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京都市議会 > 2023-02-28 >
02月28日－03号

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  1. 京都市議会 2023-02-28
    02月28日－03号


    取得元: 京都市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-29
    令和　５年　　２月　定例会　　　　　令和4年　　　　　定例会　　　　　　　京都市会会議録　第3号　　　　　令和5年2月市会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和5年2月28日（火曜日）出席議員（64名）　　 1番　久保田正紀議員　　 2番　神谷修平議員　　 3番　小山田春樹議員　　 4番　豊田恵美議員　　 6番　田中明秀議員　　 8番　やまね智史議員　　 9番　鈴木とよこ議員　　10番　かまの敏徳議員　　11番　大津裕太議員　　12番　菅谷浩平議員　　13番　森　かれん議員　　14番　小島信太郎議員　　15番　片桐直哉議員　　16番　兵藤しんいち議員　　17番　松田けい子議員　　18番　やまずまい子議員　　19番　井上よしひろ議員　　20番　平山たかお議員　　21番　とがし　豊議員　　22番　ほり信子議員　　23番　山田こうじ議員　　24番　森田ゆみ子議員　　25番　山本陽子議員　　26番　平井良人議員　　27番　宇佐美賢一議員　　28番　こうち大輔議員　　29番　天方ひろゆき議員　　30番　安井つとむ議員　　31番　かわしま優子議員　　32番　国本友利議員　　33番　加藤昌洋議員　　34番　森田　守議員　　35番　田中たかのり議員　　36番　みちはた弘之議員　　37番　さくらい泰広議員　　38番　くらた共子議員　　39番　井上けんじ議員　　40番　河合ようこ議員　　41番　樋口英明議員　　42番　赤阪　仁議員　　43番　江村理紗議員　　44番　中野洋一議員　　45番　山岸たかゆき議員　　46番　青野仁志議員　　47番　平山よしかず議員　　48番　吉田孝雄議員　　49番　しまもと京司議員　　50番　椋田隆知議員　　51番　下村あきら議員　　52番　西村義直議員　　53番　山本恵一議員　　55番　井坂博文議員　　56番　加藤あい議員　　57番　西野さち子議員　　58番　玉本なるみ議員　　59番　湯浅光彦議員　　60番　曽我　修議員　　61番　大道義知議員　　62番　寺田一博議員　　63番　津田大三議員　　64番　中村三之助議員　　65番　橋村芳和議員　　66番　繁　隆夫議員　　67番　富　きくお議員欠席議員（なし）欠員（3名）　　　議事日程　　　開議日時　令和5年2月28日（火）午前10時第1　請願の付託及び陳情の回付第2　議第1号ないし議第19号、議第21号、議第25号ないし議第30号、議第44号、議第339号、議第342号、議第344号ないし議第350号及び議第357号　令和5年度京都市一般会計予算　ほか36件第3　議第20号　京都市長寿すこやかセンター条例の一部を改正する条例の制定について第4　議第22号　京都市旅館業法の施行及び旅館業の適正な運営を確保するための措置に関する条例の一部を改正する条例の制定について第5　議第23号　京都市公衆浴場法に基づく衛生上必要な措置の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第6　議第24号　こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について第7　議第31号　指定管理者の指定について（保健福祉局関係）第8　議第32号　指定管理者の指定について（保健福祉局関係）第9　議第33号　指定管理者の指定について（保健福祉局関係）第10　議第34号　指定管理者の指定について（保健福祉局関係）第11　議第35号　指定管理者の指定について（保健福祉局関係）第12　議第36号　指定管理者の指定について（保健福祉局関係）第13　議第37号　指定管理者の指定について（保健福祉局関係）第14　議第38号　指定管理者の指定について（保健福祉局関係）第15　議第39号　指定管理者の指定について（保健福祉局関係）第16　議第40号　指定管理者の指定について（保健福祉局関係）第17　議第41号　指定管理者の指定について（保健福祉局関係）第18　議第42号　指定管理者の指定について（保健福祉局関係）第19　議第43号　特定の事務を取り扱う郵便局の指定について第20　議第45号　京都市児童福祉法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について第21　議第340号　京都市長期継続契約に関する条例の一部を改正する条例の制定について第22　議第341号　京都市国際親善交流基金条例の一部を改正する条例の制定について第23　議第343号　京都市緑化・公園管理基金条例の一部を改正する条例の制定について第24　議第351号　京都市八条市営住宅団地再生事業実施契約の変更について第25　議第352号　市道路線の認定について第26　議第353号　市道路線の廃止について第27　議第356号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第28　請願審査結果について（教育福祉委員会）第29　議第329号ないし議第338号、議第354号及び議第355号　令和4年度京都市一般会計補正予算　ほか11件（予算特別委員長報告）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　〔午前10時1分開議〕 ○議長（田中明秀）　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、席上に配付いたしておきました。　本日の会議録署名者を指名いたします。加藤昌洋議員とやまね智史議員とにお願いいたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（田中明秀）　日程に入ります。　日程第1、請願の付託及び陳情の回付を行います。　