令和 ５年 ２月 定例会 令和4年 定例会 京都市会会議録 第4号 令和5年2月市会 令和5年3月22日（水曜日）出席議員（64名） 1番
久保田正紀議員 2番
神谷修平議員 3番
小山田春樹議員 4番
豊田恵美議員 6番
田中明秀議員 8番 やまね智史議員 9番
鈴木とよこ議員 10番 かまの敏徳議員 11番 大津裕太議員 12番
菅谷浩平議員 13番 森 かれん議員 14番
小島信太郎議員 15番 片桐直哉議員 16番
兵藤しんいち議員 17番
松田けい子議員 18番 やまずまい子議員 19番
井上よしひろ議員 20番 平山たかお議員 21番 とがし 豊議員 22番 ほり信子議員 23番 山田こうじ議員 24番
森田ゆみ子議員 25番
山本陽子議員 26番 平井良人議員 27番
宇佐美賢一議員 28番
こうち大輔議員 29番
天方ひろゆき議員 30番 安井つとむ議員 31番 かわしま優子議員 32番 国本友利議員 33番
加藤昌洋議員 34番 森田 守議員 35番
田中たかのり議員 36番 みちはた弘之議員 37番 さくらい泰広議員 38番 くらた共子議員 39番 井上けんじ議員 40番
河合ようこ議員 41番 樋口英明議員 42番 赤阪 仁議員 43番 江村理紗議員 44番 中野洋一議員 45番
山岸たかゆき議員 46番 青野仁志議員 47番 平山よしかず議員 48番 吉田孝雄議員 49番
しまもと京司議員 50番 椋田隆知議員 51番
下村あきら議員 52番 西村義直議員 53番
山本恵一議員 55番 井坂博文議員 56番
加藤あい議員 57番
西野さち子議員 58番
玉本なるみ議員 59番
湯浅光彦議員 60番 曽我 修議員 61番 大道義知議員 62番 寺田一博議員 63番 津田大三議員 64番 中村三之助議員 65番 橋村芳和議員 66番 繁 隆夫議員 67番 富 きくお
議員欠席議員（なし）欠員（3名） 議事日程 開議日時 令和5年3月22日（水）午前10時第1 請願審査結果について（
総務消防委員会）第2 請願審査結果について（
まちづくり委員会）第3 議第1号ないし議第19号、議第21号、議第25号ないし議第30号、議第44号、議第339号、議第342号、議第344号ないし議第350号及び議第357号 令和5年度京都市
一般会計予算 ほか36件（
予算特別委員長報告）第4 議第340号及び議第341号 京都市長期継続契約に関する条例の一部を改正する条例の制定について ほか1件（
総務消防委員長報告）第5 議第43号及び議第356号 特定の事務を取り扱う郵便局の指定について ほか1件（
文化環境委員長報告）第6 議第20号、議第22号ないし議第24号、議第31号ないし議第42号及び議第45号 京都市
長寿すこやかセンター条例の一部を改正する条例の制定について ほか16件（
教育福祉委員長報告）第7 議第343号及び議第351号ないし議第353号 京都市緑化・
公園管理基金条例の一部を改正する条例の制定について ほか3件（
まちづくり委員長報告）第8 議第46号
包括外部監査契約の締結について第9 左京区
選挙管理委員会補充員の選挙第10 澱川
右岸水防事務組合の議会の議員の補欠選挙第11 市会議第23号 京都市会会議規則の一部を改正する規則の制定について第12 市会議第24号 認知症の人も家族も安心な社会の構築を求める意見書の提出について第13 市会議第25号
新型コロナウイルス感染症の後遺症の方々の日常を守る取組の強化を求める意見書の提出について第14 市会議第26号
アスベスト被害を抑える対策の強化を求める意見書の提出について第15 市会議第27号 食料安全保障の確立に向けて地域の特色をいかした農業振興対策の強化を求める意見書の提出について第16 市会議第28号 我が国の
食料自給率向上を求める意見書の提出について第17 市会議第29号 エネルギー・食料品をはじめとした価格高騰等への追加対策を求める意見書の提出について第18 市会議第30号 物価高騰に見合う
生活保護基準の引上げを求める意見書の提出について第19 市会議第31号 こども政策の強化に向けた意見書の提出について第20 市会議第32号 保育・学童保育制度の改善を求める意見書の提出について第21 市会議第33号 地域のグリーントランスフォーメーション（GX）の促進を求める意見書の提出について第22 市会議第34号 性的指向・性自認に関する理解促進を図るための法整備を求める意見書の提出について第23 市会議第35号 日本国憲法第9条をいかした外交を求める意見書の提出について
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○議長（田中明秀） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は席上に配付いたしておきました。 本日の
会議録署名者を指名いたします。赤阪仁議員と
湯浅光彦議員とにお願いいたします。
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○議長（田中明秀） この場合、議長から御報告申し上げます。 市長から、損害賠償の額の決定についての専決処分の報告及び京都市
国民保護計画の変更についての報告が参っております。これらの写しは、いずれもお手元に配付いたしておきました。 次に、監査委員から、令和4年12月分の例月出納検査の結果報告が参っております。原文は市会事務局に保管してありますから随時御覧願います。 以上、御報告申し上げます。御了承願います。
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○議長（田中明秀） 日程に入ります。 日程第1、請願審査結果についてを議題といたします。
委員会報告書は配付いたしておきました。 これより表決を採ります。本件は、
総務消防委員会報告書のとおり、1件を不採択とすることに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（田中明秀） 多数であります。よって本件は、
総務消防委員会報告書のとおり決しました。
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○議長（田中明秀） 日程第2、請願審査結果についてを議題といたします。
委員会報告書は配付いたしておきました。 これより表決を採ります。本件は、
まちづくり委員会報告書のとおり、1件を不採択とすることに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（田中明秀） 多数であります。よって本件は、
まちづくり委員会報告書のとおり決しました。
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○議長（田中明秀） 日程第3、議第1号ないし議第19号、議第21号、議第25号ないし議第30号、議第44号、議第339号、議第342号、議第344号ないし議第350号及び議第357号令和5年度京都市
一般会計予算、ほか36件、以上37件を一括議題といたします。
予算特別委員長の報告を求めます。
予算特別委員長、さくらい泰広議員。 〔さくらい
予算特別委員長登壇（拍手）〕
◆
予算特別委員長（さくらい泰広） 本委員会に付託されました議第1号、令和5年度京都市
一般会計予算ほか36件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本委員会といたしましては、2月28日の本会議で付託を受け、3月1日から7日までの各分科会において各局ごとに質疑を続け、10日に各分科会の報告を受けた後、13日及び14日には市長、副市長に対する総括質疑を行った次第であります。 以下、審査の過程において論議されました主な事項について順次申し上げます。 まず、令和5年度予算全般に関しましては、委員から、今回の予算案は特別の財源対策を講じることなく編成された22年ぶりの
収支均衡予算であるが、これは何よりも市民や事業者の皆さんの御努力による税収の維持と施策や事業の点検、見直しに対する御理解、そして御協力によるものだと考えている。また、国に対して強力に要望を行った結果、補助金や地方交付税等を必要額確保できたことも大きな要因であったと思うが、どうか。今後は収支均衡を継続しつつ、計画外の取崩しを行っている公債償還基金を積み戻していく必要があるが、そのためには歳入・歳出両面での改革の継続、とりわけ、都市の成長戦略を着実に進める必要性を本市職員がしっかりと認識するとともに市民に発信すべきであると考えるが、市長の見解を伺う。今回の予算の収支均衡は、行財政改革によって福祉や住民サービスに関する本市独自施策を改悪し、公共性を後退させることによるものであり、コロナ禍と物価高騰に輪を掛けて押し付けられた痛みに市民から悲鳴の声が上がっている。住民福祉の増進を図ることこそが地方自治体の責務であり、真っ当な姿ではないか。また、市長は市民所得が増加し、この10年で市税収入も増加したと言うが、その多くは固定資産税であり、これは地価の高騰や
ホテル誘致等政策誘導の反映である。また、物価高騰の現状を踏まえると、市民の豊かさの実感とは全く懸け離れている。今問われているのは、都市の成長戦略ではなく、住民の暮らしや既存の事業者のなりわいの成長であると考えるがどうかとの質疑や御意見がありました。 これらに対し、理事者から、この収支均衡は、市民や事業者の皆さんの御理解、御協力はもちろんのこと、国や京都府との連携など関係する皆様の大変な御尽力によって達成されたものであり、全ての皆様に感謝申し上げる。今後もしっかりと改革を進めながら、魅力あふれる京都を未来につなげるために全力投球する。また、収支均衡の継続に向けては、経済の活性化や本市の強みを最大限にいかした成長戦略を推進していく必要があるが、このためには本市職員が行財政改革の意義を理解するとともに、成長戦略の取組を市民、事業者の皆様と一体となって進めることの重要性を理解しなければならないと考えており、引き続き市民への丁寧な説明を通じて取り組んでいく。行財政改革は、行政の責務である住民福祉を将来にわたってだれ一人取り残さずに持続可能なものにしていくためのものであり、このことを改めてしっかりと説明する。また、市税収入の伸びは、コロナ禍以前から実施している中小企業等の下支えなど国や京都府と一体となった様々な取組による効果であり、この10年間で個人市民税が100億円以上、納税義務者一人当たりの総所得金額は全所得階層で増加していると同時に、物価高騰対策や中小企業等に対する支援も一般財源を充当して実施している。都市の成長戦略は市民生活を豊かにするものである。引き続き住民福祉を最優先とする京都の都市の理念を将来にわたって明確にし、まちづくりを進めていくとの答弁がありました。 次に、持続可能な行財政の運営の推進に関する条例の制定についてであります。本条例案については、委員から、この条例の意義は、将来世代に負担を先送りしない、持続可能な行財政の運営を確実なものとする改革の継続と都市の成長により市民生活を支え続ける、そのために市民の参加と協働の下に行財政運営を行っていくことにある。財政規律を遵守し、特別の財源対策ゼロを継続しながら財政運営を行うということは当然の大前提であるが、一方で、今後深刻な経済恐慌や大規模災害が発生した際に、条例の規定が支障となって機動的な財政出動ができず市民の命と暮らしが守れない、復旧、復興に支障が生じるといったことがあってはならないものであり、具体的な数値目標は、今後作成する計画の中でしっかりと定めることが肝要であるとの御意見があったほか、今回の条例は、将来にわたって本市の予算や財政を縛るものであり、財政民主主義に反し、首長の予算編成権や議会の議決権を形骸化させるものである。特に、現在、本市で既に進められているコスト掲示に表れているように、公共サービスに要する費用を周知することは、本来権利擁護のためにある公共性とは逆のメッセージを発信するものであり、看過できないとの御意見がありました。 そのほか、本条例案については、財政調整基金の積立てへの配慮や特別の財源対策を行わないことを明記すべきとの指摘、全国均一的な内容ではなく京都のまちに合う条例とする必要性、他都市で制定している同様の条例と比較して
京都ならではと言えるポイント及びこの
京都ならではと言えるポイントを深堀りし市民にしっかり伝える必要性、財政運営に対する市民との信頼関係を醸成するための手法を検討する必要性などについて質疑や御意見がありました。 また、都市計画の見直しに関しては、都市計画の見直しを契機とした
企業立地促進プロジェクトの推進に対する決意、
企業立地促進プロジェクトと連動した容積率や高さ規制の緩和を含む都市計画の見直しは新景観政策の理念から逆行するものであり、撤回すべきとの指摘、都市計画を見直すことで出てくる新たな課題に対して関係局が連携して取り組む必要性、企業誘致よりも市内の既存企業の支援を優先すべきとの指摘、見直しによる
子育て環境創出の見通し、若い世代を引き付ける居住環境の創出に向けて都市計画局が果たす役割、地域の活性化や若者が安心して暮らせるまちづくりの推進に向けて
都市計画提案制度を積極的に活用する考え、今回見直しの対象外となった地域における
地区計画制度の活用方針などについて質疑や御意見がありました。 次に、
主要施策分野ごとに申し上げます。 まず、
地球環境保全対策、ごみ処理については、脱炭素社会の実現に向けた先進的なまちづくりを体現するモデル地区として伏見区で行っている取組内容や事業の意義、効果を分かりやすく発信する必要性、電力需要の急激な増減に対応できる柔軟な
電力需給システムの構築を求めるなど国に対する働き掛けを強化する必要性、
持込ごみ手数料の改定に伴う市民負担についての認識及びごみ減量を図るための改定であることをしっかりと伝える必要性、
スマートごみ箱の設置に向けてスピード感を持って取り組むとともに観光地に優先的に設置する必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に、市政の総合的な推進については、抜本的な
人口減少対策に向けた戦略を早急に練り具体的に議会に示す必要性、居住、生活、就労支援等の充実により経済を循環させることで税収が増加し市民サービスの向上につながる好循環を進めるとともに、分かりやすく見える化して市民に発信する必要性、移住・定住に確実につながるように具体的な目標を掲げ効果を把握する必要性、総合計画の在り方検討に当たっては市民参加の機会を十分に確保し、出された意見を反映させる必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に、市民生活の向上、文化・スポーツ振興については、京都の文化力や生活文化、
地域コミュニティが効果的に機能し京都で子育てをしてよかったと感じてもらえるよう様々な取組を行う必要性、文化庁移転後に新設される
文化政策アドバイザーの経験や専門的知見をいかし、文化が社会の大きな力となるよう取り組む必要性、直接的な子育て支援ではない文化芸術を通じた少子化・
人口減少対策の有効性について多くの方に理解してもらえるよう取り組む必要性、我が国の女性を取り巻く社会的課題が山積しているにもかかわらず、
男女共同参画センターの存廃を含めた在り方を検討することへの疑問などについて質疑や御意見がありました。 次に、商工振興、観光振興、農林振興については、物価高など中小企業を取り巻く社会情勢に対する認識及び今後の支援策の方向性、就職した市内企業への定着のために奨学金返済や住居等の課題に対する支援に関係機関等と連携して取り組む必要性、農福連携にとどまらず、障害者が就労し収入を得られるような環境づくりに取り組む必要性、本市初のメタバースの活用事例として
京都館PLUS Xで得られた知見を全局で共有し各施策にいかす必要性、
伝統産業ミュージアムの入館料設定を契機に施設の魅力を更に高めるとともに岡崎地域全体の活性化につなげる必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に、福祉・保健医療の取組については、敬老乗車証の
ICカード化に向けた検討状況及び公平で納得感のある制度となるよう検討する必要性、アプリとの連携や
ICカード化など福祉乗車証のデジタル化を図る考え、
長寿すこやかプランに基づく介護基盤整備の進捗状況及び次期計画策定に向けた整備方針、
生活保護基準の引上げを国に求めるとともに本市独自で
生活保護受給者を支援する考え、マイナンバーカードの
健康保険証利用に向けた今後の進め方及び読取機が設置されない医療機関への対応方針などについて質疑や御意見がありました。 次に、
子ども若者育成支援の取組については、未就園児を持つ家庭が定期的に利用できる保育制度導入に対する見解及び社会情勢を踏まえた今後の保育需要の動向見込み、持続可能な民間保育園等への
人件費等補助制度の構築に向けて園の運営実態を積極的に把握する必要性、職員の処遇改善など保育環境を整える責任が本来市町村にあるにもかかわらず、全てを各保育園に負わせる本市の姿勢に対する疑問、
子育て支援団体の運営に必要な資金獲得のプラットフォームを構築し地域の子育て支援の充実につなげる必要性、府市協調により実現した
子ども医療費支給制度の拡充について対象者の心に響く魅力的な発信を行う必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に、都市計画の取組については、
洛西ニュータウンの再生及び洛西エリアの活性化に向けて都市計画の見直しや京都芸大の
跡地活用等周辺地域のまちづくりと連動した取組を全庁挙げて総合的に進める必要性、住居専用地域におけるホテル建設がもたらす住環境の悪化や通学路の安全性の問題に対する認識、交通混雑改善に向けた産業観光局や交通局と連携した取組の検討状況及び今後の取組方針、民間賃貸住宅における居住支援の取組状況及び今後の展開などについて質疑や御意見がありました。 次に、都市建設の取組については、有利な財源の確保やコストの縮減を図り三条大橋の補修・修景に係る本市の負担軽減に努める必要性、河川整備における国や府との連携状況及び本市が積極的に地域住民の意見を集約する必要性、商業施設が付置義務により設置している駐輪場が適切に利用されるよう管理者へ厳しく指導する必要性、緑の基本計画の目標達成に向けて
松賀茂公園予定地の売却方針を撤回し公園として整備する必要性、担税力の強化やまちの魅力創出に向けて伏見区における
土地区画整理事業にスピード感と熱意を持って取り組む決意、区役所や市バス・地下鉄等でのアナウンスを活用するなど
土木みどり事務所の設置を積極的に周知する必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に、消防・救急については、共同運用に向けた基本調査業務の結果を公表するとともに
共同指令センターの課題や消防局の考え方を明らかにし議会で議論する必要性、災害や感染症などの突発的な危機事象の発生にも対応できるよう必要な消防力を維持するとともに情勢に応じて体制を強化する必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に、教育の取組については、教員の
なり手不足解消に向けて研究会活動に参加しやすい体制を採るとともに教員の職場環境の改善を図る必要性、他都市での取組を参考に地域の小学校に通う医療的ケア児に対する支援体制の強化及び看護師のチームによる巡回を行う考え、平等に教育を受ける子供の権利を保障するため通学費無償化に向けて取り組む必要性、
全員制中学校給食の早期実施に向けて着実に取り組む必要性、これまで他に優先すべき教育課題との比較の中で
全員制中学校給食を実施しないと説明してきたにもかかわらず、優先順位を入れ替え実施に係る調査費の予算計上に至った経緯、
