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1. 京都市議会 2023-05-29
   05月29日－03号

   
   取得元: 京都市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-29
   令和　５年　　５月　定例会　　　　　令和5年　　　　　定例会　　　　　　　京都市会会議録　第3号　　　　　5月開会市会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和5年5月29日（月曜日）出席議員（67名）　　 1番　平田　圭議員　　 2番　河村　諒議員　　 3番　朝倉　亮議員　　 4番　土方莉紗議員　　 5番　くまざわ真昭議員　　 6番　井崎敦子議員　　 7番　西村義直議員　　 9番　やまね智史議員　　10番　えもとかよこ議員　　11番　片桐直哉議員　　12番　きくち一秀議員　　13番　北尾ゆか議員　　14番　中高しゅうじ議員　　15番　北川みき議員　　16番　もりもと英靖議員　　17番　増成竜治議員　　18番　中村まり議員　　19番　山本しゅうじ議員　　20番　谷口みゆき議員　　21番　井上よしひろ議員　　22番　とがし　豊議員　　23番　山本陽子議員　　24番　森田ゆみ子議員　　25番　平井良人議員　　26番　山田こうじ議員　　27番　天方ひろゆき議員　　28番　小島信太郎議員　　29番　神谷修平議員　　30番　久保田正紀議員　　31番　森　かれん議員　　32番　菅谷浩平議員　　33番　兵藤しんいち議員　　34番　松田けい子議員　　35番　平山たかお議員　　36番　森田　守議員　　37番　田中たかのり議員　　38番　みちはた弘之議員　　39番　玉本なるみ議員　　40番　くらた共子議員　　41番　河合ようこ議員　　42番　赤阪　仁議員　　43番　大津裕太議員　　44番　こうち大輔議員　　45番　宇佐美賢一議員　　46番　江村理紗議員　　47番　中野洋一議員　　48番　西山信昌議員　　49番　かわしま優子議員　　50番　青野仁志議員　　51番　さくらい泰広議員　　52番　しまもと京司議員　　53番　椋田隆知議員　　54番　下村あきら議員　　55番　田中明秀議員　　56番　西野さち子議員　　57番　加藤あい議員　　58番　北山ただお議員　　59番　おんづか　功議員　　60番　平山よしかず議員　　61番　吉田孝雄議員　　62番　湯浅光彦議員　　63番　山本恵一議員　　64番　寺田一博議員　　65番　津田大三議員　　66番　橋村芳和議員　　67番　繁　隆夫議員　　68番　富　きくお議員欠席議員（なし）　　　議事日程　　　開議日時　令和5年5月29日（月）午前10時第1　永年在職議員の表彰について第2　請願の付託及び陳情の回付第3　議第65号、議第56号ないし議第60号及び報第1号　令和5年度京都市一般会計補正予算　ほか6件（予算特別委員長報告）第4　議第47号及び議第52号　京都市市税条例の一部を改正する条例の制定について　ほか1件（総務消防委員長報告）第5　議第48号、議第49号及び議第53号ないし議第55号　京都市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について　ほか4件（文教はぐくみ委員長報告）第6　議第50号、議第51号、議第61号、議第62号及び議第64号　京都市都市計画の提案に係る規模を定める条例の制定について　ほか4件（まちづくり委員長報告）第7　議第63号　和解について（産業交通水道委員長報告）第8　議第68号　京都市教育委員会委員の任命について第9　諮第1号　人権擁護委員の推薦について第10　諮第2号　人権擁護委員の推薦について第11　諮第3号　人権擁護委員の推薦について第12　諮第4号　人権擁護委員の推薦について第13　諮第5号　人権擁護委員の推薦について第14　諮第6号　人権擁護委員の推薦について第15　諮第7号　人権擁護委員の推薦について第16　諮第8号　人権擁護委員の推薦について第17　諮第9号　人権擁護委員の推薦について第18　諮第10号　人権擁護委員の推薦について第19　諮第11号　人権擁護委員の推薦について第20　諮第12号　人権擁護委員の推薦について第21　諮第13号　人権擁護委員の推薦について第22　諮第14号　人権擁護委員の推薦について第23　諮第15号　人権擁護委員の推薦について第24　諮第16号　人権擁護委員の推薦について第25　諮第17号　人権擁護委員の推薦について第26　諮第18号　人権擁護委員の推薦について第27　諮第19号　人権擁護委員の推薦について第28　諮第20号　人権擁護委員の推薦について第29　諮第21号　人権擁護委員の推薦について第30　諮第22号　人権擁護委員の推薦について第31　諮第23号　人権擁護委員の推薦について第32　諮第24号　人権擁護委員の推薦について第33　市会議第2号　京都市会議員の請負の状況の公表に関する条例の制定について第34　市会議第3号　小中学校給食無償化を求める意見書の提出について第35　市会議第4号　進行性の障害の状態を踏まえた障害支援区分認定及び支給決定に係る適切な運用を推進するための措置を求める意見書の提出について第36　市会議第5号　特別支援学校・学級等の教員増員を求める意見書の提出について第37　市会議第6号　特定商取引における消費者保護の強化を求める意見書の提出について第38　市会議第7号　生物多様性の保全・ネイチャーポジティブの対策の強化を求める意見書の提出について第39　市会議第8号　薬剤耐性菌感染症のまん延防止への取組体制の強化を求める意見書の提出について第40　市会議第9号　防衛費増額のための安易な増税を行わないことを求める意見書の提出について第41　市会議第10号　「我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案」を今国会で採決しないよう求める意見書の提出について第42　市会議第11号　出入国管理及び難民認定法改正案は廃案にし、国際人権基準に沿った人権尊重の制度に徹底的に見直すことを求める意見書の提出について第43　市会議第12号　マイナンバー保険証の義務化と保険証の廃止の撤回を求める意見書の提出について第44　市会議第13号　インボイス制度の実施延期を求める意見書の提出について～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　〔午前10時開議〕 ○議長（西村義直）　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、席上に配付しておきました。　本日の会議録署名者を指名いたします。しまもと京司議員と宇佐美賢一議員とにお願いいたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（西村義直）　日程に入ります。　日程第1、永年在職議員の表彰についてを議題といたします。　この度、富きくお議員におかれましては、本市市会議員として在職されること40年に達せられました。よって本会議の議決をもって永年の功績を表彰いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（西村義直）　御異議なしと認め、表彰することに決しました。　次に、表彰文は、議長に御一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（西村義直）　御異議なしと認め、さよう決します。　これより表彰を行います。　〔西村議長議長席前面に立つ〕　〔富きくお議員議長席前面に立つ〕 ○議長（西村義直）　表彰状　京都市会議員富きくお様　あなたは京都市会議員に在職すること40年に及び、常に市政の発展と市民福祉向上のために尽瘁されました。その間、市会議長に就任されたのをはじめ各種委員会の委員長を歴任し、円満なる人格と卓越した手腕とにより、市会の円滑な運営に貢献せられるところ誠に大なるものがあります。京都市会は、ここにあなたの永年の功労を多とし、特に議決をもって表彰します。　令和5年5月29日　京都市会議長　西村義直（拍手）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　〔西村議長着席〕 ○議長（西村義直）　この場合、表彰を受けられました富きくお議員から御挨拶がございます。　〔富きくお議員議席前面に立つ〕 ◆（富きくお議員）　ただ今市会本会議の御議決によりまして、議員在職40年の表彰を賜り、身に余る光栄でございます。誠にありがたく、厚くお礼申し上げます。　私が初めて当選いたしましたのは昭和58年で、以来40年間にわたり議員として在職することができましたのも、地元の皆様方の御支援はもちろんのこと、先輩、同僚議員の御協力、並びに御支援のおかげと心より感謝を申し上げる次第でございます。　