、耳にはお聞きしておるんですけれども、そこで地産地消の振興を考えられます、地産地消ということを提唱されております行政の役割と課題、行政としてどのようにお考えになっているか、ちょっとそのご見解をお尋ねしたいと思います。  学校、児童生徒たちの登校、下校中の関係でございますけども、いろいろと詳しく数字を示していただきまして、ありがとうございました。安全対策について、私もちょっと自分の目で確かめようと、学校周辺を回ったりするんですけども、その学校の周囲をうろつくと申しますか、へいを通るだけでも、ネットの横を通るだけでも、何か後ろめたいような抵抗を覚えるぐらい、非常に子供さん方のこうした安全対策ということに対して抵抗を覚えて、やっぱり学校の周辺には、こういう事態が起きてからはなかなか寄りづらいと思うんですが、現実は登下校中は考えられないようなことが起こっております。と申しますのも、集団登校、下校ということでいろいろとご答弁いただきましたですけども、さる県においては、結局別れたあと、集団下校をして別れたあと、その1人になった場合にそうしたことに出会っておるということの中で、そうしたことについて、学校としまして、安全対応ということに対してどのようにこれは考えていったらいいのかどうなのかということを、ちょっと1点、こんなことはまずあり得ないんですけども、そうした安全対応について、そこまで考えなければいけないのか、どうなのかということをお聞かせいただきたいと思います。  あわせまして、学校敷地内の禁煙ですけども、先生方はいろいろとご説明、ご答弁いただきましたように、禁煙をされておられるということを聞いております。しかしたばこは嗜好品でございますし、福知山市の財源確保にも、16年度は5億6,700万という大きな財源となりますので、これは全面、どこもここもということやなくて、やはり学校敷地内ということの中で、やっぱり子供さん方、また健康と、また中学生の皆さんは関心がありますので、そういう立場でお聞きしておるんですが、さらに踏み込んで、大変ちょっと地域の皆さんに対しては申しわけないかと思うんですけども、川口中学校は全面的に移転して新校舎となります。やはり新設された校舎、敷地内、グラウンド等をやっぱり大切に利用して、あわせて生徒たちの健康を守るという観点から、心機一転、川口中学校全面移転改築ということを踏まえて、そういうお考えはないか、なければ結構でございますけども、ないかどうか、ちょっとお尋ねいたしまして、2回目の質疑を終わらせていただきます。 ○議長(立道正規君)  教育長。 ○教育長(大西重喜君)  まず、この不審者の問題、下校時、1人になったときに本当に危なないかと、こういうことで、本当に危ない。このごろ人が信用できんようになったというか、子供たちが大人を信頼せんようになったと、そういう状況があります。せんだって、11日、私、ちょうどあいさつデーでして、常ですと肩章、肩にかけてあいさつ運動いうてつけて回るんですが、その日はつけないで、そして惇明校の中へ入りまして、そして外でやらんと中へ入って運動場へ行っておはようと言った。子供たちは一言も言わないで避けて通る。つまりそれほど子供たちは、大人が怖い。教育長自身ももう、どこのじじいが来たんじゃというようなもんですね。だから、うさんくさい顔をして抜けて通る。それほど今の大人たちは子供に信用されとらん。そういうことでありますので、確かに1人で帰りかけたら、向こうから1人おじさんが出てきたということになったら、もう子供は完全にパニックになる可能性がある。ちょっと何か言いかけたらもう防犯ブザー、ブーッと鳴らす可能性もある。ですから、その辺から考えていかないと、今、子供たちは大変だと思うんですね。そういうことでありますので、1人で、今次議員でしたか、去年、中村の子供が1人で帰るけど何とかならんのかという話がありました。過疎の中で4キロも3キロも1人で歩いて帰らんなんような子ができたときに、行政としてはどうしてくれるんやと、こういう時が出てくると思います。だからケースバイケースでありますので、今、1人のときは行政が責任持って送迎をつけますなんていうわけにはいきませんので、そのこと等については学校の登下校指導とともに、具体的対応については考えていかんなんというようなことも将来起こってくるだろうというふうに考えております。明快な答弁はできんわけですけれども、大人がしゃんとして、子供たちが大人を信頼をしてくれるような、そういう世の中にせんことには話にならんということであります。  それから、校内のそのいわゆる禁煙の問題でありますが、1つ提案をちょうだいしましたので、十分検討をさせてもらうと、校長に言うたら飛びつくかもしれませんし、ちょっと敬遠するかもしれませんが、大変一遍よいご提案でありますので、検討させていただきたい。  なお、ついでで申しわけないんですが、今、校内禁煙を実施して、学校禁煙を実施しているのは成仁小学校、遷喬がことしの9月から実施の予定と、予告を聞いておるわけであります。あとは校内分煙で喫煙場所を決めてしておるということを聞いております。  以上です。 ○議長(立道正規君)  経済部長。 ○経済部長(梶村誠悟君)  米政策にかかわりまして、答弁をさせていただきたいと思います。  まず、農業ビジョンの指針にかかわりましてのご質問でございますけども、福知山市が定める指針ということになるとは思うんですが、本市が水田農業の改革の基本方針を示すというものでございまして、作物、作付やとか販売、担い手への土地利用の集積等、具体的な目標を定めるとともに、これを実現するための産地づくり交付金の活用方法やとか、担い手の明確化を図っていくということになっております。  この中で、集落への指針といたしまして、集落、それから地域営農への推進やとか担い手の育成、特産物の産地づくりなどの方向性を示すということにいたしておりまして、産地づくり交付金の交付基準にも反映しておるということでございまして、これが市の大きなものになっておるわけですが、その中でもやはりそれぞれこのビジョンと言いますのは、それぞれ集落においてつくっていただくということになっております。