今回受理いたしました請願1件及び陳情60件は、お手元に配付してあります文書表のとおり、所管の常任委員会に付託又は回付いたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（田中明秀）　日程第2、議第1号ないし議第19号、議第21号、議第25号ないし議第30号、議第44号、議第339号、議第342号、議第344号ないし議第350号及び議第357号令和5年度京都市一般会計予算ほか36件、以上37件を一括議題といたします。　昨日の議事を継続し質疑を続行いたします。大道義知議員に発言を許します。大道議員。　〔大道義知議員登壇（拍手）〕 ◆（大道義知議員）　おはようございます。南区選出の大道義知でございます。私は、公明党京都市会議員団を代表し、青野仁志、兵藤しんいち両議員と共に新年度予算案に対して質疑を行います。同僚議員の配慮によりまして、本会議質問としての登壇はこれが最後となります。市長におかれましては、どうか市民に寄り添った誠意ある御答弁をお願いするものでございます。　まず冒頭、コロナパンデミック、ウクライナ戦禍、さらに先頃のトルコ・シリア地震でお亡くなりになられた全ての方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、命を守るため懸命に御貢献いただいている関係者の皆様に心から敬意と感謝を申し上げます。世界の平和と人道、連帯の社会実現は人類の願望です。公明党議員団は、世界市民の自覚に立ち、今後も間断なく平和創造の対話に挑戦してまいることを改めて誓うものでございます。　それでは、まず初めに新年度予算編成と行財政改革について伺います。新型コロナ感染症の発生から約3年、これまで医療従事者の方々をはじめエッセンシャルワーカー、国民の皆様の懸命の御努力により緩やかに日常を取り戻しつつありますが、一方で、昨年からの原油高、ウクライナ情勢、円安の影響などによる物価高騰の波が市民の暮らしを直撃しています。このような状況の下で予算を編成された市長には、コロナと財政の二つの危機に加え、新たに物価高という暮らしの危機を断じて克服していくという強い課題認識が必要です。同時に、新年度の最大の課題は、行財政改革、集中3年間の取組で危機的な財政状況を改善し、収入増を図る成長戦略の本格的な第一歩を踏み出すことができるかどうかにあります。その意味で、持続可能な財政運営を確立するための条例案を今市会に提案されたことは、誠に時宜を得たものであり、京都の再生と発展に向けて追い風になるものと確信をいたします。いずれにしても、今任期最終年度を迎えられる市長にとっては、あらゆる意味において正念場とも言える中での予算編成となったのではないかと推察いたします。　〔田中議長退席、吉田副議長着席〕 ◆（大道義知議員）　（続）そうした中、新年度予算編成において市民理解の下で取り組んだ行財政改革と財源確保の努力、そして地方交付税の増額という三つの効果により、禁じ手である基金の取崩しに頼ってきた特別の財源対策を回避し、22年ぶりに収支均衡を達成され、前倒しで財政難克服への道筋を付けられたことは、行財政改革を共に推進してきた公明党議員団としても高く評価するものです。また、自公政権の下での国の英断によって地下鉄事業再建に向けた支援が得られたことで、2年後に予定されていた地下鉄運賃値上げを見送られたことに加え、いまだ厳しい財政状況の中、財源を捻出され、公明党がこれまで要望してまいりました子ども医療費支給制度拡充をはじめ、福祉・医療・介護・子育て、教育、文化、環境、まちづくりなど、多くの政策分野の要望に対してきめ細かく予算化されたことも高く評価しているところであります。しかしながら、財政危機に関しましては、破綻寸前からそんな僅かな期間にどうして財政再建できたのかと疑問に思う市民も少なくないのではないかと思うところです。今、市民の多くは、公債償還基金残高や将来負担比率などがどのように改善され、将来世代への付け回しがどう回避されていくのか、本市財政の現状と確かな将来見通しについて注目しています。今、市長に求められているのは、財政破綻を危惧し、本市の未来を案ずる市民に対して財政再建化を裏付ける確かな数値でⅤ字回復への道筋を示し、再生と発展の力強いメッセージを熱意をもって伝えることではないでしょうか。そこで市長にお伺いいたします。行財政改革の集中3年間の取組をどのように総括し、財政難克服への道筋がどう付いたのか、市民が納得し安心できる具体的な数値をもって分かりやすくお示しください。また今後、条例制定に併せて中期収支試算の再算定を行い、新たな財政運営の目標を設定することが必要になると考えますが、今後の見通しと本市財政の未来ビジョンについて併せてお答えください。　また、今後の行財政運営において市民参加・協働が一層重要になることは言うまでもありません。今市会に上程されました持続可能な行財政の運営の推進に関する条例案の中でも、財政に関する情報を市民と共有し、市民参加・協働で改革を推進することが明記されているとおり、行財政の見える化に今一歩深く、焦点を当てることが必要ではないでしょうか。見える化をいち早く市政運営の最重要施策と位置付け取り組んでいるさいたま市では、各部署に見える化推進責任者を置き、定期的な推進会議でガイドラインに基づき点検・改善を行うなど全庁体制で市民協働を進めています。　また、横浜市のように予算の使い方、予算事業の内容を市民の興味関心に応じて、知りたい情報に素早くピンポイントで検索し、自分の住むまちの現状や将来性を分かりやすく判断できるシステム、いわゆる見える化ダッシュボードというツールを公民連携で構築し市民協働を進めております。こうした流れは全国に広がっており、京都市としても条例制定に併せ、独自に見える化推進のための体制整備や、行財政の見える化ダッシュボードの導入など見える化の新たな手法を構築すべきではないかと考えますがいかがですか。市長の答弁を求めます。　さらに、今後、市民協働で行財政改革を進める一方で、職員の不祥事が市民の信頼を損ね、改革推進の大きなブレーキになることを肝に銘じなければなりません。市の最高幹部である局長の逮捕という事態は深刻であります。その危機管理意識の欠如は、今後の組織風土改革に大きな影を落とす結果になりかねません。内部調査を踏まえ再発防止策も一定示されていますが、残念ながら過去に市役所挙げて不祥事根絶に取り組んだことを思えば、現場と管理部門の認識のかい離があるのではないかと危惧しております。今回の事案を教訓に改めて職員全員が自分ごととして自覚し、これまでの取組を抜本的に見直し、職員倫理の再構築を図ることが必要なのではないでしょうか。組織風土改革には市長の本気度が求められます。市長の覚悟や決意は、生きた組織であれば現場職員の隅々にまで届き、それはやがて市民にまで伝播するものと確信をいたします。