福知山市議会 > 2003-09-18 >
平成15年第4回定例会(第3号 9月18日)

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  1. 福知山市議会 2003-09-18
    平成15年第4回定例会(第3号 9月18日)


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    平成15年第4回定例会(第3号 9月18日)              平成15年第4回福知山市議会定例会会議録(3)                 平成15年9月18日(木曜日)                   午前10時00分 開議 〇出席議員(25名)       1番  福 島 慶 太 君       2番  吉 見 光 則 君       3番  審 良 和 夫 君       4番  杉 山 金 三 君       5番  芦 田 弘 夫 君       6番  野 田 勝 康 君       7番  武 田 義 久 君       8番  竹 下 一 正 君       9番  大 西 敏 博 君      10番  加 藤 弘 道 君      11番  渡 辺 麻 子 君      12番  足 立   進 君      13番  松 本 良 彦 君      14番  田 淵   弘 君      15番  井 上 重 典 君      16番  塩 見   仁 君      18番  今 次 淳 一 君      19番  芦 田   廣 君      20番  和 泉 すゑ子 君      21番  有   幸 男 君      22番  立 道 正 規 君      23番  仲 林 清 貴 君      24番  荒 川 浩 司 君      25番  和 田   久 君
         26番  永 田 時 夫 君 〇欠席議員(1名)      17番  小 野 喜 年 君 〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   市長      中 村   稔 君  助役          髙 日 音 彦 君   収入役     香 月 芳 雄 君  企画環境部長      山 段   誠 君   環境推進室長  岡 田 泰 博 君  総務部長        芦 田   昭 君   福祉部長    小 西 健 司 君  市民人権部長      垣 尾   満 君   人権推進室長  松 田   規 君  経済部長        梶 村 誠 悟 君   建設部長    眞 下 敬 史 君  福知山駅周辺整備室長  牧   晴 喜 君   下水道部長   衣 川 慎 一 君  財政課長        藤 田 清 治 君   消防長     芦 田 正 夫 君  ガス水道事業管理者   芦 田 勝 己 君   ガス水道部長  佐 藤 龍 雄 君  市民病院事務部長    畠 中 源 一 君   教育委員長   藤 林   稔 君  教育長         大 西 重 喜 君   教育部長    塩 見 誠 二 君  教育委員会理事     藤 田 正 博 君   選挙管理委員長 加 藤 善一郎 君  選挙管理委員会事務局長 藤 村 久 樹 君   監査委員    安 達 重 喜 君  監査委員事務局長    芦 田 芳 樹 君 〇議会事務局職員出席者   局長      福 田 清 治 君  次長          熊 谷 正 章 君 〇議事日程 第3号 平成15年9月18日(木曜日)午前10時開議   第 1  議第27号及び議第28号                 (質疑から委員会付託)   第 2  一 般 質 問                 ◎午前10時00分  開議 ○議長(立道正規君)  おはようございます。  定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。  本日の会議に、小野喜年議員は体調不良のため、欠席する旨の届け出がありましたので、ご報告いたします。  本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配布いたしておりますので、それにてご了承願います。               ◎日程第1  議第27号及び議第28号 ○議長(立道正規君)  それでは、日程第1に入ります。  議第27号及び議第28号を一括議題とし、これより質疑を行います。  質疑はありませんか。  24番、荒川浩司君。 ○24番(荒川浩司君)(登壇)  皆さん、おはようございます。荒川でございます。  本日も、提案されました議案、議第27、28号につきまして質疑をさせていただきます。  今回の追加提案につきましては、厚水内線物件移転について、大阪高裁の判決に伴う内容ですが、以下3点、質疑をさせていただきます。  1、京都地裁の一審判決より補償の金額が増えました。1,567万1,446円と。そのうちの1,289万6,697円が仮設工事、素屋根の費用と審査資料にも載っておりますが、素屋根以外の仮設工事費についてお聞かせください。  2、今回の議案は、最高裁上告及び強制執行の停止の申し立てとなっており、こうしている間にも市の財産1,500万円相当の差し押さえが行われてもおかしくない状態だと聞いておりますが、平成7年3月、京都府収用委員会福知山市長より採決申請書が提出され、平成7年6月に収用委員会が採決手続開始決定を出されたものであります。本市は、府の収用委員会に対して損害賠償等を求める考えはないのか、またその他に損害賠償を求める相手はいないのか、お聞かせください。  3、裁判でこのような判決が出たわけですが、福知山市民に対して、また代執行費用を認めた本市議会に対して、中村市長は釈明及び謝罪が必要かと考えますが、いかがでしょうか。  これで、1回目の質疑を終わります。 ○議長(立道正規君)  建設部長。 ○建設部長(眞下敬史君)  仮設工事費が今回示された分以外に出しておる分があるかと、今、ちょっと調べておりますので、お時間をいただきたいと思います。  それから、府に対して、収用委員会に対して損害賠償の請求をするのかという件でございますが、現在のところ、そのようには思っておりません。  以上です。 ○議長(立道正規君)  総務部長。 ○総務部長(芦田 昭君)  3点目の市民の方、また議会への釈明というお話でございますが、今現在、上告をするというたてりのもとに係争中でございますので、この点については今は考えていないという状況でございます。 ○議長(立道正規君)  建設部長。 ○建設部長(眞下敬史君)  仮設工事費の既に執行しておる分ということでございますが、現在調べておりますので、いましばらくお時間いただきたいと思います。 ○議長(立道正規君)  ただいまの質問に対して、1点目については現在調査するということでございますので、2点目、3点目について、2回目の意見がありましたら、24番、荒川議員、お願いいたします。  24番、荒川浩司君。 ○24番(荒川浩司君)  済いません。これ、質問ではなしに、その答えが出てこなければ、2回目、3回目、ちょっと入りにくいので、発言することはできませんし、これだけ重要な事案というか、中身であって、いつもは質疑の資料がすぐに出てくるはずなんですけど、それが出てこんというのがちょっとわからんので、待たせていただきたいと思います。 ○議長(立道正規君)  建設部長。 ○建設部長(眞下敬史君)  大変お待たせして申しわけございません。今回出ました判決の仮設工事費分に相当する1,289万6,697円相当額になるわけですが、これは仮設工事費、いわゆる素屋根分だけの費用でございます。  以上でございます。 ○議長(立道正規君)  24番、荒川浩司君。 ○24番(荒川浩司君)  ありがとうございました。  順番にいきますと、最初の今、お答えいただきました1,289万6,697円、素屋根代のみということなんですが、普通、仮設と、工事と言いますと、ここに私も資料を調べたんですが、仮設のための準備費、囲い費とか仮設トイレとか、電気とか清掃のものとか、いろいろとそういう部分があるのではないか、また今回については普通の民家よりも大がかりなものなので、もうちょっとそういう費用がかかるのではないかということを含めて聞かせてもらったんですが、これはそういうものが一切なしに、このお金がもう素屋根のみにいくということでご理解する以外にないなと思いました。それで、もう一度、念を押しますが、仮設は素屋根のみのお金でされようとしておるのか、これまたお聞かせください。  それと、収用委員会に対してのことについても考えていないということなんですが、これは先ほども申しましたように、福知山市が京都府に対してそういう申請をして、京都府が受理したと、実は先ほど、私も電話で収用委員会に聞きました。極めて行政的判断というか、ただそれは適正として受理をしただけで、それについての云々ということは一切関係ないということも聞かせていただきましたが、じゃあこのことについての責任はどうするんだというところが、私、議員としても、市民としても、なぜこういうことになるんだということは、大変問題であると考えます。そして、調べによりますと、収用委員会損害賠償申し出ることはできないのかもしれませんが、当時の府の長、その方に対しての損害賠償の請求は可能ではないかということも調べによるとあるのではないかと思っております。その辺のことについてもお聞かせください。  それと3点目、大変失礼な言い方になっておるとは思うんですが、しかし議員の立場としていわざるを得んということで、私も市長に対する釈明及び謝罪ということで、言わせていただきました。これについては、最高裁に上告するということは、そのためのこの追加提案ではあるんですが、裁判において事実こういう強制執行される事態になってしまったということは、これ動かん事実でもあります。福知山の財産が差し押さえられても仕方がないというこの結果が出ております。そのことに対しては、やっぱり謙虚に市長の態度を示すべきではないかと、私は考えております。上告されるということもありますが、これは裁判でどういう結果になるかわかりません。その場その場で出た判決に対して整理をされるべきではないかと思いますので、その辺についてもお聞かせいただきたいと思います。  それと、私もこの件について、全く行政の資料しかわからないし、幹事会等で担当部長からお聞きすることしかなかったんですが、実は私もこれまで一審のときにも京都地裁にも何遍か足を運ばせていただいて、この件については勉強というか、興味を持ってさせていただいておりました。今回、大阪高裁に判決が出たということで、どういう判決内容だったんかなということを議員としても知りたいということで、資料を取り寄せました。これにつきましては、当裁判の判断ということで、だれが行ってもこれもらえる資料なんですけど、裁判長が言っておられます。これのどうも合点がいかんので、今ここでお聞かせ願いたいんですが、証拠、証人 山下三郎、これが福知山市の証人をされる方の名前のようです。証人 山下三郎によると、素屋根が一般住宅の建築の場合は設置しないが、神社仏閣等の手の込んだ建築では工事期間中、設置するのが通常であることが認められるところ、A棟においては、これはA棟というのは、3つA、B、Cとありまして、一番大きな本体の家ということだと思います、A棟においては、前記のとおり良質の木材が多く使用され、また相当の技量を要する大工仕事を必要とする部分もあることからすると、神社仏閣等の建築に準じるものとして、工事期間中、素屋根の設置が必要であると認めるのが相当である、そして仮設工事費用としては、山下鑑定により素屋根を含め1,929万8,400円が相当であると認めるという、これは裁判長の結果の要旨なんですが、これを見たときにどうでしょう。この山下三郎さんは福知山市の鑑定人であって、その山下さんが素屋根を含め1,929万8,400円が相当であるということをこれは認められているという事実ではないかと思うんです。この1,929万8,400円というのは、今回提示された部分の額と全く一致するわけですよね。全然、私、これ話がどうなんだということがわからんのですけど、この福知山市が出された鑑定人の証言を裁判長は受けられて、素屋根についても補償額についても、この額が出ていると。これは一体どういうことなんでしょうかというとこなんです。さらに申しますと、山下鑑定人のこれは仮設の裏づけです。今たしか、探してもろとったと思うところのとこだと思うんですが、これによりますと、素屋根代が載っております。先ほどはほとんどがもう素屋根であるという答弁をいただいたと思うんですが、山下鑑定人の鑑定書によりますと、素屋根代は345万。345万。あと、工事期間の、移転に伴う工事期間の3カ月分とこれまでなっとったようですが、これが30カ月というような訂正も含めて、それがお金に換算されております。そして運搬費は900万。もろもろあるわけですが、13項目ぐらいこの仮設費として書いてあります。このことは、どう理解したらよいのか、全く理解に苦しいわけですけど、明快な答弁をお願いしたいと思います。  2回目終わります。 ○議長(立道正規君)  建設部長。 ○建設部長(眞下敬史君)  大阪高裁の今回の1,200万相当額の金は、仮設工事の素屋根分だけだというふうに理解いたしております。  それから、収用委員会に対する損害賠償をすると、あるいはまた責任をどう求めていくんかということでございますが、これは最初にお答え申し上げましたように、現在のところ、そのような損害賠償請求をするというようなことは、現在のところ考えておりません。  それから、山下鑑定が素屋根を認めるような発言があったじゃないかと、その内容を高裁は取り上げとるんやないかということでございますが、文化財、神社仏閣としての文化財としての価値であれば、そういうことが、そういう仮設工事が必要であろうということが前段としてあろうかと思っております。それに対しまして、文化財としての問題で我々はそこまでは至ってないということで、今回の控訴を判断したものでございます。  以上でございます。 ○議長(立道正規君)  総務部長。 ○総務部長(芦田 昭君)  大阪高裁の判決の中に、確かに仮執行の判決も出ております。この仮執行が付与されたということに対する見解をということでおっしゃっていただきました。私どもといたしましては、この仮執行につきましては、法的手続をとりまして、強制執行の停止を求めようとしておるものでございまして、この強制仮執行の権限付与につきましても、不服を申しておるという段階でございますので、ご理解賜りたいと思います。  以上です。 ○議長(立道正規君)  24番、荒川浩司君。 ○24番(荒川浩司君)  自席から失礼いたします。  建設部長の言われました全部が素屋根だと理解しているということを今言われたんですが、じゃあこの資料はどうなるんだと。大阪高裁で入手したこの裁判に伴う資料に基づいて、この結果が出ておると思うんですけど、こういうものがあるにもかかわらず、もうすべてが素屋根だということで、もう言われるということで理解しなければならないと思うんですが、もうそれでよろしいわけですね。  それと、ちょっと言い方が悪いんで理解がしにくいかもしれませんが、今回は一部の増額ということで、それが不服だと、不当だということで今、総務部長が言われるように、最高裁に上告するわけですよね。それの根拠は何なんだというと、この1,300万相当のところ、今、素屋根だということでお譲りになりませんが、そのことだけに言われておると。これは山下鑑定人が、先ほどの中も文化財だという前提があると言われましたが、福知山市がお願いして頼んだ鑑定人が、ちゃんと裁判に出しとる資料なんです。相手側が出しとる資料ではないんです。そのことに対して出てきた金額がおかしいと言うて上告するというこの理屈が、私、全然わからんのですわ。これはどうなんでしょうね。本来、第一審は行政の内容がそのまま通って、ああうまいこといっとるなと、今度も大丈夫かなと正直思うとったんですが、こういう予期せぬことが出てきたと。今後、上告されると言われておりますが、今言われたことも含めて、じゃあ実際の裁判の資料と照らし合わせて、福知山市が今言われたこと、現実はどうなんだと、裁判所でやり取りがあった内容とどうなんだということは、これはいやが応でも今後、はっきりとしてくると思うんです。その中で、私、明快な回答がないから今言わせてもろてるんですけど、その中で、仮に最高裁に上告するという思いがおありなんでしょうけど、仮にこれ、僕が今言うとるような内容で上告したときに、本当に受理されるのかなと。最高裁が。という疑問を持っております。出せば通るというものではこれはないようです。よっぽどの裏づけがないと通らない。その証拠に、代執行ということは、本来よっぽどよくないことをした人がかけられる法律というか、システムでありまして、裁判所は今回、福知山市、行政に対してそういうことができるような判断をとられたわけですよね。そのことから考えてみても、非常に不安です。私は。受理してもらえるのか、最高裁に。してもらったところであとどうなんかというところが、大変疑問です。これにつきましても少し調べたんですが、市の上告が不受理もしくは棄却されると、市の違法行為と正当な補償金額であったことが確定する。京都地裁の判決では、行政の違法行為の責任者は最高責任者の市長である。敗訴の場合は市長は責任をとり、私財からこの損金分を市に返還する意思があるのか、そういうことも可能であるというような事態にもこれ、成り行きによってはないとも限らん、今、場所に来ておると思います。これは個人的な金でやってもろとるならいいんですけど、市民の税金でこういう動きがされとる以上、その辺のところをしっかり決めていただかなければ、最高裁でいったとしても勝てるという保証は今ないわけですから、市長につきましては、もう一度最後にこの敗訴の場合、また受理されなかった場合の責任をどうとられるのか、この場で気持ちをお聞かせ願いたいと思います。  建設部長については、先ほどの素屋根のみであるということをもう一度確認しておきたいと思います。  以上です。 ○議長(立道正規君)  建設部長。 ○建設部長(眞下敬史君)  今回の判決は、大阪高裁という場所で出された大変それは重い、大きな判決の一つだということは十分認識はいたしております。しかし、その仮設工事費に対する費用の増額ということでのことに対しまして、これは不適切だということで上告をいたすものでございますが、先ほども申し上げましたように、素屋根の部分にかかるものだと、この費用は、というふうに理解をいたしております。  以上です。 ○議長(立道正規君)  総務部長。 ○総務部長(芦田 昭君)  責任論の話が出ておりますが、何回も言っておりますように、上告をするという決意のもとに、お世話になる予定にしております。結論が出たわけではございませんので、今その判断をする時期ではないというふうに思っております。  以上であります。 ○議長(立道正規君)  他に質疑はありませんか。  23番、仲林清貴君。 ○23番(仲林清貴君)(登壇)  日本共産党市会議員団を代表いたしまして、昨日提案されました議第27号及び28号に対する質疑を行います。  今回提案されている議案につきましては、先ほども質問また答弁行われましたが、さらに詳細についてはそれぞれ委員会へ付託されますので、詳しくそこでお伺いをするにいたしまして、基本的な考え方について伺っておきたいと思います。  私たち市会議員団は、市が今回上告する理由について、その中で強制執行を停止させることや、補償額増額分に対する年5%の利息をこれ以上かからないようにしたい、そういった考え方に立って上告をする、そのことについては理解をするものでありますが、以下、2つの点で質問を行います。  この案件は既にご承知のとおり、平成7年に地権者が京都府収用委員会に申し立てをして、その後、収用委員会の採決を不服として提訴されてきたものでありますが、その後の裁判経過などは資料などでまとめられていますので、私はあえてこの収用委員会に申し立てをするまでの経過について、伺っておきたいと思います。  細かいことはもちろん結構ですが、今回の補正の具体的な理由については、地権者が提訴されたことが1つの出発点になっています。またその提訴やそれ以前の収用委員会の申し立てに結局至るまでの経過が大変重要であったと考えています。この厚水内線にかかわる物件移転補償については、以前の議会での会議録等を振り返ってみましても、市が委託したコンサルによる見積もりのミスがあり、その中での不信があったことも事実であります。その点、今回の上告に当たって、振り返ってこの問題について市としての見解を伺っておくものであります。  私が記憶している限りでは、市の補償見積額が結果的には2回の修正が行われ、さらに収用委員会の採決では、一番初めに提示をした見積額とはかけ離れた2億3,997万5,000円となり、結果的には市は収用委員会の採決に従って、補償額を支払ってきました。この段階までの経過を見れば、地権者側にとってももちろん言い分があったのではないでしょうか。市も当初の見積り額からはるかにかけ離れた収用委員会で示された補償額を現に支払ってきています。裁判というのはいろいろな背景があると思われますが、このようなミス、当初のミスがなければ起こらなかったのではないか、こういったことも推測されるわけですが、当初段階での市の対応にミスはなかったのかどうか、この段階で改めて伺っておきたいと思います。  2つ目に伺いますのは、先ほどの質問とも重複するところがございますが、今回上告されるその主な理由についてであります。その理由は、主に大阪高裁における判決の内容を不服とするものでありますが、もちろんこれは裁判でありますから、その結果については司法の手にゆだねるものであることを前提にしながら、今回不服とする具体的明確な理由について、改めて伺っておきたいと思います。  1回目の質疑を終わります。 ○議長(立道正規君)  建設部長。
    ○建設部長(眞下敬史君)  当初の出発点にその発端があったんではないかということでございますが、平成7年、それ以前から話としてはあったということですが、平成7年から収用委員会というとこでの場所に上がっていたというふうに承知をいたしておりますが、いろんな経過の中で、これだけの時間とまた裁判というところへ至ってきておるということから察していただいて、その辺の判断というか、ご理解はいただけるものではないかというふうに思っております。そのようなとこでのご意見にかえさせていただきます。 ○議長(立道正規君)  総務部長。 ○総務部長(芦田 昭君)  上告理由でございますが、これにつきましては、市長の提案の段階でも申し上げましたとおり、控訴審判決におきまして、建物移転補償等の一部増額変更になったという、この一部変更の認定に対しまして、判決を不服といたしまして上告をしようとするものでございます。  以上でございます。 ○議長(立道正規君)  23番、仲林清貴君。 ○23番(仲林清貴君)  自席から失礼いたします。  2つ目の方で、先ほどの荒川議員の質問とも関連するわけなんですが、私の質問の中で、あくまでも前提として、これは司法の手の中にゆだねられているという側面がありますから、市が不服とする理由を支持する、支持しないということは、なかなかこれ難しい。それは大前提にしておきまして、ただ一番額としても多いこの素屋根の仮設工事の部分ですね。先ほどの質疑答弁でもございましたが、従前の説明でも、一審、二審とも基本的に裁判の結果は文化財的価値は認められていないと、判決結果は、そのことをもう一度念を押しておきたいと思うんです、そういうことだったのかどうか。ただ、にもかかわらず、そういう価値があるんだと、非常に重要な価値があるんだということで、こういった仮設工事費用を認めた判決について、もちろんそれは不服なんだということはわかるんですが、もうちょっと具体的な答弁をいただけたらありがたいというふうに思っております。これは改めて質問させていただきます。  もう1つは、経過の問題も引き合いに出しました。確かにもうこれ、長い年月でありまして、市議会の中に出たのもちょうど10年ほど前ぐらいやったと、平成6年ぐらいですか、というふうに記憶をしてるんですが、そこのところではまだ収用委員会やそれから裁判ということではなかったんですが、その中で議事録見てましても、やっぱり業者のミス、一番最初の業者のミス、そういうものを当時の建設部長の答弁の中でも認められているわけですね。そういう経過の中で出発した話だと。もちろんその後の経過については、収用委員会という、そういう場を通り、また裁判という司法の場に乗っているという経過の中で今があると、だから今の時点で物事を考えて上告するという、そのことの流れはわかるわけですけども、ただ市としてのやっぱり受けとめとして、当初のミス、これはコンサルにおけるミス、このことについてやはりしっかりと総括されてきたのかどうか、やっぱりそこのところが大事なことかなというふうに思ってます。その点、もしもう一度お答えいただけるのであれば、お答えいただきたいなというふうに思います。  以上です。 ○議長(立道正規君)  建設部長。 ○建設部長(眞下敬史君)  福知山市は多くの都市計画事業なり公共事業を抱えまして、多くの家屋移転と市民の皆さんのご理解、またご協力を得ながら、本市の骨格となります基盤整備に取り組んでおるという現実は既にご承知いただいておるとおりでございます。そうした中で、今回こうしたことになりましたことは、大変残念なことでありまして、我々もこれを1つの厳しく受けとめまして、多くの市民にご理解いただきながらじゃないと公共事業は進め得ないわけでございますので、こうした問題が二度と起こらないように慎重に、また適切に取り組んでまいりたいという思いでおります。  以上でございます。 ○議長(立道正規君)  総務部長。 ○総務部長(芦田 昭君)  上告理由の中で、いわゆる文化財的な価値というものは、議員さんおっしゃっていただきましたように、二審でも認めていただいておりません。にもかかわらず、素屋根の必要経費が認められたということで、通常、一般的に通常家屋でありますと、素屋根建設というふうなものはないというふうに思っております。文化財的価値ならばいざ知らず、そうでない場合は素屋根建設というふうなものはないというふうに思っておりまして、そういった判決に対して不服があるということで上告理由とさせていただいたところであります。 ○議長(立道正規君)  他に質疑はありませんか。  25番、和田 久君。 ○25番(和田 久君)(登壇)  失礼します。  議第28号の件でお伺いいたします。  先ほどから各議員さんが質疑をされてますが、私は市長より与党だとして、今回の市長の判断を理解と評価はしておりますが、ただこの今回に至るまでの専門家と言いますか、弁護士さんにいくらかの不信感を抱いております。  まず1点目に、強制執行の停止を申し立てるために、2,200万からの供託金を積まれるようでありますが、満額が必要なのか、私、本来2分の1でいいぐらいのはずですが、弁護士の保障裁定の範囲はどのようになっているのか、執行部としてどのように弁護士から説明を受けているのかをちょっとお聞かせ願いたいと思います。  また2点目に、先ほどから、京都府収用委員会の定めた適正価格が不当だという判決であり、結果的には実質的敗訴みたいな形でございますが、上告するに対して、この件も弁護士はどのように説明をされているのかを伺いたいと思いますので、以上2点、よろしくお願いいたします。 ○議長(立道正規君)  総務部長。 ○総務部長(芦田 昭君)  失礼します。  第1点目の供託金の関係でございますが、都市計画総務費に賠償金といたしまして多額の補正予算をお願いをいたしております。この強制執行を停止をさせるために、供託金を積もうとしておるものでございますが、この供託金の額につきましては、裁判所の命令によって額が決定をいたします。この補正額は、これ以上のもう額はないという思いで補正をお願いした額でございまして、裁判所の額がこれを下回る可能性が強いというふうに思っております。十分な予算額を確保させていただきたいという思いで補正予算をお願いしたというところでございます。  また、弁護士のこの説明でございますが、大阪高裁の判決は判決として、やはり尊重はしなければならんという思いはいたしております。しかし、市側の諸事情、いろんな矛盾等を説明いたします中で、弁護士としても最大の努力をするという約束のもとにお世話になっております。  以上であります。 ○議長(立道正規君)  25番、和田 久君。 ○25番(和田 久君)  ありがとうございます。  まず1点、今、総務部長言われました件は、最高額、これから起きるであろうというもう精いっぱいの金額を検討された中での数字だと言われておりますが、ちょっとかみ合わせができてないというのが、弁護士の保障裁量というのがあるはずなんですよ。その部分は弁護士はどのように動きをされたのか。わかりやすく言えば、民事裁判ですので、いろんな形の中で、こういう部分で満額というのはこれはないと思うんですよね。やっぱりその弁護士の信用度というか、まして市が上告しているのに対して、一般の人が全部積めというのではないんですから、その辺の弁護士の裁量の部分が、私はここに見えてないんで、ちょっと質問したわけでございます。  それと、2番目の件におきましては、部長が言われるとおり、いろんな形で私も頑張っていただきたいと、こう思っております。そうじゃないと、先ほどから皆さん言われてますとおり、これは大きな今後波紋が残ってしまいます。そういった意味でも、ぜひ頑張っていただいて精査していただきたいなという思いがあるわけですけども、とりわけ事務局総括されてる部長に対しては大変ですけど、これは頑張っていただきたいというエールを送っておきます。  今、1点目の弁護士の供託金の裁量の部分を、ちょっと認識違いがありますので、ちょっとお知らせ願えませんか。私が言うとるのは、例えば2,200ぐらいやったら1,000万ぐらいで、あと弁護士保障が1,000万という形がとれるはずなんですけどね。その辺をちょっとお聞かせ願えますか。 ○議長(立道正規君)  総務部長。 ○総務部長(芦田 昭君)  議員さんのおっしゃっている弁護士裁量ということが、ちょっと私もわからない部分があるんですが、裁判の中で和解等の段階に至りますと、こういった弁護士なり裁判官等との調整も含めまして、裁量的な部分もあろうかと思いますが、あくまでこれは裁判官の司法判断でございますので、私といたしましてはそういった弁護士がそこへ裁量的な余裕はないんじゃないかなという思いをしております。  