全員制中学校給食の実施と合わせて給食費の無償化を図る考えなどについて質疑や御意見がありました。 次に、交通事業については、地下鉄運賃の改定回避に至った経過及び今後の見通し、経営改善に向けてなりふり構わない姿勢を見せ全庁的に取り組む必要性、市民生活を守るために国にあらゆる支援を求めるとともに公営企業法に基づく一般会計からの繰入れによって市バスの運賃改定を回避すべきとの指摘、観光客数の回復を見据えて市バス路線・ダイヤを柔軟に見直す必要性、市民の利便性向上にも大きく寄与してきた市バス1日乗車券の廃止は撤回すべきとの指摘、地下鉄・バス1日券の利用者が地下鉄を積極的に選択するよう案内を工夫する必要性、市バスに持込可能な手荷物に係る規定を積極的に周知し認知度を高めることで乗客の行動変容を促し市バスの混雑緩和につなげる必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に、上下水道事業については、将来世代との公平性も踏まえて水道料金の在り方を検討する必要性、一般会計からの出資金休止などを継続する一方で、厳しい経営環境を理由に料金の在り方の検討が必要とすることへの疑問、市民にとってのメリットを見据えて京都府の広域化計画に係る議論に参画する必要性、琵琶湖疏水という財産を後世に引き継ぐために疏水沿線の魅力向上に取り組む必要性、厳しい経営状況にもかかわらず、そすいカフェを賃借料を徴収せずに経費を掛けて委託することへの疑問、国の補助金を活用する以上は、そすいカフェの取組を琵琶湖疏水の魅力向上に確実につなげるべきとの指摘などについて質疑や御意見がありました。 概略、以上のような審査の後、更に各会派等において御検討いただきましたところ、議第339号については、京都党・日本維新の会議員団から修正案が提出されました。そこで、京都党・日本維新の会議員団から提出された修正案も含め、各会派等において御検討いただき20日に委員会を開会いたしましたところ、
共産党議員団からは、令和5年度予算案について予算の組替えの動議が提出されました。そこで、動議について表決を採りましたところ、少数で否決されました。その後、各会派等で検討された結果を御発表いただきましたところ、次のとおりでありました。すなわち、自民党、公明党、民主・
市民フォーラム、立憲民主党の各議員団及び無所属の豊田委員は、議第339号の京都党・日本維新の会議員団の修正案には反対し、原案に賛成する。その他の議案については、いずれも原案に賛成する。そのうえで、民主・
市民フォーラム及び立憲民主党の各議員団は、共同で議第1号に1個、議第1号及び19号に1個の付帯決議を付す。
共産党議員団は、議第339号の京都党・日本維新の会議員団の修正案及び原案に反対する。議第1号、3号から6号、13号から15号、17号から19号、25号から27号、44号、345号から350号及び357号についても反対し、その他の議案については、いずれも原案に賛成する。京都党・日本維新の会議員団は、議第339号については修正する。議第1号については反対し、その他の議案については、いずれも原案に賛成する。無所属の小山田委員は、議第339号の京都党・日本維新の会議員団の修正案及び原案に反対し、その他の議案については、いずれも原案に賛成するとのことでありました。 そこで、直ちに表決を採りましたところ、議第339号の京都党・日本維新の会議員団の修正案は少数で否決され、ただ今お手元に配付してあります
委員会報告書のとおり、議第1号、3号から6号、13号から15号、17号から19号、25号から27号、44号、339号、345号から350号及び357号については多数をもって、残余の議案14件については全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 引き続き、付帯決議の調整を行いました結果、議第1号に1個の付帯決議を付しました。また、会派の意見として、議第1号及び19号に1個の意見を委員長報告の中で申し述べることに決定した次第であります。 以下、これらについて順次申し上げます。 まず、付帯決議についてであります。 議第1号に対する付帯決議
全員制中学校給食の導入に向けた調査においては、おいしさや質の確保という視点を重視するとともに、早期の実現に向け、国の支援も含め、あらゆる検討を行うこと。 次に、委員長報告の中で申し述べることに決定した会派の意見を申し上げます。 議第1号及び議第19号に対する民主・
市民フォーラム及び立憲民主党議員団の意見
伝統産業ミュージアムの入場料収入については、伝統産業品を購入するということにとどめず、伝統産業支援の拠点として、市場調査を実施することで国内だけでなく海外展開の積極的な支援を進めたり、ミュージアムショップやECサイト等による販売を大幅に拡大することにも充てること。 以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手）
○議長（田中明秀）
森田ゆみ子議員。 〔
森田ゆみ子議員登壇（拍手）〕
◆（
森田ゆみ子議員） 日本共産党京都市会議員団は、2023年度
一般会計予算ほか市長が提案している予算案について、予算組替えの動議を提出いたします。 長引くコロナ禍に加え、物価高騰が市民生活をますます厳しい状況に追い込んでいます。今行政がするべきことは、市民の暮らしと中小零細業者の仕事を守るために最大限の力を尽くすことです。ところが、市長が提案した予算案は、行財政改革計画に基づいて今年度に行った市民負担増と補助金カットの継続及び新たな負担増の押付けを行う予算であり、自治体の公的責任を放棄する姿勢を変えていません。さらに、無駄な大型事業の見直しもしないまま、都市の成長戦略を加速させるとして高さ規制の緩和などで呼込み型開発を進めようとしています。また、京都市財政は2021年度は実質102億円の黒字であり、このままでは枯渇するとしていた公債償還基金の残高も2,000億円以上を確保する見通しが立ったとしています。市長が言い続けてきた財政破綻論が事実に基づかない誇大宣伝であったことは既に明らかです。よって、以下の趣旨に沿って予算案を組み替えるよう求めます。 第1に、今年度行った市民負担増と補助金カットで市民に押し付けた53億円もの痛みを継続させず元に戻すとともに、7億円の新たな負担増や115人もの職員削減を撤回すること。市バスの運賃値上げ方針を撤回することが必要です。 第2に、18歳までの医療費無料化、小学校のような全員制の中学校給食の早期実施、市独自の給付制奨学金制度の創設など子育て支援、若者への支援を拡充すること、コロナ対策を縮小させることなく充実させること。中小業者の支援の拡充と共に、規制緩和や補助制度の拡充で呼込み型開発を推進する方針を撤回することなど暮らしとなりわいの支援を拡充することが必要です。 第3に、北陸新幹線など無駄な大型事業計画推進方針を撤回するとともに不要不急の大型事業を見直すこと。法人市民税の超過課税を他都市並みに引き上げるとともに、国に対しても累進課税の強化を求めるなど大企業に対して応分の負担を求めることが必要です。 さらに、自治体への財源を削減してきた国の方針を転換させることなど様々な取組を通じて財源を確保し、暮らしと中小業者を支援をすることを求めます。この方向こそ地域経済を活性化させ、人口減少に歯止めを掛け、京都市財政の改善につながるという好循環を作り出します。 以上、予算の組替えを求め、動議を提出いたします。（拍手）（「賛成」と呼ぶ者あり）
○議長（田中明秀） ただ今、
森田ゆみ子議員から動議が提出され、動議は成立いたしております。 お諮りいたします。ただ今の森田議員の動議のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（田中明秀） 少数であります。よって、森田議員の動議は否決されました。 この場合、大津裕太議員ほか7名から議第339号に対し修正案が提出されておりますので、併せて議題といたします。 議第339号の修正案の説明を求めます。大津裕太議員。 〔大津裕太議員登壇（拍手）〕
◆（大津裕太議員） 議339号持続可能な行財政の運営の推進に関する条例案に対し修正案を提案いたしますので、提案説明を行います。 持続可能な行財政の運営の推進に関する条例案は、我が会派を含め複数の会派が議会でもその必要性を議論してきたものであります。本市は、過去21年間にわたり収支不均衡の予算を組み続けてきたことにより、門川市長がこのままでは財政破綻しかねないと発言するに至り、大きな市民負担を伴う行財政改革を行うとともに、将来に回してきたツケを今後数十年にわたり負担していかなければならないことは御存じのとおりの状況です。再びこのような事態に陥らないように本条例を制定しようとしているわけですが、不十分な点が2点ございます。 1点目は、財政調整基金に関する記載が一切ないことです。令和元年に財政調整基金を使い切り、政令指定都市で唯一財政調整基金が1円もないというタイミングでコロナ禍に突入し、国からの支援が決まるまでの初期段階で、他都市が矢継ぎ早に施策を打つ中で機動的な財政出動ができず、市民・事業者の皆様に大変御迷惑をお掛けしてしまいました。この反省に立ってか、その後、時限的な職員給与カットにより捻出した50億円を財政調整基金に積み立てることができました。市長は、50億円の積立があるから条例に記載する必要がないと考えているようですが、財政調整基金が枯渇した令和元年の前年の平成30年の決算時点では35億円の残高があったにもかかわらず、取崩しをしてくだんの状況に陥ったことの反省はあるのでしょうか。現時点で残高があることと今後も残高があることは同義ではなく、それを担保するのが本条例の役割ではないでしょうか。財政調整基金を積み立てること自体が目的化することは我が会派も望むところではありません。積立目標金額を条例に記載しろということでもありません。特別の財源対策の状況と同様に、財政調整基金の積立て及び処分の状況についても配慮すると明言すべきではないかと提案するものであります。 もう1点は、本条例を体現する具体的な内容は持続可能な行財政の運営の推進に関する計画に定めるとしながらも、条例施行時点では、令和3年8月に策定された行財政改革計画をこの計画とするという経過措置を設けていることです。行財政改革計画は想定より税収が落ち込まなかったことをはじめ、その策定時とは大きく状況が変わっております。令和5年度予算で収支均衡を達成した現下で市民が最も知りたいことは、来年・再来年も収支均衡を継続できるのか、その数字的根拠があるのか、また、過去の負債である公債償還基金の復元は本当にできるのかということです。行財政改革計画は令和7年度末までの計画でありますから、丸々2年間の空白期間が生まれることとなります。市長総括質疑では、ころころ計画を変えるべきではないと答弁していましたが、以前の京プランの計画期間であっても中期財政見通しは毎年見直しがされており、今後の中期財政見通しを明示できない理由にはなっておりません。また、行財政改革期間は令和7年度までとしながらも、集中改革期間は令和5年までであり、今回の予算をもって過去の総括も可能であります。改革のモラトリアム期間が生まれないよう、早急に次の計画や中期財政見通しの作成を求めるものであります。本市が本当の意味で財政健全化を達成し、今後二度と同じてつを踏まないために修正案を提案するものであります。他会派の先輩・同僚議員の皆様の御賛同を求めて提案説明とします。御清聴誠にありがとうございました。（拍手）
○議長（田中明秀） これより討論を行います。発言の通告がありますので、これを許します。
しまもと京司議員。 〔
しまもと京司議員登壇（拍手）〕
◆（
しまもと京司議員） 自民党京都市会議員団は、予算特別委員会に付託された議第339号京都市持続可能な行財政の運営の推進に関する条例に対し賛成の立場を表明しておりますので、私は議員団を代表してその理由を述べ討論を行います。 我が会派は、本条例に関しましては、条例化すれば財政が健全化されるものではなく、実現可能な見通しを立てたうえで本市に合った条例の制定が必要であると提言をしてきました。この間、行財政改革計画に公債償還基金残高の必達目標や歳出上限の設定等を定め、これに基づきしっかりと取組を行うことで、実際に令和5年度予算においては収支均衡を達成し、財政難克服への道筋を付けることができたこの機に条例化が必要だと考えるものであります。そしてこれらの確かな成果を踏まえ、市民の皆様と財政に関する情報を共有し、市民参加・協働の下、共に改革を推進していくこと、さらに、改革の必要性や理念、財政運営の目標等を明記した計画を策定し、その計画に沿った予算編成を義務付ける
京都ならではの条例の提案が今市会でなされたものと理解しております。 これまで、我が議員団が主張・提案しておりました将来世代に負担を先送りしない持続可能な行財政の運営を確実なものとする改革の継続と都市の成長により、市民福祉の更なる向上を図ること、そしてそのために市民の参加と協働の下に行財政運営を行うこと、それがこの条例の意義であると考えております。この条例案では、財政運営に関する目標を定めるに当たっては、公債償還基金の積立て及び処分の状況並びに行政改革推進債及び調整債の発行状況に配慮しなければならないと規定されております。特別の財源対策を用いずに収支均衡を継続し、過去の負債である公債償還基金の積戻しと真に必要な施策の充実を行うためには、改革の継続と都市の成長戦略の強力な推進が重要であり、この条例に基づき、今後策定する計画においては、財政規律を厳守し、特別の財源対策ゼロを継続しながら財政運営を行うということが大前提となります。そして、条例の規定に基づき、市長には財政運営の目標を定めた計画を策定することが義務付けられ、改革の継続が明確に担保されることとなります。そのためには、条例の規定は将来にわたって拘束力を持って機能し続けるものであり、その時々の社会経済情勢や市民意見がたとえどうであっても、その拘束力は機能し続けることになるということにも留意しなければなりません。これまでから我が自由民主党京都市会議員団が指摘をしているように、今後、深刻な経済恐慌が起こったときや、また豪雨等による大規模な災害が発生したときなど、この条例の規定が支障となって機動的な財政出動ができず、市民の命と暮らしが守れない、復旧・復興に支障が生じるといったことはあってはなりません。このため、財政規律を厳守するとの基本事項を条例でしっかりと明記し、現計画にあるような歳出の上限額や市債の発行上限額等の具体的な数値目標、そして今後検討されるものと考えますが、公債償還基金の積戻し等の具体的な数値目標は、計画の中でしっかりと定めることと、また新たな計画の決定に当たっては、その時々の社会経済情勢や国の動向等はもとより、令和5年度までの集中改革期間の取組実績を踏まえ、中期収支試算の再算定を基に市会との議論・パブリックコメント等による市民意見の聴取を経て、参加と協働の下に決定することとされたものと考えております。この条例案では、基本理念に、将来に負担を先送りしない、収支均衡の継続や社会経済情勢等の変化に的確に対応した足腰の強い財政構造の確立といった持続可能な行財政を推進していくことが明記され、さらに、市民参加・協働の下、共に改革を推進していくため、計画策定の際の市民の皆様からの意見募集、本市の財政情報や計画内容、総括の見える化、学識経験者等による評価の実施といったことを条例で義務付け、説明責任も強化されております。 また、今後、深刻な経済恐慌や豪雨等による大規模な災害など不測の事態が生じた場合においても、機動的かつ柔軟な財政運営を行うことが可能となっており、特別の財源対策を行わざるを得ないような予算編成となる場合も、市会への報告が義務付けられ、議会の厳しいチェックが働く仕組みとなっております。これらを踏まえても、他都市の同種の条例と比較しても、財政健全度の高い目標を定めた実効性のある条例であると言えるのではないでしょうか。改めてこのような目標と実効性の高い条例により、行財政改革の継続が担保されること、それが市民の命と暮らしを守り、市民福祉の向上につながることが確認できたものと考えております。この条例の下、将来にわたり安定した財政基盤を確立するとともに、福祉、子育て支援、教育、安心・安全などの施策の充実により、市民福祉の向上を図ることで魅力ある京都の今と未来を市民の皆様と共に力強く切り開いていくことが重要であります。 我が自由民主党京都市会議員団としても、これに全力を傾注することを表明し賛成討論といたします。（拍手）
○議長（田中明秀） 次に、
加藤あい議員に発言を許します。加藤議員。 〔
加藤あい議員登壇（拍手）〕
◆（
加藤あい議員） 日本共産党市会議員団は、議第339号京都市持続可能な行財政の運営の推進に関する条例の制定及び京都党・日本維新の会から提出されています一部修正案に反対しておりますので、以下理由を述べます。 本条例の問題の第一は、将来にわたり先の予算を拘束するもので、市長の予算編成権ひいては市会の議決権を形骸化させるものであり、財政民主主義に反するということです。市当局は条例において計画の策定を義務付けているもので、条例自体が強い財政規律で縛っているものではないと説明していますが、計画の策定を通じて予算に縛りを掛けるのですから、縛っていることに違いはありません。初めから枠が決まっていれば形だけの編成と議決となるのではありませんか。地方自治法は、第211条において、普通地方公共団体の長は毎会計年度予算を調製し、年度開始前に議会の議決を経なければならないと定めています。すなわち市長がおっしゃる深刻な経済恐慌、大規模災害が起こったときに限らず、本来、予算は毎年毎年、社会経済情勢を勘案し制定するものであります。そのために予算編成権が首長にあり、議会には縦横な議論を通じて結論を下す議決権が付与されているわけです。将来にわたり予算を拘束力を持って機能する本条例は極めて不当であります。二元代表制の下、首長の予算編成権はもちろん、議会の権能を十分に発揮する方向こそ求められます。 問題点の第二は、お金が掛かっていることを市民に理解させようという権利保障とは真逆の考え方が示されていることです。本条例第3条において、本市の事業が本市の財源で賄われていることについて市民の理解を深めるよう配慮して、事務または事業の費用を市民に周知しなければならないと定めていますが、主客が転倒しています。主権者は住民であって、地方自治体はその権利がいかに保障されているかを自ら点検すべきであります。権利擁護のために豊かな住民サービスを提供する責務は地方自治体の側に課されているのです。実際に、条例に先んじてこの考え方に立って実施されてきたコスト掲示では、障害者施設において、権利擁護のためにある公共施設で、それとは全く異なるメッセージが発信され、障害者団体の方々がナチスが障害者抹殺計画を実行する前に障害者にどれだけ税金が使われているかをポスターにして掲示し、市民との分断と優生思想を広め、障害者抹殺への正当化に利用したと告発をされ、コスト掲示は不当だと撤回を求められたことは、
総務消防委員会でも市長総括質疑でも述べたとおりであります。議員必携の議員の職責の項には以下のように述べられています。議員は住民から選ばれ、議員の一言一句は取りも直さず住民の意見であり、住民からの声と言うべきであり、議員が行う質問や質疑・討論は、同時に住民の疑問であり意見であると。私は、この立場から職責を果たすべく、障害者団体の皆さんの声を代弁しました。市民の悲鳴を捉えず、障害者差別を助長するような行政を放置する京都市会なら、世界各国から非難を浴びるのではないでしょうか。市長は、市長総括質疑で、十分な配慮が必要であり、表示等についても指摘のあった分については是正する取組を行っていると述べましたが、本当に反省しているならこのような条例は提案できないのではないでしょうか。市長はこの声を受け止め、権利を本人の利益とみなす考え方は改めるべきです。 第三に、根本的な問題として申し上げたいことは、行財政改革計画を固定化する本条例の不当性です。条例には行財政改革計画はこの条例に基づくものとみなす経過措置が盛り込まれています。市長、無駄な大型公共事業を推進する一方で、市民に痛みを押し付ける行財政改革計画の下で、耐え難い痛みに市民から悲鳴が上がっているではありませんか。それを一顧だにせず、市民への痛みを固定化するなど到底容認できません。 最後に、京都党・日本維新の会から提案された一部修正案についての我が会派の立場を申し述べます。京都党・日本維新の会の一部修正案は、項目に財政調整基金を加え、更に拘束を強めようというものであります。また、行財政改革計画を是認したうえで、更なる新たな計画策定を求める趣旨から、条文から経過措置を削除するものであります。こうした措置を講じようという考え方の底流には、暮らしを切り捨て大型開発や大型公共事業を優先するという市長と共通する考えがあります。そもそもコロナ禍と物価高騰の折、最も公共性を発揮し、福祉の増進を図らねばならないときに、全く逆行した市政を進めてきた財政運営を飲み込んだうえで、もっとやれと迫るなど到底賛同できません。今京都市に求められるのは、市民に痛みを押し付ける行財政改革計画の固定化や更に輪を掛けた痛み押付けではありません。行財政改革計画を撤回し、市民の痛みに手当を行うことを進めることであります。そのことを申し述べて反対討論といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（田中明秀） 次に、国本友利議員に発言を許します。国本議員。 〔国本友利議員登壇（拍手）〕