顧みますと、今川市長、田邊市長、桝本市長、そして現在の門川市長と、歴代市長と共に、二元代表制の下、緊張感を持ちつつも議会として市民の皆様方のお声を市政に反映すべく議論を深め、時には政策提言も行ってまいりました。　御承知のとおり、全世界で猛威を振るった新型コロナウイルス感染症の大流行をはじめ、気候変動など我が国のみならず各国が大きな社会変革の時を迎えております。そして私たち地方議会を取り巻く状況も大きく変化しており、京都市会におきましても厳しい市政運営の中、行政に対するチェック機能の強化、並びに議員一人一人の政策立案能力の更なる向上を図っていかなくてはなりません。　また、市民の皆様に開かれた議会、市会が求められておりますが、早稲田大学マニフェスト研究所の2022年、昨年度の地方議会改革調査ランキングによりますと、我が京都市会の取組が、情報共有、住民参画、権能強化の観点から評価をされ、全国の1,416議会のうち第10位、政令指定都市では、第1位となっております。これは、京都市会の歴代の先輩議員、そして同僚議員が、市会基本条例の制定をはじめ、市会の改革を真摯に向き合い、議論に議論を重ね、今日に至るまで不断の努力を積み上げてきた賜物であり、京都市会の一員として本当に誇りに思っている次第でございます。　最後に、私は、本日の表彰を契機といたしまして、京都市政の更なる発展のため、また信頼される議会づくりのため、同僚議員の皆様と共に、今まで以上に精進いたしてまいる所存でございます。どうか今後とも御指導、御鞭撻を賜りますよう心よりお願い申し上げまして、お礼の御挨拶とさせていただきます。　本日は誠にありがとうございました。（拍手） ○議長（西村義直）　以上で表彰を終わります。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（西村義直）　日程第2、請願の付託及び陳情の回付を行います。　今回受理いたしました請願2件及び陳情2件は、お手元に配付してあります文書表のとおり、所管の常任委員会に付託又は回付いたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（西村義直）　日程第3、議第65号、議第56号ないし議第60号及び報第1号令和5年度京都市一般会計補正予算ほか6件、以上7件を一括議題といたします。　予算特別委員長の報告を求めます。予算特別委員長、みちはた弘之議員。　〔みちはた予算特別委員長登壇（拍手）〕 ◆予算特別委員長（みちはた弘之）　本委員会に付託された議第65号令和5年度京都市一般会計補正予算ほか6件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。　本委員会といたしましては、5月17日の本会議で付託を受け、18日に、第1分科会では行財政局及び保健福祉局に対して、第2分科会では文化市民局及び子ども若者はぐくみ局に対して、第3分科会では産業観光局に対してそれぞれ質疑を行い、23日に各分科会の報告を受けた次第であります。　今回の補正予算は、国及び京都府の対策と歩調を合わせ、昨年度からの切れ目のない支援を実施すべく物価高克服に向けた追加策として、住民税非課税世帯等や中小企業、小規模事業者を幅広く対象とした事業者への支援のほか、企業版ふるさと納税を活用した文化芸術の振興等を行うため、国庫支出金や市債等を財源として総額112億7,300万円を補正しようとするものであります。　また、報告議案では、国の物価高克服に向けた追加策として配分される国費を活用し、低所得の子育て世帯等に対し給付金を早期に支給するための経費27億8,100万円を補正する必要があったため専決処分が行われたものであります。　以下、審査の過程において論議されました主な事項について順次申し上げます。　初めに、物価高騰への対応についてであります。まず、中小企業等物価高騰対策支援金の追加支援に関しては、前回の支援において想定以上の申請があった理由、当初の想定を上回り予算が不足した場合にも全ての申請者に対して交付する考え、多額の費用が掛かる民間委託ではなく直営で継続的に事業者を支援する体制を構築する必要性、個々の事業者の経営状況に応じた伴走型支援を行う考え、今後も物価高騰が続く場合に市の独自財源を活用してでも事業者を支援する考え、本事業で効果的であった周知広報の経験をいかし本市全体の情報発信力の更なる強化につなげる必要性などについて質疑や御意見がありました。　次に、京都市くらし応援給付金に関しては、対象者への制度周知を漏れなく行うとともに家計急変世帯への周知を図るために区役所・支所で申請書を配布する必要性、国からの給付金だけでなく本市独自の上乗せを検討する必要性、物価高騰の長期化を見据え今後も国と連携した支援を行う必要性などについて質疑や御意見がありました。　次に、生活困窮者への支援の強化に関しては、民間団体の様々な取組や制度を市民に周知する方法、民間団体との連携だけでなく本市職員が食料支援の現場の実態やニーズを把握する必要性、地域によって支援に偏りが生じないよう体制を構築する必要性、相談体制の強化を図るために各行政区に自立相談支援員を配置する必要性などについて質疑や御意見がありました。　次に、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金に関しては、給付金を5月中に支給するために必要であったプロセス、支給要件となる家計急変の基準、学校等でチラシを配布するなど申請が必要な世帯に対してしっかりと周知する必要性、マイナンバーの活用による事務費軽減分を給付額に上乗せする考えなどについて質疑や御意見がありました。　次に、福祉施設・子育て施設等における運営費に対する支援についてであります。まず、児童福祉施設等については、施設が支援金を活用できる使途の範囲、物価上昇が継続する場合は支援の期間を延長する必要性、施設運営に対する支援だけではなく物価高騰で苦しい思いをしている施設職員に対する支援を行う考え、社会全体で子供を支えていくために必要な支援を継続する必要性、あらゆる事態を想定しながら現場の状況に寄り添って支援を継続する必要性などについて質疑や御意見があったほか、高齢者、障害者施設については、運営費の支援に係る社会福祉施設から本市への要望状況、支援の対象となる運営費の項目及び運営費だけでなく食材費も対象とするとともに本市独自の支援を行う必要性、物価高騰の長期化も見据えた今後の対応方針などについて質疑や御意見がありました。　以上の物価高騰対策に関するもののほか、人材派遣型の企業版ふるさと納税を活用した文化芸術の振興について、1年9か月の派遣期間に係る計画と目標、人材派遣先としてHAPSを選定した経過、HAPSに対して経過報告や成果物を求める考え、京都の芸術文化に貢献したいと考える企業が今後も生まれるようなモデル事業とする必要性、文化芸術支援と説明しながらも実際は寄付企業の事業拡大のために企業版ふるさと納税制度が利用されるとの指摘、文化芸術都市を掲げる京都市として企業版ふるさと納税ではなく直接的な公的支援を行うべきとの指摘、民間活力の導入事例として本市全体の施策につなげる必要性などについて質疑や御意見がありました。　また、京都芸大移転整備事業について、文化庁の京都移転と同じ年に京都芸大移転を迎える意義、京都芸大移転に係る総事業費、工事の進捗状況及び残期間において更なる契約変更を行う見込み、インフレスライドによる契約変更の効果を下請事業者にも波及させる必要性、大型事業ではなく市民生活への支援や学生の負担軽減等を優先すべきとの指摘、文化芸術の振興につなげるとともに全市的な人口減少対策にいかす必要性などについて質疑や御意見がありました。　そのほか、物価高克服に向けた追加策としての今回の補正予算規模に対する認識、給付事業の実施の度にシステム改修を行う理由及び当該予算を査定する際にコスト意識を持って取り組む必要性などについて質疑や御意見がありました。　概略、以上のような審査の後、更に各会派等において御検討いただき、その結果を25日の委員会で御発表いただきましたところ次のとおりでありました。すなわち、自民党、維新・京都・国民、公明党、立憲民主党、民主・市民フォーラムの各議員団及び無所属の委員は、議第56号から60号及び65号についてはいずれも原案に賛成し、報第1号については承認する。共産党議員団は、議第56号から60号については反対し、65号については原案に賛成する。報第1号については承認するとのことでありました。そこで直ちに表決を採りましたところ、ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり、議第56号から60号については多数をもって、議第65号については全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定し、報第1号については、全会一致をもって承認すべきものと決定した次第であります。　以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手） ○議長（西村義直）　これより討論を行います。