また、先ほども申し上げましたように、最大の予算をお願いしたということで、この全額が裁判所でもって金額明示になるものなのか、はたまたこれの2分の1程度で指示がくるものなのか、今のところ、この執行停止の申し立てを我々がいたしまして、申し立てをした後、裁判所が決定することでございますので、全くわかりません。ただその残余の額につきまして、これを弁護士経費に充てるとか、そういったことは全く考えておりません。  以上であります。 ○議長(立道正規君)  25番、和田 久君。 ○25番(和田 久君)  失礼します。ありがとうございました。  今、1点、最後の総務部長言われました、この裁判の上告に対しての供託金の部分でございますが、今後、各総務委員会、文教建設委員会で質疑されると思いますけど、それまでにはその今、私が提案しました部分を回答が、弁護士から受け取っていただきたいなと思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。  以上で終わります。 ○議長(立道正規君)  他に質疑はありませんか。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(立道正規君)  ないようでありますから、質疑を終結いたします。  これより、委員会付託を行います。  議第27号は、総務委員会及び文教建設委員会に付託いたします。  議第28号は、総務委員会に付託をいたします。                   ◎日程第2  一般質問 ○議長(立道正規君)  次に、日程第2に入ります。  昨日に引き続き、一般質問を行います。  発言の順位、時間、予告の方法は昨日申し上げましたとおりであります。  それでは、これより順次発言を許します。  初めに、18番、今次淳一君の発言を許します。  18番、今次淳一君。 ○18番(今次淳一君)(登壇)  公明党会派の今次淳一でございます。通告に従い、代表質問をいたします。  初めに、交通事故対策についてお伺いいたします。  福知山は古代より交通の要所として発展してきた町であり、特に道路については、国道9号を始め多くの主要道路が集中しており、私たちの生活とは切り離すことができません。しかし、戦後、自動車社会になって様相が大きく変わってきました。人間が主役であった生活道路が、いつしか車優先の時代になり、それに伴い痛ましい交通事故も多く発生するようになりました。平成14年度の福知山市内の事故発生件数は約434件、24時間以内に亡くなった人は7人です。しかし、京都府内では毎年交通事故、死亡者ともに減少してきておりますが、福知山警察署管内では逆に増加して、ワースト1とのことです。管内では、ことしの8月には3人が亡くなり、今までの死亡者7人と昨年同期を1人上回っております。もちろん7人の中には、24時間以後に交通事故が原因で亡くなった方は含まれておりません。加害者も被害者も一瞬のうちに一生を台無しにしてしまう交通事故は、断じて防がなくてはなりません。秋の全国交通安全運動が21日から始まりますが、以下4点について、お伺いいたします。  1点目は、交通安全の見直しであります。  現在、福知山交通対策協議会が中心になって、事故防止についてさまざまな対策やイベント、啓発運動を実施されておりますが、最近は交通状況も変わってきました。出石へ抜けるトンネルや、夜久野町へ出るゆずりトンネルが開通し、また中丹広域農道、農免道路の完成など、福知山周辺の整備が完成した結果、今までにまして本市を通過する車両が増加し、それにあわせて今までになかったところでの事故も多くなってきました。関係者の話によりますと、事故の当事者は福知山市住民以外の人が関係されていることが増えていると言われております。街頭での啓発、交通安全鐘の音作戦、ちょうちん行列など、多種にわたって行動されておりますが、ここで交通安全運動のあり方、方法について発想を変え、原点に戻って考え直す必要が出てきたのではないでしょうか。理事者のご所見をお聞かせください。  国土交通省は、7月11日に、交通事故による諸事故抑止対策を集中的に実施するため、安心歩行エリア769カ所と、事故危険箇所3,956カ所を指定しましたが、本市においても指定されたところがあるのか、教えてください。もしないようでしたら、福知山市独自で交通危険箇所を指定して、集中的に交通安全管理をしていくことにより、事故抑止につながると考えますが、いかがでしょうか。  3点目に、デイライト運動についてお伺いします。  最近、昼間もヘッドランプを点灯している郵便物や民間の運送会社などの車両を見かけるようになりました。デイライト、昼間点灯は車の接近を歩行者やドライバーにいち早く知らせることにより、事故を防ぐ取り組みです。公明党では、全国規模で灯りをつけて交通事故を防止しようと運動をしております。大阪市、吹田市では、4月から一部の公用車を対象に、箕面市では6月5日から、消防車を除くすべての公用車で実施を開始しております。スウェーデンでは、実施後に約20%も交通事故が減少したとの報告もあります。福知山市においても、交通事故撲滅運動の1つとして取り組んではどうでしょうか。お伺いいたします。  交通事故防止対策の最後ですが、平成13年3月議会で提案したイエロー・ザ・ストップ運動についてお伺いします。  交差点で信号が黄色になったら勇気を出し、心に余裕を持ってブレーキを踏み、停止しようとの運動です。資料によりますと、道路の形状から分析した場合、交通事故の約62%、死亡事故の約58%が交差点及び交差点付近で発生しております。私は、交差点事故防止のためにステッカーを作成して、福知山市登録の全車両にはってもらい、交差点での事故をなくそうと提案しました。うれしいことに、14年度の予算に早速計上してもらい、平成14年12月にステッカー800枚ができ上がり、市内の500事業所と公用車にはって、啓発運動をしてもらっております。このステッカーについては、地元新聞にも掲載され、多くの市民にも知ってもらうことになりました。また、全国版機関紙にも掲載してもらったところ、舞鶴市、大阪市、長野県、神奈川県などから問い合わせがあり、それぞれ資料を送らせていただきました。長野市ではチラシを作成して、警察や交通安全団体の協力を得て、交差点で運転手に配っているとの報告もありました。私のところへステッカーが欲しいがどこに行ったらもらえるのかとの問い合わせも多くあり、担当窓口にお願いをしましたら、在庫品はないとのことです。もう少し様子を見てから、今後のことについて考えたいと言っておられますが、ぜひ積極的に活用して、交差点事故の撲滅に取り組んでもらいたいと強く要望いたしますが、いかがでしょうか。ご所見をお聞かせください。  2番目に、行政評価システム制度についてお伺いします。  昭和60年に第1次、平成8年に第2次の行政改革大綱が作成されましたが、昨今は厳しい経済状況に陥り、市税収入の低迷、義務的経費の割高など、財政の硬直化が懸念されてきました。最小の市民負担で最大の行政サービスを提供するため、平成13年3月に第3次福知山市行政改革大綱が策定、公表されました。平成13年度を初年度とする5カ年計画で、ことしは中間点になりますが、一度進捗状況を確認する必要があるのではないでしょうか。第3次大綱は、補助金の問題から福祉、ボランティアの育成強化まで、114項目が対象になっておりますが、全体に関係する行政評価システムについて、以下質問をいたします。  日本の行政は、元来前例踏襲主義、手続重視、横並び志向が強いようです。決められた仕事を無難にこなし、予算を順調に消化しさえすればよしとされる風潮があるといわれていますが、そうしたお役所仕事では、今日の経済危機は乗り越えることができません。民間企業の経営手腕を取り入れ、役所の組織分化を変え、予算や職員を減らすだけの行政改革ではなく、行政サービスの向上を目指す行政評価制度が今こそ求められています。平成13年度から検討が始まった本市の進捗状況について、お聞かせください。  次に、市町村合併との整合性についてお尋ねします。  現在、1市3町で合併の是非について法定合併協議会で審議をされていますが、確認項目は2,000とも4,000とも言われております。この膨大なすり合わせについては、関係職員の大変な時間と労力が払われています。今まで別所帯であったものを1つにまとめなければならない苦労に対して、改めて感謝を申し上げるものです。しかし、1つになり、所帯も大きくなれば、むだな面や発想を変えなければならないことも出てきます。行政評価システム制度には、必要性、効率性、有効性、公平性、優先性などが考えられますが、これらのことに対処していくためには、今までのお役所仕事では解決できないことが多分にあるのではないでしょうか。合併が合意された暁には、市民に最大の行政サービスを提供するためにも、行政評価システムを早急に完成、実施させていくことが必要と考えますが、いかがでしょうか。合併協議の取り組みとの整合性について、ご所見をお聞かせください。  3点目に、職員の意識改革として、名札の変更についてお伺いします。  京都府では、8月1日から府民サービスの向上と職員の意識改革を図るため、約7,000人の職員全員に名札をつけることを義務づけされました。担当職務に対する自覚を高めることが目的の1つになっているとのことです。取りつけた職員は、気が引き締まる思いがしますと感想を述べておられます。たかが名札をつけることで意識改革ができるものかと異論もあるかと思いますが、自分の顔に責任を持つことは、大変勇気と決意が要ります。私たちは議員バッジをつけることにより、その責任を改めて自覚し、行動しております。行政評価システムの成功の鍵となるのは、制度設計よりも職員の意識改革が一番重要であると言われています。職員の名札については、平成14年12月本会議で、現在の職員名札は斜めになったり小さいため、高齢者や目の不自由な市民には見えにくいので、顔写真入りの名刺サイズのものに取りかえてほしいと要望しました。慎重に検討したいとの答弁でしたが、職員の意識改革の面からも、ぜひ予算化していただきたく思いますが、いかがでしょうか。  次に、職員の通勤手当の見直しについてお尋ねします。  経済情勢の厳しい現在、市税の落ち込みもあって、徹底してむだをなくする施策を公明党は国会においてはさまざまな提案をして実行しております。議員歳費の1割カットの継続、勤続25年以上の議員への特別公費30万円のカット、天下り官僚の退職金二重取りの禁止など、多くの成果を上げております。その中の1つに、職員の通勤手当の支給方法にもメスを入れました。現在、国家公務員の交通費は、割引率の低い1カ月定期券相当額で支給されています。これが6カ月単位に切り替わりましたら、年間75億円を削減されると試算されております。しかし、ほとんどの民間では割引率の高い6カ月定期券相当額で支給されています。東京都では、年間25億円の差が生じるようです。小泉首相や石原慎太郎東京都知事もこれを聞いて、検討する必要がある、おかしな話だと発言されております。福知山市には、約1,000人強の職員がおられますが、公務員の通勤手当はどのようになっているのでしょうか。また、1カ月単位で支給されているのなら、6カ月単位に切り替えれば、差額の金額はどのくらいになるのでしょうか。  福知山市は、地形上、自動車通勤を利用されている職員も多くあります。新聞報道によりますと、千葉県市原市では、手当は通勤距離に応じて支給されていますが、支給額は今から18年前の1985年のガソリン1リットル当たり142円で算定されており、問題になっています。本市においてはこんなことはないと思いますが、現在支給されている通勤費の基礎となるガソリン代の単価は幾らでしょうか。  これらは行政評価制度の1つの例としてお尋ねするものでありますが、ご回答をお願いいたします。  3番目に、学校制度のあり方について、質問します。  平成14年4月からの公立の小学校、中学校は完全学校週5日制になりました。14年度の議会では、複数の議員さんが質問され、目的や取り組み方について詳細な答弁もありましたが、当時は始まったばかりで、関係者全員が五里霧中で、大変な思いの中でスタートしました。あれから17カ月がたちましたが、当初の目的である子供たちの生活にゆとりを持たせる、子供たちに社会体験、自然体験、あるいは自由な時間を過ごさせるなどが達成されつつあるのか、日本の将来を託する児童生徒の成長ぶりについて、1年間を振り返っての感想や問題点をお聞かせください。  2点目に、アンケート調査の実施についてお尋ねします。  最近の新聞には、完全学校週5日制になって1年が経過したのに伴い、子供の生活についてアンケートをとり、子供側から見た問題点、大人側から見た問題点について、分析をしております。これは地域により条件も異なり、環境も違いますので一概に結論づけることはできませんが、大きな問題を提起しております。気になる項目は、「月曜日は学校に行くのが辛い」「授業の進み方が早くなった」「1人で過ごすことが多くなった」3人に1人は「土曜日、日曜日がつまらない」などのマイナス面もありますが、「家族と過ごすことが多くなった」「友達と遊ぶ時間が増えた」と答えた小中学生も半数ありました。しかし、36%が週5日制を否定的に受け止めている親もあります。福知山市においても、一度、小中学生の感想や親から見た問題点など、アンケートをとって、これからの教育制度や対策について考えてみる必要があるのではないでしょうか。ご所見をお聞かせください。  3点目に、地域・家庭・学校の役割についてお尋ねします。  教育長は、豊かな人間性や健康な体力と生きる力を育もうとの趣旨で、1週間を5日と2日に分けて、5日は学校が責任を持って教育をする、そして2日間は家庭と地域で子供たちを教育していただく、ともすればこれまで学校におんぶしがちであった子供の教育というものを、地域、家庭ともちょっと目を向けていただこうとの内容の答弁をされております。我が国では、両親が土日の両日とも休日という家庭はまだ3割にも達しておりません。だから、土日は地域社会で子供たちが安心して過ごせる生活環境をつくることが必要であります。1年が経過しても基本的な考えは変わらないと思いますが、地域・家庭・学校においての役割について望まれていること、またそれぞれの立場で頑張っておられる体験や実例がありましたらお聞かせください。  4点目に、2学期制度の導入についてお伺いします。  2学期制とは、10月までの前期と翌年3月までの後期からなります。3学期制と比べ、始業、終業式の回数が減る、通知表も1回減り、その分、先生がゆとりを持って児童に接することができるなど、利点も多いようです。京都市立の小学校53校では、本年度から実施されていることを新聞で知りましたが、仙台市や金沢市、その他全国的に導入が進んでいるとのことです。完全学校週5日制や2学期制など、教育の根本的なことを矢継ぎ早に改革することは、私たち昔人間にとってはついていけない事柄ではありますが、これも時代の流れであり、少子化対策の一環ととらえていくべきものか、複雑な気持ちです。この2学期制の導入について、福知山市教育委員会はどのような考えを持っておられるのか、お尋ねいたします。  4番目に、地域防災対策について質問します。  最近は地球規模で異常気象が続いて、地域により大洪水や猛暑で多くの犠牲者が出ております。ことしは関東大震災から80年、約3,000人の死者を出した丹後地震から76年、昭和28年に福知山を襲った台風13号から50年、阪神淡路大震災から8年など、私たちの世代でも大きな災害が数多く発生しました。そして、近畿の南側では、東南海、南海地震の発生が真剣にささやかれております。福知山市では、9月7日に大雨洪水警報の発令中に、三峠断層を中心にした地震が発生したとの想定で、大がかりな地域防災訓練が実施されました。それぞれ関係者は本番さながらの真剣な姿に、改めて災害の恐ろしさを認識することができました。地域防災対策については、さまざまな問題や検討しなければならないことが数多くありますが、その中でぜひ取り上げてもらいたい2点についてお伺いします。  1点目は、避難所への連絡であります。『広報ふくちやま』8月号には、防災対策について特集を組まれ、各地域の避難所が施設名と風水害時、震災時に分けてわかりやすく掲載されておりますが、安否などを確認するための電話番号が記載されておりません。地域防災計画の中には、着信電話番号、優先電話番号が記入されていますが、この冊子は自治会長のみが保管されております。できれば、一般家庭にも連絡先一覧表を配布して、緊急非常時持ち出し袋の中に常備できれば、お互いの消息が早くわかり、安心ではないでしょうか。最近は携帯電話の時代ですが、まだまだ持っておられない市民も多くあります。ぜひ実現してもらいたく思いますが、いかがでしょうか。  2点目は、緊急連絡手段としての学校、公共施設のパソコン、インターネットの活用です。私は平成11年12月議会で、避難場所になっている学校にはパソコンが導入されているので、緊急災害時には活用できるよう整備してほしいと訴えましたが、市としての災害情報の取り扱いについてのシステムなどが具体的に検討されるわけでありますので、その中で検討してまいりたいとの答弁でした。当時から4年がたち、子供から高齢者まで幅広くパソコンを利用する人も多くなりました。9月7日に行われました防災訓練のときに、NTTも必死に復旧工事の訓練をされておりましたが、たとえ復旧したとしても、通話が集中すれば混乱が起きて使用不能になることも想定されます。このようなときにも、光ファイバーによるインターネット、ホームページの開設は大きな力を発揮します。しかし、避難者名簿や緊急資材の不足、被害状況などの情報が瞬時にわかるためには、入力を確実に操作する人が必要であります。本市において、人材の育成とソフトの作成、各避難指定校の学校のホームページを含めて、災害情報のIT化の進捗状況はどうなのか、お伺いいたします。  最後、5番目のごみ分別収集についてお伺いいたします。  地球規模的で環境問題がクローズアップされている昨今ですが、日本においても公明党の強い主張で、2000年を循環型社会元年と位置づけ、循環型社会形成推進基本法を提案して、5つの個別リサイクル関連法を成立させることができました。福知山市においては、昭和63年の第1期埋立処分場の整備から、報奨金制度、電気生ごみ処理機設置補助、空き瓶空き缶回収などと、常に北京都をリードする形で、早くからごみ問題に取り組んできました。そして最終段階として、ことしの春にはリサイクルプラザが完成し、焼却炉と不燃物埋立処分場とあわせて、福知山環境パークが整備されました。これは、福知山市民にとって大きな財産であり、また環境保全について新たな決意をする年ともなりました。市民の協力のもと、4月からはペットボトルに続いてプラスチック製容器包装類や牛乳パックも同時に分別回収されることになりました。これで本市の分別収集は、燃やすごみ、燃やさないごみ、プラスチック製容器包装類、空き缶、空き瓶、ペットボトル、紙パック、粗大ごみと8種類の分別が必要になってきました。それぞれのごみの種類も多岐にわたり、収集日もそれぞれ違います。市民の中にはパニック状態になっておられる方もあります。特に高齢者の家庭や転入してきた家族、障害者の方たちにとっては、悲鳴を上げたくなる作業です。しかし、これが将来のことを考えると、乗り越えてもらわなければならないことでありますが、行政側として少しでも負担を軽くしてあげる施策が必要ではないかと思います。  個人事ではありますが、私の姉は、ことし85歳になりますが、1人で生活をしております。会うたびに、ごみの分別種類と出す日にちがわからないと悩みを訴えておりました。そこで、弟の私は、1カ月単位の大きなカレンダーに、ごみの種類と出す日にちをマジックで記入してやりました。私の家は、月間行事黒板を購入して、収集する曜日ごとに出すごみ類を記入して、間違わないように努力していますが、どこの家庭でも同じような対策をしておられるのではないでしょうか。本市のごみ収集地区は23カ所に分類されて、それぞれの決められた曜日に収集されております。そこで提案ですが、各地区ごとに対応する平成16年度のごみ収集カレンダーを作成して、各戸に配布する施策を実現してもらいたいと要望いたしますが、いかがでしょうか。ご所見をお聞かせください。  最後の質問になりますが、分別収集については、出す側にとっては大変な協力と努力が必要です。また、ごみステーションに不法投棄されることにより、近隣の人、組長さん、自治会長さんなど、陰で分別処理のために働いておられる方が多くおられます。ただ押しつけられるだけでは、当事者にとっては辛いものがあります。あめとむちではありませんが、何事でも長続きさせるためには、やりがいと楽しみがないと苦痛のみが残ります。ごみの分別収集に頑張っておられる人たちに、何か褒美になるような施策が考えられないでしょうか。例えば感謝状を出すとか、ごみ袋の無料配布をするなど、形として顕彰してあげることも必要と考えますが、いかがでしょうか。ご所見をお聞かせください。  以上で、1回目の質問を終わります。 ○議長(立道正規君)  市長。 ○市長(中村 稔君)  交通安全運動の件につきましてご質問がありましたが、市の広報だとか、それから府民だよりによって、市民全体に対する啓発を行うことによって、地域やまた街頭等でも行っておりますし、この運動期間中はこの市役所の前ででもずっと、職員あるいは警察の方も出ていただきまして、連携をとりながら、この交通安全の一層の普及や、そういったことをやっております。  おっしゃいました、その事故危険箇所という指定は、市内で2件指定されておりまして、1つには蛇ケ端の交差点と国道175号の塩津峠、この2カ所が指定を受けております。今後、公安委員会や道路管理者において、道路標識の高度化やとか、それから安全性の向上のための道路改良が施行されるということになるようであります。  それから、昼間の点灯、デイライトということのようですが、これは今のところ、府警本部も結論を出していない状況でありますし、今のところ、しばらく様子を見たいというふうなことでいきたいというふうに思っております。反対の意見としては、相手方がまぶしくなり、事故を誘発する可能性もあるということです。  それから、イエロー・ザ・ストップ運動の成果ですが、年末の事故防止市民大会で、その宣伝のビラを事業所に配布をしておりますが、黄色の信号は止まるという運転者の意識の高揚には、確かに役立つものでございますので、こういった運動も1つのこれから考えなければならないことであろうというふうに思います。このステッカーについては、ご要望があれば増刷するというんですか、印刷をして配ってもいいんじゃないかなというふうに思っております。  それから、次の行政評価システムでございますが、この行政評価システムというのは、なかなか客観的な評価基準とするか、何をもってそれを判定をするか、もうしばらく研究調査を進めたいというふうに思っております。そういう意味では、ちょっと研究をさせていただきたいというふうに思います。  それから、市町村合併との整合性ということで言われておりますが、3町につきましても行政評価システムは導入されていないわけで、1市3町の固有の制度や事務事業の違い、各市町の考え方にも相違点があると思われますので、なかなかそういった一律に行政評価をするということは、難しい問題だというふうに思っております。  それから、名刺サイズの名札に変更の問題ですけれども、企業職員、ガス水道部の職員は、一応市民の自宅を訪問する際に、身分証明書の提示を求められることも多くありますので、10月の1日から写真入りの名札の導入を予定をしておるようでございます。
     それから、通勤手当の問題ですけれども、確かにこの固めると非常に値が安くなるわけでございますが、従来から本市は、人事院勧告によって国のそれを基準にしてやっておりますので、国の動向を見守りながら適正に対応していきたいというふうに思っておりますし、6カ月の定期代で支給した場合、市全体で年間は27万円程度の減額になるということのようであります。  それから、自動車等の交通用具を利用して通勤している職員があるわけですが、条例及び規則に基づきまして、通勤距離に応じた手当を支給をしております。国の手当はガソリン代を根拠としていないと、ガソリンの単価による算定は非常に算定が困難であるわけであります。  あとは教育委員会の方で答弁をいたします。  それから、ごみの収集の問題ですが、カレンダーということの各所帯に、カレンダーにごみの分別種類を書き写すことで、ご協力をお願いしておりますので、今のところそういったカレンダーをつくるということは、考えていないわけであります。  ごみステーションに残されたごみを分別していただくときは、申請に応じ地域美化作業袋を渡し、利用していただいておりまして、現時点では報奨制度というようなことは考えていないわけであります。  以上。 ○議長(立道正規君)  教育長。 ○教育長(大西重喜君)  完全学校週5日制になっての問題点、1年間が終わっての感想はどうかということでございます。  この学校週5日制は平成4年の9月から始まりまして、月に1回実施しておりましたんですが、平成7年からは月2度となり、14年度、昨年度から完全実施をされたというふうに段階を踏んで導入しましたものですから、制度導入については混乱もなく、徐々に定着してまいっておると、このように考えております。  1年やってみての話でありますけれども、この完全学校週5日制で、何より重視をしてきたのは、いわゆるゆとりと生きる力を子供につけるということでありますけれども、それもさることながら、学校・家庭・地域の役割分担、特に家庭の教育力の回復というふうなものをねらっております。文部省の全国調査では、今もちょっと出ましたけれども、6割の親が家庭で過ごす時間が増えた、このように申しておりますし、4割は教育に関心を持つようになったと、このように言っておりまして、家庭の教育力に関しては効果があらわれておると、このように思っております。  ただ、このゆとりをねらって行った学校週5日制の中で、学力問題が非常に持ち上がって、子供たちの学力低下が叫ばれたひところあったわけでありますが、これにつきましても学校が今、真剣になって学力の定着に取り組んでおると、こういう状況でございます。  この問題点を調査するためにアンケートを実施してはどうかということでありますが、アンケート調査は現在のところ、予定はしておりません。ただ、本市独自の調査として、平成14年の5月に行っておりますので、その結果についてはまた理事の方から申し上げたいと思います。  次に、私が申しておりました地域・家庭・学校に期待することというか、役割分担の話でありますが、前にも申し上げたと思いますが、私は当初から、子供たちは学校で学び、家庭でしつけられて、地域で育つものだと、それが役割分担だと、このように申した覚えがあるわけでありますが、地域では子供たちの言動について、とにかく目を向けていただく、見守っていただいて注意をしたりほめたり、地域の行事に立案、計画の段階から参加をさせて、子供とともにあってほしいと思っておりますし、家庭ではしつけと申しましたけれども、朝食をとるだとか、早寝早起きだとか、あいさつだとか、規則正しい生活習慣をつけると、そういうことをきちっとしつけてほしいと思いますし、家族と子供のできるだけ一緒の体験活動を経験させてほしいなと思っております。学校は申すに及ばず、学力をつけなきゃなりません。一人ひとりの子供たちに基礎的な学力を着実につけることとともに、自ら課題を見つけて、自ら解決をする力、つまり生きる力を身につけさせていくことが学校の大きな課題でございます。  お尋ねの、土曜日曜に地域で実施しておる体験活動、たくさんあるわけでありますが、例えば惇明学区ではわんぱく村の実施、昭和学区の土曜教室、上豊地域の料理教室だとか、あるいは遷喬学区ではおとボラ、大人のボランティア、子供とともにやるボランティアでありますが、そういうふうなものをやってもらっておりますし、またコミセンですね、中央及び5つの地域公民館では、家庭教育支援事業ということで、親子体験活動を土曜日を中心にしてたくさん行ってもらっております。自然観察だとか、粘土、木工細工、料理教室、パソコン、それから農作業の体験やわら細工、その他社会人講師をフルに使って体験活動をいろいろしてもらっておるということでございます。  2学期制でありますが、議員さんおっしゃるとおり、今、全国で各市町で導入しているところがあるわけでありますが、本市の場合、2学期制よりも3学期制が定着をしてきておるということで、現在のところ、導入する考えは持っておりませんけれども、これは本市だけでなしに、近隣市町とともに研究をしてみる必要があると。メリットもあればデメリットもございます。その辺も検討しながら、本市のみでなしに、するなら近隣と一緒にすることが大事じゃないかということで、研究はしてみることが大事だなと、このように思っているところです。  以上でございます。 ○議長(立道正規君)  教育委員会理事。 ○教育委員会理事(藤田正博君)  先ほど教育長の方から、学校週5日制のアンケートの問題についてお話を少しさせていただきましたけれども、本市独自の調査を、昨年の5月に実施いたしました。これは、昨年間もなく、発足した当時から少したった時点でありますので、今になりますと少し変化はあるかもしれませんけれども、その中身について、具体的にお答え申し上げます。  結果ですけれども、小学校の全学年を通しまして、ゆっくりと休養をした、それからテレビ、ビデオを見ているとか、あるいはCDを聞いた、テレビゲーム、パソコンをやっているとか、こういうことが多数を占めておりますし、家においても、家庭で学習をする、さらには読書なり新聞を見てみようと、自分から、自ら学ぼうとする姿勢が見られます。  さらに中学校でございますけれども、中学校につきましては、小学校とほぼ似た形のものと同時に、ボランティア活動とかあるいは学校におけるクラブ活動、つまり部活と申しておる部分でございますけれども、その部分が多く見られます。取り立てて新しくという形には、今年度も今申し上げましたようにとっておりませんけれども、このような中身をこれから検証しつつ、慎重に見続けていきたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○議長(立道正規君)  総務部長。 ○総務部長(芦田 昭君)  地域防災対策についてということで、避難所等の連絡確認というようなお尋ねをいただきました。  