◆（国本友利議員） 公明党京都市会議員団は、令和5年度
一般会計予算並びに市バス・地下鉄事業及び上下水道事業の公営企業会計に賛成の立場を表明しています。私は会派を代表し、賛成の理由を述べ討論いたします。この討論が私の議会での最後の発言となります。15分程度お時間を頂戴しますが、御理解賜りますようお願い申し上げます。 初めに、
一般会計予算について申し述べます。賛成する一つ目の理由は、特別の財源対策を行うことなく22年ぶりに収支均衡を達成した予算編成となっていることです。令和2年秋の決算議会で、このままでは公債償還基金が枯渇する可能性があることから、京都市の財政が危機的状況であるということが明らかとなりました。この財政危機からの脱却を図るため、行財政改革計画を策定し令和3年度から令和5年度の間を集中改革期間として歳出の点検、見直しを行い、歳入についても受益者負担の在り方や税収増の取組を着実に進められてきました。その結果、公債償還基金枯渇の危機を回避し、財政難克服への道筋を付けることができたことを大いに評価し賛成いたします。令和3年度から3年間、職員数は組織・体制の見直し、委託化の推進などにより、行財政改革計画の令和7年度までの目標の80パーセントに当たる439人の削減、ICTの活用等による働き方改革により時間外勤務の2割縮減を継続し、その財政効果額は90億円となっています。また、市職員の理解の下、給与カット等を行うことにより50億円の財政調整基金等に積み立てることとしています。行政の効率化を図りつつ、災害などの万が一の備えとして財政調整基金を積み立てられたことは、市民の命と暮らしを守るという姿勢の表れであると高く評価いたします。加えて、歳出削減だけではなく、市税収入をはじめ資産の有効活用、ふるさと納税寄付金などの財源確保、歳入増にも取り組まれました。市税収入は市民・事業者の御努力、国・府・市が一体となった経済対策・事業者支援により、リーマンショック並みの大幅な税収の落ち込みを回避することができました。コロナ禍以前より取り組んできた担税力の強化も効果が見られ、個人市民税、法人市民税及び固定資産税共に増加し、保有資産の活用について本市全体に効果が波及する戦略的な活用を進め、売却・貸付によりこの3年間で116億円を確保することができました。ふるさと納税についてもこの3年間で234億円を確保され、歳入増加策も順調に推移している状況です。また、地方交付税を国にこれまで以上に強く要望した結果、地方財政対策で地方税収が増加する中にあっても地方交付税が増額されました。これは自公政権による国の財政措置であり、国と地方のネットワーク力による成果でもあると考えます。この結果、3年間で必達目標から750億円の収支改善を果たし、特別の財源対策ゼロを前倒しで達成。公債償還基金の計画外の取崩し額を505億円まで圧縮し、持続可能な行財政への道筋を付けることができたことについて大いに評価いたします。今後は更なる行財政改革と都市の成長による収支均衡の財政運営を継続し、505億円の公債償還基金の取崩しの解消を求めておきます。 賛成する二つ目の理由は、行財政改革計画を推進しつつ、必要な施策に対し的確に予算措置が行われているとともに、公明党京都市会議員団が求めてきた令和5年度予算要望の内容が大きく反映されていることです。公明党京都市会議員団は、令和5年度予算要望において必要な人に必要な支援が届く施策の充実を求めてまいりました。その中で国の財源を活用した物価高騰対策、
子ども医療費支給制度の拡充、都市の成長戦略や文化を基軸とした都市の活性化など、我が会派が求めてきた施策に対し的確な予算措置がされていることを局別質疑・総括質疑でも確認できたことから、令和5年度予算に対して賛成をいたします。この予算を着実に執行し、市民にとって必要な支援が受けられる環境整備を図り、必要に応じて国の財政措置に的確に呼応し、物価高騰から市民を守る取組に対しスピード感を持って取り組むことを期待いたします。 次に、本予算おける個別事業の評価と予算執行における課題と要望について申し上げます。本年は文化庁の全面的移転がいよいよ実現いたします。文化を基軸とした都市の活性化が大いに期待できるところです。そのうえで、文化芸術による少子化・
人口減少対策の実施については、本市の多様な文化力を最大限に発揮し、子供たちの育ちに寄与する事業となるよう取り組むことを求めておきます。 次に、2050年の脱炭素社会の実現に向け、脱炭素先行地域創出事業が実施されます。本市所有の跡地を活用したエネルギーの地産地消、ゼロカーボンに向けたまちづくりの一環となりますが、
地域コミュニティの調和とまちの魅力・地域力の向上に努めていただきたいと思います。また、この4月3日から始まるプラスチック製品の分別回収に当たっては、回収品目の周知により異物の混入を防ぐとともに、プラスチックごみそのものを減らすリデュースの動機付けとなる啓発に取り組んでいただきたいと思います。 次に、福祉、子育て支援、教育について申し述べます。公明党京都市会議員団が求めてきた高齢者のインフルエンザワクチン接種の負担軽減をはじめ、子ども医療費の小学校6年生まで1医療機関月200円の実施、保育料の当面据置きと国基準の7割を継続されてきたことを評価いたします。加えて、
全員制中学校給食の実現に向けての調査費計上、ヤングケアラーや医療的ケア児など、特に支援を要する子供たちの個々の状況に配慮した子ども政策を総合的に推進する予算編成となっており、公明党が発表した子育て応援トータルプランとも軌を一にするものであり、これらの事業を着実に予算執行するよう求めておきます。また、高齢者施策についても、今後ますます増加する認知症への対策強化、権利擁護の推進、フレイル対策の充実など評価しており、引き続き、適切な対応をお願いしておきます。加えて、障害者施策については福祉乗車証のデジタル化や福祉避難所の運用など今後の課題として取組を進めることを求めておきます。 次に、防災・減災対策については、建設局をはじめとして補正予算も含め国の有利な財源も確保されています。優先順位を明確にし、市民の命を守る対策を着実に進めることを要望します。また、若者・子育て定住支援、雇用環境の確保のため都市計画の見直しや提案制度などについて、一方的にまちこわしとの論調こそが都市の成長を妨げるものであり、しっかりと市民と共に本市の成長戦略につながる施策を実行することを強く求めておきます。 教育については、推進してきたGIGAスクール構想は未来の子供たちにとって必要不可欠のものと考えます。子供たち一人一人の可能性を最大限により効果的に発揮できるようICT教育の充実を求めておきます。また、いじめや不登校、児童虐待などについては誰一人取り残さない体制整備が必要であると指摘しておきます。加えて、約3年間にわたり国民が闘ってきた
新型コロナウイルス感染症については、本年5月8日から2類から5類への移行が予定されています。国・府と連携を図り、市民に不安を与えることのない医療体制の整備と十分な準備を求めておきます。 次に、産業観光については、将来を見越した都市の成長戦略が不可欠と認識しており賛成いたします。企業立地促進、とりわけ市内南部地域に力を入れるよう求めます。観光振興は、ポストコロナの中にあって京都にとっては重要な課題です。本市が掲げる市民生活と調和した持続可能な観光の実現に向けて、具体的な混雑緩和策など市民にとって見える取組を求めておきます。加えて、コロナ禍克服と経済の再起動の重要な時期と考えます。とりわけ厳しい経営を余儀なくされる中小・小規模事業者の経営相談窓口の強化方針については、時宜を得たものであり賛成いたします。今後も相談事業を継続していく中で、本市の中小・小規模事業者への伴走型支援の強化をお願いいたします。 次に、公営企業会計について申し述べます。公営企業については、市バス・地下鉄事業、上下水道事業の双方において行財政改革計画のビジョンに沿った予算編成であり、公明党が求めてきた具体策も盛り込まれており賛成いたします。特に、地下鉄の運賃値上げを回避したことを高く評価します。これは市長・副市長・担当部局のなりふり構わない国への要望、努力の結晶であるとともに、自公政権下での国と地方のネットワークによるものであることは間違いありません。今後、更なる経営改善を促進し、乗客数増加の取組になりふり構わない努力を求めておきます。市バス運賃に関しては、値上げやむなしと簡単に言うことはできません。国の支援を拡充するためにも、増客対策を推進しダイヤ編成やバス待ち環境、ICカードの活用、乗継ぎサービス向上など経営努力を積み重ねるべきと申し上げるものです。交通不便地域の問題については、地元の声を重く受け止めるのは当然ですが、公共交通なので赤字は当たり前という乱暴な意見には賛同することはできません。市民の理解と協力を得るため、見える化を推進し、都市の成長戦略と連動した多角的なビジョンを示すべきと提案します。 次に、上下水道事業については、人口減少時代の有収水量減少問題は避けて通れないと考えます。水需要を喚起する施策を地道に進めていくと同時に、市民広報を多角的に進めるべきと申し上げます。また、琵琶湖疏水記念館については、我が会派は10年以上前から着目し、建設的な提言を重ねてきました。カフェ誘致は事業活性化の第一歩と期待します。 次に、水道事業の広域化について様々に議論が出ていますが、周辺自治体との真摯な意見交換を重ね、建設的な議論を本市がリードすることを望みます。水道も下水道も市民の命を守る重要なインフラです。浸水対策に力を入れるとともに経費節減と技術継承問題も重要と指摘させていただきます。 以上、個別の事業について意見・要望を申し述べましたが、今後の着実な事業推進と柔軟な対応を期待し、令和5年度予算について賛成いたします。 公明党京都市会議員団は、必要な人に必要な支援が届き、持続可能な市政運営を可能とするため、本予算に賛成する以上は責任を持って財政健全化と市民生活の向上に取り組むことをお誓い申し上げます。 結びに、京都市の更なる発展並びに市長をはじめ市職員の皆様と議会の諸先生方の御健勝、そして何よりも京都市民の幸福を心からお祈りいたしますとともに、3期12年間の感謝を込めまして私の賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（田中明秀） 次に、
こうち大輔議員に発言を許します。こうち議員。 〔
こうち大輔議員登壇（拍手）〕
◆（
こうち大輔議員） 地域政党京都党・日本維新の会市会議員団は、議第1号令和5年度
一般会計予算について反対の態度を表明しております。私は、会派を代表して反対の立場から討論いたします。 我々は、長年にわたり、これまでから事あるごとに京都市の予算編成が収入の範囲内になっておらず、毎年100億円規模の収支赤字の状態である本市の財政運営は問題であることを訴え続けてまいりました。また、将来への負担の先送りである特別の財源対策からの早期脱却も求め続けてまいりました。そして同時に、それらを主目的とした財政規律に関する条例を制定するべきだと提言し続けてまいりました。しかし、残念なことに、本市はこれまで財政運営は計画を定めて行っているので条例の必要はないと繰り返し答弁され続けてまいりました。しかし、結局、このままでは公債償還基金が枯渇してしまうという財政危機に陥りました。今回、来年度予算編成では、特別の財源対策に頼らない22年ぶりの収支均衡に至り、また、我々が提言してきた条例の制定については、中身の不十分さを感じるとはいえ市長もその必要性を御理解いただき、他会派の皆様からも必要性の議論をいただき、提出されたことについては大きな前進であると受け止めております。一方で、市長総括質疑において、もっと早期に認識を改めるべきではなかったかという主旨の質問に対しては、反省の答弁はなく、福祉をはじめとする市民サービスを後退させないためにも、むしろ特別の財源対策は必要であったとの答弁でありました。しかしながら、本来はそれをやりつつ財政のバランスを取ることが必要であり、他の自治体もそのようにしています。それができていなかったからこそ、この度の財政危機に陥ったわけです。今回の収支均衡については、市税収入が伸長したこと、国の地方財政対策において地方交付税が増額されたことが大きな要因になっており、そして何より大きな市民負担により成り立っていることを忘れてはなりません。市長は、市民・事業者の皆様の御協力と申されておりますが、結局は、ほぼ市民の皆様の頑張りと負担によって成り立っていること、これらの要素が今後も継続できるのか、また、一般会計から水道事業への繰出し、今後予測される社会福祉関連経費の増や物価・金利の上昇等による社会経済情勢などの外的要因にどのように左右されるかなどの不安要素は否めません。さらに、公債償還基金の計画外の取崩し額がいまだ505億円あり、その積戻しの予算は来年度には反映されておらず、今議会においても再三指摘しましたが、中長期収支見通しも示されていない状況での予算の判断に違和感を覚えます。例えば毎年20億円を積み戻して25年で積み戻し切ると具体的に明示すべきです。このままでは収支見通しに信頼性がありません。財政危機に直面してもなお計画性が希薄であり、計画を示す意識が感じられない点は評価できません。早期にお示しいただき、積戻しの計画を作成していただくことを改めて強く求めます。市長は、声高に22年ぶりの収支均衡を達成と言われ、京都市にとってはすごいことに映っていますが、確かに京都市職員の努力があったことは認めますが、これまでの京都市が異常だっただけであり、本来、収支均衡及び特別の財源対策を行わないことは当然のことであります。公債償還基金の計画外の取崩しがある現時点では、京都市財政はいまだマイナス地点であると言わざるを得ないことをしっかりと認識すべきです。 また、市長総括質疑でも申しましたが、我々が8年間導入を求め続けてきた
全員制中学校給食の実施に向けた調査や子ども医療費の対象拡大などについては評価できるものの、他の政令指定都市や周辺自治体の状況を見れば周回遅れになっており、結果的に小さいお子さんがおられる世帯や結婚期の世代が大きく転出超過していることにつながっていると考えます。来年度予算では、実施に向けた調査にとどまっている中学校給食ですが、1人でも多くの生徒に栄養バランスを考えられた温かい給食が食べてもらえるように、早期実施に向けてスピ－ド感を持って取り組んでいただくことが肝要でありますし、子ども医療費については、府市協調で行っているからとの理由でしたが、この機会に京都市単費で年2億円の捻出をし、せめて中学生まで同様の対策を行うべきです。次世代への投資である少子化対策・子育て環境の更なる充実、そして教育は最大かつ喫緊の課題であります。自治体間競争が激化していく中、戦略性のある対策やメッセ－ジ性が不足しています。そのためには、大きく施策を打ち出す予算が必要であり、更なる改革と計画性、選択と集中で財源を生み出す必要があります。例えば、我々が要望しております他都市を上回る総人件費の抑制については、他都市平均とのかい離解消にあと10年掛かる見込みになっていますが、更に早急にするべきでありますし、現在の行政機構や人員配置を見直し、スマート行政への移行を加速するべきであります。また、学生のまちでありながら、本市への定住率が上がっていない状況で展開されている現在の施策の結果と効果検証、各施設の統廃合や集約、学校施設については、保護者・地域住民の方々に十分な御理解を得ながら可能な限り現設備を活用すべきであり、京セラ美術館やロームシアター京都などの文化施設、また、梅小路公園など大型公園の市税投入ゼロに向けての取組も不十分であります。 以上、公債償還基金の計画外の取崩しの積戻しを始めとする今後の中長期財政収支見通しに計画と信頼性がない点、京都市最大の課題である少子化・子育て環境・教育など次世代への投資の不足、また、それを行う財源を生み出すための更なる改革の取組がまだまだ不十分であることから、地域政党京都党・日本維新の会市会議員団は、令和5年度予算に反対いたします。 最後に、これまでも市民の皆様に誤解を与えかねない情報発信はすべきではないと指摘してきた本市の借金残高を示すグラフについて、臨時財政対策債を含んだ表現方法に戻すべきとの指摘をし、その後改められましたが、今回の市民しんぶんにおいては、指摘し改められたはずの借金残高を示すグラフがまた誤解を招く臨時財政対策債を含まない表現方法に戻っております。これらの点は、またもや市民の皆様に対しての誠実な情報発信を心掛けるべき姿勢が欠如しており、正に京都市の根本的な体質を表しているのではないかと非常に懸念するところである点を指摘し、反対討論といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（田中明秀） 次に、
小島信太郎議員に発言を許します。小島議員。 〔
小島信太郎議員登壇（拍手）〕
◆（
小島信太郎議員） 我々、民主・
市民フォーラム京都市会議員団は、議第1号、13号ないし16号及び339号に賛成を表明しておりますので、その立場から討論をいたします。 本予算では、22年ぶりの収支均衡の達成が果たされました。本市財政に明るい展望が示されたことは評価すべきであり、この間のあらゆる御協力・御尽力に感謝をいたします。ただ、全ての財政課題が解決したとは言いがたく、引き続き、高い改革マインドをもって臨まなければなりません。同時に、改革に対して御理解いただき、前向きな改革として発信するためには、施策の一つ一つが何のために行われているか、効果と目的を明確にし、より市民・事業者に施策の受益感が伝わるよう改革を徹底していくことが求められます。持続可能な行財政の運営の推進に関する条例の制定により規律を高めることは重要ですが、二元代表制の下、よりオープンに議会によるかっ達な議論で財政課題に対じしていき、未来のための改革について市民理解を醸成していかなければなりません。 また、本予算の主眼として
人口減少対策、特に若年・子育て層の人口流出対策があります。文化芸術など、他都市にない本市の強みをとことんいかした施策により、京都で住み、働き、子育てをする魅力を発信するうえで、実際に子育てをされる方々のニーズを分析、マーケティングを行い、効果的な施策を構築しなければなりません。寺社仏閣等ロケーションの強みも最大限いかし、真に本市でしかできない経験、文化芸術体験を実施・広報できるように求めます。 あわせて、都市の成長戦略として都市計画の見直しによる企業立地・住宅の創出が進んでいますが、子育て施策や居住地としての魅力発信と一体となって推進されるよう推進体制、取組内容、スケジュール及び進捗状況を見える化し、市内外に分かりやすい形で広報すべきです。また、人口増加による交通問題など想定される課題も念頭に取り組むことも求めておきます。敬老乗車証は来年度から市バス回数券制度がスタートし、新たな制度として生まれ変わります。制度見直しにより負担が増えるというだけではなく、御利用頻度によって選択の幅が増えたという趣旨を伝えること、利用状況を定期的に調査することによって、財政と利用者の利便性が両立する制度の構築のため不断の検討を行うことを改めて確認いたします。保育所等に対する補助金の見直しについて、制度の趣旨を保育士等の職員の皆さんに十分に理解していただき、本市の独自制度により、本市で働くことの魅力につながる形を目指さなければなりません。また、補助金の見直しにより、あたかも本市の子育て施策が後退したかのイメージにならないよう、本予算の子ども医療費補助の拡充など充実した施策を合わせて伝え、今後更なる子育て施策の充実を目指すことこそ重要です。本市が望む望まないにかかわらず、自治体間における若者呼込み合戦が繰り広げられる中、子育て世代に直接伝わる施策の構築に引き続き全力で取り組まなければ人口減少を食い止めることはかないません。 最後に、市バス・地下鉄事業について、地下鉄事業は運賃の値上げの見直しが早期に示されました。我々としても、値上げは最終最後の手段と念押ししてきたところであり評価しております。ただ、根本的な経営改善に向けて、正になりふり構わない取組が不可欠でありますし、都市計画の見直しの効果が地下鉄事業に最大限及ぶよう局横断的な体制を求めておきます。市バス事業についても、観光需要の回復が期待できる中、オーバーツーリズムの解消と並行して経営改善に注力し、また、その恩恵が交通不便地域に及ぶよう市民の足としての責任を引き続き全うするよう願います。財政難のその先に明るい未来に向けて、今こそ改革の正念場であることを確認を申し上げまして賛成討論といたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（田中明秀） 次に、かまの敏徳議員に発言を許します。かまの議員。 〔かまの敏徳議員登壇（拍手）〕
