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1. 京都市議会 2024-01-12
   01月12日－17号

   
   取得元: 京都市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-29
   令和　６年　　１月　産業交通水道委員会（第１７回）第17回　産業交通水道委員会記録◯令和６年１月12日（金）◯市会第２会議室◯出席委員（12名）　委員長　　森田　守議員　副委員長　小島信太郎議員　副委員長　兵藤しんいち議員　委員　　　田中明秀議員　委員　　　山本恵一議員　委員　　　山本しゅうじ議員　委員　　　大津裕太議員　委員　　　北川みき議員　委員　　　河合ようこ議員　委員　　　北山ただお議員　委員　　　かわしま優子議員　委員　　　平山よしかず議員◯欠席委員（１名）　委員　　　森田ゆみ子議員◯委員会説明員　北村信幸公営企業管理者（交通局長）　吉川雅則公営企業管理者（上下水道局長）（交通局）　西窪一次長　大塚健志企画総務部長　上田和樹企画総務部計画推進担当部長　ほか（上下水道局）　日下部徹次長　井上高光技術長　中野晋総務部長　谷口淳総務部担当部長　伊木聖児水道部長　岩崎公男下水道部長　ほか◯会議に付した事件・一般質問（交通局、上下水道局）◯配付資料　なし◯要求資料　なし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　［午前10時　開会］ ○委員長（森田守）　　ただ今から産業交通水道委員会を開会いたします。　欠席届が森田ゆみ子委員から提出されております。　本日は、交通局関係で一般質問を、次に上下水道局関係で一般質問をそれぞれ行うことといたします。　なお、本日行う一般質問については、昨日午後１時までの事前通告制としております。お申出のあった方以外の委員の質問は、当該質問に関連する内容以外は認めませんので、御承知おき願います。　この一般質問及び請願・陳情審査は、関連質問も含め、１局ごとに各会派に割り当てられた時間内で行っていただきますので、よろしくお願いいたします。　委員及び理事者におかれましては、的確かつ簡潔な質疑答弁を行っていただくなど、円滑な委員会運営に格段の御協力をよろしくお願いいたします。　以上、御了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○委員長（森田守）　　それでは、交通局関係の一般質問を行います。昨日までに田中委員から、ポイントサービスのモバイル対応について、一般質問のお申出がありましたので、通告のあった質問と関連質問を行うことといたします。　それでは、ポイントサービスのモバイル対応について、田中委員、どうぞ。 ◆委員（田中明秀）　　おはようございます。１人だけで出てきていただいて、申し訳ございません。　去年からずっと色々議論があった中で、クレジット決済について、この委員会でも何人か質問されてて、議論があったと思うんですが、その前の年はモバイルサービス、もえポっでしたっけ、について、どうやろうかなというような話がずっと出てたんですが、今委員会になってから、その話も一度も出てきていませんので、その辺の所について、もう一回ちょっと整理をして、改めて制度と御利用状況について教えていただけたらと思うんですが。 ○委員長（森田守）　　上田企画総務部計画推進担当部長。 ◎企画総務部計画推進担当部長（上田和樹）　　ポイントサービスの導入についてでございます。　ポイントサービス導入につきましては、コロナ前におきまして、交通局の乗車券制度が、市バスの１人当たり乗車運賃が他都市に比べて低いこと、全国10種類のＩＣカードで利用者が割引の認識なく乗継ぎ割引が適用されていたこと、磁気カードの市場が縮小していることなどの課題があり、これらに対応するために、各種割引乗車券等の抜本的見直しの一つといたしまして、ＩＣカードを活用したポイントサービスを導入したものでございます。　見直しに当たりましては、市民を中心とした利用頻度の高い方を優遇する、また、混雑対策として乗継ぎ割引を拡充し、移動経路の分散化を図るといった視点から制度の構築を行いまして、令和５年４月からサービスを開始したところでございます。ポイントサービス、もえポっの制度内容につきましては、市民の利用が多いＩＣＯＣＡとＰｉＴａＰａのＩＣカードを対象としまして、御利用いただいた場合にポイントを還元し、電子マネーとしてＩＣカードにチャージいただくことで割引を適用することとしてございます。　