発言の通告がありますので、これを許します。河村諒議員。　〔河村諒議員登壇（拍手）〕 ◆（河村諒議員）　維新・京都・国民市会議員団は、議第56号から60号の市立芸術大学の各種工事の請負契約変更の各議案に賛成の態度を表明しておりますので、会派を代表して賛成討論を行います。　本議案は、市立芸大の移転工事において、賃金及び材料価格等の高騰に伴いインフレスライド条項を適用し請負工事金額を増額するものであります。市立芸大の移転工事については、かねてから財政が極めて厳しい状況の中、今、実施すべきなのかと議会でも申し上げてまいりました。特に令和2年9月、門川市長が財政破綻しかねないと発言して以来は、聖域なき事業の見直しを行うとして行財政改革計画に着手することになりますが、市立芸大の移転工事だけは、行財政改革計画のそ上に乗せることなく別枠で実施を決めてきた経緯がありました。この点は、今遡っても批判的な見方をしております。また、市庁舎整備の際も同様でしたが、最初に議決した際から総事業費が膨らみ続けることは、制度上、仕方ない部分もあるとは言え、多くの市民から御批判を頂いておりますことは、行政としても議会としても受け止めておかなければなりません。　一方で、この間のロシアのウクライナ侵攻などにより世界情勢の変化は大きく、生活の中でのインフレの影響は多くの方が実感されていると思います。経済政策として、賃金の上昇を実現していくことは我が会派としても優先すべき施策であると考えており、市立芸大の工事現場で働く多くの方々の生活と、そこから派生する経済循環も重要なことだと捉えております。市立芸大の移転の経緯に関する評価は変わるものではありませんが、今回のインフレスライドによる請負契約の増額は、既に工事が実施されている現在としては必要であると考えることから賛成をするものであります。引き続き、総事業費がこれ以上膨らまないように最善を尽くしていただきますよう、要望して討論を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（西村義直）　これをもって討論を終結いたします。　これより表決を採ります。まず、議第56号ないし議第60号を一括表決に付します。本案は、委員長報告のとおり、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（西村義直）　多数であります。よって本案は、原案のとおり可決されました。　次に、議第65号を表決に付します。本案は、委員長報告のとおり、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（西村義直）　御異議なしと認めます。よって本案は、原案のとおり可決されました。　次に、報第1号を表決に付します。本件は、委員長報告のとおり、承認することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（西村義直）　御異議なしと認めます。よって本件は、承認することに決しました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（西村義直）　日程第4、議第47号及び議第52号京都市市税条例の一部を改正する条例の制定について、ほか1件、以上2件を一括議題といたします。　総務消防委員長の報告を求めます。総務消防委員長、田中たかのり議員。　〔田中総務消防委員長登壇（拍手）〕 ◆総務消防委員長（田中たかのり）　本委員会に付託されました議第47号京都市市税条例の一部を改正する条例の制定について、ほか1件につきまして、審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。　本委員会といたしましては、5月17日の本会議において付託を受け、19日に、議第47号については行財政局に対し、議第52号については消防局に対しそれぞれ質疑を行った次第であります。　まず、議第47号市税条例の一部改正については、理事者から、令和5年度税制改正に伴う地方税法の一部改正等に伴い、長寿命化に資する大規模修繕工事を行った一定の分譲マンションに係る税額について新たに減額措置を講じるとともに、家庭的保育事業や企業主導型保育事業の用に供する固定資産、緑地保全・緑化推進法人が設置する市民緑地の用に供する土地に係る固定資産税等の課税標準の特例措置を見直すなど、いわゆるわがまち特例について必要な措置を講じようとするものであるとの説明がありました。これに対し、減額措置の対象となる分譲マンションの規模や要件、家庭的保育事業等の用に供する固定資産に係る特例措置について適用実績がほとんどない状態で見直す意義、企業主導型保育事業の用に供する固定資産に係る特例措置が適用されている施設数及び減額分に対する国からの補填の見込み、長寿命化に資する大規模修繕工事を行った分譲マンションに係る税額について地方交付税の減額を伴うにもかかわらず今回定める減額割合とした政策判断の具体的内容などについて質疑や御意見がありました。　次に、議第52号火災予防条例の一部改正については、理事者から、電気自動車等に使用する急速充電設備について、近年、高出力化へのニーズが高まっていることを受けて、国において省令が改正され急速充電設備の全出力の上限が撤廃されるとともに火災予防上必要な措置の見直しがなされたことに伴い、本市において急速充電設備の位置、構造及び管理に関する基準の整備等をしようとするものであるとの説明がありました。これに対し、急速充電設備の設置状況及びガソリンスタンドの減少傾向についての認識、分離型の急速充電設備の設置数及び今後の増加の見通し、急速充電設備の普及に伴い懸念される業務量の増加に対応するため職員体制を整備する必要性、市民の安心・安全の観点から急速充電設備を設置する施設に対する消防局の指導監督の具体的内容などについて質疑や御意見がありました。　概略、以上のような審査の後、更に各会派において御検討いただき、その結果を25日の委員会で発表いただきましたところ次のとおりでありました。すなわち、自民党、維新・京都・国民、共産党、公明党の各議員団は、いずれも原案に賛成するとのことでありました。そこで直ちに表決を採りましたところ、ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり、全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　以上であります。これをもちまして、委員長報告を終わります。（拍手）
   ○議長（西村義直）　これより表決を採ります。本案は、委員長報告のとおり、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（西村義直）　御異議なしと認めます。よって本案は、原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（西村義直）　日程第5、議第48号、議第49号及び議第53号ないし議第55号京都市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について、ほか4件、以上5件を一括議題といたします。　文教はぐくみ委員長の報告を求めます。文教はぐくみ委員長、久保田正紀議員。　〔久保田文教はぐくみ委員長登壇（拍手）〕 ◆文教はぐくみ委員長（久保田正紀）　本委員会に付託されました議第48号京都市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について、ほか4件につきまして、審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。　本委員会といたしましては、5月17日の本会議において付託を受け、19日に、議第48号については文化市民局に対し、議第49号については子ども若者はぐくみ局に対し、議第53号から55号の3件については教育委員会に対しそれぞれ質疑を行った次第であります。　まず、議第48号印鑑条例の一部改正については、理事者から、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律の改正に伴いマイナンバーカードの電子証明書機能がスマートフォンに搭載されることを受け、当該スマートフォンを用いてコンビニ交付サービス及びスマート申請を利用することが可能となることから、本条例において定める印鑑登録証明の申請の方法について新たに規定を定めようとするものであるとの説明がありました。これに対し、コンビニ交付サービスにおいて個人情報の漏えいが発生していることを踏まえマイナンバーカードの推進を中断すべきとの指摘などについて質疑や御意見がありました。　