そうしたものにつきましては、要は地域に適した作物をだれがどれだけ生産するのか、また地域の水田農業をだれが守るのか、これは、あるいは集落なのか、担い手農家なのか兼業農家なのかといったあたりについても、十分検討していただく必要があるということでございまして、こういったものを十分集落内で相談していただいて、協議していただいたものが最終的に取り集めて集落ビジョンの集大成としたものが福知山市のビジョンであるというように思っております。  それから、あと非常に地元と言いますか、農家がわかりにくいというようなお話をいただいたわけですが、新しい米政策において、平成22年度を目標として米づくりの本来あるべき姿ということで言われておるわけですけども、具体的にはこれ簡単に言ったらいかんのでしょうけども、本来、米自体をつくるものというのは、農業者自らが判断していただいて、安心で安全な売れる分だけを安定的につくってほしいということでございまして、今、それぞれ産地というもの、時代が消費者ニーズ、いろいろと安心、安全の問題もありますので、そういったものをよく自分の産地の実力も知っていただいて、消費者ニーズに合うものをつくってほしいということでなっております。  それから、あと地場野菜の関係で、公設市場の関係もちょっと出ましたわけですけども、学校給食にはかなり大量のものが要るわけです。一定の規格のものを大量にそろえなければ、その学校給食への提供というのはなかなか難しいということでございまして、やはりそういったことになると、地場野菜では旬のものに限定されるであろうというように思っておりますのと、今後の課題ですけども、地場野菜の産地の振興やとか、供給体制の整備というものを図らなければならないんではないかというように思っております。  それからあともう1つ、学校給食に米導入の関係で、1つだけちょっと抜けておったんですが、手法ですね、どういった方法かと言いますと、実施方法につきましては、ただ産地米のブレンド米に比べて、ちょっとやはり品質がよくなる分、高くなるということでございますので、その差額分を市が負担するという形にしておるということでございます。  以上でございます。 ○議長(立道正規君)  市長。 ○市長(中村 稔君)  合併のこの議員定数の問題をちょっとお話をさせていただきたいと思いますが、今、向こうから言っているのは68名ということで、これは1町14名の町会議員がおるので、それの3を掛けますと42名になると、そしてうちが26名だからこれを合わせますと68名になるわけですね。そしてうちは考えているのは、大体32名で特例でやって、26プラス6というふうに考えておりまして、その考え方というものは、私としてはそういうふうに思っていると、考えているというふうにご理解をお願いをしたいというふうに思います。  それから、何やったか、支所。支所は結局、前にその庁舎がある、そこを支所としてやりまして、大体窓口業務を主体に考えておるところでございまして、窓口業務で考えておるんで、基本的には合併協議会の場で議論をしていただいたらいいというふうに思っております。  以上。 ○議長(立道正規君)  14番、田淵 弘君。 ○14番(田淵 弘君)  自席から失礼いたします。  重ねての質疑にご答弁いただきましてありがとうございました。  ただいま市長の方から議員定数、また支所についての考え方、承りましたので、今後とも十分また頑張っていただきますように、お願いいたします。  それから、教育長さんのいろいろ下校時の関係、それからもう既に福知山市におきましても成仁小学校とか、また遷喬とかされるということを伺いまして、自分たちが考える以上に先生方、学校現場ではやはりそうした対策を講じ、されているということで、また敬意を表し、またそうしたことがやはり健康増進法が実施と同時に、また生徒たちの健康を守るようなご努力を一層お願いしたいというように私は考えておりますので、ひとつよろしく今後とも取り組みを要望させていただきます。  最後に、米政策につきましては、今、地元は19日までに指標を出さないけないということで、非常に苦しみながらいろいろと担い手の関係なり、また水田ビジョンのあり方を協議をして、本当に地域を今後どうしていったらいいのかということ、その話し合いすることが水田ビジョンの本心なんやということ、その話し合いをしていただくことのために、ここまで市はいろいろと施策を考えてやってるんだと、言葉で言うのはすぐ言えますけども、皆が集まって協議をしていくいうそのプロセスが大事だということを篤と説明会でもお聞きいたしまして、そうしたことを皆さんやっぱり言葉として大変すじ的なように言いますけども、やっぱり市の施策に乗っていけば、それぞれちゃんと見てくれるというような言葉も受けておりますので、今後とも大変米政策、初年度で、今後22年まで頑張っていかないけない中で、農家の皆さんは市の行政、施策というものに期待をしておりますので、ひとつ今後とも予算につきましても、またせっかくの地場産コシヒカリが学校給食ということになりましたら、今後とも、これこそ長く続けていただきますようにお願い、要望いたしまして、私の以上で質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(立道正規君)  この際、お諮りいたします。  質疑の通告者はまだおられますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(立道正規君)  ご異議なしと認めます。  よって、本日の会議はこれをもって延会とすることに決しました。  次回は明16日午前10時から本会議を開きます。  それでは、本日はこれをもって延会といたします。ご苦労さまでございました。  なお、この後、各派幹事会を開催いたしますので、幹事の皆様は第一応接室にお集まりください。                  午後 6時17分  延会...