令和 ５年 ５月 定例会 令和5年 定例会 京都市会会議録 第2号 5月開会市会 令和5年5月26日（金曜日）出席議員（67名） 1番 平田 圭議員 2番 河村 諒議員 3番 朝倉 亮議員 4番 土方莉紗議員 5番 くまざわ真昭議員 6番 井崎敦子議員 7番 西村義直議員 9番 やまね智史議員 10番 えもとかよこ議員 11番 片桐直哉議員 12番 きくち一秀議員 13番 北尾ゆか議員 14番 中高しゅうじ議員 15番 北川みき議員 16番 もりもと英靖議員 17番 増成竜治議員 18番 中村まり議員 19番 山本しゅうじ議員 20番
谷口みゆき議員 21番
井上よしひろ議員 22番 とがし 豊議員 23番 山本陽子議員 24番
森田ゆみ子議員 25番 平井良人議員 26番 山田こうじ議員 27番
天方ひろゆき議員 28番
小島信太郎議員 29番 神谷修平議員 30番
久保田正紀議員 31番 森 かれん議員 32番 菅谷浩平議員 33番
兵藤しんいち議員 34番
松田けい子議員 35番 平山たかお議員 36番 森田 守議員 37番
田中たかのり議員 38番 みちはた弘之議員 39番
玉本なるみ議員 40番 くらた共子議員 41番
河合ようこ議員 42番 赤阪 仁議員 43番 大津裕太議員 44番
こうち大輔議員 45番
宇佐美賢一議員 46番 江村理紗議員 47番 中野洋一議員 48番 西山信昌議員 49番 かわしま優子議員 50番 青野仁志議員 51番 さくらい泰広議員 52番
しまもと京司議員 53番 椋田隆知議員 54番
下村あきら議員 55番 田中明秀議員 56番
西野さち子議員 57番 加藤あい議員 58番
北山ただお議員 59番 おんづか 功議員 60番 平山よしかず議員 61番 吉田孝雄議員 62番 湯浅光彦議員 63番 山本恵一議員 64番 寺田一博議員 65番 津田大三議員 66番
橋村芳和議員 67番 繁 隆夫議員 68番 富 きくお議員欠席議員（なし） 議事日程 開議日時 令和5年5月26日（金）午前10時第1 請願の付託及び陳情の回付 一般質問（１）市政一般について
橋村芳和議員（２）市政一般について 寺田一博議員（３）市政一般について
しまもと京司議員（４）市政一般について 中野洋一議員（５）市政一般について
久保田正紀議員（６）市政一般について 江村理紗議員（７）市政一般について 北川みき議員（８）市政一般について
北山ただお議員（９）市政一般について 山田こうじ議員（10）市政一般について 西山信昌議員（11）市政一般について くまざわ真
昭議員～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 〔午前10時1分開議〕
○議長（西村義直） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、席上に配付いたしておきました。
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○議長（西村義直） この場合、議席の変更を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議席の変更 7番 山本しゅうじ議員 を 19番に、 19番
谷口みゆき議員 を 20番に、 20番
井上よしひろ議員 を 21番に、 21番 平山たかお議員 を 35番に、 35番 森田 守議員 を 36番に、 36番
田中たかのり議員 を 37番に、 37番 みちはた弘之議員 を 38番に、 38番 さくらい泰広議員 を 51番に、 51番
しまもと京司議員 を 52番に、 52番 椋田隆知議員 を 53番に、 53番
下村あきら議員 を 54番に、 54番 西村義直議員 を 7番に変更。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（西村義直） ただ今お手元に配付してあります文書のとおり、それぞれ議席を変更いたします。
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○議長（西村義直） 本日の会議録署名者を指名いたします。平井良人議員と
松田けい子議員とにお願いいたします。
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○議長（西村義直） 日程に入ります。 日程第1、請願の付託及び陳情の回付を行います。今回受理いたしました請願3件及び陳情490件は、お手元に配付してあります文書表のとおり、所管の常任委員会に付託又は回付いたします。
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○議長（西村義直） これより一般質問を行います。 発言の通告がありますので、これを許します。市政一般について、
橋村芳和議員。 〔
橋村芳和議員登壇（拍手）〕
◆（
橋村芳和議員） おはようございます。伏見区選出の橋村芳和でございます。
自由民主党京都市会議員団を代表いたしまして、同僚の寺田一博議員、
しまもと京司議員と共に質問を行います。 我々
自由民主党京都市会議員団は、去る4月9日に執行されました
市議会議員選挙におきまして、市民の皆様から力強い御支援を賜り19名の議員が当選をさせていただき、市内11行政区の全てにおいて議席を確保することができました。心から御礼を申し上げます。そして、引き続き京都市会第一党の地位を確保することができましたことは、市民の皆様の自由民主党に対する実績の評価と熱い期待の表れであると厳粛に受け止め、総力を挙げて市会で活発な議論を行い、皆様からの信託に応える決意であります。また、我々は市政を支える責任ある市会最大会派としてその使命に徹し、我々が愛するまち京都を将来にわたって発展させるために財政基盤を強化させ、少子化対策、子育て支援、市民の暮らしを支えるコロナ対策、物価高騰対策、京都の強みをいかしたまちづくりに全力を挙げて取り組むべく一層の奮闘をお誓いするものであります。今後とも、我が
自由民主党京都市会議員団に対する市民の皆様のより一層の御支持、御支援を賜りますよう心からお願いを申し上げます。 初めに、市長4期目の総仕上げに向けた決意についてお伺いをいたします。門川市長におかれましては、平成20年2月の市長選挙で951票差の激戦に競り勝ち初当選を果たされた直後から、
リーマンショックによる大幅な景気後退の中、現地現場主義と市民と行政が共に汗する共汗を掲げて山積する課題に立ち向かってこられました。そして3年前、3期12年の実績を下に「くらしに安心、まちに活力、みらいに責任」のまちづくりを掲げて4選を果たされましたが、長年の収支不均衡による財政危機に加え、
新型コロナウイルス感染症や
ウクライナ情勢、物価高騰など予想もしなかった状況が続きました。誰も経験したことのない困難、変化の中で、門川市長は市民生活、京都経済の下支えに取り組むとともに行財政改革を強力に推進されました。我が会派は、これまでから政府・与党、自民党府議団と緊密に連携し我々の声を京都府、国の政策立案につなげ、市長と共に全国初となる都道府県と政令指定都市の共同による
動物愛護センターの設置のほか、府市の衛生研究所の合築整備、さらには文化庁の京都移転といった成果を実現させてきました。 令和5年度予算においても、様々な改革を行いつつも改革一辺倒ではなく、現下の課題にもしっかりと対応すべきであるという認識の下に22年ぶりの収支均衡を達成しつつ、府市協調による
子ども医療費支給制度の拡充、都市計画の見直しと連動した企業立地促進など京都の魅力を維持・充実させる成果、取組も実現してまいりました。しかしながら、今般の市会議員選挙において市民の皆様と対話をする中で、こうした取組はもとより、10年連続で保育所等の待機児ゼロを達成している充実した子育て環境、雨に強いまちづくりや建築物の耐震化などの防災・減災対策といった我々議会と共に進めてきた京都のまちづくりの成果が市民の皆様に十分に伝わっていないことを痛感いたしました。本市の改革と成長には、市民の皆様の御理解と御協力が不可欠であり、市民の皆様への発信力を充実をさせ正確に分かりやすく伝え、そして共感していただくことで、これまで以上に京都の課題と強みを共有する必要があると考えます。本年は、門川市政4期目の総仕上げに当たると同時に集中改革期間の最終年度であります。先の2月市会において、人口問題など重要課題に対応する執行体制について質疑をさせていただきました。これを踏まえて、この4月に構築された新たな執行体制の下で、安心・安全、魅力や活力に満ちあふれる持続可能な京都のまちづくりに全力で取り組んでいただく必要があると考えます。そこで、4期目の総仕上げに向けた市長の決意をお伺いいたします。 次に、市バス・地下鉄について伺います。市バス・地下鉄事業については、新型コロナの影響により3年間で340億円もの減収となり未曾有の経営危機に直面しています。この窮地を乗り越えるため、令和4年3月に改訂された経営ビジョンにおいては、市バスは8パーセント、地下鉄は7パーセントの運賃改定を見込まざるを得ない状況にありました。そのような厳しい状況の中で、お客様数の回復状況や交通局のなりふり構わない経営改善の取組、総務省出身の坂越副市長の活躍、そして何よりも自公政権下において我が会派といたしましても、西田府連会長をはじめとした京都選出の国会議員ともしっかりと連携をしながら、国に対して支援の要望を重ねた結果、想定を超える国からの支援措置が実現をし、地下鉄については運賃改定を回避することができました。しかしながら、その時点でも市バスについてはいまだに運賃改定を見込まざるを得ない状況でありました。私は、今年2月の代表質疑において、全国一厳しいと言われてきた地下鉄は運賃改定を回避できたにもかかわらず、なぜ市バスは運賃改定を見込まざるを得ないのか市長に対して質問いたしましたところ、市バスは地下鉄と収支構造が異なり、国の支援策の効果が限定的であり、コロナ前でも4分の1の黒字路線が4分の3の赤字路線を支える
市バスネットワークを維持するためには、運賃改定を見込まざるを得ない状況に変わりはないとの答弁をいただいたものであります。それから3か月、5月8日には、
新型コロナ感染症の感染症法上の位置付けが2類相当から5類となり、また、水際対策の緩和など行動制限の緩和が進み、3年にわたって続いた様々な制約が解除され、社会は本格的な
アフターコロナを迎えることとなりました。今春の桜のシーズンやゴールデンウイークには国内外を問わず非常に多くの方々が観光にお越しいただき、市内はコロナ禍前のようなにぎわいを見せております。混雑対策の問題についても、
アフターコロナにおける京都観光の在り方において重要な課題でありますが、ここでは運賃改定に絞って質問をさせていただきます。市バスについては、運賃改定を見込まざるを得ない状況とのことでありますが、交通局の予算に掲げているとおり、なりふり構わない経営改善としてまだまだ努力の余地は残されているはずですし、お客様の回復状況を見極める必要もあります。一方で、人件費や燃料費の高騰といった課題も抱え、依然として厳しい経営状況にあることは理解いたしております。そこでお伺いいたします。現時点において市バスの運賃改定の必要性に係る認識について市長のお考えを改めてお聞かせを願います。 次に、
上下水道事業についてお伺いいたします。水道・公共下水道は、市民の皆様の命と暮らしを守り、産業の発展を支える掛け替えのない重要なライフラインであり、我が会派としても、これまでから市民の皆様に将来にわたり安全・安心にお使いいただくため、持続可能な経営に努めていただくよう求めてまいりました。上下水道局では、これまでから、水道・下水道の管路・施設の改築更新、耐震化や雨水幹線の整備などの浸水対策などの防災・減災対策を積極的に進めるとともに、申込・支払手続などのオンライン化による
お客様サービスの向上など着実に推進されてきたものと認識いたしております。本年3月には、
上下水道事業の10年間の経営戦略である京の水ビジョンの後期5か年の実施計画となる新たな
中期経営プランを策定されたところであります。今回のプランでは、新型コロナの影響による大幅な減収や電気料金をはじめとする物価の高騰など、より一層厳しい経営環境にあっても、将来世代の負担を考慮しつつ、できる限りの事業費を確保し、管路・施設の改築更新、耐震化などの各事業を着実に推進する姿勢が示されており、評価をいたしております。加えて、業務執行体制の効率化等により更なる経営基盤の強化を図ることと併せ、今後老朽化した水道・下水道の管路が増加することを踏まえ、次期ビジョン以降の中長期を見据え、事業量・事業費の平準化に向けた
施設マネジメントを推進することとされております。とりわけ
施設マネジメントについては、
上下水道事業を将来にわたって持続可能なものとするため非常に大きな取組であり、大変心強く感じております。今後、節水型社会の更なる進展や人口減少など経営環境の厳しさが増していくことが見込まれる中、新たな
中期経営プランに掲げるこの5か年の取組の着実な推進はもとより、更にその先を見据えた長期的な見通しが不可欠であると考えます。今年度、新たな
中期経営プランがスタートするに当たり、中長期的な観点から
上下水道事業を持続可能なものとするためにどのように取り組んでいかれるおつもりなのか市長の御決意をお伺いいたします。 まずは、ここまでの答弁を求めたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（西村義直） 門川市長。 〔門川市長登壇〕
◎市長（門川大作）
橋村芳和議員の御質問にお答えいたします。 市長4期目の総仕上げに向けた決意についてでございます。私は市長就任以来、民間委託等による4,000人を超える職員の削減など行財政改革を断行しつつ、国・府・市の緊密な連携の下、子育て支援、福祉、教育の充実、防災・減災、京都ならではの景観政策、文化を基軸としたまちづくりなど京都の今と未来に必要な政策を全力で進めてまいりました。市長4期目に当たりましては、財政の収支不均衡が最大の課題でありました。そして突然のコロナ禍であります。私は、市民の皆さんの命と暮らしを守ることを最優先に、決して縮小一辺倒に陥ることなく、市会の先生方と侃々諤々の議論を行いながら、従前の延長ではない改革と成長戦略を進めてまいりました。その結果、今年度予算で22年ぶりに収支均衡を達成し、財政難克服への道筋を付けることができました。これも市民・事業者の皆様、市会の先生方の御理解、御協力の賜物であり、改めて感謝申し上げます。そして、これからが肝腎であります。3月に長年の悲願でありました機能強化した新・文化庁の京都への移転が実現し、さらに4月に
市立美術工芸高校、10月には京都市立芸術大学が京都駅東部崇仁に移転するなど、今京都全体が大きく変化、向上しております。京都の都市格の向上につながる成果が着実に実を結ぶ中で、更なる改革を推進するとともに、市民の皆様の暮らしの豊かさにつながる都市の成長戦略を一気呵成に進め、新たなステージへ飛躍する極めて大切な時期でございます。橋村議員御指摘のとおり、改革と成長に当たりましては、市民の皆様に成果を見える形でしっかりとお示しし、理解と共感を深めていくことが極めて重要であります。4期目の総仕上げにおきましては、そうした認識の下、公約に掲げました「くらしに安心、まちに活力、みらいに責任」に重点を置き、市民の皆様に説明を尽くし、市民の皆様と共に若い世代が住みやすい住居・働く場の創出、子育て支援・教育の更なる充実、文化庁移転を契機とした文化と経済の好循環など人口減少対策をはじめとする成長戦略に果敢に挑戦し、魅力あふれる京都を未来へつないでいけるよう全身全霊を傾けてまいります。 次に、市バスの運賃改定でございます。市バス・地下鉄は、コロナ禍の影響により運賃収入が令和2年度からの3年間で市バスが137億円、地下鉄が203億円、合計340億円もの減収となり、未曾有の経営危機に直面いたしております。地下鉄につきましては、経営改善の取組やお客様数の回復に加えまして、自公政権の下、自民党の市会議員・国会議員の先生方の力強いお力添えにより、かつてない国の財政支援が実現したことで運賃改定を回避することができました。 一方で、市バスは地下鉄と収支構造が異なり、国の財政支援の効果が限定的であり、日々の運行に必要な運営費を運賃収入で賄えていない危機的な状況でございます。現在市バスのお客様数は、前年度と比較しまして大きく回復しておりますが、コロナ前の状況には戻っておりません。また、軽油の単価が令和元年度と比べて2割以上も上昇していることや、昨今の人件費の高騰など収入・支出の両面で不透明な状況が継続しております。市バスは、801両のバスが74系統で毎日4,000便きめ細かく市域を走り、市内バス輸送の85パーセントになっております。全国でもトップ水準になる充実した
市バスネットワークは京都の宝とも言えますが、コロナ以前においても、4分の1の黒字路線が4分の3の赤字路線を支える仕組みとなっており、このネットワークを維持するためにも運賃改定を認めざるを得ない状況に変わりはございません。こうした中、交通局では徹底した経営改善の取組を行っており、御利用状態に見合ったダイヤの見直しや、
バス車両更新費用の抑制など約30億円の経費を削減し、引き続き更なる取組を進めているところであります。これに加え、今月8日にはコロナが5類感染症に変更され、お客様数の更なる回復が期待できます。このため橋村議員御指摘のとおり、コロナ後のお客様数の動向、収支の状況を見極めつつ、引き続き、運賃改定は最後の手段との認識の下、全庁一丸となってなりふり構わずあらゆる経営改善に取り組んでまいります。 次に、持続可能な
上下水道事業についてでございます。京都市では、これまで市民生活を支える水道・下水道の機能を維持向上させるために、水道配水管の更新率を従前の3倍となる1.5パーセントに引き上げたほか、5年確率降雨に対応する雨水整備率が全国平均60パーセントに対して
全国トップ水準の91パーセントとなる浸水対策、さらには事業所等を集約し、最新の機能を備えた南北2か所の事業・防災拠点の整備による危機管理体制の強化等を計画的に推進してまいりました。令和5年度からの新たな
中期経営プランでは、経営環境が一段と厳しさを増し事業費が限られる中で、災害発生時に広範囲に影響を及ぼす幹線配水管の更新事業費を約1.3倍に増額するなど、これまで以上に優先度を考慮した事業内容とすることで、災害に強く安心・安全な
上下水道事業を着実に前進させてまいります。あわせまして、更なる民間活力の導入や執行体制の見直しにより、5年間で現職員数の1割に当たる125人を削減するなど引き続き徹底した経営の効率化に取り組んでまいります。橋村議員の御指摘のとおり、今後も水需要が減少し老朽化する管路・施設が増加する中で持続可能な事業とするためには、中長期的な視点が不可欠でございます。そのためプランでは、管路の性能向上や最新の知見を踏まえた
施設マネジメントの取組にも特に注力することとし、本年4月に昨年度立ち上げました
施設マネジメント推進プロジェクトチームの更なる体制を強化したところでございます。今後30年以上の先を見据えまして、管の埋設状況等に応じた更なる長寿命化の追求や事業量・事業費の平準化に向けた調査・検討を進め、プラン期間の中間時点をめどに、将来必要となる事業費を再検証してまいります。そのうえで、引き続きあらゆる視点からの経営基盤の強化を図りつつ必要な事業を着実に実施することで、水道・下水道を未来にしっかりとつないでまいります。以上でございます。
○議長（西村義直） 橋村議員。 〔
橋村芳和議員登壇〕
◆（
橋村芳和議員） 次に、消防団員の加入促進についてお伺いいたします。5月5日に石川県能登地方において最大震度6強、マグニチュード6.5の地震が発生いたしました。本市においても、いつ、このような大規模な地震が発生するか分からない状況にあり、これから梅雨、台風などによる本格的な出水期を迎えるに当たり、自然災害などの対応が一層重要となります。また、消防団員の皆様におかれましては、この間のコロナ禍においても、災害対策などについて献身的に取り組んでいただいたところであり、郷土愛護の精神に基づき自らの地域を守っている消防団の重要性を改めて認識しております。 一方で、消防団員については全国的に減少を続け、令和4年4月時点の消防団員数は約78万4,000人と、前年から2万人以上減少し、初めて80万人を下回りました。本市では、消防団員を確保するため平成27年度に報酬制度を導入したり、条例を改正し学生が入団できるよう任用条件を緩和するなど様々な取組を進めてこられた結果、本市の消防団員数は、平成29年度から平成31年度にかけて増加をし、平成31年4月の消防団員数は4,564名となりました。しかしながら、この数年間は
新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言の期間を中心として消防団活動が自粛をされ、入団促進活動ができなかったことなどにより、消防団員数は減少に転じ本年4月1日では4,208名と300名以上の減員となりました。地域防災の中核を担っている消防団員の確保は喫緊の課題と考えます。今年は4年ぶりに
消防団総合査閲が実施されるなど消防団活動もコロナ禍前に戻りました。私も5月21日に開催された
伏見消防団総合査閲に出席をし、出場された消防団員の皆様のやる気に満ちあふれた顔を拝見しました。市長は常々消防団は京都の宝と言っておられます。少子高齢化や若者の地域活動離れなど様々な課題はありますが、今後どのように消防団員の確保と
モチベーションの向上に取り組んでいくのかお考えをお伺いいたします。 最後に、水防団の加入促進について要望いたします。水防事務組合を構成する水防団は地元の方々が団員となっており、地域の安心・安全に貢献をされております。この6月の出水期に備え、5月13日には宇治市長をトップとする水防訓練、5月14日には門川市長をトップとする水防訓練が開催され、消防局、消防団などの機関も参加した実戦さながらの訓練が実施されました。水防活動を維持していくためには、水防団員の確保が必要であります。これまで水防団の手当見直しや被服の改善、水防活動の核となる水防倉庫の更新・補修などの環境改善を行い、団員の皆様が働きやすい環境となるように取り組むとともに、市民しんぶんなどにおいてPRを行うなど加入促進に努力をされてきたところであります。引き続き水防団活動を維持していくため、団員の加入促進に継続して取り組んでいただくよう強く要望いたしまして、私の代表質問とさせていただきます。御清聴誠にありがとうございました。（拍手）
○議長（西村義直） 坂越副市長。 〔坂越副市長登壇〕
◎副市長（坂越健一） 消防団員の確保と
モチベーションの向上についてでございます。橋村議員御指摘のとおり、全国的に消防団員の減少が課題となる中、本市においては平成27年度から報酬制度を導入するとともに、
学生消防団活動認証制度を創設したほか、若手消防団員を中心に結成された
消防団充実強化実行チームが入団勧奨や
消防団フェスタを開催するなど、全国的にも画期的な取組を行った結果、女性や学生を中心に増加し、平成29年度以降、四つの消防団で充足率100パーセントを達成し、平成31年4月には50年ぶりに4,500名を超えました。しかしながら、コロナ禍において消防団活動が制約され、令和2年度以降、消防団員数は300名以上の減少となりました。本年5月以降は消防団活動もコロナ禍前に戻り、各行政区では
消防団総合査閲が開催され、消防団員の生き生きとした力強い姿が地域の皆様に披露されたところであり、この6月には京都市
消防団総合査閲を、11月には
消防団フェスタを、来年1月には岡崎公園周辺で消防出初式をいずれも4年ぶりに開催します。これらの機会を通じ消防団の勇姿を多くの市民の皆様に披露し魅力を発信するとともに、実践的な訓練や研修を拡充することで、消防団員としてのやりがいと誇りを感じていただけるよう全力で支援してまいります。また、市内の経済団体や各種業界団体を通じた入団協力の働き掛けや、
消防団フェスタの開催に合わせた全市一斉の入団促進キャンペーンを展開するなど幅広い世代への入団勧奨を強力に推進してまいります。今後も、地域防災の要である消防団員の皆様の士気向上を図るとともに、更なる消防団の充実強化に取り組んでまいります。以上でございます。
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○議長（西村義直） 次に、市政一般について、寺田一博議員に発言を許します。寺田議員。 〔寺田一博議員登壇（拍手）〕