現在は、乗継ぎポイント、利用額ポイント、ＩＣ24Ｈチケットといったサービスを提供してございまして、バスにつきましては、京都バスについても御利用いただきましたら対象となること、また、令和６年春からはＪＲバスにも適用する予定でございます。今現在、令和５年12月末時点でのもえポっの御利用の登録者数でございます。この登録者につきましては４万3,000人の方に御登録いただいてございます。また、引き続きしっかりＰＲを行いまして、登録者を増やしていきたいという風に考えてございます。 ○委員長（森田守）　　田中委員。 ◆委員（田中明秀）　　今の御説明の中の、料金が他都市より、平均が低いっちゅうのは、初乗りは京都市のバスは高いですよね、よそより。そやけど、ほかの制度を含めてトータルしたら、全体よりは、ほかよりは安いという、そういう意味でよかったですか。 ○委員長（森田守）　　上田担当部長。 ◎企画総務部計画推進担当部長（上田和樹）　　基準運賃が、我々均一運賃区間では230円でございます。その中で、１人当たり乗車運賃単価が230円に占める割合、これが他都市よりも低いということで、実際は160円、170円といった形になっているというのが現状でございます。 ○委員長（森田守）　　田中委員。 ◆委員（田中明秀）　　それは、以前好評やった１日乗車券やらも利用がたくさんあるので、それを全部入れて、含めて平均したら低くなる、そういう理解。　そこで、先ほどの説明にもあったこのポイントサービスなんですが、昨年３月に導入されたモバイルＩＣＯＣＡは対象外となっているということでございます。令和４年４月のポイントサービスに関する補正予算の審議のときに、対象カードの拡大、モバイル版の対応について多くの議員から指摘があって、検討を進められるということでございました。今シーズン、１期目の方はちょっとそのときの議論は御存じない方もあるので、その辺の所もちょっと含めて、ちょっと丁寧に教えていただけますか。 ○委員長（森田守）　　上田担当部長。 ◎企画総務部計画推進担当部長（上田和樹）　　御利用できるカードにつきまして、ＩＣＯＣＡ、ＰｉＴａＰａに限定している理由につきましては、ポイントサービスの対象をできるだけ市民を中心とした御利用頻度の高い方に近付けるよう制度設計を行ったものでございます。現状もその考えには変わりはございません。また、拡大には他社の承認や他社の機器改修等の費用が発生し、課題が大きく、実現は、拡大についてはちょっと困難かなという風に考えてございます。　また、モバイル版の対応につきましては、御指摘のように関西でもモバイルＩＣＯＣＡが令和５年３月22日からアンドロイド版、令和５年の６月27日からｉＯＳ版がリリースされてございます。ポイントサービス開始時におきましては、ＩＣＯＣＡの仕様等が不明であったことからサービスの対象外としてございましたが、もえポっの利用者の利便性向上には、モバイル版というのは大きく役立つものと認識してございます。そういったため、仕様や導入に係る費用など、ポイントサービスの対象とすべく、今現在検討を進めているところでございます。 ○委員長（森田守）　　田中委員。 ◆委員（田中明秀）　　その検討の中で、どれぐらいの費用でできるんでしょうかね。 ○委員長（森田守）　　上田担当部長。 ◎企画総務部計画推進担当部長（上田和樹）　　今のところ導入費用としまして、ポイントサービスのシステム改修等に約5,000万円ほど掛かるのではないかという風に試算してございます。 ○委員長（森田守）　　田中委員。 ◆委員（田中明秀）　　それを導入することによってどういう、市民的にメリットがあって、効果があるのか、その辺のところの御認識はどうでございますか。
   ○委員長（森田守）　　上田担当部長。 ◎企画総務部計画推進担当部長（上田和樹）　　ＩＣカードと同様、モバイルＩＣＯＣＡにつきましても登録いただくことでポイントがたまりますし、加えまして、モバイル上でのチャージもできるように想定してございますので、券売機やポイントチャージ機でチャージする手間がなくなるなど、お客様の利便性は格段に向上するものと認識してございます。　また、この間、モバイル版への移行が徐々に進んでいる状況下におきまして、ポイントサービスの登録者数や利用者の増加につながるなど、更なるＩＣ化の推進にも寄与するのではないかという風に考えてございます。 ○委員長（森田守）　　田中委員。 ◆委員（田中明秀）　　ちょっとあんまり詳しくないので、もうちょっと平たく言うていただいたら、携帯で言うたら、そういう登録ができて、もうすぐ身近な所でできるというようなところが一番大きなメリットになるんですか。 ○委員長（森田守）　　上田担当部長。 ◎企画総務部計画推進担当部長（上田和樹）　　今現在、ＩＣカードでの板で御利用いただけるんですけども、モバイル版と言いますと、アプリ、モバイルＩＣＯＣＡのアプリをダウンロードして、携帯上でダウンロードしていただきまして、そのダウンロードしたアプリ上でクレジットカードとひも付けしていただくと。そのことによりまして、そのモバイル版でのＩＣＯＣＡが発行できると。要は、携帯の中に板じゃないＩＣＯＣＡがあるという設定ができますので、これをそのまま御利用いただけるという状況になるということでございます。 ○委員長（森田守）　　田中委員。 ◆委員（田中明秀）　　そしたら、わざわざこのカードでその駅へ行ってチャージせんかて、この携帯で手続ができるという、そういうことですか。 ○委員長（森田守）　　上田担当部長。 ◎企画総務部計画推進担当部長（上田和樹）　　チャージにつきましてはクレジットとひも付いておりますので、モバイル上でなんぼチャージするというのを選んでいただいてチャージもできますし、また、現金でもチャージすることは可能でございますけども、多分現金でチャージされるよりも、アプリ上でチャージされる方の方が多いのかなという風に考えてございます。 ○委員長（森田守）　　田中委員。 ◆委員（田中明秀）　　できる人はええわね。我々でもそういうのに疎くて全くできへんような人が、市民も高齢者は多いと思うんですが、その辺のところ、どういう風に考えていらっしゃいますか。 ○委員長（森田守）　　上田担当部長。 ◎企画総務部計画推進担当部長（上田和樹）　　モバイル版のＩＣＯＣＡのもえポっへの、もし導入するということになりましたら、しっかりそこら辺も分かりやすく、我々としても登録できるような、何かマニュアル的なものというのは作ってまいりたいという風に考えてございます。 ○委員長（森田守）　　田中委員。 ◆委員（田中明秀）　　確かに、便利になるというのはなるでしょう。便利になっても使いこなせへんかったら何も、絵に描いた餅になって終わってしまうので、たとえ市民に向けたサービスがええものであっても、なかなかそれが周知されて徹底されるまでのこの話をずっとやっていかないかんと思うので、その辺もやっぱり検討課題にしていただきたいと思いますし、今年度に入ってからの委員会の議論で、クレジット決済という話がありましたね。クレジット決済、これも市民にも旅行者にも、やれたら非常に便利になるものですわ。　これ、ほんで以前の議論の中でどれぐらい費用が掛かるんや言うたら、10億円ぐらい要るんですという話でした。このお金の多い少ないはもちろん勘案して、費用対効果も考えていかなあかんのですけども、5,000万円で済むさかいに、いわゆる、10億円掛かるさかいにやらへんというところの視点で、やっぱり物事は考えたらあかんと思うので、ずっと議論があったクレジット決済も、誠に市民のためになるんやったら検討もせないかんし、これは5,000万円で済むけど、使い勝手の悪いものやったら、5,000万円で済んだことでもやっぱりもう一回検討もしていかなあかんしという風に私は思うんですが、その辺りの局のお考えとして、どのように思われますか。 ○委員長（森田守）　　北村公営企業管理者。 ◎公営企業管理者（北村信幸）　　日本を挙げて、やはりキャッシュレスを進めていこうという大きな流れがある中で、日本、世界的にも非常にキャッシュレス率が低いということで、国を挙げてということはあろうかと思いますが、一方で、先生おっしゃるように現金で慣れてて、ＩＴとかキャッシュレスとか不慣れな方も十分おられますので、そういう方にも十分心を寄せていく必要があろうかという風に思っています。　それで、キャッシュレスの動きとしては、今るる御説明していますＩＣカードという、この板のカード、それをモバイル化しよう、携帯でできるようにしようという、こういう大きな流れ、これに合わせて、今先生から御質問いただいたもえポっも携帯でも使えるようにしようと、こういう風な御提案を考えているところですし、クレジットカードのタッチ決済も今、全国で色々導入されているところではあるんですが、初期費用の10億何がし円という問題と、あと、クレジットですので手数料が発生すると。この手数料の部分が非常に、もう他社では一旦導入したけどやめはる業者もあるようなことも聞いたりもしますので、ここは非常に慎重に見極める必要があろうかなと。　