◆（かまの敏徳議員） 日本共産党京都市会議員団は、議第1号令和5年度
一般会計予算、議第3号令和5年度国民健康保険事業特別会計予算、議第4号令和5年度介護保険事業特別会計予算、議第19号京都市勧業館条例の一部を改正する条例の制定についてに反対の立場を表明しておりますので、議員団を代表してその理由を述べます。 今、岸田内閣は、相手国の奥深くまで攻め込む敵基地攻撃能力の保有や5年間で43兆円もの大軍拡、そのための大増税を進めようとしています。戦後の国の在り方を根底から覆すものです。このように国が軍事拡大に前のめりになっているときに、コロナ禍に追打ちを掛ける異常な物価高の下で暮らしの防波堤としての市民の命・暮らし・福祉を守る地方自治体の役割が大きくなっています。京都府政策企画部のデータによりますと、2020年を基準とした2023年1月の京都市消費者物価指数総合指数は104.7、前年同月比は4.1パーセントの上昇で、前年同月比17か月連続の上昇が続いています。特に食料7.1パーセント、光熱・水道14.6パーセント、家具・家事用品8.7パーセントなど暮らしに密着する費目が大きく上昇しています。コロナ禍に加え、物価高騰が市民生活や中小企業・小規模事業者の営業に更なる苦難をもたらしていることは明白です。今、地方自治体が行うべきはそうした市民の苦難を軽減することです。そのために最大限の力を尽くすことを求めるものです。 そのうえで、今回の京都市予算案に反対する第一の理由は、財政危機論が破綻したにもかかわらず、行財政改革計画を撤回せず、市民サービス削減を継続・拡大する姿勢に立っているからです。市長は予算案を発表する際に、2023年度予算で一般会計における一般財源の収支均衡を22年ぶりに達成し、財政難を克服する道筋を付けたとして、京都市は財政破綻しません、安心してくださいと述べました。党議員団は、市長が500億円の財源不足、このままだと財政は破綻しかねないと述べたことについて、当初から事実に基づかない誇大宣伝で財政危機をあおり、市民を脅すものだと指摘してきました。2021年度決算の実質102億円の黒字に続く2023年度予算案における財政破綻はしない宣言は、党市会議員団の指摘が正しかったことを示しています。市長は、行財政改革計画の下で行われたこうした御負担に御理解、御協力いただいたとおっしゃいますが、違います。御理解が得られていないからこそ、負担増や補助金カットを元に戻してほしい、元に戻すだけでなく拡充してほしい、こういう市長への要望や議会への請願や陳情が寄せられているのが現実であります。にもかかわらず、今年度実施した53億円の負担増・補助金カットを来年度も継続しようとしています。敬老乗車証制度値上げによる11億円負担増、学童保育料値上げの継続、民間保育園補助金削減13億円の継続と赤字への支援と引換えに人件費抑制を強いる新たな仕組みの導入、勧業館展示場や自転車駐輪場など7億2,636万円の使用料・手数料の値上げなど、新たな負担増がめじろ押しです。そのうえ、過労死ラインの現状がある下で、人件費115人分、9億円削減計画など到底認められません。余りにも異常な状態を即刻正し、産業政策相談窓口、DⅤ相談窓口設置など必要な人員配置を行い、市民サービスを充実することこそ必要です。敬老乗車証制度について、制度を持続可能なものにするために見直したと言われますが、昨年10月末の交付率37.6パーセント、一昨年比7パーセントの減です。物価高騰の中、年金は下がるばかりの高齢者の生活が大変な中、敬老乗車証の負担増は撤回し、70歳以上の方全てを対象にした元の制度に戻すことが急務です。民間保育園等給与等補助金について、現場では昇給停止や賞与のカット、見通しが持てず若い保育士の退職など補助金カットの影響が既に出ています。来年度予算で赤字となった園に人件費の一部を支援する方針を示したことは、当局が給与水準が維持できなかったことを認めるものです。保育分野の処遇改善の流れに逆行しています。この間、財政危機を叫びながら子供たちのための遠距離通学補助金135万5,040円を削減しました。30代の女性の乳がん検診823万円を市長は廃止しました。こういうやり方は到底市民理解を得られるものではありません。市民負担をまず元に戻すこと、行財政改革計画を撤回すべきことを強く求めます。 第二の理由は、市民の暮らし・なりわいを守り応援する施策が極めて不十分だからです。子どもの医療費無料化について、我が党は1974年から求めてまいりましたが、助成制度を拡充されたこと、このこと自体は評価できます。ただ、府内26市町村で中学卒業まで、4月からは13市町村で高校卒業まで無料となります。市長はトップレベルの子育て環境と言われますが、実態は府内ワーストレベルとなっています。2021年度の医療費に基づけば、中学卒業までなら2億円、18歳までなら7.9億円あれば京都市でも無料化できます。小学校のような温かい全員制の中学校給食の一刻も早い実現に加え、給食の無償化に踏み出すべきです。全国では今年度までに254自治体が無償化し、そして来年度、京都府内で9市町村が学校給食費の減免を実施します。49億円で小学校の給食費の無償化が実現できます。学童保育の利用料金が応益負担になり、通えなくなっている子供が出ています。新たな保護者負担は1.5億円であり、元に戻すことは可能です。食料・生活物資支援プロジェクトに数百人の学生が行列を作る実態があります。給付制の奨学金制度の創設、通学定期券の値下げが切実に求められます。中小企業等物価高騰対策支援金に続く中小企業・個人事業主への支援制度の拡充、商店街支援、需要喚起としての賃上げも含め、暮らし応援で経済を活性化させ、京都市財政の改善につながるという好循環づくりに向け京都市の役割発揮が求められています。 第三の理由は、都市の成長戦略と称して引き続き呼込み型開発を進めようとしているからであります。門川市長は、2020年9月の行財政改革推進本部幹部職員への訓示で、社会的な課題の解決、これを税金で公務員が、行政がやらなければならないという時代は終わっていると述べられました。これは公務放棄宣言とも言うべきものです。そして、2023年度予算議案門川市長説明では、今後は都市の成長戦略が一層重要になってまいりますとあり、持続可能な行財政運営の推進に関する条例の制定についての議案説明資料では、都市の成長戦略を加速させるため、引き続き改革の継続と成長により財源を確保していくことが重要であるとしています。これは成長戦略推進宣言と言うべきものであり、その意味は財源確保は成長戦略のためということです。成長とは財界の総本山経団連の方針書の表題、新成長戦略にあるように財界の戦略そのものです。実際、首都圏企業誘致等のために誘導エリアのみ補助金を上乗せし、テナントビル建設企業に最大1億円支援する
企業立地促進プロジェクトを推進しようとしています。呼応するかのように、都市計画緩和を具体化する用途変更や高さ規制の緩和を進めようとしています。新景観政策の後退につながるものであり、認められません。働く場の創出のためには、大規模オフィスを呼び込むのではなく、後継者難や人手不足で事業継続が困難になっている、問題を抱えている既存の事業者や伝統産業従事者を支援し、働く場を創出することこそ必要です。市庁舎整備、学校統廃合、三施設一体化事業、芸大整備等不要不急の大型公共事業の見直しはなく、将来に多大な負担を残す北陸新幹線延伸計画や北山エリア整備を推進しています。現行基本計画に織込み済みの堀川・油小路バイパス・1号線・9号線バイパス等、ビッグプロジェクトはそのままになっています。正に暮らし・福祉・営業を応援する福祉の増進よりも成長戦略推進です。到底認めることはできません。 第四に、高すぎる国民健康保険料や介護保険料等の引下げという市民の切実な要求を拒否しているからです。令和5年度保険料は据え置いたといっても、4年度に値上げした保険料の据置きであり、コロナ禍・物価高騰の影響が大きい国保世帯への引下げが必要です。現在残っている23億円の基金を使い、自治体の役割を果たすべきです。今年度から国が子供の未就学児に掛かる均等割分を5割軽減しています。本市として残りの5割分を軽減しゼロにするための人数と費用は、4月10日現在で約6,600人、1億5,000万円で可能です。その金額を支援すること、また傷病手当の本人・家族・従業員全てに適応できるよう国にしっかり提案し、本市で先駆的に実施するように求めるべきです。市民の生活実態からして、高すぎる介護保険料を引下げることも何としても実施しなければなりません。特別会計決算で出た黒字分を介護給付費準備基金に積み立てたうえで、次期の計画期間における介護保険料の上昇抑制に充てるとは言いますが、一般会計からの独自の繰入れは、負担と給付の関係が不明確になり、保険制度による運営の趣旨を著しく損なう。厚生労働省からも引上げを抑制するために繰入れは認められていない。そういう趣旨の強い指導を受けている、国に引き続きしっかり要望していくとの姿勢ではなく、市民の暮らしに寄り添う立場に立ち、本市独自の判断で一般会計からの繰入れを行い、介護保険料を引き下げるべきです。 また、議第19号京都市勧業館条例の一部を改正する条例の制定については、京都市
伝統産業ミュージアムの入館料を無料から有料にするものであり反対です。とりわけ修学旅行生からも徴収するのは問題です。有料化により入館者が減ることも想定されていること、有料化による収益を伝統産業品の購入等に当てるとしていますが、一般会計による予算を増額して対応すべきものです。今回の予算案には、子ども医療費助成の3歳未満から小学校卒業まで拡充、全員制の中学校給食実施に掛かる調査費計上、保育料が昨年に続いて2年連続据置き、地下鉄運賃値上げの回避などが盛り込まれています。党議員団は、引き続き市民の皆さんと力を合わせ、市民の暮らしの願い実現へ全力を尽くす決意を述べまして反対討論といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（田中明秀） 次に、片桐直哉議員に発言を許します。片桐議員。 〔片桐直哉議員登壇（拍手）〕
◆（片桐直哉議員） 立憲民主党京都市会議員団は、議第1号、議第13号から16号、25号、26号及び339号、令和5年度京都市
一般会計予算ほか7件について賛成の態度を表明しておりますので、予算執行において御留意いただきたいことを申し上げ討論いたします。 賛成の主たる理由の第一は、22年ぶりに特別の財源対策を行わない予算編成になった点です。今回の収支均衡に当たっては、市民への様々な負担増などの多くの影響があってのことではありますし、また、増収要因が今後も継続するかは不透明なことなど、まだ明るい展望が開ける状況だとは認識しておりませんが、それでも持続可能な財政運営への第一歩ではあります。 第二の理由は、昨年9月の代表質問においても要望した
全員制中学校給食の実施について、これまでの考え方を転換し、全員制の実施に向けた調査費が計上されている点です。 第三の理由は、これまで行財政改革計画の中で多くの市民から厳しい御意見がある中で、実施すべきでないと要望していた保育料の引上げについて、令和6年度以降も実施をしないとされている点です。こうした点などを評価し賛成するものでありますが、以下、予算の執行に当たって何点か御意見を申し上げます。 人口減少・少子化対策は最重要課題でありますが、行政としてこれが役に立つという思い込みで進めるべきものではなく、ターゲットである市民のニーズがどこにあるのかを客観的に分析し、ニーズに合った施策を展開するべきであり、そうしたニーズの把握にしっかり努めながら取り組まれることを求めます。 環境対策については、リサイクルの推進はもとより、販売方法の工夫やリユースの拡大などごみを出さない経済循環の仕組みを構築することが必要であることを指摘しておきます。令和7年4月の統合に向けた柏野小学校、翔鸞小学校施設整備をはじめとした学校等施設整備の充実については、関係者のニーズを踏まえたよりよい整備が進められることに期待いたします。 市バス・地下鉄事業については、地下鉄の値上げは見送られることとなりましたが、両事業の経営健全化に向けて引き続き最大限の努力を図られること、また水道事業については、継続して水需要が落ち込む中で今後どのように安定した経営を図っていくための基盤整備ができるかを早急に確立すべきことを求めておきます。 持続可能な行財政の運営の推進に関する条例の制定については、持続可能な財政の確立のために必要な条例であると考えており賛成いたします。しかしながら、本条例が施行されれば、それで本市財政運営に対する信頼が構築されるというものではありません。条例に基づいてどのような計画が策定されるか、そしてその策定プロセスがどうであるかということが極めて重要であります。市が作った計画を一方的に市民に説明、発信し、御理解いただくということではなく、より開かれた形で市民の意見が把握され、それらが適切に反映された計画を作るためのプロセスが何より重要であるという点を指摘しておきます。 都市計画の見直しについては、他都市との境界付近の規制の在り方を再検討し、必要な見直しを行っていくことは、我が会派としてもかねてから質疑や予算要望で求めてまいりました。同時に、四条通や御池通など市内中心部や北区・左京区など市内北部や東部においては、規制緩和を行うべきではないということも重ねて申し上げてきました。今回の見直しはその流れに沿うものであり、賛成できるものですが、引き続き京都の景観がもたらす価値というものを重視しながら、都市計画が運用されることを望みます。 今議会は、我々市会議員の今任期最後の議会であります。この4年間の大半はコロナ禍や財政危機や人口流出など難しい課題の議論が多くありました。もちろんそうした課題にどう向き合うかは重要でありますが、それだけではなく、未来ビジョンベースで市民と都市の理想像を共有し合う必要性があります。予算案には、次期総合計画の在り方検討が盛り込まれていますが、2026年以降の次の四半世紀の京都がどこに向かうのか、その議論をどう進めるのか、委員会での指摘も含め、より多くの市民が参加できる方向性を求めるものであります。 以上、
一般会計予算、また公営企業会計予算共にまだまだ厳しい状況にあります。本市の財政運営に対する御意見、特に行財政改革の影響を受けた方々からの御批判も決して間違った意見ではないと認識しています。持続可能な財政を確立していくために改革が必要でありますが、市民に御理解いただいたと簡単に言ってしまうのではなく、様々な市民意見に真摯に向き合い、困難な方に寄り添い、政策を進めていただくことをお願いし賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（田中明秀） 次に、
玉本なるみ議員に発言を許します。玉本議員。 〔
玉本なるみ議員登壇（拍手）〕
◆（
玉本なるみ議員） 日本共産党市会議員団は、議第13号水道事業特別会計予算、議第14号公共下水道事業特別会計予算、議第15号自動車運送事業特別会計予算議案に反対し、議第16号高速鉄道事業特別会計予算には賛成する態度を表明していますので、私は議員団を代表し、その理由を述べ討論します。 まず、高速鉄道事業特別会計について述べます。2024年に予定されていた地下鉄運賃の値上げを回避するとしたことを評価し賛成します。また、この間、前進した痴漢対策や社会的課題の解決として地下鉄駅トイレでの生理用品の無料提供への検討などは、その必要性を交通局が認め取り組むことであり評価します。更なる拡充を求めます。交通局の経営ビジョン改訂版には、市バス8パーセント程度、地下鉄7パーセント程度の運賃改定を見込むとされていました。確かに新型コロナウイル感染拡大により、市バスと地下鉄の経営は厳しい状況になりました。 しかし、それは感染拡大を防止するために不要な外出は控えましょうという政府の呼掛けがあり、市バス・地下鉄の乗客が減ったのは当たり前のことでした。その影響として経営悪化となったことはやむを得ないことだと言えます。そのうえに、昨年来からの物価高騰で更に厳しい経営状況になっているのも、交通局の責任でも市民の責任でもありません。したがって、運賃値上げで市民・利用者に負担を転嫁するのはお門違いです。経営ビジョン改訂版が2022年3月に公表されてから、運賃値上げのストップを求める市民の声が広まり、市バス・地下鉄値上げストップ・公共交通を守る連絡会が発足され、京都市や市議会にも要請に来られました。公営交通を守ってほしいという全国の市民の声が広がり、特別減収対策企業債や特例債、緩和債が措置されたことにより、負担の平準化や累積資金不足の最大値を抑制する効果を得ることができるとしています。引き続き、国への要請を強めることを要望します。改善すべき点として、期限なしに延期としている鳥丸線の可動式ホーム柵の全駅設置事業については、ホーム柵の設置は視覚障害者の皆さんからの強い要望であり、直ちに計画を立て、命を守る安全対策として急ぐべき課題です。べンチの設置を変更するなど工夫はされることになっていますが、早期の実現を求めるものです。地下鉄駅有人改札の5か所のリモート化についても、人件費削減として4月より実施となっていますが、障害者の方をはじめ市民から不安の声が上がっています。有人による改札業務を求めます。 次に、反対を表明しています自動車運送事業特別会計について述べます。第一に反対する理由は、2024年の運賃値上げ方針を撤回していないからです。市バスは京都市の多くの地域の交通を網羅するものであり、市民の足を守る役割を担っています。とりわけ市民の暮らしがコロナ感染や物価高騰による影響で極めて厳しい状況にある中、市バス運賃値上げによる負担の増大は絶対に避けなくてはなりません。地下鉄同様に国への要請を強化すべきです。さらに、経営ビジョンには一般会計からの任意の財政支援を受けない運営の継続という目標を掲げられていますが、この目標自身を改めるべきです。なりふり構わない経営改善という言葉を使われていますが、本来、なりふり構わず市民の負担の増大を避けるために努力することこそ、今京都市と交通局がやるべきことです。2024年の運賃値上げの回避を強く求めます。 反対する第二の理由は、市バス路線ダイヤの見直しで、利用の少ない路線の統合や減便を進めようとしているからです。利用頻度の高い人のみを重視する政策は、公営交通から市民を排除することになり問題です。既に昨年3月のダイヤ改正による大幅な減便や民間バス事業者への移管は、敬老乗車証が使用できなくなるなど市民に不利益を生じさせています。市民の足を奪うような見直しはやめるべきです。利用頻度の高い人のみを重視する政策の下、突然バス1日乗車券の廃止をしようとしています。経営ビジョン改訂版で各種企画券の見直しを掲げていたと、突然ではないと正当化しようとしていますが、ビジョン改訂版に明らかに廃止と記載していたのは地下鉄・バス二日券のみでした。しかも、廃止の理由がバスの混雑解消のために観光客を地下鉄に誘導するとしていますが、その説明はあまりにも説得力のないものです。観光客は地下鉄駅付近に目的地があれば乗車するかもしれませんが、市内の多くの観光地は市バスで移動しなくてはなりません。最も問題なのは、市民が便利に利用していることは無視をし、市民置き去りの施策となっていることです。IC乗継ぎ割引の方がお得と言いますが、これはあくまで月3,600円以上を利用した場合に限られています。事前の登録が必要で、しかも還元は1か月後になり、一旦は全額支払いが必要です。ICOCAカードではチャージをしておかなくてはならないということです。還元ポイントの取得もチャージしないといけないなど、市民の皆さんに説明するとややこしすぎる、今のバス1日券をなくさないでほしいというのが多くの市民の声です。バス1日券の存続を求めるとともに市民の足としての公営交通の役割を果たすべきです。 次に、反対を表明しています水道・上下水道事業についてその理由を述べます。第一の反対理由は、市民の暮らしが厳しい状況にあるにもかかわらず、水道料金・公共下水道使用料の値上げを阻止する立場に立っていないということです。節水型社会に加え、新型コロナウイルス感染の影響により水需要が大幅に減少していることはやむを得ない事態であります。物価高騰の影響で電気代、ガス代が上がり、市民の暮らしは大変厳しい状況になっています。そんなときに京都市ができることは、京都市営水道の料金を下げることであり、少なくとも料金・使用料を上げないということです。水道法第1条にある豊富低廉な水の供給を図ることの観点から、水道料金・公共下水道使用料の値上げはやるべきではありません。京都市も上下水道局も独立採算制を誇示されますが、今の現状は災害に準ずる状況と言えます。地方公営企業法第17条3項にあるとおり、一般会計からの補助を行い、水道料金・公共下水道使用料値上げは何としても阻止するべきです。周辺自治体や多くの政令市において基本料金の免除を実施していますが、京都市はやる気を見せなかったのは誠に残念です。コロナ対策として実施された支払い猶予は今年1月までに466件とのことで、6か月の猶予後、物価高騰が続き市民の暮らしの状況は更に厳しくなっていると思われます。分納など相談に乗るとの答弁はありましたが、猶予の延長や減免制度などの検討も進め、命の水の停水などは絶対に起こらないよう強く求めます。公共下水道事業については、行財政改革計画に基づき出資金休止し、雨水処理負担金を含め一般会計繰入金の縮減に努めるとしている点も問題です。収支均衡している一般会計の状況下で京都市からの繰入れを行い、経営改善を行うべきです。 第二の反対理由は、第6期効率化推進計画による民間委託化に続き、第7期効率化推進民間委託を進めているということです。民間委託の推進は本市自身の上下水道事業についてのノウハウの喪失につながり、行く行くは監督さえもできなくなり、公的責任を果たせなくなります。広域化についても、国が打ち出している効率的な経営手法として広域連携の取組を検討するとされていますが、広域化により既に各自治体で民間委託された事業を際限なく広げていくことになりかねません。広島市では将来的に県単一料金になった場合、受益者である市民の負担増による影響を懸念すると不参加としています。京都市としても教訓とすべきであり、公共の福祉の観点で市民の負担の増大になりかねない広域化はやめるべきです。広域化による府内一元化が進むことによって、市民の声も自治体の意思も議会の関与も薄まり、なくなっていく危惧があります。大規模になればなるほど民営化への可能性が進み、安全性や労働環境など問題点がたくさん出てきます。市民の命の水と環境を守ることを第一に考え、民間委託化はやめ、広域化への不参加を求めて私の討論といたします。ありがとうございました。（拍手）