次に、議第49号認定こども園の認定の要件等に関する条例の一部改正については、理事者から、こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令の施行に伴い児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の一部が改正されたため、本条例中の同基準を引用する規定を整備しようとするものであるとの説明がありました。　次に、議第53号市立義務教育学校条例の一部改正については、理事者から、児童生徒数が減少している学校の教育環境の改善を図るため、地元からの要望を受け義務教育学校として京都市立洛西陵明小中学校及び京都市立栄桜小中学校を設置しようとするものであるとの説明がありました。これに対し、児童数の減少状況など学校統合を検討する基準、義務教育学校として小中一貫教育を進めることで期待される効果、小中一貫教育校と従来の小学校・中学校との間に教育環境等の差が生じないよう人員配置等の対策を行う必要性、学校の統廃合によって長距離通学を余儀なくされた児童生徒への影響及び防犯対策の実施状況、通学路の防犯対策として地元の自治連合会が設置した防犯カメラの維持費を本市が負担する考えなどについて質疑や御意見がありました。　次に、議第54号市立小学校条例の一部改正については、理事者から、児童数が減少している学校の教育環境の改善を図るため、地元からの要望を受け京都市立柏野小学校を京都市立翔鸞小学校に統合し、校名を京都市立翔鸞小学校にしようとするものであるとの説明がありました。これに対し、先に柏野小学校で方針が決まってから翔鸞小学校が検討に入った統合の進め方に対する疑問、円滑な統合に向けて両校の教育内容の整理や教育環境等の整備を行う必要性、二つの行政区にまたがる統合であることを踏まえた区役所の関与の状況及び統合後の翔鸞小学校の児童がそれぞれの行政区の地域行事に参加できるよう統合前に整理する必要性、児童や保護者の状況に応じて柏野と翔鸞のどちらの学童保育でも利用できるよう調整する必要性、柏野小学校の跡地を教育財産として管理する必要性、柏野小学校の跡地活用について地域住民に説明する必要性などについて質疑や御意見がありました。　次に、議第55号市立西総合支援学校増築工事請負契約の締結については、理事者から、総合支援学校に在籍する児童生徒数が増加する中、西総合支援学校においても、今後、児童生徒数の増加が見込まれることから障害のある児童生徒の教育環境の充実を図ることとし、新たに教室棟等を増築する工事を行うために請負契約を締結しようとするものであるとの説明がありました。これに対し、児童生徒数が増える一方で運動場の面積が減少することは教育環境の後退であるとの指摘、保護者負担軽減の観点からスクールバスの経路設定等を定期的に見直すなど柔軟に対応する必要性、障害のある児童生徒の成長に必要となる地域住民との相互理解を深め共に学ぶ環境づくりの実現に向けて関係局と連携して検討する必要性などについて質疑や御意見がありました。　概略、以上のような審査の後、更に各会派において御検討いただき、その結果を25日の委員会で御発表いただきましたところ次のとおりでありました。すなわち、自民党、維新・京都・国民、公明党及び立憲民主党の各議員団は、いずれも原案に賛成する。そのうえで、自民党議員団は、議第54号に1個の付帯決議を付す。共産党議員団は、議第48号、53号及び54号については反対し、その他の議案については、いずれも原案に賛成するとのことでありました。そこで、直ちに表決を採りましたところ、ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり、議第48号、53号及び54号については多数をもって、残余の議案2件については全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　引き続きまして、付帯決議の調整を行いました結果、議第54号に1個の付帯決議を付すことに決定した次第であります。以下、付帯決議を申し上げます。　　　議第54号に対する付帯決議　統合する柏野小学校と翔鸞小学校の両学区住民に情報が十分に行き渡るよう、引き続き丁寧に説明を実施すること。　また、統合がスムーズにできるように、特に子供の教育環境に留意するとともに、柏野小学校の跡地活用に当たっては、小学校は地域住民の活動の拠点であることに鑑み、今後も地域活動が行えるように配慮すること。　以上であります。これをもちまして、委員長報告を終わります。（拍手） ○議長（西村義直）　これより表決を採ります。まず、議第48号を表決に付します。本案は、委員長報告のとおり、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（西村義直）　多数であります。よって本案は、原案のとおり可決されました。　次に、議第53号及び議第54号を一括表決に付します。本案は、委員長報告のとおり、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（西村義直）　多数であります。よって本案は、原案のとおり可決されました。　次に、残余の議案2件を一括表決に付します。本案は、委員長報告のとおり、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（西村義直）　御異議なしと認めます。よって本案は、原案のとおり可決されましました。　次に、ただ今議決いたしました議案に対する付帯決議についてお諮りします。本件は、委員長報告のとおり、議第54号に1個の付帯決議を付すことに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（西村義直）　多数であります。よって委員長報告のとおり決します。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（西村義直）　日程第6、議第50号、議第51号、議第61号、議第62号及び議第64号京都市都市計画の提案に係る規模を定める条例の制定について、ほか4件、以上5件を一括議題といたします。　まちづくり委員長の報告を求めます。まちづくり委員長、松田けい子議員。　〔松田まちづくり委員長登壇（拍手）〕 ◆まちづくり委員長（松田けい子）　本委員会に付託されました議第50号京都市都市計画の提案に係る規模を定める条例の制定について、ほか4件につきまして、審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。　本委員会といたしましては、5月17日の本会議において付託を受け、19日に、議第50号、51号及び64号の3件については都市計画局に対し、議第61号及び62号の2件については建設局に対しそれぞれ質疑を行った次第であります。　まず、議第50号都市計画の提案に係る規模を定める条例の制定については、理事者から、地域、住民レベルの主体的なまちづくりの取組を促し地域の魅力や活力の創出につなげ市域全体の持続性を確保するため、地区計画制度のより柔軟な活用に向けて都市計画法の規定に基づく都市計画提案制度に係る土地の区域の規模に関する要件を拡充しようとするものであるとの説明がありました。これに対し、条例の趣旨や適用するエリアの考え方及びそのエリアにおいて解決を期待する課題、都市計画の提案に係る区域の規模に関する要件として法令で認められている最も小さな基準を採用した理由、規模が小さくなることで地域との調和が図れない提案が出される可能性があるとの指摘、住民発意のまちづくりの取組を促し市域全体の魅力や活力の向上につながるよう着実に取組を進める必要性などについて質疑や御意見がありました。　次に、議第51号市営住宅条例の一部改正については、理事者から、民間活力の導入による入居者へのサービスの質の向上などを図るため市営住宅及び付属施設の管理を指定管理者に行わせることができるよう条例を改正しようとするものであるとの説明がありました。これに対し、指定管理者制度を導入する目的及び期待するサービス、安全で良質な住宅の供給は自治体の責務であり指定管理者に任せるべきではないとの指摘、住宅供給公社の今後の役割や指定管理者との関係性、民間事業者による付加サービスが入居者の費用負担増につながることへの危惧、指定管理者に対する評価を実施し詳細な報告書の公表を検討する必要性、民間のノウハウを積極的に導入し入居者サービスの向上や対象地域の拡充に向けて遅滞なく進める必要性などについて質疑や御意見がありました。　次に、議第61号市道路線の認定及び議第62号市道路線の廃止、以上2件については、理事者から、都市計画事業伏見西部第三地区土地区画整理事業の施行により建設したものなど合計23路線を認定し、また、当該事業の施行に伴い不要となったものなど合計24路線の全部又は一部を廃止しようとするものであるとの説明がありました。これらに対し、道路の完成からかなりの時間が経過している中で認定議案を提出するに至った経過、土地区画整理事業の施行区域内において廃止する道路の概要及び廃止の理由、土地区画整理事業で整備する道路について適切なタイミングで議案を提出し認定する必要性などについて質疑や御意見がありました。　