◆（寺田一博議員） 上京区選出の寺田一博です。過日行われました統一地方選挙の結果、我が自民党市会議員団は引き続き市会第一党、また第一会派として市民の皆様の負託を受けスタートいたしました。しかしながら、同時に大変厳しい結果であったことを真摯に受け止め、二元代表制の一翼を担う京都市会をリードすべく全力で取り組むことをお約束し、橋村芳和団長、
しまもと京司議員と共に議員団を代表して質問をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症は、世界中に大きな爪痕を残し、いまだ完全に終息したわけではありません。この間、お亡くなりになった方々の御冥福をお祈りし、今なお闘病中の皆様の一日も早い御回復をお祈りいたします。また、医療関係者の皆様や多くの関係者の皆様の御尽力に心から敬意を表し、感謝申し上げます。5月4日から季節性インフルエンザと同様の感染症5類相当に移行し、その中で様々な行事も行われるなど少しずつ以前の生活を取り戻し始めています。 そこで、まずは地域コミュニティ活性化について伺います。私は、平成20年2月市会の代表質疑で、自治会の加入率向上が地域にとって大切であると条例制定の必要性を提言したところ、平成23年9月市会で条例が提案され可決されました。施行後10年以上たちましたが、この間、
新型コロナウイルス感染症の影響で多くの地域行事が中止となり、担い手の高齢化等課題は少なくありません。また、市民しんぶんの配布により、長年にわたり顔の見える地域交流も続いてきましたが、核家族化が進み昼間の留守宅も増え、制度ができた昭和時代から環境は大きく変わりました。もちろん、先般、第4次地震被害想定も公表され、強いまちづくりの上でも地域のつながりは大切なものであることは言うまでもありませんが、今の時代に合ったきずなづくりも大切ではないかと考えます。学校では、いわゆるクラス名簿も令和4年度では158校中148校で作成されるなど、いざというときの備えとして、きずなの大切さが認識されています。現在、地域の困りごとをサポートする民間企業も少なくありません。また、インクルーシブな商店街やまちづくりなど新しい取組も始まっています。条例制定後に、本市では地域コミュニティサポートセンターを設置し、年間約600件の相談に対応されています。この中には上限10万円の助成やスマホ講座や自治会館Wi-Fi整備助成など様々な支援につながっている事例も少なくありません。しかしながら、地域等のお困りごとには、行政支援につながっていない事例も耳にする中で、各種団体や町内会、自治会などのサポート体制の強化や広報が今こそ必要であると思います。本市のできるサポート体制や民間企業のサポートとの橋渡し、また、学生の多いまちの特性をいかし、産学公の連携によるまちづくりも大いに期待できます。京都のまちが好きな皆さんで、この京都のきずなを強くして、これからの未来に希望が持てるような強いメッセージとなる政策をお願いいたします。 まちの課題として人口減少問題については、後ほど提言します子育て支援の強化や本市の成長戦略も必要である一方で、人口減少による様々な対策は、地域や世代によって必ずしも同じではなく、多岐にわたります。本市にとっても、全庁連携の下、各課題に対応できるような組織体制を求めておきます。また、高齢化率が上がっておりますが、健康長寿で生きがいのあるまちづくりを進めることでその活性化につながります。健康長寿のまちの推進には、地域に根差した健康づくりの取組が大切です。今年度も、区役所等で配布されているいきいきシニアポイント手帳は、地域活動に参加することやお出掛け、食事の管理、ボランティア参加、御自身で目標を定めて実践するなど、様々な取組によってポイントがたまり、プレゼントに応募できる仕組みになっています。楽しく充実した生活で健康につながるとともに、地域での健康づくりを後押しできるものであります。まちの活性化は皆さんの幸せにつながり、そのまちを強くすることで、いざというときの備えにもなります。地域活性化へのサポート体制に対して人口減少対策と健康長寿のまちづくりと併せてお答えください。
○議長（西村義直） 門川市長。 〔門川市長登壇〕
◎市長（門川大作） 寺田一博議員の御質問にお答えします。 地域活性化に向けた支援体制についてでございます。京都市では、長い住民自治の歴史と伝統の中で培われた地域力を未来につないでいくために、寺田議員からの御提言も踏まえまして、平成23年度に地域コミュニティ活性化推進条例を制定して以降、地域コミュニティサポートセンターを設置し、社会情勢の変化も踏まえながら自治会等へのICT導入の支援を含めて地域の皆様が主体となり取り組める様々な活動を総合的に支援してまいりました。人口減少対策については、都市の成長戦略における重要課題であり、総合企画局に本年4月に設置した人口戦略担当を司令塔として庁内関係部署が参画する人口減少対策推進タスクフォースを立ち上げ、全庁挙げて取組を推進することとしており、地域のきずなを深め、皆が愛着を持ち、京都に住みたい、住み続けたいと思えるまちづくりを地域の皆さんと共に更に進化させて進めてまいります。 また、寺田議員御指摘のいきいきシニアポイントとの連携による地域に根差した健康づくり推進など、各局区の取組も重要なものと認識しております。引き続き、地域の活性化に向け、最も身近な区役所・支所がより一層地域に寄り添い、民間企業や大学など多様な主体とも連携しながら、地域が抱える課題の解決に新たな展望を開くデジタルツールの導入や路地の再生や空き家の利活用による若い世代の移住・定住の促進など、地域の特性や実情に合わせた総合的な政策を全庁が一丸となって進めてまいります。
○議長（西村義直） 寺田議員。 〔寺田一博議員登壇〕
◆（寺田一博議員） 人口減少タスクフォース立上げとのことです。議会もしっかりと注視していきたいと思います。 次に、森林政策と脱炭素先行地域の取組についてお尋ねいたします。本市の面積の約4分の3が森林であることから、かねてより森林政策の成功が本市の発展につながると提言してきました。それにより、木の文化・森林政策監のポストが新設され、行財政改革の成長戦略でも木の文化都市・京都として森林政策が位置付けられ、小中一貫校整備事業で市内産木材を多く利用されるようになったほか、民間と連携したウッド・チェンジの推進、北山杉の利用促進協定の締結などといった以前とは比較にならない多くの施策が始まっています。また、森林の応援団づくり事業のように、施策によっては広く資金を募って実施するなど従来型とは異なり、魅力がなければ資金が集まらないため、事業を考える際にも実現性等を考慮したものになっています。こういった森林政策の転換の提言に至ったきっかけは、海外行政調査を行った際、我が国の森林政策は所有権主義であり、広域な管理が進まず管理不在によって山が荒廃していくことに危機意識を持ったからです。ヨーロッパでは、森林政策がエネルギー政策でもあり市民の皆様も森林政策に高い関心をお持ちです。フォレスターと言われる森林官に強い権限を持たせて広域に管理されています。これにより効率的な管理体制となり、放置林が減少し違法開発にも目を光らせることができます。 また、昨年2月市会の代表質疑で提言いたしましたバイオマス発電への取組も実現が視野に入っているようです。そのときも紹介しましたが、昔話のおじいさんは山へしば刈りに、とは正に山からエネルギーの恵みを受けていたわけです。令和の時代に即した方法で山からエネルギーの恩恵を頂き、森林整備につなげることがこれからのスタンダードになるのではないでしょうか。同時に計画的な植樹を行い、グリーンツーリズムやキノコの栽培を同時に行うなど、比較的短期間で収穫できる山の恵みも森林整備に必要なのではと提言してきました。さらに、このような森林の多面的機能や役割について市民一人一人が理解を深めていくことも重要ではないでしょうか。今後の森林政策についてお答えください。 また、本市の最重要政策の一つとして、省エネルギー政策を提言してきました。具体的には、この間、本市所有施設に関し、省エネルギー、そして財政負担減少にもつながることからLED化の加速を求め、既に多くの施設で実施されており、令和3年度と令和4年度に実施されたESCO事業では、電気料金の削減見込額は年間約7,500万円になります。そして、省エネルギー政策と共に脱炭素に関する京都市の政策が世界的にも注目されている昨今、脱炭素についても具体的な計画を示すことで、国が実施する脱炭素先行地域に選定いただいております。この取組において脱炭素を強調すると事業はうまく広がらないと思います。我が国のエネルギー政策は、良いことをしているけどコストが掛かるというイメージが定着しています。しかしながら、ドイツでは、再生可能エネルギーを選択することが長期的には得をするという意識が浸透しており、市民の皆様にエネルギーシフトが広がっていると学びました。先ほど紹介したLED化もその一つで、長期的に見るとコスト減になっている事例は、正にエネルギーを考える上で重要な視点です。この脱炭素先行地域においても、豊かな生活を進めると脱炭素につながるという観点で、市民の皆様に御理解いただけることが事業の成功につながります。これからの脱炭素先行地域の在り方についてお答えください。
○議長（西村義直） 門川市長。 〔門川市長登壇〕
◎市長（門川大作） 森林政策についてであります。令和3年に木の文化・森林政策推進本部を設置して以来、全庁挙げて従来の延長線上ではない森林政策を積極果敢に進めております。木材利用に関わる幅広い業界と共に、建物や身の回りのものを木に変えるウッド・チェンジの推進会議を設置するなど木材利用を加速させる仕組みを構築したほか、グリーンツーリズム、キノコ等の林産物の生産拡大など森林資源を活用した新たな森林ビジネスへの支援、森林への理解を深める情報発信の強化など多様な取組を展開し、森林政策推進の土台を築いてまいりました。 また、寺田議員御指摘の森林エネルギーの活用による森林整備の推進は、CO2の吸収力を高め2050年カーボンニュートラルの実現に極めて重要であります。このため全ての人工林を対象に森林経営管理制度による適切な管理を着実に進めるとともに、今年度、市内の間伐材等の木質バイオマスを燃料として災害時には近隣地域へ優先的に電力供給する地産地消型発電事業への支援を新たに実施いたします。 加えまして、京都の豊かな自然や市民生活を支えている森林の公益的・多目的機能を市民の皆様がしっかりと御理解いただけるように、各区役所の創意工夫による森林環境学習を進めております。引き続き、市民の皆様やあらゆる民間事業者としっかりと手を携えまして、森づくりの助言、誘導を行う京都市版フォレスターの育成や人工林を天然林に転換する新たな森林整備の仕組みなど、SDGsの達成に資する全国のモデルとなる森林政策をより一層強力に進めてまいります。 以下、副市長が御答弁申し上げます。
○議長（西村義直） 岡田副市長。 〔岡田副市長登壇〕
◎副市長（岡田憲和） 脱炭素先行地域についてでございます。寺田一博議員御指摘のとおり、省エネ・再エネの取組は、長期的に光熱水費を削減することができ、快適で安心・安全な暮らしの質の向上に寄与するものであり、こうしたことを市民の皆様に実感していただくことは非常に重要でございます。脱炭素先行地域の在り方として、豊かな生活が脱炭素につながるという視点を根幹に、あらゆる主体が自分ごととして取り組んでいく必要がございます。この3月に脱炭素転換に関わる多くの事業者・団体の御参画を得て設立いたしました脱炭素先行地域推進コンソーシアムとも連携をし、幅広い市民・事業者の皆様とこうした視点を共有しながら、寺社・商店街・住まいなどのコミュニティの拠点、大学等の人材育成拠点などの様々なエリアにおける脱炭素転換を共に進めてまいります。 また、来月に事業者募集を開始いたします伏見工業高校跡地等での脱炭素住宅街区の創出では、太陽光発電や蓄電池の導入と外部でのエネルギーマネジメントを導入し、経済性と快適な暮らしが両立、実現するZEH住宅の整備に加え、若者・子育て世代の定住促進、地域コミュニティの活性化など脱炭素が暮らしの質の向上につながるまちづくりを目指してまいります。こうした取組を今後新たに立ち上げるポータルサイトなどにより広く発信をし、脱炭素で豊かなライフスタイルが全市域に波及するよう全力で取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（西村義直） 寺田議員。 〔寺田一博議員登壇〕
◆（寺田一博議員） 京都市版フォレスターの成功が我が国の森林政策をしっかり変えていく、そういう意気込みで京都発でしっかりと取組をよろしくお願いしたいと思います。 次に、本市の子育て支援についてお尋ねいたします。京都市は国基準以上の施策が少なくなく、とりわけ保育園に対しては、いわゆるプール制によって様々な保育環境の充実が図られてまいりました。しかしながら、一部の園では本来保育士の皆さんの処遇改善につなげていただくべきところ、そうではない事例もあったことから、より現場の保育士さんへの処遇改善につながるよう昨年度に制度が改正されました。もちろん保育士さんへの処遇改善につながった事例も少なくないと聞いていますが、一方で、従来のような運用ができなくなったために、現場で不具合が生じているとも伺っています。本来であれば、もう少し時間を掛けて制度改正すべきであったと思いますが、新制度で1年間を通じて現場でどのような実態であったのか早急に検証する必要があると思います。そのうえで、修正が必要な部分は年度途中であっても見直しの実施をお願いいたします。今般、国の子育て支援策に対し本市からも要望を行い、我が会派も自民党の国会議員に対し京都の声として政府へ強く働き掛けるようお願いするなど注力しています。国の子育て支援策がどのように改善されるのか情報収集を行い、タイムリーな対応が必要です。従来の幼稚園・保育園、学童等も多様な態様となっており、現場の声にしっかりと耳を傾け状況に応じた対応をお願いいたします。 そのほか、子育ての皆さんにとって大切な場所が、市内にあります大小様々な公園です。平成になり公園デビューという言葉も生まれましたが、乳幼児の頃から公園が交流の場でもあり、子供たちが安心して遊び、学べる場として大切な場所になっています。日常は近所の公園、また、週末などは少し足を伸ばして大規模な公園を御利用いただいておりますが、公園には様々な可能性があります。もちろん、小さな子供から御高齢の皆様まで幅広い世代に御活用いただきたいのですが、特に子育て世代にとって大切な場である公園ですので、子ども若者はぐくみ局や教育委員会との情報共有を行い、子育て拠点として充実いただきたいと思います。京都市内には、私の地元である仁和公園をはじめ5か所のインクルーシブ遊具を設置している公園がありますが、こういった取組が増えることが大切です。本市の子育て環境充実に向けた取組についてお答えください。また、現在、こども文化会館の解体が進んでおりますが、跡地活用につきましては、従来の子育て支援という観点を継承できる点も含めた施設として公募されることを要望いたします。 本日の質問は、私が提言し続け実現いただいてきたものでありますが、いずれも京都市にとって大切な施策です。今期も政策実現力を発揮し、しっかりと働くことを約束し、私、寺田一博の議員団を代表しての質問とさせていただきます。御清聴誠にありがとうございました。（拍手）
○議長（西村義直） 門川市長。 〔門川市長登壇〕
◎市長（門川大作） 引き続き、寺田一博議員の質問にお答えします。 子育て支援についてであります。民間保育園等への人件費補助につきましては、
全国トップ水準、制度見直し後もしっかりと大切にしており、例えば90人定員の保育所等の場合、保育士は国基準12人のところ、1.3倍の16人、4人多く配置するなど京都市独自の
全国トップ水準の配置基準や、さらに全国平均を100万円以上上回る全国トップレベルの給与水準を維持いたしております。また、関係団体のお声をお聞きし、障害児加配補助金の再構築や各園の運営をサポートする支援制度の創設など、年度途中であっても充実してまいりました。各園や関係団体から、修繕等の備えに対する不安や1歳児加配の更なる充実に対する御要望等もいただいております。まずは、制度見直しの初年度の昨年度決算状況を踏まえまして、各園の実情等を検証いたします。そのうえで、保育の質の向上に向け各園がより利用しやすい制度となるよう、事務費等に御利用いただく補助など、必要に応じて柔軟に対応してまいります。 次に、公園につきましては、幅広い世代の憩いと潤いの場となることを目指しまして、子供向けの遊具に加えまして、高齢者の方や車椅子の方も利用できるインクルーシブな遊具の設置を進めるなど、誰もが集い、交流し、楽しむことができる公園づくりを進めてまいりました。今後とも、身近な公園が子育てにおける重要な拠点となるよう、その可能性を高めることができるよう様々な政策の連携を図りながら充実を図ってまいります。 最後に、国の子育て支援策につきましては、自民党市議団の先生方と共に国に要望してきた結果、75年ぶりとなる保育士の配置基準の改善や更なる処遇改善等、子供・子育て政策の抜本的な強化に向けた検討が進められております。こうした状況も踏まえまして、こどもまんなか社会の実現の視点に立って、更なる子育て環境の充実に向けまして全庁挙げて取り組んでまいります。以上でございます。
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○議長（西村義直） 次に、市政一般について、
しまもと京司議員に発言を許します。しまもと議員。 〔
しまもと京司議員登壇（拍手）〕
◆（
しまもと京司議員） 自民党京都市会議員団南区選出のしまもと京司でございます。先の橋村芳和団長、寺田一博代表幹事に続きまして質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 初めに、先の統一地方選挙直前の3月27日にようやくこの京都へ移転完了し、今月15日に業務開始となりました文化庁政策に対する取組についてお尋ねします。これまでの東京一極集中の是正や地方創生などの国家的課題のための省庁の地方移転という政策における京都での大きな意義としては、この立地をいかした諸地域の多様な文化の掘り起こしや磨き上げによる文化芸術の振興と世界への発信強化はもちろんのこと、何より明治以来の中央集権体制に風穴を開け、地方分権社会の実現を強力に推進する契機とすることにもあります。この誘致活動については、我が党の伊吹文明元衆議院議長の御尽力はもとより、私の個人的な思い出としては、7年前の平成28年1月、時の地方創生大臣であった石破茂氏が、我が党、京都の年頭の大会に来演の折、私が大臣同行担当役であったところに、門川市長や当時の自民党京都府連幹事長であった先の寺田議員からも幾度もメールや電話があり、何とか当日の講演の中で、まだ未決定であった文化庁移転について少しでも触れていただきたくお願いをという懸命のやり取りがありました。これに対し大臣は、では、代わりにこれからの日本の観光政策を京都がしっかりとけん引するようにとデービッド・アトキンソン氏著作の新・観光立国論を手渡され、翌月の予算議会で代表質疑させていただいたことも、今日の本市観光・産業政策や文化的資源活用の一端にもつながっているものと思いますが、最終的に移転先を京都と決定されたその石破氏も、先頃、省庁の移転は日本のためになるということを自治体はしっかりと立証せねばならない。京都にしかないものを最大限活用し、展望を描き全国展開する。この京都で地方創生ができないのなら、どこでできるのかと述べておられます。これに対し私たち京都市はどのように応えるのか、具体的にいかなる施策展開をもってこの責任を全うしていくのか、まずは市長のそのお考えをお答えください。 そして何より、私は従来からの主張どおり、文化と芸術の産業化にも力点を置き、これまでの保守保存・継承の観点のためにも、この文化庁移転も更なる礎とした文化芸術の力で京都経済を活性化させ、伝統的なファクターやエリアのみならず、新しい文化芸術や周辺諸地域における人・仕事・物、そして現象の好循環を作り出すことが非常に重要と考えます。本市では、芸大移転を機に京都駅周辺でも文化芸術を核とした地域活性化を進展させ、広域においては、かつて自民党大阪府連が長年の誘致活動にて私たちも協力し、決定した関西万博をも見据えて、先の文化観光施策を加速させるにおいても、伊吹元議長いわくの文化財や伝統産業技法の基礎である日本人の感性や美意識を広めるとともに、最終的には、国民・市民・府民がしっかりと実感できて目に見える形での文化庁移転の結果・成果に向けて、今、移転実現というゴールではなく、スタート地点に立ったものとして、今後の具体的な取組についての考えをお答えください。 次に、この度改定の都市計画や高さ等の規制緩和による職・住近接共存、暮らしやすさと市域経済の活性化についてお尋ねします。私はこの10数年間取り組んできました経済対策への相乗効果としても、都市計画や景観政策、用途地域などの都市基盤整備については、それぞれの地域特性に応じた柔軟的かつ各エリアが持つポテンシャルを最大限に引き出すものでなければならない。京都らしさを保存すべきところや、また新しい魅力、都市機能、経済・産業力を伸ばして更に発展すべきところ等々、決して市内一律ではなく、めり張りある創造的都市政策を推進すべきとの主張・議論を続けてきましたが、今般その一つの画期的な変革がなされたものと考えます。 まず、目的の一つ目である職、すなわち働く場所の創出については、私の地元の京都駅南部やらくなん進都などに企業や研究施設などを呼び込むオフィス・ラボ誘導エリア政策として、昨年度来、様々な議論の中で具体的な企業立地インセンティブ策や市長をはじめとする全市挙げての取組、トップセールス等、また先般、このビジネス拠点創出に向けた京都サウスベクトルプロジェクトも発動したところです。この初動の勢いを絶対に衰えさせることのないよう、必ずや計画に描いた姿へと実現する努力を継続していただきますようお願いをいたします。 そして2点目の住、すなわち若者・子育て世帯を中心とする市外流出や近年問題となっている市内の地価高騰問題、住宅・マンション家賃等の抑制対策、市内への移住促進策などにつきましては、先ほど述べましたプロジェクトに比べまして、まだ具体的な推進策にまでは踏み込めていなかった感がありますが、例えば今議会で提案の議第50号は、正にそのための地域主体の魅力や活力の創出と市域の持続性を確保するものとして徹底議論しましたように、何よりも住民の意見を十分に聴き、市民理解を得てしっかりと進める必要があると考えますがいかがでしょうか。この住みやすさ実現の推進についてどのように考え、そしてどんな地域を念頭に置き、いかに具体的に取り組んでいかれるのかをお答えください。 さらに3点目として、重要かつ市が責任を持ってなすべきことは、私も一貫して取り組んできた市内経済循環や地域企業振興と同様、特に今般のような都市計画の進展におけるまちづくりや開発に伴う対象地域の建造物などは大型化の傾向が考えられ、必然的にその発注においては、市内中小・地域企業よりも、他都市大企業の元請率が高まっていく可能性も大きいところですが、これについても市がしっかりと施策の影響も考慮し、理念としては、公契約基本条例と全く同じく、下請や資材、人員、物流ほか、あらゆる面において市としてもいろんな契約や関係性が高いものと考えられるその発注者や元請企業等に対し、極力の市内発注を推進していただくよう懸命かつ不断の啓発・アナウンス・理解促進策を行う必要があります。これにより、裾野の広い経済波及効果を追求するとともに、市内地域企業を守り育成する支援もしっかりと講じるべきと思いますがいかがでしょうか。まずは、ここまでの市の考えと御答弁をお願いいたします。
○議長（西村義直） 門川市長。 〔門川市長登壇〕
◎市長（門川大作）