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○議長（田中明秀） 討論の途中ですが、暫時休憩いたします。 〔午前11時59分休憩〕 〔午後1時1分再開〕
○議長（田中明秀） 休憩前に引き続き、会議を行います。
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○議長（田中明秀） 休憩前の議事を継続し、討論を続行いたします。みちはた弘之議員に発言を許します。みちはた議員。 〔みちはた弘之議員登壇（拍手）〕
◆（みちはた弘之議員） 自由民主党京都市会議員団は、議第1号令和5年度京都市
一般会計予算をはじめとする予算特別委員会に付託された予算案に対し賛成の立場を表明しております。私は、議員団を代表して、その理由を述べ討論を行います。 令和5年度予算は、特別の財源対策を講じずに編成された実に22年振りとなる
収支均衡予算となりました。市長は、この
収支均衡予算達成は、市民の皆様の御理解と御協力を得て、新たな行政課題に対応する体制を維持・充実したうえでの職員数削減などによる行政の効率化と施策・事業の総点検等による行政改革、市税収入をはじめ、資産の有効活用、ふるさと納税など財源確保の努力、国への強力な要望による地方交付税の確保、この三つの取組による成果であると述べられました。我々、自由民主党京都市会議員団といたしましても、京都市財政の厳しい現状、改革の意義や必要性について市民や関係団体の方々に御説明するとともに、市民の皆様の声を踏まえて持続可能な市民生活の安心・安全、福祉の向上のため積極的に意見・提言を行ってまいりました。また、国、府に対しては、地方交付税の確保、地下鉄事業への支援、
子ども医療費支給制度の拡充など国政及び、京都府政、京都市政の第一党を担う自民党として粘り強く訴え、さらには調整を重ね、その実現に向け奔走いたしました。これらの成果は、市民・事業者の皆さんの懸命な御努力、そして御理解、御協力に応えるため我が会派の思いが結実したものであります。こうした経過を経て編成された収支均衡による令和5年度予算案でありますが、その内容を見てみますと、行財政改革により捻出した財源は単に収支の改善のみに充てられたものではなく、これまで守り続けてきた本市独自かつ全国トップ水準の施策、その理念をいかした事業をしっかりと維持・継続するとともに、子ども医療費の拡充、国基準の7割に抑えている保育料の負担軽減の継続、また、地域経済を底上げするための企業立地の促進や地域企業応援プロジェクト、DXの推進など新たな行政課題への対応、都市の成長戦略の推進にもいかされております。また、
全員制中学校給食に向けた調査費計上については、国との連携を視野に入れた我が会派の強い後押しにより実現したものであります。ただ言うだけではなく、市民の皆様の声に応えるべく実現可能な提言をこれからも行ってまいる所存であります。 これまでも、特別の財源対策を行いつつではあるものの、新たな課題への対策を講じてこられましたが、令和5年度予算案は、財政の健全化により将来世代への負担の先送りの解消を図りつつ、さらには、現下の新たな課題に対し今の世代への対策も講じられた予算であります。22年ぶりに収支を均衡させるという一つの大きな区切りを達成した中での予算として評価をいたします。 しかしながら、持続可能な行財政の確立という視点では、まだまだ道半ばであります。今後も増加が見込まれる社会福祉関連経費や物価、金利の上昇も懸念されるところではありますが、将来世代への負担の先送りを完全に解消するためには、これまで計画外に取り崩してきた505億円の公債償還基金を返済していく必要があります。同時に、こうした中にあっても時々の課題にはきっちりと対応し、市民生活をしっかりと支えていくことが何より重要であります。このため、引き続き歳入歳出両面で改革を継続していくこと。とりわけ都市の成長戦略を強力にかつ確実に推進し、京都経済を活性化させ市民生活を豊かにすることで、市の収入を増やしていくことが非常に重要であります。令和5年度を持続可能な行財政の確立に向けた確かな1年として、しっかりと運営されることを強く求めますと同時に、我が自由民主党京都市会議員団としても、国、府との強い連携の下、より一層財源確保等に全力を傾注するとともに、市民の皆様との対話を重ね、そのお声をしっかりと市政にお届けし、実現することをお誓い申し上げ賛成討論といたします。（拍手）
○議長（田中明秀） 次に、
山本陽子議員に発言を許します。山本議員。 〔
山本陽子議員登壇（拍手）〕
◆（
山本陽子議員） 日本
共産党議員団は、議第25号京都都市計画産業集積特別工業地区建築条例及び議第26号京都都市計画外環状線等沿道特別用途地区建築条例の制定について反対の態度を表明していますので、議員団を代表し理由を述べ討論します。 まず、議第25号は、市境エリアで新たな産業拠点を創るとして、容積率の緩和等を行う都市計画の見直しを予定するものです。都市の成長戦略と言って、貴重な農地を潰し、工場や倉庫、研究施設などを呼び込むものですが、呼込み型の開発はアベノミクスの失敗した政策の焼き直しであり、京都市の都市計画をないがしろにするものです。呼込み型開発で潤うのは一部の企業であり、今求められる経済政策は、物価・エネルギー高騰に苦しむ既存事業者を支え経済の再建にこそ力を尽くすこと、そして人口減少に歯止めが掛からない中で地域を守る役割を果たす中小零細事業者や商店、ものづくり関連産業が経営を継続できるよう販路開拓や後継者育成、技術支援、経営改善など京都市自身が広く支援を行うことではないでしょうか。都市の成長は市民の暮らしが豊かになってこそ実現できるものです。99.7パーセントの中小零細事業者支援こそ抜本強化すべきです。 続いて、議第26号は、東部方面の外環状線沿道で若者・子育て世帯のニーズに合った居住環境を創出するとし、住居専用地域等から商業地域への変更や高さ規制・容積率の規制緩和で住環境の悪化をもたらす都市計画の見直しを予定しているものです。もっとも、若者・子育て世帯のニーズ調査も行わず、人口減少の歯止めを掛けるという根拠も説明できないまま提案されたものであり、真の目的は、ホテルや宿泊施設の激増で地価が高騰した市内中心部を避け、周辺部へ開発を誘導するための規制緩和であることは明らかです。住環境の悪化についても様々な問題があります。住居専用地域から商業地域に変更される地域は、日影規制がなくなり住環境への影響も懸念されます。マンション誘致により起こるコミュニティの希薄化や高層ビルの建替えの困難性、巨大地震などの防災の課題など十分な議論が保障されたとは到底言えません。当局は、都市計画マスタープランの策定の段階から説明し、時間を掛けて議論してきたと強弁しましたが、市民は具体的な都市計画の見直しの提案を知って初めて自らの住環境の問題であると自覚できるのであり、地域住民を含めたまちづくりの議論が行われていません。当該地にとっては、住環境に大きな影響を及ぼす都市計画の見直しを半年足らずで決めてしまうことはあまりにも拙速ではありませんか。そもそも盆地形が基調をなす京都の景観は、山科も同じく守る価値があるというなら、どうして高さ規制を無制限とできるのでしょうか。景観の守るべき骨格は堅持と強弁すれば済まされるという姿勢は、極めて不誠実な態度と言わなければなりません。さらに、都市計画見直しの市民意見募集では、慎重に市民の意見を聞いて取り入れるべきなのに、市長が率先して7割の賛同と述べて推進の理由とし、都市計画の見直しに憂慮する市民の意見は全く取り入れられていないのは重大な問題です。本件に関わる都市計画の見直しに対し、学者・著名人・法曹界、各界から中止を求める警告が発せられました。 最後に、京都を代表するまちづくりの学者・著名人の方からの警告を引用します。京都の歴史地理の特性を顧みない都市政策・都市計画は、京都の存立そのものを否定する自殺行為であり、千年の古都を消滅させる。都市計画規制を緩和する開発行政は、山河襟帯、山紫水明に象徴される京都の自然景観と歴史景観を抹殺する破壊行為であり、持続可能な京都観光の発展にとって致命的な文化的・経済的損失を及ぼすものである。京都の未来に禍根を残す都市計画の見直しは中止すべきことを求め反対討論とします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（田中明秀） 次に、菅谷浩平議員に発言を許します。菅谷議員。 〔菅谷浩平議員登壇（拍手）〕
◆（
菅谷浩平議員） 地域政党京都党・日本維新の会市会議員団は、議第19号勧業館条例の一部改正に賛成の態度を表明していますので、会派を代表し討論を行います。 本条例案は、本市施設の京都市勧業館内にある
伝統産業ミュージアムの入館料について、これまでの無料から有料へと変更し、その財源を元に展示物の充実及び伝統産業の支援を行うためのものであります。我々議員団も、伝統産業の支援の必要性・重要性は強く認識しているところであり、本条例案にも賛成するものであります。よって、本市には今後の新たな形での
伝統産業ミュージアムの運営に当たり、以下の点に注意を払って運営をしていただきたいと思います。 まず、有料化による入館者数の減少見込みについてでありますが、委員会でも多くの方から指摘があり、また、業界関係者からも直接のお声も頂いているとおり、
伝統産業ミュージアムの有料化によって入館者の減少が加速することを我が会派としても懸念いたしております。本市はこれまでの入館者数の実績をベースに約3割の入館者数の減を想定し、その対策として、来年度以降は新たに民間旅行会社と提携して旅行プランを新設するなど積極的な入館者の誘致に取り組むとしています。こうした点は評価できるものであります。しかしながら、本市が有料化に伴う来年度以降の入館者数の見込みの試算根拠とした数字には、そもそもミュージアム入口横のミュージアムショップに立ち寄っただけの入館者もカウントされており、来年度以降に有料化の対象になる入館者数の見込みそのものが誤っている可能性が既にあります。これまでからも様々な場面において見通しの甘さが目立つ本市でありますから、先ほど触れたように、私が委員会で指摘した見込み客数の点や他の委員からの指摘・意見なども踏まえながら、入館者数の減少が本市想定よりも際立つような場合や、あるいは有料化によって展示物などを魅力的なものにしていったものの、思うように入館者数が伸び悩む状態が続くような場合には、関係団体などの御理解もいただきながら料金を含む運営体制の見直しなども検討していただくことを求めておきます。 もう一点は、有料化による財源を元に、
伝統産業ミュージアムが展示物を買い取ることについてであります。本来、商品やサービスを生産する生産者は、伝統産業界を含め、皆が等しく市場においてそれぞれが取引活動を行い、その対価を得て生活を成り立たせております。私も京都府北部の丹後ちりめんという伝統産業によって大きくしてもらった身なので、伝統産業界の厳しい現状は普通の人よりは分かっているつもりであります。しかし、苦しいのは伝統産業界だけではないのも事実であります。先般の市長総括質疑でも、中小零細企業への直接の支援を求める他会派の委員の質問に対し、副市長は、市としていかにして後方支援をしていくかを考えていきたいといった趣旨の答弁をされていました。正に副市長の言うとおり、本市が伝統産業界に対してやるべきことも、
伝統産業ミュージアムの入館者から集めたお金のそれもごくごくわずかなお金で展示物を直接購入して支援するのではなく、業界の販路開拓や入館者と生産者を直接結び付けることなどによる後方支援なのだろうと私は思います。本市におかれては、是非ともこれらの点を踏まえて、
伝統産業ミュージアムの有料化により伝統産業界が持続的に発展・成長するための財源に使われることを求め、私からの議第19号に対する賛成討論とさせていただきます。（拍手）
○議長（田中明秀） 次に、
加藤昌洋議員に発言を許します。加藤議員。 〔
加藤昌洋議員登壇（拍手）〕
◆（
加藤昌洋議員） 自由民主党京都市会議員団は、議第15号令和5年度自動車運送事業特別会計予算、議第16号令和5年度高速鉄道事業特別会計予算、並びに議第13号令和5年度水道事業特別会計予算、議第14号令和5年度公共下水道事業特別会計予算に賛成するとの態度を表明しておりますので、私は議員団を代表し、その理由を述べ討論いたします。 まず、市バス・地下鉄事業について申し上げます。令和2年から続く
新型コロナウイルス感染症の影響により3年間で約340億円の減収となり、それに加えてロシアのウクライナ侵攻により引き起こされた原油高、物価高が経営に対して大きな影響を与えており、厳しい状況が続いております。そのような経営状況の中、地下鉄事業については、自民党京都市会議員団も国に対して要望してきた特別減収対策企業債や特例債の制度延長が行われたことにより、返済の平準化と負担の軽減が図られることとなりました。結果として、経営ビジョン改訂版で想定された運賃値上げは回避されました。一方で、市バス事業については、地下鉄と異なる収支構造となっていることから制度延長の効果は限定的であり、引き続き運賃値上げの回避に向けた取組が必要です。いずれの事業も令和5年度予算は赤字での編成となっており、収支改善に向けて増客及び一人当たりの運賃単価を上昇させることにより増収を図っていく必要があります。また、交通局が掲げるなりふり構わない経営改善を徹底して取り組んでいただくよう求めておきます。 事業面については、限られた予算の中でも地下鉄の車両更新をはじめとした安全輸送の徹底や、市バスのフルカラーLED式行先表示器の導入などをはじめとした利便性や快適性の導入も、着実に取り組まれる予算となっており評価いたします。現在、
新型コロナウイルス感染症に関する制限が徐々に緩和されてきたことにより、既に京都駅や観光地を中心として混雑が一部見受けられます。予算案においても、観光シーズンにおける臨時便やバス停における整列・誘導、バスから地下鉄への利用誘導をはじめとした対策が盛り込まれておりますが、
新型コロナウイルス感染症流行前には市民の皆さんがバスを利用できないとのお声もありました。満足度の高い公営交通となるよう着実な混雑対策の実行を求めておきます。 令和5年度の予算は増客・増収と混雑対策を車の両輪としていかにうまく回していくかが問われることとなります。厳しいと言われた地下鉄5万人増客を達成した交通局として、我々自民党京都市会議員団もできる限りのことは行いますので、この厳しい経営状況もなりふり構わない経営改善によって乗り越えられることを期待しております。 次に、水道事業・公共下水道事業について申し上げます。令和5年度は、上下水道事業の経営計画である後期の中期経営プランの初年度となります。
新型コロナウイルス感染症の影響により水道料金収入・下水道料金収入を合わせるとビジョンの想定を12億円以上も下回るだけではなく、電気料金単価の高騰や臭気物質の発生に対応するための粉末活性炭経費の増加により、令和4年度当初予算に比べても20億円以上も経費の増加が見込まれており、こちらも厳しい経営状況が続くものと認識しております。一方で、こういった状況の中でも、水道事業・公共下水道事業共に経費の削減に取り組まれ、両事業で4億6,000万円の財源確保に取り組まれるとともに、着実な企業債残高の減少に取り組まれていることについては評価いたします。一方で、配水管や下水管の更新財源となる建設改良積立金については、ビジョンと比較して減少が見込まれており、予算執行段階においても積立金確保に向けた取組を進められることを求めておきます。 事業面については、水道・下水道管路の着実な改築更新や地震対策、合流式下水道の改善など非常に重要なライフラインである水道・下水道事業を守るため事業予算が計上されています。また、これから課題となる技術継承に向けても数値目標を定めたうえで取組を進められ、近年多発する集中豪雨に対応するための雨水幹線の整備のほか、京都府が改定した京都水道グランドデザインとも連動し、広域化・広域連携の議論にも積極的に取り組まれるということであり、節水型社会や人口減少が進む中でも必要な事業が盛り込まれており評価いたします。琵琶湖疏水記念館については、国の支援とはいえ長期にわたる改修や委託の在り方などより一層の改善を行い、岡崎地域活性化と連携することを求めます。 令和5年度は後期の中期経営プランの初年度であり、引き続き黒字予算の編成となっておりますが、ビジョンの想定よりも非常に苦しい予算案となっております。予算案で示されている経費削減策・保有資産の活用だけにとどまらず、交通局同様なりふり構わない経営改善に向け、様々な手段を講じていただくことを求めておきます。市バス・地下鉄事業、上下水道事業共に市民の生活を支える非常に重要なインフラです。厳しい経営環境ではありますが、安定した事業運営を引き続き取り組んでいただくことを最後に求めまして、賛成討論とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（田中明秀） 次に、森かれん議員に発言を許します。森議員。 〔森かれん議員登壇（拍手）〕