次に、議第64号訴えの提起については、理事者から、本市が所有している土地について所有権が本市に移転登記されていない状態を是正する必要があることから、相手方に対し、時効取得を原因とした持分全部移転登記手続を請求する訴えを提起しようとするものであるとの説明がありました。これに対し、移転登記が完了していない土地の解消に向けしっかりと取り組む必要性などについて質疑や御意見がありました。　概略、以上のような審査の後、更に各会派等において御検討いただき、その結果を25日の委員会で御発表いただきましたところ次のとおりでありました。すなわち、自民党、維新・京都・国民、公明党、立憲民主党、民主・市民フォーラムの各議員団及び無所属の委員は、いずれも原案に賛成する。そのうえで、維新・京都・国民議員団は、議第51号に1個の付帯決議を付す。共産党議員団は、議第50号及び51号については反対し、その他の議案については、いずれも原案に賛成するとのことでありました。そこで、直ちに表決を採りましたところ、ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり、議第50号及び51号については多数をもって、残余の議案3件については全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　引き続きまして、付帯決議の調整を行いました結果、議第51号に1個の付帯決議を付すことに決定した次第であります。以下、付帯決議を申し上げます。　　　議第51号に対する付帯決議　民間活力の導入によりサービスの向上を図るため、新たに指定管理者に管理を行わせるもので評価する。その一方でその事業の成果についての指標、数値目標等を設定し、客観的かつ合理的な成果検証が欠かせない。　ついては、市営住宅を管理する事業者の報告及び本市の評価について毎年議会へ報告するとともに、ホームページを通じて公表することで、その透明性を担保し可視化を図り、制度や運営に関する市民の理解を得ることはもとより、運営上に大きな瑕疵・問題を起こすことなく最大限の効果を目指すこと。　以上であります。これをもちまして、委員長報告を終わります。（拍手） ○議長（西村義直）　これより討論を行います。発言の通告がありますので、これを許します。平井良人議員。　〔平井良人議員登壇（拍手）〕 ◆（平井良人議員）　日本共産党市会議員団は、京都市都市計画の提案に係る規模を定める条例の制定について反対の態度を表明していますので、私は、その理由を述べて討論を行います。　京都市における都市計画の前提である都市計画マスタープランや駅周辺等にふさわしい都市機能検討委員会答申など、これまでの都市計画の見直しにおける提案は、高さ規制、容積率、用途地域の変更による規制緩和を既に行っています。今回の条例制定の趣旨では、地域や住民レベルの主体的なまちづくりの取組を促し地域の魅力や活力の創出につなげ市域全体の持続性を確保するためとし、地区計画制度のより柔軟な活用に向けて、都市計画法第21条の第2項の規定に基づく都市計画提案制度に係る土地の区域の規模に関する要件を拡充する条例と説明されています。しかし、都市計画提案制度は、土地所有者だけにとどまらない実績のある団体をも範囲に含んでいます。ここには、大企業や不動産業者なども含まれることになり、地域特性をいかすどころか失わせる危険性をはらんでいます。既に一人地権者が京都市における都市計画提案制度の最初の提案者であり、その際には、高さや容積率の規制緩和が行われ、高さは、31メートルまでとなりました。今回の条例制定は、この間の規制緩和の大きな流れの中で行われている要件緩和であり重大であります。区域の規模が5,000平米から1,000平米に緩和されれば、都市計画の見直し以外の地域でも細かい単位で開発が起こることが想定されます。そのことは、地域、住民レベルからの提案より、開発者が提案制度を使い開発をしやすくなることは明らかです。　京都市のようになだらかに市街地が広がっており、それぞれが狭い土地がひしめき合っている都市特性の中で対象を拡大すれば、際限のない開発でまち壊しを引き起こすことになります。真に地域や住民レベルの主体的なまちづくりを目指すならば、開発者優先の開発を認めず、規制の緩和を提案できないことこそが必要であります。既存の住民の方々が住み続けられるまち、古都にふさわしい景観が守られるまちを実現するために、都市計画の仕組みを根本的に見直し、開発者による乱開発をストップすることが自治体の責任であります。このことを切に求めて反対討論とします。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（西村義直）　次に、もりもと英靖議員に発言を許します。もりもと議員。　〔もりもと英靖議員登壇（拍手）〕 ◆（もりもと英靖議員）　維新・京都・国民市会議員団は、議第51号の京都市市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について、議案に賛成の態度を表明しておりますので、会派を代表して討論を行います。　本議案は、京都市市営住宅の入居者へのサービスの更なる質の向上を図るため、新たに指定管理者に管理を行わせるものです。そもそも指定管理者制度は、今から遡ること20年前の平成15年（2003年）9月2日に施行された改正地方自治法によって、それまでの公の施設の管理運営の委託先は地方公共団体の出資法人や公共的団体などに限られていたところ、この制度改正によって株式会社等の民間事業者も公の施設の管理運営を行うことが可能となりました。それを受けて翌平成16年（2004年）3月に指定管理者の制定手続等を定めた京都市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例が制定され、続いて、公の施設を所轄する各局等が手続条例に従って指定管理者制度を適切かつ円滑に活用するために手続条例に基づき、手続条例に定められている事項のほかに、本市の統一的な考え方や手順などの基本的事項を定める京都市公の施設の指定管理者制度運用基本指針を同平成16年8月に策定されました。今般審査を付託された本議案は、それらを基に提案されているものと認識しております。　とりわけ厳しい財政状況が続いている本市においては、簡素で、より効率的な行政運営によって、経費の節減をしつつ、市民のニーズに応じた高品質で満足度の高い公共サービスを安定的に提供するために、民間の持つ豊富な知識や経験の活用が必要と判断されたチャレンジングな取組と考え賛成いたします。一方で、だからこそその事業の成果についての指標、数値目標を設定し、客観的かつ合理的な成果検証は欠かせないものと考えます。行財政運営に簡素、効率、また効果を更に求めるうえでは、今後他においても指定管理者制度を導入する場合も鑑み、その制度を活用した事業を点検、評価する仕組みを作り公表することは、もはや時代の要請であります。そうすることにより透明性を担保し、可視化に努め、見える化の推進を図ることで広く市民の皆様に理解が深まるとともに、運営上、かし、問題を起こすことなく、最大限、効果の発露がなされると考えます。市長におかれては、本件に限らず、指定管理者制度を活用する事業について、事業者の報告とそれに対する本市の評価を毎年議会へ報告し、ホームページ等を通じて市民へ公開していただくことを強く要望して討論を終わります。御清聴誠にありがとうございました。（拍手） ○議長（西村義直）　これをもって討論を終結いたします。　これより表決を採ります。まず、議第50号及び議第51号を一括表決に付します。本案は、委員長報告のとおり、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（西村義直）　多数であります。よって本案は、原案のとおり可決されました。　次に、残余の議案3件を一括表決に付します。本案は、委員長報告のとおり、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（西村義直）　御異議なしと認めます。よって本案は、原案のとおり可決されました。　次に、ただ今議決いたしました議案に対する付帯決議についてお諮りいたします。本件は、委員長報告のとおり、議第51号に1個の付帯決議を付すことに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（西村義直）　多数であります。よって委員長報告のとおり決します。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（西村義直）　日程第7、議第63号和解についてを議題といたします。　産業交通水道委員長の報告を求めます。産業交通水道委員長、森田守議員。　〔森田産業交通水道委員長登壇（拍手）〕 ◆産業交通水道委員長（森田守）　本委員会に付託されました議第63号和解について、審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。　