避難所の周知につきましては、本年の8月の『広報ふくちやま』で、「確かめましょう、最寄りの避難所」といったような啓発をさせていただきまして、市民の方々に周知をさせていただいたところでございます。  そういった避難所への電話をかけることができるのかというお尋ねでございます。この避難所は各種ございまして、いわゆる公的な小学校なり高等学校、さらには市だけではなしに府の施設等も避難所に指定をさせていただいております。その他、地域の公民館等の指定も含めてさせていただいております。全体的に申しますと、公的施設につきましては、これは電話はすべての避難所で設置はしておりますけれども、各地区の公民館等には、設置をされていない場所の方が多いんではなかろうかなというふうに思っております。こういった電話につきましては、各地区の公民館をお借りをして、避難所に指定をさせていただいておりますので、各地区で電話を設置をお願いをしなければ、電話の通話は不可能であろうというふうに思っております。災害が起こって、避難所が開設されるとなりますと、その避難所には優先的に携帯電話等を配置するなりして、こうした通信連絡網の確保には当たっていきたいというふうな思いはいたしております。  さらに、この今回8月で発行しました避難所のご案内に電話番号がついてなかったということでご指摘をいただいております。こうした周知につきましては、その都度その都度、パンフレット等で過去にも広報をさせていただいておりますが、ご指摘いただいておりますように、電話番号まで記載したパンフレットは配布をいたしておりません。今後検討してまいりたいというふうに思っております。  さらに、パソコン活用ということでお尋ねをいただいております。このパソコンが配備をされておる避難所は、小学校なり中学校なり、もう限られた場所しか設置をされておりません。すべての避難所にこのパソコン導入ということになりますと、かなり経費的にも、またその情報を処理する人員の確保といったような観点からも、非常に困難ではないかなというような思いをいたしております。  以上でございます。 ○議長(立道正規君)  18番、今次淳一君。 ○18番(今次淳一君)  自席より失礼します。  多岐の項目にご回答ありがとうございました。時間もあれですので、はしょって2回目の質問をさせていただきます。  まず初めに、交通事故防止対策でありますが、先ほど言いましたように、福知山市の状況は、今までと違って交通整備が発達されまして、きのうも答弁がありましたように、都市計画も約50%の進捗率ということで、整備もどんどん進んでおります。そういう形で、きのうも自動車整備工と話をしておったんですが、本当に事故については、福知山住民以外の方の事故が多いということもありましたので、そういう市役所の前とか、今までどおりの啓発では少し物足りないのではないかなと思います。国道429とか426とか、またあちらの方の、また大江町の175号線沿いのあのあたりについても、やはり市外に対するそういう啓発も、のぼり等、また横断幕等もどんどん立てていってしていくことが必要ではないかという思いで、交通事故の安全運動の見直しを再度お願いを、これは要望でありますが、していきたいと思います。  目的は、やっぱり福知山市に入ったら、福知山市の地域に入ったら、交通安全に十分気をつけて、厳しいから、どんどんその方が信号にも気をつけて、また一たん停止も十分して、そういう事故防止をしていこうという、そういうドライバーの方が増えていくことが、やっぱり交通安全の大きな運動であると思いますので、そのあたりもよろしくお願いをいたします。  2番目の危険箇所の指定でありますが、これは初めて聞かせてもらったんですが、蛇ケ端の交差点と175号線の塩津峠の2カ所が指定されたということであります。指定されたところには、指定されたものには、安心歩行エリアと事故危険箇所の2つがあるわけでありますが、この安心歩行エリアにつきましては、歩行者や自転車の利用者の安全な通行を確保するための緊急対策が必要ということで、今回の福知山にはこれは該当するところがないようでありますが、福知山市全域におきましては、まだまだ歩行エリアにも危険なところがたくさんあります。そのことも含めまして、ぜひ指定というか、注意場所を再度確認をして、我々にも情報をもらいたいという思いであります。  2つめの事故危険箇所につきましては、先ほどありましたように、死傷事故が多発しているところなので、交差点などでありますが、信号機の設置とか、また道路標識、交差点の改良とか道路照明、また段差とか勾配の解消とか、そういうことを目的に今回修繕もされていくと思いますが、この2カ所以外にもまだまだ福知山にも危険な箇所もあります。そういうこともございまして、我々市民、また市外から入ってこられるドライバーの方にも、そういう情報を伝えるような方法がないものかという思いがしてなりません。そのあたりもぜひ検討してもらって、よろしくお願いしたいと思います。我々思いとしましては、また命にかわる宝はないということで、我々常々行動しております。そういうことで、最優先で交通事故に対しても最優先で、行政施策を進めていってもらいたい、そういう思いでありますので、よろしくお願いいたします。  次のデイライト運動でありますが、これにつきましては、吹田市の例でありますが、これは障害者施設のマイクロバス2台とごみ収集車を11台、そして道路パトロールカー1台の合計14台で今、啓発運動をされております。箕面市の場合でありますが、ここは消防車を除くすべての公用車、173台、これは二輪車も含めてだそうでありますが、この車でデイライト運動を取り組んでおられます。もちろん、この吹田市の場合も箕面市の場合も、ただ電気をつけるだけではまた間違われますので、車体の前後には「昼間点灯」とかまた「ライト点灯中」のそのステッカーをはって、両面から啓発をされているということであります。これにつきましても、やっぱり事故を防ぎたいという思いからの1つの提案でありますので、ぜひ積極的に取り組んでもらいたい施策ではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。  4番目のイエロー・ザ・ストップ運動の効果でありますが、これにつきましても、今、ステッカーは要望があれば数を増やしてもいいという答弁ももらいましたので、ぜひこれにつきましても、早急に、だれが、私だけでなく、どこの市民の方が行かれてもちょっと出してもらうような、そういう窓口も、また不足しないようなそれだけの啓発、枚数を出してもらいたいという要望であります。先ほども言いましたように、このイエロー・ザ・ストップの、こういうイエロー・ザ・ストップのこのマークでありますが、このマークにつきましては、余裕を持った行動、それをすることが1つの大きなポイントでありますので、危険だから余計に安全に気をつけようと、自分自身に言い聞かせることが大切であります。急がば回れ、また急がば止まれの余裕を、黄色はとまろう、イエロー・ザ・ストップをぜひ強力に押し進めてもらいたいと思います。急ぐ気持ちが交通事故の原因になることは、我々、皆さんもご存じのとおりであります。この原因には短気な人とか、また時間の予定の狂いによって急いでおられる方、また待ち時間が長い信号や踏切でいらいらしている、こういうときに急ぐそういう気持ちが起こるわけでありますが、こういうときだからこそ、こういう黄色を私の車には、はってるんだということを思い出してもらって、ゆっくり気持ちを落ちつかせながら運転していこうという思いでありますので、よろしくお願いいたします。  次の行政評価システム制度でありますが、これにつきましても、私たちは大変難しい問題であるということで、今度10月に東京の昭島市の方へ総務委員会の方で視察に行かせてもらいます。我々としても、まだもちろん勉強していく用意もしておりますので、行政サイドにおかれましても、今大変、1市3町の合併問題で職員の方が多忙だと思いますけど、この行政評価システムをぜひ積極的に勉強してもらい、またこの合併の調整の中で活用してもらいたいなという思いでありますので、よろしくお願いいたします。これが平成13年から17年までありますが、この評価システムの一応計画にも、ちょうど合併問題の終わりと、一応大体の終わるような時期的にもなっておりますので、そのことも踏まえまして、ぜひ早くこの行政評価システムについてしてもらいたいと思います。近辺では、ご存じと思いますが、舞鶴市とか宮津市などでは既に、これは取り組みが始まっております。この大きな目的は、財源を効果的に投入することができるほか、職員の目的意識やコスト意識を高めることが期待されております。市民を顧客、すなわちお客様と位置づけることによって、行政の価値観は一変しますということでありますので、福知山市におかれましても、ぜひこの行政評価システム、もっともっと積極的に北京都の中核となる、こういうような行政を目指してもらうためにも、よろしくお願いをしたいと思います。  職員の意識改革の名札でありますが、これは10月1日から企業の職員の方で、水道とガスの方でされるということでありますが、私たちはあくまでやっぱり市の職員、1千名強、病院なんかはこういうふうに名札に、名札というよりししゅう入りの名前にされておりました。そこらで、本当にああいう形ならわかるんですが、市の一般職員の方は、ずっと小さい、現在つけておられる方も半分ぐらいしかつけておられませんけど、そういう見にくいものでありますので、見にくいというか、見えにくいということでありますので、ぜひこれも市の職員全体につけてもらいたいという思いであります。経費的にもどの程度かかるかわかりませんし、1年ごとの人事異動もあるなど、いろいろなこともあると思いますが、そのあたりも含めて、我々と高齢者、また障害者の方にも喜んでもらえるような、そういう名札であっていただきたいし、先ほど言いましたように、やはり市の職員、つけておられる方、職員自体がその意識改革をしてもらうという大きな目的もありますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。  次の通勤手当の見直しでありますが、1つ例を挙げますと、市原市というところは、人口28万人の人口の町でありますが、これは先ほど言いましたガソリン代を1リットル142円で計算をしていたがゆえに、ずっときておったんですが、これを現在の98円ぐらいの相場にしますと、何と1億3,000万円の削減になったという新聞の報道であります。また、小金井市では、人口10万8,000人でありますが、これは約1,000万円の定期代が削減されたということであります。もちろんここは、自動車よりそういう定期券で購入されておられる方が多いということで、福知山市とは状況が違いますが、先ほど言いましたように、福知山市ガソリン代では根拠してないということでありますが、例規集、また条例をちょっと見させてもらったんですが、難しいのでよくわかりませんけど、この中にも書いてありますんですが、ちょっと気になったことは、この中では定期代が1カ月の定期券の価格とするという1つ条例が、第8条、規則の方ですが、支給規則の第8条には書いてあります。これをいつから6カ月にされるというか、そのあたりをどうされるのか、金額的にはそんなに大きな金額ではありませんでしたが、27万円程度ということですが、これが人数的に何人ぐらいでこの金額になったのかということと、またガソリン代につきましても、この第8条の2項ですか、交通機関が定期券を発行していない場合は、通勤の25回分相当のこうするという規則がありますが、今現在、福知山の公務員の方も我々も含めてですが、週休2日制ということが定着しておりまして、ちょっと調べましたら、8月は21日の仕事をする日ですね。9月は20日間、10月は22日という日にちを、土日、祭日を除いた日でありますが、こういう形で見ましても、25日という根拠に対して、現在は相当変わってきているんではないかという、単純な浅はかな考えかもしれませんけど、それでもやっぱり10%から20%の数字的に基礎が変わってくるわけです。そういうことも含めまして、福知山市において、実際この4キロ以上6キロメートル未満のものは3,600円とか、多いのが30キロメートル以上のものについては1万8,700円という通勤費が支払われているようでありますが、これを私の言う思いのことに直しますと、どのぐらいの経費削減になるのか、このあたりも、ちょっと今、数字的にもしわかりましたら、教えていただきたいと思います。決して、職員の方の大変な生活の中をわざわざこういうことで厳しくすることは本意ではありませんけど、やはり行政のそういう経費削減のためには、こういうこともしていくんだということ、特に公明党は全国的にこういうことも進めておりますので、そのあたりもくんでもらいまして、ぜひ1回、数字的に一応ご回答をお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。  次の学校制度のあり方でありますが、完全学校週5日制になったということで、先ほどのアンケートにつきましては、平成14年の5月ということで、なってから1カ月少々のところでアンケートをとられたように聞いておりますが、その時点では確かに興味半分というか、おもしろいというか、まだまだやる気満々というか、わからないなりのスタートであったと思いますので、私が言いたいのは、やっぱり1年たった今現在のアンケートをとってもらって、実際にはどうであったのかということを振り返って、ぜひとってもらいたいと思います。  先ほども出ておりましたが、子供さんの生活パターンでありますが、4つのパターンがあるということで、ほかのアンケートに出ております。塾型が1つと、また1つはテレビ型、1つは部活動型、スポーツとかクラブ活動をやられる方、また4つ目には親子レジャー型など、その4つのパターンになる傾向があるということであります。そういう形で、福知山市もこれに該当するかわかりませんが、やはりその根拠となるやはりアンケートというものは必要ではないかと思いますので、ぜひ実施してもらい、またそれを情報公開をしてもらって、我々にもまた検討の場を与えてもらいたいなという思いでありますので、よろしくお願いいたします。  3番目の地域・家庭・学校の役割につきましては、教育長の言われましたように、本当に地域、家庭それぞれの役割があると思いますので、これにつきましても、それぞれのまた自覚をしてもらって、やはりこの週5日制を定着するような、そういう働き、行動等もお互いしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  2学期制の導入でありますが、これも本当に難しい問題であります。また当市におきましては、調整をしていくということであります。ぜひこれにつきましても、福知山市内の教育関係者の方に一度集まってもらって、シンポジウム的なものを1回公開で開催してもらうということも必要ではないかと思います。そういうことを含めまして、実はこれが必要ということになれば、また早急にやっぱり取り組んでいってもらうことが大事だと思いますので、他市がやったからうちも仕方がなしにやるんだということではなくて、やはり根拠を持って、自信を持って2学期制に移行するようなことも積極的に取り組んでもらいたいなという思いでありますので、よろしくお願いいたします。  4番目の地域防災対策についてでありますが、けさの新聞で皆さんもご存じかと思いますが、京都新聞にでておりました。東海、東南海、南海の3カ所の地震が同時に起きたら、死者は最大で2万8,000人、経済被害は81兆円という、きょうのこの新聞にでておりました。本当にこの地震につきましては、本当に恐ろしいというか、もう想像を絶するような被害、人的また経済的にも被害をこうむります。幸い、この東海、東南海、南海地震の対策地域としましては、京都府におきましては京都市だけが指定になったということで聞いておりますが、福知山方面におきましても、先ほど言いました丹後大震災が昭和2年でしたですか、2年か3年に大きな3,000人の死者を出しております。また近くには三峠もありますし、この由良川の福知山の中にも一応活断層が数カ所通っている資料も、この前の防災の冊子にも出ております。そういうこともありますので、これも決して他人事ではないという1つの防災についての対策をよろしくお願いしたいなと思います。特にこの避難所等、確認をし合うということが、阪神大震災のときにも、本当に皆さん、それぞれ苦労されたというか、消息わからなくて1日、2日、もう本当に憔悴の思いでされたということも聞いております。ただ福知山市民同士だけの連絡ではなしに、やはり他市におられる息子さん、または娘さん、または親兄弟もやはり他市にもおられます。そういう方を含めまして、その方との連絡を速やかにとれるような施策をすることが、やはりこの防災対策として必要ではないかと思います。  きのう、おとといも行事日程を見せてもらっておりましたら、消防署の方で、京都のITの何か災害の何かそういうのがあるということで出ておりましたが、それなどもぜひ結果を聞かせてもらったらうれしいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。  それと、先ほども1つ出ておりましたが、この災害情報につきましては、行政機関はもちろん、消防本部、警察、また自衛隊、病院、医師会など、そういうものがあらゆるものが1つの情報をともに1つにするというか、そういうシステムがないと、皆それぞればらばらの情報を持っていて、それだけを活用するのであれば、それももったいないと思いますので、それを1つ統合して、どこかの1つのホームページにアクセスをすれば、すべてのことがそこでわかるというような、そういうシステムをこれからやっぱりITを大いに活用して、そういう防災対策をしていくことも必要かと思いますので、そのあたりをもう一度、行政としての姿勢を聞かせてもらえるなら、よろしくお願いをいたしたいと思います。  最後のごみ分別収集問題でありますが、これは本当に切実な問題でありまして、きのうもこれ、武田議員さんの方にも話がされておりましたが、私の住んでいる猪崎の城山の自治会でも、今度10月からごみステーションにやっぱりいろいろなごみを出される方がおられるようで、分別ができてないということで、置いていかれるごみもたくさん出たようであります。そういうことも防ぐということで、今度の10月からは個人の名前を袋に書いて出すというような通達が回っておりました。ほかの地域でも、こういうことがずっと踏襲化されておるようなところもあるようでありますが、それほど城山自体は本当にもうそういう自治会もしっかりしておるし、治安もしっかりしたところなんですが、そこでもなおかつそういう問題が起きております。町の中では、大きな道路沿いでは本当に部外者が、指定されている地域以外の方が、どんどん車を置いてぽんぽん投げ捨てていって、それで逃げて行かれるという方が多発しております。そういうことを含めまして、やはり真剣にその対策についても考えていってもらいたいと思いますし、特に先ほど1回目に質問しましたように、高齢者、特に障害者の方、また他市から市内に入ってこられた方たちは、本当に分別について悩んでおられます。第1、第3水曜日は生ごみ、第2、第4はプラスチックとか、もうそういう、何か曜日ごとの今、我々もらっておるわけですが、それが何月何日に何を出すんだということがわかりづらいわけです。それも現に私だけでなしに、そういう多くの方が悩んでおられます。先ほど市長は、各自でそれを書き写して、そういう協力をしてほしいということでありましたが、本当にあれ、我々がある程度知っておる者でもなかなか間違うわけです。きょう2日の日は火曜日やからごみやとかいうことを、いちいち照らし合わせながらやっていかないと、もうこの1日から31日の間にどの日に何を出したらいいかということがわからんわけです。それをやっぱり高齢者の方とか、本当に80、90歳の方のおばあちゃん、おじいちゃんに、そういうことを書き写せということが厳しいと思うんです。そういうことをやはり我々も知っていかなあかんし、ここにおられる方が、それぞれやっぱり自分の家へ、家庭へ帰ってそれを実際それをされたら、これはぜひ必要なことでありますし、こういう協力だけでは解決できる問題ではありませんので、これにつきましてはもう再度、この場で方針を聞かせてもらいたいという思いでありますので、よろしくお願いいたします。23通りのカレンダーをつくるということは、それは技術的にも大変かと思いますけど、それを分別する、出す我々市民にとっても、今、約2万何ぼの世帯があると思いますが、それぞれ一人ひとりが本当に苦労してされていることを、もっともっと行政の方は知ってもらいたいという思いであります。どうかよろしく、このカレンダーについては実施できるような、もう前向きの答弁を、よろしくお伺いできましたらお願いをしたいと思います。  それと、最後のやりがいのある分別方策でありますが、これは昨日、武田議員でしたか、そういう話が出ておりました。私もこれについては、本当に実施をしてもらいたいと思います。一生懸命陰でやっておられるそういう方々について、本当に何かをしてあげるということは、やはりあめとむちのあめの部分もやはり行政でも必要ではないかと思います。ごみのそういう地域指定の黒いビニール袋やと思いますが、それはそれで結構ですが、それももうちょっとどういうんですか、簡単に、どういう形でもらえるかわかりませんが、本当にそういうことでも結構です、もっとPRしてもらうなりしてもらって、自治会長さんだけでなく、各組ごとにそういうするなり、また個人にもそれをどんどん出してもらって、そういう報奨制度といいますか、そういう形を実施してもらいたいと思います。これは今回は要望にとどめておきますが、先ほどのカレンダーにつきましては、ぜひ前向きの答弁をしてもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  早口になりましたけど、これで2回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長(立道正規君)  ただいまの質問に対する答弁は午後とし、この際、昼食のため、休憩いたします。  再開は、午後1時10分といたします。                  午後 0時08分  休憩                  午後 1時10分  再開 ○議長(立道正規君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  理事者の答弁を求めます。  市長。 ○市長(中村 稔君)  大分お聞きいたしましたけれども、答弁をするというよりも、むしろお願いをするということでご質問を承ったように思っておりますので、今、私から言うのは、この通勤手当に関連をいたしまして、都市においてはガソリン代を通勤手当の代価として払っているというふうなことで、それの考え方ということをお聞きになったというふうに認識をいたしまして、ガソリン代をちょっと聞いてみたわけですが、今、私の市としましては、やはりこの国の基準に合わせてやっておりますものですから、ガソリン代を算出をするというふうなことは、ちょっと今の段階では資料が、これといった資料を持ち合わせておりませんので、そういうことが言えないというか、算定が困難だというふうに言っておりますので、そこをよろしくご了承をお願いしたいと思います。  以上。 ○議長(立道正規君)  環境推進室長。 ○環境推進室長(岡田泰博君)  ごみカレンダーの件についてでございますが、この新しい分別につきましては、実施をしましてから約3カ月でありまして、この市民の皆さん方の混乱、そしてまた戸惑い等もある中で、徐々に、いわゆる自治会長さんなんかのお世話になりながら、定着をし始めてきているのではないかというふうに思います。  そしてまたこの6月に各戸配布をさせていただきましたこのパンフレットの分別の欄のこの下の欄に、あなたの地域のごみの収集日という欄もございまして、そういったところに記入をしていただいて、そしてまたご協力を賜りたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(立道正規君)  総務部長。 ○総務部長(芦田 昭君)  防災対策といたしまして、防災関係機関の情報の統一というんですか、整理が必要ではないかというお尋ねをいただきました。確かにおっしゃるとおりでございまして、各防災関係機関が情報を一にして、その災害に当たっていくということは非常に重要なことだというふうに思っております。  そうした関係で、今現在、京都府におきまして、京都府全体の情報網の整備事業、いわゆるデジタル疎水の中で、防災関係の電算処理といたしまして、地域イントラネット整備事業が順次進められております。本市におきましても、この3月議会で予算承認をいただきまして、繰越事業といたしまして、この秋ぐらいからパソコン等の配分も含めた京都府との情報体制の整備に当たっていくという予定にいたしております。  以上でございます。 ○議長(立道正規君)  18番、今次淳一君。 ○18番(今次淳一君)  自席より失礼をいたします。  午前中に続きまして、3回目の質問をさせていただきます。  質問より要望もありますが、1番目の交通事故防止対策についてでありますが、これにつきましては、福知山市は交通の要所であるから仕方がないという、そういうことではなくて、これからも交通安全対策については誠意、信念と努力で事故防止に努めていただきたいと、それには関係各所の部署が全員が一丸となってそれに取り組んでもらいたいという思いでありますので、これは要望にかえさせていただきますが、どうかよろしくお願いをいたします。  2番目の行政評価システム制度でありますが、内容的に難しいこともあったり、まだまだ事例も少ないということで、勉強しなければならないことがたくさんありますが、やはり一番大事な1市3町の合併問題を含めまして、これにつきましては、やはり取り組んでいくことが必要ではないかと思います。特に2,000とも4,000とも言われますそういう項目につきまして、1つ1つふるいをかけていって、それが市民にとって、町民にとって、是であるか非であるかということは、やはり何かの尺度がないとやっぱりそれは判断できないことと思います。その尺度を決めるためにも、判断材料として行政評価システムを取り入れて、そういう形でぜひすばらしい1市3町、もし合併になった場合の暁には、市民が喜んでもらえるような、そういう形になったらいいかなと思っております。  それと、通勤の件でありますが、この条例規則によりますと、片道、キロ数で4キロ以上とか、6キロとか30キロと書いておりますが、これはあくまでも片道のキロ数やと思うんですが、これをざっと私、単純な計算をしてみたんですが、大体1キロ当たり15円前後になるような計算になるんです。15円と言いますと1リットル10キロぐらい走る車がほとんどですか、それから見ますとそんなに高いものではありませんが、やはり世間の常識に合わせた通勤料金の設定をされていかれたらよいかなという思いもあります。それで提案でありますが、せめてこの国の施策が何年おきの更新になっておるかわかりませんけど、福知山市におかれましては、せめて5年ほどぐらいの見直しをされて、その状況、状況に合わせた通勤手当等も検討されたら、また市民の人もそういう目で、おかしなじゃないけど、そういう疑問もされないと思いますので、そのあたりも検討していただいたらなと、これも行政評価システムの1つの案として提案をさせてもらっておきます。  学校制度の問題でありますが、これにつきましても、まだスタートしたところでもあり、また今後検討していかなくてはならないこともたくさんありますので、ここでどうという結論は出ないと思いますけど、先ほど教育長言われました、いろいろ地域でのいろいろな活動体験、またそういう実施されておる事例等も含めまして、できましたら今現在教育委員会で発行されておる冊子等か、新聞があるかわかりませんが、そのあたりでもう一度市民の方にもそういうことを、情報を流してもらって、5日制についての意義、また教育長の思いを我々この議場で聞いておるだけでなしに、そういう形で冊子等、また『広報ふくちやま』等に教育委員会のことがもし記載できるならば、そのあたりで一度問いかけをしてもらうことも、またそれを見て参考にしながら、地域でもまた頑張っていこうという、そういう形にもなる可能性があると思いますので、ぜひ前向きに検討してもらいたいという、これも要望であります。  それと、地域防災につきましては、府の方でもそういういろいろIT化の方で、地域インフラの方でいろいろ検討されておるということで、9月16日、きのう、おとついですか、消防の防災のIT化推進会議というのが日程に入っておりまして、先ほど言わせてもらいましたが、京都で開催されたようになっております。その内容をもしこの場で公表、どんな内容だったということをもし言ってもらえる、発表してもらえるなら、1回どんなような府が対応をしているかということを、我々にもちょっと知りたいなという思いでありますので、これも要望にかえさせてもらいますけど、もし資料もあって、よければ1回、福知山市以外のそういう動き等にもついて、知りたく思っておりますので、よろしくお願いいたします。  最後のごみ問題のカレンダーの件でありますが、私がさっきから力を入れて言っていることは、本当にこれ、確かに今言うパンフレットで書いてありますが、その日にちも、毎週、あれはちょっと今、きょう持ってきてないのでわかりませんけど、毎日12カ月を全部あそこには入らんと思うんです。第1、第3とかいう形ですので、あれではとてもじゃないけどわかりませんし、もしこのA4の大きさで、第1、第3水曜日はごみ、第2、第4土曜日は何とかという、いろいろこう、あれじゃなおさらわかりませんし、とにかく一目見てぱっとわかる、老人、80歳、90歳のおじいちゃん、おばあちゃんがぱっと一目見て、きょうは何を出す日やとわかるようなものをやはりつくってもらわないと、本当にこれはもうそういう不法投棄、不法のごみが出るという、これは本当に怖いことでありますし、また私の言わんとしていることは、もしこれが1市3町が合併になりました暁には、やはり福知山の我々市民がまずはやっぱり見本になって、そういう形をしていかなくてはなりません。今現在の3町の方が、福知山市とどういう形でごみについてもどういうふうにされるかわかりませんけど、そのあたりも含めましても、やはり今が大事なときではないかと思います。7月から始めてまだ3カ月ということで、期間的にないからそういう苦情もあるかということでありますが、これは苦情以前の問題で、やはり人間の1日に生活される方にとっては、本当にこれはたとえ経験であれ、毎日の何を出す日やということが、毎日変わってくるわけであります。