今後、市長は不祥事根絶に向けどのように組織風土を刷新し、市役所のガバナンスを強化するのかお答えください。　次に、物価高対策について伺います。今、市民にとって何よりも重要な課題は物価高の問題です。総務省が発表いたしました今年1月の消費者物価指数では、総合指数で4.2パーセントと、41年4か月ぶりの上昇率となり、中でもエネルギー分野では電気代21パーセント、都市ガス代に至っては35パーセントと高い数値で上昇しており、生鮮食品等の値上げを加えると正に家計は火の車であります。政府は、こうした状況を日本経済の正念場のときと捉え、賃上げや人への投資、国民の安全、稼ぐ力を柱とする事業規模72兆円の総合経済対策を昨年末に決定し、今年度2次補正や新年度予算案に物価高対策を盛り込み、対処しております。中でも物価高の影響が大きい電気料金・都市ガス・ガソリン灯油への支援では、この1月から9月までの家庭負担に対し総額約4万5,000円を軽減するとともに、賃上げ促進や中小企業支援と併せ、物価高にあえぐ市民と事業者を多角的に支援をしております。しかし、物価高の流れは今後も一層厳しい局面が予想されており、市長には、国が進める切れ目のない15か月予算に機動的に対処しながら、国・府・市の連携の下にあらゆる施策を総動員し、何としても市民の暮らしを守り抜いていくことが求められています。今後、京都の事情を十分に踏まえたきめ細かな独自支援策の検討も必要であります。今後も予断の許さない物価高に対して市長はどう取り組んでいかれるのか、物価高への対応方針についてお答えください。　次に、まちづくりについて伺います。昨今、暮らしやすいまち、住み続けたいまちランキングに見られるように、若者や子育て層への支援をめぐって都市間競争が激化しておりますが、最近では、単なる郷土愛という概念を超えて都市における生活の満足度を指標評価し、都市の愛着や誇りを醸成するいわゆるシビック・プライドという新しい概念も生まれてきています。都市生活研究所が人口10万人以上の151自治体を対象に実施した最近の調査では、残念ながら京都市は35位と低位にあり、市民生活の豊かさを視点に置いたまちづくりが本市にとって今後の大きな課題となっています。今般、外部有識者による駅周辺等にふさわしい都市機能検討委員会の議論と市民意見を踏まえて、市内五つの拠点エリアで用途地域や容積率等を見直し、暮らしの豊かさや利便性につながる都市機能を集積・充実させる取組が進められることになりました。これは私どもが以前から提唱してまいりました多極ネットワーク型のコンパクトシティ構想にも通じるもので、将来の京都のまちのあるべき姿として大いに歓迎するものであります。コンパクトシティの都市構造は、生活するための必要施設の高密度化、公共交通による移動の利便性、行政サービスの充実、職場の接近性等、住民の生活利便性が重要な要素と言われています。私は、今後本格的にコンパクトなまちづくりを進めるに当たっては、今回の都市計画の見直しと併せ、計画段階から、子育て・福祉・医療・介護・教育・コミュニティ・防災など住民の日常生活に密着する多面的な視点、即ちヒューマンスケールをまちづくりと一体化させ、さらにそれを見える化できる仕組みを構築することが必要であると考えます。こうした中、今、国土交通省が3年前にスタートさせましたデジタル3次元都市モデルによるオープンデータ化プロジェクト、いわゆるプラトーに注目が集まっております。プラトーは、まちづくりへの活用が主たる目的でありますが、そのデータに土地利用の区域規制や災害リスク、人流などのデータを重ね合わせることで、都市計画だけではなく防災、交通、観光、文化等、まちづくりの多様な課題に対して高度化が図れるものと言われております。現在、全国56都市が3次元都市モデルとして屋外広告物の効果測定や自動運転車両位置の測定、現実と仮想が融合する観光など公民連携で社会実験が進められています。今後、3次元都市モデルの更なる拡大は、コンパクトシティの計画推進にも大いに役立つものと期待されており、是非とも京都市においても国と連携したオープンデータプロジェクト、プラトーを活用し、ヒューマンスケールに基づくまちづくりの計画推進にいかすべきと考えますがいかがですか、お答えください。　また今後、コンパクトシティの実現には、Society5.0社会の到来を見据えれば、行政のスマート化は、私たちの生活基盤に欠かせない要素となっています。本市では、スマート区役所の令和7年度スタートを目標に、これまで証明書コンビニ交付、キャッシュレス決済等に加え、行かない・書かない・待たない窓口や行政手続のオンライン化に向けた調査などに積極的に取り組まれていますが、コンパクトシティ推進と併せ、誰一人取り残さないデジタル社会の実現の視点に立って行政のスマート化を一層加速していただきたいことを強く要望しておきたいと思います。　最後に、都市の成長戦略について伺います。この程、企業立地促進プロジェクト構想が示されました。この戦略は、伝統、文化、環境、大学、先端産業等が集積する京都の強みを求心力とし、企業立地を公民連携によって呼び込み、都市計画の見直しとの連動により京都経済の活性化を実現しようとするものであります。いよいよ新年度からは、オフィス空間、産業用地の創出、企業立地への支援が具体化されますが、中でも注目すべきは、その戦略エリアに私の地元、京都駅南部、鴨川以北のらくなん進都一帯が、オフィス・ラボ誘導エリアとして設定されていることであります。京都駅南部では高さ31メートル、容積率600パーセントまで、また、らくなん進都においては、高さ無指定、容積率1,000パーセントまで緩和、加えて、オフィス・ラボを誘導するため五つのインセンティブをパッケージ化することで早期実現が図られ、京都経済活性化の大きな起爆剤にもなることが期待されるところであります。そこで市長にお伺いをいたします。この企業立地促進プロジェクトにおけるオフィス・ラボ建設及び進出への新たな誘導政策とは具体的にどういったものなのか、また人材確保、コミュニティ形成定着支援とはどういうものなのか。新たな誘導支援策について具体的にお示しいただきたいと思います。また、推進する上での課題や目指すべき重要事業評価指標及びモニタリング指標等についても併せてお答えいただきたいと思います。今後は、プロジェクトの進捗管理と共に、企業立地促進の効果や状況等の一層の見える化に努め、進化する成長戦略として施策事業の着実な推進を強く求めるものでありますけれども、加えて私は、本市の未来を左右する昼間人口に対する戦略の必要性を提起するものです。現在、京都市の昼夜間人口比率は109パーセントと、政令市比較で大阪、名古屋に次ぐ第3位にあります。