本委員会といたしましては、5月17日の本会議において付託を受け、22日に、産業観光局に対し質疑を行った次第であります。　本議案については、理事者から、本市の行為に起因する土地の不動産鑑定評価の下落について相手方との間で和解契約を締結しようとするものであるとの説明がありました。これに対し、解決金の算定方法、東部農業振興センターの移転の考え方や移転により生じる財政効果、東部農業振興センターの移転を契機に区役所との連携を強化し農林業の振興や農林業に対する市民理解の深化につなげる必要性などについて質疑や御意見がありました。　概略、以上のような審査の後、更に各会派において御検討いただき、その結果を25日の委員会で御発表いただきましたところ次のとおりでありました。すなわち、自民党、維新・京都・国民、共産党、公明党の各議員団は、原案に賛成するとのことでありました。そこで、直ちに表決を採りましたところ、ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　以上であります。これをもちまして、委員長報告を終わります。（拍手） ○議長（西村義直）　これより表決を採ります。本案は、委員長報告のとおり、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（西村義直）　御異議なしと認めます。よって本案は、原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（西村義直）　日程第8、議第68号京都市教育委員会委員の任命についてを議題といたします。　これより表決を採ります。本案は、議案の説明及び委員会付託を省略のうえ、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（西村義直）　御異議なしと認めます。よって本案は、原案のとおり同意することに決しました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（西村義直）　日程第9ないし日程第32、諮第1号人権擁護委員の推薦について、ほか23件、以上24件を一括議題といたします。　これより表決を採ります。本件は、説明及び委員会付託を省略のうえ、諮問のとおり可と認めることに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（西村義直）　御異議なしと認めます。よって本件は、諮問のとおり可と認めることに決しました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（西村義直）　日程第33、市会議第2号京都市会議員の請負の状況の公表に関する条例の制定についてを議題といたします。　これより表決を採ります。本案は、議案の説明を省略のうえ、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（西村義直）　御異議なしと認めます。よって本案は、原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（西村義直）　日程第34及び日程第35、市会議第3号小中学校給食無償化を求める意見書の提出について、ほか1件、以上2件を一括議題といたします。　これより表決を採ります。本案は、議案の説明及び委員会付託を省略のうえ、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（西村義直）　御異議なしと認めます。よって本案は、原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（西村義直）　日程第36及び日程第37、市会議第5号特別支援学校・学級等の教員増員を求める意見書の提出について、ほか1件、以上2件を一括議題といたします。　これより表決を採ります。本案は、議案の説明及び委員会付託を省略のうえ、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（西村義直）　御異議なしと認めます。よって本案は、原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（西村義直）　日程第38、市会議第7号生物多様性の保全・ネイチャーポジティブの対策の強化を求める意見書の提出についてを議題といたします。　これより表決を採ります。本案は、議案の説明及び委員会付託を省略のうえ、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（西村義直）　御異議なしと認めます。よって本案は、原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（西村義直）　日程第39、市会議第8号薬剤耐性菌感染症のまん延防止への取組体制の強化を求める意見書の提出についてを議題といたします。　これより表決を採ります。本案は、議案の説明及び委員会付託を省略のうえ、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（西村義直）　御異議なしと認めます。よって本案は、原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（西村義直）　日程第40及び日程第41、市会議第9号防衛費増額のための安易な増税を行わないことを求める意見書の提出について、ほか1件、以上2件を一括議題といたします。　お諮りいたします。本案は、議案の説明及び委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（西村義直）　御異議なしと認め省略いたします。　これより討論を行います。発言の通告がありますので、これを許します。河合ようこ議員。　〔河合ようこ議員登壇（拍手）〕 ◆（河合ようこ議員）　日本共産党市会議員団は、「我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案」を今国会で採決しないよう求める意見書案に賛成し、維新・京都・国民市会議員団、立憲民主党市会議員団、民主・市民フォーラム市会議員団提案の防衛費増額のための安易な増税を行わないことを求める意見書案に反対しております。私は、議員団を代表し討論いたします。　岸田政権は、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案、いわゆる軍拡財源確保法案を、現在開会中の国会で成立させようとしています。しかしながら、衆議院では我が党のみならず立憲民主党、日本維新の会、国民民主党が反対しました。重大な問題があるがゆえではないでしょうか。本法案は、安全保障関連3文書に基づき2023年から2027年度までの5年間で防衛費を43兆円にするためのものです。その内容は、第1に税外収入による防衛力強化資金の創設、第2に決算剰余金の活用、第3に税制措置、第4に歳出改革であり、看過できない問題があります。　まず流用の問題です。特別会計などの流用により4兆6,000億円を確保し、そのうち1兆2,000億円を今年度の軍事費に充て、残り3兆4,000億円を防衛力強化資金に繰り入れて、来年度以降の軍備の拡大に使うとしています。これは憲法第86条と財政法第11条に規定する予算の単年度主義の破壊であり、財政民主主義をも壊すものであります。4兆6,000億円の税外収入には、国立病院機構や社会保険病院などを運営する地域医療機能推進機構の積立金の一部を返納されることも含まれています。医療に回すべき財源を軍備拡大に回すなど本末転倒であります。　また、国の会計で歳入が歳出を上回ったときの差額である決算剰余金、この活用は3兆5,000億円が見込まれていますが、決算剰余金は、これまで補正予算の財源に充てられてきたものです。これを軍事費に回すとなれば補正予算の財源が不足し、必要な予算を確保するために赤字国債を増発せざるを得なくなります。軍事費に国債を充てるという戦時国債の無制限の発行が侵略戦争拡大につながった反省に立って、財政法第4条で原則禁止とされた国債発行という禁じ手に踏み出すものであり到底認められません。　さらに政府は、増税によって最大3兆5,000億円を確保しようとしています。税制改正大綱では、法人税、たばこ税の増税に加えて、東日本大震災の被災地復興のための復興特別所得税を回すとまで言っています。復興のためといって国民に求めた税を詐欺的に流用したうえ、期間の延長によって庶民増税を押し付けるものです。しかもこの問題での中央公聴会も地方公聴会も開かれず、被災地の人たちの意見も聞かれていません。被災地はもとより、国民の大きな批判が起こるのも当然ではないでしょうか。　加えて、政府は、歳出改革によって3兆円余りを捻出すると言いますが、衆議院の委員会での我が党国会議員の質問に対して、岸田首相は、どこをどう削るかを明らかにしませんでした。