キャッシュレスという流れにおいては、ＩＣ化、それからクレジット、タッチ決済、それからあとＱＲ化するという、こういうところがありますので、十分この投資の費用の問題とか、効果の問題とかを見極めながら進めていきたいなと思っていますが、今このＰｉＴａＰａとＩＣＯＣＡのモバイル化する、もえポっをモバイル化することについては、基本的には初期費用だけで、後のランニング等は掛かりませんで、非常に多くの先生、先ほど先生から紹介ありましたように、前の補正予算のときにも多くの会派の先生からモバイル化してほしいという風な御意見も頂戴していますし、市民の方からも御意見頂いていますので、懸案という風に考えていましたので、できるだけ早くモバイル化していきたいと思っていますし、一方で、先生から御指摘ある、それに慣れてない方、なじんでない方、こういう方についても十分意を配しながら、費用対効果を見極めながら、キャッシュレスを進めていきたいと考えております。 ○委員長（森田守）　　田中委員。 ◆委員（田中明秀）　　経営が厳しい中で、貴重なお金を使っていくんですので、例えばそんだけのお金を使うんやったら、もうちょっとバス待ち環境を良くしてほしいとか、もっと大きなお金になるけど、地下鉄の防護柵、もっと早うやってほしいとか、いろんな話も出てくる中で、これを進めていけばより市民の利便性が高まるということも含めて、もう一回きちっと局内でも議論をしていただきたいし、また我々の意見も、また聴いていただきたいし、その中で一番ベターな選択がどれなのかということをしっかり、ちょっとまた議論しながら考えていただきたいと思いますし、そういういろんな面を含めて、やるという方向で行くならば、先ほど言わせていただいた、きちっと、我々疎い人間でも使えるよというようなことも含めて、まして内の西京区なんかは、地下鉄は来てへんので駅もないし、そういうことも今、現状ではしにくいので、西京区の人らでも使い勝手がええというようなことも含めてお示しをいただきながら、貴重な財源ですので、どういう形が一番市民サービスにつながっていくのかを考えていただいて、また検討していただきたいと思います。 ○委員長（森田守）　　北村管理者。 ◎公営企業管理者（北村信幸）　　いよいよアフターコロナを迎える中で、交通局として安全の確保を最優先に、御利用の皆さんの快適性、利便性を高めるという風な問題で、御指摘のバス待ち環境の問題等々、極めて貴重な財源をどこにどう配分していくかということで、今、来年度の予算もどのようにしていこうかという風なことで頭を悩ましているところでございますので、また予算市会で御審議をお願いしたいと思っています。　それと、今回もえポっをモバイル化することによって、駅に行かなくてもいいという、先生、西京区の今、状況を御紹介いただきましたが、モバイルでできますので、駅に行っていただく必要がなくなるという、そういう利便性もありますので、まだ得手でない方にもそういった所も分かるように、丁寧に説明をしていきたいという風に思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長（森田守）　　この件に関連して、ほかにございませんか。　なければ、以上で交通局を終わります。理事者、お疲れ様でした。　次の上下水道局につきましては、休憩せずに行いたいと思いますので、御了承願います。　それでは、上下水道局の理事者が参りますまでしばらくお待ち願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○委員長（森田守）　　それでは、上下水道局関係の一般質問を行います。　昨日までに山本恵一委員から、能登半島地震における上下水道局の支援活動について、一般質問の申出がありましたので、通告のあった質問と関連質問を行うことといたします。　それでは、能登半島地震における上下水道局の支援活動について、山本恵一委員、どうぞ。 ◆委員（山本恵一）　　おはようございます。　この局も私１人のために、このようにたくさん来ていただきまして、本当に申し訳ございません。地震が今年早々に起こったということで、大変痛ましいことでございますので、質問したいと思っています。　これ、今年に入って１月１日、夕方に発生した能登半島の地震における応急給水活動について質問したいと思っているんですけども、まず、今回の地震によって犠牲になられました方々に哀悼の意を表するとともに、やはりまだ避難所にもいはりますし、また行方不明の方がおられます。被災された皆様にお見舞いを申し上げたいと思っております。　すぐに門川市長は市長を本部長とする京都市災害支援対策本部を立ち上げまして、全庁一丸となって被災地を支援するとのことでありますけれども、一日も早い被災地の復興に向けて、私たちも力を尽くしていきたいと思っております。　