◆（森かれん議員） 議第339号京都市持続可能な行財政運営の推進をする条例について、先ほど大津議員より修正案について提案説明がありましたので、私からは本条例案について会派を代表し討論を行います。 本条例の制定そのものについては賛同しますが、本来の目的である持続可能な行財政の運営を真に行う条例案としては不十分な点があることについては先ほど大津議員が説明したとおりです。付け加えて、本条例に関し何点か今後の課題も併せて問題点を指摘いたします。 市民しんぶん3月号において、令和5年度予算は22年ぶりに収支均衡を達成と一面全部を使って大々的に発表されましたが、それでもなお市民の皆様からは、これで京都市の財政は本当に良くなったのか、また悪くなったりしないのかという心配の声を頂戴します。これから財政に対して市民に問われるのは、これまでの反省の上に立った行財政運営が行われるのか、ツケを解消し、子や孫の世代に負担を先送りにしない京都市になったのかということであり、その核となる中期財政見通しを提示して市民に説明してこそ財政危機克服に道筋を付けたというべきであります。その前提に立てば、本条例案において、本市が禁じ手としながらも行い続けてきた特別の財源対策についても禁止、あるいは制限を明記すべきという我が会派の質疑に対し、地方自治法に反するおそれがあるという旨の答弁がありました。もちろん、地方自治法第97条2項及び112条のただし書において、首長の持つ予算編成権を越えて提案できないということについては承知しています。一方で、行政学専門家の大学教授の方からは、そもそも条例に基づいて公債償還基金は存在し、その基金の使い道についても、その運用が非常に緩いとはいえ条例によって定められている。第1条の設置目的の趣旨に反して財政出動が行われ常態化しているのであれば、議会の意志によって条例を制定し、市長の脱法的な財政出動を阻止すること自体、一般の予算執行とは性質が異なるという解釈ができると指摘されています。そもそも、首長の担任事務及び執行権の範囲に明確な基準がなく、本当に首長の予算編成権を犯すかどうかについては、市長側も議会も実は確認が取れていないと考えられます。このような曖昧な解釈の中で、予算編成権を盾に、議員固有の提案権に事実上の制限が掛けられているということについては、今後、議会として正面から向き合う必要があります。直近では、このまま行けば京都市は破綻しかねないと市長が発言するに至るまで痛んだ財政について、二元代表制の下で議会から実行力のある提案ができないということについては由々しき事態であることを併せて指摘します。 いずれにせよ、公債償還基金条例第4条には、市長は、財政上必要であると認めたときは確実な繰戻し方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳入歳出現金に繰り替えて運用することができると明記されていることからも、取り崩した分は必ず積戻しをしなければなりません。たとえ過去の予算が収支不均衡であり公債償還基金を取り崩した過去があっても、将来へのツケを解消する確実な方策を早期に提示することを強く求め討論といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（田中明秀） これをもって討論を終結いたします。 これより表決を採ります。まず、議第339号を表決に付します。 初めに、大津裕太議員ほか7名から提出の修正案について表決を採ります。本修正案のとおり、修正することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（田中明秀） 少数であります。よって本修正案は、否決されました。 次に、議第339号の原案を表決に付します。本案は、委員長報告のとおり、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（田中明秀） 多数であります。よって本案は、原案のとおり可決されました。 次に、議第1号を表決に付します。本案は、委員長報告のとおり、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（田中明秀） 多数であります。よって本案は、原案のとおり可決されました。 次に、議第3号ないし議第6号、議第13号ないし議第15号、議第17号ないし議第19号、議第25号ないし議第27号、議第44号、議第345号ないし議第350号及び議第357号を一括表決に付します。本案は、委員長報告のとおり、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（田中明秀） 多数であります。よって本案は、原案のとおり可決されました。 次に、残余の議案14件を一括表決に付します。本案は、委員長報告のとおり、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中明秀） 御異議なしと認めます。よって本案は、原案のとおり可決されました。 次に、ただ今議決いたしました議案に対する付帯決議についてお諮りいたします。本件は、委員長報告のとおり、議第1号に1個の付帯決議を付すことに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中明秀） 御異議なしと認めます。よって、委員長報告のとおり決します。
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○議長（田中明秀） 日程第4、議第340号及び議第341号京都市長期継続契約に関する条例の一部を改正する条例の制定について、ほか1件、以上2件を一括議題といたします。 総務消防委員長の報告を求めます。総務消防委員長、かまの敏徳議員。 〔かまの総務消防委員長登壇（拍手）〕
◆総務消防委員長（かまの敏徳） 本委員会に付託されました議第340号京都市長期継続契約に関する条例の一部を改正する条例の制定について、ほか1件につきまして、審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。 本委員会といたしましては、2月28日の本会議において付託を受け、3月15日に、議第340号については行財政局に対し、議第341号については総合企画局に対しそれぞれ質疑を行った次第であります。 まず、議第340号長期継続契約に関する条例の一部改正については、理事者から、近年クラウドサービスの利用が広く普及していることを踏まえ、物理的な媒体の賃貸借を伴わないソフトウェアの使用に係る契約についても、長期継続契約を締結できる契約の対象としようとするものであるとの説明がありました。これに対し、クラウドサービスによるソフトウェア利用における契約事例、長期的な契約が適しているか案件ごとに吟味する必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に、議第341号国際親善交流基金条例の一部改正については、理事者から、国際交流会館の整備に必要な財源に充てるため、基金の一部を処分しようとするものであるとの説明がありました。これに対し、耐用年数を大幅に超過していた消火ポンプの不具合いの発生状況、今回、部分改修した消火ポンプを全部改修する予定、施設の維持改修のみならず国際交流事業の充実にも積極的に活用する必要性、引き続き設備の修繕や改修に努めるとともに、基金の中長期的な方向性の検討を進める必要性などについて質疑や御意見がありました。 概略、以上のような審査の後、更に各会派において御検討いただき、その結果を20日の委員会で御発表いただきましたところ次のとおりでありました。すなわち、自民党、共産党、公明党、京都党・日本維新の会、民主・
市民フォーラムの各議員団は、いずれも原案に賛成するとのことでありました。 そこで、直ちに表決を採りましたところ、ただ今お手元に配付してあります
委員会報告書のとおり、全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 以上であります。これをもちまして、委員長報告を終わります。（拍手）
○議長（田中明秀） これより表決を採ります。本案は、委員長報告のとおり、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中明秀） 御異議なしと認めます。よって本案は、原案のとおり可決されました。
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○議長（田中明秀） 日程第5、議第43号及び議第356号特定の事務を取り扱う郵便局の指定について、ほか1件、以上2件を一括議題といたします。 文化環境委員長の報告を求めます。文化環境委員長、かわしま優子議員。 〔かわしま文化環境委員長登壇（拍手）〕
◆文化環境委員長（かわしま優子） 本委員会に付託されました議第43号特定の事務を取り扱う郵便局の指定について、ほか1件につきまして、審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。 本委員会といたしましては、2月28日の本会議において付託を受け、3月15日に、文化市民局に対し質疑を行った次第であります。 初めに、令和4年度分の議案について申し上げます。議第356号訴えの提起については、理事者から、相手方に対して貸与した地域改善対策奨学金及び通学用品等助成金の返還債務について、相手方が本市の再三の催告にもかかわらず奨学金等の返還に応じようとしないため、訴えを提起しようとするものであるとの説明がありました。これに対し、地域改善対策奨学金制度と自立促進援助金制度に係るこれまでの取扱い、奨学金返還分の滞納に至るまでの経過及び返還に向けた本市の対応状況、本奨学金に係る過去の経過を踏まえ、相手方に丁寧な説明を続け返還への理解を求めていく必要性などについて質疑や御意見がありました。 続きまして、令和5年度分の議案について申し上げます。議第43号特定の事務を取り扱う郵便局の指定については、理事者から、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行により、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律の規定が改正され、電子証明書の発行・更新等に係る事務を当該地方公共団体が指定した郵便局において取り扱わせることができることとなったため、当該郵便局の名称、取扱事務及び取扱期間について指定しようとするものであるとの説明がありました。 概略、以上のような審査の後、更に各会派等において御検討いただき、その結果を20日の委員会で御発表いただきましたところ次のとおりでありました。すなわち、自民党、公明党、京都党・日本維新の会、民主・
市民フォーラムの各議員団及び無所属の委員は、いずれも原案に賛成する。
共産党議員団は、議第43号については反対し、議第356号については原案に賛成するとのことでありました。 そこで、直ちに表決を採りましたところ、ただ今お手元に配付してあります
委員会報告書のとおり、議第43号については多数をもって、議第356号については全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手）
○議長（田中明秀） これより表決を採ります。まず、議第43号を表決に付します。 本案は、委員長報告のとおり、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（田中明秀） 多数であります。よって本案は、原案のとおり可決されました。 次に、議第356号を表決に付します。本案は、委員長報告のとおり、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中明秀） 御異議なしと認めます。よって本案は、原案のとおり可決されました。
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○議長（田中明秀） 日程第6、議第20号、議第22号ないし議第24号、議第31号ないし議第42号及び議第45号京都市
長寿すこやかセンター条例の一部を改正する条例の制定について、ほか16件、以上17件を一括議題といたします。 教育福祉委員長の報告を求めます。教育福祉委員長、平山たかお議員。 〔平山教育福祉委員長登壇（拍手）〕
◆教育福祉委員長（平山たかお） 本委員会に付託されました議第20号京都市
長寿すこやかセンター条例の一部を改正する条例の制定について、ほか16件につきまして、審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。 本委員会といたしましては、2月28日の本会議において付託を受け、3月15日に、議第20号、22号、23号及び31号から42号の15件については保健福祉局に対し、議第24号及び45号の2件については子ども若者はぐくみ局に対しそれぞれ質疑を行った次第であります。 まず、議第20号
長寿すこやかセンター条例の一部改正については、理事者から、長寿すこやかセンターの相談室について、利用実態を踏まえ、施設の管理運営の効率化を図るため、令和5年4月1日から開所時間を平日・土日祝共に午前9時から午後5時30分までに変更しようとするものであるとの説明がありました。これに対し、開所時間の変更により利用者に支障が生じないよう丁寧に対応する必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に、議第22号旅館業法の施行及び旅館業の適正な運営を確保するための措置に関する条例の一部改正については、理事者から、博物館法の一部改正に伴い、博物館法を引用する同条例の規定を整備しようとするものであるとの説明がありました。 次に、議第23号公衆浴場法に基づく衛生上必要な措置の基準等に関する条例の一部改正については、理事者から、近年健康増進を目的として浴槽等を併設しないテントサウナや入浴用の着衣をした男女が共同利用する岩盤浴が人気となっており、このような多様なニーズに対応できるよう必要な規定を整備しようとするものであるとの説明がありました。 次に、議第24号こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定については、理事者から、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行により児童福祉法等の一部が改正されることに伴い、京都市保育所条例ほか2条例について規定を整備しようとするものであるとの説明がありました。 次に、議第31号から42号指定管理者の指定、以上12件については、理事者から、深草墓園ほか13施設について指定管理者を指定しようとするものであるとの説明がありました。これらに対し、老人デイサービスセンターの指定管理者の候補に初めて医療法人が選定されたことへの評価、公益性の高い福祉施設は安定した運営が必要であることから指定管理者を非公募とする考えなどについて質疑や御意見がありました。 次に、議第45号児童福祉法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例等の一部改正については、理事者から、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部が改正されたこと等に伴い、関係する四つの条例について園バスにおける園児の所在確認及び安全装置の設置の義務化など、必要な措置を講じようとするものであるとの説明がありました。これに対し、国において基準等が改正された背景、園バスへの安全装置の設置義務化に係る経過措置の対象、感染症拡大時や非常災害発生時においても園を開けるための国からの予算措置の見込みなどについて質疑や御意見がありました。 概略、以上のような審査の後、更に各会派において御検討いただき、その結果を20日の委員会で御発表いただきましたところ次のとおりでありました。すなわち、自民党、公明党、京都党・日本維新の会及び立憲民主党の各議員団は、いずれも原案に賛成する。
共産党議員団は、議第20号については反対し、その他の議案についてはいずれも原案に賛成するとのことでありました。 そこで、直ちに表決を採りましたところ、ただ今お手元に配付してあります
委員会報告書のとおり、議第20号については多数をもって、残余の議案16件については全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 以上であります。これをもちまして、委員長報告を終わります。（拍手）
○議長（田中明秀） これより表決を採ります。まず、議第20号を表決に付します。 本案は、委員長報告のとおり、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（田中明秀） 多数であります。よって本案は、原案のとおり可決されました。 次に、残余の議案16件を一括表決に付します。本案は、委員長報告のとおり、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中明秀） 御異議なしと認めます。よって本案は、原案のとおり可決されました。
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○議長（田中明秀） 日程第7、議第343号及び議第351号ないし議第353号京都市緑化・
公園管理基金条例の一部を改正する条例の制定について、ほか3件、以上4件を一括議題といたします。 まちづくり委員長の報告を求めます。まちづくり委員長、
山岸たかゆき議員。 〔山岸まちづくり委員長登壇（拍手）〕
◆まちづくり委員長（山岸たかゆき） 本委員会に付託されました議第343号京都市緑化・
公園管理基金条例の一部を改正する条例の制定について、ほか3件につきまして、審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。 本委員会といたしましては、2月28日の本会議において付託を受け、3月16日に、議第351号については都市計画局に対し、議第343号、352号及び353号の3件については建設局に対し、それぞれ質疑を行った次第であります。 まず、議第343号緑化・
公園管理基金条例の一部改正については、理事者から、緑化事業の推進等に必要な財源に充てるため、篤志緑化・公園管理基金の一部を処分するとともに、受納した寄付を同基金に積み立てようとするものであるとの説明がありました。これに対し、危険性の高い公園樹木の更新及び公園遊具の修繕にスピード感を持って取り組む必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に、議第351号八条市営住宅団地再生事業実施契約の変更については、理事者から、当初想定していた市営住宅敷地内の地下埋設物について、解体工事及び公園工事期間中にその存在が確認されなかったことから、請負契約の変更契約を締結しようとするものであるとの説明がありました。 次に、議第352号市道路線の認定及び議第353号市道路線の廃止、以上2件については、理事者から、都市計画事業伏見西部第五地区
土地区画整理事業の施行により建設するものなど合計12路線を認定し、また、現に道路の機能が失われ、かつ隣接土地所有者から廃止の申請があった合計5路線の一部を廃止しようとするものであるとの説明がありました。これらに対し、
土地区画整理事業施行区域内で整備中の道路について工事完了前に認定する理由、本市が整備した道路について通行が可能になった時点で速やかに認定道路として管理する必要性などについて質疑や御意見がありました。 概略、以上のような審査の後、更に各会派等において御検討いただき、その結果を20日の委員会で御発表いただきましたところ次のとおりでありました。すなわち、自民党、公明党、民主・
市民フォーラムの各議員団及び無所属の委員は、いずれも原案に賛成する。
共産党議員団は、議第351号については反対し、その他の議案については、いずれも原案に賛成するとのことでありました。 そこで、直ちに表決を採りましたところ、ただ今お手元に配付してあります
委員会報告書のとおり、議第351号については多数をもって、残余の議案3件については全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 以上であります。これをもちまして、委員長報告を終わります。（拍手）