全くもって不透明であります。これらは全て大軍拡を進めるためのものであります。そのうえ、安全保障3文書で政府が示した軍拡計画は10年後まで続き、高額兵器購入に伴う後年度負担も雪だるま式に膨らみます。2023年から2027年の5年間に政府が契約した兵器購入費のうち2028年度以降にローンで支払う額は16兆5,000億円にも上ります。防衛費は5年間で43兆円では収まらず、新たな予算確保が避けられません。　維新・京都・国民、立憲、民主の意見書案で述べられている安易な増税の前提は大軍拡であり、増税を止める唯一の道は大軍拡を止めることであります。その一里塚である財源確保法案を止めることがどうしても必要なのではないでしょうか。今、共同通信の世論調査では、防衛増税に約8割が反対し、約9割が岸田首相の説明を不十分としています。国民の理解は得られていません。同時に、今物価高騰等により国民生活が苦しくなっている下で、国の予算は軍事費拡大ではなく医療や福祉、教育、子育てなど国民の暮らしや命に最優先して充てられるべきです。よって、今国会で本法案を採決すべきでないと、今政府に意見を上げるのが本市会の責務であります。　以上申し述べて、私の討論といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（西村義直）　これをもって討論を終結いたします。　これより表決を採ります。まず、市会議第10号を表決に付します。本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（西村義直）　少数であります。よって本案は、否決されました。　次に、市会議第9号を表決に付します。本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（西村義直）　多数であります。よって本案は、原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（西村義直）　日程第42、市会議第11号出入国管理及び難民認定法改正案は廃案にし、国際人権基準に沿った人権尊重の制度に徹底的に見直すことを求める意見書の提出についてを議題といたします。　お諮りいたします。本案は、議案の説明及び委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（西村義直）　御異議なしと認め省略いたします。　これより討論を行います。発言の通告がありますので、これを許します。赤阪仁議員。　〔赤阪仁議員登壇（拍手）〕 ◆（赤阪仁議員）　日本共産党市会議員団は、出入国管理及び難民認定法改正案は廃案にし、国際人権基準に沿った人権尊重の制度に徹底的に見直すことを求める意見書を立憲民主党市会議員団と共同提案しておりますので、日本共産党市会議員団を代表して賛成討論をいたします。　入管法改正案は、4月28日の衆議院法務委員会で、自民、公明、日本維新、国民民主の賛成多数で可決され、5月10日に衆議院通過が強行され現在参議院で審議中です。同案は、2021年に世論の批判を浴びて廃案になった改悪案とほぼ同じ内容です。世界でも異常に低い難民認定率、原則収容主義などの非人道的な入管、難民行政を改めず、送還を促進し、外国人の人権侵害を一層深刻化させるものです。自民・公明・維新・国民の4党提出の修正案は、難民認定に配慮義務などを加えただけで、危険な本質は変わりません。断固廃案にすべきです。衆議院審議では、送還の危険性のある当事者、家族、弁護士、支援者の参考人質疑が行われていません。聴くべき人から意見を聴かず採決を強行した4党の姿勢は、法案の問題点を覆い隠すものです。　難民認定申請中に送還できる規定を設けることは、生命や自由が脅かされるおそれがある国への追放、送還を禁じた難民条約第33条第1項のノン・ルフールマン原則に反します。入管が本人に意見陳述をさせず、難民不認定にしたウガンダの同性愛の女性を裁判所が難民と認めたケースがあります。3回目の申請で難民認定された人もいます。法相、難民審査参与員の難民認定の判断が間違うことがあるのに、検証も反省もしない入管の態度は重大です。管理、監視と難民保護を分離するためにも、法律の本則に難民認定の専門性のある第三者機関を設置することを明記すべきです。　監理措置は、支援する立場の人を監視役にする非人道的制度です。支援者、弁護士などの9割が監理人になれない、なりたくないと答えています。監理措置にされない限り、収容が優先される原則収容主義が維持されています。子供の収容禁止規定や収容に当たっての司法審査もありません。収容期間に上限もありません。国際人権基準の観点からも批判されています。　また、名古屋入管で死亡したスリランカ人ウィシュマさんを巡る入管の報告書は真実を隠しています。全ての映像記録と資料の提出をはじめ、真相究明は、法案審議の大前提ではありませんか。子供を仮放免や在留資格がないまま放置し送還すること、医療を受けさせないことなどは、子どもの権利条約違反です。在留特別許可申請手続では、定着性、家族統合、子供の最善の利益などについて考慮が尽くされる保証がありません。人道的立場から、子供と家族に今すぐ在留特別許可を出し、日本で安心して住み続けられるようにするべきです。2021年に次いで今回の改悪案にも、国連人権理事会特別報告者などから国際人権法に反するとの厳しい意見がありました。ところが、齋藤健法相は真摯に受け止めないばかりか、指摘に抗議し、人権後進国の姿を再びあらわにしました。改悪案は廃案にし、国際人権基準に沿った人権尊重の制度に徹底的に見直すことこそ必要と強く求め、私の賛成討論といたします。ありがとうございました。（拍手） ○議長（西村義直）　これをもって討論を終結いたします。　これより表決を採ります。本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（西村義直）　少数であります。よって本案は、否決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（西村義直）　日程第43、市会議第12号マイナンバー保険証の義務化と保険証の廃止の撤回を求める意見書の提出についてを議題といたします。　お諮りいたします。本案は、議案の説明及び委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（西村義直）　御異議なしと認め省略いたします。　これより討論を行います。発言の通告がありますので、これを許します。玉本なるみ議員。　〔玉本なるみ議員登壇（拍手）〕 ◆（玉本なるみ議員）　日本共産党京都市会議員団は、マイナンバー保険証の義務化と保険証の廃止の撤回を求める意見書に対して賛成の立場を表明しておりますので、私は、議員団を代表し、その理由を述べ討論いたします。　現在、国会では、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案、以下マイナンバー改正法案は、衆議院で可決され、参議院で審議が行われています。マインバーカードを巡っては、コンビニでの住民票誤交付やマイナンバー保険証の情報登録の誤りに続き、公金受取口座とのひも付けでも誤登録が判明するなど個人情報流出につながるトラブルが続出しています。とりわけ協会けんぽを中心に2022年11月までの1年間で約7,300件も誤登録されていたことは、国民の命に直結する重大な問題です。マイナンバーカードのトラブルの事実関係解明を最優先すべきであり、保険証の一体化はやるべきではありません。加藤厚生労働大臣は、5月23日の記者会見で全国の健康保険組合などに登録データを点検し、7月末までに結果を報告するように求めたとのことですが、そうであるならば、6月21日の会期末までに採決するのではなく、マイナンバー改正法案は廃案とし、命を守る健康保険証を廃止する方針は撤回すべきです。　そもそも、マインバーカードの取得は任意であり申請制です。全ての国民が取得しなければならないものになっていません。一方、健康保険証は、国民皆保険制度の下、保険者により、全ての被保険者に無差別、無条件に交付されるものです。制度の仕組みが異なるものを強引に一体化しようとするのは、マイナンバーカードを普及するために健康保険証を利用していると言わざるを得ません。しかも、マイナンバー保険証は、重大な欠陥が幾つもあります。例えば、定年などで社会保険から国民健康保険に切替えの手続をしますが、現在は当日に保険証の発行ができています。しかしマイナンバーカードへの登録には数日のタイムラグが起こり、無保険状態となることの問題が起こっています。また高齢や障害などにより、マイナンバー保険証の取得の申請が困難な方も多くおられます。現在の健康保険証は、原則全ての国民に交付されることになっているため問題はありませんが、この保険証が廃止されれば、無保険状態になります。