現在もこの被災地への支援が求められている厳しい状況の中で、上下水道局では１月４日から被災地に応援部隊を派遣されているとのことであって、迅速に対応していただきたいと思いますけれども、報道によりますと、この地震によって現地の水道、また下水道、甚大な被害が及んでいるとのことでございますけれども、まずはこの水道について、被害の状況、また本市からの災害派遣までの経緯をまずお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○委員長（森田守）　　谷口総務部担当部長。 ◎総務部担当部長（谷口淳）　　水道の状況についてでございます。　現在の現地の水道状況につきましては、職員を派遣しました１月４日、この時点におきまして、石川県・富山県を中心といたしまして約11万戸の断水が発生しているという状況でございました。災害等により、こうして大規模で広範囲の断水が発生した場合、こうした場合につきましては、原則といたしまして被災地への支援、これについては、現地の混乱を防ぐために、全国の水道事業体で構成されます公益社団法人日本水道協会、こちらが中心となりまして被災地への応援要請を取りまとめ、必要な支援内容を各事業体、自治体の方に依頼するという、こういった流れになっております。　今回の１月１日の地震発生後、日本水道協会の中部地方支部、こちらから、私どもも所属しております関西地方支部に10台の給水車の派遣要請がございました。これを受けまして、関西地方支部の支部長都市であります大阪市を中心といたしまして、その中で調整をさせていただきまして、関西からは、大阪市を含め各都市、本市からは第１陣といたしまして給水車１台、作業車等３台、職員12名を１月４日から派遣したと、こういった経緯でございます。　本市の活動場所につきましては石川県能登町、こちらを担当することとなりまして、翌１月５日から給水活動を開始しているというところでございます。なお、現在第２陣が１月の９日に出発しておりまして、昨日、入れ替わり第１陣が帰京していると、そういった状況でございます。 ○委員長（森田守）　　山本恵一委員。 ◆委員（山本恵一）　　分かりました。　これ、水道ですけれども、次に、この下水道についてはどうなっておりますか、お伺いします。 ○委員長（森田守）　　谷口担当部長。 ◎総務部担当部長（谷口淳）　　下水道につきましても、特に主に石川県の方の管路の被害、こちらの方が多数発生しているという状況でございます。このため、下水道事業を行います地方公共団体で構成されております日本下水道協会、こちらの中部ブロックの方から東京都、そして本市を含めました政令市７都市に対しまして、まずは下水道の被害状況、これの調査の支援要請がございました。これを受けまして、現在各都市から職員を派遣するという経緯でございます。当局からは調査隊の受入先の調整、こういった事前の業務を行う先遣隊といたしまして、１月８日から職員３名、その後１月10日におきまして職員４名を派遣いたしまして、今現在、合計７名の職員が能登町におけます被害状況の調査等を行っているという、こういう状況でございます。 ○委員長（森田守）　　山本恵一委員。 ◆委員（山本恵一）　　分かりました。　能登町を中心に、この給水活動や下水道の施設の被害状況、調査等の支援活動を実施しているとのことでありますけれども、これ、具体的にどのような活動を行っているのかというのと、また、この給水活動に従事された第１陣、京都に戻られているとのことですけども、現地での活動状況などを聞いておられましたらお伺いしたいと思っております。よろしくお願いします。 ○委員長（森田守）　　谷口担当部長。 ◎総務部担当部長（谷口淳）　　能登町におきまして、現在約6,100戸の断水が継続しているという状況でございます。現在の給水の活動につきましては、能登町内におけます公共施設、こちらにおきまして開設いたしました11か所の給水拠点、ここにおきまして自衛隊、そして他の応援都市、そして本市が一緒になりまして、給水車による応急給水活動を行っているという状況でございます。応急給水活動に当たりましては、当局からは仮設の給水槽２基、こちらも活用いたしまして効率的な給水活動を行っているところでございますが、先ほども申し上げました９日、第２陣の部隊12名を、今、交代で派遣しているという状況でございます。　下水道の被害状況の調査といたしましては、家屋の倒壊などによりまして調査が極めて困難な状況ではございますが、可能な範囲で地上から下水道施設の被災状況の全容把握、こういったことに取り組みまして、さらには大きな機能支障、そして二次災害の原因となります被害の有無、こういったことを確認する初期状況調査を行っているというところでございます。　現地での給水活動の状況でございますが、第１陣からの報告によりますと、やはり地震によりますライフラインの寸断、家屋倒壊、こういった状況の中で、能登町内での活動拠点というものがなかなか確保できないということで、金沢市内の方からの移動ということになっております。