そのことを含めまして、もう1回検討してもらいたいと思います。  それと、この空き缶とか空き瓶とかも、一応リサイクルされて、収入にされておりますが、一般歳入ということで処理されておりますが、そういうお金をぜひこういう形の方に回してもらえば、空き缶、空き瓶等の収集についても、本当に理解をして積極的にさせてもらえるかという思いもありますので、もう一度このカレンダーにつきましては、再考をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  時間も来ましたので一応これで終わりますが、もう一度カレンダーにつきまして、前向きな答弁をいただければうれしく思いますので、よろしくお願いいたします。  以上で私の質問を終わります。 ○議長(立道正規君)  環境推進室長。 ○環境推進室長(岡田泰博君)  カレンダーの件でございますが、いろんなご意見あるということは理解をいたしておりまして、現在のところは、先ほど申しましたように、このパンフレットに収集日程日を記入をしていただく中で、ご理解とご協力を賜ってまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。  以上です。 ○議長(立道正規君)  次に、25番、和田 久君の発言を許します。  25番、和田 久君。 ○25番(和田 久君)(登壇)  失礼します。自民クラブの和田 久でございます。会派を代表いたしまして、通告に従い、質問に入ります。  初めに、学校施設などの耐震診断の状況について伺います。  我が国は、地質学上で海流が多く、地質プレートが交差し、それらの変動などにより地震の多い国となっております。有名なところでは、1923年、大正12年の関東大震災を初め、近いところでは北陸・福井地震や、8年前の阪神淡路大震災が起きております。このようなことから、国として、地震予知の研究や災害防止対策が進められている中で、建築基準の形成や数々の施策の見直しが行われてきているところであります。  こうした中、新設する公共施設には無論のこと、耐震すなわち現基準に合致していることが求められ、国庫補助の重要な条件となっております。また、現基準以前の施設にも診断が必要とされますが、とりわけ本市における学校及び関連施設の実施状況について伺います。  2番目に、国などの通達により、昭和56年以前の建物に対して、耐震診断の実施を行うべきとされる中、既に実施されているとするならば、その診断件数やどのような診断結果であったのか、また耐震の改修、すなわち進捗率はどのぐらいなのか、伺います。  3番目に、今後、耐震における進捗が進む中で、改修の計画は学校だけでなく、消防署本署や下水道庁舎など、ほかの施設にも視野に入れたものであることは当然であると思いますが、改修計画はどのようにされるのか、概要をお聞かせください。  次に、福知山マラソンについて伺います。  福知山マラソンにおきましては、名実とも全国に知れわたり、ことしは13回目を迎えることになり、大勢の参加はもとより、大会を通じてなお一層、福知山に来てよかったと実感されることをことしも願うところであります。  さて、これまでから、大会運営における組織のあり方や実務の実情について質問させていただきましたが、実行委員会の決算によると、収入は前年度繰越、市交付金、参加料及び協賛金、協力金並びに雑収入、使用手数料からなっております。このうち、市交付金から見ますと、予算額に対して決算額が増えております。これは、当初予算見積り後、増額すべき理由があるとして、交付決定されたものなのか、ちなみに前年は、予算額も決算額も同額でありますが、予測ということにはならないので、その内訳を伺います。  また、今回、収支決算で項目別の収入は参加料を除くほとんどが民間企業であります。ゆえに、1回の決算においては収支が黒字、次の回においては大幅な赤字になっておりますが、これまで1回から12回の収支において黒字や赤字の繰り返しがあるのでは、その都度の黒字から赤字の補てんができる場合と、収支によりできないことが生じることになりますが、補てんの手段としては参加料の値上げ、民間企業金の増大、市交付金の増額などが考えられますが、どのような運営資金のやり繰りをされているのか、団体に交付される市交付金の使途の内容は、毎年行われる監査に報告すべきものではないか、あわせてお聞きします。  2番目に、第12回大会の参加賞につきましては、これまでのその選定や品質管理、購入数量などについて伺いましたが、この中で購入数量と配布数の関係について、1万個購入し、在庫が612個、最終的に520個が残り、購入先が引き取り整理したと説明されています。その差の個数92個は、不参加者からの送付依頼により処理したとの答弁でしたが、調査した中で、大会関係者などにも理由なく配布しておられる事実があり、ゆえに収支決算で消耗品費が赤字となっており、参加賞以外の品物との関連はあるものの、引き取り個数に疑問を抱かざるを得ない状況であり、消耗品費における品物の正確な数量をお聞かせください。  次に、福知山市企業交流プラザの運営について伺います。  福知山市企業交流プラザの運営につきましては、平成12年に京都府より委譲を受け、企業間の交流を初めとして、市民と企業の間の相談窓口などを目的に設立されました。さて、運営の実態におきましては、社団法人長田野工業センターに管理運営を委託されていますが、運営費として同センターには長田野企業42社から3,600万の分担金と、京都府と本市より交付金を受け、合計年間5,000万の運営費を上げております。こうした条件の中、ゆがんだ府の中級官僚意識があるのか、本来の目的にはほど遠い個人運営、いわゆる私物化しているとの苦情や意見が多く寄せられております。ゆえに、本市の建物であるのに市民が利用できない原因はどこにあるのか、また地元との交流もなく、入ったこともなく、どのようなことをしているのかわからないといった意見もあります。公共の施設は、だれもが親しみやすいものであることが基本であり、福知山市企業交流プラザの私物化の要因、例えば土曜、日曜、祭日と夜5時以降の利用はできない原因などの調査を要望いたしますが、見解をお聞かせください。  次に、下六人部地区整備計画について伺います。  市道岩間小野線の整備については、下六人部地域の道路事情を踏まえ、早くから要望をしてまいりましたが、この路線につきましては、六人部地域の総合的な新設改良の一環として、中六人部の笹場地区まで、岩間笹場線として計画し、これまで再三にわたり地元にて議題に上がっているところであります。要望趣旨としましては、両地域とも1級河川土師川の右岸、左岸側に位置しており、とりわけ中六人部地域は東西に走る府道が重要な唯一の生活道であり、地域から地域外に出る手段であります。下六人部地域といたしましても、六人部大橋を渡るか、兵庫県の塩津峠を経由するしか交通手段がありません。このような状況下の中で、道路整備が長年進まない理由として、道路計画ルートの用地確保が難しいと聞いておりますが、現時点での進展はどのようなものか、また整備について起点側及び終点側などの対象地区の住民や関係者が再認識する上で、当初の計画ルートの整備が難しいとするならば、別のルートの検討をとの要望も強く上がっておりますが、今後の方向性を伺います。
     2番目に、内陸工業団地としては大規模な形態を誇る長田野工業団地が整備されて以来30年余りが経過し、現在でも有数の企業が日々生産の向上などに尽力されているところであります。  ところで、団地が整備される以前より、国内では企業の生活向上の上で、有害な物質を出しており、生態系の異常が指摘され、ひいては人体に影響を及ぼすことが懸念されています。すなわち公害であります。本市におきましてはこのようなことを踏まえ、当初から企業誘致をする上で、当時の公害防止基準をもとに、独自に定められた内容も国レベルを大きく下回る基準を作成され、企業との間で公害防止協定を締結し、今日に至っているということであります。  ところで、下六人部地域では当時から異臭が発生し、特に雨天時には強く、晴天時には粉じんの発生があり、区内と直結している道路側溝に流入し、田畑に入っている状態で、不安を隠し切れない実態があります。発生源の調査を市に依頼をしていますが、工業団地42社の明確な回答はいまだに得られないままであります。30年の年月が経過し、国の公害防止基準の見直しがある中で、その都度、改定などの処理が講じられ、企業向けアピールや身近な実情について指導されているのか、お聞かせください。  以上で、1回目の質問を終わります。 ○議長(立道正規君)  教育長。 ○教育長(大西重喜君)  学校施設等の耐震診断でございますが、学校、園におけます耐震診断の実施状況についてお答えを申し上げます。  学校、園の耐震診断につきましては、平成8年度から現在までのところ、6棟を実施しておりまして、内訳は大正小学校、昭和小学校、佐賀小学校、下六人部小学校の各体育館と佐賀小の管理棟、そして教室棟でございます。  その結果並びに耐震診断の進捗率でございますが、まず結果ですけれど、平成14年度までに実施をいたしました耐震診断は、建物の改修を前提としました第3次の診断であります。判定結果は構造的に鉄骨ブレス、筋交いを入れる等で補強を要するという判定でございました。その判定結果に基づきまして、平成10年度から大正小の体育館の大規模改修に取り組みまして、そのあと、昭和小、佐賀小の体育館の改修を行いました。今年度は下六人部小学校の体育館の改修を行っておるというところでございます。  進捗率でございますが、今、対象となっております学、園の棟数は5園5棟、12小学校の42棟、4小学校(後刻、4中学校に訂正発言あり)の16棟の63棟あったわけでありますけれども、そのうちの6棟は診断済みでございますし、今回全面改築予定しております川中の5棟を除きますと、未実施というのは52棟になります。進捗率は10.34%ということになろうかと思います。  今後の改修計画でございますけれども、診断の計画につきましては、52棟を3カ年計画で実施をしたいということでありますが、その診断は第1次診断ということであります。建物の劣化、亀裂などの老朽化、あるいは柱やはりの接合部、さびの状況等を目視をすると、こういうことでございます。今後の改修計画は、1次診断で安全性に問題があるものについては、2次診断、3次診断と進みまして、耐震性能の判断基準によりまして、一定の基準を満たしているかどうかで改修を判断すると、こういうことでございます。  以上でございます。 ○議長(立道正規君)  市長。 ○市長(中村 稔君)  いろいろお聞きになりましたけれども、私の方としては、下六人部地域の整備計画ということで回答をしたいというふうに思いますが、この岩間小野間の道路改良、これ、延長は大体1,200メートルで、今の現況としましては3メートルから4メートルのところがありまして、おっしゃるように、土師川のこの左岸を通ってる道でありまして、ご存じだと思いますけれども、鉱山権というか、けい石をとってるおっさんがおってんですが、それであれ、どうにもならんらしいんで、それでちょっとあの道をつけるというのは難しいんじゃないかなという、今では。その人がおらんようになったら、これはまたいけると思いますけど、そういうことでひとつ、ご容赦を願いたいなと。この前、自治会長さんらお越しになったときにもちょっと言うたと思うんですけれども、あれでわかっとってもらえんかなと思ってるんです。それはちょっと。そういうことですので、ひとつ。  あとはこれ、教育委員会かな。 ○議長(立道正規君)  経済部長。 ○経済部長(梶村誠悟君)  失礼をいたします。  福知山市企業交流プラザに関しましての運営につきましてのご質問があったわけでございますけども、土曜日曜ですね、それからまた5時以降のプラザの貸し出しが十分できていないではないかというようなご指摘でございます。このプラザの管理につきましては、議員さんおっしゃいましたように、長田野工業団地の窓口でありまして、社団法人の長田野工業センターの方に管理を委託をさせていただいておりまして、市内企業の交流促進及び産業の振興を図る目的でプラザを貸し出しをしておるということでございます。それで、この交流等の目的においての貸し出しにつきましては、時間内、これは午後9時になるんですけども、そういった目的に沿ったものですと、9時までは使っていただけるということでございます。  それから、市民が自由にできないと、これ同じことになるわけですけども、やはりこのプラザというもの自体が企業交流、産業の振興という目的を主に持っておりまして、市内の各企業と長田野企業とのお互いの受発注の拡大を目指して、それぞれ活動もしていただいておるわけですが、福知山市企業交流プラザの中で、福知山市の企業交流促進協議会というのがあるわけですけども、そちらの方で中心的に活躍をしていただいておりまして、長田野企業とそれから市内の既存企業との連携を図る核の施設ということで位置づけておるということでございます。  地元との交流が余りにも少ないではないかというご指摘でございますけども、長田野工業センターがそれぞれこの地域の中でそれぞれ主催しております行事といたしまして、スポーツ大会があるわけですけども、スポーツ大会につきましては、関係機関それから近隣公民館、それから立地企業なんかもそれぞれ参加していただいている中で、ソフトボール、バレーボール、ソフトテニス等について、それぞれ開催されまして、一定地元との交流は図っておられるというように聞いておる次第でございます。  総括的に申し上げるわけですけども、福知山市の企業交流プラザは、昭和の48年の2月に京都府の長田野会館として建設されて以来、先ほど申しました工業センターの方に、工業団地の窓口として管理運営されておるということでございまして、平成12年の10月に京都府さんより福知山市に移管をしていただいたということでございます。それから、移管されてから3年目を迎えるわけでございますけども、やはり従来どおりの工業団地としての窓口としての機能、それのほかに、新たに市内の企業との交流ということも加えてしているわけですけども、やはり現状というものが、やはり昭和の48年ぐらいになるわけですけども、その建設当時の目的から、大きく変更するということがなかなか難しいというような状況になっておりまして、今後、この会館についての、プラザについての運営については、また十分協議はしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(立道正規君)  教育部長。 ○教育部長(塩見誠二君)  失礼します。  福知山マラソンにつきましてお尋ねがございました。そのことについてお答えしたいと思います。  まず、マラソンの経費につきまして、市の方から交付金が出されておるということで、監査等に付されるべきではないかというようなこともお尋ねありました。そういったことにつきまして、福知山マラソンに対しましては、市からの交付金につきましては、通常1,100万円いただいております。また、第12回大会につきましては、死亡事故、そういったものがございましたので、100万円の追加交付をいただきました。また、福知山マラソンの実行委員会として、こういった経費につきましては、会計処理をいたしておりまして、その執行に当たりましては、市と同様に地方自治法並びに福知山市財務規則をもとに事務処理をいたしております。実行委員会には監事2名を置き、会計監査も行っております。そういった中で、監査からも正確に処理をされていると報告いただいております。また、マラソン実行委員会の事務局としましては、こういった経費につきましては、目的に沿って正確に処理をいたしております。  さらに、1回から11回までにつきましては黒字、12回大会については赤字というようなことになったということでございますけれども、11回までの特別協賛業者お世話になっておりましたその業者の撤退によりまして、収入面が大幅に減額したために、そういった事態になったものでございます。こういったことにつきましては、経費の節減等でできるだけその赤字を減らしたということでございます。  それから、参加賞についてでございますけれども、在庫処分、そういったことについてでございますが、この参加賞につきましては、福知山マラソン実行委員会の収入として処理をさせていただいております。受け入れとしましては諸収入ということで処理をさせていただきました。なお、さきの3月議会におきまして、平成14年12月1日現在の数を520個ということでご報告申し上げましたけれども、最終的に確認いたしましたところ540個ということで、大変申しわけございませんでした。訂正してお詫び申し上げます。その540個につきまして、消費税込みで22万6,800円の諸収入ということで入れております。なお、関係者につきましては、配布をいたしておりません。よろしくお願いいたします。 ○議長(立道正規君)  環境推進室長。 ○環境推進室長(岡田泰博君)  公害防止協定見直しの件でございますが、長田野工業団地につきましては、無公害工業団地として建設当初から国及び府の規制よりも厳しい基準値を設定する中で、公害防止協定を締結してきた経過がございます。今日的にもこの基準は十分有効なものであるというふうに考えておりまして、公害未然防止ですとか、周辺環境保全に一定の貢献をしてきたものというふうに思っております。  この公害防止協定に基づきまして、各企業からは公害測定報告を提出をいただいておりまして、市の方でチェックしているところでございますが、各企業ともこの基準値を遵守をされている状況でございます。しかし、今後におきましても、継続した監視と指導を行ってまいりたいというふうに思っております。  それから、異臭の発生の問題でございますが、通報があるたびに現地調査を実施をしてまいっておりますし、そしてまたこの自治会長さん等とも調整をする中で、この苦情につきましても把握をいたしているところでございまして、従来より福知山保健所と連携し、企業を指導をしてまいったところでございまして、一方、企業の方では、粉じん発生抑制を最重点項目として、施設の改善ですとか監視機器等の整備を図ってこられたところでございまして、今後におきましても、福知山保健所と連携して企業指導を行うとともに、粉じんの測定ですとか大気の測定等の環境調査も継続をして実施をしてまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(立道正規君)  総務部長。 ○総務部長(芦田 昭君)  1点目の耐震診断の関係で、学校施設等につきましては冒頭で教育長の方からご答弁がございましたが、その中で、その他の市の施設の耐震診断ということでお尋ねをいただきました。市の施設、たくさんございまして、古いものやら新しいもの、いろいろあるわけですが、そのときそのときの建築基準法、いわゆる耐震基準の基準をクリアするというようなことは当然でございますし、さらにそれを上回った基準でもって建設をしております。例えば、市の庁舎は昭和51年に完成をしておるわけですが、その当時の耐震については、当然余裕を持った設計をいただいておりまして、現在におきましてもその基準をクリアできておるものというふうに思っております。他の施設につきましても、改修計画というものは持ち合わせておりませんが、それぞれ今後改築する中で、この耐震には十分対応すべく、検討をして改築をしてまいりたいというふうに思っております。  以上であります。 ○議長(立道正規君)  教育長。 ○教育長(大西重喜君)  最前、ご答弁申し上げた中で、耐震診断の対象となります学校、4小学校16棟と申しましたけども、これ4中学校16棟の言い間違いでございます。訂正させていただきます。 ○議長(立道正規君)  25番、和田 久君。 ○25番(和田 久君)  自席から失礼します。  皆様には、懇切丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございます。とりわけ教育長におかれましては、私の出身校であります下六人部小学校体育館に対しまして、早々に耐震診断を昨年していただきまして、先月、8月から改築工事が進み、来年卒業式までに間に合うように配慮していただいてますこと、この場をお借りして厚く御礼を申し上げます。今後とも、私たちの次の担い手である子供たちが安心して勉強できますよう、順次改築改修をよろしくお願い申し上げます。本当にありがとうございました。  それから、まず耐震の方はいろんな形で、今、総務部長から言われました学校の関係はもう順次やっていただく、この庁舎のこともあるんですけど、ちょっと先ほど具体的には言わなかったんですけど、学校以外ということで、救急活動の拠点でもあります消防本署も築25年という状況で、なっております。また、下水道庁舎におきましても、築31年がたっております。そうした中で、こういうところも本当に市民生活の重要なところでありまして、直結した、順次そういうとこら辺も目を向けていただければなということで、今回ちょっと提案させていただいたわけでございます。今、総務部長言われましたとおり、順次ということで、今後そういうことで期待をしてますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。  そして、福知山マラソンについてのことで伺いさせていただきます。  今、教育次長が説明を受けたわけでございますが、昨年の問題提起をさせていただいておるわけでございますが、先ほど次長が言われました、12回は昨年よりも、1,100より1,200という形、その100万の上乗せの部分は死亡者が出たからじゃないんですよね。死亡者はあの大会で出たんですよ。それ以前に100万上乗せされてる。これは、ご存じのとおりアイフルという会社がおりて、市収入、歳入の部分が半分になったという部分で、それを見越した形で100足してもろとるわけですよね。そこら辺、ちょっと次長の見解とは違いますので。教育部長の。ちょっと訂正させていただいときます。そうした中で、今度私が言いたいのは、この11回大会においても、収支決算で21万6,858円が繰越金として次回年度に繰り越します、次年度に。今度、12回大会になりますと、マイナス141万1,923円の赤字なんですよね。この不足額については、次年度大会において処理しますという文言なんですよ。これが僕もこの11回と12回の中での整合性がないんで、ちょっとそれ、僕もこれ読んでても理解ができないんです。例えばそれは、ほかにプールしてある金があるのなら別ですけども、やっぱりこれは交付金、いろんな事業の中で年度年度会計でやられる趣旨のものであると思いますので、この141万1,923円のその赤字補てんはどのようにされたのかという部分をちょっと教えていただきたい。これはやっぱり本市の交付金が、私たち議員としましては、市民代表として適正に使われているかという部分で入らせていただいております。確かに、1,400からの補助団体の中での項目であります。毎年7団体ぐらいしかチェックが入っておりませんが、こういった大きい金額のずれの中は、やっぱりこれは、今後、この説明いかんによっては監査請求も考えざるを得ないという状況であることをつけ加えておきます。  次に、福知山市企業交流プラザの運営についてですが、今、経済部長からも説明を受けました。私も3年前に企業プラザが立ち上がった時点で、こういった問題がもう噴出するのはわかっておりましたので、一度質問させていただいた経緯があります。そういった中で、そのときは市長も、やっぱり府から提供されて、リニューアルして、今後、企業との交流の場としてもっていきたい、そして地域とも交流を深めていきたいという思いでやってこられたということで、私もこの3年間何も言わずに様子を見ておりました。しかし、先ほど説明したとおり、私たちの近所でもやっぱりもう完全に私物化しておるという声が多いんです。それを私も代弁して言わせてもらっておるんですけども、確かに市長も中におられる人のことはよくご存じやと思いますので、その人のやってること、これでひとつ長田野企業42社、3,600万、本市が927万ですか、府と入れて約5,000万の事業運営費があるわけですよね。その中で4人の職員、とりわけこのあるAさんにおかれましては、府を退職されたわけではございますが、年金が今、カットされてる状況なんですよね。今の収入が多過ぎて。これは本末転倒な話で。先ほどから天下りの問題等がいろいろあります。その是正をしていかなければならないということは、私も前回から言っております。しかし、こういった部分で目の届かないところでこういう事態が起きております。  そして、先ほども言いましたとおり、もう3年もたって、やっぱり福知山市企業交流プラザとなっております、市の名前がついておる以上、やっぱり市民が利用できて当たり前の僕は施設やと思っております。そういった意味でも、先ほど経済部長言われましたけれども、前回のいきさつ、28年前のいきさつがあるんで、そう急には切り替えはできないけど、だけどこれだけ問題が山積しますと、こういった声を起点に、30周年記念という今回イベントをやられます。この件に関しましても、地元自治会長、公民館、何ら案内もございません。だから、先だってその新聞広告の中で、地元地域とともに30年間頑張ってきましたという、うその文句を並べておりましたが、これではっきりしとるわけですよね。いろんな要素が今、下六人部で渦巻いておりますので、これを30年を機会に、私もこの提案としてですけど、現在、市長もご存じのとおり、京都銀行から年間381万6,000円の家賃収入があるわけですよね。先ほど言いましたあの広大な3,000坪からの敷地の有効利用を考えますと、今、長田野工業センター、42社のその今の問題の4人のスタッフの中の人なんかは、家賃もなし、何もなしなんですよね。だから僕は提案として、これは地元でも大きな声が上がってますが、京都銀行と同じように、長田野企業42社に、工業センターが家賃収入として店子でいってもらって、管理運営は外郭団体でもありますこの福知山市の外郭団体の運営で、管理運営していただければ、地元の雇用促進にもなりますし、市はこの今言う927万を、管理運営に対して今まで工業センターに出しておられます。その予算内でもう私はおさまると思うんですよね、2人ぐらいを。だからそういった部分を発想して、そしてこの工業センターから、京都銀行より広い敷地、利用されてるんですけど、同額としても380万、2カ所の部分で約800万近く収入が得られるわけでございますので、そういったやっぱりバランスシートも検討して、地元が行き来ができる、活力ができる状況の部分をつくっていただければなという声を今、私は代弁しておりますので、ひとつその辺ちょっと、忌憚のないところでお聞かせ願えたらなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、下六人部の整備計画についてでございますが、先ほど市長が言われましたとおり、小野岩間線、前回は岩間笹場線とかいう部分で、例の市長もご存じのとおり、Yさんいうて、けい石山の持ち主の人がなかなか頑張っておられてというのは、もう前回にお聞きしております。しかし、今の交通事情の中で、やっぱりこの中六側から見た岩崎の交通停滞をどうしようかというときには、笹場、小野岩間線が、これがやっぱり一番う回路として検討していったらどうかなというのは、もう何年も前からあって、この山の問題でけい石山の問題で頓挫しておるということは、もう前回から聞いております。しかし、亡くなられてからでは遅いんで、いつまでおられるかわかりませんので。逆に、別ルートでも検討、山があるからね、ちょっとしんどいですけども、そこか、将来的な受け皿として、小野岩間線の整備ぐらいは最初していただいておいた方がいいんじゃないかなという思いが、今の岩間の地区の人の要望なんです。それを将来、笹場につないでいってもらったらいけるという二番煎じでやっております。そういった意味をちょっと提案させてもらっとるので、その辺もちょっと検討に値すると思うんで、ひとつよろしくお願いしたいと思います。  それから、先ほど環境室長から長田野の公害問題についての説明を受けたわけでございますが、ここ1、2年前から突出して、臭気問題、粉じん問題が地元下六人部で大きくクローズアップされております。これはもう私たちも反省しなくちゃいけないのですが、どうしても自治会長、私ども9自治会で約4,600人の、9自治会組織の中で4,600人おられるんですけども、その中で1年交代ぐらい、自治会長さん、それで自治会長会の会長が公害対策委員長なんですよね。だけども、ここのとこ、下六の悪いとこで、その公害対策委員長のポストだけは10年、20年もった人がおられまして、その部分がオープンになってないという現状が今まであったんです。2年前ですか、ある人がちょっと急遽逃げられて、急遽代理が自治会長、そのときに初めて公害対策委員長も自治会長会会長が兼務するんやということが初めてわかったわけですよね。そこからこの声が、やっぱり当たり前の声として取り上げていただきたいという部分で、今回上げさせていただいておきます。毎回そういった異臭問題、粉じん問題は地元の下六人部の地域要望では上がっております。しかしその声を自治会長会の公害対策委員長が上げてこなかったというところが大きな問題で、今度からはそれを私たち地元議員3人、またその地区の公民館とかが同様でガラス張りで上げて改善を求めていこうやと、そしてその先ほど環境室長が言われましたとおり、私たちはけんかするんじゃなくして、やっぱりお互い、市長もよく言われる共存共栄という形の中でやっていきたいという思いは常に思っております。  その中で、とにかく昨年、去年からその粉じん、異臭問題についても、私たちを絶対入らせないというガード姿勢が、私たちも市にこういう苦情が出てますのでどうですかという、お伝えして動いてもらうんですけども、この42社であるS社いうですけども、もう高飛車に今ごろ何言うとるんやと、市には何十億という保障をしてきとるんやと、毎年、そういう、それは別として、高飛車な答えを言われて帰っておられるということも聞いてるんです。だからやっぱり、これは地元の人間が堂々と正面からぶつかっていかなあかんということで、今回提案させていただきました。そういった声も、これから地元企業とも交流を、話し合いを持って、市にも入っていただきその中で、協定見直しというのは大きなことになりますけど、お互いが歩み寄るところは歩み寄る、そして交流も持っていただき、精査していただければなと思っております。そういった意味での提案であります。