こうした中で、南区の昼夜間人口比率は138パーセントと、今でもすでに大阪市の132.5パーセントを超えており、今後、企業立地促進が図られ働き学ぶ空間が拡大すれば、間違いなく南区の昼間人口は更に増大し、新たな京都経済圏を創出する一大拠点となる可能性を秘めております。昼間人口が経済だけでなく防災や都市整備、コミュニティなど幅広い政策分野に影響を与えることを踏まえ、今回の企業立地促進を機に昼間人口に対する戦略も是非とも検討し、人口減少に歯止めを掛ける新たな時代の職住共存・職住近接施策推進を強く求めたいと思っております。　最後に、公明党京都市会議員団は、京都の再生・発展に向け、これからも市民のための行財政改革に挑戦し、どこまでも小さな声に寄り添う政治をモットーに、議員全員が力を合わせ市民の命と暮らしを断じて守り抜いていくことをお誓いし、私の質疑を終わります。　御清聴誠にありがとうございました。（拍手） ○副議長（吉田孝雄）　門川市長。　〔門川市長登壇〕 ◎市長（門川大作）　大道義知議員の御質問にお答えいたします。　新年度予算と行財政改革についてでございます。令和5年度予算の歳出は、3年間の集中改革期間の初年度である令和3年度予算から64億円削減しております。これは指定都市トップ、指定都市平均の1.5倍となる保健師の人数の確保など市民の皆様の命と暮らしを守り、新たな行政課題に的確に対応する体制をしっかりと維持・充実したうえで職員数439人の削減やICTの活用など創意工夫による働き方改革等による人件費の削減、また、本市の市民の皆様と作り上げてきた全国トップレベルの福祉や教育、子育て支援をはじめとした施策を全国として相対的に高い水準を維持しつつより効果的で持続可能なものにするための見直し等によるものであります。　歳入面におきましては、市民・事業者の皆様の懸命な御努力等による市税収入の大きな増加、そして国への要望、特に国会、市会の先生方の御尽力による地方交付税の増額確保により172億円の収入増を達成いたしました。その結果、令和3年度から236億円の収支改善を果たし、22年ぶりに収支均衡を達成、財政難克服への道筋をお示しすることができました。これらは市民・事業者の皆様の御理解、御協力の賜物であり、心から感謝申し上げます。また、京都市が返済に責任を負う市債残高はこの間の努力でピーク時からこの20年で全会計で25パーセント、5,190億円縮減、一般会計では私の市長就任時がピークでしたが、15年間で16パーセント、1,605億円と着実に縮減してまいりました。今後も高齢化等に伴う社会福祉関係経費の増加などが見込まれる中にあっても改革と成長戦略による収支均衡の財政運営を継続し過去の負債の解消と子育て支援や教育、福祉をはじめ施策の更なる充実に取り組んでまいります。この取組を担保するため、今後集中改革期間の改革の実績を踏まえ、中期収支試算の再算定を行ったうえで新たな財政運営の目標を設定しこれを厳守します。そのうえで京都の地域力や文化庁の京都移転を契機にますます高まる文化力を最大限にいかした都市の成長戦略に市民の皆様と共に取り組むことで活気に満ち、安心して暮らすことのできるまちとして多くの人に選ばれ、発展を続けることができると確信いたしております。特に見える化の推進につきましては、極めて大切と考えております。市民の皆様の参加・協働の下、共に改革を推進していけるよう京都の強みである大学やU35-KYOTOなど次世代を担う若者等の御意見も取り入れながら、これまでの手法に捕らわれない情報発信を行ってまいります。　物価高騰対策についてでございます。市民・事業者の皆様を取り巻く情勢は依然として厳しい状況にあるものと認識いたしております。本市では、これまでから困難に直面されている方々の命と暮らし、なりわいを守るために国・府とも連携し、また本市独自できめ細やかな支援を実施してまいりました。現在でも、去る11月市会において市の一般財源も投入して予算化した中小企業等物価高騰対策支援金について、3月10日まで申請を受け付けております。今市会におきましても、福祉・子育て施設の食材費利用者負担、学校給食費の保護者負担の軽減や地域公共交通の運行維持支援を切れ目なく継続するための予算を提案いたしております。また、ゼロゼロ融資の返済が本格化する中、引き続き中小企業の相談窓口体制を強化するとともに、国への要望の結果、新しい借換保証制度が創設されたことを受けまして、府・金融機関・信用保証協会と京都市が一体となったゼロゼロ融資の借換え等の支援も行うなど京都産業の基盤であります地域企業・中小企業・個人事業者の皆様をしっかりと下支えしてまいります。今後も物価高に負けない力強い京都経済の確立と市民の皆様の豊かさを実現するために、市民生活の下支えと脱炭素化・デジタル化など時代の潮流を的確に捉えた地域企業の支援、都市の成長戦略を推進してまいります。　次に、組織風土の改革についてでございます。昨年発生しました収賄事件は、局長級職員による重大な背信行為であり断じて許されないことから、市役所全体の教訓としていかなければなりません。組織風土の改革に向けた市役所の本気度が問われていることは大道議員御指摘のとおりでございます。私は当事者意識の不足や上下左右の意思疎通の不足など組織風土に問題があったことに強い危機感を持ち、改めて原点に立ち返り組織風土を作り上げていかなければならないと決意いたしました。事件を受け、直ちに全庁に対してルールさえ守ればよいといった思考停止に陥らず、社会情勢や市民の皆様の目線を踏まえて行動することや質問や対話を通じて職員の抱えている課題や悩みを共有し、解決策を見出していける風通しのよい職場づくりを強く指示いたしました。またこの間、コロナ禍で実践できなかった現場の第一線の職員と私との意見交換を再開させ、ひざ詰めで対話を行ってまいりました。今、各職場で職員がコンプライアンスを自分ごととして捉えることはもとより、風通しのよい組織づくりについて活発な議論が進んでおります。これらの取組が全ての職員に浸透し、継続していくことで、不祥事を許さない組織風土が確かなものとなり、職員一人一人の認識や行動を改善し、意欲を高め、職員が市民のためにいきいきと働くことができる職場づくりこそが改革の気風に満ちた組織風土につながると確信いたしております。引き続き、私が先頭に立ち、市民に信頼される組織となるよう全力で組織風土の改革に取り組んでまいります。　次に、企業立地促進に向けた取組でございます。市内企業の事業拡大や市外企業の誘致を図る企業立地促進は、人と企業に選ばれるまちを目指す都市の成長戦略を実現する上で必要不可欠でございます。