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1. 福知山市議会 1999-03-11
   平成11年第2回定例会（第3号 3月11日）

   
   取得元: 福知山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-04
   平成11年第2回定例会（第3号 3月11日） 　 　　　　　　　　　　　平成１１年第２回福知山市議会定例会会議録（３） 　　　　　　　　　　　　　　　　平成１１年３月１１日（木曜日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 〇出席議員（２５名） 　　　　１番　　有　　　幸　男　君　　　　　　２番　　立　道　正　規　君 　　　　３番　　大　西　　　肇　君　　　　　　４番　　小　野　喜　年　君 　　　　５番　　穐　田　司　正　君　　　　　　６番　　田　中　泰　治　君 　　　　７番　　塩　見　　　仁　君　　　　　　８番　　井　上　重　典　君 　　　　９番　　片　山　照　雄　君　　　　　１０番　　和　泉　すゑ子　君 　　　１１番　　芦　田　　　廣　君　　　　　１２番　　荒　川　浩　司　君 　　　１３番　　永　田　時　夫　君　　　　　１４番　　梅　原　万喜三　君 　　　１５番　　竹　下　　　実　君　　　　　１６番　　武　田　光　正　君 　　　１７番　　大　槻　公　一　君　　　　　１８番　　藤　井　節　子　君 　　　１９番　　森　田　泰　英　君　　　　　２１番　　荒　木　治　清　君 　　　２２番　　塩　見　惇　一　君　　　　　２３番　　松　原　忠　一　君 　　　２４番　　西　川　由　也　君　　　　　２５番　　仲　林　清　貴　君
   　　　２６番　　平　野　　　力　君 〇欠席議員 　　　　　　　　な　　　し 〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 　　市長　　　　　　　　　　中　村　　　稔　君　　助役　　　　　　　髙　日　音　彦　君 　　収入役　　　　　　　　　香　月　芳　雄　君　　企画部長　　　　　田　中　定　行　君 　　総務部長　　　　　　　　芦　田　勝　己　君　　福祉部長　　　　　芦　田　典　夫　君 　　市民部長　　　　　　　　塩　見　英　樹　君　　環境対策室長　　　谷　口　敏　郎　君 　　経済部長　　　　　　　　塩　見　　　登　君　　建設部長　　　　　杉　山　　　弘　君 　　福知山駅周辺整備室長　　山　本　孝　雄　君　　下水道部長　　　　塩　見　辰　夫　君 　　財政課長　　　　　　　　芦　田　　　昭　君　　消防長　　　　　　片　岡　　　悟　君 　　公営企業管理者　　　　　伊　東　義　彦　君　　公営企業部次長　　水　嶋　武　夫　君 　　病院事業管理者　　　　　藤　田　佳　宏　君　　市民病院事務部長　大　内　昌　男　君 　　教育委員長　　　　　　　藤　林　　　稔　君　　教育長　　　　　　大　西　重　喜　君 　　教育部長　　　　　　　　竹　下　一　正　君　　教育委員会理事　　井　本　哲　夫　君 　　選挙管理委員会事務局長　石　坪　一　秀　君　　監査委員　　　　　丸　田　孫　一　君 　　監査委員事務局長　　　　芦　田　英　夫　君 〇議会事務局職員出席者 　　局長　　　　　　　　　　塩　見　　　晃　君　　次長　　　　　　　浅　井　忠　司　君 〇議事日程　第３号　平成１１年３月１１日（木曜日）午前１０時開議 　　第　１　　議第８７号　　平成１０年度福知山市一般会計補正予算（第７号） 　　　〃　　　議第８８号　　平成１０年度福知山市簡易水道事業特別会計補正予算 　　　　　　　　　　　　　　（第２号） 　　　〃　　　議第８９号　　平成１０年度福知山市下水道事業特別会計補正予算 　　　　　　　　　　　　　　（第３号） 　　　〃　　　議第９０号　　平成１０年度福知山市住宅新築資金等貸付事業特別会計補 　　　　　　　　　　　　　　正予算（第１号） 　　　〃　　　議第９１号　　平成１０年度福知山都市計画事業福知山駅南土地区画整理 　　　　　　　　　　　　　　事業特別会計補正予算（第２号） 　　　〃　　　議第９２号　　平成１０年度福知山市農業集落排水施設事業特別会計補正 　　　　　　　　　　　　　　予算（第３号） 　　　〃　　　議第９３号　　平成１０年度福知山都市計画事業石原土地区画整理事業特 　　　　　　　　　　　　　　別会計補正予算（第３号） 　　　〃　　　議第９４号　　平成１０年度福知山市水道事業会計補正予算（第２号） 　　　〃　　　議第９５号　　平成１０年度福知山市病院事業会計補正予算（第１号） 　　　〃　　　議第９６号　　損害賠償の額について 　　　〃　　　議第９７号　　市道の認定及び廃止並びに路線変更について 　　　　　　　　　　　　　　　　　（提案理由の説明） 　　第　２　　議第５７号から議第８６号まで 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑） 　　　　　　　　　　　　　　　◎午前１０時００分　　開議 ○議長（塩見　仁君）　　お早うございます。 　定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配付いたしておりますので、それにてご了承願います。 　本日、市長より、議第８７号、平成１０年度福知山市一般会計補正予算（第７号）ほか、１０件の議事事件の送付がありました。 　　　　　　　　　　◎日程第１　　議第８７号から議第９７号まで ○議長（塩見　仁君）　　それでは、日程第１に入ります。 　上程議案の件名を職員に朗読いたさせます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（事務局朗読） ○議長（塩見　仁君）　　ただいま朗読いたしました議第８７号から議第９７号までの１１議案を一括議題とし、これより提案理由の説明を求めます。 　市長。 ○市長（中村　稔君）登壇　　ただいま上程されました諸議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 　今回、提出いたしました補正予算は、府施行事業の確定に伴います負担率並びに財源確保の見通しが得られた基金積立、その他緊急に予算措置を必要とするもの等についてお願いいたしております。 　総務費につきましては、職員の退職予定者が確定し、退職手当が予算に不足を生じますので補正をお願いいたしておりますほか、基金利子の積立金、さらに北近畿タンゴ鉄道株式会社の経営安定にかかわるための補助金等、それぞれ所要の補正をお願いいたしております。 　民生費につきましては、住宅新築資金等貸付事業特別会計を本年度で閉鎖し一般会計に編入いたしますため、同事業の累積赤字分全額を補てんする所要の補正をお願いいたしております。 　また、地方バス路線運行維持対象として、京都交通、丹後海陸交通のバス運行経費の一部を助成いたしますほか、生活路線バスとして運行いたしております、三岳、庵我、中六人部の各バス運行協議会につきましても、平成９年度決算において収支不足が生じておりますので、それを補てんいたします経営の補正でございます。 　衛生費につきましては、市公用車による物損事故に伴う損害賠償金でございまして、示談が成立いたしましたので、別途、議第９６号の損害賠償の額についてとあわせ、お願いいたしております。 　土木費につきましては、開発行為にかかる納付金が予算計上額を上回る見通しとなりましたので、開発関連公共施設等整備基金に積み立てますほか、福知山駅付近連続立体交差事業の円滑な推進に当たるための財源確保を目的として、鉄道網整備事業基金に積み立てをいたします経費、また、府施行の福知山綾部拡幅改良工事の事業費が確定いたしたことに伴い、所要の補正をお願いいたしております。 　消防費につきましては、府施行の急傾斜地崩壊対策事業費が確定いたしたことに伴う補正でございます。 　繰越明許費につきましては、年度内完了の見通しが得られない事業につきまして、予算書第２表のとおり、１７件についてお願いいたしております。 　次に、特別会計でございますが、簡易水道事業、下水道事業、福知山駅南土地区画整理事業、農業集落排水施設事業、石原土地区画整理事業の各特別会計につきましては、それぞれ年度内完了の見通しが得られない事業について、繰越明許費の承認をお願いいたしておりますほか、住宅新築資金等貸付事業、さらに福知山駅南土地区画整理事業の各特別会計につきましては、財源更正の補正もお願いいたしております。 　企業会計につきましては、水道事業会計の集中監視システム整備事業に所要の補正をいたしますほか、同事業の継続費の廃止もお願いいたしております。 　また、病院事業会計につきましては、医師、看護婦、宿舎用地の造成に変更が生じておりますので、所要の補正をお願いいたしております。 　議第９７号、市道の認定及び廃止並びに路線変更につきましては、国、府道よりの移管替え等により、２３路線の認定、１４路線の廃止、４路線の路線変更をするものであります。 　以上、提案理由の説明を申し上げましたが、細部につきまして総務部長が説明いたしますので、慎重にご審議いただきまして、速やかにご協賛賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長（塩見　仁君）　　総務部長。 ○総務部長（芦田勝己君）（登壇）　　ただいま上程されました諸議案につきまして、細部のご説明を申し上げます。 　議第８７号、平成１０年度福知山市一般会計補正予算（第７号）でございますが、事項別明細書の７ページをお願いします。 　歳出でございますが、一般管理費1億1,625万8,000円の補正は、平成１０年度の市職員の退職者が、既に退職をした１名を含み１５名見込まれますので、退職手当の不足額を計上いたしております。 　財産管理費181万2,000円は、基金利子の積立金であります。 　諸費1,278万9,000円は、北近畿タンゴ鉄道株式会社に対する経費安定化対策事業補助金であります。 　同和対策費2億8,000万円は、住宅新築資金等貸付事業特別会計を廃止するため、累積赤字額を繰り出すものであります。 　公害交通対策費196万6,000円は、京都交通株式会社及び丹後海陸交通株式会社に対するバス路線運行維持費補助金、並びに自主運行の三岳、庵我、中六人部の各バス路線の維持費補助金であります。 　８ページをお願いいたします。 　清掃総務費11万8,000円は、別に議案をお願い申し上げておりますが、市公用車の物損事故に対します賠償金であります。 　土木総務費336万円は、開発負担金の増による開発関連公共施設等整備基金への積立金であります。 　街路事業費1億701万6,000円のうち1億円は、平成１０年度決算見込み剰余金から鉄道網整備事業基金に積み立てるものであり、残額は京都府施行の福知山綾部線の事業費確定に伴う本市負担金であります。 　災害対策費1,050万円は、京都府施行による談地区と岡の上地区の急傾斜地崩壊対策事業の本市負担金であります。 　４ページをお願いいたします。 　歳入でございますが、市民税法人を1億6,090万円減額補正いたしますのは、厳しい経済状況の中で企業の業績は減収減益が多く、法人の税収が大幅に減少となるためであります。 　特別土地保有税6,090万円は、新規取得分等で当初予算を上回ることが確実となりましたために増額補正をするものでございます。 　地方交付税3億9,655万6,000円は、普通交付税と特別交付税の増額補正でございまして、補正後の普通交付税の確定額は44億5,325万5,000円、また、特別交付税の累計額は7億7,604万8,000円になります。 　消防費町負担金883万2,000円は、消防職員退職手当の３町分担金であります。 　５ページの民生費府補助金52万6,000円は、市町村運行確保生活路線バス路線維持費補助金であります。 　利子及び配当金181万2,000円は、基金の利子であります。 　消防費指定寄附金525万円は、談及び岡ノ上地区の急傾斜地崩壊対策事業にかかるものであります。 　雑入347万8,000円は、開発負担金と物損事故による自動車損害賠償責任保険金であります。 　６ページをお願いいたします。 　農林漁業債200万円は林業構造改善事業に伴うものであり、土木債310万円は、府道福知山綾部線改良に伴うものであり、商工債370万円は、アオイ通り商店街カラー舗装にかかるものであります。 　以上によりまして、平成１０年度一般会計予算は、この１ページから３ページにかけましての総括のとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4億8,381万9,000円を追加し、歳入歳出の総額を歳入歳出それぞれ302億8,027万円とするものでございます。 　次に、議案書の７ページをお願いいたします。 　第２表の繰越明許費でございますが、８ページにかけまして掲げております１７件の事業につきましては、１月臨時議会で議決をいただきました国の経済対策にかかるる７件のほか、地元調整に日時を要したもの、物件移転交渉の遅延等によりまして、年度内完了の見通しが得られないために繰越明許措置をお願いいたすものであります。
   　９ページをお願いいたします。 　第３表の地方債補正でございますが、掲げております３件につきまして限度額の補正をいたすものでございます。 　次に、特別会計の補正につきましてご説明申し上げます。 　１１ページをお願いいたします。 　議第８８号、平成１０年度福知山市簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）でございますが、１月臨時議会におきまして議決をいただきました１２ページに掲げております第１表に記載の集中監視システム整備事業費1億1,500万円につきまして、繰越明許措置をお願いいたすものでございます。 　１３ページをお願いいたします。 　議第８９号、平成１０年度福知山市下水道事業特別会計補正予算（第３号）につきましても、１月臨時議会で議決をいただきました１４ページの第１表に記載をいたしております公共下水道事業の管渠布設及び処理場工事費6億1,490万円につきまして、繰越明許措置をお願いいたすものでございます。 　１５ページをお願いいたします。 　議第９０号、平成１０年度福知山市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）でありますが、当特別会計を今年度末で廃止するのに当たりまして、１６ページに掲げております第１表のとおり、累積赤字額2億3,000万円を一般会計から繰り入れることによりまして事業収入を同額減額補正するものでございます。 　１７ページをお願いいたします。 　議第９１号、平成１０年度福知山都市計画事業福知山駅南土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）につきましてご説明申し上げます。 　１８ページをお願いいたします。 　第１表の歳入予算の補正につきましては、分担金及び負担金で、公共管理者負担金が2億円増額になったことによりまして、土地売却収入を同額減額補正するものでございます。 　また、第２表の繰越明許費につきましては、物件移転交渉及び地元調整の遅延によりまして、年度内に完了させることができないため、事業費1億4,887万円につきまして繰越明許措置をお願いいたすものでございます。 　１９ページをお願いいたします。 　議第９２号、平成１０年度福知山市農業集落排水施設事業特別会計補正予算（第３号）でありますが、これにつきましても、１月臨時議会で議決をいただきました２０ページに掲げております第１表記載の中六人部地区の集落排水施設事業費3,030万円につきまして、繰越明許措置をお願いいたすものでございます。 　２１ページの議第９３号、平成１０年度福知山都市計画事業石原土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）でありますが、１月臨時議会で議決をいただきました２２ページに掲げております第１表に記載の事業費等3,929万1,000円につきまして、繰越明許措置をお願いいたしますものでございます。 　次に、事項別明細書の１７ページをお願いいたします。 　議第９４号、平成１０年度福知山市水道事業会計補正予算（第２号）につきまして、総括表によりましてご説明を申し上げます。 　今回の補正は、集中監視システム整備事業等につきまして、国の追加補助を受けることとなりましたため、所要額をお願いいたすものでございます。 　１８ページをお願いいたします。 　補正後の資本的収支は3億1,377万5,000円の不足額が生じますので、損益勘定留保資金等をもちまして補てんをすることにいたしております。 　なお、当事業につきましては、平成１０年度、１１年度の２カ年継続事業として議会の承認を受けておりましたけれども、今回の補正によりまして、すべて１０年度に施行することに変更することといたしましたために、２３ページに掲げております調書のとおり、継続費につきまして廃止をお願いいたすものでございます。 　２７ページをお願いいたします。 　議第９５号、平成１０年度福知山市病院事業会計補正予算（第１号）につきまして、総括表によりましてご説明を申し上げます。 　収益的収支につきましては、国及び府の補助金の確定に伴うものでございまして、補正後の収支といたしましては、当年度純損失が1億542万9,000円になる見込みでございます。また、資本的収支につきましては、建設改良費にかかる補助金の確定及び事業費の変更に伴いまして財源の変更を行うものであります。 　次に恐れ入りますが、議案書の２７ページをお願いいたします。 　議第９６号、損害賠償の額についてでございますが、平成１０年１１月１１日、福知山市篠尾新町２丁目地内の市道篠尾区画２号線上における市公用車と、京都府中郡峰山町字荒山１２２７番地、金谷正身氏の車との接触によるこの物損事故につきまして、このほど円満に示談が整いましたので、相手方の損害を次のとおり賠償するものでございます。 　損害賠償額は11万7,750円でありまして、この額につきましては、先ほどご説明申し上げました一般会計補正予算に計上させていただいております。 　２９ページをお願いいたします。 　議第９７号、市道の認定及び廃止並びに路線変更についてでありますが、旧国道や府道の引き継ぎ、区画整理事業及び道路改良等によりまして、別紙路線につきまして、市道の認定及び廃止並びに路線変更を行うものでございまして、道路法の規定によりまして提案をいたしておるものでございます。 　別紙のとおり認定路線は２３路線、廃止路線は１４路線、路線変更は４路線でございます。 　以上で説明を終わらせていただきます。 　よろしくご審議を賜りますよう、お願いを申し上げます。 ○議長（塩見　仁君）　　以上で、提案理由の説明は終わりました。 　次に、日程第２に入ります。 　　　　　　　　　　◎日程第２　　議第５７号から議第８６号まで ○議長（塩見　仁君）　　議第５７号から議第８６号までの３０議案を一括議題とし、昨日に引き続き質疑を行います。 　発言の順位、時間、予告の方法は昨日と同様であります。 　それでは、これより順次発言を許します。 　はじめに、２６番、平野力君の発言を許します。 　２６番、平野君。 ○２６番（平野　力君）（登壇）　　おはようございます。 　日本共産党の平野力でございます。 　通告に従いまして、質疑に入ります前にお許しを得まして、一言ごあいさつを申し上げたいと思います。 　私たちの任期は、この４月で終わることになります。したがって、本定例会は最後の定例会でございます。私自身は、今期で６期２４年間、議員を勤めさせていただきましたけれども、これを機に議員をやめさせていただく、こういうふうに決意をしておるわけでございます。 　この間、皆さん方、市民の皆さんやそして議員の皆さん、理事者の皆さん、そして市の職員の皆さん、なみなみならぬご支援、そしてご指導を受けまして今日に至りましたこと、心から感謝を申し上げる次第でございます。 　今、この場に立ちまして、いろんなことが脳裏をかすめております。皆さん方からいただいたいろんな温かいこのご支援をしっかりと胸に秘めまして、忘れることなく、これからの余生を過ごしていきたいと思います。 　いろいろお世話になりましたことを、この場をお借りいたしまして、心から御礼申し上げます。 　ありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（拍手） 　さて、この私、ごあいさつ申し上げましたように、実に惜別の情、禁じ得ないものがあるわけでございますけれども、本市の発展を願いつつ、質疑をさせていただきたいと思います。 　以下、お尋ねいたしますことは、長い議員生活の中で考えていたこと等も中に入れながら、今議会で提案されております議案について、いろいろと見せていただきました。市長から出されております施政方針、何度も何度も目を通させていただきました。 　それで、特にあえて申しますと、政府やあるいは上部機関の方ばかり見られるのではなしに、私どもが常に叫んでおりますところの自治体本来の使命である住民の安全、健康、福祉を守るという、こういう地方自治の本旨にのっとって、「住民こそが主人公」、こういう市民の立場に立ってのご答弁を最初にお願いをしておきたいと思います。 　市長の政治姿勢はこの施政方針に述べられておりますが、私どもの立場は、私たちが昨年の１２月２日提出いたしました福知山市に対する予算要求書の中に掲げております。市民のためにやってほしいことに対する、市民の希望しておること、こういうことを５章１７６項目について述べさせていただいたわけでございます。この要求書を市長に提出をさせていただいたわけでございます。 　これは、すべて私たちが市民の中に入って市民の声を整理したものでございます。既にお目通しをいただき、各課にも回覧するとの約束を市長の方からもいただけたわけでございますが、いろいろのご検討も賜ったことと存じますけれども、予算編成に当たられて、我々の要求書をどのように生かしていただいておるのか、最初にお尋ねをしておきたいと思います。 　各項目は多岐にわたっておりますので、それらの項目については、私は主要なものだけについてお尋ねをすることにいたしますが、この中で５章のその題目、これが一番の骨子でございますので、市長の政治姿勢をお尋ねするのには一番よいと、こういうふうに思いますので、お尋ねをいたします。 　五つありますけれども、それらは、細部は私どもの当議員団の方からそれぞれがお尋ねすると思いますが、柱としては、まず最初に、国の悪政から市民生活と平和を守り、市民が主人公の市政をと、こういうことでございます。 　長引く不況、そしてそれによる市民生活の困窮、そして最近のアメリカの世界侵略の片棒を担ぐ危険な道をこの平和を守る立場から掲げておるわけでございますが、市長におかれては、基地を持つ本市の立場からどのように思っておられるのかというようなことをまず一点お伺いしておりますし、そして次には、命と暮らしを守る福祉と抜本的な産業振興、これについてもお尋ねしております。それから、要求をしております。 　三つ目には、安心して暮らせる住民本位のまちづくり、四つ目には、子供たちの豊かな未来とスポーツの向上を目指して、五つ目には、同和と名のつく行政や教育を終結して、２１世紀に差別を残さないためにと、こういうふうな５項目を掲げておるわけでございますが、それは先ほど申しましたように、わが党議員団の方から細部はお尋ねしますが、私はこの場におきまして、その柱について、市長としてはどういうふうにお考えを願っておるのか、最初にお尋ねをいたしておきたいと思います。 　それでは、具体的な幾つかのことについてお尋ねをいたします。 　今、市民はかつてない不況のもとで、失業、倒産、何をやっても採算がとれない。三度の食事も切り詰めて子供の教育もやっておるけれども、子供の教育もままならん。命まで脅かされておると。何とかしてほしいという、こういう必死の叫びを上げて暮らしておるわけでございます。 　この実態は、福知山での商店街でのシャッター通り、農村の荒廃農地の実態、中高年、老人などのこのハローワークでの職を求める、あの痛々しい姿からも想像できます。この最大の原因は、大企業優遇、庶民生活無視の逆立ち政治であることであります。そして、国民の80％が、5％になった消費税増税であるということを諸種のアンケート調査でも明らかでございます。 　消費税を１日とらなかっただけのそのスーパーなどで、買い物客が殺到したということが報道されておりますが、これを見れば、消費税の撤廃をどんなに庶民が望んでいるかおわかりになると思います。国内総生産のこの６割を占めるというのが、この個人消費でありますから、このことから考えてもうなずけられると思うわけでございます。 　ところで、本市は他市に例を見ない、すべての公共料金に消費税を上乗せしているではありませんか。収入のない未来の日本を背負う子供の動物園などの入園料にまで消費税が上乗せされておるではございませんか。こんなに消費税を上乗せしなければ、本市の財政は成り立たないのでございますか、お尋ねいたします。 　この上乗せをしておる消費税の額はどのくらいになるのですか。他市の実情もお聞かせ願いたいと思います。少なくても、市民生活の現状を直視して、市民、特に弱い立場の市民を泣かせたり、あるいは他市より笑われるような、そういうやり方はやめられる用意はないか、このことをお尋ねしておきたいと思います。 　次に、財政問題についてお尋ねをいたします。 　本市の新年度予算の説明を聞きますと、地方財政は厳しく、歳入の市税が落ち込み、その他の財源も期待できない。基金1億5,000万円をつぶして数字合わせをしたと。経常経費は増高したので、目的、効果、緊急度、重要度、これを考えて予算を編成したと、このように書いて述べられておるわけでございます。 　