○議長（田中明秀） これより表決を採ります。まず、議第351号を表決に付します。 本案は、委員長報告のとおり、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（田中明秀） 多数であります。よって本案は、原案のとおり可決されました。 次に、残余の議案3件を一括表決に付します。本案は、委員長報告のとおり、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中明秀） 御異議なしと認めます。よって本案は、原案のとおり可決されました。
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○議長（田中明秀） 日程第8、議第46号
包括外部監査契約の締結についてを議題といたします。 これより表決を採ります。本案は、議案の説明及び委員会付託を省略のうえ、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中明秀） 御異議なしと認めます。よって本案は、原案のとおり可決されました。
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○議長（田中明秀） 日程第9、これより、左京区
選挙管理委員会補充員の選挙を行います。 お諮りいたします。この選挙につきましては、指名推選の方法によることとし、議長から指名いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中明秀） 御異議なしと認めます。よって、議長において、ただ今お手元に配付してあります名簿の方々を指名いたします。 お諮りいたします。ただ今議長から指名いたしました方々を当選人と定めることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中明秀） 御異議なしと認めます。よって、議長から指名いたしました方々が、左京区
選挙管理委員会補充員に当選されました。
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○議長（田中明秀） 日程第10、これより、澱川
右岸水防事務組合の議会の議員の補欠選挙を行います。 お諮りいたします。この選挙につきましては、指名推選の方法によることとし、議長から指名いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中明秀） 御異議なしと認めます。よって、議長において、ただ今お手元に配付してあります名簿の方々を指名いたします。 お諮りいたします。ただ今議長から指名いたしました方々を当選人と定めることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中明秀） 御異議なしと認めます。よって、議長から指名いたしました方々が、澱川
右岸水防事務組合の議会の議員に当選されました。
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○議長（田中明秀） 日程第11、市会議第23号京都市会会議規則の一部を改正する規則の制定についてを議題といたします。 これより表決を採ります。本案は、議案の説明を省略のうえ、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中明秀） 御異議なしと認めます。よって本案は、原案のとおり可決されました。
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○議長（田中明秀） 日程第12、市会議第24号認知症の人も家族も安心な社会の構築を求める意見書の提出についてを議題といたします。 これより表決を採ります。本案は、議案の説明及び委員会付託を省略のうえ、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中明秀） 御異議なしと認めます。よって本案は、原案のとおり可決されました。
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○議長（田中明秀） 日程第13及び日程第14、市会議第25号
新型コロナウイルス感染症の後遺症の方々の日常を守る取組の強化を求める意見書の提出について、ほか1件、以上2件を一括議題といたします。 これより表決を採ります。本案は、議案の説明及び委員会付託を省略のうえ、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中明秀） 御異議なしと認めます。よって本案は、原案のとおり可決されました。
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○議長（田中明秀） 日程第15及び日程第16、市会議第27号食料安全保障の確立に向けて地域の特色をいかした農業振興対策の強化を求める意見書の提出について、ほか1件、以上2件を一括議題といたします。 お諮りいたします。本案は、議案の説明及び委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中明秀） 御異議なしと認め、省略いたします。 これより表決を採ります。まず、市会議第28号を表決に付します。 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（田中明秀） 少数であります。よって本案は、否決されました。 次に、市会議第27号を表決に付します。本案は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中明秀） 御異議なしと認めます。よって本案は、原案のとおり可決されました。
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○議長（田中明秀） 日程第17及び日程第18、市会議第29号エネルギー・食料品をはじめとした価格高騰等への追加対策を求める意見書の提出について、ほか1件、以上2件を一括議題といたします。 お諮りいたします。本案は、議案の説明及び委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中明秀） 御異議なしと認め、省略いたします。 これより討論を行います。発言の通告がありますので、これを許します。
鈴木とよこ議員。 〔
鈴木とよこ議員登壇（拍手）〕
◆（
鈴木とよこ議員） 日本共産党市会議員団は、自民党、公明党、京都党・日本維新の会、民主・
市民フォーラム、立憲民主党、無所属議員の方々が共同提案されたエネルギー・食料品をはじめとした価格高騰等への追加対策を求める意見書案と共産党の提案した物価高騰に見合う
生活保護基準の引上げを求める意見書案に賛成していますので、私は議員団を代表してその理由を述べて討論します。 まず、エネルギー・食料品をはじめとした価格高騰等への追加対策を求める意見書案に賛成している理由について述べます。物価高騰が国民生活を直撃しています。総務省の発表によると、2023年1月の全国消費者物価指数は104.7となり41年ぶりの高水準となっています。毎日の買物では、3月、3,442品目、4月には5,000品目以上の値上げが予定され、その後も、加工食品8,022品目、調味料3,100品目、酒類・飲料2,497品目、お菓子1,172品目の値上げが予定されています。正に気が遠くなるような値上げがめじろ押しです。影響を受ける低所得者への支援はまだまだ不十分であり、意見書に示されているとおり、何としても市民生活・事業活動を守り抜き、エネルギー・食料品等、とりわけ低所得の子育て世代へのきめ細やかな対応を含め、効果的な追加策を速やかに実行することが求められていることから賛成します。加えて、現在の物価高騰の影響は、子育て世代のみならず年金暮らしをはじめ非正規で働く人々の暮らしも大変な状況であり、広く追加策が求められていることを強調しておきたいと思います。 次に、
共産党議員団が提案している物価高騰に見合う
生活保護基準の引上げを求める意見書案について述べます。当然ながら、先の意見書が求めている低所得の方の中には生活保護利用者も含まれており、給付等については収入要件からは外されておりますので、等しく支援されるものです。しかし、この意見書は、それだけではなお捉えられない生活保護利用者の困窮が現にあるという実態から求めていることを理解していただきたいと考えます。2013年度の6.5パーセントの削減に続き、その後も3回引き下げられ、加えて住宅扶助や冬季加算も削減されています。物価高騰の影響が大きくなる以前から、この
生活保護基準では、憲法に保障された健康で文化的な最低限度の生活を営む権利が保障されていない実態が広がっているとし、全国29都道府県で減額処分の取消し等を求める民事訴訟が継続されています。この裁判は、国が国民に保障する健康で文化的な最低限度の生活を示すラインとして、低所得者支援制度の要件を定める際にも参照されることが多く、いわば社会保障の最後のとりでとしての役割を持つことから、いのちのとりで裁判と呼ばれています。この裁判において、現在五つの地方裁判所にて、大臣による決定が違法だったとの判決が出ています。この違法という判決の重みから、生活保護利用者の叫びを真摯に受け止めていく必要があります。全国生活と健康を守る会連合会は、政府に9,225人の個人請願書を提出されています。京都からは1,450人の請願書が提出されましたが、生の声を紹介します。食事は1日2回に減らした、1回に減らした、寒い日には温かいお風呂に入りたいが、ガス代を考えると週に1回しか入れない、節約するにも限界だ、制度を作っておられる方に生活保護の基準額で一度暮らしてみてほしいなど多くの悲痛な声が寄せられているのです。政府は、総合的に勘案して予算編成するとされており、今市会の常任委員会では、政府は約1,000円の加算を予定している旨の当局の答弁がありましたが、到底これまでの
生活保護基準の削減した分を満たすものではなく、ましてや物価高騰の影響を考慮したものとは言えません。生活保護利用者の命と暮らしを守るために、引き下げた
生活保護基準を早急に戻し、物価高騰に見合った引上げを行う必要があります。よって、本意見書案への先輩・同僚議員の皆様の賛同を求めまして、私の討論といたします。（拍手）
○議長（田中明秀） これをもって討論を終結いたします。 これより表決を採ります。まず、市会議第30号を表決に付します。 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（田中明秀） 少数であります。よって本案は、否決されました。 次に、市会議第29号を表決に付します。本案は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中明秀） 御異議なしと認めます。よって本案は、原案のとおり可決されました。
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○議長（田中明秀） 日程第19及び日程第20、市会議第31号こども政策の強化に向けた意見書の提出について、ほか1件、以上2件を一括議題といたします。 お諮りいたします。本案は、議案の説明及び委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中明秀） 御異議なしと認め、省略いたします。 これより討論を行います。発言の通告がありますので、これを許します。
河合ようこ議員。 〔
河合ようこ議員登壇（拍手）〕
◆（
河合ようこ議員） 日本共産党市会議員団は、自民党、公明党、京都党・日本維新の会、民主・
市民フォーラム、立憲民主党と無所属議員が共同提案されたこども政策の強化に向けた意見書案と日本共産党市会議員団提案の保育・学童保育制度の改善を求める意見書案に賛成しています。私は議員団を代表し、その理由を述べ討論します。 まず、こども政策の強化に向けた意見書案については、保育士配置基準の抜本的な改善や保育所等の老朽化対策等施設設備への財政措置、多子世帯の保育料の負担軽減についての施策の拡充、放課後児童クラブ等の運営費においての財政措置の拡充、安心して子供を産み育てられる環境整備。経済的支援の強化、子ども医療費助成制度について全国一律の制度の創設を国に求めるなど、保育現場や子育て世帯から求められているものであり賛成いたします。 次に、我が党提案の保育・学童保育制度の改善を求める意見書案は、2万328筆の署名と共に提出された市民からの議会請願、保育・学童保育制度の拡充の中で求められている国の低水準な保育・学童保育制度について、職員配置基準、職員処遇、保育料などを改善するよう国に対して要請することに応え提案するものです。保育園や認定こども園、小規模保育事業、学童保育などは誰もが安心して子供を産み育て働ける社会の実現に不可欠なものであることが、新型コロナ感染症拡大の中、より一層明らかになりました。子供の命を守り育て、保護者の就労保障と地域も含めた子育て支援を担う保育園などや学童保育についてその制度の拡充と大幅な予算の増額、子供のための国の予算の増額が早急に求められています。保育の配置基準については、70年以上一度も改善されず、国際的にも低い水準のまま放置されており、京都市会として全会一致で国に基準の引上げを求める意見書を提出したように喫緊に解決すべき課題であります。しかし、周知のように、保育や学童保育の職員は、正規で募集しても集まらないという深刻な事態が広がっています。子供の発達保障はもとより、保護者の就労保障、地域の子育て支援など多様な仕事の中身に比べて低い賃金、なかなか休暇が取れないなど、厳しい労働条件がその要因となっていることは明らかです。職員の賃金・処遇の抜本的な引上げも、また喫緊の課題であります。保育士より更に低い調理師、学童保育や児童館職員の賃金は、せめて保育士並みに引き上げるべきです。何より職員処遇の改善により、職員が安心して働き続けられることは、子供の育ちにとって大切な環境であります。また、子供にとってゆったり過ごせる施設の広さや施設の安全性が重要です。保育所の面積基準よりも狭い学童保育の子供一人当たりの面積基準は、学齢児が豊かな放課後を過ごす場として全く不十分であり、本市のように登録児童が100人を超え大規模化している施設は、小さい単位で1施設とすることや、子供が増えるに伴い正規・有資格職員を増員するなどが必要です。そして、子育て世代は、子育てに係る経済的負担の軽減を切に望まれています。お金の心配なく安心して子育てができるように、全ての子供の保育料を無償にすること、幼児の保育料無償化の下でも、保護者の実費負担を原則としている給食費なども国の制度として無償化すること、学童保育については現状2分の1としている国の国庫負担分を増やし、保育料やおやつ代など保護者負担をもっと軽減すべきです。 以上のような改善には、子供に係る予算を抜本的に増やさなければ実施できません。自民党をはじめとする会派・議員提案の意見書案にもあるように、こども政策の強化は先送りの許されない喫緊の課題であります。国においては、6月の計画で将来的にと先送りせず、軍事費2倍化をやめ、国が責任を持って早急に保育・学童保育、子育て支援の予算を大幅に増やし、制度を拡充していくことを強く求めるものです。我が党議員団提案の意見書案にも皆さんの賛同を求めまして私の討論といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（田中明秀） これをもって討論を終結いたします。 これより表決を採ります。まず、市会議第32号を表決に付します。 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（田中明秀） 少数であります。よって本案は、否決されました。 次に、市会議第31号を表決に付します。本案は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中明秀） 御異議なしと認めます。よって本案は、原案のとおり可決されました。
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○議長（田中明秀） 日程第21、市会議第33号地域のグリーントランスフォーメーション（GX）の促進を求める意見書の提出についてを議題といたします。 お諮りいたします。本案は、議案の説明及び委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中明秀） 御異議なしと認め、省略いたします。 これより討論を行います。発言の通告がありますので、これを許します。とがし豊議員。 〔とがし豊議員登壇（拍手）〕
◆（とがし豊議員） 日本共産党京都市会議員団は、自民党、公明党、京都党・日本維新の会、無所属議員の共同提案の地域のグリーントランスフォーメーションの促進を求める意見書に反対を表明しておりますので、その理由を2点に絞って述べます。 第一に、このグリーントランスフォーメーションそのものが、原発への依存度を可能な限り
低減する、新増設は行わないとしてきた政府方針を転換し、原発の最大活用・新増設に突き進むものだからであります。岸田総理大臣は、グリーントランスフォーメーション実現に向けた基本方針の中で、2030年までの再生可能エネルギーの普及目標はわずか36パーセントから38パーセントに低く抑え、東京電力福島第一原発事故などなかったかのように原子力発電の活用を太く打ち出しています。老朽原発を動かし続ける危険極まりない方針にとどまらず、革新的イノベーションと称して廃炉が決定した原発の敷地内での次世代革新炉への建替え、高温ガス炉・高速炉の開発と、またぞろ新たな原発開発を各地方で進めようとしています。このような開発や新たな原発建設は、新たな原発事故のリスクと、そこから生まれる放射性廃棄物の永久的な管理費用も含め膨大なコストを消費者・国民に押し付けることになります。日本原子力発電元理事の北村俊郎さんは、新型の原発は1基1兆円近く掛かり、電力会社の自力ではできず国家予算による巨額の補助が必要になり、もはやビジネスではなく革新型軽水炉を造るメーカーのための公共事業と厳しく批判されています。今回の方針転換は、正に、市民の安全よりも原子力業界や財界、大手電力会社の目先の要求に応じることを最優先したものであり、断じて認めることはできません。原発事故の直後の本会議で私はこの場所に立ち、原発事故被害者の皆さんの声を紹介し、国は、この原発事故被害者の皆さんの思いに正面から応えるべきであると求めました。いつになったら帰れるのか、原発事故の被害者は自分たちで最後にしてほしいと言われた言葉が今でも耳から離れません。今年2月のNHKの報道では、原発事故による避難者数は福島県内が6,392人、県外が2万1,392人とのことでした。今なお原発事故は終わっておらず、この原発事故をなかったことにさせてはなりません。1ミリでも原発促進・推進につながるような動きを食い止めなければならないと思うのであります。 第二に、この意見書では省エネの推進や再生可能エネルギーの普及拡大も一部うたっておりますが、原発の最大活用を中心に据えたグリーントランスフォーメーションの枠組みそのものを改めさせない限り、本格的な省エネ・再生可能エネルギーの普及を成し遂げられないからです。自民党・公明党による岸田政権は、グリーントランスフォーメーション経済移行債を10年で20兆円発行し、原子力発電や石炭火力発電にも投資する法案を国会に提出しています。脱炭素の財源として環境国債を発行している国は33か国・地域ありますが、あくまでも再エネ・省エネに対象を限定したものであり、原発を対象にしている国などありません。フランスでさえも、原子力、軍備、化石燃料を対象外としていることを知るべきです。原発がベースロード電源として存在するがゆえに、せっかく再生可能エネルギーで作った電力が出力抑制によって捨てられ、事業者の損失となっています。将来世代に借金を押し付けてまで再生可能エネルギー普及の障害物となっている原発を推進するなど許されません。この間、最も電力がひっ迫した昨年3月でも、6月においても、報酬と引き換えに電力利用者に一時的な節電を要請するデマンドレスポンスの手法によって電力不足は回避されました。徹底した省エネ社会の実現と組み合わせ、既に技術の確立した再生可能エネルギーを徹底して活用する道に進めば、原発から直ちに脱却することはもちろんのこと化石燃料からの脱却の道も開くことができます。 日本共産党は、エネルギー消費を4割減らし、再生可能エネルギーで電力の50パーセントを賄えば、2030年までに2010年度比で温室効果ガス50パーセントから60パーセントの削減は可能と提案しています。さらに2050年に向けて、残されたガス火力なども再生可能エネルギーに置き換え、実質ゼロを実現できることを提案しています。気候危機打開、原発ゼロ・再生可能エネルギー100パーセントのまちづくりに向け奮闘する決意を述べ反対討論とします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（田中明秀） これをもって討論を終結いたします。 これより表決を採ります。本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（田中明秀） 多数であります。よって本案は、原案のとおり可決されました。