厚生労働省は、資格確認証を発行して対応できるとしていますが、この資格確認証さえも、申請をして交付されるものとなっています。制度の欠陥を埋めるために対策が次々と出されても矛盾は解消しません。国民皆保険制度の根幹を揺るがすことは認められませんし、今の保険証を変える必要は全くありません。　また、多様な性を認め合う運動が広がり、国の通知で2017年11月から国民健康保険証の氏名の記載について通称名が使用できることになり、京都市でも運用され大変喜ばれています。しかし、それがマイナンバー保険証になると、住民票記載の氏名になりますので、元に戻ってしまうということです。ジェンダー平等を推進していこうとしている中で、こんな後退は絶対に許せません。　全国の開業医の6割が参加されている全国保険医団体連合会から、5月23日に廃案を強く求める声明も発表されています。国民の命と向き合う医師の皆さんの声を重く受け止めるべきです。さらに、共同通信社が5月27、28日に実施した全国電話世論調査では、トラブルが相次ぐマイナンバーの活用拡大に不安を感じているとの回答は、「大いに」「ある程度」を合わせると70パーセントに上ることが明らかになっています。国民の不安が渦巻く中で、マイナンバーカードに命を守る保険証を一体化するべきではありません。　以上、同僚議員の皆さんの御賛同を求め、マイナンバー保険証の義務化と保険証の廃止の撤回を求める意見書の賛成討論といたします。ありがとうございました。（拍手） ○議長（西村義直）　これをもって討論を終結いたします。　これより表決を採ります。本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（西村義直）　少数であります。よって本案は、否決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（西村義直）　日程第44、市会議第13号インボイス制度の実施延期を求める意見書の提出についてを議題といたします。　お諮りいたします。本案は、議案の説明及び委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（西村義直）　御異議なしと認め省略いたします。　これより討論を行います。発言の通告がありますので、これを許します。山本陽子議員。　〔山本陽子議員登壇（拍手）〕 ◆（山本陽子議員）　日本共産党市会議員団は、インボイス制度の実施延期を求める意見書案に賛成しておりますので、議員団を代表し理由を述べ討論いたします。　岸田政権が消費税のインボイス制度の導入を予定する10月1日まで4か月となりました。インボイス制度で負担を強いられるフリーランスなどから廃業を考えざるを得ないとの悲鳴と共に、導入の延期や中止を求める声が大きくなっています。　インボイス制度の導入で、政府は、約2,480億円の税収増になるとしています。インボイスに登録して新たに消費税を課税される事業者が増えると見込んでおり、税率を変えない消費税増税と言わなければなりません。急激な物価高騰に直面し経営が窮地に追い込まれている下で、インボイス制度の導入は、1か月分の収入に相当する増税となり、事業者を廃業、倒産に追いやるものです。消費税法第5条には、納税義務者は事業者であるとあり、第28条には、消費税の課税標準は課税資産の譲渡等の対価の額とすると書かれているだけです。このことは、消費税が預かり金ではなく、単に取引価格の一定割合であることを示しています。この消費税の仕組みが、そもそも取引関係において弱い立場の零細事業者が常に値下げ圧力にさらされ、正当に消費税分を転嫁できない問題を生んでいるのです。　一昨年、ストップインボイスの取組で声を上げたのが、声優、俳優、アニメ、漫画、劇団員のエンタメ4団体です。どの業界でも半数以上が年収300万円以下、2割の人が廃業を検討している実態を明らかにしました。また、山田こうじ議員が代表質問で述べたように伝統産業従事者の多くも消費税免税業者であり、インボイスの実施で廃業が増えれば、京都の伝統産業の底が抜けることは火を見るより明らかです。日本商工会議所をはじめ多くの関係者の声を受けて、政府は、3月末としていた事業者の登録申請期限を9月30日まで事実上延長する措置を採りました。しかし、それで制度の抱える問題を取り除くものではありません。インボイス制度はきっぱり中止すべきです。京都市議会として文化庁が移転したことを重く受け止めるのであれば、文化芸術の担い手を廃業に追いやるインボイス制度を少なくとも実施延期するよう声を上げようではありませんか。　さらには、京都市が減収要件なしの初の給付金制度として打ち出した京都市中小企業等物価高騰対策支援金、そして今議会、増額補正の追加支援で中小、小規模事業者を支援しようとしている今、事業者を廃業、倒産に追い込むインボイス制度の実施は延期するよう今こそ国に声を上げるべきです。　以上、同僚議員の皆様の賛同を求め討論とします。ありがとうございました。（拍手） ○議長（西村義直）　これをもって討論を終結いたします。　これより表決を採ります。本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（西村義直）　少数であります。よって本案は、否決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（西村義直）　以上をもって今5月開会市会の議事は全て終了いたしました。　本日はこれをもって散会いたします。　〔午前11時29分散会〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　議長　　　　西村義直　　　　　　　　　　署名議員　　しまもと京司　　　　　　　　　　同　　　　　宇佐美賢一 △（イメージ）請願文書表「受理番号４」「インボイス制度の実施延期の要請」・請願文書表「受理番号５」「用途地域の変更及び建設計画の指導（左京区松ケ崎）」 △（イメージ）陳情文書表「受理番号４９３」「敬老乗車証制度の交付基準の見直し」・陳情文書表「受理番号４９４」「小学校のような全員制の中学校給食の実施と給食費の無償化」 △（イメージ）〈議案〉予算特別委員会報告書・〈議案〉総務消防委員会報告書 △（イメージ）〈議案〉文教はぐくみ委員会報告書 △（イメージ）〈議案〉まちづくり委員会報告書 △（イメージ）〈議案〉産業交通水道委員会報告書・議第６８号「京都市教育委員会委員の任命について」 △（イメージ）諮第１号から諮第２４号「人権擁護委員の推薦について」 △（イメージ）諮第１号から諮第２４号「人権擁護委員の推薦について」・市会議第２号「京都市会議員の請負の状況の公表に関する条例の制定について」 △（イメージ）市会議第２号「京都市会議員の請負の状況の公表に関する条例の制定について」・市会議第３号「小中学校給食無償化を求める意見書の提出について」 △（イメージ）市会議第４号「進行性の障害の状態を踏まえた障害支援区分認定及び支給決定に係る適切な運用を推進するための措置を求める意見書の提出について」・市会議第５号「特別支援学校・学級等の教員増員を求める意見書の提出について」 △（イメージ）市会議第５号「特別支援学校・学級等の教員増員を求める意見書の提出について」・市会議第６号「特定商取引における消費者保護の強化を求める意見書の提出について」 △（イメージ）市会議第６号「特定商取引における消費者保護の強化を求める意見書の提出について」・市会議第７号「生物多様性の保全・ネイチャーポジティブの対策の強化を求める意見書の提出について」 △（イメージ）市会議第７号「生物多様性の保全・ネイチャーポジティブの対策の強化を求める意見書の提出について」・市会議第８号「薬剤耐性菌感染症のまん延防止への取組体制の強化を求める意見書の提出について」 △（イメージ）市会議第９号「防衛費増額のための安易な増税を行わないことを求める意見書の提出について」・市会議第１０号「「我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案」を今国会で採決しないよう求める意見書の提出について」 △（イメージ）市会議第１０号「「我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案」を今国会で採決しないよう求める意見書の提出について」・市会議第１１号「出入国管理及び難民認定法改正案は廃案にし、国際人権基準に沿った人権尊重の制度に徹底的に見直すことを求める意見書の提出について」 △（イメージ）市会議第１１号「出入国管理及び難民認定法改正案は廃案にし、国際人権基準に沿った人権尊重の制度に徹底的に見直すことを求める意見書の提出について」・市会議第１２号「マイナンバー保険証の義務化と保険証の廃止の撤回を求める意見書の提出について」 △（イメージ）市会議第１３号「インボイス制度の実施延期を求める意見書の提出について」 △（イメージ）議案審議結果 △（イメージ）議案審議結果 △（イメージ）議案審議結果 △（イメージ）議席図 △（イメージ）議席図...