大道議員御指摘の京都駅南部ではオフィス・ラボが集積し、南部創造をリードする新たな拠点を目指し、また、らくなん進都鴨川以北では創造的・革新的な企業が集積し、クリエイティブな人々や若い世代を引き付ける新たな拠点を目指し、現在都市計画の見直しを進めております。企業立地促進プロジェクトは、企業の進出意欲を強力に喚起するため、これらのエリアをオフィス・ラボ誘導エリアに設定し、オフィスビル等の建設に対する支援制度を初めて創設するとともに、企業の進出に対する既存の支援制度に補助率を最大5割上乗せするなど支援を大幅に強化いたします。また、このエリアをはじめ京都市内に進出された企業の担い手確保や地域企業とのコミュニティ形成を支援するために、市内の学生や地域企業などとの交流の機会を創出し、進出企業の定着を促進いたしますとともに大学とも連携して、学生さんの市内での就職につなげてまいります。これらの取組に当たりましては、令和7年度時点で年間50件の企業立地を重要事業評価指標として設定しており、企業の投資や雇用創出などの施策効果も見える化しながら着実な進捗を図ってまいります。プロジェクトを進めるうえでまとまった用地の確保が課題でありますが、このエリアが持つ京都駅からの利便性、らくなん進都との近接性といったポテンシャルを最大限いかしつつ、企業の進出意欲を喚起するインパクトの強い支援と積極的な営業活動等を織り交ぜ、地元の経済界との連携により南部創造エリアの経済活性化を図り人と企業の集積につなげてまいります。　以下、副市長が御答弁申し上げます。 ○副議長（吉田孝雄）　坂越副市長。　〔坂越副市長登壇〕 ◎副市長（坂越健一）　プラトーを活用したまちづくりについてでございます。大道議員御紹介の国土交通省が主導するプラトーは、現実の都市をサイバー空間上に実現し、都市活動のシミュレーションや都市の課題解決・価値創造などを図るプロジェクトです。本市ではプラトーを活用したまちづくりに向け、昨年夏から国土交通省との意見交換・相談を進めてきた結果、昨年秋に全額国の予算で市内の市街化区域全域について3次元都市モデルの基盤部分の整備が進められることとなりました。現在本市から必要なデータを提供し、国土交通省において作業を進めていただいているところであり、来年度の早い時期には公開される見込みであります。本市としては、今後都市計画やまちづくりのシミュレーションや分析にプラトーを活用し、政策立案や住民の皆様への説明などにいかしてまいります。また、本市の歴史的な町並みや景観、祭礼といった伝統的な営みをサイバー空間に展開し世界中に発信するなど、様々な行政分野で幅広い活用を図ってまいります。さらに、プラトーの3次元都市モデルは広く一般に公開され活用が可能です。サイバー空間上の京都のまちで、行政のみならず民間企業や大学・研究機関といった幅広い方々が様々な活用事例を生み出すことが期待されます。本市としてもこうした幅広い主体とも連携して取り組んでまいります。プラトーの活用により、京都のまちづくりのDXや高度化、伝統文化とデジタル技術の融合を進めてまいります。以上でございます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（吉田孝雄）　次に、青野仁志議員に発言を許します。青野議員。　〔青野仁志議員登壇（拍手）〕 ◆（青野仁志議員）　中京区選出の青野仁志でございます。大道義知議員に続き、兵藤しんいち議員と共に公明党京都市会議員団を代表し、令和5年度京都市予算及び市政の重要課題について質疑いたします。門川市長並びに理事者におかれましては、誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。　公明党は、子供たちは未来の宝であり、子供たちの幸せを最優先する社会を目指して、結党以来、義務教育の教科書無償配布、児童手当の創設・拡充、教育費の負担軽減等を実現してまいりました。2006年には少子社会トータルプランを策定し、1、幼児教育・保育の無償化、2、私立高校授業料の実質無償化、3、高等教育無償化という三つの無償化をはじめ不妊治療の保険適用拡大、出産一時金の50万円への増額を実現いたしました。コロナ禍で少子化が想定以上のスピードで進み、虐待や自殺の増加、不登校など子供たちを取り巻く課題は深刻です。これらを克服し、希望すれば誰もが安心して子供を産み育てることのできる社会の実現を目指して、昨年11月8日には子育て応援トータルプランを発表いたしました。子供の幸せを最優先する社会の実現に向けて、結婚、妊娠、出産から子供が社会に巣立つまで、ライフステージや子供の年齢に応じた切れ目のない支援策に取り組むものです。中長期的な取組となりますが、まずは先行して妊娠時に5万円、出生届出時に5万円、合計10万円を昨年4月以降に生まれた子供を対象に給付する経済支援と、0から1、2歳児の子育て家庭への伴走型相談支援をパッケージとして総合経済対策の中で実施されることとなり、本市においては今議会に出産・子育て応援事業として予算に盛り込み、提案をされたところです。　さて、この伴走型相談支援は妊娠の段階から保健師や助産師などによる面談を行い、出産までの見通しを立てて、各種サービスの手続を一緒に確認、出産前後やそれ以降も気軽に相談でき、状況に応じた支援につなげる体制を築くものです。公明党の主張で、政府は、来年度以降も事業を継続する方針を示しています。子育てのスタートラインであるはずの妊娠期や0から2歳児の公的支援が手薄であったために、核家族化や地域とのつながりの希薄化が進む中で、孤立し適切な支援が受けられない保護者は多く、特にコロナ過ではその深刻度は増していることから、先行実施される同事業の意義は3歳児以降の支援にもつながり、子供を産み・育てたいと望む方々の大きな希望となるでしょう。京都市では、既に先進的に伴走型支援体制を構築し成果を挙げてこられたと承知はしておりますが、よりきめ細やかな血の通った支援が大事であります。例えば、実家が遠くて頼れる親族がいない親御さんには、ヘルパー派遣の期限緩和や利用料の工夫が図れるメニューなども必要でしょう。産後鬱が起きやすい時期に手厚い支援があれば心強いです。ヘルパーには子育てを終えた元気なシニアなど幅広い人材に活躍いただくなども一案です。今回の子育て応援事業を活用し、伴走型相談支援の京都市ならではの拡充にどのように取り組まれるのか具体的にお示しください。　さて、岸田首相は2023年度以降、子育て支援を最重要政策に位置付け、公明党の子育て応援トータルプランを踏まえて進めていくと明言されました。門川市長も、また昨年11月議会において平山よしかず議員の質問に対して同プランを評価され、京都市の取組と軌を一にするとの認識を示されました。