しまもと京司議員の御質問にお答えいたします。 文化庁移転を踏まえた今後の取組についてでございます。暮らしの中で多様な文化が息づく京都に日本の新たな文化行政が力強くスタートいたしました。京都は千年を超える歴史の中で、絶えず新たな文化を生み出し、京料理に代表される食文化や洗練された美と技による伝統芸能、邦楽や京響等クラシック音楽、さらには現代アートまでが共存する世界でも類を見ない文化芸術都市であります。こうした京都のポテンシャルは、文化庁の移転を契機に機能を強化した文化庁が、より文化による地方創生を推進し、世界への発信力を強化することで大いに貢献できるものであり、また京都の発展にもつながるものと考えております。そのため京都市においても、全庁横断的な文化庁政策連携推進チームを新たに設置し、文化庁との連携を積極的に図ることにより、文化の力で京都から日本を元気にしてまいります。また、しまもと議員御指摘の文化観光につきましても、京都モダン建築祭や二条城におけるアート事業等これまでの成果を発展させるとともに、京都駅東南部エリアで開設が予定されているチームラボミュージアムなど、さらには梅小路を中心とした地域における食とアートとものづくりをコンセプトとした世界一クリエイティブなまちづくりなど市域全体で今様々な取組が進んでおり、新たな文化観光支援もしっかりといかしまして、文化芸術が人・コト・モノを引き付け、観光や経済が発展する取組を加速させてまいります。こうした取組を通じて、京都から文化による地方創生の全国のモデルとなる成果を実現し発信することで、名実共に文化首都となる京都の責務を果たしてまいります。 次に、住みやすさ実現の推進についてでございます。若者・子育て世代に選ばれる住居と働く場の確保は喫緊の課題であり、ひたすらに、ひたむきに取組を現在進めております。具体的には、4月には住む場所、働く場所を確保するため、西部工業地域や京都駅南部などの都市計画を見直しました。本市会では、地域のまちづくりをより推進するために地区計画の提案に関する条例案を提出しております。洛西地域では、若者・子育て世帯を呼び込む総合的な取組を一気呵成に行う全庁横断の洛西“SAIKO”プロジェクトを進めます。また、若者・子育て世代に手が届きやすい既存住宅の流通・活用促進につきましても、民間事業者と共に集中的に取組を行ってまいります。市営住宅の空き家住戸を民間事業者が改修し、貸し出す全国初の取組にも着手いたします。路地カルテの活用などにより路地を再生し、住みたくなる路地を作ります。既存マンションを安心して選んでいただけるように良好な管理を促進いたします。全国トップレベルの子育て・教育環境をいかし、あらゆる政策を融合し、全庁一丸でこうした取組を進めてまいります。 次に、市域経済の活性化についてでございます。しまもと議員御指摘のとおり、京都市としても、民間事業者にできる限り市内の事業者へ発注していただくよう取り組むことは極めて重要であり、様々な機会を捉えまして業界団体や発注事業者等に呼び掛けてまいります。都市計画の見直しに伴います今後の市内での開発の推進に当たりましても、これまでから市内で頑張っていただいている地域企業にもその効果が行き渡るよう、京都市としても、経済界と共に周知や啓発、理解促進に取り組み、京都市域内での経済循環を促進し、京都経済の活性化を図ってまいります。以上でございます。
○議長（西村義直） しまもと議員。 〔
しまもと京司議員登壇〕
◆（
しまもと京司議員） 文化庁政策についても新たなチームを発足していただいたり、住みやすさ、市内受注もしっかり取り組んでいただける御答弁、私たちも徹底努力してまいります。 続きまして、社会・経済に必要な物資のあらゆるつながりを支える物流・運輸業界が現在置かれている状況と課題に対する京都市の認識をお伺いします。近年ｅコマースの進展によって迅速な物品配達購入が可能となり、先のコロナ禍や高齢化によってもその動向が更に顕著となっています。もとより生活用品や食品、商業・産業資材など、社会・経済の有機的なつながりを支える公共的エッセンシャル業務を担ってきたのも全てこのトラック輸送等・物流業界でありましたが、これまでのように持続的には市民生活と社会経済活動を支えることが困難となるかもしれない状況の変化が近年立て続けに発生しています。まず何より、全国的な問題となっている原油価格の高騰にて、輸送車両等の燃料費は膨大なものとなって高止まり状態にあり、政府も昨年より激変緩和対策を講じ、本市としても我が会派が継続提案し、今回も補正予算議案となった物価高騰対策の制度でほかの全ての業種同様支援していただいておりますが、国交省調査ではいまだ発注元に対して価格転嫁率が最下位の業種となっているのが実態です。加えて、構造的な課題である2024年問題があり、今年から月60時間を超える時間外労働に対して50パーセント以上の割増賃金の支払義務と、来年からはその上限規制が年間960時間までとなるなど現在の物流量の約3割が輸送不可能となる予測もあります。また、少子高齢化における担い手不足も更に加速化する傾向にて、今後ますますドライバー確保も困難になるとの予測に対し、AIや自動運転、ドローン輸送等はまだ長期の未来を待たねばなりません。これまで京都の物流業界は、市の歩くまち・京都政策に賛同・協力をしてこられましたが、本市のように狭あいかつ人口密集地でもある所に多くの観光客や交通車両等混雑・渋滞の多い中、特に、町なかや商業施設近辺における集配業務での駐停車禁止等の厳しい取締りなど、三重苦、四重苦の状況にあるこの業種の社会的必要不可欠な公共性にも鑑みて、なんとか弾力的な運用ができないものかとも考えます。これからもこの市内公共物流を持続可能な業種として発展させ、市民の暮らしと経済の根底を守る観点からも、市の担当部局や窓口部門が緊密に連携し、常に問題を共有して持続可能な取組努力と更なる支援体制の構築も必要と考えますがいかがでしょうか。市の考えをお聞かせください。 続きまして、自治体情報システム標準化に関し、先般本市が採択されましたデジタル庁ガバメントクラウド早期移行団体検証事業についてお尋ねします。この標準化の取組は、昨年10月に閣議決定された地方公共団体情報システム標準化基本方針に基づき、本市をはじめ全国の自治体で課題となっていた事態、すなわちそれぞれの業務や所管ごとにベンダー発注していたシステムやアプリ、インフラ等の孤立化やベンダーロックインと言われていた問題を改善し、デジタル庁主導・整備のインフラであるガバメントクラウドを各自治体が共通で利用・統一したうえで、標準化された業務ごとのアプリを自治体が選択可能とすることを目指したものです。この一環として、国において早期移行作業の自治体との連携によるガバメントクラウド動作検証事業の公募に本市は先般2月に採択されたものですが、当該標準化事業は、御承知のとおり、先に本市でも大変な問題となった基幹業務システムを刷新するためのオープン化事業にも深く関連していると認識します。よって本事業では、先のオープン化事業における反省点をしっかりといかす必要があるということはもちろんですが、以前とは異なる点もあり、例えば本市の基幹系システムは30年以上も前から改修を重ねて、それぞれの業務に係るシステムが煩雑化・継ぎはぎされている状況でしたが、このときには業務の見直し等をも前提としたゼロベースのものではありませんでした。ここで何より重要なことは、これまで市の情報システムで取り扱ってきた膨大な元データ管理の効率性とそれを扱える人材や部門であると考えます。例えば、最近話題になっている文章生成AI、ChatGPTの行政等導入可否問題にしても見当外れな恐れ、つまりシステム自体がいわゆるシンギュラリティというような自立系の独立した意識や自我を持つようなものではなくて、あくまでもこれは大規模言語処理モデルとして膨大な言語検索結果を文脈的に徹底データ化して蓄積し、ある言語に続く可能性が最も高い文言を確率論的に羅列・出力しているだけのものであって、決して人のように考えたり、こちらの問掛けを理解しているわけではありません。つまりこのようなAIを自治体に活用するという点においても、重要視し議論すべきなのは、インターフェイスや導入する仕組み以前に、それを実現するためのその自治体特有の元データの整備、それらデータの質と収集ルートの確保などであるはずです。これと同様、今後ますます大規模データの利活用が重要となる中、標準化に向けてはこの煩雑化したデータ管理と、それに伴う業務見直しなども非常に重要なものではないでしょうか。 以上のことを踏まえたうえで、この度のガバメントクラウド早期移行団体検証事業の採択及び今後の実証について、本市が現在行っている状況等、目的、そしてこれからの市のデジタルトランスフォーメーションやデジタライゼーション化へのビジョン、何より京都市政と市民福祉・サービスの向上にいかにいかしていくべきものなのか。また、関連団体からは、代理申請時におけるデジタル化対応などの今後に向けた意見も伺っていますが、先に述べましたように、システム関連や膨大なデータの効率的利活用と管理にたけているのみならず、行政手続、規制などにも統合的な観点の見識を持った組織、または人材の関与も必要不可欠です。以上の点について市の考えと方針をお答えください。 次に、長年取り組んでまいりましたJR西大路駅のバリアフリー化については、昨年3月、ようやくその目的の半分である北側駅舎整備を達成していただきましたが、これは本来の目的である旧来からの狭あいかつ老朽化した旧南駅舎の市内第3位という多くの御利用者数を少しでも新出口の北側に分散していただいて、南側の工法難を克服するためのものでもありました。今後は、いよいよ本来の目的であるこの南駅舎のバリアフリー化や将来的な地域環境・福祉・利便性等のための新時代的な駅前ロータリー構想などに向けての研究・検討、流動調査等に入るべき時期と考えますがいかがでしょうか。市の見解をお答えください。 最後に、かねてより要請や立地場所等の提案も続けてまいりました南区役所・新
庁舎整備構想もいよいよ本格着手目前の段階となり、これにつきましての着実な推進を願いますとともに、今年移転する塔南高校跡地の文化的かつ地域の発展に資するような活用等の要望に対しましても、引き続き前向きな取組、御検討をくれぐれもよろしくお願いいたしまして、以上、私の代表質問とさせていただきます。御清聴誠にありがとうございました。（拍手）
○議長（西村義直） 門川市長。 〔門川市長登壇〕
◎市長（門川大作） 引き続き、
しまもと京司議員の御質問にお答えいたします。 物流・運輸業界に対する支援体制の構築についてでございます。しまもと議員御指摘のとおり、市民生活を支える重要なライフラインである物流・運輸産業は、近年の燃料高、労働時間規制による担い手不足をはじめとする2024年問題、都心部の混雑・渋滞問題などの課題に直面していると認識いたしております。これまで、京都市では町なかの商店街、物流・運輸事業者や関係行政機関等との物流交通の正常化に向けて連携して取り組んでおり、御池通の交通規制見直しに際しましては、有効活用していくための周知・啓発を継続してまいりました。また、事業の継続と雇用の維持をするために、担い手の確保や定着、デジタル化を支援するとともに、昨年度に実施しました中小企業等総合支援補助金では、市民生活のライフラインである物流・運輸産業の重要性に鑑み、申請要件を緩和するなど総合的に物流・運輸産業への支援を実施しております。加えまして、本市会においても、物価高騰対策支援金の追加支援を御提案させていただいているところであります。現在、国におきまして物流産業の構造的な革新策が議論されており、6月上旬までに政策パッケージがまとめられる予定でございます。今後、国の動向を注視しながら京都府とも密に連携し、持続可能な物流・運輸産業の構築に向けて取り組んでまいります。 以下、副市長が御答弁申し上げます。
○議長（西村義直） 岡田副市長。 〔岡田副市長登壇〕
◎副市長（岡田憲和） 自治体情報システム標準化の今後の取組についてでございます。標準化は自治体ごとに異なる情報システムを統一し、国が整備するシステム基盤であるガバメントクラウドを活用することで行政手続のオンライン化・ワンストップ化やデータの利活用などを促進し、市民の皆様の利便性の向上と行政運営の更なる効率化を目指すものでございます。今年度は国との連携の下、住民基本台帳及び印鑑登録のシステムについて実際にガバメントクラウドを利用して移行作業を進め、作業手順や移行後の運用の課題などを早期にしっかりと検証するとともに、得られた知見は今後、他の業務システムの移行にもいかしてまいります。
しまもと京司議員御指摘のとおり、標準化の政策効果を最大限に発揮するためには、情報システムの再構築のみならず行政の制度や申請手続の在り方も含めた業務プロセスの見直しが重要でございます。このため、情報システムの知見を有する部門と業務知見を有する部門が緊密に連携をし、全庁一体となった体制の下、これまでのシステム開発に係る反省点をいかすとともに、国としっかりと歩調を合わせ、外部の専門家等の御意見もお聴きしながら標準化の取組を進めてまいります。以上でございます。
○議長（西村義直） 坂越副市長。 〔坂越副市長登壇〕
◎副市長（坂越健一） JR西大路駅のバリアフリー化についてでございます。西大路駅は利用者が市内のJRの駅で3番目に多い重要な交通結節点であります。一方で、南側駅舎のバリアフリー化については、通勤時間帯の混雑や東海道新幹線の高架が駅をまたぐ構造上の制約が大きな課題となっております。地域の皆様の御協力も得て策定した西大路地区バリアフリー移動等円滑化基本構想においても、まずは利用者の分散化を図る必要があることから、北側駅舎を整備し、完了後の流動状況を踏まえて改善を検討していくこととしております。令和4年3月に北側駅舎が完成したことを受け、JR西日本では停車位置を北口寄りに変更するとともに、北口へのホーム上屋の設置など北側駅舎への分散化を図っております。また、南側駅前道路については、歩行者の安全確保のため本市が歩道等の整備を行っております。今後は、駅全体の乗降客の流動状況を踏まえながら、南側駅舎のバリアフリー化の推進をJR西日本に強く働き掛けていくとともに、その進展に合わせて南側駅前の整備についても継続して検討を進めるなど、西大路駅が重要な交通結節点として更に発展するよう、関係機関としっかりと連携して取り組んでまいります。以上でございます。
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○議長（西村義直） 次に、市政一般について、中野洋一議員に発言を許します。中野議員。 〔中野洋一議員登壇（拍手）〕
◆（中野洋一議員） 私は東山区選出の中野洋一でございます。維新・京都・国民市会議員団を代表してこの後の
久保田正紀議員、江村理紗議員、北川みき議員と共に市政一般に対して質問いたします。 まずは、4月に行われました京都市会議員選挙において、多くの皆様のお力を賜り5期目の当選を果たすことができました。頂いた御信託に今まで以上に仕事でお返しすべく力を尽くしてまいります。そしてこの度、日本維新の会所属の10名、そして地域政党京都党所属の5名、国民民主党所属の3名、合計18名で六つの政策目標を掲げて一つの会派を結成いたしました。六つの政策目標の一つ目、行財政改革、次の世代に負担を先送りしない京都市を作る。二つ目、次世代への投資、こどもまんなか社会の京都市を作る。三つ目、市民サービス改革、住みたいまち・京都市を作る。四つ目、文化首都・京都の確立、文化で市民が潤う京都市を作る。そして五つ目、京阪神連携の推進、稼げる京都市を作る。そして最後の六つ目、議会改革、議会が将来ビジョンを先導する京都市を作る。以上の六つの政策目標でもって、今もこれからも楽しく暮らしていくことができる京都を作っていくべく、多くの皆さんのお力もお借りする中で頑張ってまいります。引き続き御指導賜りますようよろしくお願いいたします。 さて、本日の代表質問に移ります。一つ目、行財政改革計画の完遂でございます。沈没寸前の京都市財政を回避させるため、行財政改革が令和3年度（2021年度）から始まりました。市民の皆さんにも理解と負担という形で協力いただいている中、まず申し上げたいのは、この行財政改革は決して市民負担をお願いして改革終了ということであってはならないということでございます。今回の危機に至った原因は、決めるべきときに決められなかった、先送り、前例にこだわって挑戦できなかったという昔からの考え方に捕らわれていたことだという風に考えています。今回の改革を通して、この考え方から脱却し徹底した市政刷新を行わない限り、安定した財政基盤の確立はできませんし、今もこれからも楽しく暮らせる京都市は作れません。未来に責任を持つ改革でもあるこの改革計画作成をリードした門川市長の今任期が残り9か月、その中でどう現在の改革計画を全てやり切るのか。そして、その具体的な進め方について伺います。また、9か月で終えられなかった部分は、どなたが責任を持ってどう完了させるのかもお答えください。そして市民の皆さんには、進捗状況を分かりやすく、時には詳しく伝えていくことも求めます。 さて、その中で改革の成否を左右させる重要なものとして私が位置づけているのは、老朽化する京都市の公共施設の統廃合・集約化・民間活力の導入でございます。しかし、各部局に尋ねた進め具合は、そのほぼ全てが検討中ということでございました。京都市の図書館、国際交流会館、キャンパスプラザ京都、ウィングス京都等々、いまだに方向性は白紙でございます。今後、担当責任者が異動や退職の場合、どなたが音頭を取ってこの課題をまとめていくのか。この施設は貴重だからこのままでということをそれぞれの担当局が言い出せば、公共施設の見直しという改革は挫折します。リストに上がっている老朽化する公共施設の統廃合・集約化・民間活力の導入をいつまでに、誰が取りまとめ、計画どおりの改革をどういう形で確実に全てやり切るのかお答えください。誤解のないように申し上げますが、公共施設の見直しは、その施設で取り組んでいる事業をなくすということではございません。市民生活のために今後更に予算が必要になります。対象の施設の老朽化で大規模な修繕や改修にばく大な費用が掛かる、その施設で行っている事業の予算をやむを得ず削る、結果として充実が求められている事業の縮小をさせなければならなくなる。こうなっては本末転倒でもございます。だからこの見直しは必要だという風に改めて申し上げたいと思います。市民にはしっかり理解と負担をお願いし、既に負担は始まっています。しかしながら、改革の大きな柱の公共施設の見直しが現在でも検討中です。京都市自体の取組が手ぬるいことは決して許される話ではございません。50年後、100年後に、あのときの改革があったからこそ今の京都があると認めてもらえるよう全力を尽くすという市長の覚悟を確実に具現化していくことを強く求めます。 そして二つ目の質問でございます。市民の財産である京都市職員の働く力の向上についてでございます。仕事の安定や賃金や待遇の良さよりも、ぜひ市民の役に立ちたい、市民生活をもっと良くしていきたい、そういった高い志を持った多くの方々がこの4月にも京都市に職員として入られました。このことは市民にとって非常に心強いことであり、市民が誇れることだと思っています。新規採用者に加えて、すばらしい職員が京都市ではたくさん働いています。人材と言いますが決して京都市の職員は材料ではありません。財産です。徳川家康の言葉には、宝の中の宝というは、人材にしくはなしという言葉があります。宝は人材以外にないという意味でございます。市民の財産は正に京都市職員です。職員の皆さんが明るく元気に楽しく働き、自らの可能性を発揮しながら思いを込めて仕事ができること、これが市民生活を下支えする豊かな土壌となり、そこに市民生活を支援する政策が花開くと考えています。先程議論した財政的沈没を避けるための行財政改革の成否も、優秀な職員力に掛かっていると言っても過言ではありません。ここでお尋ねしたいのは、職員の皆さんが能力や可能性を存分に発揮できる職場を今後どう提供していきますか。市民生活の現場を知り、市民生活を更に豊かにしていくための政策力を磨く機会をどう提供していきますか。また、これからの京都市を担う若手の職員が早期に離職している深刻な課題を解決するため、どういう取組を進めていきますか。新たな力を求めて民間などから中途採用していく計画についても併せてお答えください。 そして、三つ目の質問でございます。市民生活第一の観光政策の実現です。さて、コロナの禍い、コロナ禍が落ち着きつつある中、これまでの3年間を取り戻すかのように京都を訪れる方が急激に増えています。町なかがにぎやかになり盛り上がるのと同時に、乗れない・降りられない市バス、車での入洛による交通渋滞、道幅いっぱいに歩かれて通行できない生活車両、市内全面禁煙でもあちこちに落ちている吸い殻、こういった現象が増えています。地域で暮らす皆さんは、コロナ禍前に強いられた生活を脅かす観光課題が再び町を襲ってくるかもと不安の毎日に直面されています。京都への観光が再び動き出し始めた今だからこそ、観光課題を何としても再発させないために徹底して対策に取り組むことが必要です。 そこで、市域で苦しんでいる多くの方に代わってお尋ねします。まずは、機会あるごとに提言を行ってきた不誠実な経営者による常駐者不在の宿泊施設への指導とこれからの取組についてでございます。現在令和5年（2023年）4月末で、京都市内には簡易宿所2,792軒と民泊563軒の施設がございます。当然ですが、周辺にお住まいの方と信頼関係を作って町内に貢献するなど誠実な経営者による良質の施設もたくさんあります。一方で、周りに不安や不信をもたらす施設が再び増えることも考えられます。私が提言し、議会全体で議論した結果、平成30年（2018年）の3月と6月に、民家を改修した宿泊施設に対する京都市独自の条例を二つ作ることができました。現在京都市ではこの条例を使って、生活を脅かす施設を指導しているところですが、市民が安心して安全に暮らせる環境をどう維持していくのかお答えください。 二つ目に、市民の足をどう守るかについて伺います。私が毎月地元で行っている市政懇談会では、参加された多くの方から、観光客で満員でバスに乗れない。市民専用のバスを走らせてもらえないかと何度も要望を頂いております。急激に増えた観光客によって、乗れない、降りられない市バスが再び現れ、公共交通の持つ市民の足としての役割、そして観光客の移動手段としての役割が両立できないケースが多発しています。今後、利用者である市民と観光客の住み分けを進め、乗れない・降りられない状況からどうやって市民の足を取り戻し、どう充実させていくのかお尋ねいたします。 三つ目に、観光客のマナーに対する取組です。レンタサイクルを利用して観光する方が増えました。しかし、無断にまたは違法に駐輪されて迷惑を受けている市民も少なくありません。連絡しようにも連絡先が掲載されていないケースもあります。レンタサイクルを業として営んでいる方に確実に連絡が付くことを徹底すること、借りる方にマナーをきちんと教え伝えること、駐輪場地図を配ることなどを改めて指導すべきであると考えますがいかがでしょうか。 それから、市民の健康や命を守るためにもたばこのマナーを守る取組を求めます。路地などでたばこを吸い、捨てるケースが後を絶ちません。観光客が行き交う場所でも吸っている状況が散見されます。京都市内全域は禁煙区域であり、木造家屋が多く建ち並び、ちょっとした火でも火災になる可能性があります。特定の場所で一度に一斉摘発し過料徴収を行うことで、たばこを吸わないまち・京都を積極的にPRしてマナーの厳守につなげていくべきだと考えますがいかがでしょうか。 私は、今回の選挙戦でも京都市の観光政策は市民生活第一であるべきだと訴えてきました。京都は楽しく住んでいくことができるまちを市民の皆さんと一緒に追い求めていくこと、その姿勢を貫いているまちこそが観光でも楽しめるまちになっていきます。暮らしを脅かす観光課題の解決のために、迅速に更に徹底して取り組まれることを強く求めます。 私の代表質問はこれで全部でございます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（西村義直） 門川市長。 〔門川市長登壇〕
◎市長（門川大作） 中野洋一議員の御質問にお答えいたします。 行財政改革の今後の進め方についてでございます。改革の推進に当たっては、職員一人一人が何のための改革かを深く認識し、改革に対する意識を組織風土として根付かせつつ、市民の皆様に丁寧に説明しながら積極果敢に取り組んでおり、さらに、本年3月に制定した持続可能な行財政運営推進条例に基づき、将来にわたって取組を一層進めてまいります。公共施設につきましては、行財政改革計画や施設保有量の適正化方針に基づき、スピード感を持って検討を進め、健康増進センターや奥志摩みさきの家などの廃止、洛西ふれあいの里や百井青少年村の民間移管など着実に成果を上げております。施設ごとに地域や関係団体の皆さんの御意見を受け止め、時間を掛けて丁寧に取り組むべき課題もございますが、この4月には全国初となる民間事業者と連携した若者・子育て世帯向けの市営住宅活用を開始するなど、新たな取組にも挑戦いたしております。今後も、施設の維持・発展をはじめ改革と成長戦略を積極果敢に進めてまいります。 職員が能力等を発揮できる組織づくりについてでございます。私は、職員は市役所最大の財産であり、同時に京都が誇る市民力・地域力を引き出し、いかすのは職員であるとの認識の下、人物本位、現場重視の人事配置はもとより、市民協働ファシリテーターの育成や民間と連携した研修等、職員が市民の皆様と共に政策を磨き、成長できる機会づくりを進めてまいりました。若年層の早期離職については社会全体の傾向でありますが、能力や実績を一層重視した人事給与制度改革により、意欲を高めるとともにICTを活用した働き方改革を進め、男性の育児休暇取得率が5割を超えるなど働きやすい職場づくりを加速化しております。また、活発な転職市場を有為な職員を獲得できる機会と捉え、社会人経験者採用におけるICT・デジタル枠の新設や、若手転職者等に向けました新たな試験の実施など積極的に取り組んでおります。引き続き、職員の意欲と能力が存分に発揮できる職場づくり、組織づくりを進めてまいります。 以下、副市長及び関係理事者が御答弁申し上げます。