その中で、道が極めて限られている、通行可能な道路が限られている、それとあと、物資支援などを含めました車両が集中するということで、かなりの渋滞が継続的に発生しているということで、移動に関してはかなりの時間、長時間を要しているというような中での給水活動であったという風に報告を受けております。　余震が続く中での給水活動でございますが、一方で給水に来られる被災者の方々からは、温かい感謝の言葉を頂いているというところでありまして、活動中においても大変励みになったということでございました。　以上でございます。 ○委員長（森田守）　　山本恵一委員。 ◆委員（山本恵一）　　分かりました。　報道によりますと、この被災地では、やはり先ほど言われましたけども、余震がいまだに続いているということで、道路状況等もひどくて、寒さも厳しいという中で、派遣される職員の安全面についても十分留意していただきたいと思うんですけども、この辺りの考え方についてお伺いしたいと思います。 ○委員長（森田守）　　谷口担当部長。 ◎総務部担当部長（谷口淳）　　今回の給水活動におきまして、先ほども申し上げた、まず移動について、金沢市から能登町までの移動に当たりましては、道路の状況というのが依然として損傷が大きいというようなことで、通行止めの箇所も多数あるということでございます。車で行きますと、通常でしたら片道２時間程度の距離でございますが、派遣当初では８時間近く掛かった、片道掛かっているということで、現在、一般車両の通行規制が行われておりますので、幾分交通渋滞の方は改善されておりますが、それでもやはり４時間程度は掛かるという、そういった状況でございます。　こういった通行可能な道路におきましても、所々でやはり損傷が激しい箇所、そして、あと積雪の影響もございまして、やはり通行には細心の注意が必要な状況ということで、安全確保については大変重要なことだという風に認識しております。そうした状況の中での移動におきましては、まず、長時間走行によります運転者の適宜交代をするということ、そして、各車両間では無線機によります道路情報の共有、これを常時行うことで、安全確認の徹底を行うということに取り組んでおります。そして、他の応援都市、こちらからの情報収集、そして共有を徹底するというところで、こういった危険箇所の有無を把握をしているというところでございます。　あと、非常に現地は寒冷地ということで、防寒対策、これについてもしっかり講じていくということ、そして、給水活動におきましても交替制で行うということや、その際適宜休憩を取るということで、健康面を含めた職員の安全管理、こちらの方に努めながら、現在も被災地支援に取り組んでいるという、そういった状況でございます。 ○委員長（森田守）　　山本恵一委員。 ◆委員（山本恵一）　　分かりました。　被災者への支援はもちろんのことですけども、やはり職員の安全面についても留意していただくように、引き続きお願いしたいと思っております。　現在、応急給水活動の第２陣や下水道施設の被害調査部隊が派遣されているとのことでございますけれども、第３陣とか、今後の活動についての予定はどうなっているかをお伺いしたいと思っております。 ○委員長（森田守）　　谷口担当部長。 ◎総務部担当部長（谷口淳）　　まず、応急給水活動についてでございます。現時点では派遣期間の終わり、終期の見通しは立ってないという状況でございます。今後は日本水道協会が応援要請、そして、現地の復旧状況を踏まえまして判断する、していく、そういったことを踏まえまして、我々としてもその判断に応じまして速やかに対応してまいりたいと、このように考えております。　下水道の被害状況の調査につきましては、１月15日までに、被害の全容把握に係る初期状況調査、これらを予定しておりますが、その結果、そして現地の状況によりましては、更に本格的な復旧に向けて詳細な調査を継続する必要がある可能性もあるという風に考えております。　また、現在、応急給水及び下水道施設のそういう被害状況のための調査の派遣ということでございますが、過去の経験で申しますと、熊本地震のときにおきましては水道管の給水管、これの応急復旧活動についても職員を派遣した経験がございます。水道のこうした応急復旧活動につきましても、日本水道協会からの要請がありましたら、速やかに対応できるよう準備を進めているという、そういった状況でございます。　以上でございます。 ○委員長（森田守）　　山本恵一委員。 ◆委員（山本恵一）　　分かりました。　やはり今回の地震の被害は甚大で、今後も予断を許さない状況であって、追加要請などがあったら積極的な支援をお願いしたいと思っております。