だから、その中でも、昨年この長田野工業センターがそのあるKさんがそういう問題もつぶしにかかったという経過がありまして、下六でも憤慨されたんです。だからこれも今回持ち上がった経緯です。そういった部分も含んでますので、今後、大きな課題の中で、福知山市の市税の本当に大きな部分を占めている長田野企業を私たちは出て行けとはよういいません。しかし、共存共栄という部分を取り上げていって、お互いが仲良くやっていきたいなと。それにはやっぱり、中を改造して、オープンにしていただく、そのぐらいは、私たちも工場見学とやっていきたいなというのが本音です。その部分を今回交流の場として求めていきたいと思ってますので、そういった意味で今回提案してますので、理解のほどよろしくお願いいたします。  以上で、2回目の質問を終わります。 ○議長(立道正規君)  経済部長。 ○経済部長(梶村誠悟君)  失礼をいたします。  企業交流プラザを、直接、市の管理下において運営していけばいいのではないかというようなご趣旨でございますけども、このプラザの目的というもの、設置目的というものがございまして、それは先ほども申し上げたわけですけども、企業の交流促進及び産業の振興を図るというその大きな目的を尊重していかなければならないわけでございまして、いきなり市が管理を行うということになりますと、やはり過去の長田野会館であった時代を無視をして、行っていくということは、今、なかなか現在、非常に難しいと思っておるのが現状でございます。今後、課題として検討をさせていただきたいというように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(立道正規君)  市長。 ○市長(中村 稔君)  この岩間の小野線のあれですが、道幅が狭いことは狭いんですけれども、側溝やとかその舗装の修繕、そういうものをやっていったらどうかなと思いますので。あとはちょっとなかなか難しいです。 ○議長(立道正規君)  教育部長。 ○教育部長(塩見誠二君)  失礼します。  マラソンにつきまして、赤字が出ていると、これは年度決済すべきじゃないかというようなお話ですけれども、そのことにつきましては、全体の必要経費、そういったところで収入と収支を比べた時点で、大体241万ほどの赤字が出そうだということで、そういった中で、事故等そういったところも勘案していただいて、決算をうつ時点で追加交付を、100万円の追加交付を受けたというふうな状況でございます。なお、残りの141万ほどの不足額につきましては、第1回大会から運営を委託しております株式会社ランナーズの支払い分を待ってもらっているということでございます。  以上でございます。  なお、この不足額につきましては、13回大会におきまして、努力をしていきたいという意向を持っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(立道正規君)  25番、和田 久君。 ○25番(和田 久君)  自席から失礼します。  教育部長、いろいろとありがとうございます。141万はランナーズに、今、待っていただいておりますということです。今年度の、もう目の前に迫っておりますが、その見通しの中で、これ歳入の部分がまだ厳しい状況の中で、また来年も赤字という部分にはならないように本当に努力していただかないかんのですけども、現実、市の交付金においてこういうことが起きても別に不自然ではないのかな、ちょっと危惧するとこなんですけどね。やっぱり収支決算をきちんとやっていくという部分が筋やと思うんですけども。私も基本的に言わせていただいたら、歳入がなければ、少なければ、歳入に応じた取り組みをされたらどうですかと言いたいんですよ。それは何でかというと、皆さんご存じのとおり、もう12回大会のあのジャンバー1つ、帽子1つ、皆さん福知山で着ておられる、私も持っておりますけども、あれかなりの金額やと思うんですよね。その中で900万が全部がトータルですね。今回で900万5,069円。だからこれ、看板と帽子ほかなんかでそれがどこまでいってるんかわかりませんけど、これが本当に有効に使われてるなら、私も12回の大会のを見せていただく中で意味がない。やっぱりこの歳入が減った分は、やっぱりもう別に、私は中身の問題やと思うんですよね、このランナーズが取り組んで参加される。景品がいいから、それとかああいうジャンバーがいいからという、その品物ではなしに、僕はあれだけ日本でもランナーズが1位、全国で1位、これ3年連続ですか、評価しております。そういった大きな大会の中で、もう本来なら3,500円が参加費ですか、最初が、あと4,000何ぼという部分の、本当に参加賞の枠の中でできるぐらいの対応をされて、それでやっぱり参加の人には理解してもらえると思うんですよね。そういう取り組みも1つの方法だと、今回この赤字が出た時点で、もう今度は13回に向かっては、その反省を生かしていただきたいなというのがもう私の思いです。  もう昨年のことは言うても切りないですけど、やっぱりもう食べるか食べんようなタケノコ持ってきてもしゃあないんやから、今回はそういうことも、参加賞も控えてもらって取り組んでいただければなと思っております。そういった意気込みもちょっと、ちょっとあとで言っていただければなと思うんですよ。その歳入歳出に向かっての、どっちみちもうプランはもう考えておられると思うんで、そういった部分でひとつお聞かせ願えたらなと思っております。  それから、経済部長、先ほど長田野の企業プラザに対して、なかなか使用目的が今までを尊重しておられます。確かに今、そういうことを言っておられまして、長田野体育館が約10年ほど前ですか、その中で今、体育協会に運営管理、あの状態を僕はしていただきたいと言うんですよ。ああいう状態。だから私は、地元の外郭、市の外郭団体で管理運営していただいたらいい。そういうこと。だから、その中において、その家賃の問題。これは京都銀行の場合は営利目的ですので、33万2,000円ですか、今、1カ月ね。じゃなしに、もう少し下げても。だけど分離しないと、去年、経済部長ご存じのとおり、裏からその上まで道が車で上がれるようになりましたね。あれ年がら年中ロープがしてあるんですよね、鎖が。何のために工事したんかなと。それで自分の車を洗車するときだけ、裏あけてやっとるんです。だから、そういうこと1つ1つが見られているわけですよね、地元から。だから、やっぱり管理運営はもうやっぱり長田野体育館の状況と同じようにしていただいたら、僕は今まで、それが今まで例がないというなら私も考えますけど、先ほど長田野体育館のこと言いました。体協でやっておられる。この部分を私は提案しておるんであって、ひとつ検討というのは前向きに僕は評価しますけども、もうひとつ踏み込んで、それに向かってやっていただきたい。ただ今までのその問題の人の部分がありますので、そういうことがありましたら、私たち地元でまた立ち会うて、間に入らせていただいてもよろしいんで、そういうふうに私たちも利用していただいたら結構ですので、やっぱり市民が納得する方向を検討していただきたい、その部分をまたちょっとお聞かせ願えたらなと思っております。  最後に市長、岩間線、本当に難しいいうのはわかってますので、ぼちぼちでよろしいんで、側溝も今、聞かせてもらいました。小規模修理、改善という部分で、私も地元に持って帰っておきますので、また今後ともひとつよろしくお願いいたします。  以上で3回目の質問を終わります。 ○議長(立道正規君)  経済部長。 ○経済部長(梶村誠悟君)  失礼をいたします。  おっしゃいますように、長田野体育館と同じような形の中で、このプラザが運営できれば一番いいというように、ご指導していただいたわけでございますけども、今後、当然、市だけで決められる話ではございませんので、今後協議をさせていただきたいというように、課題ということでお許しを願いたいと思います。  それから、前回にちょっと答弁忘れておりまして、30周年記念の関係もありました。実はこの30周年記念についてのコメントということなんですが、やはり工業センターが主催されるということでございますので、私の方からどうこう、答弁については控えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  以上でございます。 ○議長(立道正規君)  教育部長。 ○教育部長(塩見誠二君)  失礼します。  マラソンの経費の削減につきましては、確かに今おっしゃるとおり、こういった景気の動向の中で、大変歳入面、厳しい面がございます。12回大会につきましては、プレハブを減らしてテントに対応したとか、そういうふうなあらゆる面での見直しを図る中で、経費の削減を図ってまいりました。13回大会につきましても、こういった点、勘案しまして、経費の削減を基本に鋭意取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(立道正規君)  次に、14番、田淵 弘君の発言を許します。  14番、田淵 弘君。 ○14番(田淵 弘君)(登壇)  失礼をいたします。新政会の田淵でございます。新政会を代表して、通告に従い質問をいたします。  初めに、去る8日の本会議冒頭、市長より、平成15年度の上半期の経過説明と財政の見通しについて説明がなされました。それは、厳しい財政状況を踏まえ、一層の経費の節減合理化と、事務事業の厳正、円滑な実施により、今後とも健全な財政運営に努めていくとの趣旨でありました。経費の節減合理化の基本的な内容としては、予算編成時に、投資的経費は5%、経常経費は3%、また運営補助金は5%、それぞれ一律カットの方針を打ち出されたことであります。3月議会において、市長は、削減の金額はおよそ1,500万円に上がり、相当大きな反響が予想されると答弁されています。特に運営補助金のカットに伴い、自治会、公民館を初め各団体がそれぞれの運営なり事業の執行や、行事を計画をされていく上で、それぞれ苦慮されたのではないかと私は考えます。そこで、カットに伴うその影響についてはどうであるのか、お尋ねします。  次に、新年度予算の編成についてお尋ねします。  この質問については、今日時点では時期尚早かとは思いますが、三位一体改革にかかわり、お尋ねします。  去る9日、国においては、16年度概算要求が対前年比5.7%増と報告されました。歳出のあり方を根本的に見直す必要があると言われています。また、三位一体改革で、補助金や交付税を見直す方針が出されていますが、具体的な内容は不透明で、今後も予算編成で再び議論が紛糾することは必至であり、ほとんどの自治体では歳入の見積もりが難しく、来年度の予算編成ができるのか、五里霧中の状態ではないかと報道されています。福知山市においては、平成15年度は先ほど申し上げましたように、厳しい財政状況を踏まえ、事務事業の見直しによりながら財源を確保して、北近畿の中核都市から北近畿の都構想のグランドデザインにふさわしいまちづくりに向けて鋭意予算が執行されています。このように、従来より予算編成はその年度年度の政策目標と財政状況を踏まえて予算組みがされています。そこで、厳しい地方財政、地方の時代が開かれようとしている三位一体改革や税源委譲、そして個性のある新しいまちづくりが論議されている状況を踏まえて、新年度の予算編成に当たって、基本的な方針とあわせて今後の予算編成のスケジュールについてもお尋ねします。  次に、市町村合併についてお尋ねします。  まず1点目。中村市長の合併に対する考え方の経緯を私なりに踏まえまして、6月市議会の答弁に対する3町議会よりの抗議と説明を求める意見書等にかかわり、見解をお尋ねします。  市町村合併にかかわる中村市長の考え方の経緯については、私は当初のころは新聞報道によるしか把握の方法ができませんが、平成12年11月21日、市町村合併をともに考える全国リレーシンポジウムイン京都において、当時、府市長会長でありました中村市長は、国は3,000ある自治体を1,000にすると言っているが、反発は必至だ、押しつけは困ると不満を表明されました。次いで、平成13年4月、当時の新巻京都府知事が、合併は必要だと思うが、まず住民合意が必要だ、府は合併論議のための資料や情報を提供していくとの発言に関連して、中村市長は、国の意向で合併するのはちょっと話が違う、福知山市と周辺3町との関係は円満であり、合併する必要はないと明言されました。これに対して、当時の町村会長は、合併は避けて通れない、周辺3町は福知山市を頼りにしている、福知山はもっと寛大になるべきだとの議論の応酬があり、参加者は複雑な表情を見せたと報道されています。  中丹地域においては、合併は時代の大きな潮流として、3市3町の首長さんにより、中丹地区行政改革推進会議が平成13年3月31日に設立、その後の論議を経ながら、中村市長は平成14年5月20日に三和町、夜久野町、大江町3町の町長さんの要請を了承して、1市3町で合併を考える分科会が設立されました。そのときの中村市長の発言は、現実問題、消防やごみ収集などもやっている、これは第一歩ということでやっていけばいいと発言されています。  合併の方式については、ことし2月8日付新聞において、市長はことし1月9日の記者会見で、市民の多くが適切な形式は編入だと言っている、人口や財政規模から言っても、その方向に進むのではないかと述べ、編入合併を支持する考えを示されたと報道しています。  以上が、新聞報道から得た経緯であります。  議会においては、ことし3月、議員の質問に、最初は消極的であったが、これからは町の財政はピンチになり、町の力ではやっていけない、時代の流れは恐ろしいものだと発言されています。市長の考え方の変化に対しては、本会議においてもたびたび質問されていたところであります。私はこの変化の背景は、全市民を対象にした住民説明会の意見収集と、合併市民会議の意見書などを尊重され、市長の立場として熟慮の上に熟慮を重ねられたことによるものであると考えています。  合併の方式については、中村市長は日ごろより慎重な言葉に終始されていましたが、6月市議会の答弁、合併するなら編入合併が妥当との思いは、何よりも市の最高責任者として強い指導力と市民の思いを一身に背に受けて、信念に貫かれた福知山市長の言葉として、本会議における質問という重みの中での答弁でありました。その答弁に対して、中村市長の見識を疑うとして、抗議と説明を求める意見書が出されたと知り、私は6月30日の合併特別委員会で、市民の代表である議員質問に対して、市長が市民の思いを込めて答弁されたことに、見識を疑うとの発言は全くもって内政干渉も甚だしいとふんまんやるかたなく、発言させていただいたものであります。  7月4日の第2回新市建設計画策定小委員会で市長の発言申し出が許可され、発言されました言葉、その言葉が市長として議会に答弁したわけで、その信念は今も変わらない、この信念を私は議員として、しっかりと心に刻み、力強く支援をしていくものであります。  そこでお尋ねします。今回の事象を残念なことであると私は思いますが、合併を論議し、成功させていくためには、現実をしっかりと認識して、建設的でなお闊達な意見の応酬と、本音の議論が大切と私は考えますが、市長のご見解はどうか、お尋ねします。  次に、市町村合併についての2点目、市分庁舎併設の複合施設計画構想についてお尋ねします。  市長が昨日、有議員の質問に対し、JR高架工事が進む福知山駅北口で、市の分庁舎を併設した産業振興のための複合施設の整備と、合併も視野に入れて駅周辺の活性化につなげ、市の新しいまちづくりの起爆剤となるような施設を整備する構想を表明されました。このことが、中村市長の合併問題に対する先見性が如実に表明されたものとして、市民の皆さんの大きな共感を感じ取るものであります。そこで、市民が親しみ、利用しやすい市分庁舎の考え方とあわせ、この複合施設に市民のための小ホール的な文化施設、あるいはギャラリーなど、芸術的な施設が併設される構想について、お考えはどうか、お尋ねします。  次に3点目、健全財政を目指す市の政策予算と、3町起債残高への見解についてお尋ねします。  福知山市は、平成15年度予算編成に際しましては、厳しい財政状況を踏まえ、また市町村の合併論議を目指し、将来に財政硬直を招くことのないように努めました。一方、3町においては、文化ホールなどを備えた多目的施設の建設とか、大規模な建て替え工事なども計画され、町債を大幅に増やすなど、15年度において積極的な事業も予算化されています。現在、合併論議の中で1市3町が抱えている市債、町債の残額債務、地方交付税で補てんされる額を除いた理論上の数値、いわゆる市町の負担額は分野別比較表によりますと、13年度決算では住民1人当たり福知山市は28万1,000円、三和町は47万2,000円、夜久野町は50万4,000円、そして大江町は32万2,000円となっています。市長は、ことし3月の本会議において、残額債務の扱いの質問に対して、合併の話を進める場合、言うべきことは言わねばならないと答弁されています。そこで、合併協議会で1市3町の比較表が具体的に示されるに当たり、残額債務の扱いについてどのようにお考えか、その見解をお尋ねします。失礼いたします。  次に、農政問題についてお尋ねします。  中丹地域においても日照不足により、水稲の生育の遅れが目立っていましたが、9月に入り一転して猛暑が続き、稲には幸いの中、秋の収穫が最盛期を迎えようとしています。  初めに、米政策改革大綱によれば、平成16年度以降の米対策が、米をつくらない面積の配分から、米をつくることができる数量の配分、すなわち水稲が作付された面積で確認されるとのことであります。そのため、15年度を1年間の準備期間として位置づけて、地域において米づくりのあるべき姿の目標づくりをしていくとされているようです。円滑な実施を図るためには、その内容の周知徹底が不可欠と考えますが、総じて遅れ気味であり、既に来年の転作計画を考えなければならない農区や担い手農業者、また農家は大変なことになるとは想像されていますが、いまだに何も知らされていない状況にあります。そこで、15年度を1年間の準備期間として位置づけていますが、現在の取り組み状況と今後、具体的にどう対応されているのか、お尋ねします。  次に、中山間地域直接支払制度の取り組み状況についてであります。耕作放棄地の拡大防止のために、平成10年度から5カ年の計画で導入されて以来、その効果が大きく、今後も継続されるように全国的には評価されています。そこで、福知山市における中山間地域直接支払制度の取り組み状況について、次の4点について。  1点目、集落協定など今までの取り組み状況、2点目、15年度の取り組み状況、3点目、今後の計画について、4点目、その効果と課題はどうかについて、お尋ねします。
     次に、水田農業経営確立対策の取り組み状況についてでありますが、福知山市は15年度において、水田農業経営確立対策と農業振興を図るため、市独自に新しい2事業を導入して、農村の活性化と特産物の産地づくりに助成や熱意のあるグループを支援していくなど、新たに取り組んでいます。そこで、15年度において水田農業経営確立対策の一環として、生産調整の取り組み状況についてお尋ねします。  次に、食の安全・安心確保の取り組みと考え方について、お尋ねします。  国においては、BSEの発生や牛肉偽装、不正表示、残留農薬、無認可の添加物、健康食品の被害等々の相次ぐ不祥事で、地に落ちた食の安全への信頼回復を目指し、7月1日に食品安全委員会が設置され、あわせて米政策は、消費者と市場を重視する方向へ転換して、消費者と食品安全の両方を担う消費安全局が新設、再編されました。さらに、京都府においては、食品衛生推進員、京の食安全見張り番が委嘱され、衛生管理の指導を強められます。一方、生産者の皆さんは、府の指導をいただきながら、農家や農協関係者が食の安全や農薬取締法について研修もされましたし、福知山市の地場野菜生産出荷組合連絡協議会も、消費者に安心して野菜を買ってもらうために、野菜の履歴書づくりに取り組まれようとされています。さらにまた、JA福知山が合併してから1年余り、遠ざかる農協と不安が強まる中で、全国に先駆けてJA京都が、安全な米づくりのため、ことしから米のトレーサビリティ、栽培履歴の記帳が義務づけされるなど、このように団体、個人を問わず、それぞれの分野分野で食の安全・安心確保に取り組もうとされています。そこで、次の2点について。  1点目、福知山市において食の安全・安心確保の取り組みや対応状況、2点目、消費者や生産者からの相談や関係機関との連携について、どのようにお考えか、お尋ねします。  次に、教育を取り巻く諸課題について、お尋ねします。  本日午前中の質問と重複する項目もございますが、よろしくお願いします。  ことし7月、長崎市の男子誘拐殺人事件で、中学1年生が補導されたことを受け、文部科学省は、学校での指導体制や家庭、地域との連携などについて緊急の総点検をするよう、全国に指示する考えを示しました。これを受けて、京都府教委も緊急会議をして、学校や家庭、地域社会が連携して、命を尊重する指導の徹底を呼びかける通知文を出したと報道されました。親を初め大人社会が、自分のこととして受けとめ、なぜ、どうして、表情にも言動にもまだ幼さが残り、文句や不満めいた言葉も漏らさないと言われている12歳の少年の衝撃的な行動に、そして続いて起きた沖縄県や東京都の事件のように、子供が犯罪の加害者や被害者にならないための対策について、しっかりと見据えることが大切と考えられます。  そこで、福知山市においては、事件の背景に命の大切さの指導をどう徹底されたのか、また関係団体との連携策など、具体的に行動されたのか、お尋ねします。  次に、完全学校週5日制の現状と課題であります。  昨年4月から、小中学校で新学習指導要領が実施され、完全学校週5日制がスタートして1年半年、早くも指導要領の見直しがされると言われています。そこで、完全学校週5日制の現状にかかわり、次の3点について。  1点目、家庭や地域で休日の子供たちの過ごし方について、2点目、生きる力を育む総合学習の時間の設定や内容について、3点目、5日制の課題について、特徴的な事項などあればお尋ねをいたします。  次に、学力の向上を目指す取り組みについてでありますが、教育長は、5日制が始まってからわずか2月目を経過した昨年6月の本会議において、現況と課題の質問に対し、学力についての心配が起こってきたという答弁をされています。書かれている質問の意味や内容がわからないため、問題解決までいかないとか、思っていることをよう相手に伝えられない、また相手の言っていることが判断理解できないことなど、国語の能力を上げねばならないとも聞いております。そこで、学力の低下を憂うのではなく、学力の向上を目指すためにどのように取り組まれていますか、お尋ねします。  次に、2学期制の導入の考えについてでありますが、私の質問の要旨は、2学期制については、地域において特色ある教育の展開を目指して、例えば、2学期制を導入したいというのが各自治体において設定できるとか、また2学期制を希望する学校長は、授業計画を考えた上で市教委に届け出れば実施できるとか聞いています。福知山市は総合学習や授業時間の設定について、各学校長の工夫と創意により、それぞれの特色ある学校づくりを目指されていますので、福知山市において2学期制導入のお考えをお尋ねする予定でございましたが、午前中、今次議員の質問に際して、ご答弁として本市のみでなく近隣と研究してみるとのご答弁がありましたので、通告をいたしましたが、割愛をさせていただきます。  次に、構造改革特別区域についてお尋ねします。  規制の特例を導入するなどの特定の区域を設け、構造改革を進めるという構造改革特別区域の考え方について、さきの本会議において、一定の提案を求め、国に提出していきたいとの答弁でありました。そこで、次の2点。  1点目、全庁的に洗い出しをされたが、一定の提案として取りまとめるに至らなかったのかどうか、その後の検討状況について、2点目、今後の認定申請及び特区提案の考え方についてどうか、お尋ねいたします。  次に、最後の項目ですが、府道福知山綾部線の東佳屋野地区交差点の安全確保についてお尋ねします。  東部地域の交通安全信号については、順次設置していただき、感謝をしているところであります。ところで、東佳屋野地区で、府道福知山綾部線の上にかかる歩道橋下の交差点は、通勤時間帯には自動車が渋滞し、雀部小学校児童及び日新中学校生徒の登校と重なり、大変危険な状態にあります。付近にはバス停留所や民家が連たんしており、福知山寄りの不規則な交差点には点滅信号機も設置されております。しかし、歩道橋下より雀部小学校入り口まで登校する際は、複線の山陰線踏切内の渋滞や走行している車の横を通り抜けているなど、危険この上がありません。安全確保のために考えられる見直しのポイントとしては、1つには山陰線踏切を通り抜けて、府道を右折する車がスムーズに西方向に走行できること、2つには、府道の西方向に向かう側の車線の停止線位置の検討、3つには、踏切内に歩道専用路を確保することなど、考えられるようですが、安全確保のための要旨について、そのお考えをお尋ねします。  以上で、第1回の質問を終わります。 ○議長(立道正規君)  市長。 ○市長(中村 稔君)  平成15年度の予算執行に当たって、市民の反響はどうかというふうなご質問でございましたが、もちろん、非常に財政的にも厳しい状態であるということにつきましては、大体市民の方も理解をしておられるのではないかというふうに思っておりまして、その中身と申しますと、やっぱり人件費や経常経費に対するものでございまして、各種団体のご理解や節減努力、おっしゃいましたように、補助金なんかは一律5%のカットを今やっておるわけでございまして、そういったこと、あるいはまた経常経費につきましては3%のカットをお願いをいたしまして、今現在やっているというふうなこと、そのパーセントについてはご存じの方もございますが、浸透はしていないかもわからんのですが、行政の携わっている者としては、そういうことはよく認識をしておるつもりであります。それによって、かなりの額が節減するということになろうと思います。この問題はやはり、三位一体論から言えば、当然そういうふうにやっていくべきだというふうに思っておるわけでございまして、この16年度に、来年度に当たりましても、これからやるわけでございますけれども、そういう気持ちは変わらないというふうに思っておるわけであります。と言いますのも、やっぱり税収が大きな伸びが期待できないということ、それに加えて、交付税についても同様のことが言えると、そういった中で、限られた財源の有効活用を図るとともに、経常経費の節減、合理化に努めまして、事業の厳しい選択を優先順位を見きわめてやっていく、そしてこれまで踏襲をしている健全財政の保持を基本としてやっていきたいというふうに思っておるわけでございます。今、自民党の総裁選挙でやっておられる中では、そういうことは言っておられない、前倒し政策をやるべきだ、そして今の中小企業なんかにもっと事業をやらせるというふうなこともおっしゃってる候補もありますけれども、我々としては健全にやっていく必要があろうかというふうに思っておるわけであります。  それから、市町村合併に対する私の発言が、3町の方に報道されまして、非常に意見書が出てまいりましたが、私は第2回目のそのときに、その市会の発言は福知山市の市長としての発言であるので、ほかからとやかく言われるということは、その見識を疑うというふうなことの意味を言って、そして私としては信念を持って答えたので、やっぱり編入合併が適当だというふうに今も思ってるということで、そういうふうなことを言ったわけであります。いずれ、これについては私の方へ町会の議決書ということで、議長職の職印を押して文書が出てきておりますので、これもその成り行きによって、私は言うべきときには言わなければならないというふうに思いますけれども、今の段階ではちょっと成り行きを見ているというふうなことでございますので、そういうふうな気持ちで今はおるわけであります。  それから、分庁舎の併設の問題でございますけれども、私といたしましては、立派な駅ができまして、この何を持って行くかということについて、これは昨日お話をしたと思うんですが、この分庁舎とそれからやはりこの人を集めなければならないということから、図書館の問題、あるいはまた喫茶なり、それからちょっとした食事ができるようなところを設けていけば、非常に若い人も集まりやすいのではないかなと、そういうことで思っておるわけです。  市民会館の図書館を移転をするということで、これは市民会館は市民の集まるということで、これまでどおり何か施設を考えるにいたしましても、その駅の北側については、北近畿の都づくりということで、そういうふうな考え方でやっていくのはどうだろうかというふうに、まだこれも僕だけが思ってるんで、ちゃんと決められたものじゃございませんが、そういうふうなことを私自体、考えておるというふうにご理解を賜りたいと思います。  それから、3町の起債関係でございますが、私の方の起債というのは、相当のリサイクルプラザの起債、あるいはまた市民病院の問題等々考えた場合に、非常に多くの起債の残高があるわけで、この葬祭場、斎場につきましても元金を返さなければならない時期が出てきておりますので、非常に多くの残債があるわけであります。順番から言いますと、やっぱり三和町、それからその次は夜久野、そして大江町が一番少ないということになっておりまして、本市は3番目に属するわけでございまして、大体平成14年度ではこの均衡をとって、そして何と申しますか、それをならしますと、大体本市で平成14年、8億程度の起債の基金を減債基金として積み立てる必要があるのではないか。三和町は非常に多く、夜久野も非常に多いということであります。夜久野が一番多いようで、福知山が8億を持つ、それから三和町ですと5億、それから夜久野ですと8億は、これは減債基金として積み立ててもらわなければならないと、そういうことでございまして、これは今、相当各町では、これから相当事業を考えておられますけれども、これはなかなかそう簡単にいくものではないというふうに思っておるわけであります。  それから、この水田農業でございますけれども、15年度の水田農業の確立の達成状況につきましては、大体達成状況は110.6%が達成をされております。したがって、いい数字は出てるんじゃないかというふうに思いますし、また集落の協定数につきましても、平成12年度においては32を協定をさせていただいておりまして、集落数では40部落と、それから13年度におきましては33協定で集落数で41集落、14年度では33協定でやはり41集落数を協定をさせていただいておるわけであります。