○議長（西村義直） 坂越副市長。 〔坂越副市長登壇〕
◎副市長（坂越健一） 市バスの混雑対策についてでございます。コロナ禍からの回復基調にある中、経営改善に向けた増収・増客に併せて市民生活と観光の調和を目指した混雑対策が最重要課題であります。本市は生活空間と観光地が混在しているため、市民の皆様と観光客の御利用を分けることが困難であります。そこで、市バス輸送力の再配分・増強と、地下鉄をはじめとする鉄道をいかした移動経路の分散の二つを基本方針とし、現在保有する車両を最大限活用した既存系統の増便、鉄道駅と観光地を結ぶ臨時バス、楽洛ラインの増強、市バスから地下鉄への無料振替の拡充、混雑の大きな要因と考えられるバス1日券の廃止などの取組を進めるほか、手ぶら観光の推進や流入車両の抑制にも全庁一丸となって取り組んでおります。今後も市民の皆様・観光客の双方に快適に御利用いただける市バスを目指してまいります。
○議長（西村義直） 山本文化市民局長。 〔山本文化市民局長登壇〕
◎文化市民局長（山本ひとみ） たばこのマナーの厳守についてでございます。本市では、市民や観光客等の身体及び財産への被害防止や安心・安全な生活の確保を目指し、平成19年6月に路上喫煙等の禁止等に関する条例を施行し、市内全域でマナーの向上に向けて取り組むとともに、3区域においては過料徴収を実施し、その件数も平成24年度をピークに大幅に減少しております。本年3月には、啓発に一層力を入れて取り組むことを目的に、市内全域で路上喫煙をしないよう努力義務が課されていることをより分かりやすく伝えるため条例を改正したところです。行動制限緩和に伴い多くの観光客が戻りつつある中、引き続きたばこマナーの厳守を目指して取組を進めてまいります。
○議長（西村義直） 安部保健福祉局長。 〔安部新型コロナ対策・ワクチン接種統括監登壇〕
◎新型コロナ対策・ワクチン接種統括監（安部康則） 不誠実な経営者による宿泊施設への指導についてでございます。本市では市民生活を最重要視し、市民の皆様と宿泊者の安全・安心の確保や京都にふさわしい良質な宿泊環境を整備するため、条例の制定などをはじめ全国で最も厳しい本市独自ルールを定め、適正な運営の確保に取り組んでおります。令和5年4月末時点で違法民泊の疑いがあるとして通報があった2,707施設中、指導中の2施設を除き営業を中止させるなど成果を上げています。コロナの5類への変更も契機に、多くの観光客が京都にお越しになる中、今後不適正な経営者が現れることが懸念されます。このため、徹底した指導などを通じ、地域住民の安心・安全を最優先に本市独自ルールが遵守され、事業者との調和が図られるよう引き続き取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（西村義直） 古川建設局長。 〔古川建設局長登壇〕
◎建設局長（古川真文） レンタサイクルについてでございます。本市では、これまでから外国人を含む利用者に対して、レンタサイクル事業者や宿泊事業者を通じ、多言語対応したルール・マナーのチラシや駐輪場マップ等を配布するなど啓発に取り組んでまいりました。さらに平成29年10月に、利用者への駐輪場案内に努めることや車体に連絡先等を明示することを要件とした京都市レンタサイクル事業者認定制度を創設し、安心・安全にレンタサイクルを利用できる環境を創出するとともに、優良な事業者の取組を支援しております。今後も、市民生活と観光の調和が図られるよう、引き続き事業者とも連携を強化して自転車共生都市・京都に向けたこうした取組を進めてまいります。
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○議長（西村義直） 暫時休憩いたします。 〔午前11時49分休憩〕 〔午後1時1分再開〕
○議長（西村義直） 休憩前に引き続き、会議を行います。
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○議長（西村義直） 休憩前の一般質問を継続いたします。市政一般について、
久保田正紀議員に発言を許します。久保田議員。 〔
久保田正紀議員登壇（拍手）〕
◆（
久保田正紀議員） 伏見区選出の久保田正紀です。維新・京都・国民市会議員団を代表して、中野洋一団長、江村理紗議員、北川みき議員と共に会派を代表して市政一般について質問をさせていただきます。 まず冒頭に、4月9日に行われました京都市会議員選挙におきまして、私たち日本維新の会は10名の議員が当選をさせていただきました。まずは代表して御礼を申し上げます。議員報酬の削減、議員定数の削減など議員自ら覚悟を示す身を切る改革をはじめ、次世代のための政治を実行すべく訴えさせていただいたことへの大きな期待を頂けたと実感をしております。改めて身の引き締まる思いと共に、皆様からの信託に応えるべく与えられた任期を丁寧かつ真っ直ぐに全力で取り組むことをお約束させていただきます。 それでは質問に入らせていただきます。本日は2点質問させていただきます。1点目は、本市の財政についてです。2020年12月、門川市長から財政再生団体に転落の可能性があるとの衝撃的な発言があり、
リーマンショック時を上回る過去最大の財政危機との発言には市民が大きな不安を覚えたのは言うまでもありません。そこから2年と少し、今年2月には市長より財政危機を脱却する道筋は付いたと発表されました。なぜこのタイミングでこのような発言に至ったのか疑問でしかありません。令和5年度予算において22年ぶりの収支均衡を達成し、特別の財源対策に頼らない予算編成となったことや中身に不十分さを感じてはいますが、財政規律に関する条例が制定されたことには一定の評価をしています。ただ、単年度の収支が合っただけで、これまでのツケが解消されたわけではありません。また、今年3月に行われた市長総括質疑において、もっと早期に財政危機についての認識を改めるべきではなかったかという主旨の質問に対しては、反省の答弁はなく、福祉をはじめとする市民サービスを後退させないためにも、むしろ特別の財源対策は必要であったとの答弁がありました。しかしながら、本来はそれをやりつつ財政のバランスを取ることが必要であり、本来の財政状況に合わせた市政運営ができていなかったからこそ、この度の財政危機に陥ったわけです。今年度の収支均衡については、市税収入が伸長したこと、国の地方財政対策において地方交付税が増額されたことが大きな要因になっており、そして何より、大きな市民負担により成り立っていることを忘れてはなりません。また、今後予測される社会福祉関連経費の増加や、物価・金利の上昇などによる社会経済情勢などの外的要因にどのように左右されるかなどの不安要素も残ります。さらに、公債償還基金の計画外の取崩し額がいまだ505億円あり、その積戻しの予算は今年度予算に反映されておらず、これまで再三指摘してまいりましたが、中長期収支見通しも示されていない状況であります。積戻しのスケジュールなどを具体的に明示すべきであります。財政危機に直面してもなお計画性が希薄であり、計画を示す意識が感じられません。改革集中期間の最終年度である今年度は、市長としての任期としても最終年度となります。市長におかれては、具体的な計画を示す責任があるのではないでしょうか。公債償還基金の計画外の取崩し額である505億円の積戻しのスケジュール、また、中長期の収支見通しを示していただくことを求めます。いつお示しいただけるのかお答えください。財政危機を脱却する道筋は付いたと発表されたのですから、市民が安心できる具体的な計画をお示しください。 2点目は、次世代への投資についてです。国においては、子供政策の司令塔となるこども家庭庁が4月3日より本格的に業務を開始いたしました。岸田首相は、子供たちにとって何が最も良いことなのかを常に考えるこどもまんなか社会の実現が使命だと強調されております。ただ、次元の異なる少子化対策を進めていくと国民にお話をされている二言目には、財源は国民負担で賄うとの話。それが子供たちにとって最も良いことを常に考えている姿勢なのか疑問でしかありません。本市において、そのような財源に対しての姿勢は見習うことのないよう、正しく子供たちの未来を考えていただくように求めます。我々は、増税することなく行財政改革を進め、次の世代に負担を先送りしない京都市を作っていく中で、次世代への徹底投資を掲げ、教育の無償化などをはじめ子育て・教育に掛かる家庭負担の大幅な軽減を目指しております。我々として次世代のための視点に常に立ち、こどもまんなか社会の京都市の実現に向けて全力で取り組んでまいりたいと思います。そのうえで、例えば我々として導入を求め続けてきた全員制中学校給食について、今年度ようやく実施に向けて調査を進める点は評価をしております。ただ、これまでの議論の延長での調査にとどまることのないよう、特に実施に当たっての手法などもあらゆる可能性を視野に入れ徹底した調査をお願いしたいと思います。これまでの議論において、全員制に移行するに当たり、費用の問題が取り上げられてきた中で、私たちは手法についても提言してまいりましたが、選択制給食が議論された20年前に比べ、二重保温食缶などの普及で大規模な設備投資なしに高温で長時間の保管が可能となり、調理・配送の手法が広がっています。また、投資の手法についても、本市では選択制給食を導入した際に、調理部分の初期費用は民間事業者が負担し、毎回の調理委託費の中で投資回収し、本市は学校での保管や食器の費用だけ負担。一時に多額の費用負担はなく、事業が実施されております。前回、業者配送の全員制給食を導入する場合の試算をお願いしましたが、学校側での費用は配膳室や食器、配送のための食缶やコンテナで約5億円、業者側の費用は、配送のための準備スペースや食缶の洗浄機、配送車両などの確保や保管スペースなど検討課題が多く、具体的な試算は難しいとのことでした。今回改めて調査を実施するに当たり、このような点もしっかりと調査をしていただきたいと考えます。現在の業者の施設や既存の小学校の調理施設を活用、また、新たな民間事業者への委託も視野に入れ、前向きに検討することを求めますが、市長の御見解はいかがでしょうか。 次世代への投資である少子化対策・子育て環境の更なる充実、そして教育は最大かつ喫緊の課題であります。全員制中学校給食についても、早期の実施はもちろんのこと小中学校の給食費の無償化を進めることを求めます。また、子ども医療費の拡充については、本市単費で年間2億円を捻出し、中学生まで更に対策を行うべきであります。自治体間競争が激化していく中、本市では戦略性のある対策やメッセ－ジ性が不足しているように思います。私はより一層、次世代への予算配分を増やしていく必要があると考えますがいかがでしょうか。他都市では、約10年の間、教育・子育て環境の充実など現役世代への重点投資に大きく施策を打ち出し、一般会計・当初予算における重点配分が3.9パーミルから34.2パーミルと予算割合が約10倍になっている事例もあります。本市において、本気でこどもまんなか社会の実現を目指していく中において、限られた財源の中にあっても大きく施策を打ち出す必要があり、更なる改革と計画性、選択と集中で財源を生み出す必要があります。市長としてのお考えをお示しください。 子供たちの笑顔があふれ、未来に希望を持てる京都市を作っていくために、これからも全力で取り組むことをお誓い申し上げまして私の代表質問を終わらせていただきます。御清聴誠にありがとうございました。（拍手）
○議長（西村義直） 門川市長。 〔門川市長登壇〕
◎市長（門川大作）
久保田正紀議員の御質問にお答えします。 次世代の投資となる予算配分についてでございます。私は市長就任以来、子育て・教育環境の充実を市政の最重要施策と位置付け、積極的な予算配分に努め、一般会計の約3割の予算を確保いたしております。保育所等では、国基準を大幅に上回る保育士の配置基準として、例えば90人定員では国基準の1.3倍となる16人の保育士を配置するなど、全国トップクラスを確保するとともに、10年連続となる待機児童ゼロを達成しました。全国に先駆けた中学校3年生の30人学級などの独自実施や地域と連携した学校運営により、文科省の全国学力・学習状況調査では、京都市の市立小学校が連続して政令市トップになるなど、保育・教育関係者の御協力の下、京都ならではの地域力をいかした
全国トップ水準の子育て・教育環境を実現してきたところでございます。さらに、本年度予算では、子ども医療費を政令市トップ水準まで充実、新たに全員制中学校給食に向けた調査に着手するなど、子育て・教育に積極的な予算配分を行っております。また、この4月には、全国初となる民間企業と連携した若者・子育て世帯向けの市営住宅活用をスタートさせるなど、若い世代、子育て世代が住みやすいまちづくりを一気呵成に推進しているところでございます。今後も、不透明な経済情勢の中においても、改革と都市の成長により、収支均衡の財政運営を継続しながら子育て支援・教育の充実、若い世代が住みやすい住宅・働く場の創出に一層取り組み、魅力あふれる京都の今と未来を市民の皆様と共に切り開いていけるように力を尽くしてまいります。 以下、関係理事者が御答弁申し上げます。
○議長（西村義直） 金山財政担当局長。 〔金山財政担当局長登壇〕
◎財政担当局長（金山昌幸） 行財政改革の今後の計画でございます。この間、財政状況をフルオープンにし、市会を含め市民の皆様と危機感を共有の下、令和3年8月に行財政改革計画を策定し、具体的な計画の下、スピード感を持って着実に改革を進めてまいりました。令和5年度予算では、計画で10年以上掛かるとしていた収支均衡を3年で達成、長年の課題であった収支不均衡を22年ぶりに解消し、財政難克服への確かな道筋を付けたところです。今後も改革と成長戦略により、収支均衡の財政運営を継続し、過去の負債を解消してまいります。同時に、都市の成長戦略を基盤づくりから本格展開へと発展させている中、子育て支援・教育の充実、若い世代が住みやすい住居・働く場の創出をはじめとした人口減少対策など、京都の未来の投資につながる施策を一気呵成に推進しているところです。これまでから市会で申し上げているとおり、まずは、令和3年度からの集中改革期間の実績・成果をしっかりと踏まえたうえで中期収支の再算定を行い、過去の負債の解消を含めた新たな財政運営の目標についてお示しをしてまいります。
○議長（西村義直） 稲田教育長。 〔稲田教育長登壇〕
◎教育長（稲田新吾） 全員制中学校給食の実施に向けた調査についてでございます。共働き世帯の増加など社会情勢や家庭環境が変化する中、国において次元の異なる少子化対策の推進が示され、また、本市においても、本年1月25日の教育福祉委員会において次年度予算編成に向け、これまで取り組めなかったことを一歩前に進めるようにとの力強い後押しの御意見を頂き、今年度から全員制中学校給食に向けた調査・検討を実施することといたしました。今週22日には、他都市で同様の事業の調査実績がある専門業者を公募型プロポーザルにより選定したところであり、今後、自校や近隣の学校で調理する学校調理方式だけでなく、給食センター方式や民間調理場の活用、それらを組み合わせた方法等も含め、様々な可能性を検証してまいります。また、こうした専門業者による調査に加え、学識経験者やPTA代表、校長会代表、市民公募委員等からなる検討会議を設置し、多角的な御意見を頂くとともに生徒・保護者等へのアンケートなども行い、京都ならではの食文化の継承を意図した献立の工夫はもとより、安心・安全な給食となるよう努めるとともに、国に対して支援の充実を求めつつ、財政負担も含め持続可能で最適な方式を検討してまいります。
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○議長（西村義直） 次に、市政一般について、江村理紗議員に発言を許します。江村議員。 〔江村理紗議員登壇（拍手）〕
◆（江村理紗議員） 右京区選出の江村理紗です。維新・京都・国民市会議員団を代表して中野洋一団長、
久保田正紀議員、北川みき議員と共に市政一般について質問いたします。 まず冒頭に、4月の京都市会議員選挙におきまして、地域政党京都党は5名の議員を選出いただきましたこと、市民の皆様の御支持に心から感謝申し上げます。京都市の財政危機がいよいよ深刻化し、市政の健全な運営を求める市民の皆様の意識が一層高まっていると感じております。本議員団は、徹底した役所改革により無駄のない持続可能な財政運営を実現し、子育て世代・現役世代への重点的な投資を行い、そして京都経済の活性化を目指すという軸を据えて期待感の持てる京都市政の実現に向け、一丸となって取り組むことをお約束します。 それでは質疑に移らせていただきます。新型コロナワクチン接種に関わるコールセンター業務で、近畿日本ツーリストが最大で約16億円の過大請求があったことが今月発表され、衝撃を受けました。本市においても同様の事案が発生し、日本トータルテレマーケティング、以下NTMに委託した新型コロナワクチンのコールセンター業務で、約4,000万円の過大請求があったと一部メディアが報道しております。現時点で過大請求と判明し、返還されたのは昨年9月分の約4,000万円ですが、NTMと本件で契約をしていた期間は2021年2月から2023年3月の2年強であり、本委託の業務関係者からは、オペレーターは慢性的に足りていなかった、そもそも本市との契約は9時間勤務となっているところ、実態は8時間勤務のスタッフが大半を占めていたなどの指摘もあり、既に10月から12月も61パーセント、70パーセント、79パーセントと、依頼より少ない実働であったことで慢性的に過大請求があった可能性も否定できません。これまで、市民の皆様より、新型コロナワクチン接種のコールセンターに電話がつながらないとの御相談を私も含め多くの議員が受けたと思います。体制の強化が図られながらも、現場で人員が埋まらず、想定していた処理が行われていなかったことは大変残念でなりません。まず、4,000万円もの過大請求を委託先が認め、返還がなされた時点で、議会には報告をすべきだったのではないでしょうか。4月に報道されたのも、京都市側からの発表によるものではありません。これまで議会にも市民にも一度も自発的な報告がなされていないのは、京都市の姿勢が問われます。市民サービスに直結した業務であり、しかも4,000万円という大きな規模であることを考えると、過大請求の事実が確定した本年1月時点で早期に報告すべきだったと強く感じます。そもそも当初の契約で、勤務実態を確認できるものを求めていなかったことに本市としての責任があり、本件にかかわらず類似の委託業務については確認資料を求めることを徹底いただきたいと思います。さらに、委託先のデータ改ざんリスクに対しては、見過ごすと多額の過大請求が生じるおそれがあります。それを防ぐためにも、不定期に現場を視察したり、同様の問題が再発するのを防ぐ仕組みを構築するなどの措置が必要であると考えます。これにより、市民の皆様との信頼関係も保たれます。今後の再発防止対策として、契約書にオペレーターの勤務実態に関する詳細な報告を求めるよう講じたことは必要な措置だと思いますが、過大請求を行った業者への適切な処分も検討すべきです。先に述べた近畿日本ツーリストから過大請求を受けた自治体では、1年間の入札参加の指名停止などの対応がなされております。一方、本市は、1月にNTMが過大請求の事実を認め、2月に返還がなされているにもかかわらず、同2月に実施した同業務の公募においてNTMも参加しており、別業者が選定されたとはいえ、過大請求を行った業者が入札に参加していること自体、適切な対応と言えるでしょうか。そして、NTMへの対応については、医療衛生推進室が事務的なミスであるため処分は考えていないと述べる一方で、契約課は全体像を確認中で、まだ対応を決めていないとの見解を示しています。これら二つの見解の違いについても御説明いただけますでしょうか。いずれにしても、京都市競争入札参加停止取扱要綱に照らし合わせると、ミスであれば粗雑履行、その他契約違反に、故意であれば不正、または不誠実な行為に該当する事案と捉えることができ、ほかの自治体の対応もそれに準じたものと言えます。今後の対応も含め、京都市として、不正を許さない徹底した対応を行うことを強く求めるため、今後の御対応を改めて御答弁いただきたいと存じます。 次に、認知症の早期発見と対策について伺います。団塊の世代が75歳以上に到達する2025年、65歳以上の5人に一人が認知症という時代を迎えます。京都市では、2022年時点で人口の28.4パーセントが65歳以上となっており、2020年の最新の国勢調査でも、政令20市の中で6番目に高齢化が進んでいる状況です。最もなりたくない病気として、がんと同等か、それ以上に認知症は恐れられています。しかし、その原因やメカニズムについては、世界中で様々な研究が行われているものの、まだほとんどの症例に対する根本的な治療法は見つかっていません。そんな中、2022年9月、認知症の約7割を占めるアルツハイマー型認知症の新しい治療薬が承認間近であることが発表されました。数年以内にはこの薬が病院で扱われる段階に来ており、認知症の初期の段階で使用できれば、これまでは難しいとされていた認知症の治療が可能となります。元々早期に気付けるほど、生活習慣等の改善で進行を遅らせたり、症状の軽減、改善が期待できるとされる中で、今般の新薬の動きも含め、なお一層認知症の早期診断の必要が高まっております。京都市では、早期発見に向けチラシやガイドブックにチェックリストを設け、認知症初期集中支援チームやサポート医につなぐ体制が組まれていることは伺っております。そのうえで、更に自治体のアプローチとして御注力いただきたい動きがあります。京都の老舗企業である島津製作所にて、少量の血液からアルツハイマー型認知症の診断を行える技術が開発されております。そして、この血液バイオマーカー検査の技術を用い、島津製作所やエーザイ、大分大などと共同して、認知症を疑う水準にあるか否かを患者に告知し、患者への心理的影響を調べる大規模な実証実験を大分県臼杵市にて行われています。かかりつけ医も含めたアルツハイマー病の新たな診断ワークフローを組むことで早期発見をスムーズにし、安心して生活できる社会インフラの整備に向け取組が進められております。これまで認知症は、どうせ治らないなら診断されても意味がない。認知症と分かるのが怖いだけと、自治体として、早期発見を後押ししようとしても、個々人単位で予防に取り組んでもらうまでに大きな壁がありました。しかし、認知症の早期発見技術や初期段階での進行抑制が期待できる新薬の登場により、行動の変化を促す新たな可能性が生まれています。認知症の診断後の共生社会の構築はもちろん重要ですが、できるだけ症状の発症を抑制し、進行を遅らせることが最善の選択肢であることは間違いありません。このような体制の構築に自治体が積極的に取り組むことは、市民の生活の安心に大きく貢献します。この取組により将来的な医療費や介護費、そして家族などによる無償の介護に掛かる時間を本来得られてきた賃金として捉えた際のインフォーマルケアコストの削減も期待できます。この好機を私たちの市が積極的に捉え、技術革新に大きく寄与している事業者が我が市の企業であるという事実を最大限に活用するべきだと考えます。この点について市長の御見解をお示しください。 続いて、外国資本からの不動産投資による自治体発信について伺います。外国人観光客が戻りつつある今、市民生活との調和が引き続き問われるところですが、昨今それと同時に、市民の方から少なからず不安のお声を頂いてるのが外国人による土地購入です。日本は外国人投資家にとっては割安感があること、永久所有権が得られること、不動産購入に当たり、外国人を対象とした規制がほとんどないことなどの利点により、不動産投資先として人気があります。とりわけ京都は、伝統的な京町家が魅力であり、主にホテルなどの宿泊施設へと建て替え、ビジネスチャンスとして捉える動きも目立ちます。そんな中、先日、砥石職人の市民の方から御相談を受けました。この方は、国内最高級の品質とされながら、30年以上生産が途絶えていた梅ケ畑の天然砥石の復活を実現され、よい砥石を生み出すことが1000年以上もたつ木造建築の木材加工に役立ち、ひいては文化財を守ることにつながると尽力なさっておられます。御相談内容は、数年前から中華圏のお客様より、砥石の資源である砥石山の所在、地権者、買うとしたら幾らであるかと迫られ、さらには、市内の日本国籍の企業に通じて、ほかの砥石山の立入りや買収を地権者に打診しているとのことで、資源地を買収されてしまうと文化財の手入れに必要な砥石の調達に大きな支障が出る可能性があるとのことでした。外国資本による日本の土地買収は、2021年の土地利用規制法の成立により、安全保障上重要な施設の周辺などの土地利用に関しては、その利用行為に限り制限を加えられることになったのは一歩前進です。とはいえ、それ以外に制限を掛けられるものではありません。開発や雇用創出が期待できる一方で、災害復旧や公共事業で所有者の同意が必要な場合、海外の所有者との連絡が難しいことや、不法投棄、水源地や資源地の奪取、一つの地域を集中して買収された場合の地元の利益及び安全保障上の問題が生じる可能性もあります。しかし、現時点で本案件を総合的に担う部署はありません。京都市としてどのように捉えているのか何らかの対策が必要と考えますが、市長の御見解をお示しください。今後、土地利用規制法は600か所以上の指定が想定されており、京都市にとっても無視できない課題となります。加えて、今回御相談の市民の方も、土地所有者の方にそのリスクを御理解いただくことが難しいとおっしゃっておられるのが大変心に残りました。経済の活性化に向け、世界の投資を呼び込むこととの天びんに掛ける側面もありますが、外国資本の日本の土地買収に関するリスクを正しく行政から周知いただけることが、まずもって必要であると思います。不動産投資が加速しているこの京都市において、関連団体へのリスクの周知など積極的に取り組むよう強く要望します。 以上で私の代表質問を終えます。御清聴誠にありがとうございました。（拍手）