子育て応援トータルプランでは、子供の幸せを最優先に子供を安心して産み育てられる社会を構築し、少子化・人口減少という未曽有の事態を乗り越えるためには、働き方の転換や子育て負担の軽減に加え、1、こどもまんなか社会の実現、2、男女間の不平等の解消、性別役割分担意識の是正、3、若者の経済的基盤の安定の三つの基本的な方向性に基づき大きく社会構造を改革していくことが必要としています。本市においてもこうした視点を持って少子化対策を進めていただきたい。そのうえで、まず子供政策を中心に据えたこどもまんなか社会を実現していくための体制の構築が必要と考えます。例えば子ども若者はぐくみ局を筆頭局に位置付け、全局の連携強化を図るとともに、予算編成過程におけるシーリングで各局が、こどもまんなかをテーマに、子供に視点を置いた子供優先の施策創出に取り組むべきと考えますがいかがでしょうか。少子化対策に臨む体制整備についてお答えください。　また、同プラン実現には、地方自治体だけでなく企業・民間団体とが密に連携し、社会全体の課題としてそれぞれが主体的に取組を進め、社会全体で支援する仕組みが必要不可欠です。まずは地域の機運醸成のために、市民はじめ企業団体などに対して社会全体で子育てを応援していくという明確かつ強いメッセージを発することは大変に有効と考えます。これまで、はぐくみ憲章を核に取り組んできましたが、今や新しいステージに掛かっており、今一度推進条例の趣旨に沿った啓発活動の活発化、あるいはもう一段のバージョンアップを図り、例えばチャイルドファースト宣言などを発することは有効ではないでしょうか。子供の幸せを最優先する社会実現に向けて、社会全体で支援する仕組みづくりについての市長のお考えを御決意と共にお聞かせください。　次に、子育て応援トータルプランで示した方向性の中の男女間の不平等解消、性別役割分担の是正に関連してお尋ねいたします。長引くコロナ禍や物価高騰が経済基盤の弱い、ひとり親や非正規で働く女性などに大きな影響を及ぼしているところです。我が公明党では、様々な立場にある女性の声をお聴きし、女性の経済的自立を目指し、男女の賃金格差の是正のほか生涯にわたる教育や健康支援、妊娠・出産・子育てへの切れ目ない施策拡充など女性に関する課題を幅広く取り上げ、その解決への方策を盛り込む全ての女性のためのトータルプランを策定し政府に提言しようとしているところであります。また、公明党の推進で男女間の賃金格差の是正を進めようと、女性活躍推進法に関する省令が令和4年7月に改正・施行され、常時雇用する労働者が301人以上いる企業に対して賃金格差の情報公表が義務化されました。我が党が注力した女性デジタル人材の育成について、令和4年2月の湯浅光彦議員の代表質疑において、地域女性活躍推進交付金を最大限活用し、女性の活躍を加速するとの答弁があり、実際の事業に参加された女性から高評価だったと聞いているところです。さらには、11月に京都市会から意見書を提出し、国において補正予算により交付金の拡充がなされております。我が党は政権与党としてしっかり成果を出してまいりますので、引き続き国の動きと連動した取組をお願いいたします。　令和3年3月、公明党京都市会議員団からのコロナ禍における女性の負担軽減に関する緊急要望に対して、門川市長に補正予算で早急に対処いただき、ウィングス京都につながる相談室を設置されました。過日視察をさせていただきましたが、不安を抱える女性のための居場所づくり等、利用者への細やかな配慮や工夫を凝らし現在も継続して事業に取り組まれていました。さて、この男女共同参画の拠点であるウィングス京都においては、女性の活躍を応援するために、男性は仕事、女性は家事・育児というような性別による固定的な役割分担意識や性別による不利益な扱いの解消に向けて、働くママを応援する職場復帰講座や男性の家事・育児推進講座等の事業を実施し、さらに男性は弱音を吐かないものだという無意識の思い込みについては、かわしま優子議員の男性の孤独・孤立対策に関連した代表質問を受け、男性相談の利便性向上にも取り組まれようとしています。現状、女性の収入は今や家計の補助ではなく家計を維持していくうえで不可欠なものとなっています。こうした状況を踏まえ、男女共に自立できる収入を得て生活できるよう働き方や社会保障を見直していかねばなりません。私は、男性らしさ、女性らしさを否定するつもりはないのですが、男性は、あるいは女性はこうあるべきだという無意識の思い込み、アンコンシャス・バイアスの解消に向けては、無意識の思い込みに基づく慣習等の見える化を図り、知らず知らずの間に当たり前と思い込んでいることが当たり前ではないと気付く機会を提供するとともに、社会全体の機運を醸成することが重要と考えます。私自身の体験ですが、妻が父親の介護のため実家の大分に1年余り戻ったことがあり、その間、日々の家事に奮闘することとなりましたが、多くの新たな気付きがありました。家事には付随する作業、いわゆる名もなき家事も多くあることを知り、改めて妻の努力に感謝したところでございます。ウィングス京都については、女性活躍、男女共同参画と青少年育成の拠点施設としての機能を更に融合し、誰もが気軽に相談できる伴走型の寄り添った重層的な支援を実現していただきたい。民間の知恵も借り将来にわたり持続可能で、かつ性別・年齢等を問わず多くの市民の皆様に御利用いただける魅力ある公共施設として更なる有効活用を求めますとともに、無意識の思い込み解消に向けての御認識と今後の取組について御所見を伺います。　最後に、文化芸術による経済の活性化についてお尋ねいたします。約5年前になりますが、青年実業家の皆さんと懇談した折に、今、世界では現代アートが多くの分野とつながり経済をけん引している。一方で世界のアート市場に占める日本のシェアは3.7パーセントとほとんど関与していない状況と伺い、優れた文化芸術を持つ日本がなぜとの疑問と共に、是非とも文化の力で経済活性の方途をとの思いから、第一線で活躍する文化芸術の専門家の方々からの意見を伺い、京都が世界的な文化芸術都市になるために具体的な方向性として世界レベルの美術市場都市を目指すべきであり、京都にはそのポテンシャルがあるとの問題意識から、平成30年に現代アートを中心とするアート市場の形成により、文化芸術で京都経済の活性化を図る方向性と道筋を示した政策レポート「京都美術市場の振興方策に関する調査研究　現代アートの拠点化を目指して」を市長に提言いたしました。