９２年度に始まる戦後３度目の地方財政危機は、一昨年来の景気の急速な悪化の中で、財政非常事態宣言が多くの大都市、自治体から出されるような状況からも、大変な状況であります。 　地方財政全体を見てみますると、１９９０年度に67兆円だった全自治体の借金は、９０年度に入って100兆円も増えまして、そして来年度には176兆円に達しようとしておるのであります。 　公債費負担比率が警戒ラインの15％を超えておる自治体というのは、全自治体の半数を超えるという状況で、本市の公債比率は14.9％、経常収支比率は81.7％、財政力指数は0.666％と、こう聞いておるわけでございますが、予算説明書によると、新年度末の現債額の見込みは304億1,923万6,000円、一般会計が当初予算が278億と、こういうことでございますから、ここからも本市の財政の将来が心配されるわけでございますが、本市の財政の見通しについて、どのように考えておいでになるのか、お尋ねをいたします。 　この際、本市の大型公共事業が行われておる現状から、補助事業、単独事業の実態をお聞かせ願いたいと思います。 　近年、国は、自らの責任を放棄して、地方に事業を押しつけている現状から、地方自治体は単独事業債が急増してきております。本市においてもその割合がどのようになっておるのか、お尋ねをするわけでございます。 　また、起債の借換償還、繰上償還についても、一度、縁故債の関係で考えていただいたことがありますけれども、これについても市長の考え方についてお尋ねをしておきたいと、こういうふうに思います。 　次に、この市税落ち込みの問題であります。 　説明によりますと、新年度、市税は98億42万6,000円、前年度より2億557万円余の減であります。個人市民税は1億5,500万円余を、法人、市民税に至っては2億5,000万円余のこの減であります。このことをどのようにとられておられるのか、お尋ねをいたします。 　このような中において、固定資産税はというと1億7,100万円の増で、49億5,300万円近くであります。個人、法人税を合わせた額よりも11億4,370万円近く多く、税収の47.8％も占めておるのであります。 　固定資産税は収入がなくてもとられる税金ですから、不況にあえぐ市民は高い評価額にかかる税金を納めるのに慣らされておるのであります。生活困窮者に対する軽減措置は、救済措置は考えられないのかお尋ねいたしますのとともに、同和減免に見られるような不公正是正は考えておられないのか、あわせてお尋ねしておきたいと思います。 　所得税、住民税の申告が終わりました。苦しい家計はまだ続いておりますが、大体終わりつつありますが、苦しい家計や事業内容がその中にありました。このような中で、庶民には総額1兆円の、国段階ですが、所得税増税を押しつける政府自民党のその所得税減税法案、これが２月１９日に衆議院を通過いたしまして、自民、自由、公明３党の賛成で近く成立する見通しと言われております。 　この法案を見てみますると、９８年度と比べて９９年度に増税になるサラリーマンは、年収307万円から年収794万円でございます。これが増税になるんです。 　一方、減税になるサラリーマンは、例えば、年収が1,000万円では、7万2,500円の減税ですけれども、年収が5,000万円ということになりますと、308万1,500円の減税になります。年収では５倍なのに減税の方は約４３倍にもなるのか、そういう格差でございます。まさに逆立ちした税制ではありませんか。民主的税制というのは、本来、直接税中心、総合累進性生計費非課税という原則に沿っていかなくてはなりません。 　今回のこのような逆立ち税制は、９８年度の定額減税方式、特別減税ですが、これを中止し、そのかわりに、９９年度はこの定率減税方式に減税を実施すると、こういうふうにしたわけでございます。この税制を、９８年度の定額減税方式を中止して、そのかわりにこのようなことをしたわけでございます。 　所得が多いほど負担割合を大きくして、貧しい者ほどその割合を小さくするのが民主的原則で、だれもが納得できることでございます。これは国の方針だと言われる、そういう答弁でなしに、直接、福知山の市民にかかる重大な問題ですから、今後起こってくる、この問題についての市長の見解をここでお尋ねしておきたいと思います。 　次に、農業の立て直しを市政の中心課題に位置づけることについてお尋ねいたします。 　昔は、農は国の大本と言われて、耕種農業も畜産も林業も、そして養蚕も盛んでありました本市のこの経済を支えてきた、そういうものでございます。田畑は農家の命でございました。牛は農の宝、農宝と言われ、山は大切に手入れされ、養蚕は大きな現金収入となって、農家ではおかいこさんと言われておりました。 　それが今、田畑はつくり手がなくなり、ほ場整備田も荒廃し、牛は天田牛として日本一の家畜市場の福知山市場は往時の面影すらなく、養蚕もほとんど姿を消して、山は開発で削り取られて、私たちの先祖が守り育ててきたものが赤肌をさらしております。 　以前、私の質問で答弁いただいたんには、農家戸数、昭和３０年に5,811戸が、平成９年には3,847戸、61％になったと。水稲は1,839ヘクタールが1,400ヘクタール、麦作、麦ですが、1,212ヘクタールが５３ヘクタール、麦のその数量は2,619トンが５７トン、養蚕農家が５０３戸が１２戸と、こういうふうに言われておりましたけれども、今、もっと少ないんじゃないですか。養蚕の生産は、２４９トンがたったの５トン、畜産は3,962頭が７４７頭と、これはこの農家全体の生産額を聞きますと、昭和５０年で39億8,000万円、平成９年が35億3,600万円、これは貨幣価値が変わっておるので比較になりませんけれども、単純に考えてみますると、当時の４分の１か５分の１ではないかと思えるわけです。 　一生懸命働き、機械力を投入し、技術が向上しているのに、このようになっているのはなぜなのか、お尋ねしておきたいと思います。 　また、「農政に力を注ぎます」と、毎回施政方針では述べられておりますが、結果はこのような状態でございます。どのような努力を具体的にされてきたのか、お尋ねをいたします。 　もちろん本市の農政のみの責任とは申しません。自民党政府が１９６０年代から７０年代にかけてアメリカの食糧戦略にのった選択的拡大と、財界の要請による農民切り捨ての規模拡大路線、農業基本法を強いて猛烈な自由化を進め、何をつくっても成り立たないようにして、やっと自給が達成した米の強制的な減反を進める。 　８０年代は、日本は小家畜、草花だけつくればよいと。日米諮問委員会最終報告の線で日本農業つぶし政策が進められて、農民を虫けらのように扱って、農民の生産意欲どころか生きがいまでも奪ってしまって、その上に９０年代には、すべての農産物の自由化を９割の農民の切り捨て、日本には農業は要らないという新政策を、このＷＴＯ協定を受け入れる準備として進めてきました。 　そして、総理大臣の諮問機関である食糧農業基本問題調査会の答申を受けて、２１世紀に向けて国内農業をアメリカや食糧メジャー、そして財界の意向を組み入れ、国民の願いを無視して農業を一層衰退させて、食糧自給の基盤を崩壊させようとして、昨年１２月にはこれまでの主張を放棄して、今度は米の関税化ということを強行して、全面自由化の道を開いて、今、国会ではＷＴＯ農業協定の国内政策を合わせる新しい農業基本法案を提出しようとしておるわけです。 　昨年は、世界的にも異常気象にみまわれました。日本でも米が５年ぶりに不作になって、秋から冬にかけての野菜不足が大きな問題になりまして、本市の消費者も大変な事態となりました。 　９７年度の食糧自給率41％、穀物では28％と、ＷＴＯ農業協定発効前の９４年より5％もの大幅値下げ、まさに非常事態でございます。 　世界的にもインドネシア、中国をはじめ、アジア地方を中心に干ばつや洪水が多発しまして、農業生産が大打撃を受けて、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）のこの報告によると、深刻な食糧不足から援助が必要な国が、９６年の２５カ国から３７カ国に増えておるわけです。 　人類が生きていく上で食糧は絶対に必要です。安全でおいしい食糧をつくることが大切です。農家はものをつくってこそ農民と言っています。１２月定例市議会の新農業基本法施行前の農業振興対策と題しての私の質問の農業の現状認識に対して、市長は大方の点で同意されるとの、そういうご答弁をいただきましたが、今後、本市農政に関してどのような点に留意されて、農業振興にご努力されていくのか、お伺いをいたします。展望も含めてお伺いをしておきたいと思います。 　全国改良普及職員協議会が行った調査では、8万6,000人の回答では、９割が農業に関心を持って、７割が食糧自給率の向上を求めるという、そういう結果が出ております。施政方針では自給率の向上、自給というようなことが載っておりませんが、いかがなものかお尋ねしておきます。 　農地が荒れたら人の心も荒れると言われます。荒廃農地をどう守られるのか。自然環境を守る上からもお尋ねします。農業の担い手、後継者の問題は深刻であります。農家がつぶれ、地域をつぶさないための施策をお尋ねをしておきたいと思います。
   　減反の押しつけは、村をつぶします。このことをどう考えておられるのか。新年度の割当計画からご答弁願います。 　農家に生まれ、この地福知山で農業に従事してきた私は、今の農業政策を見て、政府や行政は農家を何と思っているのか、はらわたの煮えくり返る思いがしています。安全なおいしい農産物を栽培されるのに、カロリー計算で41％しか自給ができない。穀物が28％、大豆のごときはわずか3％。 　食糧は外国から買えばよいということは、百姓をなめているのかと言いたいわけでございます。国民の食糧を命と考えているのか。一度、我々の祖先がたどった米づくりをよくよく考えるべきだと、声を大にして言いたいと思います。 　農家だましの最大のものは、米の関税化の問題であります。農家だましの最大のものはそのものでございますが、４月１日からの強行と昨年のどさくさまぐれに決めまして、１２月２１日、世界貿易機関ＷＴＯに通告したのではないですか。 　米の輸入が増えるから減反せよと言ったのはどこのだれであったか。米の輸入が増えるから減反せよと言っておきながら、幾ら減反しても輸入はどんどんふえていく始末、こういうような状況で、今度は関税化にして、そしてもうこれは自由にしてしまう、こういうことでございます。３月中に国会が承認しなければ、この国際法で認めておるような、そういう肝心のＷＴＯの譲許表が必要であるけれども、それを通すわけにはいかない。それに対して政府は、そんなものはどうでもよいんだと言わんばかりに、このことを押し通そうといたしておるわけでございます。このような米の自由化の道を開くためにも、こういう関税化をやるためにも、国民の同意も国会の承認も得ないようなやり方を、今、政府がやっております。 　以上、非常に長々とこういうことを申しましたけれども、今、これが一番の基本だからこういうことを申しておるわけでございます。政治的な立場で市長はどのようにお考えになっておるのか。 　そして、農地を守り、後継者、農業の担い手をつくる問題、これは今後非常に大事だと思う、緊急課題だと思っております。 　こないだも地区別の農区長会が行われました。そこで減反の割り当てや田畑の維持のことなどが話し合われております。難しい問題だけに役員のなり手がない。そして、自分の家は自分の健康の犠牲にして、そして役についておられる方もおられたわけでございますが、農家の老齢化、そして、健康上の理由で荒廃田がどんどん増えております。そして、鳥獣害の被害で優良田も放置されておる。こういうようなただならぬ非常事態が起こっておるわけでございます。今、本当にこの農業を守るために、若い人が農業に生きがいのある農政を打ち立てることが肝要だと思いますが、この点についてのご所見を伺っておきたいと思います。 　畜産について、この地方の主要産業でありましたけれども、今、見る影もないわけですが、この畜産の衰微は、現在、市がやっております家畜市場、あれの将来どうするのか、お尋ねしておきたいと思います。食肉センターの関係もあります。そして、細々したことはその時に、前にも申しましたけれども、どういうふうに具体的に考えておられるのか、お尋ねします。 　小さい問題ですけれども、異常流産を起こすところのアカバネ病、そしてアイノウイルス病ですね。それからチュウザン病、こういうふうな予防にワクチンでなくてはどうにもなりません。このワクチンが一頭に対して、確か1,730円要ると思うんです。それを２回打ちせないけませんから、初回は別にして。初回になると、そうすると3,460円要るわけですね。多頭飼育のものだったらこれは莫大な金です。夜久野町あたりでは、これを全額に補助しております。 　この説明書を見ますると、それに類したような伝染病予防の関係で11万円程出ておりますが、それはその中に入っておるのか、またほかのことに指しておるのか、これを聞いておきたいと思いますが、ぜひこれはやってもらいたいと、こういうふうに思います。 　林業振興については、随分督励して今まで植林をされてきましたが、今ご存じのとおりに、二束三文でございます。外材に押されておるわけでございます。この林業振興は、今まで林道をつくるというのが主体でございましたが、もっと木材の利用、加工に力を尽くすべきだと思います。住宅や学校などの建設に補助金を出して利用をすべきだと思うわけでございますが、こういう点、あるいはこれを使ってやっておる、そういう業者に対しても補助金を出す。この程度のことで思い切った施策が必要だと思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。 　それでは、特別会計と企業会計、幾つかの問題点についてお尋ねをします。 　公設市場は、５６年にできましてから１８年ほど経過したと思うんですが、駅前再開発を展望して、また将来の１０万都市構想の観点から、現在の公設市場が建設されてきたわけでございます。 　いろいろなことが移転のときにも話し合われたわけでございますが、その中の一つには、やはり施設が大き過ぎるという問題でございます。使い勝手の悪い建物、そして多額の維持経費を伴う。そして、今回の予算でも、冷蔵庫の関係等が出ておるように見受けするわけでございます。何よりも、今、農業破壊が進んで、そして農産物の集荷が思わしくない。そして、大スーパーなどの流通関係で、市場が大きな変化を来した。当初は学校給食なり市内の大口消費のところに使ってもらえるというようなことも言われて宣伝をしられたわけでございますが、今はそういうことは少しもない。 　中でも、ここで問題になるのは、大きく起債に頼って建設しただけに、このような中における起債の償還は大きな運営上の障害になります。歳入でいいますと7億9,220万、うち市債は5億4,470万円、繰入金を2,540万何がしやっておるわけですが、歳出の方はと申しますと、公債費が8,100万を超えます。また、繰上充用が6億8,300万円と、こういうふうなことになっておるわけですが、言うならば、これは本当に借金を返すために借金をしておる。そして、借金を返すためにその運営をされておる。こういう状況でございます。 　今、施設をどうにもならんので、大学の先生の指導も受けたりして売却を考えると、こういうことで、一大改革を考えておられるようでございますが、果たして、今、どのようなことを考えて、どのようなところに売ろうとしられるのか。どこに売ってもよいということにはらならんと思いますし、将来計画、どういうふうなことでなるのか。そして、この借金の返済の目途はどういうふうな状況になっておるのか聞いておきたいと、こういうふうに思います。 　今、生産者がこの施設を利用するに当たって、その価格維持はどんな配慮がとられておるのか聞いておきたいと、こういうふうに思います。 　次に、と場会計でございます。 　同じようなことでございますが、歳入は2,940万円、歳出は2,940万円、こういう格好で帳簿は出ておるわけでございますが、この公債費が新しい施設でありますので、わずか22万円程度でありますけれども、これは随分大きな借金で建設されておりますので、その償還も大変になると思いますが、その見通しをお聞かせ願いたいと思います。そのピークはどのようなことになるのか。 　前年度歳入のうち使用料、手数料は557万円でしたけれども、新年度予算では416万9,000円、140万1,000円の減でございます。繰入金はというと、952万2,000円、こういう大きなものであります。大動物は６３０頭、小動物は７０頭、こういうような搬入頭数の少ない状態で維持ができますか。恐らくできないと思います。だとするならば、どんな手だてを考えておられるのか、お尋ねしておきたいと思います。 　広域施設として、４市１３町の話し合い、これはできたということで話が出ましたけれども、聞いてみると、１３町は、これは加入金も納めていない。金を納めなくて今後の協力が得られるかどうか、このことも聞いておきたいと思います。 　下水道事業会計についてお尋ねいたします。２点でございます。 　一つはやはりこれも借金問題。市債、公債費の問題であります。 　汚れた水を処理するわけですから、そのために設備や管理費は大変な額を要します。新年度予算でも事業の関係で前年より4億9,000万円近く減となっているとはいえ、８億余の起債であります。公債費は133億3,300万円と、小都市の福知山市の財政では大きな負担でございます。しかし、市民生活の立場からやらなくてはならない事業であり、将来、牧川方面に伸ばしていくと考えれば、その償還は、利子を含めて大変なものになっていくと思いますが、この点についてどういうふうになお考えになっておるのか、お尋ねをいたしておきたいと思います。 　もう一つは、雨水処理の問題であります。 　本来、下水道部で管理するべきかどうかということは、問題点もあると思いますけれども、和久市、段畑等々多くのポンプ場を管理しなければならないのが下水道部の状態でございます。建設省の法川、荒河の排水機場などは、大雨、洪水時あたりでは、大変な作業と人手を要する思うのであります。本来、重点的な汚水処理も、このような大洪水時のときには、何をさて置いてもこれに当たっていかなくてはなりません。この中で職員の状態はどういう状況になっておるのか。職員のオーバーワークはないのか考えて、お尋ねしておきたいと思います。 　それから公営企業です。ガス事業と水道事業についてお尋ねします。 　これまた借金の関係を申して申し訳ないわけですが、関係者の、ガス事業ですけれども、大変な努力によりまして、天然ガス転換が無事行われたことにつきまして、敬意を表します。 　事業収益は7億8,090万6,000円、これに対して事業費は10億9,600万9,000円と、こういうことで、当年度純損失が3億3,344万4,000円と、こういうふうに出ております。資本的収入比率からは8,149万余の不足となっておりますし、企業債4,000万円、償還金が6,369万円と、こうなっておるわけですが、今後、その償還はどうなるのか見通しをお聞かせください。同時に、今後の運営状況はどうなるのか、あわせてお伺いをしておきたいと思います。 　この際、旧施設の土地処分についてでございますが、どのようになっておるのか。転換費用との関係を含めてお尋ねをしておきたいと、こういうふうに思います。 　最後でございます。 　水道事業会計についてお尋ねします。 　事業収益、収入は１１億6,359万4,000円、事業費用、支出は11億2,756万6,000円、こういうことで、当年度利益は258万5,000円と、こういうふうになっております。これはさきに水道料金の値上げをした結果も左右しておると思いますが、資本的収入支出においては、これは2億3,857万6,000円余の不足となっております。これは施設拡充などやむを得ないものがあると思うわけでございます。企業債償還金は1億1,988万1,000円、資本的収入の企業債は2億5,000万円の多額、これは新水道庁舎の建設やら、この遠隔操作の関係などが出てくると思いますが、これらの水道事業拡張の上からも多くの資本投下が必要となり、今後の見通しはどうなるのか、お尋ねをいたします。 　以上、特別会計なり企業会計、非常にここで職員の皆さん、ご心労もわずらわし、そして頑張ってもらっておると思いますけれども、これはやはり大きな問題として心配でございます。その点をお尋ねいたしまして、第１回の質問を終わらせていただきたいと思います。 ○議長（塩見　仁君）　　市長。 ○市長（中村　稔君）　大局から詳細に至るまでご質問をいただきまして、特にこの予算要求につきましては、各課に配付をいたしまして、実際、どの程度、共通点があるのか、一応調べていただきました。 　１００何項目か、相当の項目でございますが、少なくとも５０項目あたりは、大体、丸がつくように思っております。と、申しますのも、この要求についての考え方というものにつきましては、ほとんどおっしゃっていることがよくわかりますので、その点につきましては、私は大局的な立場に立って賛同ができるのではないかというふうに思っておるわけであります。その中で弱者の救済のためにも、この消費税の転嫁を撤回する考えはというふうなことでございますが、これは私といたしましては、いつも申し上げておりますように、法を守るという立場に立ちますときには、これはいただけない話でございまして、本市だけが公共料金に消費税を上乗せをしているということにつきましては、これは上乗せをするのが法に決められた原則だというふうに考えますときには、これは少しいただけないというふうに思っております。 　また、この市税の落ち込みの原因は、もちろん今日の不況にあるわけでございまして、これも十分、本市の場合は勘案をして計上をしてまいりました。その結果、個人の市民税におきましては、現況の景気の低迷に対処する恒久的な減税により、また法人の市民税につきましても、景気低迷の影響により減少をしたものでございまして、これは財源の不足、または減税分につきましては、地方特例交付金を減税の補てんに充てるということで財源の処置はいたしておるわけであります。 　今後、２１世紀に橋渡しをする、いわゆるこの都市基盤の整備あるいは環境保全の事業をはじめとした市民生活に直結する事業は、ずっと目白押しになっておるわけでございますが、景気の低迷の中、財政の環境は大変厳しい状況でございまして、各事業の必要性、緊急性、また効率性等を総合的に十分勘案をして、その優先度を決定するとともに、健全財政への堅持ということを基本にこれからも事業の執行に当たる、そういうふうに考えておるところであります。 　経常の収支比率というものを、非常に今もお話がございましたけれども、公債比率等を見ましても、本市の場合は14.9％ということで、決していい数字は出ていない。ただ、まだその起債を制限を受けるということにはなっておりませんが、非常に厳しい状態でございます。大型の公共事業の実態を見てみましても、ごみの焼却炉、また連続立体交差事業、そして四年制大学の支援問題等ございまして、平成１１年度予算の中で普通建設事業は前年度対比18.8％の減、そのうち補助事業は実に41.2％減と、大幅な減を余儀なくされているところでございますが、これなんかは、やはり先ほど申しました建設事業が影響をしているというふうに、また、その事業費の減によるところが大きいというふうに思っております。 　市債の借り換えの問題で、繰上償還というお話がございましたけれども、この繰上償還は、今の時点では非常に難しい問題だというふうに思っております。 　それから、この税の諸問題でございますが、特に個人の市民税、法人の市民税の減収のとらえ方につきましては、最近の厳しい経済状況の中で、本市の市税総額は、前年度に比して2.1％の減となっておりまして、税収の落ち込みは厳しいものになってきていると。特に、個人の市民税におきましては、減税に加えまして、所得の伸びが見込まれない状況でございまして、前年度比5.6％の減、また法人の市民税におきましては、製造業をはじめ各種の法人の減収減益が影響して、前年度比17.4％と大きな減少を示しております。 　税制は、住民の皆さんへの行政サービスの財源に充てる最も大切なものでございまして、国及び関係団体において、これらの現下の経済不況を脱却するための個人所得課税及び法人の課税における税制の抜本的改革の検討を図る中で、当面、早期の景気回復の下支えとして、恒久的な減税を実施されるところでございます。早期の景気回復が、行政の施策はもとより市民生活への将来への明るい展望であることを期待し、その努力を続けるところでございます。 　それから、固定資産税の課税のあり方でございますけれども、これは固定資産は、言うなれば、所得に対象としたものではないわけでございまして、これは自治大臣の決める固定資産評価基準に基づいて行っているわけであります。本市の一部の地域において地価が下落しているものの、相対的に負担の水準が低いために、なだらかな、いわゆる負担調整率を講じながら、負担の増加を図っているのが現状だということでありまして、減免につきましては、災害だとかあるいは公益上必要と認める場合、その他必要な特別な事情がある場合に認められるものでございます。 　同和減免につきましては、平成１０年度より段階的な見直し措置を図ってきたところであります。 　それから、所得税、住民税の減免減税についてでございますが、この国会において審議中であります恒久的な減税として、全国ペースで4兆円規模の個人所得の減税が実施される予定であります。なお、本市におきましても、4億円の市民税減税を計上をいたしております。昨年の減税額は、一昨年秋以降の景気の急激な悪化を踏まえまして、１年限りの定額減税を実施でございました。今回予定の減税は、総合的な税制の見直しを図る一歩として、恒久的な定率減税が実施される予定でございます。