○議長（西村義直） 門川市長。 〔門川市長登壇〕
◎市長（門川大作） 江村理紗議員の御質問にお答えします。 認知症の早期発見に向けた取組の推進でございます。4人に一人が高齢者という超高齢化社会を迎え、2025年には全国で約700万人、本市でも9万人近くが認知症高齢者になると推計されています。認知症は誰もがなり得るものでありますが、まだ発症や進行の仕組みの解明が不十分であり、根本的な治療薬や予防法は十分に確立されておりません。このため、国の認知症施策推進大綱におきましても、認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、様々な研究を促進し、認知症の早期発見・早期対応や診断法の確立、根本的治療薬や予防法の開発につなげていくこととされています。こうした中、島津製作所による認知症の診断に資する測定機器の開発や、本年1月には、我が国の製薬会社から治療薬の薬事承認申請がされ、審査が進められております。今後これらの有効性等が確認され、実用化が進めば、市民にとっても大きな希望となるものであります。今後の動向を注視してまいります。 一方、認知症予防につきましては、これまでの知見から、運動不足の改善、生活習慣病の予防、社会参加による社会的孤立の解消等により、発症を遅らせることができる可能性が示されております。このため、京都市においても認知症予防も含めた介護予防の取組を進めているところであり、1日の歩く歩数を1,000歩増やすというプラスせんぽをキャッチフレーズにした市民ぐるみの運動や、区役所・支所での健康教室を実施するとともに、運動や交流を目的とした自主グループ等による身近な通いの場の設置など高齢者の社会参加の取組も進めております。また、京都の強みをいかして、京都大学や立命館大学などの多彩な大学や民間企業との協働・連携の下、地域介護予防推進センターにおける脳トレ事業や体操の実施、京都市が保有する医療や介護に関するビッグデータ等の分析の共同研究等にも取り組んでおり、引き続き認知症予防に資する取組を進めてまいります。さらに、今年度中に認知症施策推進計画を新たに策定することにより、認知症の予防、早期発見・早期対応、認知症の人と家族を支える地域の支援体制を強化し、認知症やその家族の方々に寄り添い、共に支え合う共生のまちづくりを一層力強く進めてまいります。 以下、副市長及び関係理事者が御答弁申し上げます。
○議長（西村義直） 吉田副市長。 〔吉田副市長登壇〕
◎副市長（吉田良比呂） 委託事業者からの過大請求への対応についてでございます。本市の新型コロナワクチン接種事業のコールセンターについては、令和3年2月から今年の3月にかけ当該事業者と委託契約を締結し運営してまいりました。過大請求があったのは令和4年9月分のオペレーターなどの人件費で、受託事業者からは9月以降の実施体制の変更に伴う確認が十分でなかったことによるものとの報告を受け、タイムシートなどにより出勤実態を客観的に確認した結果、約4,000万円の返還を求めたものでございます。これを受け、令和4年10月以降分の支払いに当たっては、請求時にタイムシートを提出させオペレーターなどの個々の勤務実績を厳格に確認したうえで支出をしております。また、令和4年8月以前分の請求額についても、受託事業者からは誤りはないと報告を受けておりますが、契約期間中の全てのタイムシートなどの提出を求め、現在鋭意調査を進めております。さらに、令和5年度からは新たに契約した事業者に対して、スタッフの日々の出退勤状況や請求時間数の根拠となる資料の提出を義務付けるとともに、請求内容に疑義がある場合には、本市の監査に応じる旨を仕様書に明記するなど確認事務の厳格化を図っております。本市では、競争入札への参加資格を有する者が不正または不誠実な行為などを行った場合、事実関係についてしっかり調査、確認を行ったうえで、京都市競争入札参加停止取扱要綱に基づき、一定の期間、入札参加停止の措置を行うこととしております。本事案については、過大請求があった月の応答率は99.8パーセントであり、委託業務の遂行に問題はなく、また受託事業者は事務的なミスであると主張しておりますが、約4,000万円もの多額の過大請求があったことは事実であります。現在行っている全容解明のための調査は相当の分量がありますが、調査を急ぎ、その間の請求に問題がなかったかしっかりと確認をしてまいります。今後とも不正が疑われる事案に対しては、厳正に対応するとともに、改めて全庁に向け適切に履行の確認ができるよう仕様書で明記するなど、契約事務に係る規定等の遵守、徹底を図ってまいります。以上でございます。
○議長（西村義直） 西村行財政局長。 〔西村行財政局長登壇〕
◎行財政局長（西村健） 外国資本による不動産投資についてでございます。憲法で保障されている自己の不動産等を自由に利用・処分できる財産権は極めて重要なものでありますが、一方で、公共の福祉のためには一定の制限は受けるものとされております。議員御指摘の御懸念は、必ずしも外国資本に限った問題ではないと認識しておりますが、各種法令等において、それぞれの行政目的の観点から公共の福祉を守るための仕組みが設けられており、これまでから、本市においては適切に取り組んできたところです。例えばですが、森林については、森林法に基づき、水源かん養機能や防災機能等を高めるため、森林伐採地が放置されたりすることのないよう、詳細な伐採造林計画の事前の提出や伐採後の状況報告等を課しております。また、古都保存法により、歴史的文化遺産の借景や周辺を保存するため、山林等の区域を指定したうえで厳しい規制を課し、必要に応じて本市が土地を購入しております。さらに、災害時において、緊急通行車両の通行を確保するために緊急かつやむを得ないときには、災害対策基本法により所有者の同意が得られない場合であっても、必要な土地を一時使用することが認められております。引き続き、法令による仕組みを最大限いかしてしっかりと取り組んでまいります。 一方、議員御指摘の外国資本の不動産投資の規制については、憲法上保障された財産権の制限となることや安全保障上の観点や国際的な経済ルールとの兼ね合いもあることから、国において適切に議論されるべきものと認識をしております。
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○議長（西村義直） 次に、市政一般について、北川みき議員に発言を許します。北川議員。 〔北川みき議員登壇（拍手）〕
◆（北川みき議員） 西京区選出の北川みきです。維新・京都・国民市会議員団を代表して中野洋一団長、江村理紗議員、
久保田正紀議員と共に市政について質問いたします。 まず、私はこの度の統一地方選挙におきまして、多くの市民の皆様の負託を受け当選することができました。京都市民の皆様がより快適に、より安心して住み続けられる京都にするため、誠心誠意努めさせていただきますのでどうぞよろしくお願いいたします。 質問に移ります。育児に関わる行政の在り方と教育・福祉の窓口の一本化、そしてそれに関わる本市におけるデジタル化推進の取組について2点御質問させていただきます。まず初めに、育児に関わる行政の在り方と教育・福祉の一本化についてお尋ねします。子供たちを取り巻く環境は年々複雑化し、発達障害を含む様々な特性を持つ子供たちをトータルで支える体制の構築が求められる中、京都市では、特に教育と福祉の連携が大きな課題だと感じています。私自身、現在子育てをする中で、子供の成育の両輪である教育と福祉がもっと連携して相互理解を深める必要があると感じる場面がたくさんあります。例えば、現在特性を持つ子供を育てる保護者は、学校にも福祉施設にも、医療に掛かっている場合には医療機関にも出向いて、全ての場所でゼロから子供の特性や日々の状況について伝え、調整まで行う必要があります。ただでさえ大変な育児の中で、これでは保護者の負担が大きすぎます。国からは既に平成30年に、教育と福祉の一層の連携の推進について通知がなされ、家庭と教育と福祉、この現場が情報を共有して保護者や子供を支援するトライアングルプロジェクトが発足しています。学校教育法では、保護者の意向を踏まえて関係機関と必要な情報の共有を図らなければならないとされていて、家庭や地域、医療、福祉、保健など関係機関との連携を図ることが求められています。また、放課後等デイサービスガイドラインでは、個別支援計画作成時に学校との連携の必要が示されています。にもかかわらず、本市では、事業者が実際に連携を取ろうと思っても、学校側にコロナや個人情報など様々な理由で拒否をされるケースが多く見られます。これは地域の福祉事業所の会議でも何年も前から課題として挙がっています。この状況は、子供や保護者にとって決して有益ではありません。もちろん個人情報の保護は非常に大切なことです。保護者の許可と守秘義務規定などを作成するなどの対策を講じることで、同じ窓口で同じチームで共有し、子供の育ちをたくさんの人の目と手でサポートしていくことが大切だと思います。既にほかの地域では、先進的な取組の事例も多く見られ、その一つを御紹介します。兵庫県教育委員会が実施されましたトライアングルプロジェクトでは、放課後等デイサービスの担当者と相談支援事業所が学校を訪問し、児童生徒の様子を確認したり、担任と懇談したりしながら計画を作成し、定期的な支援の見直し等にも学校と福祉が協力して取り組まれました。中長期計画も策定し、計画的にプロジェクトに取り組んだ結果、課題の解消につながり、実際問合せや苦情がとても減ったとのことでした。また、学校と放課後デイが合同で研修を行ったり、事例を基にマニュアルを策定したりすることで相互理解が深まったとのことでした。そのほかにも、新潟県三条市や大阪府箕面市などでは、教育委員会の中に子育て支援課を設置し、子育てに関する窓口を一本化することで、より一層連携が強化でき保護者の不安解消につながったという事例もあります。京都市では、過去2回にわたり、総合育成支援課の担当者が市内の小学校の学校長に向けて周知を行い、同じく2回、子ども若者はぐくみ局の担当者が放課後等デイサービス事業所を対象として研修を開いたとお聞きしております。このように別々に開催するのではなくて、連携して取り組むことが必要なのではないでしょうか。ちなみに、実際に京都市内の小学校の校長先生や教職員の方々に聞いてきました。幾つかの小学校でお聞きしたところ、このプロジェクトについて全員が、知らない、聞いたことがないというお答えでした。本市でも、京都ほほえみプランを策定して、福祉の充実に取り組むなど一定の施策はありますが、課題を抱える子供たちとその保護者にとって何より大切なのは、教育と福祉が共に見守ってくれる。そういう安心できる成育環境ではないでしょうか。それを提供するために、現在の縦割りの行政を解消し、窓口も含めて子育てに関する対応を一本化すべきであると考えますがいかがでしょうか。なぜ京都市では進まないのか市長のお考えをお聞かせください。 次に、デジタル化の推進についてです。このコロナ禍で、世の中のデジタル事情は大きく様変わりしました。京都市でもマイナポータルを通じて保育園の申込手続ができるようになるなど、少しずつデジタル化が進んでいると感じています。とはいえ、いまだに不便を感じている人はまだまだ多いのではないでしょうか。様々な面でデジタル化が求められる中、とりわけ市民の皆様に身近な例を1点言いますと、例えば子供が入園、または入学をした後、その子の情報に加えて家族・家庭についてたくさんの項目を紙に記入します。兄弟姉妹がいる御家庭はその度に何度も同じことを記入しなければなりません。入学や進級の度に大量のプリントを持ち帰り、切り取って提出するものも大変多く保護者の大きな負担になっています。ちなみに我が家では、持ち帰ったプリント類を保管するのがあまりに大変なので、全て写真を撮ってデジタルで管理をしています。 さらに2点目として、私自身が放課後等デイサービスを運営する中で、京都市の福祉業界においてもデジタル化の後れを強く感じています。京都市への報告や提出物が紙での郵送を求められるものも多く、昨今の郵便配達の事情を鑑みても、何日必着という形で郵送や持込みで要求されることに関しては疑問に感じているところです。全国を見回すと、電子連絡帳やデジタルサインを取り入れて、それを自治体に提出する記録として認めているところもあり、京都市の後れを感じずにはいられません。どれだけ世の中の技術が進歩しても、使う側の体制が整わなければいつまでたっても浸透しないと思います。子育て世代の保護者の負担や環境への負荷、昨今の技術革新、民間の感覚からしても、まずは教育や福祉に関することのペーパーレス化だけでも更に推し進めるべきであると考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。また、今後も更なるデジタル化を推し進めていくための具体策が必要と考えますが、一旦この教育福祉において、いつまでに、どんなことに取り組むのか、そして具体的な数値目標があればお示しください。さらに、今取り上げた2点の事例への今後の対応も含め、市民の皆様にデジタル化を浸透させていくための方策があれば教えてください。質問は以上です。 最後に、私は精一杯市民の方を向いた政治をしていきたいと思っております。子供のことで悩んでいる保護者の方が、教育と福祉の現場が連携してくれることで少しでも心と体が楽になったり、デジタルに不慣れな方々に配慮した取組や新しい技術を取り入れることで、今まで紙で手続するために市役所まで何十分もバスに乗らなければならなかった人が、もしかしたらその必要がなくなるかもしれません。私はこういう目の前の困りごとを一つ一つ改革していくために議員になろうと思ったこの気持ちを忘れず、京都市をより前に進める努力をしていきたいと思っております。皆様、御清聴誠にありがとうございました。（拍手）
○議長（西村義直） 門川市長。 〔門川市長登壇〕
◎市長（門川大作） 北川みき議員の御質問にお答えします。 子育て支援に向けた行政窓口の一本化についてでございます。京都市では、国に先駆けまして平成29年に子供や子育てに関する支援・対策を総合的に推進する子ども若者はぐくみ局を創設するとともに、各区・支所14か所において、これまで福祉事務所と保健所で分かれていた窓口を一本化した子どもはぐくみ室を創設しました。子どもはぐくみ室では保健師や保育士、福祉職等の全職員が子育て支援コンシェルジュとして、妊娠期から出産、育児期、学齢期に至るまで、一人一人の子供の成長に寄り添った支援を実施しております。また、行政間の連携のみならず、地域で子育て支援に携わる皆様方とも連携し、障害者自立支援協議会や要保護児童対策地域協議会といった専門機関を設け、障害や虐待などの課題を抱える子供たちに対し、きめ細かく重層的な支援も行っております。さらに、学校と放課後等デイサービスの連携につきましては、教育委員会から全小・中学校に対し、医療、福祉等の関係機関との連携の重要性について周知・説明し、令和3年10月には放課後等デイサービスの代表者、学校、子ども若者はぐくみ局と教育委員会が一堂に会した懇談会を実施し、互いの現状や課題を共有し、よりよい支援につなげることを確認しました。それを踏まえまして、以後毎年、子ども若者はぐくみ局が市内全ての放課後等デイサービスを対象に主催する研修会に教育委員会からも指導主事を派遣するなど、子ども若者はぐくみ局と教育委員会がしっかりと連携して取組を進めております。こうした取組により、児童の送迎時の引継ぎや宿泊学習前に保護者も交えたサポート方針の話合いの場を持つなど地域によって実践的な取組も進んでおり、保護者の負担軽減にもつながっております。トライアングルプロジェクトという言葉自体がまだ十分に浸透してない面もございますが、連携の必要性・有用性については関係者の間でしっかりと認知されております。更なる周知を行うとともに、より一層情報共有等の連携に向け、課題の解消に努めてまいります。今後とも、子ども若者はぐくみ局を中心に、福祉や教育、事業者や地域の皆様と一緒になって子供の支援に取り組み、京都の充実した子育て支援策を全ての子供、御家庭がいかしていただけるようにしっかりとお伝えできるように、そのことが大切であり発信にも力を入れてまいります。 以下、関係理事者が御答弁申し上げます。
○議長（西村義直） 尾崎デジタル化戦略監。 〔尾崎デジタル化戦略監登壇〕
◎デジタル化戦略監（尾崎学） 子育て環境の充実に向けたデジタル化の推進についてでございます。本市では、令和4年1月に策定した京都市DX推進のための基本方針において、教育・福祉分野を含む、原則全ての行政手続のオンライン化を掲げ、手続におけるペーパーレスの推進や市民・事業者の利便性向上に向け、全庁を挙げて取り組んでおります。また本年3月には、教育の情報化の観点から、本市教育の目指す方向性を示した京都教育DXビジョンを策定し、学校教育全体のデジタル化に取り組んでいるところでございます。御指摘の学校や園等と保護者間の連絡手段のデジタル化・ペーパーレス化につきましては、令和5年1月に理想科学工業株式会社と連携協定を締結し、令和5年度から全ての小・中・総合支援学校で保護者がお便りの確認や欠席連絡をスマートフォン上で行えるデジタル連絡ツール、スクリレを導入しており、多くの保護者から便利になったとの声も頂いております。また、全ての京都市立幼稚園におきましても、こうした機能に加え、預かり保育等の利用の申込みや登降園の管理などにも対応した連絡ツールを導入するとともに、学童クラブ事業におきましても、同様のシステム導入を支援するなど保護者の利便性の向上を図っているところでございます。 子育て・福祉サービスを提供する事業者の皆様の事務負担軽減につきましても、様々なお声をお聴きしながら取り組んでおり、民間保育園では、本市への届出や各種通知・マニュアル等の情報共有がオンラインでできるシステムを導入いたしました。また、介護保険の分野においては、要介護認定を受けた高齢者のケアプランを事業者間でやり取りし、事務負担の軽減と共に介護サービスの質向上につなげるためのシステムが令和5年4月から国によって提供されており、本市でも有効に活用されるよう周知を図っております。引き続き、全庁横断のデジタル化推進プロジェクトチームが核となり、オンラインで申請可能な手続の拡充をはじめとしたデジタル化、ペーパーレス化を更に推進し、市民・事業者の皆様に利便性を実感いただけるよう取り組んでまいります。以上でございます。
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○議長（西村義直） 次に、市政一般について、
北山ただお議員に発言を許します。北山議員。 〔
北山ただお議員登壇（拍手）〕
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北山ただお議員） 私は、山科区で前回の選挙で一旦引退をしたのでありますが、今回の選挙で復帰をいたしました日本共産党、北山ただおでございます。どうぞよろしくお願いいたします。日本共産党市会議員団を代表いたしまして市長に質問いたします。 質問に入ります前に一言申し上げます。今回行われました統一地方選挙におきまして、多くの皆様から御支援いただきましたことに深く感謝申し上げます。同時に市議会での議席後退があり、御期待に応えられなかったことにおわびを申し上げます。今後も公約の実現に全力を挙げてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 今回の選挙を振り返りますと、岸田政権による軍事拡大、5年間で43兆円もの軍事費の投入、その財源には国民大増税や社会保障の切捨て、東日本大震災復興予算や国立病院等の整備費の流用など、国民生活を踏み台にして大軍拡という憲法違反の異常な強権政治の下での選挙でありました。さらに、市民は40年ぶりとなる物価高騰や電気代、ガス代の値上げ、コロナ感染で命の危険にさらされ、年金の切下げや賃金も上がらない、高い教育費など厳しい生活を余儀なくされております。住民の福祉・暮らしを守るという地方自治体の役割が今こそ求められているのであります。ところが、今の京都市政はどうでしょうか。2年前、突然500億円の財政赤字、このままでは財政破綻しかねないとあおり、行財政改革計画を策定して、敬老乗車証の本人負担が2倍・3倍化、さらには学童保育の値上げや13億円もの保育予算の削減などを強行しております。しかし、2021年度決算を見ますと、実質102億円の黒字となっております。今年度予算では、財政破綻しないと市長も表明しておられます。我が党が市民負担のための過大なる赤字見通しと指摘したとおりではありませんか。2月27日の代表質疑で我が党は、行財政改革計画の撤回と市民負担53億円の復元を求めました。市長は拒否されております。厳しい市民生活を顧みず、市民生活を更に圧迫する行財政改革計画は撤回し、市民負担を元に戻すことを強く求めるものであります。 行財政改革計画について2点質問いたします。まず、敬老乗車証制度についてであります。敬老乗車証制度は、1973年に高齢者の社会参加を支援し、もって高齢者の福祉の増進に寄与することを目的にした生きがい対策として創設され、半世紀にわたって市民に愛されてきた制度であります。利用されている方からは、これがあるから安心して病院にも行ける、また敬老乗車証で友人とも楽しく会える、社会参加がしやすくなった、敬老乗車証で外出していて足腰が元気だとそのように語っておられます。市民の宝であることがよく分かります。敬老乗車証は、高齢市民が生きがいを持つとともに交通権を保障し、経済効果を生み出し、市民の社会参加を進めるものであります。本来福祉対策であるものを財政問題にすり替えて、制度の改悪を強行することなど許せません。敬老乗車証は、昨年10月の更新で本人負担が2倍となり、今年の10月で3倍になるというのです。いかに物価高騰の現在といっても、京都市が市民負担を3倍に上げるなど市民には到底耐えがたいものとなるわけであります。現に、昨年の2倍化で約2万5,000人が申請ができない。今年の更新時には更に申請者が減ることは明白であります。市長は市民生活を守るとよく言われているわけでありますが、それなら直ちに敬老乗車証制度を2021年度の元通りの制度に戻すことを強く求めるものであります。そして当面、今年10月の更新で負担金を3倍にすること、これは直ちに中止するよう強く求めるものでありますがいかがでしょうか。御答弁ください。