あとの細かい数字については、経済部長の方から答えていただくと。  それから、教育の問題につきましては、これは教育委員会の方でひとつご厄介になりたいと思っております。  それから、この構造改革の特区の問題ですが、これは本市については思っていたわけですけれども、全庁的に集約ができておりませんので、これは本市においては提案をまとめるというとこまではいかなかったわけでございます。  それから、府道の問題で、東佳屋野地内の前田バス停付近の安全確保でございますけれども、これは再度要望にこたえられるような方策が講じられないかと、これは警察署ともよく相談はしてみたいというふうに思っております。  以上で、一応の回答、終わらせていただきます。 ○議長(立道正規君)  教育長。 ○教育長(大西重喜君)  教育を取り巻く諸問題ということで、お答えをしたいと思いますが、まず命の大切さ、指導の徹底でございます。  お話がありましたように、長崎を初めとして、最近は幼児、児童、生徒が犯罪の被害者になるばかりでなく、加害者にもなってくるというふうな思いがけない事件が次々と起こっております。ことし8月の1日に京都府教育委員会を通じて、文部科学省から幼児、児童、生徒の安全の確保及び学校の安全管理の一層の徹底についてという文書をいただいて、また警察庁からは、子供を犯罪から守るための対策の一層の推進についてという文書、次々に受理をしたわけでありますが、それを受けまして、本市教育委員会では、平成15年の8月7日、市立幼稚園長、小学校長、中学校長あてに、幼児、児童、生徒の安全確保及び安全管理の一層の徹底についてと題しました文書を教育長名で各校へ発送いたしまして、幼児、児童、生徒の安全確保及び学校安全の一層の徹底を指示をしたところでございます。  それから、福知山警察署からも依頼がありまして、7月16日に広報誌「子供を守ろう」という広報誌を警察署が出しました。それを市立幼稚園長、小学校長、中学校長に発送しまして、幼児、児童、生徒の安全教育及び危険防止に活用するように指示をいたしました。また、各学校では、この趣旨に沿ってPTAにお話をしたり、保護者等に通知を出して、子供の安全確保等については危険防止を含めまして注意、協力を要請をしておるという状況でございます。  それから、完全学校週5日制の現状と課題でございますが、家庭や地域での休日の子供の過ごし方については、午前中にもご答弁申し上げたとおりでありますけれども、この1年で地域での休日の子供たちの過ごし方は大きく変わっているとは思っておりませんけれども、今後も子供たちの行動様式やとか生活形態は十分に注意をしていきたいと、このように考えております。  総合的な学習の時間でございますけれども、これは授業時数が大変たくさんでございまして、小学校、中学校、学年で異なるわけでありますが、例えば小学校5年生では年間110時間、大体1週3時間のような勘定になります。そして中学校2年生では70時間から105時間、35週としまして大体100時間余り、105時間ぐらいになるわけでありますが、その時間を総合的な学習の時間に充てるわけであります。毎週という格好でなしに、固めて取ったり、いろんな取り方をするわけですが、延べにしてそういう時間であります。  私は学校現場から離れてもう15年余りになったわけでありまして、実際にこの総合的な学習時間を体験として持っていないわけでありますので、理屈ではわかっとるんですが、詳しい中身についてはまだ去年まで実際にやっておりました藤田理事が説明を申し上げたいと、このように思っております。  次にその学校5日制の課題ですが、これも午前中に申し上げたとおり、学校、家庭、地域の役割分担の確立、これがやっぱり非常に重要であろうかというふうに思います。特に私は、これも午前中に申し上げたとおり、家庭の教育力の向上、これに何としても行政として援助をしていきたいと、今回の中央教育審議会が教育基本法の改定等の中、答申の中では、教育の原点は家庭教育だと、こういうふうに申しておるとおりでありまして、出発点としての家庭教育、これをしゃんとするというところから出発をするというところに力を当てて、行政として援助ができることはやっていきたいなと、このように思っておるということでございます。  それから、学力の問題でございます。完全学校週5日制の実施で学力が低下したのじゃないか、そういうふうないわゆる学習時間が減った、つまり学校週5日制の中で年間の学習時間が減り、そして教育課程も指導要領も3割減というふうな教育内容が削減をされたというふうなことを受けて、去年その学力の問題に波及をして物を言うたわけでありますけれども、いわゆる基礎基本にかかわる部分については、学校が責任を持って5日間の間に教え込むということを、いわゆる学校の非常に重要な命題にして頑張っておるわけでありまして、ご承知のとおり、京都府では平成4年からですか、学力診断テストというのを行っております。小学校の4年生と6年生で国語と算数のいろんな問題を、毎年中身は似ておるわけでありますが、府下全体の小学校へ出しまして、そこでその答案を集めて学力の変化を見ておるわけでありますが、ずっと前から比較をしてみますと、去年から学校週5日制が完全実施をされて、その結果がことしの学力診断テストに出たわけです。私は非常に関心を持って、その結果を見ました。去年、おととしと比較をしてみましたけれども、ことしは去年、おととしに比べて小学校6年生も4年生も学力の低下は見られんと、同じような力で推移しておる。ついでに申しておきますと、福知山のそういう診断テストの結果については、京都府平均、中丹平均、少なくとも上回っておるというふうなことで、ご心配要らんとは申し上げませんけれども、頑張ってもらっておるというふうに私は自信を持っておるわけであります。具体的には、学校で頑張っておるわけでありますが、授業をしっかりやるということ、毎時間の授業を45分なら45分を完全に指導するということとともに、放課後等で補充学習をしましたり、中には訪宅指導もしておるわけで、家庭教育支援事業という事業を市独自で行っておるのも、その基礎学力の充実ということをねらっておるわけであります。具体的にはドリル計算だとか百ます計算、漢字検定、朝読書、いろんなことを工夫しながらやってもらっておるということでございます。なお、ことし2学期には、全国的に中学校の2年生を対象にして学力テストが行われる。これについても、結果が非常に期待をされるわけで、また結果がわかればお知らせをするかもしれませんので、ご期待いただきたい、以上でございます。 ○議長(立道正規君)  教育委員会理事。 ○教育委員会理事(藤田正博君)  教育長に続きまして、総合的な学習の時間につきまして、私の方からお話申し上げます。  完全学校週5日制のもとで、この総合的な学習の時間が実施されるようになりました。それがどういう中身であるかということについては、今、あらかた教育長の方が申し上げましたけれども、それぞれの学校の実情が違います。テーマは同じであったとしても校区の様子が違いますので、中身については少しずつ違うと、これは特色ある学校づくりが求められるところであります。  とりわけその中で、自ら学び自ら考える力の育成、あるいは基礎基本の確実な定着、さらには個性を生かす教育の充実が求められます。総合的な学習の時間はそれぞれ学びました教科、領域の中で、基礎基本をつけます。例えば国語の力、算数の力、理科の力、美術の力というような力をつけたものを、総合的な学習の時間に生かしていく。生かすわけですけれども、それが使えなかったならば、改めて総合的な学習を実施することは不可能になりますので、もとの基礎基本に戻るという裏返しの部分がございます。つまり総合的な学習の時間につきましては、発展的な学習を見ますとともに基礎基本の検証をする場であるということで、今後ずっと続けるためには大変重要な中身であります。  さらに申しておきますけれども、時間数のことは先ほど教育長が申し上げたとおりです。なお、中身につきまして、郷土の歴史とか環境教育とか福祉の教育、さらには国際理解の教育、ふるさとの歴史、あるいはふるさとの産業、食文化の追究まで含めて、いろいろ工夫し、各学校で実施されているところであります。このことの最後の中身の検証につきましては、学校でそれぞれ形は違います。時期も少しずれますけれども、保護者の皆さん、あるいは校区の皆さん、地元の皆さんをお招きしてプレゼンテーション、つまりコンピュータを使ったり、あるいは絵であらわしたり、歌であらわしたりと、このようなさまざまな方法で皆様にお示しし、検証を受けていると、学校が説明責任を果たしているところであります。  以上でございます。 ○議長(立道正規君)  経済部長。 ○経済部長(梶村誠悟君)  失礼をいたします。  農政問題につきましての答弁をさせていただきます。  米の米政策改革大綱の今年度、準備期間ということになっておるわけでございますけども、それの取り組みの状況はどのようになっているかということでございます。今回の米政策改革のメインであります産地づくり推進交付金につきましては、地域水田農業ビジョンの策定されているということがまず交付の要件となっております。現在、作成主体の立ち上げ、事務局体制の整備を行っておりまして、9月中には福知山市地域水田農業推進協議会の設立をいたしまして、ビジョンの策定に着手するという予定にいたしております。  それから、中山間地域の直接支払制度についてのご質問の中で、先ほど市長の方からは、集落協定数と集落数について答弁があったわけでございますけども、まず私の方からは面積と交付額を言っておきたいと思います。平成12年度には面積的には325ヘクタール、交付額は6,044万3,000円、それから平成13年度ですが、面積が328ヘクタール、交付額が6,130万2,000円、平成14年度ですが、面積が329ヘクタール、交付額が6,111万8,000円ということになっております。  それから、今年度、15年度の取り組みなり計画ということでございますけども、現在38協定で46集落と、面積といたしましては339ヘクタール、それからこれは事業費ですが、6,407万円ということで、今現在取りまとめ等の作業を進めておるということでございます。  この中山間地の直接支払制度によりますところのこの事業の効果はどんなもんなんだということのご質問でございますけども、まずは耕作放棄地の発生防止になるとともに、集落のそれぞれが工夫された取り組みによりまして、適正な農業生産活動が維持され、集落内にもともに共同作業やとか助け合いの気運が高まって、結果として生活環境、農地の多面的機能の維持または増進の効果があるのではなかろうかというように思っております。  それから、この制度についてのまた課題ということでございますけども、やはり中山間地域、非常に厳しい農業作業の中で、担い手の高齢化やとか後継者の不足というものが現在その農地の維持保全が大変厳しい状況になっておるということは事実でございます。その中で、担い手の育成対策やとか、地域の実情に応じた農業振興の仕組みづくりというものを、今後集落とともに考え、推進していく必要があるのではなかろうかというように思っております。  続きまして、食の安全・安心の確保ということでございますけども、そういった現在どういった取り組みということなんですが、昨年の11月の28日でございますけども、近畿農政局を迎えまして、食と農の語り合う会というのを実施していただきまして、農政局版タウンミーティングということでございますけども、そういったものを実施していただきまして、消費者、また生産者から食の安全・安心を通じて、食の見直しをどのようにするか等、意見を伺う場を設けられたということでございます。生産者にとりましては、やはり農薬取締法、また栽培履歴等、トレーサビリティへの対応というものが必要でございまして、食の安全は当然守られなければならないという問題があるわけでございます。なかなか生産過程においては大変苦労が多い状況であるということでございます。  それから、指導関係なんですが、生産者への指導相談等につきましては、農業改良普及センターまたは農協が行っていただいておりますのと、消費者への相談になりますと、保健所等が実施をしていただいておると。福知山市におきましては、農業の関係機関で組織いたしております福知山市農業技術者会議というものにおきまして、それぞれ情報の交換やとか連絡調整等行っておりまして、今後も食の安全・安心の確保のための情報というものの状況の把握に努めていきたいというように思っております。  以上でございます。 ○議長(立道正規君)  企画環境部長。 ○企画環境部長(山段 誠君)  特区の関係で市長が答弁されましたが、若干補足をしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  特区の関係で市長が申し上げましたように、提案等の募集がございまして、1月15日、平成15年1月15日を締め切りに、特区の提案等があったわけでございますが、それについては内部でいろいろ協議しました結果、市長が申しましたとおり見送ったところでございますが、その後、構造改革の特別区の法律ができたり、また15年4月にその法律が施行されたという中で、より具体化に内容が見えてきます中で、特区の関係は二本立てで進められていくという、1点は決められた項目の中での認定申請をしていくという1つと、それから提案をしていくという2つの方法で受け付けがされておるわけでございます。そういった中で、今はっきりしてきておりますのは、法律が施行された5年間でございますけれども、この5年間においては今言いました認定というのは年に4回、それから提案については年2回という中で受け付けがあるというふうに聞いております。こういった、今後もそういうことがございますので、市役所の中では助役をトップに、企画会議のメンバーを中心に特区についての検討会議も設けておりますので、特に教育、農業、福祉あたりを中心に検討がされていくところでございます。ただしきっちりと押さえておかなきゃならないという問題がございますのは、特区については財源措置がないということがはっきりわかってきております問題と、事業化が上げた場合は必ず事業化をしなければならないと、予定だけしとったんやということではならない。それから、申請した段階で公表されるということでございますので、その事業がかなり熟度があってないといけないというような制約がございますので、こういったことについては十分慎重に検討していく必要がある中で、協議を進めてまいりたいと、以上でございます。 ○議長(立道正規君)  質問の途中でありますが、この際、暫時休憩いたします。  再開は、午後3時45分といたします。                  午後 3時29分  休憩                  午後 3時45分  再開 ○議長(立道正規君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  本日の会議時間は、議事の都合により、定刻5時を過ぎましてもこれを延長いたしますので、あらかじめご了承願います。  それでは、一般質問を続行いたします。  14番、田淵 弘君。 ○14番(田淵 弘君)  自席から失礼をいたします。  それぞれの項目につきましてご答弁いただきましてありがとうございました。  平成15年度予算の執行、またあわせて新年度予算につきまして、特に今の国の動き、合併論議の中で、何と申しましても健全財政を維持していくという立場から、自分の思いを述べさせていただきました。当然、15年度につきましては予算の範囲内で執行されているのが当然のことですし、それについて市民の皆さん、また各種団体の皆さんがご協力をいただいているということ、すべて5%カットは、我々もそうしたことの中で頑張っておるものでございます。ということで、今後ともより厳正、円滑な予算の執行について、ご努力をいただきたいというふうに考えております。  新年度予算の編成につきましては、これは今後、まだどれだけの税源が委譲されるとか、大変な関心事でございますので、今後、予算編成のスケジュールとも含めまして、今後見守ってまいりたいというふうに考えております。  次に、市町村合併についてでございますが、長々と自分、過去にさかのぼりお話をさせていただきましたが、合併問題で中村市長が発言されるその発言の内容に関心を非常に持っておりまして、いろいろとその都度思い出しておりましたもので、大変長々と経緯を申し上げましたですが、昨日、武田議員の質問、またきょう、そうした思いを述べられておりますことに、気持ちは変わらないということの思い、私は私の立場で申し上げましたが、新政会の会派の皆さん、同じ思いでございますので、今後ともそうしたことでともに頑張ってまいりたいというふうに思っているところでございます。いずれにしましても、多くの議員の皆さんが合併問題について質問され、また市長、お答えにくい場面もございましたが、やはり本音の論議を、やはり現実、実態を正しくしっかりと認識して、本音の議論でやはり進んでいただきますように、これは特別委員会でも私たちはそういうことでお願いをしておりますので、本音の論議で正々堂々、忌憚のない御意見をぶつけていただきたいというふうに考えております。  それから、市分庁舎併設の複合施設計画の構想で、さきには大きなニュースとして、また昨日来から、きょうもやはり分庁舎のことが出ております。それだけ市民の関心も、また大きなニュースではなかろうかというふうに感じております。考えるだけでも、乗降、新しい駅舎になってお客さんが大勢おりられる、また乗られる新しい駅舎とか、また駅前広場で若者が集まって活気にあふれるような夕刻とか、またショッピングや散策したり、飲食物販売店などのそういった複合施設、そして市民の方が利用しやすいような公共施設、いろんなそうした現在市役所にあるような課なりがすべてそうしたことのゆとりもまた含まれていくのではなかろうかというような分庁舎。何と申しましても文化の薫り高いいろいろなその催し物。私も文化協会の一員として、いろんな発表会をこれまで出させてもらってますが、市民会館は市民会館でのそうしたいろいろな大きい場、さらにもうちょっとこじんまりと、本当に市民の方が趣味を生かして自分のいろんなおけいこ事を発表されるとか、そうしたホール、また文化ギャラリー、そうした展示場、そのようなことを考えるだけでも夢と希望がございます。厚生会館はリニューアルされまして大規模な施設となりましたし、また市民会館は市民会館として、図書館というお話が市長からございましたですけども、そのあとの利活用、さらにはホールはホールでありますけども、これは講演会的なさらに厚生会館よりさらにちょっと小規模な市民会館のホール、さらにまたそういう多目的な文化ホールということにつきまして、ぜひともこれは北近畿の都づくりの核になるものではなかろうかと市長さんも申されましたですけども、北近畿の都づくりの構想の核となり得るという言葉も承りまして、ぜひとも今後のまちづくりの基本構想の中に組み込んでいただきますように、先ほどまだ限られたところでまだ具体的なことはわからないと申されましたけども、もう既に4次総なり、今後のまちづくりの中に組み込んでいただくということも間近に迫っておりますので、このあたり、ひとつ市民の皆さん方の本当の願いをかなえていただきますように、特にご要望として申し上げさせていただきたいと思います。  それから、市町村合併で1点だけお尋ねしたいと思うんですが、いろいろ起債につきましては、大変この本会議の中ですので申し上げましたですけども、いろいろと各1市3町の比較表を見せていただいております中で、やはり財政の大変な関心事でございます。市民の皆さんもやはり合併するメリット、デメリットということの中には必ずこうしたことが出てまいります。そうしたことの中で、福知山市は言うならば、私たちは福知山市は15年度予算のときには、起債はできるだけ減らして健全財政を維持していくんだと、だからこそいろいろと工夫をして取り崩したり、起債を抑制したんだということを基本に置いて、私たちは予算も審議させていただいたわけですが、ちょっとお尋ねするんですけども、先のことはわかりません。15年度、16年度、どうなるかわかりませんけども、この予算編成時、残された年は16年度しかございませんけども、予算編成時に起債の枠を抑制、ないしは歯どめをかけていくように、やっぱり首長さんとお話していただいて、ちょっとやっぱり一定の方向を見出すまではちょっと待とうやないかといった、そうしたことがまだ行われるかどうかわかりませんけども、何らかの歯どめをしていくように話し合われると、話し合われるというようなお考えはないのか、市町村合併についてはこの1点について、さらにちょっとお尋ねいたしたいと思います。  次に、農政問題でございますけども、いろいろと中山間地直接支払、また水田農業経営確立ということで具体的に数字をいただきました。この中で米改革大綱につきましては、もう既に待ったなしで、16年度、実際に農家の方が米づくりをどうしようかということを考えられております。ただ、協議会を立ち上げるという段階ではなくて、来年、来年やなくてことしのもう11月ごろには来年の米の生産体系、苗の注文も、もう年内にはせないけないことになっています。だから、農家の方が一番心配しておられるのは、来年どれだけ米をつくったらええんだというようなことでございまして、15年度と転作面積等に大きな変わりはないんやと、もう例年通りしとってもろたらええんやということになるのか、急にこれだけしかつくれませんということになってくるのか、このあたり、作付面積、農家の方がわかりやすくその場で大変な混乱を起こさないような作付面積などの変更などに、農家は何にも対応しなくてもよろしいのですかということについて、ちょっとこの点について2回目のお尋ねをさせていただきます。  それから、食の安全・安心確保の取り組みの考え方ですけども、非常に大事なことで、食の安全・安心の確保の取り組みは大事なんですが、生産者が非常に厳しい対応をとらなければならないと、生鮮食品や加工食品、また顔の見える農産物なり食品表示、いろいろと書かないけません。また、エコファーマーの認定手続などにしましても、大変な手続、時間と労力を要します。そんなのは大変だということでもう生産意欲をなくされるということで、登録する方が少ないということが出ておりますけれども、これはもう即、食の危機、大変な食糧危機になっていくということになりますし、農業振興にも大変な、多大な影響がなってまいります。しかし、国、府、消費者、生産者が一体となって、食の安全と安心確保のために責任と義務を果たしていかなければならないというのが、もうこうした食品安全の基本でございます。したがって、行政と生産者、農家、JAとの連携が、今まで以上に求められてまいります。生産者がやる気を持って、特産物の振興やらまた米生産に、地域の農業振興に頑張れる体制づくりのためには、行政としてそうした方々の食の安全・安心確保を含めた窓づくり、BSEにつきましては、きょうも新聞に対策設置要綱ができて、危機管理体制ができたということが新聞でも出ておりましたが、食の安全・安心確保につきましても、生産者、消費者ともに含めてのそうした窓口、農家の方なり消費者の方があっちやこっちや行かれなくても、市に来ればぱっとわかるんだというような、そういう組織づくり、体制づくりも窓口がつくっていただくということが考えられないか、これはあくまでも要望でございますので、そうした組織体制づくりについても要望をさせていただきます。農政問題につきましては、もう即、緊急に迫っております来年の作付がどうすればいいのかということにつきまして、ちょっとご答弁を重ねていただきたいと思います。  次に、教育を取り巻く諸課題につきまして、いろいろと詳細にご説明いただきました。命の大切さ、指導の徹底ということの中で関連はいたしますけども、新聞情報ですけども、全国的にも京都府においても、いじめはピーク時の3分の1に減っているとか、また暴力行為も減少しているとか、小中学校の不登校も減少しているといういいニュースが報道されております。これはすなわち学校や教育委員会の皆さんの取り組みや、またスクールカウンセラーなど相談体制や適応指導教室の充実の成果ということが全国的にも言われております。福知山市におきましても、一層のご努力をお願いをいたします。  それから、完全学校週5日制と学力の向上を目指す取り組みということが相関連いたしますので、教育を取り巻く諸課題の中で、再度お尋ねをいたしたいんですが、いろいろとご説明をいただきました、ご答弁をいただきましたように、学校週5日制に対して学力低下が高まったということで、授業を上乗せするということが再三再四言われておりました。福知山市につきましては、先ほどご答弁の中で、京都府また中丹以上に学力低下というのはないという、またことしの学力のあれが、発表が待ち遠しいという希望に満ちたご答弁でございますけども、そうしたことは効果と、皆、先生方のご努力のおかげと思うんですが、お聞きしたいのは、標準授業時間日数というのが小学校は何時間、規則で、中学校は何時間と決まっておるようなことを聞いております。福知山市におきまして、学力低下を懸念して行事を、いろんな行事を削りながら、またその補習時間と言いますか、授業時間を上乗せして学力低下にならないように、それぞれ学校でそうしたことを取り組みをされているというのが報道もされておりましたので、学力低下と言わずに学力の向上を目指すために、こうした補習、授業の上乗せ時間が福知山市でされているのか、またそんなことはされていないのか、念のため、ちょっとおわかりになりましたら、再度お尋ねをさせていただきたいと思います。  構造改革特区につきましては、いろいろとユニークな発想がされておりますし、何も全国に先駆けて急いでするということは望んでおりません。申されましたとおり、非常にユニークな発想がされております。私、なぜこの特区のことを申し上げたかと申しますと、福知山市はアイデア事業で非常にすばらしいアイデアをされておりまして、永続性のあるもの、また単年度でやったものもございますけども、自分はアイデア事業のこの全国版的なことと考えております。難しい規制が、全体に規制がありまして、それを緩和すればという条件、またお金はつかない、予算化したらやっていかないけない、名前が全国に知れるということで、逆に言えば悪いふうな名前を出す危険もございますが、やはりアイデア事業の市職員の皆さんの豊かな創造力と企画力、特に合併の新しい新市づくりの中でこうした力量を発揮していただきたいという思いで、特区のことを申し上げました。  以上、起債の歯どめの関係なり、また米の15年度の対応と、それから授業の上乗せ時間の3点についてお尋ねしまして、2回目の質問を終わります。 ○議長(立道正規君)  教育委員会理事。 ○教育委員会理事(藤田正博君)  今、年間の総時数なり標準時間数のことについてお尋ねがありましたので、私の方から回答いたします。  小学校、中学校、学校週5日制になりまして、教育長から先ほどありましたとおり30%減に実はなっておりますけれども、年間の授業時数の中で、小学校1年生から6年生、それから中学校の1年生から3年生まで、それぞれの標準時間数がございます。例えばの例を挙げますと、国語科につきましては、1年生が272時間、2年生が280時間、3年生が235時間、4年生も同じく235時間であります。5年生につきましては180時間、6年生が175時間と。こういうふうに社会科、算数、理科、生活科、音楽、図工科、それから家庭科、体育、学年によって例えば理科とか社会科がない学年もありますし、生活科につきましては高学年は、先ほどご答弁申し上げましたように総合的な学習に移行といいますか、形が変わりますので、1、2年に限ると、こういうような実態もございますけれども、その中で、今、それぞれ国語のことについて申し上げました。それで、その各教科のところをトータルしますと、1年生では1年間に782時間の授業時数であります。2年生は840、3年生が910と4年生と5年生、6年生は945時間でございます。この中で、本市の学校のデータを見ますと、この標準時間をすべての学校で超えております。つまり、ある小学校におきましては1年生で782時間のところ、プラス60時間、2年生では840時間のところ52時間、さらに3年生では49時間など、すべて上回っていると、50時間を超えております。中学校につきましては、国語のことばかり申し上げて申しわけございませんけれども、1年生で140時間、2年生と3年生は105時間ずつでございます。トータル、中学校は選択教科なりそれから英語が入りますけれども、980時間がそれぞれの1年生、2年生、3年生の総合計の時間であります。これもある中学校を見ますと、それぞれ5時間なりをオーバーしており、年間の授業時数をすべて超えて授業を実施しておると、これによりまして、先ほど教育長が申し上げましたとおり、学力の充実を含めまして、学校の中身でそれぞれ工夫をし、子供たちに基礎基本の定着を求めつつ、伸張をさらに図って、今、進めているところであります。  以上でございます。 ○議長(立道正規君)  経済部長。 ○経済部長(梶村誠悟君)  失礼をいたします。  米政策改革大綱の関係で、来年度からは作付の数量と面積と両方の配分ということになるわけでございまして、議員さんおっしゃいますように、少し準備期間といえども総じて遅れ気味であろうということで、ご指摘をいただいておるわけでございますけども、今後、農家としてはどうなんだということなんですが、地域水田農業のビジョンというものでございますけども、それぞれの地域の水田農業の基本的な方向を定めていくということになりまして、来年の将来のそれぞれの地域農業を担っていただくのは、それぞれの集落、営農組織なのか、個人担い手なのか、また水田農業をどのように進めているのかなどについて、地域でそれぞれ考えていただく必要があろうと思っております。できるだけ早い時期に農家対応についても指針を示していきたいというように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。  以上でございます。 ○議長(立道正規君)  市長。 ○市長(中村 稔君)  平成16年度の予算編成についてなんですが、先ほどもお答えをいたしたと思いますが、今、3町でずっと計画をしておられる事業というか、例えば三和町で言いますと三和荘を改築するというか、改修をするということ、あるいはまた大江町におきましては、何か区画整理事業だとか、そういうふうなものを考えておられるというふうなことを聞いているわけでございますが、そういった大きな事業というものは、これはとても予算に編成をするということが不可能じゃないかというふうに我々は思っておるわけでございます。いずれ、3町長さんとも親しいところでお話し合いをする中で、財政状況なんかもざっくばらんに話し合って、減債基金の積立問題も、これも当然話さなければならないでしょうし、そういったことをざっくばらんに話し合う機会をひとつつくって、そしてやってもいいんじゃないかなというふうに思っておるわけで、そこで来年の予算の編成の大きな問題は出てくるというふうに思っておるわけです。三和町長さんも1回そういう機会も必要だというふうなことをおっしゃっておりますので、私としては、そういう会合を、これは非公式ですけれども持ちまして話し合ってみたい、そういうふうに思ってますので。 ○議長(立道正規君)  14番、田淵 弘君。 ○14番(田淵 弘君)  自席から失礼いたします。  それぞれの項目につきまして、ご答弁ありがとうございました。  特に私、きょう、教育問題につきまして、合併も大事な案件でございますけども、教育問題についてずっとご質問させていただきましたのは、やはり絶対評価ということで、先生方のご苦労が本当に身にしみたということで、実は自分の孫の通信簿をちょっと見せていただきました。絶対評価ということで、一人ひとりの児童生徒の状況をきめ細かく把握されて、到達度へのよいところを伸ばしていくことを目標にしているということがありありとよくわかっております。相対評価と違って、絶対評価は一人ひとりのことをすべて文字で書かれると、それも3学期、毎学期ごとに本当に丁寧に、よくぞここまでということで、もう感心よりも感動いたして拝見させていただいたことでございます。大変なご苦労だということも十分にわかっております。自分の肉親よりもその子供たちの成長については先生の方がよくご存じでなかろうかと思われるぐらいな本当の表現の仕方に感動いたしました。やはり、子供が励まされて、先生からも励まされて、また宿題も家できっちりとできて、また授業も楽しく、また友達とも楽しく学校へ行って遊べるという、いわゆる待ち遠しい学校と言いますか、行きたい学校という、そうした学校なり先生なり友達という環境がいじめをなくしたり、また命の大切さというものを思う心になるんではなかろうかということで、冒頭の事件から学力向上までご質問させていただきましたですけども、そうした何たっても他人を尊重すると、命の大切さを心に刻み込むと申しますか、命の大切さを思う心にすべてがつながっていくのではなかろうかというふうに考えております。今後とも、大変なご苦労ですけども、ご努力いただきたいということをお願い申し上げまして、ひとつまた市長におきましても、ただいま市町村合併等につきましても、各町長さんともひざを交えまして、忌憚のないそうしたいろんな対応を心からお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(立道正規君)  以上で、代表質問は終了いたしました。  これからは抽選順位による質問となりますので、発言の持ち時間を30分といたします。  それでは、次に12番、足立 進君の発言を許します。  12番、足立 進君。 ○12番(足立 進君)(登壇)  日本共産党市会議員団の足立 進です。通告に従いまして質問を行います。  最初に、地域経済活性化のために、住宅改修助成制度の創設について伺います。