こうした災害時に何よりも、いつも欠くことができないのが水だと思っておりますし、飲み水、命の水を届けるために、この厳しい状況の被災地で、やはり懸命に給水活動に従事されている職員の皆様に敬意を表する次第でございます。　今回のこの応急給水活動については、やはり長期間になると思うんですけども、今回の被災地支援に対する、最後に吉川管理者から、思いと決意を最後に述べていただきたいと思っております。よろしくお願いします。 ○委員長（森田守）　　吉川公営企業管理者。 ◎公営企業管理者（吉川雅則）　　この度、元旦に発生いたしました能登半島地震において甚大な被害が発生し、多くの方が犠牲になっておられます。改めてお亡くなりになられた方に心から哀悼の意を表しますとともに、被災された方に心からお見舞いを申し上げたいという風に思います。　京都市では、先生からもありましたように、市長を本部長とする災害支援対策本部の下に、全庁を挙げて被災地の支援に尽力しているところでございまして、私ども上下水道局におきましても、先ほど来御答弁申し上げておりますように、１月４日の朝に応急給水部隊を派遣をいたしました。また、１月８日からは下水道の被害状況の調査等のための部隊も派遣をしたところであります。応急給水については能登町を受け持っているわけですけども、能登町はほぼ全域の6,100戸が断水ということで、被災された方は水がないということで、非常に不自由な御生活をされているということでございます。少しでもその不安、不便が解消されるように、被災者された方に寄り添った支援を継続していきたいという風に思っています。　また、下水道の被害状況に関しましては、今後復旧に向けて被害状況の把握等が必要になってきますけれども、ただ、現地の状況、道路も含めて非常に困難な状況の中であります。一歩ずつ着実に調査を進めていくように指示しているところでございます。　今後とも日本水道協会、あるいは日本下水道協会等の関連機関とも十分連携して情報の共有を図りましたうえで、職員の安全面等々にも十分配慮しながら、被災地の状況、またそれぞれ支援のフェーズに応じて的確な支援を継続できるように尽力していきたいという風に思っている決意であります。どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長（森田守）　　山本恵一委員。 ◆委員（山本恵一）　　やはり厳しい寒さの中で、やはり長期化が予想されますので、職員さんの安全面も含めまして、積極的な支援をよろしくお願いいたしたいと思っております。　質問は終わります。　以上です。 ○委員長（森田守）　　この件に関連して、ほかにございますか。　どうぞ、河合委員。 ◆委員（河合ようこ）　　よろしくお願いします。　山本恵一委員からもありましたけれども、まず最初に、能登半島地震で被災された方々に心からお見舞い申し上げるとともに、200人を超える方がお亡くなりになっているということで、哀悼の意を表したいと思います。そして、また被災地支援に年始から従事されている京都市職員の皆さん、上下水道局の職員の皆さんに敬意と感謝を申し上げます。　本当に大変な中で、調査だとか給水活動をされていることを聞いて、本当に頭が下がる思いなんですが、今も山本恵一委員からもありましたように、現地の大変さの中で、職員さんたちの安全でということも、私も願うところですけれども、平常の勤務とは本当に違って、先ほどもおっしゃっていたように、危険が伴っていたり、渋滞の中で困惑されていることもあるだろうし、積雪という様々な条件が加わった中での業務です。　素朴な疑問から始まっていて、市民の方から、市の職員さんが、また消防局、それから医療チーム、上下水道局から行ってもらっているということで、感謝の思いと、やっぱりその方たちにそれ相応の手当があるんだろうかという問合せが議員団の方にありました。その点で伺いたいと思うんですが、被災地で支援されている職員さんに対して、何らかの通常とは違った手当のようなものが出されるのでしょうか。 ○委員長（森田守）　　中野総務部長。 ◎総務部長（中野晋）　　今回の災害派遣、支援活動に従事いただいている職員さんに対します手当ということでございますが、通常の勤務の中と、そういう意味では同じでございまして、勤務時間を超えた分につきまして、時間外勤務手当という形で支給していると、そういった状況でございます。　以上でございます。 ○委員長（森田守）　　河合委員。 ◆委員（河合ようこ）　　上下水道局は市長部局とも違いますし、消防局ともまた給与体系が違うということを改めて教えてもらったんですけども、同様に被災地に赴いて救出活動等に従事されている消防職員とか、京都市の一般の市長部局の職員さんがどのような状況かというのは、把握されていたら教えていただきたいと思います。 ○委員長（森田守）　　中野部長。 ◎総務部長（中野晋）　　すいません、今手元にございませんので、把握できておりません。 ○委員長（森田守）　　河合委員。 ◆委員（河合ようこ）　　消防については少し他の、共産党議員団の他の議員も調べたりする中で、それは消防法にのっとってということだと、消防組織法と言わはったかな。緊急消防援助隊手当というのが、１日当たり支給されるというのを聞いたんです。今、ほかの状況を御存じないということなのですけれども、やっぱり甚大な被害があった被災地で活動されるということで今、先ほどの答弁では通常の業務で、時間が延びたら超過勤務という、それはこの市内で活動されている方と同じということですよね。　先ほども、最初、谷口担当部長の答弁の中でも、危険が伴ったりとかということがあると聞くと、やっぱり通常とは違う状況なのではないかという風に思います。その勤務によって、危険度があれば、そこについての手当なども国だとか地方自治法の中で対応されているということも聞いておりますので、是非検討してもらう必要があるし、手当が必要だという風に考えているんです。　こういう緊急事態、被災地へ行かれるというときの対応は各局だと思うんですが、そういう職員の給与面に関わることなんかについては、他の部局と調整をされたりとかいうことはないのでしょうか。 ○委員長（森田守）　　中野部長。 ◎総務部長（中野晋）　　基本的には現地での活動と言いますのは、今、谷口担当部長の方からも答弁させていただきましたが、応急給水活動ということで、市民の皆様に水をお配りすると、それから、下水道の方では下水道の調査ということですので、机上での調査も含めて、現地へ入っていただいてということでございます。そういった意味では、先ほど少し御紹介ありましたけど、緊急消防援助隊ですかね、消防の方の活動の危険さとの度合いで言いますと、中身としては少し違う所があるのかなと。ただ、一方で現地に行く際の道路の状況とかというのは、やはりまだ道路状況が厳しいのは事実でございます。それが勤務の中身における状況というよりも、現地に行くのに当たって細心の注意を払いながら、しっかりそれはもう緊急車両ということで、現地に向かうというようなことでございますので、少し手当をどうこうというような話とは違うのかなという風に考えてございます。ただ、当然職員の安全というのは私どもも非常に重要なものと考えてございます。　まずは被災者に寄り添って活動させていただくということですけど、その前提には、やはり職員が危険のない形で安全に、健康で、しっかり何事もなく戻ってきていただくということが我々にとっても当然重要なことだなという風には考えてございますので、その辺りはしっかり体調が、現場でしっかり休憩も取っていただく、職員さんの安全面、健康面にも気を配りながら、道中の交通の状況とか積雪の状況とか、そういったことにもしっかり配慮もしながら対応させていただく、こういったことで対応させていただいているところでございます。　以上でございます。 ○委員長（森田守）　　河合委員。 ◆委員（河合ようこ）　　私は先ほどの説明の中でも、家屋等の倒壊の中の調査で、極めて危険な状況だということが答弁されていたと思うんですよ。やっぱり被災者に寄り添うということは、被災された皆さんの心持ちだとか、その状況とかというのは大変なものだと思うので、寄り添うこと自体が大変だと思うし、その場所自体が、その惨事を目にしながら働いておられるという状況があると思うんです。　それで、上下水道局、市長部局、消防局、それぞれあると思うんですが、そこの中の判断でできるものもあるし、京都市総体で行っておられる、もちろん職員さんたちはそんな手当をとか思わないで、公務員として、奉仕と言うか、そういう気持ちでやっておられると思うんですけども、是非私は手当を検討していただきたい。ほかの所とも、京都市として考えてもらいながら対応していただきたいということを求めておきたいと思います。 ○委員長（森田守）　　この件に関連して、ほかにございますか。　なければ、以上で上下水道局を終わります。理事者はお疲れ様でした。　委員の皆さんは、しばらくお残り願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○委員長（森田守）　　次回の委員会でありますが、１月26日、金曜日に開会いたしますので、御予定の程、よろしくお願いいたします。　以上で本日の委員会を散会いたします。　　　　　［午前10時42分　散会］委員長　　　森田守...