定額減税は、所得の多寡よりも世帯の人員等によって決定されておりましたが、本来、この経済力、能力に応じて広く負担を分担するという所得税並びに住民税の性格に照らせば、あらゆる所得階層から公平に負担し合い、また、税負担の軽減を行う定率方法が適正であると考えているところであります。 　次に、農業の関係でございますが、農業関係につきましては、おっしゃいますように、今の農業を守っていくということにつきましては、いろいろこの方策もあろうというふうに思いますが、国は農業つぶしであるというふうな、決めつけるということは、これはちょっと行き過ぎでなかろうかというふうに思っておるわけであります。 　農業の本市の方向といたしましては、この担い手の農家の育成あるいは地域の営農の育成と地域の活性化、そして特産物の育成を中心にした事業を推進してきておりまして、このことはずっとこれからも続けていかなければならないというふうに思います。担い手を確保し、また土地基盤整備が行われた農地を有効に活用するということが、まず大切であろうというふうに私は思っておる次第でございます。 　それから特に、経営規模が小さい本市の農業におきましては、農村の地域社会の維持にとって基礎単位となる集落の維持、活性化を地域政策の柱として、地域に適した新規の作物等の導入だとか、あるいは青年、女性、また定年の退職者、高齢者等の各層を取り込んだ担い手づくり、野菜の施設栽培等による産地づくりによりまして、農家や地域全体の所得を確保する総合的な対策も必要であるというふうに考えております。 　この国会で新法として提出をされます新たな基本法には、四つの理念があるようでございまして、食糧の安定供給の確保、そして農業、農村の多面的な機能の発揮、農業の持続的な発揮、農村の振興を基本にした政策展開によりまして、我が国の農業の持続的発展を実現していこうとするものでございまして、この農業基本法に基づきまして、日本の農業再生のこれが指針になるというふうにも考えております。 　米の生産調整は、需給の均衡を図るための我が国の農業の重要施策として推進されてきておりまして、その確実な実行は、米の価格安定、農業の基盤安定のために極めて重要でございまして、避けて通ることができない問題であろうかと思います。稲作の依存度の高い本市の農業にとっての生産調整は大変厳しいですけれども、それだけに重大な課題と受け止めておりまして、本市の独自措置を１１年度も引き続いて行いまして、目的達成に向けた条件整備を図っていきたいというふうに思っておるところであります。 　それから、遊休荒廃農地の問題でございますけれども、農地の有効利用の促進と荒廃の防止は、本市農業の重点の課題であるというふうに考えます。農業委員会でも先進的にお取り組みをいただいておりますが、本市の農業は規模も小さく、平坦部、山間部それぞれの地域の状況がございまして、特に立地条件に恵まれない中山間地域については、総合的な見地での対応が必要でございまして、こうした中での農業対策を考えていかなければならない。 　そのための農業振興策といたしまして、担い手への農地集積を促し、また受託組織の育成に努め、有用農用地の確保を図るとともに、関係機関と連携をとって後継者の確保と育成に当たる。また、集落や地域内での話し合いの中で、高齢者や退職者の労働力を生かした施設栽培などによる地域の特産物の育成に対して、積極的に支援をしたいというふうに考えております。 　それから、畜産農業でございますが、高齢化、後継者不足が進む中で、畜産をはじめとして、農業全般にわたって、やる気のある就農者の育成の確保、今後の農業を考えるときに極めて重要な課題でございます。新規に畜産に就くには、牛の導入や施設の整備など初期コストが多額になるとともに、場所の確保も困難な面がございますが、府、農業委員会、農協等の連携機関とよく調整を図りながら、新規就農者の育成確保に当たっていきたいというふうに思います。 　また、アカバネ病予防注射の補助は従来から行っておりまして、これを含む三種混合についても同額を補助していきたいというふうに考えます。 　それから、丹州材のことを林業の関係でおっしゃいましたが、非常に最近、この林業問題につきましてもなかなか難しい問題ができて、なかなか採算というわけにはいかないわけでございます。森林組合におきましては、出していただいているが、まだやっぱり少ないように思いますし、これなんか３町を含めまして、十分今後の課題として取り組んでいきたい。 　本市のスギ、ヒノキの人工林は、約8,000ヘクタールのうち商品価値の高い７０年生以上のスギ、ヒノキの面積割合は、3.4％にしかないようでございまして、一方、３５年生以下の間伐材の保育を必要とするスギ、ヒノキの面積割合は56％ということでございますので、今後も引き続き保育の徹底を図っていくことが重要であろうというふうに考えておるところであります。 　それからこの赤字、ちょっとなかなか難しい問題ばかり出されましてあれなんですが、この公設市場のやつは、例えば余り面積が、確かにおっしゃいますように、今になれば大き過ぎますので、その土地の一部を財団の開発公社に売却をするというふうな方法で、この赤字を、一時的にしろ補てんをしていけばどうだろうかなというふうに思っております。それで駐車場を、当分の間は開発公社から公設市場の駐車場として借用させるというふうに考えておるわけでありまして、何とかその赤字を補てんができないかなというふうに考えておるわけであります。それから、中には自分たちで何とかせんといかんというふうにおっしゃっている方もいらっしゃるようですけれども、なかなか大きな金額でございますので、そう簡単にはいけないのではないかなというふうに思っております。 　それから、と畜場の関係でございますけれども、このと畜場は、設置されたときには、この付近の４市を含めた形でやったわけですけれども、そのときの話し合いの中、協定書の中で、２分の１は福知山市が持ち、あとについては、綾部なり舞鶴なり宮津で負担をしてもらうというふうなことを協定書に書いてございますので、そういう方向で、少しでも安くといいますか、なれば、うまく行ければいいなというふうに思っておるところであります。 　それから、下水道事業でございますが、確かに下水道事業の赤字もこれもまた大きいわけでございますが、今後も早期の完成を面的な整備をやるということで取り組んでいきたいというふうに考えます。 　また、起債の償還については、毎年大体7,000万円ずつぐらいの増加いたす見込みでございまして、今後そういった起債の念頭におきまして、財政の健全化に努めてまいりたいというふうに思っております。 　それから、ガス事業につきまして、天然ガスに転換がなりましたけれども、きのうもお答えしたと思ったんですが、天然ガスに切りかえてほしいというふうなことは、なかなか要望としては聞いていないようでございまして、やっぱりその辺はプロパンの問題があるようでございまして、そう簡単にはいかない。また、このガス工場の残地の処分が出てきてまいりますので、その売り上げ増加等の経営の効率化を図る中で、長期計画のもとで対処してまいりたいというふうに思っておるところであります。 　それから、水道の関係では、平成４年度から第４次の拡張変更事業を進めてきておるわけでございますが、安定的な正常な水をお客様にお届けするためには、今後相当の資金を要するというふうに考えられます。 　また、９年度末の企業債の残額は４０億余りとなっておりまして、今後、できる限り安い水をお客様に届けるように配慮しながら、効率的な事業運営を進めてまいりたいというふうに考えております。 　以上。 ○議長（塩見　仁君）　　総務部長。 ○総務部長（芦田勝己君）　　この１１年度予算におきます使用料、手数料にかかわる、この消費税の額ですが、見込みとしまして、一般会計では1,380万5,000円、特別会計では8,227万2,000円、企業会計では9,641万6,000円という額で予算化をしております。 　以上でございます。 ○議長（塩見　仁君）　　２６番、平野君。 ○２６番（平野　力君）　　自席から失礼します。 　非常に多くお尋ねしたし、難しい問題もあったんだと思いますが、一応、私たちの出しております予算要求については、大局的な立場の上に立って賛同ができるんだということで、この５０項目あたりはマルがつくというような話が１７６項目の中で言われておるんで、目をよく通してもろとるんかなと、こういうことは思うわけですけれども、ご答弁聞いておりますと、どうも歯切れが悪いわけなんですな。これは確かに難しい問題でお尋ねしておることも事実でございます。それから、国政絡みでお尋ねしておることも思っております。同時に、そうですけれども、市長は市民の信託を受けて、そして市長になっておいでになるわけですから、市長の立場としてどう思とるんかということをお尋ねしておるわけです。ですから、上の方ばかりを見ずに、市民のところを見てもらいたいということで、消費税の問題等は、もうこれは法だから守るんだということですが、ほんならほか全部が全部消費税かけとる自治体ばかりじゃないんで、そういうところは法を守らずにけしからんとこかと、こういうことにもなるし、そうではないと思うんで、できることなら、ひとつそういう点を考えてもらたいと、こういうふうに思うわけでございます。 　消費税の関係はその程度にしておきますけれども、それから税の問題でも、やはり長々、私、申しましたけれども、今回のこの改正進みますと、高額者には、先ほど申したように、大変な減税になるわけですが、ところが中堅どことか底辺のところですね、そこらあたりにはぐわっとかかってくるわけですな。そういうようなことがこの逆立ち行政ではないか、逆立ち政治ではないかと、こういうことを言っておるんで、それは具合が悪いということを私たちは思うんですが、市長はどういうふうに思うてやと。それが一番最善の方向だというようなことも言われておりましたけれども、それはちょっと筋も違うておるんじゃないかと、こちらの方から今度は言わしてもらいたいと、こういうふうに思うわけでございます。 　それから、これから市長さん、ずっとやってもらうわけでございますけれども、どうしても大型公共事業が出てきます。もちろん住民要求があるんで、これもやってもらわないけませんけれども、ひとつそこが補助事業というふうなのがだんだん低くなりまして、そして本来、前ではうんと出ておった補助金が出てこないというふうなのがありますんで、各自治体の市長さんなどと手を組んで、全国的なところで特にその問題はやってほしいと思います。 　それから、償還の関係ですが、繰上償還その他、これは本当に本市の財政を非常に圧迫しておるもとなんですね。これも借りたもんじゃさかい返すんじゃ。ところが、政府は自分の方の政府債あたりはびた一文そんなことはせえへんのやと、こうなってきております。しかしながら、そういうことだけれども、全国民がグッと運動を展開いたしまして、そして非常に財政危機に陥っておるようなところは、それを認めましょうというところまで来たわけですね。だから、そういう点あたりから考えてもらって、市長さんの声を大きいしてもらうと。もう息の根がとまる寸前のようなときに少々なもんをいただいてみても、もうどうにもなりませんから、早くひとつ手を打つようにやってもらいたいと、こういうふうに思うわけでございます。 　それから、もう一つは減税の問題ですが、これは先ほど申しましたんですが、世帯人員が多いほど今度は重くなってきますね、これ、計算してみますとね。これは国会でも論じられたことなんです。こういうようなことを考えていただいたら、ここの今出ておる減税法案というものがどんなもんかということがおわかり願うと、こういうふうに思います。 　それから農業問題では、私が農業切り捨て政策だと、こういうふうに申しましたら、それはもう行き過ぎた論だと、こういうふうに言われましたけれども、本当にしかし農家の身になり、あるいは消費者の身になって考えていただきたいと思うんですね。今、私たち国民のこの胃袋を満たしておる分ですね、これはもうほとんどが外国のもので満たしておるわけなんです。ですから、半分も自給が行っておらんというような、そういう現状の中に立って、そして考えてみたときに、これは国民の生存権にも関係する、そういう問題でございます。 　農家はと言えば、何をつくっても引き合わんのやと。何でやと言うたら、外国からどんどんどんどん入れると。入れて減反だと。作らせへんと。そして転作だと。もう７０にも８０にもなったような者に、「転作じゃ」「転作じゃ」と言うてもろうても、どうにもこうにもならんと。だから田んぼが荒れる。荒れたら今度はもとには戻らん。そして作り手もないと。そういうことにならんように頑張るんじゃという、その論だけは聞かせてもらうけれども、ほんなら行政とし、あるいは全体としてどう考えてどういうふうに具体的にやるんかと。 　百姓ももうかったら、そない弁当ぶら下げて働くばっかりにはいかずに農業もやると思うんですね。だから大事大事な一番の基幹的な産業、これは農業ですわ。だから、そこをひとつ考えていただいてもらわんと、これは具合悪い。 　そして、米はというたら、どんどんどんどん下がりますな。関税化、これは自由化なんですわ。だから、関税やったら今度は下がってくるのに決まっておるんですわ、関税そのものが。そして、これは相手の国は、だめだと言うて、認められんと言うもんですから、譲許表もつくるかつくらんかということで行ってしまうと、こんなむちゃくちゃなことをやられておるやつを農家が見たら、そんなむちゃくちゃな政治あるかいやと。これはだれにも遠慮することはないですからね、農家そのものは。だから、そういうふうに言うのは当然だということです。ですから、担い手問題あたりでも、もっと考えてもらわんとどうにもならんと、こういうふうに思います。 　それから畜産の関係、これは家畜市場どうなるんじゃろうな、と場どうなるんじゃろうなと、こういう問題を含めて、これはもう本市の特別会計との関係があるわけです。それで、そういう振興についてどうなんじゃと。 　林業かってそうですわ。これは振興されないかんのやと言うけれども、ほんならどうなんじゃいやと、今の現状から。そこらあたりが問題なんです。そういうことで、もっと具体的な答弁をもらわんと歯切れが悪いと申しましたのは、そのことです。 　それから、市長さんも頭を悩まされた借金問題ですね。公設にしても、これ駐車場として活用させるというようなことで、開発公社に買ってもろうてどうのこうのと。これではひとつそこらあたりについては、これはもうどんなもんかなと。ただ、そっちの方で金が要ったというだけの話ですが。 　それから根本的な問題ね、これどうするんじゃと。切り売りして、それで終わるんかと。一時的な避難、これはどんな格好にしろ、やらないかん問題はよいとしても、それは理解するにしても、しかし、これはそこらあたりの将来展望に立ってどうなんじゃろうなと市民は思っておるわけです。 　それで、と畜場あたりなんかでも、赤字分は３市で持ってもらうんじゃと、そういうことを一筆書いてもうとりますわなと言うけれども、そんなこと実際できますか、これ。実際管理しておるのはこっちで管理しておりますけれども、私はちょっと無理だと思うんですわ。広域で始まったんだったら、終始これ広域的な問題で考えていかなんだら、これは空約束だと、こういうふうに思います。 　それから、下水道事業につきましても、これは毎年7,000万円ずつが増えていくんだと。これは大変なことです。しかし、ここで働いていただいておる、また、この下水道は非常に大事なことだということは、もう重々わかるわけですけれども、そのてんてこ舞いだけが残っておるんではどうもならんと。かてて加えて大洪水のときには、もう人手が足らずに大変だと。ここらあたりのことも考えていただきたい。人事権を持っておいでになる市長さんの方でも十分配慮をしてもらいたい。 　そして、この起債償還、こういうふうなのを頭に置いて健全財政をという、その言葉はわかりますけれども、実際、これどういうふうになっていくんかなと思うと、先が暗いわけでございます。 　それからガスの関係でも、実際ほんならあそこの残地ですね。これから、旧施設ですね。これがどうなって、そしてそこの今の借金状態、これがどうあって、それで転換をしたけれども、これでよいんかと。転換したけれども、それで行けるんかと、こういうふうで、転換したらすべてが、一からきれいさっぱりそこから出発するというふうには考えられずに、かえって重たいものを背負うておるということも、これあるんで、そこらあたりをもう少し歯切れよう聞かせていただきたい。 　それから、水道事業についても大きな問題があるわけですが、これは命にかかわる問題ですから、軽々に、前は値上げして何とか行きよりますけれども、次に大きな値上げでも来れば、いろんなことで、下水にも関係するし、いろいろな関係があるんで、ちょっと歯切れのええことをひとつ聞かせていただいておきたいと思います。 　２回目終わります。もう何ぼも時間ないと思いますけども。 　以上です。 ○議長（塩見　仁君）　　市長。 ○市長（中村　稔君）　　歯切れの悪い答弁でえらい申し訳ないんですが、それだけ難しいことを言っておられるということはあると思うんですわ。私の方としても、言わば国の施策に楯突いてというふうなことは根本的には考えてないわけなんで、やはり先ほども申し上げましたように、法はやっぱり守っていくんだという、そういうことが基本に思っておりますんで、それを引っ繰り返すということにならんようにひとつお考えをいただきたいもんだなというふうに、まず思っておるわけでございます。 　繰上償還のお話が出ましたけれども、果たして、それは国に対して言うにいたしましても、これは私も大切なことだというふうには思いますけれども、果たしてこれ、国がやってくれるかどうかというふうなことになりますと、私は甚だ疑問だというふうに思っております。そこら辺も十分お考えをいただきたいなもんだなというふうに思います。 　それから、この農業問題は平野議員さんご専門というか、実際、自分でやっておられるんで、我々としては聞かせてもらうより仕方ないんですけれども、しかし、この農業問題とても、それでは今、国際的にそういう取り決めがなされているその事実というものは、これはやっぱり厳然と残って、守らなければならないだろうというふうに私は思うんですが、それを平野議員さんは、どういうふうにお考えかと思うんですけれども、私はそういうことはやっぱり国際ルール上も決められておるので、守らなければならないだろうというふうな観点に立っておるわけであります。 　それから、農業を守るということで、今度は新しい農業基本法ができましたが、これはやっぱりこれに基づいてこれからの農業というものをやっていく必要があろうというふうに思っておるところでございます。それが基本的な考え方として、この個々についての、例えば、と畜場の問題を取り上げましても、と畜場は、２分の１は福知山市が設置しているということで持ち、それからあとについては、３市が負担しているわけですので、３市で負担をするという、そういう協定になっているわけなんで、これも考えようによっては、市が設置者でございますんで、それだけの責任を持っているということが言えると思いますので、その辺のところは十分ご賢察をいただきたいものだというふうに思っております。 　それから、公設市場につきましても、一時的にしろ、やはりそういったことで、今、当面の処置をとらせていただきたい。そのことによって、ある一定の赤字というものは、一時的にしろ消えるということになってまいりますので、そういうふうに考えておるわけでございます。 　それから、家畜市場の件については、家畜市場の土地はうちのもののようです。それから、運営を経済連に委託しているということのようでございますので、経済連ともよく相談せんといかんというふうには思いますけれども、これはこれでちょっとひとつ置いといていただきたいというふうに思います。 　それから、このガスの問題で、旧のガス工場の、これが買い上げていただかんなんということになりますので、それをどのぐらいで買い上げられるかわかりませんが、その問題は償還金に当てたいというふうに思っておるわけであります。 　食肉センターについては、２分の１は福知山市が持つようでございますが、あとの２分の１の額を４市で負担をするということですんで、ちょっと訂正をさせていただきます。
   ○議長（塩見　仁君）　　２６番、平野君。 ○２６番（平野　力君）　　もう残りわずかですから、ひとつ最後にお尋ねしておきたいと思います。市長がおっしゃるように非常に難しい問題だと、こういうふうにおっしゃいましたけれども、そのとおりなんです。ここで私、本会議場でこの難しい問題だから市長にお尋ねをしておるわけなんです。以下、担当の委員会それぞれおりますんで、そこで細部はいろいろと聞かせてもいただきたいし、私自身も聞かせてもらいたいと、こういうふうに思っておるわけでございます。 　しかし、ここで法の問題が出ておるわけですけれども、例えば上で悪法ですね。具合が悪いという問題が出たら、これは住民とし、あるいは農民とし、あるいは商売人としても、あるいはまたそのほかの人でも、これは具合悪いで何とかしてくれというような国民的な運動が起こってくるということは当然でございます。それを一番身近な自治体に挙げて、そして自治体で十分検討して、さらに上にも挙げていただくということであって、ただ国が言うことをストレートに市長さんから下へ流れてくるというのであったら、もう市長が要らないし、議員かって同じように、市長さんのおっしゃることやったら何でも聞くんやということやったら議員も要らないと。かえってそれの方が合理化になってよいというふうなことになりますのでね。そうはいかん。やっぱり具合の悪いことは具合が悪いと。よいことはこれでやるべきだということははっきりせないかんと思います。ですから、この法の関係については、法じゃから守るんじゃと言われたら、ほんなら今度はそれを守っておるかおらんかというと、すべての公共料金に、それはあんまりひどいさかいに、せめてこのくらいのことは何とか考えちゃってくれなと、こういうことです。 　例えば、卑近の例ですけれども、これは公共料金とは違いますけれども、消費税ひとつでも、アイスクリームを買うのに100円持っていったと。ところが、100円持っていったら、「売らん」と言われて、「これは5円要るんじゃ」と、こう言われたわけですな。そしたら、その子供が泣きもって帰っていったと、こうなんですわ。 　消費税というたら、そういうふうに弱いもんをいじめるわけです。規則じゃから片一方はやると、こういうことです。だからこれは一商売のとこじゃから、そこでとやかく言うわけじゃないんです。それはもう規則ですから。しかし、そういうふうな格好で、行政としては、そのくらいの動物園のどうのというぐらいことはできるじゃないかということでお願いして、税の関係その他は、市長裁量によるところがあるわけです、固定資産税でも。ですから、同和減免のことでも考えておられたと思うんですね。そういうことを考えていただきたいというふうなことでお願いをしておるわけです。減反の問題もそのとおりでございます。 　そして、この食肉センターの関係、出ましたけれども、これはやはり半分は福知山市が持つ。そして、残り半分は３市が持っていると、こういうことですけれども、やはりこの残り半分のそれぞれ持っていくわけですが、そやけれども、やはり一番のところが半分持たされておる本市があるわけですわ。平等にやるわけで、本市だけがどんな利益があるんやということになっていったって、平等ですわ、あそこに持っていったときに。そういうことを含めてなんですが、それから、ここの運営状況もなかなかなんで、そこらあたりを十分考えていただきたい。 　それから、この法の関係で、関税化の問題なんかでも、これは国際法から言うたら、これは譲許表もこれ通っとりしませんわ。それ持っていかなんだら国際的に認められしませんがな。それでだめだと言われたら通りしませんのや、国際法上で。今の政府は、それを今度は、「いや、そんなことはどうなれへん。じゃ、こっちが」ということで出してしもうたと、ここに問題があるわけですわ。その法を守っとらんのが国であって、我々は法を守れと、こういうことを言うとるわけですわ。大事な大事な国際法を。 　そういうようなことで、ここらあたりでも法を守ると言われるなら、市長の方から、国は法を守っとれへんやないかと。しっかり法を守れと。もっと農民の意見、国民の意見、それ聞けと。そして、国会の方も、そういうふうで承認をちゃんとせいと。国会、承認も何もへったくれもあれへん、行きよるわけですやろ、多数に応じて。こんなような政治が今まかり通っとると。こういうことでは、いつまでたってもよくならないと、こういうふうなことを思うわけです。 　いろいろ最後に私、冒頭ごあいさつ申し上げて、そして余り苦しいような答弁を強いたようなことになりましたけれども、これもひとつ私たち6万8,000の市民が今後生活していくのに、やはり市長さんのいろんな裁量、そこらあたりのところにも期待をし、そしてお考えも聞いて、そしてやっていきたいと、こういうふうに願っておるわけでございますんで、あえて苦言を呈しましたけれども、そこらあたりをご推察願いたいと、こういうふうに思います。 　いろいろ申し上げましたが、私の質問を以上で終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。 ○議長（塩見　仁君）　　この際、昼食のため休憩いたします。 　再開は午後１時１５分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　午後　０時１４分　　休憩 　　　　　　　　　　　　　　午後　１時１５分　　再開 ○議長（塩見　仁君）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　質疑を続行いたします。 　次に、１２番、荒川浩司君の発言を許します。 　１２番、荒川君。 ○１２番（荒川浩司君）（登壇）　　失礼いたします。 　市民クラブの荒川です。 　