     今なお不況の影響で、地域経済は低迷を続けています。特に建設関係での仕事が少なく、関係者の皆さんは生活を維持するのに大変困っておられます。この住宅改修助成制度は、仕事そのものが減少している中で、業者の皆さんの仕事づくりにつながり、同時に高齢者がおられる家のバリアフリーの改修など、市民の利益にもつながる制度です。ちなみに、明石市の例を述べますと、工事の内容は住宅改修、修繕、壁紙の張替え、駐車場設置修繕、防犯用ライト、フェンス設置修繕などとなっており、助成内容では工事額が20万円以上、助成額は工事費の10%、最高10万円限度となっており、対象者は市内在住であり、市税の滞納のないこと、過去に同事業の助成を受けていないことなどとなっています。流れとしては、市内業者に依頼し、申し込み審査を行い、申し込みが多ければ抽選があります。決定後に工事着手する、年度末までに完了報告書を提出し、助成金が支払われる仕組みとなっています。  本来、一番最初にこの制度は、1998年に東京都板橋区から始まりました。8月で全国48自治体で取り組まれています。私たち議員団は、この制度実現のために、先ほど述べました明石市に話を聞きに行ってまいりました。この明石市では12年度から実施され、14年度の件数は326件で、市の助成額が2,704万9,000円となっています。それで結果として、工事総額が4億3,571万7,000円となっております。事業完了後に補助制度の利用者にアンケートをとられ、今回の改修で補助金を受けることで物品を購入されましたかという問いに、何らかの物品を購入されたのが5,000万円の金額となっています。このことは、商業の活性化にも大きくつながっています。  また、京田辺市でも話を伺いました。14年度の受け付けは8月1日から9月30日となっており、昨年度初めてこの受け付けが始まりました。期間が短いことで担当者は忙しい状態であったと聞きます。14年度の件数は122件、助成額は1,062万5,000円、市の事業費で工事の発注総額としては2億1,340万円の経済効果を発揮しています。どちらの市も緊急雇用対策としての位置づけで施行しておられ、一定の期間の対応策と考えられていたようですが、この事業は短期間でなく、経済が安定するまで必要だということで、明石市でも継続して実施され、本年度は4年目ですが、申し込み人数は少なくなったものの、230人の予定となっています。担当の方は、利用者の声を紹介され、市の広報などで知り改修をしようか迷っていたときに、助成があることで後押しになったと言われていました。  そこで伺いますが、議員団ではこれまでからこの制度を本市で取り組むことを求めてきました。その中で、研究するとの答弁が行われてきました。この間、どこまで検討が進んでいるのか、具体的にお答えください。  次に、農業について伺います。  来年度から実施されます米政策大綱ですが、秋の収穫時期を迎えて、全国的には10年ぶりの米不足が報じられています。既に収穫をし、米にされたお宅で聞きますと、例年より少なかったと言われました。農家にすればこの秋、米が不足する中で、わずかでも価格が上がればいいのですが、なかなかそうもいきません。その上、米政策改革大綱に基づき、来年からは米の栽培面積を割り当てるので、今までであれば稲以外の作付、例えば小豆、麦などの栽培をすれば転作助成金が出ていたのが、減額になっている計画です。これでは専業農家へも大きな打撃を与えるものとなります。本市の米農家の経営にも影響を与え、地域にも混乱を招こうとしています。この米改革について、まず本市の受けとめはどうなっているのか、伺います。また、細かい対策について、それぞれ地域水田農業ビジョン、産地づくり対策、担い手経営安定対策、稲作所得基盤確保対策、過剰米についての対応等をどうされるのか、伺います。  次に、環境問題で伺います。  拝師地域に置き去りになっています建設廃材の対策であります。この夏は雨が多く降り、周辺の道路、あぜの草もよく伸びました。同じように、建設廃材の山も草で覆われてしまいました。また、業者が営業をストップしてからは人の出入りもない状態です。この下に和久川があり、豊富用水からの水も流れ、この水を田に引き込み稲づくりをされている方は、水が汚染され米に影響があるのではないかと心配をされています。本来、業者が営業をしているときに処理しなければなりません。しかしそれができておらず、業者は既に倒産し、処理することができない状態です。この問題を考えたとき、結局認可をした京都府の責任もあるのではと考えます。地域住民は、撤去に対して強い要望があります。本市としても、京都府と一緒にその後の対策を進めてこられたことだと思います。そこで伺いますが、置き去りにした業者と京都府のその後の動向がどうなっているのか、伺います。  次に環境対策の2つ目に、不法投棄パトロールについて伺います。  現在、環境推進室の方で、緊急雇用対策事業として、シルバー人材センターに委託をし、不法投棄が行われやすいところの見回り、パトロールをお世話になっています。場所によってはごみを見つけ、持ち帰ることも行っていただいています。このことにより、ごみがごみを呼ぶという場所が減っていると思います。昨今は家電製品4種類の処理は業者負担になっています。これが不法投棄にもつながっていると言われています。そこで伺いますが、不法投棄のパトロールの成果はどのように見ておられるのでしょうか。また、ごみを持ち帰られておられますが、どれくらいの量になっているのか、さらに地域の方も不法投棄がされやすい場所を知っておられますが、地域の方との連携が図られているのか、そして今後もパトロールを続けていただくことが不法投棄を少なくする手だてだと思いますが、緊急雇用対策事業が終了後も、引き続き事業の継続をしていただけるのか、伺います。  次に、急傾斜地対策について伺います。  市内の山間地では急傾斜地が多くあり、そこに住んでおられる皆さんは住宅の裏が山であったり、田畑であったりしています。大雨などのときには崩れはしないかと心配をされて暮らしておられます。既に集落全体で、急傾斜地対策が講じられているところもあり、そこでは安心して暮らしておられます。しかし一方で、一時的な大雨が降れば危険な状態になり、避難を余儀なくされるところも残されています。また、斜面が林地のところは京都府の補助で対策が講じられますが、田畑の場合は個人資産として地権者の責任で取り除かなくてはならなく、わずかでも助成をしてほしいという声も出されています。そこで伺いますが、本市での危険箇所の実情と対応がどうなっているのか、伺います。また、本市独自での対策として、府の補助対象とならないけれども、民地への被害を及ぼす箇所での土砂の搬出などができないものか、伺います。  次に、福知山市都市計画マスタープランについて伺います。  このマスタープランの中には、将来の福知山のまちづくりが示されており、興味深く見させていただきました。さて、計画書の中で、中心市街地地区整備構想図には、将来、市街化対応ゾーンと記されたところがあります。ちょうど国道9号線新庄交差点付近から岩井地内にかけての場所ですが、そのゾーンと接するところで、今、新庄地区向山を開発し、自動車などの産業廃棄物を処理する業者が進出する計画が進められていますが、マスタープランの中でこの地域が市街化と決められていることから伺いますが、まず企業が来ることによる周辺の影響がどうなると考えるのか、伺います。また、今日までに本市へ地元関係者の相談があったかどうかもあわせて伺います。  最後に、市民プールについて伺います。  ことしの夏は異常気象のもとで、福知山の市民プールの利用日、利用者が少なかったと先日も新聞報道されていました。さて、近隣のプールは競泳用のプールもありますが、滑り台があり、水流や波が来るようになっており、遊び中心のプールが増えました。夏休みに家族で楽しむのに格好の場所であります。その点、本市のプールは開設からは年数がたっており、老朽化もしてきています。そこで伺いますが、今後の全面的な整備の計画はどうなのか、また整備が行われないなら、当面、トイレ、シャワーなどの部分改修を行っていただけるのか、伺います。  以上で、1回目の質問を終わります。 ○議長(立道正規君)  建設部長。 ○建設部長(眞下敬史君)  まず最初に、住宅改修助成制度の創設にかかりましてのご質問でございます。  これは、市民の住環境を改善するとあわせまして、市内の建設業者の方々の工事の増加を目指すと、そしてそれが地域の活性化なりに経済的なそういった活性化が図れないかということでの制度の創設を言われておるわけでございます。先ほど、兵庫県明石市なり、あるいは京都府なりの、京田辺市なりの実例を参考にお話を伺ったわけですが、現在我々も、この両市もですが、あと京都府には加悦町ですとか、あるいは網野町なんかもそうした事業取り組まれておりますので、そのあたりからのお話も伺いながら、個人施策的なところもございますので、慎重に検討をしておるというところでございます。  それから、急傾斜地の部分で、建設部がかかわっております部分につきまして、お答えをさせていただきます。  急傾斜地の実情といいますか、実績というところでお答えいたしたいと思いますが、この急傾斜地崩壊対策事業は、京都府の事業となっておりまして、京都府によりましてその施行をお世話になっておるわけですが、今日までの実績は地区名で申しますと西岡、それから岡ノ上、これは2カ所ございます、それから石本、談、それから鴫谷、これも2カ所ございます、それから上荒河、それから現在法用ということで、現在7地区、10カ所の施行実績がございます。  それから、新庄地区の関係でございますが、まず1つはマスタープランにかかわりまして、市街地対応ゾーニングの表現をしておるというあたりのことですが、厚と言いますか、厚のところから、市街地は、一応市街化区域は厚のところでとまっております。飛びまして9号線沿線の話ですが、飛びましてかしの木台という地区に1つの市街化区域を持っております。いわゆるかしの木台周辺の市街化区域が形上、飛び地みたいな状態で市街化区域の設定をいたしております。9号線という幹線道路、またその沿道利用等、今の市街化傾向に見合わせまして、将来やはり飛び地という形態は好ましくなかろうと、いつかの時点では市街地の拡大を目指すときには、飛び地形態から外す意味からも、あそこは継続した市街地があることが都市計画上ベターでないかという思いもありまして、そうした表現をいたして、マスタープランに掲げておるわけですが、これはまだ見通し等は立っておりませんが、そういう方向での都市施策も必要だという思いでおります。  もう一方、また新庄地区におきまして、開発の話があるというふうなお話でしたが、企業が出店すると。自治会の中でそういった相談なりお話がされておるということは、承知いたしております。また、自治会長さんからも担当係長の方が伺っておりますが、まだ具体的な内容、また土地の特定あるいは規模等々、もうひとつまだ全体像が見えない部分でございますので、今、そのことにかかわりまして、答弁と申しますか、することはちょっと困難かと思いますので、ご容赦願いたいと思います。  以上でございます。 ○議長(立道正規君)  経済部長。 ○経済部長(梶村誠悟君)  失礼をいたします。  農業についてということで、農業問題についての答弁をさせていただきます。  まず、米の改革大綱についての受けとめ方ということでございますけども、本市のその水田農業は、地域の特性を生かした生産性と収益性の高い安定した農業経営の確立を目指して、担い手の育成やそれから地域農業の推進を図っているということでございます。これまでの生産調整の実績等も踏まえまして、今後、地域により自主的な取り組みをしていただかなければならないわけですけども、そういったことに対しての支援をするという意味におきましては、この国の施策というものにつきましては、最大限に活用して農業振興を図っていく必要性があるのではなかろうかというように思っております。  それから次に、米改革の現時点での市の対策ということでございますけども、先ほど、田淵議員さんの方にもお答えしたわけですけども、現在、農業水田地域、水田農業ビジョンの作成主体ということの立ち上げなり、それから事務局体制というものを整備をしている状況でございまして、9月中には福知山市地域水田農業推進協議会というものを設立いたしまして、ビジョンの策定に着手をしていくというような予定をいたしております。  それから、産地づくり対策ということでございますけども、地域水田農業の基本項目であります同のビジョンの中に、地域水田農業の実現のため、産地づくり対策の活用方法等につきましても、このビジョンの中に盛り込んでいきたいというように思っております。  それから、担い手経営安定対策、それから稲作所得基盤確保対策、それから過剰米の関係なんですが、これはそれぞれ農業団体が主体的に取り組んでいく施策ということでございまして、市といたしましては、水田農業振興を図る観点から、その対策や仕組み、要件、運用方法などについて研究をさせていただいておるというような状況ということでございます。  それから、ちょっと急傾斜地対策の関係で、農地の場合ということが言われておりまして、その農地に関係するところにつきまして、多少ちょっと答弁をしておきたいと思います。  農地の復旧事業といたしましては、農地、農業用施設の災害復旧事業というのがございます。ただこれは、将来災害が起きるであろうというものについての未然に防止をするということであったり、また機能の増大をする事業ではございません。すなわち、速やかに原形に復旧するという事業でございまして、ちょっと危険だから未然に対策してほしいというようなことになりましても、こういった事業で対応することはできないということになっておりますので、よろしくお願いをいたします。  以上でございます。 ○議長(立道正規君)  環境推進室長。 ○環境推進室長(岡田泰博君)  拝師地内の野積みのその後の経過でございますが、この7月に地元の自治会長さんらが早期改善を求める要望書を福知山保健所に提出をされたというふうにお伺いをいたしております。それからこの8月には、京都府不法投棄特別対策機動班によりまして、現地調査が実施をされたところでございます。  それから、不法投棄のパトロールの成果でございますが、不法投棄箇所のいわゆるこの重点的なパトロールや夜間パトロールの経過によりまして、目視での状況は以前より減少をした感じがあるところでございますが、新たな箇所も増えており、今後ともこのパトロールは実施をしていきたいというふうに思っております。  それから、この不法投棄を持ち帰った量でございますが、いろんなケースもございまして、量的には把握をいたしておりませんので、ご了解を賜りたいというふうに思っております。  それから、この不法投棄のいわゆる緊急雇用の関係でございますが、緊急雇用特別対策事業の今後の動向も見ながら、不法投棄の状況も勘案をして、今後対処をしてまいりたいというふうに思っております。  それからこの地元の皆さんとの連携体制はどうかという点でございますが、京都府不法投棄等特別機動対策班などのいわゆる関係機関との連携を深める一方、不法投棄看板を提供をしまして、そして地元での設置をお願いするなど、市と自治会が一体となって未然防止を図っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(立道正規君)  総務部長。 ○総務部長(芦田 昭君)  急傾斜地対策につきまして、先ほど経済部なり建設部の方から答弁をいたしましたが、私の方からも答弁をさせていただきます。  まず1点目、お尋ねのこの急傾斜地の危険箇所が本市内にどのくらいあるのかというお尋ねがございました。本年4月に京都府の調査発表が行われておりまして、この京都府の急傾斜地崩壊危険箇所によりますと、福知山市内の危険箇所は208カ所ということになっております。  さらに、建設部の方から、急傾斜地崩壊対策事業で対応をする部分もあるわけですが、こうした国や府の事業採択にならない事業に何か手だてはないかというようなご質問もございました。本市の単独の事業といたしましては、現在ないわけですが、融資制度を設けておりまして、自らが防災工事または災害復旧工事を行われる場合、50万円以上500万円以下の範囲で融資を行うという制度を設けておりますので、活用していただきたいというふうに思っております。また、個人の住宅の宅地に土砂が崩落した場合等の対応につきましても、障害物除去応急措置基準という基準を設けておりまして、先ほども申し上げましたが、居住をされておる住居内に土砂等が流入して放置することが生活上大きな支障があるといった場合には、この基準に適合した場合には、市の方からも支援をさせていただくということにいたしております。  以上でございます。 ○議長(立道正規君)  教育部長。 ○教育部長(塩見誠二君)  失礼いたします。  市民プールにつきましてお尋ねがございましたので、お答えさせていただきます。  まず、市民プールにつきまして、全面改修についてはどうかということでございますけれども、現在の施設につきましては、50メートルなり25メートルなり幼児プールがあるわけでございますけれども、昭和41年の開設施設でございまして、建築後37年を経過いたしておりますし、ここは福知山城周辺整備構想区域内にありまして、この整備計画の進捗も考慮する関係があるんじゃないかと考えます。  次に、また仮に全面改修というようなことになりますと、この費用につきましては、相当高額なものになると推測されます。さらに、年間利用期間が40日間程度というふうに考えたときには、全面改修について十分なやはり論議が必要ではないかというふうに考えます。  それから、学校プールの利活用及び今後の経済状況並びに福知山城周辺整備構想の進捗を見極める中で検討してまいりたいというふうに考えます。  それから、では現状の中でということで、トイレ、シャワーの改修はというふうなご質問でございますけれども、現状の施設を維持管理する中で対応していきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(立道正規君)  12番、足立 進君。 ○12番(足立 進君)  各項目で回答ありがとうございました。  それでは、自席から失礼いたします。  まず、住宅改修助成制度ですが、個人資産もあるというようなことで、6月議会でも聞かせていただきましたけれども、実際のところ、今の不況の中、影響、昨日の質疑の中でも融資制度のところがございましたが、その中でも113件の中で一番多かったのが建設関係でございました。本当に建設関係の方、困っておられますし、そういうやはり対策として、この住宅改修制度、必要だと思います。  また、既に実施されましたところでのアンケートもしておられます。やはり改修を望まれるのは築20年以上の住宅というようなところもありますし、アンケートの結果では、今、改修を考えていて、もっとあとで考えていたけど、そうした制度があるということで早められたというふうなことも48%ありますし、施工業者についても、この制度を知り、市内の業者に依頼をしたというのが36%ございます。  それと、質問の中でも言わせてもらいましたけれども、物品の購入というのも40%の人が購入をしておられます。その中身はトイレやとかエアコン、電子レンジや家具というふうな、改修だけやなしに、その中におさまりますそういったものも購入しておられますので、この不況のとき、そういった改修だけじゃなしに業者の仕事とあわせて地域の経済の活性化につながってまいります。  この中で、そのように個人資産と、府内の各地も言っておられたということも聞かせていただきました。実際には、ヒアリングのときには聞いておられるだけやと思いますし、この担当しておられるところ、そして財政規模等もあると思います。京都府のその京田辺市、人口は本市よりも少ないですけれど、やはり今、古い住宅もあり、また新しい住宅もあるというところでの、この古い住宅地のところでの仕事が増えているという点では、ぜひ行って聞いていただきたいというふうに要望します。  そしてあと、米改革のところで、今、市長の答えをもらわなかったわけですが、田淵議員のときに、達成が110.6%でいい数字だというふうなことを言われました。場所によってはこの米改革、8月の25日付の新聞では、長野県の浅科村では、もう既にやらないというふうなことも決めております。それは地域によってよい米がとれるというふうなことで、行われております。その点で、もう一度この考え方、市長の考え方、お聞きしたいと思います。  そして、具体的な地域水田農業ビジョン、3月までに策定ですが、本当に机上での計画ということで受けとめております。実際に聞いてみますと、やはり部長のところでは担い手やとか組織というふうなことも言われましたけれど、実際にこれから稲作を続けるか、続けないかというふうなりストを出さんなんというふうなこともなってきておりますので、いざ実際、少なくてもつくりたいという人がどうするのかということです。この点で、本市としてそういう今、国が進めよるところの政策、最大限に活用するというふうなお言葉も、返答でしたけれど、そういう点では、この農家を分けてくるというふうなこと、今現在、わかっておれば、それに対してどのように考えられるのか、その点、お聞かせください。  また、過剰米のところでは、3つの担い手経営安定とか過剰米、農業団体が取り組むというふうなことを言われましたが、実際に作付の面積が配分されて、つくって、ようけとれれば過剰米です。その価格も外国米の価格に相当するようなことも言われております。1俵3,000円と、本当にこんなことでは売れないんで、やっていけないんで、よそに回すというふうなことも出てくると思います。その点で、本市のやはり農業の実情を考えますと、米以外をつくるとなれば、本当に何をつくればよいのかということになってまいります。今、麦なども集団で栽培されておりますけど、そういった作物によって、どのように具体的に、この米改革の中で進められようとしておるのか、麦なりそういう、主に多くの面積がつくられておりますそういう小豆なんかについてお聞かせください。  環境問題で、野積みの分ですけど、7月、8月にそうした動きがあったと聞かせていただきました。それでも、府の方が現地調査に来た結果、その結果がわかっておれば教えていただきたいというふうに思います。  そして、不法投棄のパトロールですが、地元と協議して看板を設置をするというようなこと言われましたけれど、それではもう既にその場所はわかっていることですし、そうしたところもパトロールの中に入っているのか、看板を立てたからそれならもう見回りに行かないということでなく、やはり看板が立っててもほかすものはほかされますので、そういう点で十分に見回り、そういうところも見回りをされているか、その点、お聞かせください。  そして、都市計画マスタープランですが、自治会の中で相談されているということで、まだ実際に計画は上がってきてないと思います。しかし、これから上がってくると思います。そういった場合、やはり市街化調整区域、そして周辺のそういった住宅地もございますし、交通のかなめのところでもございますので、そういう点で影響があると思います。本市として計画が上がってきた段階で、どのように指導されるのか、聞くところによりますと、5万平米以上は府の許可やということですけれど、その中でやはり本市としてもかかわっていかれる中、どのように対応されるのか、その点でお聞かせください。どう指導されるかです。  プールについては、37年経過していると、私も小学校6年生のときに泳いだことあります。キャッスル構想とのその進捗との関係でということですけれど、どちらがどういうんですか、やはり建築の公園との関係で出てくると思うんですけれど、財政的な面もありますが、どちらを優先されるのか、もしそのキャッスル構想でいざなくなった場合には、どこかやはりプールをつくられる予定があるのかないのか、今現在でわかりませんかもしれませんけど、その点、お考えをお聞かせください。  以上で2回目の質問を終わります。 ○議長(立道正規君)  経済部長。 ○経済部長(梶村誠悟君)  失礼をいたします。  農業問題について、市長に答えろということだったんですが、要はこの答弁、私がさせていただいておるわけですが、やはり市長が答弁したのと同じというようなことは、ご理解していただきたいというように思いますので、よろしくお願いいたします。  この転作達成率と申しますか、その数字が110%ということで非常に高いということで、いいことだと市長の中で申し上げたわけでございますけども、やはりこのよいというのは、やはりそれぞれ農業者の方々が、今の現在の米事情とかそういったものを理解していただいて、非常に達成率が高かったということで、非常に喜んでおるということでございますので、ご理解を賜りたいというように思います。  それから、これからは保有米の問題とか、それから何をつくったらええのかというような、こういうようなお話でございますけども、やはり地域水田農業ビジョンというものをこれから作成していかなければならないわけですけども、それぞれその中において、その内容等についてもうたっていこうということでございまして、特に関係団体と申しますと農協さんについては、特に重要でございまして、作物の作付とかその販売計画の作成、産地づくり推進交付金の活用方法の提案とか、そういった地域での実践体制づくり等についても主体的な役割を、今後は農協さんについては担っていただかねばならないというように思っております。この水田農業推進協議会の中で、今後検討していきたいというように思っておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(立道正規君)  環境推進室長。 ○環境推進室長(岡田泰博君)  現地調査等のその後の結果ということでございますが、やはりあくまで府といたしましても、原因者責任での改善を原則とされているというふうにお聞きをいたしておりまして、本市といたしましてもその考え方が同じであるという思いを持っておりまして、今後も福知山保健所と連携した指導を進めてまいりたいというふうに思っております。  それから、看板設置のところのパトロールでございますが、ご承知のように、毎月21日間、そしてまた夜間2日間においてこのパトロールを実施をしている中で、そういった看板の設置場所におきましても、今後ともパトロールを続けてまいりたいというように思っております。  以上でございます。 ○議長(立道正規君)  建設部長。 ○建設部長(眞下敬史君)  新庄の関係でございますが、マスタープランとのかかわりでというようなお話でしたが、マスタープランとはかかわりは直接はないというふうに思っております。新庄の開発と言いますか、そうした計画というか、思いがあるというお話は先ほど申し上げたとおりですが、まず大前提に、ここは恐らく特定する場所がはっきりわからないと申し上げましたが、恐らく今思われておるところは市街化調整区域じゃないかなというふうに思っております。それが大前提にあるということは、それなりの難しさと言いますか、市街化区域ではないということならば、そういった難しさは当然つきまといます。