京都市は、今年10月から実施の敬老バス回数券の新設や民間バス適用地域の拡大により、敬老乗車証の交付率が60パーセントになるとしておりますけれども、これは回数券という違う制度を無理に敬老乗車証と合わせてごまかすものでしかありません。 次に、昨年、民間保育園補助金13億円を削減し、本年度も継続していることについてであります。保育士のボーナスがカットされたり、一時金の減額、昇給ストップ、給与引下げ、老朽施設改善等の先送りなど保育に多大な支障が出ております。私が補助金削減の実態をお聞きした園長先生は、このようにおっしゃっておられました。今の基準でも現場は疲弊している。職員のボーナスをカットするなど職員の処遇が悪くなったと厳しい実態を述べておられました。直ちに補助金カットは撤回して元に戻してほしいと要望されておられます。国でも岸田首相は鳴り物入りで異次元の少子化対策を最重要項目として挙げておりますが、実際には、保育所の職員配置基準の見直しは基準自体を引き上げると現場が混乱するといって、一部の保育所への手当増額だけでお茶を濁そうとしており、まともな解決には至っておりません。市長は、かねてから子育て日本一を標ぼうされておられますが、子育てに逆行する保育園補助金削減を撤回して補助金を復活することを強く求めるものであります。御答弁ください。 あわせて、子育て支援の課題では、京都市の後れの象徴となっておりました全員制の中学校給食と子供の医療費助成で一定の前進がありました。5月8日に市長は、子供・子育て政策の抜本的強化を国に要望されました。その中では、憲法上保障された教育の機会均等を実現するためには、全員制給食制度の実現は不可欠、小中学校の給食費の無償化実現と主張されておられます。こうした認識は極めて重要だと考えます。改めて、全員制の中学校給食と無償化の必要性について市長の認識をお示しいただきたい。そのうえで全員制の中学校給食は学校調理で早期に実現し、無償化すべきと考えますがいかがでしょうか。また、府内で唯一独自の上乗せをせず、極めて後れていた子供の医療費助成の問題であります。府市間の協議の下、小学校卒業までは前進いたしましたが、府内の自治体の多くは独自の上乗せで18歳まで進んでおります。京都市も、子育て支援の抜本的強化として18歳までの無償化を早期に実現すべきと考えますがいかがでしょうか。お答えください。 市営住宅についてお尋ねいたします。京都市の市営住宅は約2万3,000戸で空き家が6,300戸となっております。4月12日に京都市は市営住宅の空き部屋を民間事業者に貸し付け、リノベーションをしたうえで、子育て世代向けに賃貸物件として提供することを発表されました。若者や学生さんや子育ての方など広く入居を促すことは、団地の活性化や自治会活動などにとって効果があり、子育て世代に積極的に活用を促すことは前進と受け止めます。我が党も予算要望において求めてまいったところであります。若い世代の支援は極めて重要でありますから、民間不動産会社などに任せず、京都市住宅供給公社で実施すればどうでしょうか。また、市営住宅の公募には多数の申込みがあります。市民の入居希望は大変多いわけであります。低所得者や住居困難者に住居を提供する公営住宅の役割をきちんと果たすことを求めるものでありますが、いかがですか。市営住宅については常時募集とし、空き部屋を解消すること、エレベーターやお風呂の設置、シャワー設置やドアノブの改善など住戸改善に尽くすことを強く求めるものであります。以上、答弁を求めます。 市営住宅の指定管理者制度導入と住民サービスについて質問いたします。今5月市会に市営住宅の指定管理者制度導入が提案され、2024年度から開始するとあります。そもそも指定管理者制度は公的管理を民間事業者への市場開放ありきで進めるものであり、人件費の削減や管理の公的責任の後退などがあることから、我が党は一貫して導入には反対であります。京都府でも2018年に導入されましたが十分な検証もされておらず、同じ政令市でも導入効果が確認されているわけではありません。現在、住宅供給公社が包括的な管理代行制度によって管理されているのに、なぜ条例改正して指定管理者制度にするのでしょうか。まず、その理由と、お住まいになっている住民にとって生活環境などへの影響はどうなるのかお答えください。住宅供給公社の管理がなぜ無理なのか、公社は民間が行うサービス提供はできないのですか。結局、大手民間企業の市場を作るためではないのか。さらに、入居者への説明の考え及び入居者からの理解は得られていない現状をどう受け止めておられるのか、明確な答弁を求めるものであります。 次に、公共交通について質問いたします。山科区小金塚の地域循環バスは、2019年から京都市の補助金を得てスタートいたしました。実証を終えて補助金が大幅に減額され、民間バスが撤退し、住民によるボランティアで運行されております。小金塚は斜面に位置しており、公共交通機関がないと大変不便な地域であります。長年の住民の声に応えてやっと循環バスが実現して、開通式典には地元住民代表や市長及び地元選出我々議員も参加して喜び合いました。市長もそのとき、小金塚の足を守ることができたとお祝いの言葉まで述べられたのに、実験が終わればさっさと補助金を削ってしまう。これは、余りにも地元住民の気持ちを顧みないことではありませんか。住民の足を守ることは自治体の仕事であります。住民の足が守れないと生活に支障が出て住民の地域離れが起こります。関係者や利用者の皆さんから私はお話をお聞きしましたが、どなたもが、京都市の責任でバスを走らせてほしい、ボランティアでは限界があるとおっしゃっておられました。私は、ボランティアとして今80人もの方がバス運行に力を尽くされていることに心から感謝をしております。しかし、ボランティアとしてこのまま続けることには困難があるでしょう。税金は住民の足を守るために使うべきではありませんか。市役所本庁工事に当たって、地下鉄京都市役所前駅と本庁舎間に地下連絡通路が設置されましたが、緊急性もないこの事業に13億円もの税金が投入されました。これを小金塚循環バス支援に回せば100年以上運営は可能であります。どこに税金を使うのか、市民はよく分かっております。直ちに小金塚の循環バスに補助金を復活して住民の足を守るべきだと考えますがいかがですか。答弁を求めるものであります。2月市会で、この問題で我が党の山本議員が補助金の復活を求めたところ、副市長は答弁で、事業の採算性などを理由に運行は中止となったと他人事のような答弁をされていますが、誰が採算性を奪ったのか。補助金を削った京都市の責任ではありませんか。 次に、市バスについて質問いたします。市バスは、市内バス交通の85パーセントを占め、通学・通勤、お買物、社会参加など市民の足を守り多くの観光客にも利用されております。コロナ禍で乗客が減少した結果、赤字が累積したとして、来春にも運賃値上げを見込まざるを得ないとしております。しかし、乗客の減少は
新型コロナ感染症が主な原因であり、国でも交通抑制を進めてきたのでありますから、市民や交通事業者の責任ではありません。国や自治体による公的支援が当然なのです。それを利用者や市民、観光客などに転嫁するのは本末転倒と言わなくてはなりません。ただでさえ日本一高い運賃を更に値上げするなど許せません。市バス運賃値上げを直ちに中止の表明することを決断するよう市長に求めるものであります。 さらに、京都市は売上げ好調なバス1日券の廃止を突然発表いたしました。バス1日券は乗客増対策としての切り札として売り出され、市バスの乗客増加を呼び起こしてまいりました。観光利用者の9割が外国人で、乗客を地下鉄に誘導するために廃止すると理事者は答弁されてまいりましたけれども、外国人利用9割がなぜいけないのか。バス1日券を廃止すれば地下鉄乗客が増える根拠がどこにあるのか。利用がしやすいバス1日券廃止は撤回することを強く求めるものであります。いかがでしょうか。 次に、山科ラクトスポーツプラザ及びコミュニティルームについての質問をいたします。山科駅前再開発ビルＢ棟5階・6階のラクト健康・文化館が今年3月末をもって全館休館となりました。2年前に閉鎖となったプールやトレーニングジムは誰でも利用ができ、低廉でバリアフリーで障害者割引もあるなど多くの市民が利用し、コミュニティルームは交通の便もよく低廉であることから、市民の交流と文化や創作活動などに利用されている貴重な施設でありました。直ちにラクトスポーツプラザの運営継続を求める有志の会が結成されまして、再開を求めて署名活動や京都市への要望を繰り返されておられます。私は80年代・90年代を通じて山科駅前再開発事業に様々な形で携わり、市議会での議論を行い、地元地権者の皆様方との意見交換などを行う中で事業参加、御協力された皆さんの気持ちを強く感じております。再開発に多大な犠牲と期待を持って御協力された方々や、京都市の東の玄関としての山科駅前で文化健康地域交流などの役割を果たすことに意義を感じている多くの区民の声をどう受け止めておられるのでしょうか。さらに5月19日、京都市はラクト健康・文化館を公の施設としては廃止し民設民営の施設とする、土地・建物を売却譲渡することを発表しました。2年間も施設を放置したうえに民間売却ということは、早期再開や公共管理運営を求める住民の声を無視するものであります。京都市が利用者や区民の声をしっかり受け止め、民間売却を撤回して早期再開することを強く求めるものであります。その決意を求めます。 最後に、新型コロナ対策についてお尋ねします。
新型コロナ感染症はゴールデンウィーク明けから5類となりました。
新型コロナ感染症は3年4か月の間に8波のピークを繰り返しましたが今後第9波の懸念もあり、その対応を引き続き行いつつ、この間の対応の真摯な検証が求められます。特に、この間我が党議員団が追及してまいりました助かる命を助けることができなかった高齢者施設等での留め置き問題であります。コロナ患者の必要な入院が保障されず、原則施設内療養になっていたため、多数の高齢者が施設内で亡くなられていたことが京都府保険医協会や21世紀・老人福祉の向上を目指す施設連絡会の調査によってリアルな数字と共に告発されております。京都市は、この留め置き死亡事例について、遺族の了承のあった極一部の数字のみしか公表しておりません。個人を特定する目的ではなく、医療提供が不十分であったのか、適切に入院の調整が行われていたのか、検証が不可欠であります。第6波から第8波におけるコロナ患者の死亡者について、入院中、施設留め置き、自宅療養に分けて数字を明確にするなど真摯な検証を行っていただきたい。あわせて、懸念される第9波への対応を原則入院を柱にすることの対応を求めるものであります。 以上で私の質問といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（西村義直） 門川市長。 〔門川市長登壇〕
◎市長（門川大作）
北山ただお議員の御質問にお答えいたします。 市バスの運賃改定についてでございます。コロナ禍の影響により、市バスの運賃収入は3年間で137億円もの減収となり、現在もなお、お客様数はコロナ前まで回復しておらず、日々の運行に必要な運営費を運賃収入で賄えない危機的な状況であります。さらに、燃料費や人件費が高騰している現状を踏まえ、また、バスの全市的なバスのネットワークを維持していくためには、運賃改定を見込まざるを得ない状況に変わりはありませんが、引き続き、運賃改定は最後の手段との認識の下、全庁一丸となってなりふり構わずあらゆる経営改善に取り組んでまいります。 次に、バス1日券の廃止についてでございます。今後の京都観光の回復を見据えると、市バス混雑対策は最優先課題であります。バス1日券は利用者の約9割が観光客で、市バスのみで観光地を巡る方が多く、市バス混雑の大きな要因と考えられるために廃止することといたしました。今後は、地下鉄・バス1日券の販売を強化し、移動経路の分散を促進してまいります。これはかねてからの経営課題である一人当たりの乗車単価の上昇にもつながります。なお、本年4月に開始しました利用頻度の高い方を対象としたポイントサービスは、乗継割引の充実を図り、市民の皆様の利便性の向上を配慮しております。引き続き市民の皆様・観光客双方にとって快適な市バスを目指し全力投球してまいります。 以下、副市長及び関係理事者が御答弁申し上げます。
○議長（西村義直） 吉田副市長。 〔吉田副市長登壇〕
◎副市長（吉田良比呂） 私からは3点お答えをいたします。 敬老乗車証制度についてでございます。今回の見直しは、他の政令市7市が制度を廃止、または持たない中、制度の持続可能性を高めることにより、高齢者の方の社会参加を引き続き支援していくため行うものでございます。本年10月から適用される自己負担額においても、全利用者の6割以上に当たる方が月750円、年額9,000円の御負担で年額20万円相当の価値のあるフリーパスを御利用いただきます。加えて、額面1万円分までを半額で交付する敬老バス回数券の新設や民営バス敬老乗車証の適用地域の拡大を行うことで、利便性の向上を図り、より多くの皆様が制度を利用できるよう取り組んでまいります。 次に、子ども医療費助成についてでございます。本市は、国による補助制度がない中、京都府と協調の下、制度創設以降8回の拡充をしており、今年9月診療分からは府市協調の下、前回拡充時の約2倍の予算を確保し、小学校卒業までの通院時の自己負担額を政令市トップレベルの水準となる1医療機関当たり、一月200円に大幅に引き下げ、これにより償還払いの申請が原則不要となります。子ども医療費については、お住まいの自治体にかかわらず、全ての子供が等しく安心して医療が受けられるよう、国による統一的な制度の創設を求めながら今後も市会で決議いただいた持続可能性の趣旨も踏まえ、京都府と連携しながら充実を検討してまいります。 次に、コロナ感染者への対応についてでございます。これまでコロナ感染者の療養に当たっては、本市保健所と京都府の入院医療コントロールセンターが連携し、入院が必要な方の対応を適切に行ってきております。加えて、自宅療養者については、24時間の医療管理体制を構築し、施設療養者には、感染拡大防止に係る実施指導や往診コーディネートチームによる医療・看護の提供など必要な対策を行ってきたところです。5類移行に当たっても、高齢者施設などにおいては、これまでの取組とその経験を踏まえて感染防止対策や必要な医療・看護の提供など引き続き必要な対策を行ってまいります。また、入院は医師の判断に基づくものであり、軽症の方は医療機関の間で、重症の場合は京都府の入院支援センターと調整のうえ行われることとなります。京都府内では104か所、1,045床が確保されており、これらの病院で適切に対応されると認識をしております。以上でございます。
○議長（西村義直） 坂越副市長。 〔坂越副市長登壇〕
◎副市長（坂越健一） 私から2点お答えいたします。 まず、市営住宅の管理運営についてでございます。本市の市営住宅は年4回の公募のほか、いつでも申し込める随時公募を実施し、住宅に困窮する方々のセーフティネットとして重要な役割を果たしております。また、団地再生により最高水準の省エネ性能を満たす最新の設備を備えた住宅に更新するとともに、浴室のない住戸への浴室設置やバリアフリー改修など必要性の高いものを優先して個別の住戸改善も進めております。市営住宅の管理につきましては、京都府や他の自治体で指定管理者制度の導入により、民間事業者との競争性が働き、高齢者・障害者の見守りサービスや健康相談ダイヤルの開設など効果が確認されております。本市においても、住宅供給公社が行っている現行のサービスに加え、更なるサービスの向上等が期待できるため、令和6年度からの導入に向け市営住宅条例の改正を本議会に提案しております。指定管理の導入によって管理者が変わる場合には、入居者の皆様に不安等が生じないようサービスの向上につながる取組であることを丁寧に説明してまいります。 次に、山科区小金塚の循環バスの支援についてでございます。小金塚地域につきましては、生活交通の確保に向けて地域の皆様と本市が一体となって取組を進めてまいりました。平成30年度には、本格運行につなぐため期間限定で行う社会実験に対する本市補助金を最大限活用し、民間バス事業者が実証運行を開始されましたが、事業採算性等を理由に令和3年度末をもって運行を終了されました。令和4年4月からは、地域の皆様の熱意の下、住民ボランティアによる無償運送が運行されており、本市においても、運行補助に加え、運行計画策定や安全対策など様々な支援を実施しております。今後も、地域の皆様に寄り添いながら、生活交通の確保に向けてしっかりとサポートしてまいります。以上でございます。
○議長（西村義直） 福井子ども若者はぐくみ局長。 〔福井子ども若者はぐくみ局長登壇〕
◎子ども若者はぐくみ局長（福井弘） 民間保育園等への人件費等補助金についてでございます。本市は、処遇改善や職員配置の向上のため、国が定める給付費に加え多額の補助金を市独自に上乗せしてまいりました。従前の制度では、国給付費と市補助金の充当順位を明確にしていなかったことや、使途の職種が限定されていない等の課題がございました。現在の補助金は、例えば90人定員の場合、国基準の1.3倍となる全国トップレベルの配置基準や全国平均を100万円以上上回る給与水準を確保したうえ、保育士や調理師等の職種ごとに国の給付費等で不足する人件費を補助する透明性の高い制度に再構築したものであり、元に戻すことは適切でございません。また、制度開始後も、障害児加配補助金の再構築など関係団体のお声を聞き、必要な制度改善にも取り組んでおり、引き続き、市会の付帯決議を踏まえ必要な改革を行っていくとともに、国に対し保育士等の処遇や職員配置の向上を求めてまいります。以上でございます。
○議長（西村義直） 古川建設局長。 〔古川建設局長登壇〕
◎建設局長（古川真文） ラクト健康・文化館についてでございます。ラクト健康・文化館は、令和3年4月の施設の一部休館以降、民間事業者等から幅広い御意見を伺いながら、最も効率的で効果的な施設の在り方を検討した結果、今後の運営には民間の知恵やノウハウを一層いかしながら、社会経済情勢の変化などに的確に対応していくことが重要であり、民設民営の施設として継続していくことが望ましいと判断いたしました。今後、本施設が担ってきた市民の健康づくりや市民相互の交流活動等を支援する場といった役割を継続しつつ、民間事業者の創意工夫により、本施設の立地条件や機能を最大限にいかしながら、山科駅前のにぎわい創出に大きく寄与する施設を目指し再開に向けて取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（西村義直） 稲田教育長。 〔稲田教育長登壇〕
◎教育長（稲田新吾） 全員制中学校給食と給食費無償化についてでございます。全員制中学校給食の実施に当たっては、専門業者による給食実施方式等の調査や学識経験者やPTA代表、校長会代表、市民公募委員等からなる検討会議での協議、生徒・保護者等へのアンケートなども踏まえ、自校や近隣の学校で調理する学校調理方式だけでなく、給食センター方式や民間調理場の活用など様々な可能性を検証し、持続可能であるとともに、京都ならではの食文化の継承を意図した献立の工夫はもとより、安心・安全な給食となるよう最適な方式を検討してまいります。また、給食費をはじめ保護者負担の軽減については重大な課題であると認識しておりますが、学校給食は教育の根幹に関わる制度であることから、無償化の実現に必要な経費は国の責任で確保すべきであり、引き続き国に対し要望してまいります。
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○議長（西村義直） 次に、市政一般について、山田こうじ議員に発言を許します。山田議員。 〔山田こうじ議員登壇（拍手）〕
◆（山田こうじ議員） 右京区選出の山田こうじです。日本共産党京都市会議員団を代表し質問します。 私の原点は、平和でこそ商売繁盛です。原爆投下から31年目の1976年8月に、民主商工会事務局員として20歳のときに初めて原水爆禁止世界大会に参加し、被爆者の被爆体験をお聞きし、核兵器の非人道性に大きな衝撃を受けました。最もショックだったのは、白血病に侵され亡くなった被爆2世の元気なサッカー少年の手記でした。当時の私とあまり年齢差のない少年の命を、被爆から30年たっても奪い続ける原子爆弾。以来47年、核兵器廃絶、核戦争阻止、被爆者援護連帯を掲げた原水爆禁止運動は私のライフワークの一つとなり、毎年、広島と長崎で開催される原水爆禁止世界大会には可能な限り参加しています。主要7か国首脳会議は、19日深夜、核軍縮に関するG7首脳広島ビジョンを発表しましたが、核兵器のない世界は究極の目標と先送りされ、核抑止力論が公然と宣言されました。核兵器の非人道性の告発・批判は一言もなく、核兵器禁止条約については全く無視しています。被爆者のサーロー節子さんは、自国の核兵器は肯定し、対立する国の核兵器は非難するばかりの発信を被爆地からするのは許されないと語りました。被爆地から核兵器に固執する宣言を発出したことは許しがたいことです。核兵器は非人道兵器であり、直ちに廃絶されるべきです。市長は、日本政府に対し、核抑止力論と決別し核兵器禁止条約に参加するよう求めるべきです。いかがですか。 岸田政権が進めている敵基地攻撃能力保有と大軍拡は、歴代政権が建前としてきた防衛上の必要からも、相手の基地を攻撃することなく、他国に攻撃的脅威を与える兵器の保有は憲法の趣旨ではないという専守防衛の大原則を投げ捨て、憲法解釈を180度転換する二重、三重に憲法に違反する歴史的暴挙であり、絶対に認めることはできません。敵基地攻撃能力の保有は、日本への武力攻撃を抑止するためとする一方で、抑止が破れ、我が国への攻撃が生起した場合に言及し、国土が戦場になることを認め、核・生物・化学・爆発物・電磁パルスによる攻撃にも対応できるように、全国283地区に1万2,636棟の自衛隊基地の強じん化を図る計画が示されています。京都市内では桂駐屯地が強じん化対象リストに示されています。北側には桂高校、阪急桂駅、南側直近にはJR桂川駅、イオンモール桂川、周辺は住宅密集地です。強じん化で報復攻撃を受けても自衛隊だけが残る計画は、住民の命や安全を脅かすものだという認識はあるのですか。武力で国民の生命や財産は決して守れません。さらに、軍拡財源法案は公的医療機関の積立金や東日本大震災の復興財源を軍事費に転用し暮らしを脅かします。地方自治法の目的には、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本としてとあります。京都市世界文化自由都市宣言では、世界の人々が、人種、宗教、社会体制の相違を超えて、平和のうちにここに自由に集い、自由な文化交流を行う都市と宣言しています。地方自治法の目的や京都市の宣言に反する戦争を決して起こしてはなりません。今、政治が果たさなければならない役割は、戦争の備えではなく物価高騰から国民の暮らしを守ることです。電気代・ガス代・食料品など日々の暮らしに欠くことのできない品目が異常な値上がりです。世界では、物価高騰対策として102の国と地域で消費税の減税を実施しています。市長は、消費税は社会保障の財源だと答弁を繰り返されていますが、全く違います。アベノミクスの10年間で、国民には消費税を5パーセントから倍の10パーセントに増税しながら、年金は減り、医療費も介護の負担も増える。その一方で、大企業の法人税が40兆円余りも減税されています。社会保障の財源ではなく、直間比率の見直しという財界の求めに応じ、法人税の減税の穴埋めが消費税の正体です。物価高騰対策として最も効果的で、低所得者に恩恵の大きい消費税減税を直ちに実施するよう国に求めるべきです。いかがですか。 次に、中小企業支援について伺います。我が党が求め続けてきた減収要件なしの全事業者を対象にした京都市中小企業等物価高騰対策支援金は、今年3月10日まで受け付けられ、当初の想定を大きく上回る約5万5,000件の事業者に法人5万円、個人事業者3万円が給付されました。こうした支援こそが求められています。異次元の金融緩和による円安が物価高騰に拍車を掛けています。食料品店の御主人は、以前、1日10万円以上の売上があったが、コロナと物価高騰で売上は半分以下になった。コロナ融資も含め借金は1,000万円を超え返済の見通しが立たない。飲食店でも、油も卵もマヨネーズも倍以上。売上は半分以下に落ち込んだのに仕入れは3倍。電気代がびっくりや。600万円借りたゼロゼロ融資の返済が6月から始まるなど生活も営業も続けられないと悲鳴が渦巻いています。アベノミクスの失政の結果の物価高騰です。雇用の7割を担っているのが中小企業です。事業継続への支援はもちろん社会保険料負担軽減等、中小企業支援を直接支援し、物価高騰を上回る賃上げができるよう京都市として独自に支援すべきです。