今回で４年間最後の登壇となるわけですが、これまですべての定例議会で発言を許されましたことに深く感謝し、また、４年間至らない質問や質疑に対しまして懇切丁寧な答弁をいただいた理事者の皆様方と、叱咤激励で育てていただいた２８人の親愛なる議員の皆様に、この場をお借りして心よりお礼申し上げます。３人は考えて下さい。 　以下、通告に従い、質疑に入らせていただきます。 　１、健全財政に向けた平成１１年度の考え方について、行財政改革の具体策について。 　平成１１年度の施政方針概要を何回も読ませていただきました。その中で感じましたことは、市長の目的、テーマは、「幸せが実感できるまちづくり」であります。そのための都市基盤整備は、「福知山駅周辺整備の連続立体交差事業」、「ごみ焼却施設の建設」、「仮称『京都創成大学』設置」の３本柱があり、この３本柱の進捗によりさらなる人づくりを進め、活力に満ちた地域社会づくりを構築すると言っておられます。しかし、極めて厳しい財政状況の中、限られた財源の中で経費の一層の合理化、効率化、重点化を図るとも言っておられます。 　ここで市長にお尋ねいたします。この経費の一層の合理化、効率化についての市長の具体策をお聞かせください。 　２、堀日吉ケ丘山林のごみ、産廃の不法投棄の対応について。 　この日吉ケ丘の山林のごみ、産廃問題につきましては、約２０年前に、この地域一帯に開発の動きがあり、京阪神から不動産ブローカーが土地を買いあさりに来ました。しかしその後、市水道の設置が難しいこと等々の理由や、最終的にはバブル経済の破綻により完璧に開発はストップとなり、土地についても転売を繰り返しているようで、地権者がわからないところが多いと聞いております。このような状況のもと、開発予定地は絶好のごみ捨て場のメッカとなり、長年にわたって産廃ごみが投棄され続けたものであります。 　地域外からの不法投棄が頻繁にあり、過去にはそのトラックが子供をはねたり、団地内の道に泥やごみを落としていくケースもあり、自治会役員などで不審車の監視をしていましたが、体力的に限界に来ており、これ以上の監視も自治会では無理だと判断されました。 　また、この場所はごみの不法投棄だけでなくアベックが車で進入し、ふしだらな行為や青少年の健全育成に問題がある行為の通報も続いております。 　この現状を踏まえ、地域自治会もいつまでも指をくわえて見ておれないと、地域住民挙げてごみの撤去を考えておられますが、３カ所にわたり多量のごみがあるため、地域住民の手作業だけでは全く不可能であり、行政支援を要望されております。 　ここで市長にお尋ねいたします。 　１点目、地域住民がごみ、産廃の撤去の際に何が捨てられているのかわからず、危険物やダイオキシンの問題についての調査をしていただきたい。２点目、ごみ、産廃の処分についての考え方をお聞かせください。３点目、ごみ、産廃を処分した後の対応についてお聞かせください。 　以上、短い時間で１回目の質疑を終わりますが、元気で明るい答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（塩見　仁君）　　市長。 ○市長（中村　稔君）　まず最初に、健全財政に向けた平成１１年度の考え方でございますけれども、非常に苦しい財政状況でございますが、従来と違って、結局、総務部長の査定上の上限というものを、ハード面では1,500万円程度、ソフト面については500万円程度に上限を上げまして簡素化を図ったということでありまして、また経常経費につきましては、前年度の予算から5％を削減するということで、これは非常に厳しい予算に編成をせざるを得ない状況になっておるわけでございます。 　それから、人件費等につきましては、この法的な面、例えば介護保険等の制度の創設によってやっぱり準備をしなけりゃならないでしょうし、あるいはまた地域振興券なんかのもんにつきましても、相当の人員が必要になってまいりますので、そういったことを念頭に起きながら、また地方分権に関する事項につきましては、現在では財源的に非常に不明確でございますので、これについては、一応、現在としては現状のままで推移するということにいたしまして、編成をさせていただいたわけであります。 　そういうふうに編成をいたしますときに、公共事業のコストの縮小だとか、あるいは民間の委託の事業の推進、あるいは職員定数の見直し、組織機構の見直し等、これは審議会、外郭団体も含んだ形でございますが、人材の育成の確保だとか情報化の推進等々、多数、多岐多様な分野にわたりまして数多くの課題が存在しているわけでございますし、また、それらを認識しながら課題の解消に向けて努力することといたしておる次第でございます。 　それから、ダイオキシン問題で、この日吉ケ丘方面のダイオキシンというふうなことをおっしゃっておりますけれども、これはそう簡単に算定ができるものじゃございませんので、このダイオキシン問題については昨日も申し上げましたように、一定の８０ナノグラムが２５ということで、約３分の１の国の基準になっているということでご了承を賜りたいと思います。 　今、設置をいたしておりますごみの焼却炉の問題ができますと、これは非常に高い数値で、大体１０分の１の数値でもってダイオキシンの予定をいたしておりますので、周辺にそういった危惧を及ぼすというふうなことはまず考えられないというふうに思っておるところであります。 　それから、この日吉ケ丘の奥地のごみの問題でございますけれども、これはもちろん市民のモラルでございまして、啓発に努めて、これはほかしてはだめだというふうなことは十分やっていかなきゃならないというふうに思っておりますが、既にほかしてあるようなことも聞かんではないわけでございますので、この自治会の処分の、これは協力する意味、ここには市道敷のごみもありますので、この辺のところは十分こちらで監視をし、また、それを捨てないように指導していく必要があろうというふうに思っておる次第でございます。 　以上、大体お答えさせていただきます。 ○議長（塩見　仁君）　　１２番、荒川君。 ○１２番（荒川浩司君）　　自席から失礼いたします。 　もうひとつ答えが明確にわからなかったんですが、２回目入らせていただきます。 　この健全財政のことで細かく言っていただきました。当然そういう施策が必要だと思うわけですが、隣の綾部市なんかでも、特に、うち以上に緊迫した状況で、人勧凍結なり三役の給料カットとか、いろんな方策が３５項目にわたって出ております。これについては、綾部がどうだとか、よそがどうだとかいう事例としては挙げたらいいと思うんですが、ついて回るのは、そのことが市民サービスに支障を来す。サービス低下につながるんではないかということが、一つ懸念する面だと私は思うんです。 　その中で、今、市長さんから聞かせていただいた部分は、もうしゃあなしに、とりあえず予算を縮めもって、人を縮めもってという発想というか考えに聞こえて、先ほど言いました、今までの業務とかサービスがどうなるんかなということを率直に不安になるわけですが、私が思いますんに、今回の予算を見させていただきまして、ＪＲの回数券のことが初めて出てました。これは松原議員が前にも言われたことで、具体化されたんやと思うんですが、年間でどのぐらいやというと、40万円ぐらい削減されるというような話も聞いております。こういった発想というのは、たかが40万円ですけれども、されど40万円で、大事な、物すごい発想であって、人を減らしたり何かすることも大事なんですが、そういった観点にもっと目を向けるべき部分が残されていないかということを、まず一つ言っておきます。 　それと、いわゆる予算というのは、市民に対してどんだけの効果が出たかということが、私は何ぼお金をかけたかよりも効果が出たかということが特にソフト面では大事なことでありまして、その中の一つの例をいいますと、昨年ですか、環境対策室の方で、有志の職員さんが、環境問題を取り組む地球村の高木善之さんの環境に関する講演を２回されました。これは業務とは別に有志でされ、その方たちは業務に関係しておることから、いかに環境に対する市民啓発が大事かと。それがないと、何ぼお金をかけても、市民モラル、そういう意識が高まらなければやっていけないということを判断されて活動されたように聞いております。 　あくまでも、これは個人的な有志の活動なんですが、市民効果という部分では、行政が何百万金をかけてやったことよりも、お金を使わずに大きな効果を確実に市民に与えたと。それも福知山市以外の人も含めて与えたと。そういう効果はこれまでなかったことで、全国的にも自慢できる、うちの環境対策室の有志の皆さんだと思います。 　それについては行政も支援していただいたことについてはありがたく思うんですが、私の言いたいのは、そういった感覚を、これからもっともっと行政がつかんでいくことが必要ではないかと思っております。どんどん状況が悪うなる中で、ほなどんどん同じように予算減らせ、人減らせという方向に進んでいくんでは市民サービスが上がりませんので、この財政改革についてのものの考え方ですか。そういうものが意識の改革をしながら、より市民ニーズにこたえる施策ができればということをこの場で言うとるわけなんですが、あともっと具体的にいいますと、環境の話ばかりになるんですが、生ごみのことがあります。 　生ごみというのは、ごみ全体の重さの３割を占めております。生ごみを燃やすことで、これまでも焼却炉の温度が、ダイオキシンが出んようにしよう思たら、８５０度以上あげんなんけど、生ごみを入れるパサッと温度が下がってしもて、油がどんどんようけつぎ込まんならん。その分どんどん上がっていくというようなことがあるわけなんです。 　それを削減しよう思たらどうなんやという話に、これは例なんですけど、なりますと、やっぱり地域でコンポスト等の使用、その制度があるんですけど、もっとそれを進めていく。それで、地域で花壇や畑へ堆肥を戻す。その作業は、地域の子供とかお年寄りとか、地域で住んでおられる人たちが一緒に取り組む。収穫がまた一緒にそういう地域の交流を深めていく。 　言い方が私、下手なんですけど、言いたいのは、今、言いました中のことは、生ごみを通じて環境部門、それから子供たちが入るということで教育部門、それとやっぱり高齢者のふれあい、福祉部門、そういうものが自然と地域の中でふれあえることになってくるんです。それをすることによって、教育でも学校だけの問題じゃない。地域、家庭が大事だということが言われておる中で、なかなか何一つ、何一つという言い方は撤回しますが、なかなかどうしたらええんやと、地域でどうやっていくんやと、家庭でどうするんやという明確な、こうしたらよいということは非常に難しいものが、私も子を持つ親としてあります。 　だから、そういったことを考えるのに、各部だけの事業だけで考えたら、そこだけで終わってしまう。効率が生かされん部分で金を使わんなんことになってしまう。だから、やっぱり縦割りの枠を外して、環境から福祉、文化、教育、そういうふうにまたがる発想での事業計画、そういうものが今後確実に考えていかないかん時代やと思とるんです。だから、そういうことで、結局は市民参加、市民がまちづくりに参加する、そういった意味合いをどんどん上げていく。ボランティア性も広めていく。そういった考え方の事業の取り組みなり、これまでとは違った形で物事を考えていただきたいと、そういうことを言わせていただきました。それについて何かありましたら答えていただきたいと思います。 　それとですね、日吉ケ丘のごみのことなんですが、住民の方がごみを処理しなければ、人任せにはしておけないということで、昼終わった後、市長にもそういう資料をお渡ししたんですが、それについてトラックで捨てている大量のごみなんで、自分たちではできないんで、行政の力が借りれますかということについて、もうひとつちょっと明確にわからなかったんですが、次の答弁で、できましたら、どういう協力ならできるとか、そういう部分も聞かせていただけたらと思いますし、その住民がごみに手をかける段階で、ダイオキシンのことはお金もかかって、すぐにはできへんということやったんですけれども、もっと医療的なごみとか危険物とか、いろんなものがあるかもしれんということがわからんので、その辺、住民の方が手をかける前に一定の調査というか、危なくないでという部分の調査を、地域ではできませんので、行政の方で何とかお願いできんかということで、もう一度答弁をお願いします。 　それと、今後の対応について、監視をし、捨てないようにしていくというのは、具体的にどういう策をとっていただけるんか。看板を立てるとか、道を通れんようにするとかあると思うんですが、その辺、もうひとつ明確に答えていただきたいと思います。 　２回目終わります。 ○議長（塩見　仁君）　　理事者の答弁をお願いいたします。 　市長。 ○市長（中村　稔君）　この健全化に関して、綾部の例を引かれましたけれども、言うなれば、綾部の例は、本市としてはもう既にやっておると。例えば、特別職なんかの期末手当なんかにつきましては、引き下げたというふうなことが新聞紙上で載りましたけれども、本市の場合は、もう既にやっておるわけでございまして、他の市のことにつきましては、それぞれの立場でやっておりますので、本市としては、これが最上というふうなことは言えないにいたしましても、法で決められていることについては、やってきているというふうにご理解を賜りたいというふうに思います。 　もっとほかにもいろいろ議員定数の問題だとかあるようでございますけれども、それなんかも本市としては、やはり本市なりの考え方でやっておりますので、その辺のところは、他の都市についての云々というのは差し控えたいというふうに思っております。 　それから、ダイオキシン問題については、先ほどお答えしたとおりでございますが、この対策、あの道は何と申しますか、当初は住宅使用地ということでやっていたもんですから、今になれば、これは本当に山林のごみの処分について、モラルの問題だけでは済まされんというようにも思いますので、自治会搬入というふうになれば、ごみ処理については、無料で取り除いてやっていきたいというふうに思っております。 　看板だとかそういう啓発については、あの付近に立てて、啓蒙を図りたいというふうに思っておりますが、既にほかしておるごみについては何らかの処置で対処したいというふうに思います。 　以上。 ○議長（塩見　仁君）　　１２番、荒川君。 ○１２番（荒川浩司君）　　自席から失礼いたします。 　さきにごみのことに入らせていただきますが、そして確認するんですが、危険なごみがないかということの、できたら調査をしてほしいということについては、行ってしていただけるということなんすか。 　だから、何が入っているかわからないごみなんで、手がつけようがないということなんで、そこをひとつ聞きたかったんです。それは環境対策室の方でもお聞きしたいんで、よろしくお願いします。市長、すみませんけど。 　それと、ごみの処分については、何らかの処置で対処すると。自治会の持ってくるごみについては無料で行うということでよいわけですね。・・・そうやね。 　それと、今後の対応については、看板等を立てるということで言われたと思うんで、違っていれば、また３回目でお願いします。 　それと、先ほど市長が綾部のことで言われたんですけど、私はただこれを例にとって言っただけで、最初から言うとるように、これをしろというスタンスじゃなしの、限られた予算と人数なんで、市民のボランティア性を持った力を行政施策にもっと入れていくべきやと。そしたら、今までの効果以上のことがお金を使わんでもできるんではないかと、そういう発想の行財政改革がこれからは絶対必要やということを私は言うとるんです。そこは綾部のようにしろと言っておるんじゃないので、誤解のないようにお願いしたいと思います。 　その中で、２回目のときに言い忘れていたんですが、来年４月からの介護保険が入るということで、大変いろんな意味で難しいし、どうなるんかなということを危惧しておるんですが、社協との関係についてちょっとお聞きします。 　介護保険制度が導入されますと、社協のホームヘルパーさんの部門については、今までは行政と社協は親子関係だったんですけど、ヘルパー部門については、これ、ミストラルさんとかＪＡさんとか、そういう民間と同じ位置づけになってくると思うんです。そうなってくるときに、民間活力と行政委託とのところでどういうことが生じてくるんかと。やっぱり民間活力は勝っていく要素が高いんではないかと。そのときに社協におられるようなヘルパー事業は、ひとつどうなっていくんかなというような懸念もあります。 　そして社協というのは、行政にできないことを行政からお金をもろうて委託されて地域福祉を推進されておるということで、進んでおるところでは、社協がボランティア等の組織をつくって、移送サービスとか入浴とか配食、そういったサービスを行っているところが進んだ例なんですが、本市についてはなかなかそういう部分がありません。しかし、福祉全般をとらえますと、どうしてもこれ、行政ではできん部分が介護保険でも落ちこぼれてくる部分が出てきます。そういったときに、行政改革という中で、今までは社協は法人やから、任せとかなしゃあないんやと。こっち側から手を出せませんよというような答弁があったんですが、この時代は確実に、私、違うと思うんです。地域福祉という中では、一連した社協の役割があるわけで、それを無視というか、ほったらかしにしておいた行政のあり方というのは、今後はもう絶対考えられんものに値します。 　これは３回目なんで、次、言えんので言うんですが、そういったことも含めて、行財政改革の中で、そういったシステム的な穴が私はここにあると思うんで、今後、社協も含めたそのやり方については私もわかりませんが、十分協議して、ほんまに地域に役立つ社協のあり方、行政が指導していただいてもそれは結構ですし、それでボランティアをもっと育てようとする、その取り組みも含めて行政が考えていただきたいと。そういった方向を示してほしいということを最後に言わせていただいて、３回目の質疑を終わりますが、意見、考え方があれば、ぜひお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（塩見　仁君）　　市長。 ○市長（中村　稔君）　最後に言われました、この福祉協議会との関係でございますけれども、これはまだどの程度がどうということは、ちょっとまだ決められていない段階でございますので、今、ここでご返事をするよりも、そういったその精神的な意味では、おっしゃることはよく理解ができますので、その辺のところは福祉協議会の方とよく打ち合わせをしたいというふうに思うわけであります。 　おっしゃいますように、この介護保険ができますと、やはりこの介護のその内容によって、本人の負担は、これは１割はどうしても持っていただかんなんということになりますし、その内容たるやどの程度になるかということは、ちょっと今現在では言いにくいわけでございますので、その辺のところお含みおきいただきまして、今後の問題といたしたいというふうに思っております。 ○議長（塩見　仁君）　　環境対策室長。 ○環境対策室長（谷口敏郎君）　　日吉ケ丘の不法投棄の関係でございますけれども、１点、危険なものがないか調査してほしいという分につきましては、警察なり保健所と調整をさせていただきまして、まず現場を見せていただきまして、どのようなものが投棄されているかということについては調査させていただきたいというように思っております。 　それから、ごみの処分についてでございますけれども、ごみの処分につきましては、市道敷もあるというようにお聞きをしておりますので、基本的には自治会が処分をしていただくというのがたてりになります。それに市道等でもございますので、市の方も人的なお手伝いをさせていただきたいというのが一つございますのと、自治会として搬入をいただくんであれば、無料で、環境対策室の方でお引き受けさせていただくということがございます。 　ただ、十分調査させていただく中では、自動車とかタイヤとかバッテリイとかいろいろございます。これは市の方で受け付けができない分もあるかもしれませんので、十分そこら辺のとこを現場も見ながら、また地元自治会とも調整をさしていただきながらと、こういう形になると思います。 ○議長（塩見　仁君）　　次、１８番、藤井節子君の発言を許します。 　１８番、藤井君。 ○１８番（藤井節子君）（登壇）　　日本共産党の藤井節子でございます。 　通告に従いまして、質疑をさせていただきます。 　介護保険の整備充実につきましてお尋ねをいたします。 　介護保険は、国が不十分なまま打ち出し、その後の手直しも不十分で、実施主体の市町村のご苦労は大変なものがあり、その準備に当たっていただいております職員の皆さんのご苦労も本当に大変なものだと思っております。まず、感謝と敬意を表するところでございます。 　１９９７年度の福知山市の高齢化は18.54％と、５人に１人となり、毎年かなりの率を上げております。あわせ、１世帯あたりの家族の人数が2.83人と、核家族化も進み、高齢者介護は深刻な問題となっております。安心して老後を暮らせる福知山市をつくるためには、生きている限り持っている能力を最大限に生かし生活ができるように、寝たきりをつくらないこと、そのためにも介護保険の適用だけではかなり不十分であり、介護保険外の福祉制度の充実もあわせ、必要であると思います。 　２０００年４月から始まります介護保険が、だれもが安心して公的介護が受けられる制度になることを願いまして、過日、日本共産党市会議員団と堀くに子くらし・不況対策委員長とで、提言として市へ申し出を行ったところでございます。この提言の示しております５項目に分けて、項目ごとに質疑をさせていただきたいと思います。 　まず１点目は、住み慣れた福知山市で待たずに入所できるよう、特別養護老人ホームの増設についてお尋ねをいたします。 　福知山市には三つの特別養護老人ホームがございますが、福知山市以外の施設に入所している方や、何年もあちこちの病院や介護老人保健施設、ショートステイなど、転々とせざるを得ない生活の方も多くいらっしゃいます。高齢になると、だれでも住み慣れたところに住みたいと思いますし、体が不自由な方は、なおさらその思いは強いはずです。 　そこで、市内ただ一つの公立老人ホーム「福寿園」を特別養護老人ホーム、デイサービス、介護支援センターなどをあわせ持つ総合的な老人福祉施設として新設し、現在の特別養護老人ホームの入所待機者４０人の解消を図ると同時に、既存する民間施設と相乗効果を持ち得る施設としていただきたく、多くの市民も願っているところでございますが、介護保険制度づくりの大詰めに当たりまして、再度お考えをお尋ねいたします。 　二つ目に、在宅介護支援体制の抜本的な強化についてお尋ねをいたします。 　ホームヘルプサービス、デイサービス、機能訓練について、京都府内でも、市町村の格差が大きいようでございます。福知山市としましては、機能訓練体制の遅れやデイサービスの不足がございますが、あわせ、ホームヘルパーは老人保健福祉計画から見ればかなり充足しているとは言うものの、今後の介護保険の推移では不足も十分に考えられます。そして、ホームヘルパーの研修終了者が登録ヘルパーとして登録されているものの、いろんな条件から、多くは実際に就労できていません。専門職として成り立つ身分保障と労働条件の改善を、過渡期の現在ではございますが、今後に向けて考える必要があると思うところでございます。 　また、寝たきりゼロへ、在宅、訪問リハビリなどに大きな役割を果たします理学療養師、作業療養師の確保が急がれます。 　そこで、在宅介護の支援につきまして、４点、お尋ねをいたします。 　一つには、ホームヘルプサービスを受けている方の約半分が、家事援助の形となっており、これらの人は介護保険でのサービスを受けられなくなる可能性が大きいと予測されます。介護保険で派遣回数、時間など、現在の水準を下げないように、市独自の上乗せを行っていただくことと、あわせ、家事援助を補完することのできる市独自の福祉制度といたしまして、給食サービス、洗濯サービス、小売店と連携いたしました買物サービスなどを設けていただきたいこと。二つ目には、ホームヘルパーの身分保障、待遇改善を図っていただくこと。在宅介護の３点目では、デイサービスセンターは、おおむね中学区ごとに１カ所を目標に、早急に達成していただくこと。４点目には、市立福知山市民病院に老人訪問看護ステーション、訪問リハビリステーションを設置していただくこと。在宅介護につきましては、以上、４点をお尋ねいたします。 　３点目には、保険料利用料減免制度を設けていただくことについてお尋ねをいたします。 　保険料の減免については、災害等の特別な理由により、一時的に負担能力が低下した状態に限定をされておりましたが、国会で、厚生省は経済的事情も保険料の減免にする方向と、初めて答弁をいたしました。利用料につきましても、生計を支えている人の重い病気、長期入院、死亡などによる収入減、それに類する理由がある場合が減免理由になるという見解を示したところでございます。さらに保険料の未納、滞納者へのペナルティも、経済的な事情は除外する措置を検討中と答弁いたしました。これらを踏まえ、さらに国への要望を挙げていただくこととともに、福知山市として減免制度を設けていただくことが必要です。保険料、またサービス利用の際の負担利用料の減免について五つのお尋ねをいたします。