政策提言とは、単に調査研究し取りまとめて行政に提言し、そこから先は行政の仕事というものではなく、提言後の政策の動向や状況のチェックはもとより、さらに関係部局の職員や様々な関係者と意見交換を行い、現場に足を運び、それらを通じてより深い視点で個別の提言や提案を重ねて行うなど、引き続き政策形成に伴走しながら、政策の具体化にまでつなげていってこその政策提言であると私は考えております。先の政策提言に関してもこのことを実践するとともに、提言を行って以降、引き続き3回にわたって関連する諸課題を取り上げ代表質問を行ってきました。提言した後にコロナ禍が起こり、とりわけ文化芸術にとって最も厳しい時期を迎えたにもかかわらず、本市ではこの間、主なものだけでも例えば、京都市京セラ美術館のリニューアルオープン、そして新たに現代の文化芸術シーンを京都から発信する東山キューブの開設、公立美術館では全国初のチャリティーオークションの実施、また、二条城で日本初の世界遺産におけるアートフェア、artKYOTOの開催や、国内随一の国際写真芸術祭、KYOTOGRAPHIE京都国際写真祭の共同開催、アートの新たな可能性を追求したKYOTO STEAMの5年にわたる展開、そして、昨年度は京都市行財政改革計画の都市の成長戦略の一つに、文化と経済の好循環の創出を目指す京都アート・エコシステム実現プロジェクトを掲げ、その具体策として、芸術センターにおけるアート×ビジネス推進事業や、アート市場活性化事業などにスピード感をもって着手する等々、私の政策提言の方向性と合致する施策が次々具体化されていっているところであり、評価いたします。そして、今年迎えようとしているのが3月の文化庁の京都移転、4月の京都駅東部エリアでの新たな京都市立美術工芸高校の移転・開校、そして、10月の京都市立芸術大学の移転・開校など文化芸術都市・京都の更なる基盤となる歴史的モーメントであります。文化芸術は、人の心を豊かにする等の本来的な価値のほかに、経済の活性化等に資する価値や社会課題の解決につなげられる価値等を有しています。文化庁移転、京都芸大移転など本市の文化芸術をめぐる状況・フェーズがダイナミックに変わるこの機をいかし、名実ともに世界的な文化芸術都市となる道筋をより一層確かなものとするべきであります。　そこで、改めて先の政策提言を踏まえた今後の取組について提案並びに質問いたします。まず、アート市場における京都のポテンシャルとして、芸術系大学が多くアート市場に進出する可能性のある若い作家を多く育てているというのが最大の強みであり、マーケットにおける京都のブランドになり得るということが、アート市場関係者等からも言われております。こうした京都の強みを認識し、戦略的に伸ばすことが重要であり、ついてはこれからの世界的な文化芸術都市、国際的な美術市場都市の担い手となる若いアーティスト等が、芸大卒業後も京都に居住・活動する、さらには全国のアーティストが京都に移住する、そして京都を優れた芸術家が集積する都市にしていく、そうした環境づくりに改めてしっかりと力を注ぐべきと考えますが市長はどのようにお考えですか、お答えください。　また、私が提言した世界的な美術市場都市につながるアート市場活性化の起爆剤は、都市の成長戦略、京都アート・エコシステム実現プロジェクトの中でも示されているように世界的なアートフェアの誘致であります。そのために、京都市は令和元年から民間のアート関係者と連携してartKYOTOを手掛け、その後、京都府が令和3年からArt Collaboration Kyotoを開催するなど、現在、京都府と市がそれぞれ別々に開催しているアートフェアについては連携して一体的な開催を検討するべきであります。それによって、世界のアート市場の注目を京都に集め、さらに世界的なアートフェアの誘致にもつなげていくことが効果的な道筋になると考えますが御所見を伺います。　最後に一言申し上げます。長引くコロナ禍や物価高騰で経済活動や家計に深刻な影響が出ています。私ども公明党市会議員団は、国会議員や府議会議員とも連携し、ネットワーク政党・政策実現政党として、これからも現場の声、市民の皆様の声にスピーディにお応えしてまいりますことをお誓い申し上げ質疑を終わります。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（吉田孝雄）　門川市長。　〔門川市長登壇〕 ◎市長（門川大作）　青野仁志議員の御質問にお答えします。　子供たちの幸せを最優先する子育て支援施策についてでございます。伴走型相談支援の京都市ならではの拡充につきましては、これまでから実施しております妊娠届出時や出産後の各戸訪問時の相談支援に加えまして、新たに妊娠8か月ごろに全ての妊婦の方にアンケートを実施のうえ希望される方の面談を行い、出産を控えた方の不安の解消や必要な支援につなぐことができるように取り組みます。あわせて、いつでも妊娠や子育ての悩みを相談できるよう令和5年度からSNS等を活用した相談支援を開始し、子育て家庭により寄り添った支援を展開してまいります。子供や子育てに関する支援に総合的かつ積極的に取り組むために、本市では国に先駆けまして6年前に子ども若者はぐくみ局を創設するとともに、各区役所・支所に14か所に子どもはぐくみ室を設置し、福祉と保健の垣根を越えて保健師や保育士、福祉職等の全職員が子育て支援コンシェルジュとして一人一人の子供の成長に寄り添った支援を実施してまいりました。　国においてこども家庭庁が設置され、国を挙げて子供政策が強化されるこの時機を捉え、本市においても令和5年度から充実した子育て支援、教育環境をより一層強力に推進してまいります。子ども医療費を前回拡充の2倍の予算規模を確保し、小学校卒業時まで1か月1医療機関200円と大幅に引き下げ、保育料につきましても、国基準の約7割の水準まで引き下げている本市独自の軽減措置を令和5年度以降も当面の間継続するなど子育て世帯の経済的負担の軽減を図ります。さらに本市では、保育園の耐震化率100パーセントを既に達成しておりますが、更なる取組の充実として保育所等の老朽度調査を実施し、また全員制中学校給食実施に向けた調査を実施し、保育・教育環境を充実する施策を一層発展させてまいります。　また、誰一人取り残さないSDGsの理念の下に、ヤングケアラーの家事・育児負担軽減のための訪問支援や医療的ケア児支援体制の強化、小中学校のバリアフリー化の推進等にも取り組みます。こうした充実した子育て支援施策を体系的かつ効果的に分かりやすくお伝えし、子育て家庭のみならず市民の皆様が、京都市における子育て支援体制に関心を持っていただけるよう取り組んでまいります。加えて、こどもまんなか社会の実現という視点に立って、子育て支援や教育施策はもとより、仕事、住まいなどあらゆる施策を分野横断的に連携して総合的に力強く推進してまいります。