事業者支援として中小企業等総合支援補助金、中小企業等物価高騰対策支援金を民間事業者への事務委託で実施されてきました。その結果、事業の継続性がなく、専門知識のない職員がマニュアルによる一律対応で、確定申告書や営業許可書が提出されているにもかかわらず、事業の実体が確認できないと不備通知が送られ、給付が遅れる事態が多数発生しました。かつて京都市には中小企業指導所があり、経験を積んだ京都市職員が中小企業の相談に直接関わっていました。現在、京都市の相談窓口はなく商工会議所、金融機関に委託しています。事業の継続性や知識や経験の蓄積、事業者のニーズをつかむうえでも京都市独自の相談窓口を作るべきです。 物価高騰の中、暮らしの安心こそ自治体の役割です。私が民主商工会の事務局員として働き始めたころ、鮮魚店を営む30代の男性が配偶者と2人の幼い子供を残してがんで亡くなりました。体調が優れない様子に病院での受診を勧めていましたが、店を閉めれば家族が暮らしていけないと受診されず、手遅れとなってしまいました。国保に傷病手当があればこんな悲劇は起こらなかったはずです。コロナ禍でコロナにり患した被用者に傷病手当が実施されました。コロナ以外の傷病であっても休むことによる収入減は生活困窮となり、被用者でない自営業者でも同じです。国保に傷病手当が必要です。傷病手当の実施を求めます。 国保は、加入者の大半が年金生活者や非正規労働者で低所得者であるにもかかわらず、4人世帯の場合、同じ収入の協会けんぽの2倍の保険料となっています。全国知事会・全国市長会・全国町村長会など、加入者の所得が低い国保が他の医療保険より保険料が高くなる構造問題を解決するため、公費投入を国に求め続けています。均等割・平等割という他の医療保険にはない人頭税制度が高額の要因です。均等割・平等割をなくし、高すぎる国保料を引き下げるために、国に対し公費負担を増やすよう求めるべきです。昨年度から、国の制度として未就学児に係る均等割を5割軽減しています。京都市として残りの5割を軽減し、無料にするよう求めます。 次に、景観政策についてお聞きします。低層の京町家の傍らに高層マンションが建設されるなど、京都の町並みや景観の魅力が失われ、このまま放置すれば京都が京都でなくなるとの危機感から制定されたのが景観政策です。京都市は山紫水明と称えられる豊かな自然と1200年の悠久にはぐくまれた歴史都市・京都の美しい景観は、先人たちのたゆまぬ努力で守り育てられてきました。この優れた景観を守り、未来に継承することは、現代に生きる私たちの責務です。高度成長期以降、市民、事業者の努力にもかかわらず、忍び寄る破壊により変容し続けてきた中、50年後、100年後も光り輝く京都の景観づくりを目指して景観政策を策定しました。もともと、職住共存地区には京町家の町並みが残り、暮らしやなりわいが営まれ、地蔵盆や伝統文化が継承され、地域コミュニティが育まれてきました。そういった京都らしいヒューマンスケールの都市空間を再評価し、新景観政策で風情ある町並みと調和を図るために高さ規制を引き下げました。ところがどうでしょう。門川京都市長の下で、この間次々と開発事業者言いなりの規制緩和が行われてきました。若い世代を引き付ける新たな魅力を創出・発信などとして規制緩和を進めてきたことは重大です。右京区では、山ノ内浄水場跡地において、土地を所有する京都市の一人地権者による地区計画により高さ規制が緩和され、周辺住民から反対の声が上がっていました。世界遺産のバッファゾーンである仁和寺門前ホテル計画は、歌手の加藤登紀子さんをはじめ8名の方が計画の見直しを求めるアピールを発出されています。地元では、住環境破壊に対する危惧が解決されていません。特に、生活道路以外の来訪ルートを限定するという非現実的な覚書をわざわざホテルと京都市が交わし、許可を与えたことに対し、地元から怒りの声が上がっています。京都市自らが決めたルールを破壊し、開発事業者言いなり、住民置去りの景観と住環境破壊はやめるべきです。新景観政策破壊となる都市計画の見直しは撤回するべきです。ホテルを呼び込み、景観破壊と地価高騰を起こした反省もなく、今度は若者の働く場が不足していると大規模テナントビル及びレンタルラボ施設を新増設するためにばく大な税金をつぎ込む計画を進めています。京都で暮らし、京都で働くビジネス拠点として京都の魅力発信どころか、オフィスビルの呼込みは京都の魅力を失います。大規模テナントビル及びレンタルラボ施設を新増設する企業立地促進プロジェクトを撤回するべきです。 若者の働く場を確保するというのであれば、体力のある開発事業者を支援する企業誘致ではなく、後継者難に苦しむ伝統産業や商店街など既存の中小零細事業者が若者に選ばれるよう支援するまちづくりこそ京都に必要です。京都市伝統産業活性化条例では、京都の伝統産業に支えられてきた伝統的な文化が失われつつある。その伝統的な文化を継承し、日本の文化の中心として発展し続けるためには、伝統産業を活性化し、その未来を切り開いていかなければならないとしています。着物は、伝統産業の象徴的な存在です。京友禅の生産量は、京友禅協同組合連合会の調査によると、1971年、1,652万4,684反をピークに下がり続け、2022年は27万8,842反とピーク時のわずか1.7パーセントにまで減少しています。風前のともしびと言える状況であり、新型コロナ禍2020年は、前年度比4分の3と大きな落ち込みとなりました。板場友禅の職人さんにお話を伺いました。かつて1柄20反から40反の注文があったが、今では1柄1桁の注文しかない。見本ばかり作らされて、全く注文が来ないなど本当に深刻な実態です。工賃が低く抑えられ、フルに働いても月20万円にも満たない状況の中、高齢化が進み、年金を受給しながら、新聞配達をしながら従事しているというのが現状です。後継者が育てられないとおっしゃっています。京都市伝統産業技術後継者育成制度の支給額は2年で40万円。令和2年の実績は、わずか21件、367万2,000円。令和3年度の実績は24件で392万円。これでは支援しているとは言えません。加賀友禅、九谷焼など国指定の伝統工芸6業種ある金沢市は、伝統産業技術研修育成費という制度で後継者の育成を実施しています。伝統産業技術研修者、伝統産業新規参入研修者奨励金、伝統産業技術伝承事業者、希少伝統産業後継者、伝統産業特定後継者雇用事業の5事業を実施し、いずれも3年間、月5万円から月12万円の奨励金を給付し、過去5年間で114人、1億1,481万円の支援を実施しています。平均すると年間22.8人、2,296万2,000円の支援を行っています。職人さんは、2年で40万円の支援では職人は育てられないとおっしゃっています。京都市伝統産業活性化条例では、伝統産業の技術の継承等として、本市は、伝統産業に関する高度な技術を継承するとともに、伝統産業製品等の製造、加工等に従事している者の後継者を育成するために必要な措置を講じなければならないとしています。金沢市が行っている最も金額の少ない金沢市伝統産業技術研修者でも月5万円、3年間180万円の支援です。最大は、金沢市希少伝統産業後継者で月12万円、3年間で432万円の支援です。京都市でもせめて月5万円、3年間で180万円の支援を行うべきです。そもそも手作りの工芸品として適正な単価、地位の保障が必要です。販路拡大と共に職人さんへの直接支援、適切な単価で受注できるよう支援を求めます。 最後に、零細事業者を廃業に追い込むインボイス実施の撤回を求めます。声優やアニメーター、演劇などの文化関係者、フリーランス、個人事業者の方々が声を上げています。また、伝統産業は本来数多くの工程を熟練の技術を持った職人さんが携わる工芸品、伝統産業品です。作り手のほとんどが零細な事業者であり、消費税非課税事業者です。京都の伝統産業に大打撃となるインボイスの導入は死活問題であります。国に対し、伝統産業を守るうえでもインボイスの実施の中止を求め私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（西村義直） 門川市長。 〔門川市長登壇〕
◎市長（門川大作） 山田こうじ議員の御質問にお答えいたします。 伝統産業活性化の取組についてでございます。京都の伝統産業は、我が国の伝統と暮らしを支えるとともに、イノベーションにより先端企業を生み出し、新たな価値を創造してきた世界の宝でございます。そうした京都の伝統産業を未来に継承・発展させていくためには、事業継続や後継者の育成に対する直接的な支援と業界全体の売上を伸ばすための取組を連動させながら実施することが重要でございます。そのため、京都市では、設備改修への補助や産業技術研究所による技術者育成等に加えまして、令和2年度から3年間、コロナ禍や物価高騰対策を繰り返し行い、本市会でも伝統産業を含む幅広い事業者を対象とした物価高騰対策支援金の追加支援を提案いたしております。あわせまして、伝統産業全体の売上を伸ばすために、新商品開発や販路拡大支援、魅力発信等に取り組んでおり、今年度からは、業界が主体的・意欲的に行う販路拡大等の取組を伴走支援する伝統産業未来構築事業につきまして、海外展開につながる事業を新たに対象にするなど充実し実施いたしております。引き続き、文化庁とも連携しながら、伝統産業が活性化し、京都、日本の文化のより一層の発展につながるよう業界の皆様と共に全力で取り組んでまいります。 以下、副市長及び関係理事者が御答弁申し上げます。
○議長（西村義直） 岡田副市長。 〔岡田副市長登壇〕
◎副市長（岡田憲和） 中小企業支援についてでございます。この間、事業者の皆様に本市、国等の支援策も活用していただきながら、事業の継続、雇用の維持に懸命に御努力いただいた結果、京都経済は持ち直してはいるものの、物価高騰の影響が続く中で、市内事業者は依然として厳しい状況にあると認識をしております。このため、国の臨時交付金を活用し、本市会に物価高騰対策支援金の追加支援を御提案をさせていただいているところでございます。幅広い事業者を対象とした直接支援につきましては、巨額の財政支出を伴うため、基本的には自治体の財政力に左右されないよう国で措置されるべきものと考えており、引き続き国にしっかりと要望してまいります。 また、本市では、全国で初めて京都商工会議所と一本化した相談窓口において、独自に17名の経営支援員を増員し、事業者からの相談に丁寧に応じるとともに、相談内容の聴取や経営動向実態調査、経済団体等との情報交換を行い、また、日々の業務を通じて事業者の実態ニーズをきめ細かく把握しながら支援に取り組んでおります。 なお、消費税減税を国に要望することは考えておりません。 今後とも国や府等ともしっかりと連携をし、事業者の皆様に寄り添った支援に取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（西村義直） 瀬危機管理監。 〔瀬危機管理監登壇〕
◎危機管理監（瀬智史） 自衛隊基地強靱化計画についてでございます。自衛隊は、我が国の防衛や災害派遣等を通じ、国民の命と財産を保護するという重要な活動を担っていますが、駐屯地や基地等の施設の4割以上が旧耐震基準で建設されているなど、建物自体の健全性が確保されていない現状にあると伺っています。このため、国において、大規模災害時等における自衛隊施設の被災による機能低下を防ぐため、被害想定が甚大で、運用上重要な施設から災害対策等を推進するとともに、施設やインフラの強じん化等を計画的に進められるものと認識しています。なお、本市としても、救助や水防などの自衛隊が担っている様々な災害派遣活動などに万が一にも支障が生じないよう、国において必要な対策を講じられるのは当然のことであると考えております。
○議長（西村義直） 石田産業・文化融合戦略監。 〔石田産業・文化融合戦略監登壇〕
◎産業・文化融合戦略監（石田洋也） 企業立地促進プロジェクトについてでございます。市内企業の事業拡大と市外企業の誘致を図る企業立地促進は、地域企業の成長と市民生活の豊かさにつながる取組であり、都市の成長戦略の実現に必要不可欠であります。このため、今年度から京都の景観の守るべき骨格の堅持を前提とした都市計画の見直しと、企業立地支援の強化を連動させた企業立地促進プロジェクトを本格化しています。この取組において、企業の事業拡大や新拠点の整備に伴う投資効果はもとより、立地企業と地域企業との協業や連携によるイノベーションの創出に加えて、多様な雇用の確保、市内学生の定着促進、さらにはこれらに伴う多岐にわたる税収効果の創出を図ります。引き続き、大規模テナントオフィスやレンタルラボを京都駅南に誘導する取組をはじめとする企業立地促進プロジェクトに積極的に取り組み、市内経済の好循環を実現し、京都経済の活性化と市民生活の豊かさの向上につなげてまいります。以上でございます。
○議長（西村義直） 結城総合企画局長。 〔結城総合企画局長登壇〕
◎総合企画局長（結城実照） 核兵器禁止条約についてでございます。これまでから、本市も加盟する平和首長会議において、国に対し核兵器廃絶に力を尽くすとともに、条約に署名・批准するよう強く要請しているところです。国におきましては、先日のG7広島サミットも含め、核兵器のない世界の実現に向け対話を通じ粘り強く取り組まれております。もとより世界恒久平和の実現には、国の取組と同時に自治体の取組、都市間交流や市民交流も大きな役割を果たすものと考えております。そのため本市におきましても、引き続き、被爆の実相等に関するポスター展示や平和祈念事業のほか、世界歴史都市会議、姉妹都市やパートナーシティとの交流など、国際交流事業等を通じ平和で持続可能な社会の実現に向け、不断の努力を続けてまいります。以上でございます。
○議長（西村義直） 安部保健福祉局長。 〔安部新型コロナ対策・ワクチン接種統括監登壇〕
◎新型コロナ対策・ワクチン接種統括監（安部康則） 国民健康保険についてでございます。まず、傷病手当金につきましては、コロナ禍にあって感染拡大防止を図る観点から、国の財政支援を得て本年5月7日までに感染された被用者の方を対象に実施してきたものであります。自営業者の方に傷病手当金を設けることにつきましては、国の制度上想定されておらず実施は困難です。 次に、均等割や平等割の保険料は、全ての被保険者の方に応分の負担をしていただくという考えの下、設けられているものですが、低所得者の方には軽減措置が講じられ、本市では約8割の方が対象となっております。また、今年度の保険料率は、医療費が増加する中にあっても一般会計からの多額の繰入れや基金の活用により、前年度と同率に据え置いたところであり、国に対しては医療保険制度の一本化と財政措置の拡充を引き続き求めてまいります。 最後に、未就学児の均等割軽減については、国の財政負担による更なる拡充を他都市とも連携し要望してまいります。以上でございます。
○議長（西村義直） 竹内都市計画局長。 〔竹内都市計画局長登壇〕
◎都市計画局長（竹内重貴） 都市計画の見直しについてでございます。今回の見直しは、京都が京都であり続けるために京都の景観の守るべき骨格の堅持を前提といたしまして、景観の保全・形成、良好な住環境の保全・整備、都市機能の充実・誘導の三つの観点のバランスを考慮いたしまして、精緻なデータを基に丁寧に検討したものであります。多くの方に御賛同いただきまして、2月市会での関連条例、それから都市計画審議会の議決を経まして4月25日に施行いたしました。今回の見直しの効果が最大限発揮できるよう引き続き取組を進めてまいります。 なお、仁和寺門前のホテル計画につきましては、住民の皆様からの公聴会での意見の聴取ですとか、二度にわたる建築審査会での審議を経て同意を得るなど、法令に従い適正に手続を進めたうえで許可を行っております。また、覚書につきましては非現実的なものではございません。むしろ許可内容が現実に履行されることを担保するために締結するものであります。事業者に対しましてその遵守をしっかり求めてまいります。
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○議長（西村義直） 暫時休憩いたします。 〔午後2時59分休憩〕 〔午後3時22分再開〕
○副議長（平山よしかず） 休憩前に引き続き、会議を行います。
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○副議長（平山よしかず） 休憩前の一般質問を継続いたします。市政一般について、西山信昌議員に発言を許します。西山議員。 〔西山信昌議員登壇（拍手）〕
◆（西山信昌議員） 公明党京都市会議員団下京区選出の西山信昌でございます。公明党は、統一地方選挙におきまして、支えあい、安心と活力ある社会へをテーマに掲げ1,543名が当選させていただきました。4年前に落選した私も、多くの皆様のお支えにより2期目の当選をさせていただくことができました。この場をお借りいたしまして、心より御礼申し上げます。皆様から頂きました御期待にお応えするべく与えられた任期を全力で走り抜いてまいる決意でございます。本日は、くまざわ真昭議員と共に会派を代表し、市政一般について市長並びに関係理事者に対し質問をいたします。何とぞ誠実かつ明快な答弁をいただきますようお願いいたします。 さて、コロナ禍や物価高などの難題に直面する中、公明党議員は、持ち味である小さな声を聴く力と国政から地方に至る幅広いネットワーク力を発揮しながら、命、健康、暮らしを守る数々の政策を実現してまいりました。物価高においては、地方創生臨時交付金の拡充など国会議員と地方議員が連携して財源を確保し、地域の実情に合った物価高対策を実現しています。本市においても、3月22日に公明党京都市会議員団から市長に、物価高から市民生活を守る施策の実施を求める要望第2弾を提出。本5月市会の補正予算では、京都市くらし応援給付金や中小企業等物価高騰対策支援金（追加支援）などが計上されました。今後もスピード感を持って、市民の皆様への効果的な支援が実施されるよう要望するとともに、これからも私ども公明党は物価高対策に全力を挙げてまいることをお誓い申し上げます。 それでは質問に移ります。まず初めに、男性の育児・家事の推進について御質問いたします。家事や育児の負担が女性一人に集中するワンオペ育児。国の調査では、6歳未満の子供がいる世帯の妻の育児・家事時間は夫の4倍であり、妻に大きく偏っています。自分と配偶者で半分ずつ家事負担したいと考えている男性も多くいるものの、男性の労働時間の長さがそれを許さない現実があります。出産後の最も育児に力を注ぐ必要がある時期に、男性も育児に取り組めるよう育児休業の制度があります。そこにも男性の働き方が影を落とし、育児休業を取得しづらい職場の雰囲気、取得への職場の無理解などを理由に、制度があっても利用しづらい職場環境があり、2021年度の男性の育児休業取得率は13.97パーセントにとどまっています。この状況を打破するため、先日政府が発表したいわゆる異次元の少子化対策のたたき台では、育児休業を取りやすくするための様々な措置を講じたうえで、2030年には取得率85パーセントを目指すとされています。しかし、育休中でも、男性があまり育児・家事をしない、取るだけ育休が多い実態が明らかになった調査結果もあり、男性が育休を取っただけでは、女性の負担軽減につながらない状況があることも懸念されます。家庭には家庭の数だけ形があり、育児・家事の役割分担の在り方に正解はありません。我が家は10年以上完全に妻によるワンオペでした。4年前に生活環境が変化し、私が平日の夕食調理を長い間担当することとなりました。御飯を炊くのも不安だった私でしたが、今では料理が趣味と言えるようになり、人生の広がりを感じています。また、毎日、一定の調理時間を確保することなど仕事をしながら家事をすることへの大変さを身をもって痛感いたしました。育児面においても、平日の学校行事への参加などを担い、また父親の育児を推進する団体でパパ友から多くのことを学び、活動してきました。私は2018年の代表質疑でも同様のテーマで質問しました。今回は、この4年間の経験を踏まえ、女性の負担を軽減するとともに、同じ時間は二度と来ない掛け替えのない子育てに男性がもっと関わっていける社会を作っていかなければならないと強く決意してこの場に立っております。育児休業の取得率の目標を達成し、男性がもっと育児・家事に関わることのできる社会を作るためには、依然として根強くあると言われる、男は仕事、女は家事という考えの転換など、社会の空気を一変する必要があり、これには官民が協働で相当の覚悟を持って望む必要があると考えます。そこでお尋ねします。京都市においても、今後、男性の育児休業の取得率を劇的にアップさせ、かつ男性がもっと育児・家事に取り組むことができるよう取組を充実させていただきたいと思いますがいかがでしょうか。また、学識経験者、経済界、労働者代表など多様な方々で構成されている男女共同参画審議会等で、男性の育児・家事参画の推進についてこれまで以上に積極的な議論を行っていただくことで、より充実した政策の実現につながると思いますがいかがでしょうか。 次に、学校における献血の啓発について御質問いたします。私は献血推進のボランティアをしています。きっかけは、さい帯血移植に保険適用の道を開いた有田美智世氏との出会いでした。多くの方の命を救うため若い人に献血のことを知ってもらいたい。中学校の教科書にも献血のことを記載してほしい。このような有田氏の熱い思いに触れ、献血推進冊子を配布したり国会議員などへの要望活動を行うようになりました。献血は、病気の治療や手術などで血液を必要としている人のために、自ら進んで血液を提供する身近なボランティアです。がん、白血病、感染症、血友病、手術、出産などで血液を必要とする方がたくさんおられる中、血液は人工的に作れず、全血製剤は採血後21日間、血小板製剤は採血後4日間しか有効期間がなく、長期保存ができません。また、1人当たりの献血回数や量には制限があり、多くの方の御協力が必要になります。献血を取り巻く現状としては、16歳から69歳の献血可能人口は、少子高齢化により2020年の約8,357万人から15年後の2035年には約7,198万人に減少することが予測されています。また、10代から30代の若年層の献血者数は10年前から約80万人減少しています。さらに、免疫グロブリン製剤などの需要増に伴い、原料血しょうの確保に努める必要がある状況にあります。これらから、将来にわたって安定的に血液を確保するためには、今後献血基盤を支える若年層の献血者をいかに増やすかが喫緊の課題となっています。そこで、献血に行くきっかけを作るため、献血可能年齢になる前も含めて、関係機関とも連携しながら広く教育現場へのアプローチを進めていくことが重要と考えます。高校生には、厚生労働省作成のハンドブック、けんけつHOP STEP JUMPが配布されています。このハンドブックには献血の必要性や献血の手順などが分かりやすく書かれています。しかしながら、全国的にもハンドブックの配布のみにとどまり、授業などで取り上げるまでには至っていない学校が多いと聞いています。そうした中、京都府内の自治体では、公明党議員の提案により、高校生向けのハンドブックをまもなく献血可能年齢となる中学生に配布されているところもあります。そこでお尋ねします。京都市立高校においても、これからの社会を支える生徒の皆さんが、献血の意義について理解を更に深められるよう啓発の取組を推進するとともに、中学校においても、高校生を見据えながら、献血の果たす役割などに触れることができる取組を進めていただきたいと思いますがいかがでしょうか。 次に、ベンチを活用したまちづくりについて御質問いたします。超高齢社会、またコロナ禍でテレワークが進み、自宅で過ごす時間が長くなる人が増え、自宅周辺の居心地のよさが今まで以上に求められるように感じています。そのような中、国においては、居心地がよく歩きたくなる町なかの創出に向けた取組が進められています。そこでは、町なかを車中心から人中心の空間へと転換し、人々が集い、憩い、多様な活動を繰り広げられる場へと改変することが目指されています。令和5年4月30日現在で、これらの考え方に共鳴した京都市を含む351都市がウォーカブル推進都市として名乗りを上げています。このようなウォーカブルなまちづくりにおいてはベンチが重要な役割を果たします。町なかにベンチがあることの効果を考えると、散歩の際の休憩に活用されたり、人との交流が生まれる場にもなります。観光名所の付近にベンチがあれば、腰を落ち着けてじっくり楽しむこともできます。全国に目を向けると、ベンチプロジェクトとして大々的に取り組まれている自治体もあります。例えば福岡市では、バリアフリーのまちを実現するための施策の一つとしてベンチ等休憩施設の設置推進に取り組まれており、民間が設置する際の助成制度のほか、ベンチプロジェクトへの寄付も受け付けられています。また、千葉市においては、ユニバーサルデザインの考え方の下、道路を利用する人の快適性、利便性の向上や超高齢社会への対応の一つとして、憩い、集い、語らいの場の提供のため、千葉市歩行空間のベンチ設置計画を策定し、ベンチの設置等に取り組まれています。さらに東京都世田谷区の座れる場づくりガイドラインを策定しての取組や、ベンチマップを作成されている自治体などもあります。また、民間主体の取組も進められており、京都市内では、伏見区区民活動支援事業として採択されたとまり木休憩所・おでかけベンチ協働プロジェクト実行委員会が、個人宅や店舗等に高齢者等が利用できる手作りベンチを設置されています。歩くまち・京都総合交通戦略2021においては、2040年に目指すまちの姿のイメージとして道路の休憩スペースやベンチでくつろぐ人たちなどにより、にぎわいと活気に満ち、誰もが歩いて出かけたくなるまちづくりが進展していると言及されています。京都市においても、居心地が良く歩きたくなる町なかを推進するため、是非ベンチプロジェクトのような取組をしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。 最後に、マンションにまつわる防災上の課題解決に向けた取組の強化について御質問いたします。近年、全国各地で規模の大きい地震が発生しており、本市においても、花折断層の地震や南海トラフ地震発生への不安が高まっています。つい先日も、石川県能登地方を震度6強の地震が襲い、その後も日本国内で大きな地震が続いています。被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。 さて、私の地元下京区は、共同住宅が急増し区内住戸数の70パーセント以上を占めております。これは京都市内で一番の割合となります。共同住宅においては、長周期地震動が発生した場合の高層階の大きな揺れによる被害、エレベーターの停止など特有の被害が想定されます。いざ発災したとき、避難所避難と在宅避難のどちらを選ぶかという課題も想定されます。東日本大震災においては、構造上比較的被害の少ないマンションの住民は、少なくとも当日は避難しないものと想定されていたところ、実際には自宅に被害はないものの余震の不安やライフラインの停止、家具の転倒により、避難所に避難した住民が多くあり、混乱が生じたと聞いております。京都市では、第4次地震被害想定における想定避難者数の約3.3倍の方を収容できる避難所を確保されていますが、避難所の運営を考えたとき、マンションにお住まいの方も含めた地域における住民同士のつながりが重要と考えます。これらの課題への対応のため、マンション向けの防災ハンドブックを作成されている自治体もあり、京都市においても中京区でハンドブックを作成されています。今後、京都市において、マンションにお住まいの方に強固な建物構造だからと安心せず、いつ起こるか分からない災害に備え、日頃から防災対策を考えていただけるような機運を一層醸成する必要があると考えますが、お考えをお聞かせください。 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（平山よしかず） 門川市長。 〔門川市長登壇〕