   　一つには、福知山市として減免条例をつくるとともに、財政的裏づけを行うように国に求めていただきますこと、また減免の２点目といたしまして、保険料を納められない人への制裁措置の廃止を国に求め、福知山市はこれを適用しないこと、三つ目には、国民健康保険料と介護保険料の一体徴収はやめ、介護保険料が支払えない人からの医療保険証の取り上げは行わないこと、四つ目には、利用料負担の困難な要介護者には助成措置を行っていただくこと、５点目には、保険料負担の増大を招かないために、国に対し、介護保険財政への国庫補助率の引き上げを要求していただくこと、以上が、保険料、利用料の減免についての五つのお尋ねでございます。 　４点目が、要介護認定基準の改善と高齢者の生活実態を反映した要介護認定についてお尋ねをいたします。 　９８年度の２回目に行われました要介護認定モデル事業の結果と、重度の要介護、５、４に認定された割合は、前年第１回目の認定と比べますと、１回目が46.7％から21.2％へと半減しております。明らかに要介護認定が低く判定されている。コンピューターの判定ソフトがブラックボックスだという声が多く出ているところでございます。 　第３回京都府介護保険準備本部会議への報告でも、痴呆症老人など、一度の調査で正確な状態把握が困難なケースもあるので、必要に応じて、複数の調査員による調査や複数回数の調査を認めてほしい。１次判定用コンピューターのソフトの信頼性を高めるため、プログラムの修正を行うとともに、その中身を公開してほしい。審査委員の知識や経験を生かした審査、判定が行われるよう配慮してほしいなどの意見が出されております。２次判定での変更について、かかりつけ医の意見書の内容に、事細かに注意をつけさせていただくやり方も、実態を反映しない重大な問題だと言われているところでございます。 　要介護認定につきまして、四つのお尋ねをさせていただきます。 　一つ目には、身体面だけでなく家族構成、住宅事情、経済状況など総合的に判断し、高齢者の生活実態を反映した認定になるよう、要介護認定基準の見直しをしていただくこと、介護認定モデル事業の結果を公表していただくこと、二つ目には、高齢者対策協議会、一般的には介護保険策定委員会と他方では呼ばれておりますが、この協議会に家族など介護の経験者を委員に加えていただくこと、あわせ高齢者対策協議会及び介護認定審査会の公開をしていただくこと、三つ目には、自治体職員として介護支援専門員を計画的に配置し、ケアプラン策定など、調整の中心的役割と公的責任を果たすことができるようにしていただくこと、４点目には、苦情処理、相談窓口を整備し、オンブズマン制度を確立していただくこと、要介護認定に関しまして四つのお尋ねをいたします。 　介護保険にかかります最後５点目のお尋ねでございます。 　現行水準を後退させないために、高齢者福祉施策の一層の拡充についてお尋ねをいたします。 　現行の介護の水準を維持するためには、引き続く、国、府の財政支援が必要です。しかし、介護保険ではホームヘルパーサービスの回数の上乗せや保険給付対策外の給食、日常生活用具給付、外出介助など、横出し等の保健福祉サービスの費用は、６５歳以上の第１号保険者の保険料への加算となっており、高齢者に負担を転嫁するものです。そうではなく、高齢者保健福祉計画の見直しを機会に、高齢者の福祉施策をさらに充実することが求められております。また、介護保険導入で、特別養護老人ホームの退所を余儀なくされた人の受入施設の整備や、在宅サービスでの認定漏れした高齢者へのサービス確保のための対策の充実が求められます。現行福祉の水準を後退させず、一層の拡充のため、以下４点についてお尋ねをいたします。 　一つ目は、高齢者保健福祉計画の見直しは、国からの基準の押しつけではなく、真に地域の実情や住民の声が反映される計画としていただくこと。その際、情報公開と住民参加を徹底していただくこと。あわせ寝たきりをつくらない予防のための施策を計画の中に位置づけていただくこと。 　二つ目には、機能訓練、健康相談、健康診断などの老人保健事業は切り捨てではなく、一層充実していただくこと。介護保険の給付対象とならない配食サービス、移送サービス、訪問入浴サービスなど、高齢者福祉サービスは国の高齢者在宅生活支援事業、京都府のふるさと高齢者福祉推進事業などの継続、拡充を求めていただくこと。 　三つ目には、入所中の高齢者の特別養護老人ホームから強制的退所を行わないこと。また、やむなく退所を余儀なくされた人たちの受け入れ施設の整備を行っていただくこと。独り暮らしの高齢者が入所可能な公営住宅やグループホームの建設、高齢者住宅改造助成制度をさらに拡充していただくこと。 　四つ目には、介護者激励金の存続、拡充をしていただくこと。 　以上が介護保険に関する質疑でございます。 　大きな２点目といたしまして、病児保育所の早期実現についてお尋ねをいたします。 　９月議会でも質疑をさせていただきました病児保育所の実現について市長さんからの答弁は、市立福知山市民病院の改築時に将来の問題として行うということでございました。しかし、何分にも子供の成長も病気も待ってはくれません。市民病院の改築も具体的な日程は聞いておりませんし、また平成８年度に出されておりますマスタープランに具体的な日程が仮にあったといたしましても、その間というのは、母や子にとりましては長いものであり、この間の母子の心身のマイナス面や傷は一生を形成するようなものにもなりかねません。核家族化が進む中で、今、困っている若い母親や子供を１日も早く自治体の力で助けていただきたいと思います。 　９月議会でお話をいたしました子供さんは、福知山市民病院に通院していらっしゃる患者さんでございますが、長期の病気や難病の子供さんは、市民病院の通院が多いということでございます。 　身内に葬儀があったときには、舞鶴の療育学園に預かっていただいたということでございますが、１週間とか１０日という期間でお世話になることになり、長期の生活の変化に預かっていただくたび悪くなるような気がする、そのように思える。必要最小限でいいから、１日か半日ぐらいの単位で、福知山市内で、できることなら福知山市民病院でみていただけたら、どれほどありがたいかとおっしゃっておられました。病院の改築とは別に、できるだけ早く市民病院内での何らかの措置を考えていただけないものかと思うところでございます。 　例えば、保育の時間を３時間以内とか限った内容から始めてでも、今、困っている母親や子供がどれだけ助かることでしょうか。市内にはこのような家族が多くございます。市長さんの平成１１年度の施政方針でも、「特別保育事業の充実に努めるほか保育施設の充実に努め、子育て支援を積極的に行うことといたします」とおっしゃっていただきました。ぜひ、この施政方針に照らし合わせていただきまして、病児保育の具体的な速やかな実現を強くお願いをし、お答えをいただきたいと思います。 　三つ目には、女性センターの実現についてお尋ねをいたします。 　和泉議員さんの提案によりまして、２月２３日に開かれました女性議会につきまして、いろいろと努力いただきました関係者の皆さんには、心より敬意を表するところでございます。女性の皆さんの熱心な質問には一つ一つ本当に教えられるところや心を打たれるところがあり、深い感激を覚えました。 　その中で、２人の方が女性センターについて質問をなさいました。答弁では、今後の検討課題にということでございました。皆さんの思いは亀岡のガレリアのようなとか、女性の地位向上を図るような多機能の温かい福祉施設を兼ね備なうようなとか、子育て、入浴、おしゃべりなどまでできるような、と夢の膨らむものでございました。しかし反面、せめて最小限、一室でもいいからコンピューターと机、椅子のある部屋をという提起もございました。 　私は当然、夢の実現として立派なセンターを望みたいところでございますが、今日の財政事情から見ましても、当面、女性が気楽に使用できる幾らかの部屋が確保できないものかと思うところでございます。綾部市におきましても、ＩＴビルの一室が女性に提供されております。 　そこで提案でございますが、新町の空き店舗利用とあわせ、その幾つかを女性に開放していただければ、新町の活性化との相乗効果もあると考えますが、いかがでしょうか。お尋ねをいたします。 　４点目でございます。 　福知山市内の労働者と市職員の労働条件についてお尋ねをいたします。 　今日の不況のもと、商店は言うに及ばず、中小の企業の経営も大変です。その中で、働く労働者もリストラの動きのもと、不安な条件や心細い思いで働いております。現在の国の政治も、一番いじめられているのは地方自治体だという声も聞きますが、それだけ地方自治体にはお金が回らなくなり、仕事が押しつけられ、しかも国政の矛盾から出てくる仕事もこなさなければならないということだと思います。また、困っている市民は、何といっても身近な地方自治体が頼りであると思います。 　この間、三精輸送機で労働者の不当解雇されるという問題が発生いたしましたが、既に仮処分によって労働者の地位を守るよう会社側に求められているところでございます。しかし、会社側は誠意ある対応を今日もしておりません。この件で、三精輸送機の労働者により福知山市に助けを求められましたが、民間会社の労使のこととしてかかわらないと言われたようでございます。 　しかし、尼崎市、伊丹市では、三精輸送機のエレベーターの契約を既に済ませておられましたが、福知山地方労働協議会がキャラバンで申し入れをされましたところ、業者を呼び出し、労働争議を、労働者の権利を守る立場で解決するようにと促されたところでございます。 　三精輸送機の労働争議は福知山市内のことであり、しかも当事者は福知山の市民でございます。他市に比べますと、福知山市の態度は冷たく、この不況のもと、リストラにおびえています多くの労働者も、さらに震えさせるものであると思います。ここで改めてお考えをお尋ねいたしたいと思います。 　次に、二つ目に、市職員の労働条件について、この項でお尋ねしたいと思います。 　今議会で提案のありました議第７５号のかかわります福知山市職員勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例の規定について、育児または介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限に関してお尋ねをいたします。 　この条例の完成には、長年の女性労働者の運動がございます。野麦峠の女工哀史に始まり、長年多くの女性労働者の語り尽くせない苦労と運動の末、女性労働者の今日がございます。しかし、男女雇用機会均等法ができましたころより、女性に対する労働基準法の見直しも並行して動きが出てまいりました。 　２年前に、男女ともに労働時間を２年後に規制することを条件に、女性の特性に関係いたします、特に規定されている深夜勤務と時間外労働の規制が外されることになりましたが、その２年後というのが本年の４月でございます。 　その一環といたしまして、労働基準法が変えられるのに従って、今回のこの改正が出てまいりました。この条例の適用は男女ともに適用されるものであり、育児も介護も申請があれば、当然ながら男女ともに適用がなされる点、また、際限なく時間外労働がなされていました男性の時間外が、一応年間３６０時間という規制がかかる点、評価がされるところでございますが、一方、女性にとりましては、母性保護が前進したとの評価があるものの、それは妊産婦のみであり、本来の母性保護は女性の一生の問題でございます。そして、規制緩和の一つとして、労働強化の出てくる改正となっているところでございます。 　そこで、議第７５号にかかわりましてお尋ねをいたします。 　まず一つには、育児について、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員、同居の養育する親族のないということになっておりますが、子供には幾つかの節があり、個人差もあり、しかも福知山市では学童保育がまだない中で、困る職員も出てくることが考えられます。義務教育終了までとならないものでしょうか。また、妊産婦についても、免除すべきと思いますが、いかがでしょうか。 　二つ目には、具体的に、女性職員の深夜勤務が、この改正により、どれぐらい出てくるでしょうか。 　三つ目には、最近どの職場でも、風呂敷残業、サービス残業が問題になっていますが、この改正により一層増えるというようなことにはならないでしょうか。 　四つ目には、京都自治労連の１９９８年の婦人部の調査では、イベントなどのために、日曜日、休日勤務をいたしましたのが、時間外勤務の府平均のパーセントが7.2％なのに対し、福知山市は15％と２倍になっております。イベントの整理ができないものでしょうか。 　五つ目には、市立福知山市民病院などの三六協定についてかわりはないというふうに理解をしてよろしいのでしょうか。 　以上、５点をこの項でお尋ねをいたします。 　大きな５番目でございます。 　昨日、永田議員さんより非常に期待をかけられました、文化芸術会館の具体的な実現についてお尋ねをしたいと思います。 　初めにお断りしますが、何分にも財源のこともございます。ご期待には添えないと思いますが、私のお尋ねを聞いていただきたいと思います。 　私は、市会議員にしていただきまして、９月議会で文化芸術会館の早期実現を何よりも実現していただきたいこととして、質問をさせていただきました。 　文化芸術への理解の深い市長さんへの期待も大変大きいものがございました。しかし、質問をいたしまして、その実現の難しさを痛感いたしました。 　９月議会のときには、毎議会質問をしてもと意気込んでおりましたが、後々の維持費まで考えますと、「これは無理なこと」、私自身もそのように思い、あきらめなければならないのかとまで思ってまいりました。しかし、市民の皆さんの文化芸術会館への思いには、本当に強く大きく粘り強いものがございます。多くの方々からその思いを聞かされ、これはあきらめてはいけない。何とか皆さんの思いを福知山市はこたえなければならないのではないか。次第に強く思えるようになってきたところでございます。 　今年の新年１月８日に、福知山市文化協会の互礼会がございました。市長さんも来賓として出席で、私もその一員として出席をしておりました。例年のことではございますが、満席の和やかで大変華やかな会場の雰囲気の中、皆さんそれぞれに文化芸術会館への思いを熱く語っていらっしゃいました。それにいたしましても、困難な問題が幾つかございます。 　一つには、福知山市の財政事情でございます。 　今日の福知山市は、財政規模から見ましても、大型の事業が幾つかあり、予算を組める状態ではないと思います。予算をつける機会を失ったのではないかとも思えます。なぜなら、余りにも市民は待たされ過ぎました。また、待たされた結果、大変な不況に入り、あわせ、国も地方自治体も財政事情は大きな債務を抱えており、福知山市とて例外ではなく、ますます建設は難しい状態です。その中でも、毎年基金の積み立てが増額されつつなされておりますが、しかし、必要額にはまだほど遠いものでございます。 　二つ目には、一昨年６月３０日に、福知山文化振興調査委員会が開催されました。参加されました委員の皆さんは非常に期待されており、反面、本当に建設できるんだろうか。予算はあるのだろうか。ないとしたら、どうしてないのか。半信半疑の思いでおられるまま、予算ベースのない、夢の大きく膨らんだ文化芸術会館整備基本構想が出され、6,250から6,420平米の中丹文化会館に比べますと、約1.８倍という面積のものになってしまいました。 　そこでお尋ねをいたします。 　一つには、９月議会で質問させていただきましたときに、市長は、「任期中に計画だけを」とお答えいただきましたが、建設を実施する前提の計画があると思いますし、任期中に建設実施できないということは、当然のことながら、計画は申し送りがなされるはずであり、申し送りの計画には予定期限が当然あると思うところでございます。申し送りされる予定期限は、市長さんのお考えではいつごろになっているのかお尋ねをいたします。どうぞ、ぼかさずにお答えをいただきたいと思います。 　２点目。文化芸術会館整備基本構想はすばらしいものの、今の福知山市の財政の状況では、計画は膨大過ぎます。今日の財政状況を福知山市文化振興調査委員会の皆さんにもしっかりと伝え、もっと現状に合ったものを考えていただくことが必要なのではないでしょうか。 　例えば、これは私の全くの私見でございますが、土地の確保ができるならば、そのできたところから、当面、野外音楽堂から出発するというのも一つの考えではないでしょうか。また、現状では、この野外音楽堂あたりがせいぜいできることではないでしょうか。文化、芸術に理解のある中村市長の任期に具体的な前進を期待したいと思いますが、お考えをお尋ねしたいと思います。 　最後、６点目でございます。 　篠尾地域の道路と散策路の整備についてお尋ねをいたします。 　篠尾新町、下篠尾、上篠尾とつなぎます正明寺へ抜けてまいります篠尾１号線、福知山停車場奥榎原線は昔からの生活道路で、今日の車社会で、車のすれ違いや歩く人にもかなり無理があるのがこの道路の現状でございます。しかし、車がスピードを出せないので、大きな事故がないというのもこの道でございます。 　それにいたしましても、自動車のすれ違いや歩く人にかなり無理がございますし、脱輪等の小さな事故は絶えません。さらに、小学生や中学生の通学路でもあり、また成和中の子供さんは、自転車でこの道を本当に危険な状態で通学をなさっております。せめて自転車のすれ違いのときに逃げられる場所として、側溝や横笹川の上などを使い、歩道やささやかな道路の拡幅を考えていただけないものかお尋ねをいたします。 　二つ目には、散策路についてお尋ねいたします。 　弘法川沿いの道でございますが、ご存じのように弘法川は府の管理の河川ではございます。この府の河川ではございますが、篠尾の真ん中を流れており、夏にはホタルが飛び交う清流部分も多く、今もお年寄りやリハビリの必要な方が散策をしておられ、そして、子供たちも遊んでいる場所となっております。しかし、途中で道らしき道はなくなったり、残念ながら、散策路としても公園としても、全く整備はなされていないのが現状でございます。 　今日、河川が見直され、散策路や公園として河川敷の利用も多くなっております。この弘法川につきましても、実現いたしますと、老人や子供たちが憩い遊べる散策路として豊かなまちづくりにもなると思います。ぜひ、京都府とも協議をいただき、散策路としての整備をしていただけないものかお尋ねをいたします。 　以上で、１回目の質疑を終わらせていただきます。 ○議長（塩見　仁君）　　市長。 ○市長（中村　稔君）　福寿園の関係でございますけれども、福寿園につきましては、現在準備を進めております老人保健福祉計画の見直しとか、介護保険の事業計画を踏まえまして、今後検討をしてまいりたいというふうに思っております。 　それから、おっしゃいました上乗せだとか横出しの給付につきましては、財源が第１号の被保険者の保険料になりますので、慎重に検討をしなければならないというふうに考えております。 　ホームヘルパーの派遣事業は、福祉協議会等法人に委託をして実施しておりまして、ホームヘルパーさんの身分保証、待遇については、各法人の規定により決定をされるところであります。 　ホームヘルパーの派遣は、介護を必要とされる方の状況に合わせましてケアプランを立てて、ホームヘルパーを派遣しておりまして、現在の利用状況を見ますと、サービスは一応充足をしておりまして、登録ヘルパーさんの稼働を増やせる状況では現在のところないというふうに理解をしております。今後とも、在宅介護支援センターとともに、ホームヘルパーの派遣を必要とする人の把握に努めてまいりたいというふうに思います。 　それから、デイサービスのセンターは、中学校区に１カ所を目標に整備を進めてまいりまして、現在、痴呆性老人対象のデイサービスセンターを含めまして、六つの施設で担当地域を決めて運営をしていただいているところであります。デイサービスの整備につきましては、利用状況を見ながら検討をいたしたいというふうに思います。 　福知山市民病院での訪問看護ステーション、訪問リハビリステーションの整備につきましては、必要な施設であるというふうに考えておりますけれども、現在のところは建設をするというふうには思っておらないわけであります。 　それから、この介護保険料、介護サービス利用料については、介護保険法に沿って対応をしたいというふうに思います。介護保険制度は社会保険方式で、高齢者の介護を支えようとするものでございますので、保険料も介護サービスを受けたときの利用料も負担していただかねばなりませんが、低所得者に対しましては、一定の軽減措置があるようでございます。生活保護の受給者については、保険料が生活保護費に加算され、利用料は介護扶助で負担をされるということのようであります。介護保険制度への国の補助については、今後要望をおっしゃるようにしてまいりたいというふうに思っております。 　それから、介護認定モデル事業を実施する中で問題点も出て、要介護の認定基準のモデル事業を実施する中では問題点も出ておりまして、国におきましては、要介護認定基準の見直し作業が進められているというふうにお聞きをしております。モデル事業の結果について公表することは考えてはおりません。 　それから、高齢者対策協議会の公開については、協議会に諮り、決定をさせていただきたい。 　介護認定審査会の公開はできないようでございます。 　それから、高齢者対策協議会には、各種団体や関係機関の代表の方々が参加していただいておりまして、介護経験者としての参加は考えておりません。介護認定委員会委員は、保健、医療、福祉に関する学識経験の中からお願いすることになろうというふうに思います。医師、看護婦、保健婦、そして社会福祉士、介護福祉士等でございます。 　それから、介護支援専門員の配置が義務づけられているのではございませんけれども、介護支援専門員の資格を取得した職員の配置が望ましいというふうに思っております。介護保険制度にかかる苦情やあるいは、相談窓口については必要というふうに考えますけれども、オンブズマンの制度につきましては、現在のところ考えていないところであります。 　それから、老人保健の福祉計画の見直しにつきましては、実態調査結果等を基礎資料といたしまして、高齢者対策協議会において協議をさせていただきます。 　それから、老人保健福祉計画では、寝たきりをつくらない予防のための施策も重要課題として位置づけることになろうと思います。機能訓練等の保健事業、配膳サービス等の福祉サービスについては、今後とも充足に努めたいというふうに思います。 　それから、特別養護老人ホーム退所者の受入施設やグループホームの建設等につきましては、現在進めております老人保健福祉計画の見直しや、あるいは介護保険の事業計画策定の中で検討をしなければならないと思っております。 　それから、介護者激励金については、現在、京都府の補助事業として実施しておりまして、介護保険導入後の方針が京都府で決定されておりませんので、現在のところは未定であるというふうにご理解を賜りたいと存じます。 　それから、保育園の乳幼児の関係でございますけれども、乳幼児のデイサービス事業が制度化されておるわけでございますが、京都府下では、宇治市などの民間の病院３カ所で、看護婦及び保母を配置し、予定４名で実施されておりますけれども、今のところ本市の市民病院での実施は困難で、将来的には検討の課題としたいというふうに思います。 　それから、女性センターの実現ということでご要望がございましたが、これはとりあえず空き店舗を利用したセンター開設ということでございますが、今後、関係課と十分協議したいというふうに思っております。 　この女性センターというのも、施設がおしゃべりだけの施設ではどうも仕方がないんで、また、それぞれの何といいますか料理の講習ができたり、そういった施設も必要になってくるんじゃなかろうかというふうに思います。 　それから、労働争議で三精輸送の問題でございますけれども、これは今現在、司法の場で係争中であるというふうに聞いておりますので、行政としては、今ここで介入をすべきじゃないというふうに考えております。 　それから、この児童の育児を行う職員の問題でございますが、法の指針を尊重いたしまして、法に準じて育児を行う職員の勤務制限については、小学校就学の時期に達するまでの子にある職員としておるわけであります。なお、妊産婦については、法に免除規定はありませんので、免除することは規定いたしておりません。 　それから、女性職員の深夜勤務でございますけれども、これは勤務の具体例としましては、選挙の事務だとか、あるいは災害時、非常事態における業務を予定しておりまして、日常の通常業務に関しては少ないというふうに認識をいたしております。 　それから風呂敷残業、サービス残業の問題でございますが、本市では平成８年度から時間外、それから勤務削減計画を策定をいたしまして、毎年実施しているところであります。今日の改正により、時間外勤務がさらに増えることはないというふうに思っております。 　それから、イベントは市の活性化に大きく寄与しておりまして、市の職員も積極的にイベントには参加していく必要があろうと考えております。また、年によっては、イベント等が重なることもご理解をいただきたいと思います。 　それから、三六協定でございますが、これは三六協定は、法の施行後も市立福知山市民病院や公営企業における三六協定については、変更はないというふうに認識をしております。 　それから、文化芸術会館の問題でございますが、これは昨日も話しておりましたように、現在としては、いつ建てるというふうなことは、具体的には、私としてはちょっと申し上げかねるわけでございますが、必要性についてはよくわかっておるわけでございます。しかしながら、その内容たるも十分検討を加えなければ、いたずらにいいものを建てるのが能ではないというふうには思っておるわけでございます。 　野外音楽堂というものは、これは非常に聞こえはいいですけれども、果たして、これがいばって文化芸術会館と言えるかというたら、それは言えないわけでございまして、広小路に昔、音楽堂がございましたが、あれとてもあんなもんだし、私としては、今の必要性は十分認識をしておりますけれども、私も好きではございますんで、建てたいのは山々なんですけれども、そういうことでご勘弁いただきたいと思っております。 　それから、金額にいたしましても、今現在、4億4,000万円ございますが、この4億4,000万円といっても、これは本当にわずかな金額でございますし、昨日もお話をちょっと言いましたけれども、例えて言いましたけれども、相当の維持費、リハビリが要るということなると思いますし、そこら辺でこらえてください。 　それから、横笹川というよりも弘法川沿いの問題でございますけれども、これは市道と府道と一緒になっとって、非常に扱いにくいとこでございます。右岸の一部に市道の弘法川の右岸線が走っておるわけでございまして、残る大半の区間は、京都府の管理河川である弘法川の河川区域があるということで、今のところどちらも手をつけにくいわけでございますが、これはちょっと十分検討はさせていただきたいというふうに思っております。 　以上。 ○議長（塩見　仁君）　　１８番、藤井君。 ○１８番（藤井節子君）　　自席から失礼いたします。 　福寿園の、介護保険につきまして、福寿園をぜひ特別養護老人ホームとしてというお尋ねでございますが、お答えいただきましたのでは、老人福祉計画ないし介護保険を踏まえて、今後検討してまいりたいというお答えをいただいたわけでございますが、この福寿園の増改築ないし新設につきましては、塩見市長のころから、ぜひこれは特養として建て直したいとか、中村市長さんが就任なさったときにも、ぜひ建てたいというようなご答弁もあったりしたという経過を聞いているわけでございますけれども、長年の懸案でございますし、また、今がいい機会ではないかというふうに思うわけでございます。 　ぜひ、この二つの見直しがあるとき、またこの４０人の方といいますのも、待っていらっしゃる方が４０人いらっしゃると言いますけれども、３月の時点で審査会がありますと、またこれどっと待機者の方が増えるんじゃないかというふうにも思います。せっかく公立である施設でございますし、福祉はやはり地方自治体ができる限りタッチしていく必要というのは、市民のためにも必要があるというふうにも思いますので、検討ということではございますが、何とか具体的に、早期に、この二つの中で考えていただきたいということを要望したいというふうに思います。 　それからあと、介護保険の関係に関しまして、上乗せ、横出し等につきましては、第１号被保険者６５歳以上の方にかかってくるというのは承知しているところでございますが、しかし、それだけに、前回１２月でも言わしていただいたと思いますが、10円上げれば相当のことができるという面もございますし、また、できるだけその６５歳以上の方にこれ以上負担をかけたくない。