そういったとこでも、絶対不可能というわけではございませんが、先ほど議員さんもお話がありましたように、5ヘクタール以上、20ヘクタール未満の場合はという条件が入ってきますれば、都市計画法に基づきまして、府の大規模開発の許可が必要ということになってきますので、それ相当の協議なりが必要になろうかと思います。  また、福知山市も全然かかわりがないということにはなりません。そうしたことが仮に進むということになれば、これは市の開発指導要綱というものも持っておりますので、あわせましてそうした調整と言いますか、協議も進まなければなりませんが、冒頭でも申しましたように、現段階におきまして具体的な相談等、業者と言いますか、計画者の方からも承ったわけじゃございませんので、今、それ以上のことを申し上げるということはできません。そういうことで、よろしくご理解いただきたいと思います。 ○議長(立道正規君)  教育部長。 ○教育部長(塩見誠二君)  失礼します。  市民プールにつきまして、キャッスル構想の優先がどちらになるのかということで、それともう1つは、なくなればどこにつくるのかというようなことでございましたけれども、プールにつきましては、これ先ほどもお答えさせていただきましたが、仮にこれを全体つくるということになりますと、非常に高額になります。利用ということも考えなければならないと思いますし、やはり市全体の、市の全体構想の中で対応していくことが必要ではないかというふうに思います。現在地で改修するのか、あるいは新たな場所を求めるかについて、いずれにしても今後の検討としたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(立道正規君)  12番、足立 進君。 ○12番(足立 進君)  自席から失礼いたします。  それぞれまた回答いただいたんですけれど、米政策大綱で、やはり今までのその考えですね、達成率がよいというふうなことは、やはり府に対してとか国に対してのことであって、農家に対しては、やはり米をようけつくった方が代金ようけ入るし、それだけ経済的にも地域経済としては潤ってくると思います。その点で、お考え、この今の達成率がよいからよいんやというようなことではないと思います。本当にこれから、米づくりが続けられにくいというふうなことになってくると思います。今回のその担い手経営安定対策にしたかって、いろんな負担は担い手になってもかかってくるし、その上で米代が下がるということになれば、本当に不耕作地が出てきますし、そういう点で本市としても計画段階で十分な説明をしていただきたいというふうに思います。既にその個人が4ヘクタール、集団が20ヘクタールというところでも、知事の段階では、府の段階では8割程度まで下がってきたと、そこまで認めるというふうなことも言われておりますので、本当に自治体の方から上げれば、実態と合うてなかったら、やはり守るためにも、農家を守るためにも合うものにしていってもらうように、要望を上げてもらうように求めておきます。  それと、新庄のその件ですけれど、場所的にも市街化対応ゾーンとは接しとる、図面から見るとなんです。今現在、そうした住民の中では、どういったことが、どういった業者が来るかということが十分にわからないまま、進められようとしております。本当にあとあとどんなもんやということがわかったときに、今、経済低迷の中、どこでも倒産するような時代に、いざスタートしてやはりあかんかったわということで、そんなものが残った場合、あの地域見た場合、将来市街化対応するというふうなところの横にそんなものが残るということになり、また429の場合にはよく西の方から、西の玄関いうふうなことも言われますけれど、私たち豊富に住んでいる者は、本当に豊富の玄関の地域であって、山もありますし、そういう点で、計画が上がってきたとしても、やはり住民の立場で対応してほしいというふうに思います。その点で対応できるかどうか、伺っておきたいと思います。  以上で質問を終わらせていただきます。 ○議長(立道正規君)  建設部長。 ○建設部長(眞下敬史君)  申し上げておりますように、まだ具体的なものを示されたわけでもございませんし、もちろん地図も見せていただいたわけでもございませんし、また業者の方にお出会いしたわけでもございません。ただ、新庄の自治会長さんなり、その新庄の区内でそういった問題を議論しているという、今、議員さんもおっしゃいましたように、中身が見えてこないとおっしゃっておりますが、私もそれ以上のことを伺っておりませんし、どういった企業が具体的にどういったものを建てようと、あるいはどれだけの面積を活用しようと、あるいはどこから出入りしようと、そういったこと何も見えておりません。住民サイドというお話ですが、もちろんそうだと思いますし、またそういう意味で今、新庄の中でいろいろと、またそれは新庄だけじゃなしに、恐らくその周辺にも波及することに、あるいはそういうことになればだろうと思いますが、そういった中で行政は行政としての判断が求められることがあろうかと思いますが、今の段階でこれ以上、見解と言いますか、取り組み、姿勢なり方向を申し上げることはちょっと困難かと思いますので、よろしくご理解お願いいたします。 ○議長(立道正規君)  次に、9番、大西敏博君の発言を許します。  9番、大西敏博君。 ○9番(大西敏博君)(登壇)  失礼をいたします。平成会の大西でございます。  質問に入ります前に、まず皆様方にお礼を申し上げます。  去る4月に行われました市議会議員選挙におきまして、地域及び自衛隊OBの熱い思いと、多くの市民の皆様方のご支援、ご支持を賜りますとともに、中村市長を初め理事者の皆様方のご支援を賜りましたこと、まことにありがとうございました。この場をお借りしまして、厚く御礼を申し上げます。  今、こうして壇上に立たせていただき、発言の機会を得ましたことは、身に余る光栄と感激しております。希望と夢に胸を膨らませたはずの新しい世紀を迎え、既に4年が経過いたしましたが、期待とは裏腹に混沌とした世界情勢のもと、市民の心は不安と焦燥感についばまれていると考えます。  そのような中にあって、市政の場に立たせていただきましたが、市長の提案されている北の都づくりに向けて、微力ながらも市長の考えを市民に対して普遍してまいりたいと考えております。そして、私の政治信条であります「心に残る住みやすいふるさと福知山」の実現に向けて、邁進してまいりたいと考えております。新しく結成されました平成会に所属させていただき、過疎、高齢化に悩む福知山北部の共通の課題に対し真摯に取り組み、高齢者が、そして市民の皆様が、心安らかに健康で生き生きと過ごせるまちづくりを目指して頑張ってまいりたいと考えております。  あとになりましたが、市長を初め理事者の方々、そして議員の皆様方の絶大なるご教導、ご鞭撻を心底からお願い申し上げる次第でございます。
     本日、定例会におきまして、通告に従いまして質問をさせていただきますが、何分にも初めてでございますので、ふなれな点が多々あろうかとは思いますが、お許しいただきたいと思います。  まず最初に、高齢者福祉についてでございます。  現在、日本の高齢化は他の先進諸国に比べ急激な速度で進んでおります。人生80年と言われるようになった現在において、年齢を重ねるごとに伴う心身の変化は、人によってそれぞれ個人差があり、老いのあらわれ方や受けとめ方も一様ではありません。高齢社会というのは、皆さんもご承知のとおり、総人口に占める65歳以上の高齢者人口の割合が一定以上に高くなっている社会を指しております。国際連合の分類では、65歳以上の高齢者人口の比率が7%を超え、高齢化しつつある社会を高齢化社会とし、14%を超え、高齢化が進行している社会を高齢者社会としております。日本は昭和45年に7%に達し、平成7年には14%を超えているため、既に高齢者社会となっております。ことし5月の総務省発表では19%、2,431万人に達しております。  ことし3月策定されました本市の第3次福知山市高齢者保健福祉計画によりますと、本市の高齢化率は昭和55年に12.4%であったものが、平成15年には20.7%、既に5人に1人は65歳以上の高齢者になっております。私の住んでおります鴨野町におきましては、平成22年、あと7年もたちますと、52%という非常に高い高齢化率になるものと危惧しております。  一般に高齢期は長くなる傾向にあり、一口に高齢者と言っても、その年齢層は幅広いものと思います。65歳以上、75歳未満を前期高齢者、75歳以上を後期高齢者と区分したいと思いますが、平成14年9月現在、75歳以上の人口は1,003万人を数え、初めて1,000万人を突破しております。現在は不安定な社会情勢にあり、失業率は5.4%、有効求人倍率0.52という厳しい状況で、働き盛りの年齢層の人たちでさえ、なかなか仕事にありつけるのが難しい現状です。会社の経営不振から定年を前にリストラに遭い、職安と家とを往復し、働く意欲を持ちながら、テレビを見たりぶらぶらする日々を送っておられる高齢者予備軍が多く存在するのではないでしょうか。そういった予備軍も含めて、介護を必要としない人たちに対する自立支援をどうしていくのか、今後の取り組みをお伺いしたいと思います。  高齢者と言いますと、まず口に出てくるのが介護という言葉であります。平成元年にゴールドプランが策定され、翌年には老人福祉法等福祉8法が改正されました。そして平成12年からは介護保険制度も始まり、4年目を迎えております。それぞれ、不備な点はあるとは思いますが、一定の成果を上げ、着実に市民の中に定着しつつあります。介護を必要としない人に対する支援がまだ始まったばかりのように感じられるのは、私だけでしょうか。  第3次福知山市高齢者保健福祉計画の第3章、計画の重点課題には、核家族化等による一人暮らし、高齢者夫婦のみの所帯の増加や痴呆性高齢者とその家族への支援など、介護を要する高齢者を社会全体で支え合う体制の充実が求められています。また、健康で元気な高齢者がいつまでも健やかに生きがいを持った住みなれた地域で住み続けることができるように、健康の増進や生きがいづくり、介護予防の充実も求められており、長寿をともに喜び合える社会づくりのための高齢者福祉施策が必要であるとうたわれております。そして、5つの重点課題が設けられておりますが、その5項目とも地域の中でのコミュニケーションがしっかりとれて、そして高齢者自身の相互の交流、家族同士の交流がとれておれば、第1項、介護保険サービスの充実にありますサービスの基盤整備、サービス利用を促進するための情報提供を得ることが容易になります。  第2項、疾病予防、健康づくりの増進では、1つの出会いの場があることから、身だしなみに気を使ったり、女性は化粧をしたりすることにより健康な状態を維持していけるのではないかと考えます。ここで言います地域とは、学校のような大きな単位でなく、自治会程度の単位であることが望ましいと思います。それと言いますのも、単位が大きくなりますと、高齢者自身の移動に難点が惹起し、家族による送迎にいずれ支障を来すものと思量します。また、顔見知りの人の集まる場所でないと、高齢者はなかなか出かけて行こうとはしません。自治会程度の単位ごとに高齢者が軽易に集まることができ、そして毎日使用できる場所があるかと考えますが、いかがでしょうか。そのような場所が確保できれば、第3項、痴呆性高齢者対策の推進や、第4項、高齢者の積極的な社会参加の推進、そして第5項、高齢者を地域全体で支える地域ケア体制の構築にも結びついていくのではないでしょうか。将来的にも、こういった場所を地域につくっていかれてはいかがでしょうか。お聞かせください。  第2点目は、防災についてであります。  本年6月6日、参議院本会議におきまして、有事関連法案が可決されました。国及び国民の安全を守るという視点に立った法整備が、法治国家として一歩前進したものと考えます。しかしながら、肝心の国民の財産、生命を守るための国民保護法制の立法化が、1年先送りされたことは、関連法案の本来の目的が国民の保護であることからすると、1日も早い制定が望まれるものであります。私も34年間、自衛隊に奉職していたこともあり、やっと国及び国民の安全について論ずることができるような時代になったことに、感慨深いものがあります。自衛隊については、国民の皆様から直視されない時代から、激しい訓練に従事されてきたことに深く敬意を表するものであります。  さて、質問に入りますが、平成7年1月、阪神大震災が起こり、6,400余名の尊い犠牲者を出しました。ことしは九州南部における水害、土石流被害、また宮城県北部地震と相次ぐ災害が発生しました。災害、特に地震災害は、いつ、どこで、どのように発生するか、現在の科学では察知することができません。今回の宮城県北部において、防衛庁、自衛隊の動きは比較的早かったものと思われます。この背景には、平成7年1月の阪神大震災での反省を踏まえて、自治体の派遣要請がなくても自衛隊自らの判断で出動できるようになるなど、自衛隊側の初動体制が大きく改善されたこととともに、自衛隊と地方自治体との連携が進んだことが推察されます。平成7年以降は、全都道府県への災害防災訓練に自衛隊が参加するようになり、平成13年には、自衛隊に防災訓練への参加を要請する市町村は400を上回っております。自衛隊が参加する訓練は、通常、実動部隊による演習形式で行われますが、大地震等を想定し、要請機関や自衛隊などの検討する図上訓練を行うケースも年々増えております。厳然と存在する自己完結型の自衛隊という組織を使わない手はありません。通信、医療、輸送、人力、生活支援等々、統制のとれた組織力を発揮し、必ずや民生の安定に役立つものと信じております。防衛庁、自治体と人事交流も活発化してきております。  岐阜県は、昨年8月、職員30名を全国で初めて自衛隊に派遣し、救助用装備の使い方などの防災研修を受けております。逆に、自衛隊から各自治体に防災担当職員として出向するケースも増えてきております。ことし6月現在、17の自治体に22人の現職、OBが出向、再就職し、災害担当職員として危機管理体制の充実、自衛隊の災害活動の実態を熟知したアドバイザーとしての役割を果たしております。本市にあっては、陸上自衛隊福知山が駐屯し、約1,000名の自衛官が駐屯しておりますが、災害活動、避難誘導等の専門知識を有した自衛官OBを防災担当の専門家として配置し、市民の安全な住環境づくりの一環を担わせてはいかがでしょうか。お聞かせください。  次に、本庁舎の耐震性は大丈夫なのでしょうか。301号室に災害対策本部が設置されるようになっておりますが、今回の宮城県北部地震においても、2つの町において庁舎そのものが崩壊、及び使用に対して危険であるとの判断から、急遽、他の場所に本部を移転せざるを得ず、その分、対処が遅れたと報道されております。平成11年に福知山市地域防災計画地震対策編が策定され、真剣に災害対策に取り組んでおられるものと心底から敬意を表し、日ごろの防災活動に市民を代表し、感謝を申し上げるものでございます。庁舎の耐震性についてお聞かせください。  去る7日には、全市を挙げて防災訓練が行われました。私も訓練に参加しましたが、地域住民の対応として、ことしの訓練は真剣味にあふれており、災害に対する気構えがにじみ出ておりました。市民の生活が安定し、少しの被害も出さないという決意のもと、防災活動の拠点となる災害対策本部が、まず正常に稼動し、次々と惹起するであろう不測の事態に対して、機敏にそして真摯に対応できるよう願うものであります。  3点目は、じんあい処理についてでございます。  去る7月、リサイクルプラザが稼動し、全国に先駆けてごみの完全分別収集が始まりました。我が家におきましても、きょうは何の日、あしたは何かと、夫婦そろって奮闘しております。そして、見学会において見させていただいた包装用不燃物の分別作業の大変さも理解し、容器の洗浄に努力しております。ところが、持ち家の少ない町中のアパート住民の多い地域からは、もとのように、昔のように戻していただけないかという意見が聞かれます。これは、生活する市民としてのモラルの低下から来るものであり、環境保全の上からも大事であることを、その都度説明しております。説明会が全市において行われたにもかかわらず、このような意見が聞かれることは憂慮すべきであり、今後ともあらゆる機会を通して啓発していく必要があると思量します。  その中で、若干に問題ありと思いますのは、自動車等のバッテリーと、市へ持ち込みのできないものの処理でございます。説明会においても、そういったものは購入した店に持って行ってくださいとのことでありましたが、ディスカウント店等で購入したような商品は引き取ってもらいにくいとの声が大勢を占めております。私も事実、そのように考えます。車や山間部でちょっと通行量の少ないところに行きますと、必ずと言ってもいいほどごみの不法投棄が見られます。その中に、バッテリーのようなものが投棄されますと、有害物質が流出し、市民の健康に悪影響を与える心配が惹起します。そこで、行政として、引き取り業者を指定し、年間1、2回程度、自治会等を通じた廃品回収の機会、もしくは個人での持ち込み等、持ち込みルートをつくればと考えますが、いかがでしょうか。お聞かせください。  不法投棄は、人間としての道徳心の欠如から来るものであり、戦後の道徳問題に問題の根幹があるとは思いますが、今後、あらゆる機会を通して、社会生活を営む上での人としてのあり方を啓蒙していく必要があると考えます。  4点目は、合併問題でございます。  ことし4月、法定合併協議会が設置され、合併に向けて大きく前進したかに見えました。しかしながら、基本4項目が決定されないため、各部会、分科会の作業が進展しておりません。6月の本市市議会定例会におきましての議員の質問に対する市長答弁を取り上げ、正規の文書でもってする抗議する行為は、本市議会を愚弄する何者でもありません。恐らく3町においては、それぞれの立場で、それぞれの立場を守るため、やむを得ないこととは推察しますが、もう少し3町における行政が主導できないものか、いらだちを覚えます。  7月に、平成会として会津若松市への行政視察をさせていただきました。福島県は、全般的には合併に関しては立ち遅れており、北会津村との合併において、まだ任意の協議会がことし6月に設置されたばかりであります。将来的には会津地方、1市13町の大合併を目指すものと聞きました。そういった中で、北会津村の行政の主導に感心しました。と申しますのも、我々が夕食をとっておりましたところ、たまたま北会津村の教育委員会の方々と意見交換をする機会がありました。北会津村としては、会津市に編入合併する前提で動いている、現状においては、会津市と合併する以外、村としてはやっていけない、住民投票すれば、恐らく合併には反対の結果が出るでしょうとのことでございました。市長の心中を察するに余りあるものとは思いますが、6月議会における答弁が変わっておられないか、お聞かせください。  先ほどの田淵議員の質問に対して、ご答弁いただきましたが、私も3町の町長とひざを交えて会談していただくのも1つの方法だというふうに思っております。市長の後ろには、6万9,000の市民と我々議員もついております。我々議員といたしましても、全力を挙げてバックアップする所存でございますので、どうか市長におかれましては、忸怩たる思いがおありかもしれませんが、頑張っていただきますことを申し添えまして、第1回目の私の質問にさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(立道正規君)  市長。 ○市長(中村 稔君)  この高齢者の問題でございますけれども、おっしゃるように、自治会単位ぐらいで寄っていただいてコミュニケーションをとられるということは、非常にいいことであると思いますが、その施設をつくるということにつきましては、何かその自治会でお考えいただきまして、そういう身近なところで考えていただけないかというふうに思っております。府におきましても同様のことを考えているんじゃないかとは思いますが、市では今現在、社会福祉協議会で各学区単位で地域福祉推進協議会を組織されまして、ふれあい生き生きサロン、小地域ネットワーク活動というふうなことで、自主的に活動を取り組まれております。したがって、そういうことを見ていただきまして、ひとつ建設をするということじゃなくて、今あるどこかの施設を利用していただくということが、一番手っ取り早いんじゃないかというふうに思っております。  それから、防災関係の担当者の配置をどうだということでございますが、災害時には市の防災計画に基づきまして、市のそれぞれの組織で専門的に対応をするというふうに、計画としてはなっておるわけでありまして、これは、地元へ行き、あるいは避難所に行き、あるいはまた現地の方へも行くというふうなことで、対応をしております。  それから、市の庁舎の耐震性は、これはもう非常に市としては自信を持って、耐震性はあるというふうに私は思っております。鳥取の方で震災があった際にも、びくともしなかったわけで、非常に耐震性は強いというふうに思っておるわけで、大丈夫だというふうに思っております。  それから、自衛隊の皆さんがやはり市民でございますので、常にいろんな行事に参画もしていただいておりますので、これはそうほかには例がないわけで、先般もパレードがございましたが、それができるのは、全国でも福知山だけがそういうことができる体質を持っているというか、そういうふうに聞いております。したがって、自衛隊と市民との間は、非常にコンセンサスがあるんじゃないかというふうに思っておるところであります。先般も、記念式典がございましたが、非常に大勢の市民の方、周辺からもおみえになっておりましたが、大勢の皆さんがみえておりまして、非常に感激をしたわけであります。  それから、このバッテリーでタイヤの処理ですけれども、これは不燃物として受け入れておるようでありまして。  それから、この編入合併の問題でございますが、これは私、6月の市会、そして田淵市会議員さんにもお答えをしましたように、編入合併が適当ということで、そういった信念は今も持っておるわけであります。そのことが非常に合併を阻害するということになっても、私は信念を持って、やっぱり編入合併が適当だということは押し通したいというふうに思っておるわけです。押し通したいと言うたらまたこう言われるかもわからんけど。そういうことでひとつ。 ○議長(立道正規君)  環境推進室長。 ○環境推進室長(岡田泰博君)  先ほど市長がタイヤというふうに申し上げましたが、自転車のタイヤについて、自転車のタイヤについては受け入れをいたしております。  このバッテリー等についてでございますが、照会なり問い合わせ等があります場合、この不法投棄を防止するためにも、個々にいわゆる専門業者等を紹介をさせていただいているところでございますが、製造者責任の観点からも、法的整備、いわゆる自動車リサイクル法等も今現在検討されているというところでございまして、本市といたしましても、この特定業者を指定して公表することについては、今後の大きな課題であるというふうに思っておりまして、いましばらく時間をいただきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(立道正規君)  9番、大西敏博君。 ○9番(大西敏博君)  自席から失礼をいたします。  それぞれの項目につきまして、明確にご回答いただきましてありがとうございました。  先ほど市長がおっしゃっていただいたんですけども、施設につきましては、別に私、何も建設するとは申しておりません。どこか空き部屋があったり、自治会の集会所等がもっと軽易に使えるようになれば、そういうところを提供してやったらどうかということの発案でございましたので、ちょっと誤解を与えた言葉になったかもわかりませんので、お許しいただきたいというふうに思います。  それでまず、福祉についてでございますけども、急激な少子高齢化の波が押し寄せてまいりまして、今、まさに日本はその波に飲み込まれようとしております。就労人口の低下も叫ばれておりますし、2100年には、人口も6,800万人まで減るというふうな報道もされております。そして、現在の生活保護受給者が1%、既に日本全国で128万人を超えると大きな問題点が生起しております。現在の日本の人口が1億2,669万人を数えますけれども、平均所帯人数はわずか2.57人でございます。私の記憶では、6年前には3.4人だったというふうに記憶しておりますけど、6年前からもう既に0.9人も減っておりますけれども、これが少子高齢化という波と、それと家族形態の変化、とりわけ核家族化による高齢者のみの家族が増加したことに要因があるのじゃないかというふうに推測されます。  そして、2、3日前の発表では、100歳以上の方の人口も、もうこの5年間ほどで1万人が2万人を既に突破したということも聞いております。ということは、高齢者に対する対策が、非常に息の長いものになるんじゃないかというふうに危惧するわけでございます。それを支える人口はどんどん減ってまいりますし、息が長くなればなるほど、支えていただく方の人口は増える一方だというふうに考えております。  私の住んでおります鴨野町の現状は、先ほど申し上げましたが、その高齢者対策として、福知山市の最先端をいくような対策を今、自治会長とともにとり始めています。と申しますのも、ある個人の持ち家の一室を借りまして、ある日は魚屋さん、ある日は自分らでつくった花、もしくは庭の隅でつくった野菜を持ち寄って、何もつくっておられない方に安く提供したり、将来的にはお酒の免許を取って、小売免許も取って、お酒も1日か2日、販売したらどうだろうかと、こういうような話も今、自治会の方では出始めております。そうすることによって、高齢者に自主的にいわゆる生きがいを持っていただいて、その生きがいのために日々健康で過ごしていただきたいと思っている次第でございます。  人間は、いつの日か必ず命の灯は消えます。私は死ぬ前の日まで元気におりまして、そして夜、床について、あくる日起きてこなかった、これが一番幸せじゃないかというふうに感じております。そうしますと、お金をかけて老人ホームやとか、そういうものをつくらなくても、お金も節約できますし、非常に幸せなことだなというふうに考えております。ベッドの上で寿命を長らえるだけでなしに、サクセス・フルエイジング、つまり健康で明るく終えることができるよう、この21世紀の課題として目指していく必要があるというふうに考えております。  厚生労働省も、この夏、高齢者が地域で暮らし続けることができるような小規模多機能化拠点を新たに設ける方針を固めた、このように報道されております。高齢者が活性化することにより、その高齢者のパワーが地域から盛り上がって、それがひいては地域の自主防災にもつながり、地域のじんあい処理の原動力になれば、市政の運営に役立つものと信じてやみません。災害が発生すると、まず第一に公の機関に助けを求めがちになり、少しでも遅いと行政は何もしてくれなかったということになります。公助を待つ前に、隣人同士が助け合う共助の組織を確立しまして、そしてそれよりも前に自分のことは自分で守る自助の心構えを持たなければならないというふうに考えております。そのためにも、高齢者が元気で生き生きと過ごし、仲間と助け合って生活する組織、コミュニティが必要と考えております。  防災に関しましては、ことし5月1日、総務省は、有事における避難誘導等に対処する専門官、もしくは専門部署を設置するよう各自治体に要請すると決定しております。既に要請があったかどうか、私にはわかりませんが、どうか前向きに考えていただきたいというふうに考えております。  本日の新聞によりますと、政府中央防災会議は、昨日、きのうですね、17日、東南海、南海地震における防災推進地域は497市町村、対象人口は3,250万人であると発表しました。この地震は、阪神大震災のように長引く直下型地震とは異なり、巨大な海底の岩盤が破壊されて起きる海溝型地震であるとされております。幸いにも本市に及ぼす影響は少ないようでございますけれども、しかしながら、地震のメカニズムはほかにも存在します。本市東隣の綾部市域には、上林川断層や三峠断層が分布しており、本市にも三岳山断層や活断層の疑いのあるリニアメントが分布しております。その他、どんな断層があり、どんな地震が発生するかわかりません。そのためにも、対策だけは幾重にとっても不必要だというふうには思いません。  合併問題につきましては、昨日から既に5人の方が質問に立たれ、その都度、市長の強い心のうちを聞かせていただきました。大変心強く思い、安心した次第でございます。基本4項目の中でも、合併方式が一番の課題だというふうに考えます。合併の時期、これは外的要因として、既に決まりつつありますし、名称、庁舎の位置は、方式が決定すれば必然的についてくるものと考えます。先ほども申しましたが、どうか市長におかれましては、3人の町長とひざを交えて、合併の火が燃え上がった原点に立ち返り、腹を割った話し合いの上、リーダーシップをとっていただきますよう、平成会一同念じてやみません。私の考えます組織の長と言いますのは、フォロー・ミー、自分についてこいというふうな統率力のある、指導力のある人のことを指すんだというふうに、今まで私の育った環境で、そういうふうに思っております。そういうことでございますので、何とぞ市長におかれましては、いろいろ大変だと思いますけれども、リーダーシップを発揮していただきまして、福知山市民の思うような合併方式にしていただきたいというふうに考えております。  私は、初めての質問で、そしてまた自衛官という特別職国家公務員の生活が長かったこともありまして、要領を得ない質問が多々あったかと思いますが、理事者を含め担当者の皆様方から簡潔明瞭なご答弁をいただきまして、感謝をしております。これからも議員としての職責を全うすべく、全力を傾注してまいりますので、皆様方のご教導、ご鞭撻を心からお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(立道正規君)  この際、お諮りいたします。  一般質問の通告者はまだおられますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(立道正規君)  ご異議なしと認めます。  よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。  次回は明19日午前10時から本会議を開きます。  それでは、本日はこれをもって延会といたします。  なお、直ちに議会運営委員会を開催いたしますので、第1応接室にご参集ください。  その後、総務委員会、文教建設委員会が開催されますので、委員の方はよろしくお願いをいたします。  本日は、長時間ご苦労さんでございました。                  午後 5時46分  延会...