◎市長（門川大作） 西山信昌議員の御質問にお答えいたします。 男性の育児・家事参画の推進についてであります。西山議員御指摘のとおり、男性の育児・家事参画の推進については、貴重な子育ての期間を通じて子供の健やかな成長を夫婦が共に分かち合い、家族のきずなをより一層深める機会となるとともに、女性の活躍の推進や少子化対策にもつながる大変重要なものであると認識いたしております。京都市では、第5次京都市男女共同参画計画に基づき、男女共同参画と働き方改革の施策につきまして、効果的かつ一体的に取り組んでおります。具体的には、国・府・経済団体及び労働団体等の様々な団体と連携し、安心して子育てができる労働環境づくりに取り組む中、性別役割分担意識の解消に向けた啓発冊子の発行や男性向けの育児参画講座の実施、また、京都市自らが取組を率先し、男性職員の育休取得率が全国平均を大きく上回る五十一、二パーセントになるなど、男性の家庭参加への参画を推進いたしております。国におきましても、育児・介護休業法が改正され、男性の育休取得率の向上も取り組まれており、今後、国との共催によるセミナーを実施するなど育児・家事参画の取組をオール京都で推進してまいります。また、京都市男女共同参画推進審議会など、これまでから各専門分野の知見に基づいた様々な御意見を頂き、企業の管理職向けの男性育休推進セミナーを実施するなど本市の施策にも反映させているところでございます。今後とも、当該審議会をはじめ様々な機会を通じまして、より多様な視点をということにより男性の育児・家事参画をこれまで以上に強力に推進してまいります。 次に、ベンチを活用したまちづくりについてでございます。京都市では、人と公共交通優先のまちづくりの理念の下に、歩くまち・京都の実現を目指しております。国が推進するウォーカブルなまちづくりは、正に本市の理念と合致するものであります。西山議員御指摘の「歩くまち・京都」総合交通戦略2021では、ベンチでくつろぐことができるなど魅力的な歩行空間による出かけたくなる、歩きたくなるまちを2040年に目指す姿としており、ベンチの活用は、居心地がよく歩きたくなるまちの実現を強力に後押しするものと認識いたしております。このため、京都市でも本年3月には東本願寺前市民緑地を新たにオープンするなど、憩いと潤いのある場所で公園等の整備を積極的に進めまして、町なかにベンチを設置してまいりました。加えまして、四条河原町や四条烏丸など多くの人が行き交う主要交差点41か所、また駅前広場18か所において、道路整備に合わせまして植樹帯の周囲にベンチ等を設置することにより、快適でゆとりのある歩行空間を創出しております。また、民間のプロジェクトにおいても、都市計画や建築基準法に基づく制度を活用し、敷地内に誰もが憩える魅力的なオープンスペースを創出していただけるよう働き掛けてまいります。歩行空間におけるベンチ活用の有効性を全庁でしっかりと認識し、さらには市民・事業者の皆様の御理解、御協力をいただきながら、官民が一体となってベンチの設置を積極的に進めまして、居心地よく、出かけたくなる、歩きたくなるまちの実現に努力してまいります。 以下、副市長及び関係理事者が御答弁申し上げます。
○副議長（平山よしかず） 坂越副市長。 〔坂越副市長登壇〕
◎副市長（坂越健一） マンション防災の強化についてでございます。大地震や水害が発生した場合には、マンションにおいては設備の損傷による断水、エレベーターの停止、地震による家具の転倒や揺れへの不安など、建物自体の損傷は軽微であったとしても在宅での生活が困難となる場合があると認識しております。このため本市では、マンションにお住まいの方も含めた市民の皆様の我が家の防災行動計画マイ・タイムラインの作成を支援することにより、家具の転倒防止対策や最低3日分、可能であれば1週間分の飲食料品の備蓄などの日頃の備えから、避難所への避難を含む災害時の的確な行動に至るまで、自宅の危険度や各家庭の事情に応じた防災対策を呼び掛けているところです。 また、大規模災害発生時の避難所は、マンションにお住まいの方も含めた避難者が暮らす生活の場所であり、在宅被災者への支援の拠点でもあります。本市では、住民の自治による開設・運営を基本方針の第一に据え、住民同士のつながりを基礎とする運営の仕組みを構築するため、地域の方々と共に訓練等を通じて命を守り、希望を見いだす避難所づくりに取り組んでいるところです。このため西山議員御指摘のとおり、マイ・タイムラインの作成支援や地域の防災訓練等を通じた啓発を引き続き行い、市民の皆様に家庭や地域における防災対策の必要性をしっかりと認識していただくとともに、マンション特有の被害を踏まえた具体的な備えに結び付けられるよう、マンションにお住まいの方への視点をしっかりと持ちながら取組を進めてまいります。以上でございます。
○副議長（平山よしかず） 稲田教育長。 〔稲田教育長登壇〕
◎教育長（稲田新吾） 学校での献血に関する生徒への啓発についてであります。献血は、病気の治療や手術などで輸血を必要とする方々の命を救うために自らの血液を提供するという助け合いの精神に支えられた尊い取組であります。西山信昌議員御指摘のとおり、献血可能な世代の減少、人口が減少する中、若年層とりわけ高校生や今後献血が可能となる中学生に対して、自身の行動が多くの方の命を救うことにつながるという献血の意義や、血液が人工的に作れず長期保存ができないために、献血でしか必要な血液を確保できないことなど献血の仕組みや必要性を啓発することは、医療の現場を将来にわたり支援していくためにも非常に重要であります。現在、京都市立中学校では、厚生労働省が作成した中学生向けポスターの掲示等を行い、高校では、保健体育科で我が国の保健医療制度や日本赤十字社の活動を学ぶ際に併せて献血についても伝えるとともに、議員御紹介のテキスト、けんけつHOP STEP JUMPを配布しております。今後は、中高生に向けた京都府赤十字血液センターが主催する献血に関するセミナーへの参加や中学生段階からのテキストの活用など、生徒の個別の事情にも配慮しながら取組の充実を図り、子供たちが命をつなぐボランティアとも言われる献血の学びを通して、生命の尊さや身近な社会貢献として自分自身に何ができるのかを考え、さらには、地域の一員として社会で活躍するために必要となる助け合いの精神や態度を養うことにつながるよう学校や家庭と連携しながら進めてまいります。
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○副議長（平山よしかず） 次に、市政一般について、くまざわ真昭議員に発言を許します。くまざわ議員。 〔くまざわ真昭議員登壇（拍手）〕
◆（くまざわ真昭議員） 左京区選出のくまざわ真昭でございます。4月に行われました統一地方選挙におきまして、私たち公明党は、大衆と共にとの立党精神を根本とした公明党の真髄である小さな声を聴く力、そして、地方議員と国会議員の強固なネットワーク力に基づく政策実現力、この二つを党の誇りとして訴えてまいりました。また、現在の物価高騰に対しても、迅速に公明党のネットワーク力をいかして対策に取り組んでまいりました。多くの皆様の御支援を賜り、全国で1,543名が当選し、私も初当選をさせていただきました。市民の皆様方の期待にお応えしていく使命と自覚と責任に身の引き締まる思いでございます。私は、どこまでも一人の人を大切に、現場の視点、生活者の目線をいかしながら市民の声を政治に届けることをまず冒頭にお誓い申し上げます。 それでは、西山信昌議員に続き、公明党京都市会議員団を代表いたしまして市政一般について質問いたします。門川市長をはじめ関係理事者の皆様におかれましては、何とぞ誠意ある御答弁をお願いいたします。 まず初めに、保育園、保育所、また認定こども園における園バスへの安全装置義務化についてお伺いいたします。保育園における子供の安全の確保については、令和3年7月に福岡県中間市において保育園の送迎バスに置去りにされた子供が亡くなるという大変痛ましい事案が発生するなど、保育所等における重大事故が繰り返し発生する中、国会で可決・成立した児童福祉法等の一部を改正する法律において、都道府県等が条例で定めることとされている児童福祉施設等の運営に関する基準のうち、児童の安全の確保に関するものについては、国が定める基準に従わなければならないこととする改正が行われました。また、令和4年9月には、静岡県牧之原市において、認定こども園の送迎バスに置去りにされた子供が亡くなるという大変痛ましい事案も発生しております。こうした中、上記の改正を受け、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令において、保育所等については、令和5年4月1日より安全に関する事項についての計画を各施設において策定することが義務付けられました。安全確保の取組においては、令和5年4月より、保育所等において、1、降車時等に点呼等により児童の所在を確認すること、2、居宅訪問型保育事業を除く送迎用バスへの安全装置の装備を義務付けることとしております。本市におかれましても、対象となる保育所、認定こども園、地域型保育事業所、認可外保育施設、そして障害児通所支援事業所の周知徹底後、各施設の現場で安全確保の取組を進められているところと思います。安全装置の設置については、令和6年3月31日まで1年間の経過措置がありますが、可能な限り令和5年6月末までに導入するよう努めることともあります。私は、これまで16年間保育士として保育の現場で勤務してまいりました。保育の現場では、子供にとって最大の教育環境は教育者自身であると考え、常に保護者や子供に寄り添い、耳を傾け、話を聞く中で課題を見つけ、一緒になって問題解決に向けて取り組むとともに、一つ一つの関わりを大切にすることを心掛けてまいりました。子供たちの大切な命を預かる保育の現場において、子供の幸せを第一に考えて働く職員が二度とこのような事件を起こすことのないよう、更なる安全確保の取組を進めていくことが必要と考えますが、本市における安全確保の取組についての現状、そして安全装置の設置についてのお考えをお聞かせください。 次に、保育士の人材確保、育成についてお伺いいたします。我が国は、人口減少、少子高齢化の問題を抱える一方、子供たちに関わる側である保育士不足という現状の問題も抱えております。私も保育の現場にいた経験を持つ一人として、この問題を肌で感じながら勤務しておりました。教育の現場におられる方は、未来の宝である子供たちの成長に関わること、それ自体が未来を作ることに直結するという使命感を持って日々勤務されております。その意味において、正に教育は聖業であると考えます。しかし、昨今この教育現場に携わる側の成り手不足が取り上げられており、特に保育士の人材確保は急務であると考えております。保育士不足は、潜在保育士の存在と早期離職、この2点が大きな原因と言われています。全国で保育士養成施設を卒業した人でも、保育所以外に就職した人は全体の5割近くにもなります。保育士登録を行っている方は全国で約154万人。しかし、保育士登録をしている方のうち、保育施設などで働いていない潜在保育士は約95万人となっており、保育現場で従事している保育士の約59万人を大きく上回っています。このような現状の中、本市でも平成25年以降、保育士資格の新規取得者確保事業による新たな保育人材を創出する取組、保育士の職場安定を促進させるための就業継続支援、再就職支援事業による潜在保育士の呼戻しなど、保育人材確保の取組を積極的に行っていただいているところだと思います。しかし、現場ではまだまだ保育士の数が足りていないとのお声をたくさんお聴きします。また、特性を持ったお子さんを預かるクラスや施設では、子供一人につき一人の保育士が必要な現実の中、あともう一人保育士がいればとの声もあります。子供の幸せ最優先社会、これを目指す上で、保育の現場が子供時代を子供らしく、生き生き、伸び伸びと過ごし、思春期の揺れを乗り越えていくことのできるしなやかでたくましい心と体を育む場所であり続けるためにも、保育士の人材確保、育成は単に人材の数を確保し増やすというだけではなく、次の未来を作ることに直結すると考えます。国の動向として、少子化対策の強化に向けた政府のたたき台の中に、保育士の配置基準の改善が挙げられております。京都市では、子供たちが健やかに育ち、夢や希望を叶えられるよう、子育て環境日本一を目指す中で、保育士の配置基準に関しては、ゆとりを持ち丁寧な保育を可能とするため、全国的に見ても手厚い配置基準を維持しておりますが、そのうえで、より必要なところに必要な人材を配置することが最も重要だと考えます。本市が保育人材確保の取組を進める中での課題や取組の方向性についてお考えをお聞かせください。 続いて、防災・危機管理についてお聞きいたします。5月5日、石川県珠洲市で最大震度6強の揺れを観測する地震が起こりました。また5月11日には、千葉県南部で最大震度5強の地震が、さらに北海道日高地方東部では最大震度4の地震も観測されました。今もなお各地域で余震の続く中、地盤が緩んだうえでの降雨など自然災害が重なり、住民生活に大きな被害が及んでいることはメディアの報道によっても周知のとおりであります。改めて被害に遭われた方々にお見舞い申し上げますとともに、一日でも早く日常生活を取り戻す復旧が前に進むことを心の底より願うところであります。近年増え続ける自然災害に対し、自分自身がどう行動し、どう準備をしていくか、この意識が徐々に高まってきています。公明党の推進で導入となりました防災行動計画マイ・タイムラインは、いざというときの災害に備え、日頃からの備えや、いつ、何をするのかについてあらかじめ時系列で計画を決めておくものであります。住んでいる場所や家族構成によって災害時に取るべき行動やタイミングは異なります。日頃の備えや災害が起こったときの行動を考えておくことで、スムーズな避難につなげることができます。地震や水害等が起こったとき、自分の命を守るためには、まず何をし、どう行動すればいいのかが大事であり、家族であったり知人であったり、安全な所に行くという分散避難や事前避難という考え方が推奨されていると思います。今後も命を守るきめ細やかな取組が必要であると考えております。そのうえで、本市においても防災ポータルサイトや公式LINEアカウントなどを通して、マイ・タイムラインの作成をはじめ防災についての知識や日々の備えに関する情報をより多くの皆さんに周知していただくためにも、様々に啓発活動を行っていただいているところであると思います。現在ではスマートフォンでも手軽にマイ・タイムラインが作成できるようにもなっております。今後も更にそれらを大いに活用し、分かりやすさ、使いやすさ、そして導入のしやすさを含めた京都市全体の防災意識向上に向けた取組が必要だと考えますがいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。 最後に、災害時の避難所についてお聞きします。本市における避難所等につきましては、令和5年4月時点で、災害の危険性があり避難した方を災害の危険性がなくなるまで必要な間滞在させ、または災害により家に戻れなくなった方を一時的に滞在させるための施設として、大規模地震等長期の避難が必要な場合に開設される指定避難所が市内435か所、水害や土砂災害が発生し、または発生するおそれがある場合における円滑かつ迅速な避難を図る場所として水害・土砂災害の指定緊急避難場所が377か所、地震に伴う大規模火災時の際、生命の安全を確保するための広域避難場所は68か所、また、北区、左京区、右京区の山間部、都市周辺部の方の地震に伴う大規模火災時の避難や災害情報の伝達、収集及び応急救護活動の場となる避難救助拠点が、ヘリコプターの着陸も想定して23か所設置されております。そして、大地震が発生した場合、地域の皆様が互いに協力し合って、安否確認、救出救護活動や消火活動などの必要な災害対応を組織的に実施するために集合場所として、おおむね町内ごとに決めていただいている地域の集合場所、それぞれの避難所等の一つ一つが、命を守るための重要な場所であると考えております。地域の自主防災会の皆様も、地域の安心・安全のため、日々有事に備えての人的、物的な環境の整備、地域での話合い、準備をしていただいており、本市としてもこうした取組を引き続きしっかりと支えていく必要があります。我が会派が避難所での災害備蓄品に液体ミルクを導入するよう議会で強く要望し、導入となりました。本市におきましても、令和2年4月に初めて緊急事態宣言が発出された
新型コロナウイルス感染症への対応について、いち早く出水期の前に指定の避難所や緊急避難場所にアルコール消毒液やマスク、非接触型の体温計などの感染対策物資の配備を開始。また、市職員を避難所等に配置し、地域の皆様と共に感染防止に取り組む体制を新たに構築しました。こうした市の対応は、避難される住民や避難所の運営をされる自主防災会の方々の不安感を大きく軽減できたと評価しております。 一方、令和5年5月8日から、
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが2類相当から5類に移行し、個人が自主的に感染対策に取り組むことが基本となりました。しかし、避難所等は命を守る場所であり、まだ感染への懸念を根強く感じておられる方が感染対策を理由に避難をちゅうちょされることがあってはならないと考えます。6月中旬からの出水期を間近に控えていますが、今年度における避難所等での感染対策についてどのように考えておられるのかお聞かせください。 以上で私の質問を終わります。公明党京都市会議員団はこれからも、大衆と共に語り、大衆と共に戦い、大衆の中に死んでいくとの立党精神を根本に、全議員が京都市の更なる発展と市民の暮らしを守るため全力で働き抜くことをお誓いし、私の代表質問を終わらせていただきます。御清聴、ありがとうございました。（拍手）
○副議長（平山よしかず） 門川市長。 〔門川市長登壇〕
◎市長（門川大作） くまざわ真昭議員の御質問にお答えいたします。 保育所等における送迎バスの安全装置義務化を定めた安全確保の取組についてでございます。令和3年7月に福岡県の保育園、令和4年9月には静岡県の認定こども園で起きた2件の痛ましい事件により、尊い子供の命が奪われました。私はこのような悲劇を再び起こしてはならないと固く決意し、速やかにバス送迎における安全管理を徹底するよう各施設管理者に求めるとともに、職員に対して各園の取組状況を現場で確認するよう指示いたしました。京都市では、令和3年7月の事件が起きた際、京都市保育園連盟と共に園児の置去り防止を含め、園バスの運行管理全般の安全対策をまとめた園バス安全管理マニュアルをいち早く全国に先駆けて取り組み、各施設での活用につなげております。また、令和4年9月の事件が起きた際には、送迎用バスを所有する全ての保育施設への実地調査を行い、各施設の対応状況を確認し、安全管理の徹底を求めるなど、安全確保のための取組を強力に進めてまいりました。今年度から義務化された送迎用バスの安全装置設置につきましては、現在、各対象施設において設置が着実に進められているところでありますが、これから夏季が近づき、熱中症のリスクが高まることも考慮し、6月中に設置を施設へ強く求めてまいります。また、今年度から義務化された安全計画の策定に関しましても、各施設で実効性のある計画が定められるように、丁寧に確認、指導を行ってまいります。今後とも、各施設・関係団体の皆様と共に子供たちの安全の確保に全力を掲げて取り組んでまいります。 次に、保育の担い手の確保についてでございます。京都市においては一人一人の子供に寄り添った丁寧な保育を実施するために、保育士の配置を充実させております。例えば90人定員の場合、国基準の12人の1.3倍となる16人の保育士配置とし、全国トップレベルの取組を進めております。さらに給与も全国平均を100万円上回る給与水準を確保しております。こうした全国に誇る保育環境を今後も維持・充実させていくためには、くまざわ議員御指摘のとおり、保育の担い手の確保の取組が極めて重要でございます。そうした考えの下、本市では、保育士資格の新規取得者の確保、現在は保育士として働いておられない潜在保育士の再就職支援、保育士の就業継続支援の三つの観点から取組を進めており、保育関係団体や京都府、保育士養成校等との関係機関との連携の下、主に学生を対象とした保育園就職フェアの開催、潜在保育士等の職業紹介などを行う保育人材サポートセンターの運営、また遠隔地出身の若手保育所のための宿舎借上げの実施など様々な取組を実施しております。 一方、ここ数年、保育士の有効求人倍率は他職種に比べて高い水準で推移し、保育現場からも保育士の確保が難しいというお声を多く聴いております。さらに政府が打ち出されました次元の異なる少子化対策、これはすばらしいことでありますけど、このたたき台に盛り込まれた保育士の配置基準の改善が実現すると、全国的に保育士のニーズが増すことが予想されるために、保育の担い手確保の取組が一層求められるものと認識いたしております。今後もこうした情勢を見据えながら、国に対して保育士の職員不足を解消するための抜本的な処遇改善を強く求めるとともに、京都市が誇る質の高い保育を安定的に継続できるよう保育士養成校や保育関係団体などと協議を重ね、保育士の担い手確保の取組を強化させてまいります。引き続き全力を挙げてまいります。 以下、関係理事者が御答弁申し上げます。