   　といいますのが、消費税にいたしましても、医療費の値上げにいたしましても、あらゆる面で、やはり高齢者の方々に負担がかかっております。この上、国の試算でも、また民間の試算でも介護保険制度ができますと、2兆円ぐらいな負担はかかってくるんじゃないかというふうに試算がされているところですが、それだけに最大限負担は軽くしたいという思いはあります。しかし、できる限りはいいものをつくりたい。恐らく市の担当者の方も、そのあたりで非常に悩んだり苦労なさっているところもあるんじゃないかというふうに思いますが、やはりこれの解決策といたしましては、国へその予算の枠等を要望していく、それ以外にどちらもが、高齢者もよく、またよい施設ができるという点ではないのではないかというふうにも思うところです。ぜひ、国にも要望していただきまして、また独自の福祉施策もあわせ持っていくということで、かなり福祉の部分で浮いてくるお金もあると思いますので、その部分も含めながら、総合的にこの保険料につきましては、ぜひお世話になりたいというふうに思います。 　昨日来も、一体、介護保険料は幾らになんねやというご質問が幾らかございました。私は、２年前で2,600円だというふうに思っているわけでございますが、実際試算いたしますと、とても2,500円、2,600円ではできないのはもう事実でございますし、ところによれば3,000円、5,000円というのを試算している市町村もありますので、恐らく福知山市といたしましても、一定の額は試算もしていらっしゃると思いますが、概要が決まらないことには、それも固まらないのじゃないかというふうに理解はしております。 　しかし、もう期間もないことですし、皆さんの心配といいますのは、一体、保険料は何ぼになるんやろと。保険料を払うても、実際受けられるサービスがほんまにあるんかいなと。そしてまた反面、今の介護が、今の福祉が後退するんやないやろかと。家の近所でもホームヘルパーさん、１日に４回来ていただいている方もございますし、特養に入っていらっしゃる方もいらっしゃいますが、ほんまにこのままここにおれるんやろか、このままお世話になれるんだろうか、そういう非常に不安を持ちながら、市民の皆さんは暮らしていらっしゃるわけでございますので、１日も早くその不安を取り除いていただくような、よい施策をつくっていただくことをお願いしたいと思うところでございます。 　市長さんの方からは、国には要望していくいうことでございましたので、ぜひ福知山市といたしましての減免条例、また福祉の充実についてのお考えをもう少し聞かしていただけたらありがたいなと思いますのと、細かい点になって申し訳ございませんが、在宅介護のところで、家庭サービスの部分が非常に減るという中で、小売店舗の連携いたしまして、宅配サービス、これが実施できないかというお尋ねをしたところでございますが、宅配サービスということになりますと、小売業の方々、ご商売なさっている方々との関係があって、市がするということには恐らくならないというふうには理解いたしますが、この不景気の中で、コンビニなんかでは、進んでいるところはこういうことをやって、商魂たくましくやっているというのも聞くところですけれども、ぜひ、福知山市の方からも商工会議所等へ、事業の支援の一環ともいたしまして、提起いただいて、ご商売なさる方々の援助、またお年寄りの援助、あわせ持った施策もしていただけないものか、この点について再度お尋ねをしたいと思います。 　それから、現行水準を後退させないということで先ほども言ったところでございますが、以前に仲林議員もこのことをお尋ねいたしまして、市長は、「させない」ということでご答弁をいただいたわけではございますが、また今回も検討をしているし、それをさせないということであるというふうに理解をしておりますけれども、実際、昨日質問なさいました方々のご返答では、特養からはみ出す方が１０人ぐらいはあるんですね。ですから、本当にその方々の不安があると思います。これはこの中で論議をするということではございますけれども、家を払ってきている人もありますし、非常に不安な思いでこの方々は暮らしていらっしゃいますので、かなり１割近い数の方がいらっしゃるということでは、早くこのあたりの手立てを打っていただいて、この不安なお年寄りを安心させていただきたいというふうに思いますので、くどいようではございますが、この点についてはもう一度お尋ねをさせていただきたいと思います。 　それから、病児の保育につきましては、前回は市長さんは、市民病院が改築の折にというふうにお返事をいただいたわけですけれども、今回は一歩前進させていただいて、できるだけ早くつくっていただけるというふうに理解をしてよろしいのでしょうか。困難ではあるけれど、将来の課題だというふうにおっしゃっていただきましたが、その点、今すぐにでも欲しいところではございますが、一歩前進しているという理解でよろしいのでしょうか。 　それから、女性センターの実現でございますけれども、ポッポランドにＳＬが来る。また、インターロックの舗装もされるという中で、ぜひ新町筋をシャッター通りということではなしに、やっぱり着飾った女性が行き交うようなまちに少しでもしていきたいという意味合いも含めまして、おしゃべりだけではなしの施設ということでは、市長さんは一歩進んだものを私たちよりも考えていただいているんではないかというふうに思うところですけれども、ぜひ前向きにご協議いただきますように、これは要望させていただきたいと思います。 　それから、文化芸術会館でございます。 　何分にも予算がない中でございます。しかし本来、一つの計画が成立するというのは、やはり予算と期限が当然伴うのが計画じゃないかというふうに思います。市長さんの思いも手伝ってのことだというふうに思いますが、お金もなく、計画もなく、それで具体的な案だけというのでは、本当のところは、はっきり申し上げて、お話としては成り立たないのではないかというふうに思います。決して私も野外音楽堂を進めるわけでもございません。野外音楽堂のよいところもありますが、それでよしとするわけではございませんが、今の現状では、決して現状そのものが威張れるものでもありませんし、また要望にこたえられるものでもないというふうには思うところですけれども、その市民の皆さんの要望が余りにも強うございますので、ぜひそのあたりの要望を、再度こちらの事情もあわせながらその委員さん方にも話していただいて、検討いただく必要はあるんではないかというふうに思うんです。 　野外音楽堂で相談していただくということではなしに、ぜひ、その基本構想の見直しといいますか、委員さん方の認識を深めてもらうといいますか、そのあたりの検討は進めていただく必要があるのではないかというふうに思うところです。そして、市民の皆さんの知恵を借りて、少しでも進んでいけばありがたいなというふうに思うところでございます。 　ぜひ、文化振興調査委員会なるものを再度開いていただいて、構想を見直しをしていただくというところから入っていただけないものかお尋ねをさせていただきます。 　あと、篠尾地域のことにつきましては、検討いただくということですので、よい検討が１日も早くできますようにご要望申し上げまして、２回目の質問とさせていただきます。 ○議長（塩見　仁君）　　市長。 ○市長（中村　稔君）　一番難しいこの文化芸術会館でございますけれども、これは昨日も申し上げましたように、50億円は下らんだろうというふうに思っているんです。そんだけの金額というのを、一方では健全財政と言っておりながら、どういうふうに財政計画を立てるんだと言ったときには、これには返事がしようがないわけですんで、私が言っているのは、せめて場所だけ決められないかなということで、場所をこの駅南の地域の高台に設けたらどうだろうかというふうに考えておるわけです。 　それとても、ただじゃなしに金が要るわけでございまして、その金といっても、１億や２億の金じゃないわけでございますし、相当の金額を持って出なきゃならない。それに、その建物の費用ということになれば、これは今の本市の財政からいえば、ちょっと成り立たない話じゃなかろうかなというふうに思っておるんです。 　先生方が寄って論議をされるということも一つの方法だとは思いますので、そこら辺は十分検討はしなけりゃなりませんけれども、先生は非常にいい話を持ちかけられますので、あるいは５０億で済むか、もっとなるかもわかりませんし、そういったことは行政にお任せすると。ただ、わしらは、どういう内容のものを建てたら、本当にみんなが親しんでくれるかというふうなことだと思うんです。そこはなかなか難しい話なんで、ひとつ余り詰めんようにしといていただきたい。 　それから、この病院の話も、これも早期にというふうには思ってますけれども、なかなか病院のこの改築なんかとあわせますと、これとてもなかなか難しい話で、今、病院の計画では１００億は下らんという計画でございますので、これは非常に早くやりたいけれども、今すぐにできるかどうかというと、非常に困難がありはしないかというふうに思います。 　それから、特養の関係につきましては、確かに言いましたように、福寿園、あの一帯を用地を買収ができれば用地を買収をして、そして福祉の一つの施設を、あそこにちゃんとしたものをつくりたいなというふうなことをお話をしたことがあろうと思いますので、その方向では考えてみたいというふうには思っております。 　介護認定の基準の改善、市民参加、こういったことにつきましても、十分これは検討の課題でございますので、今後それなりに検討を加えていきたいというふうに思っております。 　以上。 ○議長（塩見　仁君）　　福祉部長。 ○福祉部長（芦田典夫君）　　介護保険の関係からのご質問の中で、小売店との連携の宅配サービスのお話がございましたが、高齢化が進みます中で、買物ということ自体も大きな課題になろうかというようなことは思っております。今後、そういったことについて、機会を見つけてお願いをしていかんなんというようなことは思っております。 　それから、市長の方から答弁がございまして、再度、減免条例なりのお話がございましたが、基本的には介護保険法の中で実施をしていきたいという考え方でおります。 　それから、特養の入所あるいは老健の入所中の方々の認定で、入所ができなくなるという問題につきましては、一応、制度としては５年間の猶予期間がございますので、そういった中で、認定もまた再度行われます中で、いろいろと変化はしていくんじゃないかと思っておりますが、そういったことで、どうしても対処せんならんということになれば、養護老人ホームなりケアハウス、そういったことの中で対応していくことになるんではないかと、このように思っております。 　以上でございます。 ○議長（塩見　仁君）　　１８番、藤井君。 ○１８番（藤井節子君）　　ありがとうございました。 　福寿園のことにつきましては、方向づけで考えたいということでございますので、ぜひ、これは継続ということではなしに、特別養護老人ホーム、総合的なものとしてお考えいただくようにお願いをしておきたいと思います。 　それから小売店連携宅配サービス、部長さんの方から前向きなお答えをいただきました。おっしゃるとおり、年寄りは本当に来ていただくのがうれしいし、そして回っていただくのが、そのお年寄りの安否なり状態を把握するということにもつながりますので、ぜひ、これを機会を見つけて援助していただきますようにお願いをしたいと思います。 　そして、保険料につきましては、何分にもこの部分が、今回、介護保険では問題になっているところでございますので、今、部長さんのお答えでは、基本的にはこの法律の中で考えていきたいという、最後まとめのようなお話をいただいたわけでございますが、なかなかそれだけでは今の老人の持っている現状を網羅することは、十分な対応をすることはできないのが実態ではないかというふうに思います。ぜひ、市長さんの方からもご回答いただきましたように、具体的にはまたお願いしたいというふうに思いますけれども、国に対する要望を強めていただき、市としての施策も持っていただきたいというふうにお願いしておきたいと思います。 　それから、特養から出なければならない方々、５年間の猶予がある。それは承知しているところでございますが、何分この方々、５年の間に死んだらええんやけど、なんて話を聞かされますと心が痛むところでございます。ぜひ、このあたり、おっしゃっていただいたような方向で、１人ひとり懇切丁寧に対処していただきたいというふうに思いますし、また特養から、施設からというだけでなしに、認定が必ずしも高額の認定、手厚いサービスが受けられる認定のところには行かない方がかなり出てくるのではないかと思いますので、その方々についても、手厚い認定のケース、モデル等でも把握しておられる部分もあると思いますが、処置をお願いしたいというふうに思います。 　それから、病児保育所の件につきましては、市長さんは、100億円を下らない病院の事業で、とても大変だというふうにおっしゃっていました。ぜひ、この病院の増改築等にあわせますと先へ行ってしまいますので、話が。もう恐らく今、私が話していますお子さんなんかは成人するんじゃないか。そのお子さんなんかも、小学校へも行けないんじゃないかというふうにお母さんがおっしゃっておられましたけれども、先の話になってしまいますので、それとは離して、現状の中でぜひとらえていただいて、対処していただけるようにお願いをしたいと思います。 　それから、文化芸術会館につきましては余り詰めないでということでございます。私も予算がないというのはよくわかっていますし、私自身この話をするというのは、維持費もついて回ることで、本当にいいのかなということで、一時は引っ込めたようなこともあったわけですが、やはりこの問題点といたしましては、市民の要望が余りにも強いという点がありますので、余り市民をすかしたり、はぐらかしたり、迷わしたりということではなしに、やはり先生方、そんな高いことばっかりおっしゃるわけではない。そもそも予算と期限と案のないところで出したというところあたりが、市としての過ちもあったんじゃないかというふうに思いますので、きちっと現状を報告していただく、このことは非常に大事なことなんやないかというふうに思いますので、再度そのあたりをお願いしたいというふうに思います。 　最後に一つだけお答えいただきたいのですが、篠尾の地域のことにつきまして検討いただくということではございましたが、横笹川のことについては、具体的なお話がございませんでした。私が申し上げたいのは、篠尾の目抜き通りといいますか中心街といいますか、あの細い道、あそこは本当に成和中学校の子供さんが一番危ないんですけどね。自転車でザーッと下りてくるんです。信号のところまで来るんですけれども、自動車が来たら逃げ場もないし、自動車が行き違ったら、全くどこへ逃げていいのかわからないのが現状で、いつ事故が起きてもおかしくない。実際、今のところ何とか起きてないけれども、成和中学校のお子さん方の自転車通学というのは、本当にハラハラする面がございます。ですから、何とか至急に、あの道の部分につきましては、横笹川を利用するということも含めながら、自転車が少しでも逃げられる場所を多くつくっていただきたいと思いますが、この点のご回答をいただくようにお願いをいたしまして、質疑を終わらせていただきます。 ○議長（塩見　仁君）　　建設部長。 ○建設部長（杉山　弘君）　　失礼いたします。 　現在、篠尾１号線の歩道設置についてでございますけれども、おっしゃいますように、両脇がガードレールになっておりまして、非常に狭く感じております。しかしながら、河川上に張出式の歩道を設置するということは、河川の断面を阻害することから不可能でございますので、通学路ということもございまして、今後、関係機関との協議を図ってみたいというふうに思っております。 ○議長（塩見　仁君）　　この際、暫時休憩いたします。 　再開は、３時３０分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１４分　　休憩 　　　　　　　　　　　　　　午後　３時３０分　　再開 ○議長（塩見　仁君）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　質疑を続行いたします。 　次に、１７番、大槻公一君の発言を許します。 　１７番、大槻君。 ○１７番（大槻公一君）（登壇）　　通告に従って質疑を行います。 　大きいことから小さいことまで質問させていただきますが、まず最初に、緊迫な情勢を迎えている新ガイドライン（戦争協力法案）について伺います。 　現在、開催中の国会において、法案についての審議が進む中、今まで以上に問題点が鮮明になってきました。少し論戦の中身に触れますが、後方支援の問題についてであります。 　新ガイドライン法案では、日本が行う後方支援、地域支援の内容として、補給、輸送、修理及び整備、医療、通信、空港及び港湾業務、基地業務等が示されています。この内容については既に明らかになっていますが、問題は、実際、戦闘行為を行っている米軍に対してこのような支援を行うことが、アメリカが戦闘を行っている相手国から見て、国際法上、敵対行為となるかどうか、軍事目標となるかどうかという点であります。 　政府は、日米安保条約に従って、そして国連憲章に従って活動している米軍というのは、もし、そこで武力衝突があるとすれば、相手は不法な武力の行使をしている国ですから、その国が米軍の後方支援をした日本を武力攻撃するとか、そういったことを国際法上、正当化する余地は全くない、このように答弁をしています。 　しかし、いつの場合も米軍は国連憲章に従って活動しているわけではありません。昨年の１２月においても、国連の査察拒否を理由に、イラクへの爆撃を英国とともに強行いたしました。国連安保理事会が、問題の平和解決に向けて協議をしている最中に、これを全く無視をしたもので、国連憲章、国際法を蹂躪するものでありました。日本は直ちに全面的指示を表明した、世界でも唯一の国として非難の対象にもなりましたが、このような事例といいますのは、グレナダ、パナマ、リビア、スーダン、アフガニスタンに対しても行われてきました。このように、アメリカはならず者国家や気にいらない国に対して、国益を理由に、先制的に武力行使を行うことを基本としています。 　また、アメリカ自身も米軍法規で、後方支援も攻撃目標にすると、このように規定して、日本も含む世界の主要国政府の専門家が参加してつくった海上武力紛争法でも攻撃目標になると明記されています。つまり後方支援を行う日本も、国際法上、軍事目標になるということです。まさに新ガイドライン法案は、アメリカの引き起こす戦争に日本を巻き込むものとなります。 　そこで伺います。 　この間の国会論戦の中で、法案の危険な本質が日々明らかとなってきていますが、市長としてはどのような見解をお持ちなのか、改めて伺っておきたいと思います。 　また、自治体協力についての問題もあります。この間、１００を超える自治体から意見書が出されていますが、このことはガイドライン法案が、米軍への後方支援と称して地方自治体に強制的に協力させようとしていることに対し、全国から不安の声が広がり、地方自治体の原点に立った批判が高まっていることを示しています。高知県では、県内に入港する艦船の非核証明書を外務省に求める要綱案を県議会に提案いたしました。 　こうした動きの中で、政府自民党は周辺事態法案に定められている港湾や空港の使用など、地方自治体に協力を要請する際のマニュアル作成に向けた作業に入りましたが、その中身は、正当な理由がある場合を除き、事実上、自治体が協力を拒否できないものとする予定となっています。今後、このような国の圧力に対してどう対処するのか、地方自治体としても問われてきます。私は、住民の健康と安全を保持する地方自治体の本旨からいって、毅然とした態度を本市においても望むわけですが、市長として、この自治体協力についてどのように考えておられるのか、改めて見解を伺います。 　次に、平和と関連して、日の丸、君が代問題について伺います。 　この間、広島の県立高校校長が自殺するという痛ましい事件が起きました。文部省は昨年５月、学習指導要領から逸脱しているとして広島県内の各校を現地調査し、県教育委員会に是正を求めていました。今回、その指導に沿って、県教育委員会は異例の職務命令で、君が代、日の丸の完全実施を各校での今春の卒業式で求めたわけですが、それに反発する教職員との調整がつかず、板挟みになった結果の不幸な出来事であります。 　その後も、君が代を斉唱しなかった校長が進退伺いを提出するなどの動きもあり、波紋を呼んでいますが、まさに、日の丸、君が代の教育現場への押しつけの中で生じた悲劇としか言いようがありません。政府はこの事件を重く見て、文部省の指導要領だけを根拠に、学校現場に日の丸掲揚や、君が代斉唱を求めるのは難しいとの判断から、日の丸と君が代の法制化の検討を打ち出しました。このことは、国民的合意もなしに、法的根拠もなしに、問答無用で国民に日の丸、君が代を押しつけてきた、特に教育現場で押しつけてきたやり方が通らなくなったことを示しています。 　経過の中で私たち日本共産党は、日の丸、君が代を認めたというような報道が一部ありましたが、日本共産党の考えは、あくまでも日の丸、君が代を国旗、国歌とすることには反対であるとともに、国旗、国歌についての国民的論議を広く呼びかけるものであります。同時に、国旗、国歌の教育現場への押しつけを認めるものではありません。今後、この問題については論議を呼んでくると思いますが、大事な点は、今の段階で政府が国民の前にきちんとした見解を示すとともに、十分で徹底的な国民的な討論を保障することが前提として必要であります。それをしないで、国会の多数をもって法制化を強行するようなやり方は、絶対にあってはなりません。 　そこで伺いますが、こうした法制化の動きについて、現時点で、市長としてはどのようにお考えか伺います。 　また、教育長に伺いますが、この間、教育現場への国旗掲揚、国歌斉唱が義務づけられてきたことについて、その根拠を伺いたいと思います。 　次に、ごみの徹底減量と環境問題についてであります。 　この問題については、毎議会において繰り返し質疑応答がされ、深められてきた内容であります。この間も、埼玉県の所沢市において、ニュース番組の不正確な情報により、野菜が大暴落、農家の皆さんたちが大打撃を受け、ホウレンソウ6,000万円、野菜全体で4億円の損害とも言われるような事件がありました。報道機関の責任も問われるものがありますが、産業廃棄物の中間処理施設が集中をし、野焼きも行われ、ダイオキシンが問題になっていたにもかかわらず、それを放置をしていた国や自治体に大きな責任があります。 　今回の事件は、国や自治体のダイオキシン対策の遅れを改めて浮き彫りにしたものとなりました。本市においても、土壌や水質のダイオキシン調査を望む声がありますが、いまだに調査されずに来ています。国や府の動きを見ながら対処するということではなく、所沢市の教訓からも早急に調査をされることを要求するものです。 　結局、日本のごみ対策といいますのは、ごみをもとからなくすのではなく、出たごみをどう対処するかということに終始をしています。その結果、日本の焼却率は75％と、ヨーロッパの多くの国では数パーセントから２０数パーセントであるのに比べて、ダントツに高くなっています。 　同時に、出たごみについても燃やす、埋めるの段階で有害物を取り除くという手立ても全くといっていいほどとられておりません。その責任は明らかに国にあります。政府はようやく容器包装リサイクル法なるものを制定いたしましたが、これとて、メーカーと容器を利用する企業に再商品化を義務づけはいたしましたが、一番お金と手間がかかる分別収集や分担等の費用が、消費者と自治体の負担、責任にされているため、なかなか分別収集量が増えないという現実があります。