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○議長（田中明秀） 日程第22、市会議第34号性的指向・性自認に関する理解促進を図るための法整備を求める意見書の提出についてを議題といたします。 お諮りいたします。本案は、議案の説明及び委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中明秀） 御異議なしと認め、省略いたします。 これより討論を行います。発言の通告がありますので、これを許します。やまね智史議員。 〔やまね智史議員登壇（拍手）〕
◆（やまね智史議員） 日本共産党京都市会議員団は、公明党、民主・
市民フォーラム、立憲民主党が提案する性的指向・性自認に関する理解促進を図るための法整備を求める意見書案に賛成の態度を表明しております。私は議員団を代表し討論いたします。 意見書案にあるように、性的指向・性自認を理由とする差別の解消は喫緊の課題であること、更なる差別の解消に向けて国全体としての取組を進めていくこと、性的マイノリティの方々が日常生活や社会生活において、また、パートナーと生活を共にする場合にも、差別的な取扱いを受けることがないように適切な措置を講じることは当然必要です。同時に、意見書案のタイトルや本文でも触れられている理解促進を図るという文言については、当事者の方々から厳しい意見が寄せられていることも指摘しなければなりません。ある当事者の方はこうおっしゃっていました。理解する・理解しないの話でなく、私たちはここにいる、最も重要なことは差別をしないということ、一人一人の性自認を尊重し、個人の尊厳を守る、一人一人を同じ人間として同じ権利を保障してほしいということ、日本にも同性カップルなど多様な家族が存在しているにもかかわらず、法制度上差別し、家族として認められていないことが問題だ。性的少数者への差別禁止法と共に同性婚を法律で認めてほしい。この声を重く受け止めるべきと考えます。報道各社の最新の世論調査でも、世論ははっきりしています。毎日新聞の調査では、日本で性的少数者の人権が守られていると思う15パーセント、守られていないと思う65パーセントとの結果でした。同性婚の法制化については賛成・認めるべきという方が、共同通信の調査で64パーセント、読売新聞・日テレの調査で66パーセント、産経新聞・FNNの調査で71パーセント、朝日新聞の調査で72パーセントとなっています。同性婚の法制化について、岸田首相は社会が変わってしまうと発言しましたが、社会は既に変わっており後れているのは日本政府の認識と法制度です。国連の人権理事会の報告書では、日本に対し性的少数者への差別の解消、同性婚の合法化、政治・経済分野における女性の参加促進などが勧告されています。先日は、G7のうち日本を除く6か国とEU（欧州連合）の駐日大使が連名で、性的少数者の人権を守る法整備を促す岸田首相宛ての書簡を取りまとめていたことが報道されました。日本以外のG7各国は、性的少数者への差別を禁止する法令を定めています。同性カップルにも異性カップルと同じ権利が法律で保障されています。G7で唯一、差別禁止を定めた法律がなく、同性婚も認めていないのが日本です。性的少数者の人権と尊厳を守るのは世界の流れであり、理解の促進では国際水準に届かず、LGBT差別禁止法と共に結婚の平等を認める同性婚の法制化まで進むことが求められていることを訴え、私の討論といたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（田中明秀） これをもって討論を終結いたします。 これより表決を採ります。本案は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中明秀） 御異議なしと認めます。よって本案は、原案のとおり可決されました。
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○議長（田中明秀） 日程第23、市会議第35号日本国憲法第9条をいかした外交を求める意見書の提出についてを議題といたします。 お諮りいたします。本案は、議案の説明及び委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中明秀） 御異議なしと認め、省略いたします。 これより討論を行います。発言の通告がありますので、これを許します。ほり信子議員。 〔ほり信子議員登壇（拍手）〕
◆（ほり信子議員） 日本共産党市会議員団は、日本国憲法第9条をいかした外交を求める意見書案に賛成を表明していますので、議員団を代表してその理由を述べて討論します。 政府は、昨年12月16日、新たな国家安全保障戦略、国家防衛戦略及び防衛力整備計画を閣議決定し、敵基地攻撃能力の保有及び防衛費も5年間で43兆円を明記しました。敵基地攻撃能力は、相手国の領空に侵入し、ミサイル基地だけでなく指揮統制機能等を攻撃する戦力を保有するということです。また、いわゆる安保関連法制が施行されている現状において、集団的自衛権の行使などを通して日本が戦争当事国になる危険性が拡大しています。浜田防衛大臣は、2月6日の衆議院予算委員会で、日本の先制攻撃後、相手国からの反撃で日本に被害が及ばないかとの質問に対し、大規模被害否定できないとの答弁をしています。まさに全面戦争につながりかねない危険性をはらんでいます。 昨年8月、教育福祉委員会の視察で訪れた知覧特攻平和会館、ここでの学びはこのことを考える上で大きな意味を持っていました。17歳から32歳の青年1,036名の遺書や手紙、知覧の町の人々との最期のときを過ごした様子などが、語り部や写真・映像を通して、訪れた人に事実を事実として美化することなくありのままに伝えています。命の尊厳を無視した過酷な作戦を軍が立案し、昭和20年7月19日まで繰返し実施されました。夢があり、希望があり、やりたいことがいっぱいあった青年たちを思うとき、二度と再びこのような惨禍が起きてはいけない、起こしてはいけないと感じました。15年続いた戦争。多くの命の犠牲のうえで手に入れた日本国憲法。だからこそ、日本国憲法前文には「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し」となっているのです。 また、昨年11月に参加した第18回世界歴史都市会議。代表質疑でも述べましたが、最終日に採択された平和連帯声明に、歴史都市としての使命を感じ感銘を受けました。声明には、現在もなお国家間の対立や人類や民族、文化、宗教等の違いを巡る紛争は絶えず、世界の様々な地域で軍事的な手段により多くの人の命が奪われ、人類普遍の価値を有する歴史遺産が深刻な被害を受けていることは痛恨の極みである。あらゆる紛争や対立は軍事的な手段によることなく、対話等により平和的に解決されるべきであると書かれています。あらゆる紛争や対立は軍事的な手段では解決しない。このことはロシアによるウクライナ侵略を見れば明らかです。今進めるべきことは、軍事力を背景とした威嚇ではなく対話による平和の道であり、世界歴史都市連盟の会長を務める京都市こそがこの立場を表明し役割を発揮すべきです。 最後に、戦後初の衆院選の投票日、それが1946年4月10日でした。参政権を得て誕生した女性議員は39人。その女性議員たちも参加をした6月25日の国会に憲法の案が上程されました。100日間の審議の後、10月7日、圧倒的多数で日本国憲法は採択されました。日本国憲法審議録の資料から、憲法担当の国務大臣が議員たちの質問に1,365回も答えねばならないほど白熱した討論がなされていた、そのことが伺えます。また、中学1年生の教科書として発行された、あたらしい憲法のはなしの中に、今やっと戦争は終わりました。二度とこんな恐ろしい、悲しい思いをしたくないと思いませんか。こんな戦争をして日本の国はどんな利益があったでしょうか。戦争は人間を滅ぼすことです。世の中の良いものを壊すことですと書かれています。国民の中に戦争準備反対の声が広がっています。今こそ原点に立ち返り、敵基地攻撃能力の保有と軍事費2倍化をやめ、政治の責任で日本国憲法第9条をいかした対話による平和外交を進めることを求め、この意見書案への賛成討論とします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（田中明秀） これをもって討論を終結いたします。 これより表決を採ります。本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（田中明秀） 少数であります。よって本案は、否決されました。
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○議長（田中明秀） この場合、市長から発言の申出がありますので、これを許します。門川市長。 〔門川市長登壇〕
◎市長（門川大作） お許しをいただきまして、一言御挨拶を申し上げます。 安井つとむ議員、大道義知議員、曽我修議員、国本友利議員、ほり信子議員、
小山田春樹議員、
鈴木とよこ議員、それぞれの先生方におかれましては、本市会をもって市会議員を御勇退されると伺っております。どうぞお座りください。京都をこよなく愛され、お志高く、あふれんばかりの情熱と実践力を持って市民生活の向上と京都市の発展、京都の未来のためにまい進してこられました。その多大な御尽力と御功績、御労苦に対しまして京都市民を代表して深く敬意を表しますとともに心から感謝申し上げます。ありがとうございました。 この間、京都市は、コロナ禍から市民の皆様の命と健康、暮らしを守り抜くこと、持続可能な行財政を確立し、財政難を克服すること、この困難な課題に対して、市会、市民の皆様の御理解と御協力の下、全力で取り組んでまいりました。コロナ禍につきましては、医療をはじめ市民の皆様方の多大なる御尽力、国・府と一体となった取組を進め、今後も体制の確保等が重要ですが、ようやく明るい兆しが見えてきたところでございます。 また、持続可能な行財政の確立に向けましては、フルオープンでの議論、市会での深い議論を踏まえて策定した行財政改革計画について、覚悟を持って、同時に丁寧な御説明を尽くしつつ不退転の決意で改革を進めてまいりました。そして、市民、事業者、関係団体の皆様に御理解と御負担をいただく中、また、税収が増加する中にあっても、国に対し地方交付税の必要額の確保を強く要求してきたことなどをもって、来年度予算では22年ぶりに収支均衡を達成。大変御心労をお掛けしましたが、財政難克服への道筋を付けることができました。これもひとえに市会での活発な御議論や先生方の御支援、厳しい御指導の賜物でもあります。また、先生方の御活動を通じまして、幅広い市民の皆様から御理解、御協力をいただいたおかげでもございます。改めて心から感謝申し上げます。ただ、これからが大切であります。持続可能な行財政の運営の推進に関する条例の趣旨にのっとりまして、引き続き収支均衡の安定した財政運営、過去の負債の解消を継続し、魅力あふれる京都を未来へと引き継ぐために、市民の皆様と情報を共有し、参加と協働の下、共に改革と市民の皆様の豊かさにつながる成長戦略を進めてまいります。そして、長年の悲願でございました文化庁の京都への全面的移転、市会と共にオール京都で要望し、いよいよ実現いたします。美術工芸高校と芸術大学の移転も契機として、文化を基軸とした都市経営に魂を込めて取り組み、文化と経済の好循環を実現させてまいります。 景観政策につきましては、新景観政策により都市格が大きく向上。その守るべき骨格を堅持することを前提に、都市計画の見直しにより、まちに活力、市民生活の豊かさにつなぎ、住んでよし、働いてよし、子育てしてよし、学んでよし、訪ねてよしの京都へと総力を挙げて取り組んでまいります。また、先生方から賜った御意見や御提言も踏まえまして、SDGsの誰一人取り残さないという理念の下、超高齢化社会における持続可能な福祉の構築、未来社会を展望した人に優しいデジタル化技術の活用、更なる子育て支援・教育環境の充実、脱炭素社会の実現、更に世界の人々の幸せと平和の実現に全力を尽くしてまいります。 今後は、伝統を生かしつつ、都市の成長戦略の取組により、市民の皆様に京都に住んでいてよかったと改めて実感していただける大変重要な時期であるところ、先生方が御勇退されます。誠に残念で寂しい限りではございますが、これまで先生方からいただいた御指導をしっかりと胸に刻み、全職員が一丸となって、市民の皆様と共に様々な課題解決に全身全霊で取り組み、明るい京都の未来のために全力を尽くしてまいります。先生方におかれましては、引き続きそれぞれのお立場から京都市の発展のためにお力添えを賜りますようお願い申し上げます。 結びに、先生方のますますの御健勝と御多幸を心から御祈念申し上げまして、私の感謝の挨拶とさせていただきます。本当に長年ありがとうございました。（拍手）
○議長（田中明秀） 引き続いて、議長より御挨拶申し上げます。 間もなく行われます京都市会議員選挙に立候補されず、勇退を表明されておられます安井つとむ議員、大道義知議員、曽我修議員、国本友利議員、ほり信子議員、
小山田春樹議員、
鈴木とよこ議員の7名の方々に対しまして、前例に従い京都市会を代表いたしまして一言御挨拶申し上げます。 皆様どうぞお掛けください。皆様方におかれましては、長年にわたり市会議員として市民福祉の向上と京都市発展のために御尽力いただいてまいりました。その御功績と御苦労に対しここに深甚なる敬意と感謝の意を表する次第とあります。誠にありがとうございました。 皆様方はそれぞれの行政区において市会議員に初当選されて以来、京都を愛する深い情熱と持ち前の行動力によって昼夜を問わず、また寝食を忘れて日夜御活躍いただいてまいりましたが、今期限りで御勇退されます皆様方におかれましては、それぞれ感無量のものがあろうかと存じます。現在、京都市政においては、幾多の重要課題が山積しておりますが、私たちは先人たちが築いてこられましたこの伝統あるまち・京都を後世に引き継ぎ、更なる発展に向けて今後とも全力を傾注してまいる所存であります。どうか御勇退される皆様方には、このうえとも十分に健康に御留意していただき、ますますの御活躍をお祈りいたしますとともに、今後とも京都市発展のため一層のお力添えを賜りますようよろしくお願い申し上げます。 甚だ簡単ではございますが、一言御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
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○議長（田中明秀） 勇退を表明されている皆様方は御登壇願います。 〔安井つとむ議員、大道義知議員、曽我修議員、国本友利議員、ほり信子議員、
小山田春樹議員、
鈴木とよこ議員登壇〕
○議長（田中明秀） この場合、勇退を表明されている方々を代表して安井つとむ議員から発言の申出がありますので、これを許します。安井つとむ議員。
◆（安井つとむ議員） ただ今、門川市長並びに田中議長より、私たちに対しまして心温まるはなむけの言葉を頂き、誠にありがとうございました。厚く御礼を申し上げる次第でございます。 今任期をもちまして京都市会を去ります議員7名を代表いたしまして、私から一言御挨拶を申し上げます。 まずは、改めて、ただ今壇上に並んでおります議員を、順不同ではございますけれども御紹介させていただきます。 大道義知議員8期、曽我修議員5期、国本友利議員3期、ほり信子議員2期、
小山田春樹議員1期、
鈴木とよこ議員1期、そして私、安井つとむ8期でございます。私たち7名、経験の長い短いはございますが、この歴史と伝統ある京都市会に身を置き、そのとき、その一瞬を大切に、それぞれが強い決意を持って、京都の今、そして将来への展望を切り開くため、一途邁進の思いで取り組んでまいりました。本日、この京都市会議場を去るに当たりまして、これまでの年月の様々な思いの去来と共に万感胸に迫るものを感じております。 私自身を振り返りますと、初めて議員として市民の負託を受けましたのは昭和62年。当時は、全国的に世論を巻き込んだいわゆる古都税問題の真っただ中での議員生活のスタートでありました。平成に入っては、地下鉄烏丸線の延伸、東西線の開通がありました。東西線建設費の膨張問題については、市会で連合審査会を設置して厳しく審査のうえ、現在は市バスと共に市民生活に欠かすことのできない重要な都市基盤となりました。 また、決して忘れることのできない平成7年の阪神・淡路大震災、そして平成23年の東日本大震災の惨禍を経験し、私たちは、京都はもとより日本の防災・災害対策の在り方を根本から問い直すとともに、人と人とのきずなの尊さ、支え合いの大切さを再認識いたしました。そして今、令和を迎え、元年12月に感染者が初めて確認されて以降、新型コロナウイルスは全世界で猛威を振るい、市会としても一丸となって市民の安心・安全を守り抜く取組を進めてまいりました。 また、ロシアによるウクライナ侵攻であります。私は、キーウ市とは姉妹都市40周年の年に副議長として同市を訪問いたしました。キーウ市民の皆様と桜の植樹を行うなど交流を深めたことは感慨深い思い出となっております。今なお苦難に耐えるキーウ市民、そしてウクライナ国民に一刻も早く平和が取り戻されることを心から願うばかりであります。 市政では、厳しい財政状況が続く中、私の任期32年において、今川市長、田邊市長、桝本市長、そして門川市長と4人の市長が市政のかじ取りをされてまいりました。いずれの市長も時の政策の実行と財政健全化との両立に腐心をされてまいりました。しかし、どのような状況にあっても、時々の市長は、そして私たち議員は、会派は違えども目指す目標は市民生活の向上であり、この間、共通の目標に向かい、二元代表制の下、その役割の一端をいささかなりとも担えたことは私の誇りとするところであります。昭和・平成・令和の三つの時代で議員活動をまい進してきた自らの32年の歴史は、京都市会の長い歴史から見ればわずか数ページでありますけれども、時代は移りながらも市政をめぐる課題は今でもなお問われ続けております。過去と今を礎として、未来の新しいページにも必ずや輝きある京都のまちが描かれるものと確信しております。 門川市長をはじめ理事者の皆様、議員の皆様には、時に厳しい議論を交わしながら、同じ時代を共に歩めたことに深く感謝を申し上げます。我々7名は今期をもって職を辞することといたしましたが、今後は一市民として、京都の更なる発展のためにそれぞれの立場で微力を尽くす所存でございます。皆様におかれましては、変わらぬ御指導、御厚情を賜りますよう心からお願い申し上げます。 4月の京都市会議員選挙が間近に迫ってまいりました。皆様におかれましては、健康には十分御留意いただき、御健闘いただくことをお祈り申し上げますとともに、引き続き京都市政の改革、発展に向け、御活躍されますことを期待いたしまして、思いは尽きませんが代表としての御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
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○議長（田中明秀） 以上をもって今市会の議事は全て終了いたしました。 本日の会議はこれをもって閉じ、以上をもって今般招集の定例会を閉会いたします。 〔午後2時49分閉会〕
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議長 田中明秀 署名議員 赤阪 仁 同 湯浅光彦