そういう意味では、担当のところでは、大変ご苦労もされているかと思いますが、知恵を出し、工夫もしていただいて、少しでも改善できるよう努力をお願いするものです。 　その上に立って伺いたいと思います。 　まず、焼却炉の問題ですが、本市においては、いよいよ新炉の完成の期日が今年１２月と示され、２０００年３月からは本格稼働する予定となっています。５０トン炉２基の２４時間燃焼と言われていますが、その中で、ごみの量と燃焼との関係を伺っておきたいと思います。 　本市の年間の可燃ごみの処理量は約1万6,000トンあります。年間２６０日稼働として、１日あたり６１から６２トン、新しい炉では、１６時間で１００トンの処理能力を持ちますから、２４時間稼働させると、計算上１５０トンの処理が可能となります。ですから、焼却炉の能力からすれば、１基で７５トンの処理ということになりますから、現在の処理量から見て２基稼働させる必要はなく、１基で十分ということになります。これは数字的に見た場合なので、運転上、違いがあるかと思いますが、実際、この１００トン炉をどのように稼働される予定なのか伺います。 　また、学校の焼却炉については、昨年の１２月の議会で、撤去するのが当然だと思っているとの答弁があり、シュレッダーの設置についても、現在、３３校中２０校に導入している、との答弁がありましたが、この点、新年度ではどういう予定なのか伺っておきます。 　さらに、環境基本計画策定調査について600万円の予算がついていますが、その実施内容を伺っておきます。 　次に、容器包装リサイクル法との関連ですが、いよいよ２０００年から、瓶、缶、牛乳パック、ダンボール、それ以外の紙製包装材、ペットボトル、その他プラクスチックの回収が義務づけされています。 　本市では既に、瓶、缶についてのリサイクルは位置づけされていますから、今後、その他についての具体化が求められてきます。さきに申し上げましたように、国の法律自身、不十分な内容であることから、消費者と自治体に負担を転嫁するものとなっており、担当のところでは本当に大変かと思いますが、本市ではどのように対応される予定なのか伺います。 　また、２００２年からリサイクルセンターを稼働させる計画となっていますが、この間、発表されているリサイクルプラザの構想といいますのは、瓶類、缶類、粗大ごみ、不燃ごみ、有害ごみの選別を行うとしたものであり、求められるリサイクルのセンターの機能としては不十分だと考えます。現在検討中ということかもしれませんが、どのような構想をお持ちなのか、伺っておきたいと思います。 　また今後、全国的にリサイクル商品が当然ながら増加してくるかと思いますが、商品の流通の状況や現状は、どのようになっているのか伺います。 　本市の場合、新聞紙などの集団回収報償金制度を実施をして、現在、キロあたり5円を支給をされていますが、商品の価格低下が進む中で、リサイクルを進める市民を大いに激励をするものとなっています。本来、国や京都府においても、こういった制度を確立をすることが必要であろうかと思いますが、先進的に取り組んでいる本市として、国や府に対して、この制度の導入を強く要求することを願います。この点についてどのようにお考えか伺います。 　次に、事業所などの対応の問題です。 　ごみの徹底減量を図る上で事業所の協力がどうしても必要となっています。ごみを出さない。ごみになるものを売らない。そして、みずからも回収する努力が求められます。昨年、環境対策室として事業所の調査を行ったと聞いていますが、その結果はどうであったのか、特徴などについて伺います。 　また、事業所などへの指導もされているかと思いますが、その内容と成果について伺います。 　さらに、ただ単に努力をせよということではなく、行政として、具体的な減量目標を持って指導、改善内容を示すべきだと思いますが、その考えはないのかどうか、伺います。 　同時に、本格的な減量を進める上で、ごみ端会議だけでなく、事業所や知識人も交えた仮称「減量推進会議」などの設置が必要であるかと思いますが、その考えはないのかどうか伺います。 　次に、事業所とあわせて、市民の意識変革も当然重要となっています。環境対策室として出張講座などの努力はされていますが、まだまだ市民の中に徹底されているとは言えません。実際、燃やしていいごみと燃やしてはいけないごみとの区別はされているのかというと、私は、この間、対応してきた中でも十分認識をされていない人が多数おられました。市民の協力なくしてダイオキシン対策やリサイクルを進めることはできません。この点でどのように全市民に徹底していくつもりなのか伺います。 　ごみ問題の最後に、新年度予算で計画をされております指定袋の試行について、その目的は何なのか伺っておきます。 　次に、環境問題に関連して、公害問題について数点伺います。 　１月、新聞で、本市の民間工場の井戸水から水質汚濁防止法の基準を大幅に超える六価クロムが検出されたという報道がされました。調査では、機械部品などの電気メッキをする処理槽に誤って鉄板が触れ、小さな穴があき、クロム溶液が床に漏れ出し、地下水を汚染をしていたということでありますが、このような六価クロムの地下水汚染というのは、府下でも初めてということであります。現時点で住民への影響はないということですが、一歩間違えば大惨事になったかもしれません。工場としては、５月に工場を移転したいとの考えがあるようですが、学校の近くで、民家もあることから心配であります。行政からの強い指導が必要かと思いますが、今回の事故についての現状と対応について伺っておきます。 　また、事故があって初めて私たちには明らかになるわけですが、他にこのような有害物質を扱っている会社はどのようなものがあるか。検査についてはどうされているのか伺います。 　平成１０年の事務報告書をいただきましたが、平成９年と比べて公害に対する苦情の件数が増えています。大気汚染では２６件から３９件、水質汚濁では１件から１２件、騒音・振動では１件から５件、悪臭では４件から１０件、その他７件から１５件と、合計で３９件から８１件へと増加をしておりますが、その苦情内容と対処について伺っておきます。 　次に、インフルエンザの対策強化についてであります。 　全国で猛威を振るったインフルエンザもやっと終息の方向とはいえ、本市においては、まだ小中学校、園でその余波が残っており、気を許すことはできない状況です。この冬のインフルエンザが原因と見られる死亡者は、全国で少なくとも４００人とも報道がされておりますが、年代別に見ると、６５歳以上のお年寄りが約８割を占め、そのうち６割前後が老人ホームなどの老人施設で亡くなったようであります。 　厚生省の人口動態統計を見ても、１９８９年から１９９８年までの１０年間に、インフルエンザで命を落とした人は4,100人以上にものぼっていますが、このうち８割から９割がやはり６５歳以上のお年寄りとなっています。このような背景には、インフルエンザに対する認識という点で、欧米諸国では、「かかったら重症になることが多い」、「命を落とすこともある感染症」として重視していますが、日本では、「ひどい風邪」ぐらいにしか見られていないことも要因としてあるのではないでしょうか。実際、インフルエンザにかかると、体力の弱い高齢者にとっては、肺炎、気管支炎などを合併し、死亡するケースが多く、また子供たちも、高熱のために脳炎、脳症で亡くなるケースも少なくありません。 　そこで伺います。 　予防が大切と言われますが、本市での、今回のインフルエンザによる影響はどのような状況か。また、とられてきた対応について伺います。 　インフルエンザの対策として、人込みを避け、手洗い、うがいの励行、マスクの着用などが言われますが、最も積極的な予防といいますのは、ワクチン接種であります。 　しかし、日本では、児童が学校でインフルエンザワクチンを義務接種をしていた時期に、ごくわずかの例とはいえ、副作用による事故が起こりました。集団発生を防ぐ有効性にも疑問が出され、１９９４年の予防接種法の改正で義務化を外すとともに、公費負担の原則も外されました。しかし、その有効性については、世界保健機関のインフルエンザ研究協力センターであります米国疾病管理センターが報告をしているように、一つに、６５歳未満の健常者では発病の危険を７０から90％減らし、二つに、一般高齢者では肺炎や入院の危険を30から70％減らし、三つに、老人福祉施設などの入所者では発病の危険を30から40％減らし、肺炎や入院の危険を50から60％減らし、死亡の危険を80％減らすと言われています。 　昔と比べて今のワクチンの純度といいますのは極めて高くなっており、安全であり、副作用の問題はほぼ解決をしています。ですから、先進２１カ国を見ても、ワクチン接種率は年々高くなっているのに、減少しているのは日本だけとなっています。責任は政府にありますが、政府はワクチンの有効性と安全性について、責任を持った研究とその情報公開をしっかりやるべきです。インフルエンザに無防備な状態を一刻も早く改めるべきです。 　同時に、国の指導待ちとなるのではなく、住民の健康を守るべき地方自治体として、ワクチンの接種を市民に徹底することが必要であると考えます。しかし、いざワクチンを接種しようとしても、医療保険のきかないことから、費用が1万円ぐらいかかり、接種をためらうことになります。亡くなられた人の約８割は高齢者です。施設入所の方が多いということですが、その理由としては、本人の体力の問題、職員や見舞客、医療関係者がウイルスを持ち込むことが原因と考えられます。また、施設という関係から、集団感染をする可能性もあります。 　そこで伺います。 　インフルエンザからお年寄りの命を守るため、最低、施設職員へのワクチン投与と負担軽減のための高齢者へのワクチン接種への補助が必要だと思いますが、どのようにお考えか伺います。 　次に、文化財保護についてであります。
   　文化財防災デーとあわせて、１月２４日午前１０時から、指定文化財のある坂室、旧医王寺で防災訓練が行われました。この訓練は、消防署と消防団、地元自治会や医王寺関係者ら約１００人とポンプ車など車両７台が出動、近隣の山林から出火し、市が、指定文化財の木造金剛力士像がある仁王門と薬師堂に接近するつつあるとの想定で行われたものであります。当日、小雨が降るあいにくの天気でしたが、参加した皆さんのきびきびした動きで無事終了することができました。私も参加して感じたことですが、いざ火事となった場合、このような対応が果たしてできるかどうだろうか。人里離れた場所だけに、気になったところであります。 　そこで伺いますが、本市には多くの文化財があろうかと思いますが、その管理はどのようにされているのか。特に、防火という点ではどう対処されているのか伺います。 　また、坂室の場合、給水を近くの小川からされていましたが、水量が少なく、２カ所をせき止める必要がありました。これでは、いざというときに間に合わないのではないでしょうか。せめてコンクリート堰を設けるなど、工夫ができないものかと考えますが、いかがお考えか伺います。 　次に、観音寺、興地域の問題についてであります。３点から言います。 　遷喬地域においては、この間、農道、農地整備や公共下水の推進、石原地域での区画整理事業と地域の環境整備が進められていますが、地域住民にとっては長年の悲願であります堤防の建設については、いまだ目に見えるものとはなっていません。現在、綾部、高津地域まで整備は進んではきているだけに、その下流はどうなるのかと、とりわけ気になるところであります。昨年の台風の際にも水が迫るという事態がありました。地域住民からすれば、その時期になると緊張の糸を緩めることができません。国の予算づけとの関係がありますが、現在の到達はどのような状況なのか伺います。 　また、広域農道についても同じく、綾部、高津地域まで工事が進められてきています。観音寺地域との接合完成が求められていますが、完成の予定はいつごろになるのか伺います。 　さらに、近舞線との関係ですが、高速と広域農道がクロスをする箇所から由良川までの高架下の部分が不法投棄、ごみ捨て場となっている状況があります。地域では、総出でクリーン作戦を取り組まれたりしておりますが、ときには古タイヤなどもほかしてあったりするそうで、困惑をされております。私も先だって見にいきますと、石油ストーブや食べかすなど、ごみが散乱をしていました。何らかの対処が必要かと思いますが、いかがお考えか伺います。 　最後に、石原多保市線、石原から国道９号線に抜ける府道について伺います。 　この間、石原区画整理事業の中で新たな道路が供用されたことから便利になり、ダンプカーの通行の量がふえている状況があります。この道路は、三和町や六人部から府立工業高校に通っている生徒の通学路となっているだけに、安全対策が至急に求められています。特に、中間点の石原長田野線とつながるところは自歩道がなくなり、車両だけとなっていることから、特に危険な箇所と言えます。自歩道の設置が必要かと思いますが、いかがなものか伺います。 　また、夜間になると街灯が少ないことから、さらに危険な状況となります。街灯の増設を願うわけですが、いかがなものか伺います。 　さらに、この道路もごみ捨て場と化しているわけですが、とりわけ途中、ガードレールが途切れた道幅が広くなっているところでは車の休憩所となり、目に余る光景となっています。この箇所についても何らかの対処が必要かと思いますが、いかがお考えか伺いまして、私の第１回目の質疑を終わります。 ○議長（塩見　仁君）　　市長。 ○市長（中村　稔君）　ガイドラインの問題につきましてお尋ねがございましたが、この問題につきましては、私は、この安全保障条約に基づいたものだというふうに存じておりますけれども、これはいわゆる市民の福祉向上を図るには、自治体の責務ということ、住民の生活など、地域の利益が侵害されないようにしなけりゃならないというふうに考えておるところであります。それについては、国に適切な処置を求めざるを得ないというふうに考えております。私は先ほども言いましたように、このガイドラインというものは、日米の安保条約に基づいたものであるという前提は、これは否定するものではないということを申し上げておきたいと思います。 　それから、日の丸、君が代につきましては、昨日ですか、新聞に、この国会で日の丸を国旗、または君が代を国歌とするというふうな法律を出す機運があるようでございまして、そうなりますと、この日の丸、君が代は、言うなればもうはっきり国旗であり、君が代であるというふうに思っておるところでございます。オリンピックを見ましても、やはり日の丸が上がり、それは国を代表する旗だ。また、君が代につきましても、君が代が、優勝をしたときには奏ぜられるというふうなことから見まして、これは早期に法制化ができるのではないかなというふうに考えておる次第でございます。 　それから、ごみの問題でいろいろお尋ねがございましたが、新炉につきましては２４時間運転で運転をして、ナノグラムが１０分の１の算定でやるということで、これはもう間違いがないだろうというふうに思っておるところであります。 　それから、空き瓶、その他でございますが、空き缶の分別収集には当たっておるわけでございます。今現在は、瓶と缶と分けてやっておりますけれども、他については、今後の検討の課題にしたいというふうに思います。 　それから、リサイクルプラザの内容につきましては、検討の、いずれこれは考えなければならないわけですが、まだ日程的なものは決めてはいないわけであります。 　それから、今、リサイクルに回るものとして、新聞紙、雑誌、ダンボールとか布切れ、瓶類、金属類、発泡スチロール等がございますが、順次、引き取られておりまして、リサイクルに回される流通のルートに乗っているというふうに聞いております。 　それから、福知山では、この回収報償金というものを現在5円で出しておるわけでございまして、これによって減量化が図られ、また再資源化が図られるということになれば、このままの制度で移行をしたいというふうに思っております。 　それから、ごみの減量対策といたしましては、やっぱり無駄な使用をなくして、有効利用する。リサイクル可能なものを回収業者に引き取ってもらう等がございまして、事業所としても減量に努力されておるというふうに承知をいたしております。 　それから、販売元へのごみの搬入と減量に対する指導内容でございますが、事業所で持ち込みをされる場合、搬入証を交付して、更新時に分別等を指導し、搬入時においても適宜指導をしておるようであります。 　ごみ端会議の意見でございますけれども、ごみ端会議がすべてでないことは承知でございますのでこれはやはり自治会の皆さん、また婦人会、女性の方がやはり理解が必要であろうというふうに思いますので、そういった女性の意見は、この際は尊重してまいらなければならないというふうに考えております。 　それから、ごみの減量化に対する市民の意識改革でございますけれども、環境問題の出張講座を一昨年から始めておりまして、これまでに、７０回程度の講座を行っておりまして、今後も機会あるごとに啓発をしていきたいというふうに思います。 　それから、この六価クロム、昨年１１月、市内の民間工場の排水から、地下水から、基準値を超える六価クロムが検出されましたが、保健所の検査によれば、汚染は工場敷地内での一過程のものでございまして、その後も観察は続けておるようでございますが、現在のところは異常は認められないということでございます。 　それから、他に有害な物質を扱っている会社の検査でございますけれども、長田野企業では、公害防止協定に基づきまして定期的に検査を行っております。公害に対する苦情が増加しているというふうなお話でございますが、公害の苦情の内容は、大気汚染だとかあるいは水質汚濁、騒音、悪臭でございまして、近年、苦情の件数は増加しておりますけれども、環境問題に対する市民の意識の高揚と考えておるわけでございまして、対処については、苦情があった段階で保健所と連携をし、現地調査なり、また指導を行って処理に当たっておるようでございます。 　それから、インフルエンザでございますが、このインフルエンザ、本当に大変な勢いで学級閉鎖もあったわけでございますが、本市でも、このインフルエンザ様の疾患で、幼稚園が１園、小学校が１０校で、学級閉鎖をいたしております。また、老人福祉施設では、死亡例も報告をされておるようであります。インフルエンザ等の集団発生をする疾病の予防にあたりましては、乳幼児健診や保育所、小・中学校、老人福祉施設等の集団生活施設に対しまして、冊子等で情報の提供を行うとともに、一般市民に対しては、広報誌等でインフルエンザの予防方法についての周知を図っております。今後につきましても保健所と連携をしながら、啓蒙に、予防の啓発に努めてまいりたいと思います。 　それから、ワクチンの投与ができないかというふうなことですが、集団生活をする施設に対しましては、国・京都府のそれぞれの部署からインフルエンザ予防対策として周知が図られており、市も啓発に努めております。インフルエンザ等のワクチン投与は、接種後、接種前に医師によって健康状態のチェックを受ける必要がございまして、また、インフルエンザ予防接種は任意接種のために、各施設の嘱託医の指導のもとで接種をお願いする必要があろうかというふうに思います。 　ワクチンの投与に対する補助ができないかということでございますが、インフルエンザの予防接種は、健康被害等の関連から、平成６年度の法改正により任意接種となっておるようでありまして、国も最近の大流行について重要視をしており、ワクチンの投与に対する補助金につきましては、国・府の動向を見守る必要があろうかというふうに思っております。 　それから、文化財保護につきましては、教育委員会の方でお答えをしていただきます。 　それから最後、観音寺、興の環境対策でございますが、由良川の左岸側の綾部市側は、福知山境まで用地取得が完了しているというふうに聞いております。現在、福知山市域におきましては、観音寺～戸田橋間の地形測量が実施されておりますので、新年度にはこの区間の法線が示されるものと期待をいたしております。 　また、ごみの不法投棄に対する問題でございますが、この根本的な解決策は見い出せていないのが現状だ。これは観音寺～興間の通過している高速道路は、現在２車線の暫定供用区間となっておりまして、新年度から４車線の工事が始まる予定でございます。この工事の完成時には、高架下はフェンスで仕切るということになっておりまして、フェンスで仕切ることによって、ごみの不法投棄も多少減少するだろうというふうに考えております。 　それから、府道の石原多保市線の歩道未整備区間は、都市計画道路・石原長田野線、今現在、事業中でございますが、交差する場所でございますが、現在、事業中の都市計画道路・石原長田野線の整備で、交差点の改良とともに歩道の整備も実施されることになっております。安全対策の上からも、本事業の促進に努力してまいりたいと思います。 　交差点整備にあわせまして、街路灯の設置についても検討はいたしたいと存じます。 　ごみの不法投棄につきましては、土地の管理者や地元の自治会の協力を得る中で、市としても関係機関と連携した根気強い対策が必要であるというふうに認識をしております。 　新炉の運転でございますけれども、新炉はダイオキシンの国の基準というのは、１ナノグラムの１０分の１、今度つくる新炉は、国の基準の１０分の１を目標としている施設でございまして、0.１ナノグラムだというふうにご理解を賜りたいと思います。 　以上です。 ○議長（塩見　仁君）　　教育長。 ○教育長（大西重喜君）　　国旗、国歌を義務づけをして指導させておるその根拠は何かと問われましたが、一言で言えば、学習指導要領でございます。 　教育課程の基準として決められております。これは学校教育法によって決められております学習指導要領によって教育課程を行うということで、教育課程の基準、基準というのは基礎、基本でございまして、そういうことであるわけでありますが、その中で、以前は、昭和５２年に出ました学習指導要領では、国民の祝日などにおいて儀式などを行う場合には、児童生徒に対してこれらの祝日などの意義を理解させるとともに、国旗を掲揚し、国歌を斉唱させることが望ましいと、こうなっとったわけでありますが、平成元年に改定がありまして、入学式や卒業式などにおいてその意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとすると、いわゆる強行規定のようになったわけでありまして、私どもはこの学習指導要領に沿って各小中学校に指導しておると、こういうことでございます。 　続いて、生涯学習の文化財保護についてでございますけれども、文化財の防火、盗難防止あるいは維持管理につきましては、所有者あるいは管理者の方で行っていただくようにしておるわけでありますけれども、自動火災報知機だとか避雷針、防犯、防盗設備等については、市の補助事業あるいは府の補助事業もありますので、設置について指導援助を行っておるわけであります。 　仰せのありました１月２６日の文化財防火デーを中心に、それぞれ立ち入り検査、調査をしたり、防火訓練を消防署で実施をしていただいており、常に維持管理については万全を期していただくように、あわせて指導しておるところでございます。 　坂室の防火対策の中で、小川に堰を設置するのはどうかということでありますが、私どもとしては考えておりませんけれども、地元でそういうことをされるのも結構じゃなかろうかと思います。 　現在、消火器等の設置もされておらんようでありますので、消防署より地元に対して、設置について指導していただいておると、こういうところでございます。 　以上でございます。 ○議長（塩見　仁君）　　環境対策室長。 ○環境対策室長（谷口敏郎君）　　ご質問のございました環境基本計画の策定調査費等の関係につきまして、説明をさせていただきます。 　平成１１年度に環境基本計画ということで挙げておりますんですが、これは本市の地球規模にかかります環境の基本的な方向を決めていきたいということで、国等のご指導も受けながらされるわけでございますけれども、１１年度につきましては、市民意識調査とか環境現状分析と環境基本調査ということで、いわゆる基礎資料となりますものの調査をやっていきたいというようなことで上げさせていただいておるということでございます。 　それから、指定袋の関係についてもご質問ございました。これにつきましては、和泉議員さんにもご説明申し上げたとおりでございますけれども、モデル地区を設定をさせていただいて、指定袋を市の方からお渡しをさせていただいて、ごみの分別収集の市民啓発、実践を図るということにいたしております。 　モデル地区につきましては、市内地、市街地周辺、農村地というようなことで、６地区７００世帯というようなことでご説明したとおりでございます。指定袋につきましても、燃やすごみ、燃やさないごみとか、空き缶とかペットボトル類といろいろこちらの方で検討させていただく分についてお願いしたいということでございまして、目的としましては、分別の徹底並びに収集の安全性ということについて、処置の容易性等を図るということで、そういうデータをとらせていただきたいということでございまして、市の方から袋を渡させていただいて、その内容を調査をさせていただきたいということでございまして、有料化というための予算をとっておるということではございません。 　以上でございます。 ○議長（塩見　仁君）　　教育部長。 ○教育部長（竹下一正君）　　ごみ問題の質疑の中で、学校でのシュレッダー設置につきまして、新年度の計画はとの質問でございますが、この件につきましてお答えを申し上げたいと思います。 　既にご承知のように、小・中学校２５校中２０校に設置を終わっております。残る５校につきましても１０年度３月末までに配置をする予定でございます。 　また、幼稚園８園につきましては、１１年度に整備の予定でございます。 　なお、１１年度におきまして、学校焼却炉の撤去の計画は持っておりません。 　以上でございます。 ○議長（塩見　仁君）　　経済部長。 ○経済部長（塩見　登君）　　中丹広域農道の観音寺から綾部間の完成予定でございますけれども、平成１３年度末ということで聞かせていただいております。 　以上です。 ○議長（塩見　仁君）　　１７番、大槻君。 ○１７番（大槻公一君）　　自席から失礼をいたします。 　まず平和問題についてでありますけれど、新ガイドラインですね。法案の問題についてであります。 　今、市長は安全保障ですね、そういった条約に基づいたものだというふうに、前提として言われたわけでありますけれども、今回のそのガイドラインの内容といいますのは、１回目に質疑しましたように、本当に大変な中身を持っています。そういう意味では、日本が、これは戦争に巻き込まれるかどうかという、そうした内容での問題でありまして、日本のそういう意味では未来を大きく左右をする内容だと言えるというふうに思うんです。 　憲法との関係で見ましても、これは明らかに憲法から反した、そうした中身を持っているという点では言えると思うんですけれども、憲法第９条の第２項で戦力不保持を言っておりますけれども、実際この歴史を振り返ってみますと、これに反して、日本の場合、軍隊を持ってきているわけです。自衛隊という名ではありますけれども、そういった軍隊を持ってきていると。そうした中で、自衛のため以外の対外的な国際紛争の解決のためは、武力の行使も威嚇も要らないということでもって、この間、歴代自民党の政権さえも言ってきたという経過がありますけれども、そういう意味では、表向きは戦争放棄をうたった憲法第９条の第１項、これを覆せなかったという状況があるわけですね。実際、ですから６０年代から７０年代にかけてアメリカがベトナムに戦争をしかけて、大規模なそうした侵略戦争が行われたわけですけれども、その際、日本は米軍の出撃基地となりまして、補給の基地にもなったわけですけれども、最大限、それには協力をしたんですが、韓国やタイなどや他のアジアの諸国は軍隊を出したわけですね。動員をしたのに対して、日本だけは、この自衛隊が参戦することはなかったという、そうした歴史を持っています。 　このように、あのベトナム戦争でも参加しなかったような日本が、このガイドライン法案によって、今度は海外との戦争に乗り出す、そうした国になろうとしている。このベトナム戦争があった時点でも、日米安保条約が結ばれとったわけですね、アメリカとの関係では。にもかかわらず、そうした兵隊を出さなかった。今回は、アメリカが引き起こす戦争に日本が参加せざるを得ない、そうした状況がつくられようとしているという点、ここに大きな問題があろうかというふうに思うわけです。 　そのことを前提として言われましたんで、触れさせてもらったわけなんですけれども、答弁の中で、今までとは少し変わったといいますか、前向きな答弁を私はもらえたんではないかというふうに思います。国に適正な措置を求めざるを得ないということでもって、答弁いただきましたけれども、それで改めてこの点について聞いておきたいと思いますけれども、適正な措置と言われましたが、その中身はどういった内容なのか聞いておきたいというふうに思います。 　それと、日の丸と君が代の問題についてでありますけれども、日の丸、君が代が国歌の問題として法制化しようとしている動きということで、はっきり国歌だというふうに思っているんだというふうに、早期、法制化ができるんではないかというふうに言われましたが、実際、この法制化の論議が始まったこと自身が、私はこの間、日の丸が国旗であって、また君が代が国歌であるというふうに言われて来ましたが、このことを国民に押しつけてきたことの矛盾を示しているんではないかというふうに思うわけです。 　その矛盾が不幸な形で、今回、広島で高校の校長先生が自殺をされるというような痛ましい事件が起きたわけでありますけれども、そういう意味では、これから国旗国歌の問題、これを国民的な場でもって真剣に論議をしていくことが必要だし、そうした一つの機会になっているんじゃないかというふうに思うわけですけれども、これは実際、他の国の状況を見ましても、例えばアメリカなんかは法律で既に制定をしているということとか、またフランスも憲法で規定、オーストラリアについては、これはもう国旗は公募とかしているわけなんですけれども、そういう形でもって、この間、制定がされてきているという状況があります。それは国際的な流れだというように思うんですけれども、今まで、だから日本においては、国旗とか国歌はきちっと法制化されてなかったところに大きな問題があって、そのことをはっきりさせずに、教育現場においての、日の丸、君が代は国旗国歌として押しつけられてきたというところに大きな問題があったというふうに思うわけです。 　私はこのことで、今、時間をとって、このことだけで論議をしようとするつもりはないんですが、ただ、広島では引き続きいろんな大きな問題が起こっておりまして、君が代を斉唱しなかった１２校について実名を公開して、校長の処分を含めた厳しい姿勢で臨む、このようなことがされていこうとしているわけですけれども、このような学習指導要領をたてりにした、この間、言われましたように、５２年の改定、平成元年の改定を通じて、そういった一定義務的な強制的な押しつけというのがされてきているかと思うんですが、そういったことは大きな問題であるというふうに思うわけです。本市においては既に実施されている内容ではあるんですけれども、改めて強く見直すことを私は求めておきたいというふうに思います。 　それと、ごみの減量と環境の問題についてですが、私が聞きましたのは、２４時間の運転の関係とか、また0.１ナノグラムに、言うたら押さえ込んでいくと、ダイオキシンをですね。いうことについては、これはわかっていることなんですね。そうした答弁は必要でもなかったんですが、お聞きをしたのは、ごみの焼却とそして焼却炉との関係で聞かせてもらったわけなんですね。 　考え方の基本といいますのは、やはりいかにごみの絶対量を減らすかというところにあろうかというふうに思ってます。私自身、この間、いろんな学習会にも参加し、また自分自身もこのごみ問題について学習をしてくる中で、改めて認識を深めていっているところなんですけれども、当初はこのダイオキシンの対策として、ダイオキシンを出さない高性能の焼却炉ですね。これは建設が必要だという考えから、新しい焼却炉の建設を私も確かに要求をしてまいりました。これ自身では間違いではなかったというふうに思いますけれども、考えてみるならば、ごみを出すものは、ごみになるものを出さなければ、焼却炉というのは、これは必要なくなっていくんですね。ですから、ほかの国と比べて日本が焼却炉が非常に多いんですけれども、他の国では、その数は非常に少ないという状況がありますけれども、本来、出るごみがなければ、焼却炉は必要ないと。 　しかし、この間、政府の考えといいますのは、燃やせばいいという考えがこれは柱としてあって、しかもその炉についても大型の炉ですね、これを推進をしてきた。それが１００トン炉であったり、また３００トン炉であったり、そういった大型の炉が進めれてきたという経過がありました。ですから本市においても、その補助を受けようとすれば、最低限１００トン炉が必要なんだという観点から建設がされてきているという経過があろうかというふうに思いますけれども、要は、私が気になりますのは、そのごみの量いうたら１日６１トンから６２トンということですが、数字的には。それに対して５０トン炉の２４時間燃焼で７５トンですね。ですから、言いましたように、２基あっても１基でかまへんのちがうかということなんですが、その燃焼の方法についてどうされるんかということを私は聞きました。それについての答弁をもらいたいなというふうに思うわけなんで、お願いしたいのと、同時に、このごみの量といいますのは、分別をすればするほどに減っていくんですね、燃やしてもいいごみというのは。そうすれば、６１トンとか６２トンとか今なっていますが、これ自身も当然ながら量は減ってきます。そうした中で、将来、ごみ量が少ないからといって何でもかんでも燃やされたら、これは困ってしまうわけなんですね。 　例えば、実際、峰山町でこの焼却炉がありますけれども、ここでペットボトルを燃やしているという状況が今あります。火力があるということでもってその理由になっているみたいですが、そうした状況なんかも起こってきているという点で、あわせてお聞きをしたいのが、この焼却炉で燃やされる対象というのは何なのか。何を燃やされるのか、確認のため伺っておきたいというふうに思います。 　それと、学校のシュレッダーについては、焼却炉の関係は、これは計画はないということですが、この焼却炉は、あればそこで燃やす可能性というのは出てくると思うんですね。つくったものをこわしてしまうのはもったいないということなのかもわかりませんが、そこのところは検討をですね、今後の方向として必要かと思うんで、そこらあたりですね、今後、検討願いたいというふうには思います。市長さんも１２月答弁で答えられた内容がありますんでね。 　それとあと、いろいろ細かいことを私は聞きましたが、関連して多くの質問をしましたけれども、答弁を聞きましてもうちょっとすっきりしないのが、本市のこのリサイクルの考え方、構想がもうひとつはっきりしないというか、見えてこないんですね。「検討」「検討」ということでもって決めてないとか、そうした簡単な答弁になっていますが、実際、国においては、２０００年４月から、容器包装リサイクル法に基づいた細かい分別というのが指示されてきます。それに対して、現時点でそういった方向性が見えていないということは、やっぱり不十分ではないかというように思うわけでありまして、実際リサイクルプラザの件についてもそうですし、またリサイクルの分別についても、まあ、瓶とか缶ですけれども、それ以外については、そうしたらどうするんかということについてもはっきりしてないという点では、ここのところを明確にしていくことが必要であろうかというふうに私、思うわけです。 　例えば例として、水俣市なんかでは、ここは公害がありまして、大変ですね。そういう意味では認識が高いんだろうと思いますが、ここでは２１種類の分別を、細かにですね、されています。そして、資源ごみの売却益は自治会に還元されるとか、スーパーとか事業所なども持ち込んで、そして、そこで２１種類に分別をされているということなんですね。 　そして、そうした中で、９２年度は約3,000トンのごみが埋め立てられとったのが、昨年度は約1,500トン。埋めたてのごみが半減する。そうした状況をつくってきとるんですけれども、また、スーパーとの関係でも申し入れて、生鮮食料品６５品目にトレイを使わないように改善されてきているというような内容があります。 　全国的にはいろんな先進的な経験、取り組みがあろうかと思いますんで、そういうようなものを大いに参考にしてもらって、本市においても、具体的に市民に対して提起というか提案をしてもらう、このことが必要であろうかというふうに私は思います。 　そういう意味で、ごみ端会議のことを出しましたが、ここではやはりまだそういった問題を解決するためには不十分だというふうに思うんですね。ですから、事業所とか知識人の方も含めて加えた、そうした協議会といった、審議会といいますか、そういうのをつくって、その中でどのようにごみの減量を図っていこうかという、そういった論議を行っていってほしいと。そして、そうした中で減量計画、具体的なですね、リサイクル計画、これの発表を早急にしてほしいというふうに思います。 　市民は何も協力をしないということではなしに、この間の瓶とか缶とかの分別については、皆さん協力をしてもらっています。ですから、そうした具体的な提起がされれば、やはり市民の皆さんたちには協力してもらえるかというふうに思うんですね。そういうことを強くお願いしたいと。 　それと、市民の意識変化という点でも、環境講座、確かにされていますが、それだけでは不十分だと思います。そういう意味では、教育現場での徹底とか各自治会単位でのそういった学習会の開催をですね、これも始めていくことが必要ではないかというふうに思いますので、今、言いましたような点、再度、どのように考えておられるか聞いておきたいというふうに思います。 　それと、公害問題については機敏な対応をお願いしたいし、小さな関心が高まっているということはあろうかと思います。そうした中で、件数も増えているんだろうという思いもしますが、同時に、実際そうした問題も実際問題増えてきている結果だろうと思いますので、この点についてはきちっと指導を強めていただきたい。 　それとインフルエンザの対策の問題ですが、これは国や府においても、今後そういった動きが出る可能性もあって、その動向を待つというような感じでしたが、実際、これは命がかかった問題なんですね。 　予防といいましても、例えば、そういった老人施設なんかで予防するいうても、これはなかなか無理がありまして、ですから、ワクチンの投与というのが必要になってきているわけなんですけれども、そのワクチンを投与しようとすれば1万円ぐらいかかるとなれば、当然ながら、金かけてまでもというふうになるかと思いますので、そこのところを何とかその国や府待ちになるんでなしに、本市として独自でもそうした努力をお願いしたい。 　例えば、山梨県の塩山市では、施設の老人に対してですけれども、２分の１ですね、これ助成をしようという回答を出しておられます。1万円の半分5,000円。ですから、例えば、本市におきましても、特養とか養護に入っておられる方を合計しますと２５０人ぐらいですか。ですから、これは5,000円の補助を出したとしても125万です。で、人の命が助かると。お年寄りの命が助かるということを考えれば、安いもんだと私は思います。そういう点で、ぜひ再考をお願いしたいというように思うわけで、再度この点について伺っておきたいというふうに思います。 　それと、文化財保護の関係では、ぜひ私は坂室の、これは自治会でもってやってもろたらええということですが、これはできたら行政としても、そうした一つの改善として援助を願いたいということなんで、ここは要求としてお願いしたいと思います。 　それと、観音寺、興の問題で、特にごみ対策で言いましたが、ここの場所といいますのは、ごみ問題だけではなしに、少し前にも中学生が追いかけられて、そして車に連れ込まれるというような事件がこの地域でもってあったそうです。車は入れるようになっておりますし、そしてまた、言うたら、見えない場所になるんですね。そういう意味では、安全という点でも気になるところなんで、例えば応急の措置として車が入れないようにするとか、そうした対応はできんもんかなというように思うわけで、その点について再度聞いておきたいと思います。 　あと、石原多保市線の関係では、この自歩道設置、街灯についても、検討も含めてしていきたいという答弁なので、この点はお願いしたいと思いますが、以上、言いました点、答弁願いまして、第２回目の質疑を終わります。 ○議長（塩見　仁君）　　会議は定刻を過ぎるようでありますから、時間延長を行います。ご了承願います。 　市長。 ○市長（中村　稔君）　　ガイドラインの問題でございますが、やはりこれは国が適切な対応ということに尽きるというふうに私は思っております。ただ、この問題が、先ほど申し上げましたように、安保条約に基づくというふうなものでございますれば、これはなかなか難しい問題も出てくるわけでございますが、いわゆるこの市民の福祉向上を図るのは自治体の責務であるということから、国に対して適切な措置を望むということをひとつご理解を賜りたいというふうに思います。 　それから、日の丸、君が代につきましては、私は、新聞紙上で、いや、テレビだったと思いますが、この国会で、国歌、国旗いうものが決められるような雰囲気でございますので、私はその見解に賛意を表しておるところでございます。それから、もうちょっと先へ飛ばさせていただいて、後からまた追加いたしますが、このリサイクル施設につきましては、これを徹底させるということについて、減量化にあわせ、やらなければならないということは十分承知でございますけれども、これとても、相当の金額が必要になってまいります。したがって、まず考えなければならないのは、ごみの減量化ということになろうというふうに思っておるわけでございまして、ごみの減量化ということになれば、やはり今やっている回収報償金、また、そういったことについても、十分これは減量化に裏腹の関係にあろうと思いますので、徹底をしていきたいというふうに考えております。 　おっしゃられますリサイクルのセンターにつきましては、先ほどもお答えいたしましたように、運営方法を含めまして検討の課題といたしたいということで、ひとつご理解を賜りたいというふうに思います。このリサイクルに回るものといたしましては、新聞、雑誌、ダンボール、それから布類、また瓶類、金属類、発泡スチロール等がございまして、順次、引き取られておりまして、リサイクルに回される流通ルートに乗っているというふうに承知をいたしておるところであります。それから、細かい問題でインフルエンザの問題でございますが、これももう少し国や府なんかの動向を見させていただいて決めたいというふうに思っておりますので、その辺のところをひとつよろしくお願いいたしたいと思います。 　あと、この観音寺綾部間の未完成の区間、これは約３キロございますが、全体のこの進捗率というのは96％だというふうに上がってきております。 　ごみ端会議よりも、やっぱり女性の意見を尊重して、それを一つのたてりにしたいというふうに私は思っております。議員さんの中で、男性で、ごみをほかしに出てやられたということは余りないんじゃないかなと思っとるんです。やっぱりこれは女性の仕事だということでやっておりますんで、僕はやっぱり女性の意見というものは、こういうとこで聞かんといかんなというふうに思っております。 ○議長（塩見　仁君）　　建設部長。 ○建設部長（杉山　弘君）　　高速道路の下の風紀上の問題でございますが、現在、ブロックで土地の区域を点々と設置をいたしましてしとるわけですが、車が入れないような対応はできないのかというふうなことでございますが、最前、市長の方から答弁がございましたように、来年度から４車線化の工事が始まりますし、また完了後にはフェンスをするというふうに聞いておりますので、そういう時期が迫っております中で、対応は非常に困難ではないかというふうに思っております。 　以上です。 ○議長（塩見　仁君）　　環境対策室長。 ○環境対策室長（谷口敏郎君）　　新焼却炉の稼働に向けての２４時間対応の関係でございますけれども、現在燃やしておるのは何かというご質問がございました。これは生ごみと紙だけでございます。これ以外のものは燃やさないということでございまして、その他のものについては燃えないごみと、こういうことになります。
   　その中で新炉につきましては、当然それにどれぐらいプラスできるかとか、それから分別によりましてどのように集荷量というんですか、少なくなってくるかという問題があるわけですけれども、これは現在、今後の課題として検討中でございます。 　いずれにしても、議員さんがおっしゃいましたように、これまでの実績にまず等しいという形の中で私の方も検討させていただきますと、議員さんおっしゃいますように、２４時間稼働にいたしますと、当然、７５トンが１日にできると、こういうことでございます。これまで私の方では、平成９年度の実績でございますけれども、１万7,191トンの数字を用いまして、大体、１カ月稼働を計算してまいりますと、１日約６７トンというものを処理をしてきたというように考えております。 　週では、土日休みでございますので、５日ということで計算いたしますと、大体３３５トンぐらいを処理してきたんではないかなというように考えております。今度の場合は、７５トンでございますので、これを週５日稼働させますと、大体３７５程度でございます。そんなに違わない数字ということでございまして、おっしゃいますとおり、１炉の稼働ということでございます。 　１炉の稼働と申しますのは、議員さんご存じのように、炉につきましては、最新設備の炉でございますけれども、やっぱりそれをオペレートしていくというのは非常に重要なことでございます。特に、立ち上げ、立ち下げの温度というのが非常に微妙でございまして、通常８００度から９００度等の間で常時完全燃焼させておるというときに、ダイオキシンが非常に少ないというようなことがございまして、週２４時間、５日間常時稼働しておるということになりますと、そういう立ち上げ、立ち下げの問題が非常に少ないんじゃないかなと。 　それからまた１炉あいておりますので、非常の場合については、また２炉も使いますけれども、点検もできるというようなこともございまして、それぞれ立ち上げ、立ち下げの問題等も解決していくということのために、当面２４時間稼働というのを計画をしておると、こういうことでございます。 ○議長（塩見　仁君）　　１７番、大槻君。 ○１７番（大槻公一君）　　最後になります。 　あと多くは申しませんけれども、再度、市長に新ガイドラインの関係のんで聞きましたが、答弁は同じでして、国に適切な措置を望むということでありましたね。 　具体的に私は、適切な措置とは何ぞやということでもって聞いたんですけれども、答弁されないという点では、もうひとつ不透明な状況なんですが、この間、振り返ってみましても、本当に危険な状況が日米との関係では起こってきています。特に報道もされましたが、１９９４年ですけれども、ですから５年前になりますか。北朝鮮との関係でその核疑惑ですね、こうした問題が起こりまして、非常に緊迫した状況になったときがあります。 　それで、アメリカは日本に対して、朝鮮半島有事を想定して支援を要請していたことがこの間、明らかになっているわけなんですけれども、その内容を見ますと、1,519項目になりますが、整理をされているんですが、例えば、日本国内の物資や兵員を移動させるほか、日本を後方支援の拠点として、輸送とか施設使用などの協力を求める内容となっているんですが、その中身も、例えば成田、福岡等ですね。そういった各空港、この使用を２４時間通関態勢を求めるとか、また自衛隊の支援や民間空港、港湾の使用、軍需物資などの輸送には、広島の弾薬庫から１０トントラック１４８台、また、沖縄の海兵隊基地と山口県の岩国の基地でもってトラックやトレーラー1,370台、また1,300のコンテナを沖縄や佐世保でもって準備をせよとか、計３万セットの簡易寝台、毛布を、これを準備せいというようなことを、この時点の１９９４年のこのときに、アメリカが日本に対して要請をしているわけなんですね。 　しかし、幸いなことに、これは米朝協議が進められて、緊張緩和ということでもって、最終的には戦争ということにならなかったという経過がありまして、戦争があった際には、本当に大変な状況になっとったなというように思うわけなんですけれども、それだけにこの間、私は全国の各自治体から危惧を表明する意見書が挙がってきているんだというふうに思うんです。 　この前もニュースステーションを見ておりますと、ちょうど９４年のこの事件を扱った報道が２日間かけてされました。それで私自身、そうした報道を見まして、国民が知らないところでもって、そんな危険なことが起こってきているということでもって、本当に身震いしたようなことなんですけれども、幸い今、米朝協議言いましたが、その立役者になったというのが、言うたら、北朝鮮と接点があったジャーナリストのハリソンという方、そして元大統領のカーター氏なんですね。この２人が話し合いの中で解決の方向に向けさせたという経過があるんですけれども、そうした中で、映像の中で、ハリソン氏がこういうふうに言っておられました。 　「アメリカの言いなりになるのではなく、戦争を食い止める努力をすべきだ」と言っておられましたが、そういうような立場で、話し合いでもって解決をされたわけなんですね。こういう姿勢というのが私は非常に、今、大事だろうというふうに思います。 　また、地方自治体としても、住民の安全とか、とりわけ安全を守るという立場から、今、日本がどういうふうな方向に向かっていこうとしているのかということをしっかりととらまえてもらって、ぜひともこのガイドライン法案に対して、意見を上げていってほしいというふうに思いますので、今日はその内容については詳しく聞けなかったですけれども、ぜひとも意見を上げていただきたい。このことを強く要求をしておきたいというように思います。 　あと１点は、ごみの減量の問題についてでありますけれども、確かに、これは国がそうした補助も出さずに、「これやれ」、「あれやれ」と言ってきている状況がありますんで、確かに地方の自治体とすれば大変だろうという思いはします。しかし、住民の側からすれば、やはりきちっとした分別をやってほしいという、そうした願い、ダイオキシンに対する不安も含めてある中で、やはり行政としてきちっとした、そういったシステム、これを市民に対して提起をしていく、このことが今、必要なんではないかというふうに思います。 　その集団回収の報償金、これを堅持する、それだけではやっぱり問題は解決をしないわけで、具体的なそういった提案をぜひとも早急に行っていただきたいと、このことを強く要求をして、私の最後の質疑とさせていただきます。 　以上です。 ○議長（塩見　仁君）　　この際、お諮りいたします。 　質疑の通告者はまだおられますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（塩見　仁君）　　ご異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。 　次回は、明１２日午前１０時より本会議を開きます。 　それでは、本日はこれをもって延会といたします。 　ご苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　午後　５時０６分　　延会...