さらに人口減少に歯止めを掛け、持続可能で若い世代に選ばれるまちづくりに向けまして今後の取組の推進を図るため、新たなポストの設置も含め来年度当初から体制を強化してまいります。引き続き多くの関係者の御理解・御参画の下、全庁一丸となって総力を挙げて取り組んでまいります。　次に、芸術家が集積するまちづくりについてでございます。我が国で最も長い歴史を誇る京都芸大をはじめ芸術を学ぶことができる多くの大学等が集積する京都には、若い芸術家を育み世に送り出す全国に誇る人づくりの土壌がございます。青野議員御指摘のとおり、これは文化の力によって世界から評価されることを目指す文化芸術都市・京都の最大の強みであると認識しております。同時に、芸術家の多さは都市の寛容性や開放性の指標であり、多様な文化や価値観を受け入れる包摂性のある寛容で開放的な都市には、アート、サイエンス、ビジネス、ITなどクリエイティブで多様性のある人が集まり、分野を超えた融合が生まれ、社会課題の解決、スタートアップをいかしつつの調整、さらには経済成長率の向上にもつながると、近年高く評価されております。アートとサイエンスの融合が京都ならではの社会課題の解決、スタートアップにもつながる。京都をカルチャープレナーの聖地としていく、そんな取組も進めてまいりました。こうした認識の下、芸術家の居住・制作・発表に係るニーズにきめ細かく対応し、住まいや仕事をマッチングする相談事業や芸術活動を社会全体で支える仕組みとして昨年創出しましたArt Aid KYOTOなど、本市独自の芸術家支援策を更に充実・推進するとともに、府とも連携してまいります。芸術を学ぶ学生たちが多様な価値観に直接に触れる機会にもなるよう、京都芸大の南側で将来活用地を活用したSDGs・未来創造都市共創プロジェクト等との取組も併せまして進めてまいります。加えまして、京都の奥深い文化に刺激を受けながら創作活動をしたいなど国内外の芸術家のニーズの高さ、それを踏まえまして、移住に関するプロモーションやお試し居住の実施、受入環境の整備など芸術家の移住・居住等モデル事業に新たに取り組んでまいります。文化庁の移転及び京都芸大の移転も好機として、京都で芸術を学んだ若い芸術家等から京都に住み続け活動したいと思われ、国内外の芸術家から魅力的な創作活動拠点として選ばれる文化芸術の活力と創造力に満ちた京都を実現してまいります。　以下、副市長が御答弁申し上げます。 ○副議長（吉田孝雄）　吉田副市長。　〔吉田副市長登壇〕 ◎副市長（吉田良比呂）　ウィングス京都の有効活用と性別役割分担の是正についてでございます。本市の男女共同参画政策の中核的施設であるウィングス京都においては、女性活躍の推進のための育児休業からの復帰支援やデジタル人材育成、不安を抱える女性に寄り添った相談や居場所づくり、男性のための相談、SNSによる情報発信など多彩な取組を進めているところであります。青野議員御指摘のとおり、男は仕事・女は家事・育児といった性別による固定的な役割分担の是正には、無意識の思い込み、いわゆるアンコンシャス・バイアスの解消に向けた取組が大変重要であると考えております。ウィングス京都では無意識の思い込みについて気付きの機会を提供し、解消の一助となるよう、男性の家事・育児参加を促進する講座の開催や啓発冊子の作成などに取り組むとともに、それに伴う生きづらさの相談にも応じているところでございます。引き続き無意識の思い込みの解消を図り、誰もがいきいきと活躍できる社会の実現に向け取り組んでまいります。今後は、ウィングス京都で実施している取組の発信力を高め、より多くの方に男女共同参画を考えていただくきっかけを提供できる施設としてまいります。そのためにも、現在年間約6万人の若者が来館する中央青少年活動センターも併設している利点を十分に活用するとともに、民間活力を導入することにより魅力と利便性の更なる向上に向けた検討を行っております。　次に、アートフェアについてでございます。世界に占める割合が極めて低い日本のアート市場の現状を踏まえ、今後の日本を支える成長産業の一つとして市場の活性化に取り組むことは、国においても重要な政策課題と位置付けられています。本市ではこうした課題を共有し、京都が日本のアート市場の活性化をけん引すべく都市の成長戦略に位置付け、国際的なアート拠点としてのブランド確立を目指して、世界的なアートフェアの誘致や京都におけるアートイベントの発信や活性化に取り組むこととしております。その具体的取組の一つとして、世界遺産二条城などを舞台に国内外で高い評価を集める現代アート作品をはじめ伝統工芸とのコラボ作品や古美術等を一堂に集め、展示・販売するart KYOTOを民間のアートフェア主催者と連携して令和元年度から開催しており、国際的なアートフェアとして多くのアート市場関係者やアートファンの注目を集めてきております。青野議員御提案の京都府が昨年度からスタートされたArt Collaboration Kyotoとの連携につきましても、国内外のアート市場関係者などの注目を更に集めることにつながる有効な御提案と考えており、国内外から多くの方々が訪れる2年後の大阪・関西万博における取組を視野に、今後京都府とも協調しながら様々な連携の可能性を探るとともに、世界的なアートフェアの誘致なども含め、これらの取組を進展させることにより、我が国を代表する国際的なアート拠点への成長を目指してまいります。以上でございます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（吉田孝雄）　次に、兵藤しんいち議員に発言を許します。兵藤議員。　〔兵藤しんいち議員登壇（拍手）〕 ◆（兵藤しんいち議員）　北区選出の兵藤しんいちでございます。大道義知議員、青野仁志議員に続いて公明党京都市会議員団を代表し質疑いたします。市長並びに関係理事者の皆様におかれましては、どうか誠意ある御答弁をお願いいたします。　まず初めに、人生100年時代の社会的課題である認知症対策について伺います。団塊の世代が75歳以上となる2025年には高齢化率は30パーセントを超え、認知症高齢者の数も700万人を超えると推計されています。実に65歳以上の5人に1人が認知症となる計算です。本市においても認知症高齢者数は約8万8,000人に上ると予測されており、これは一つの行政区人口に匹敵するほどの数とも言えます。国においては2000年に現在の介護保険法を施行し、開始当初の要介護認定の要因の第1位は認知症でありました。2015年には認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランが策定され、その中において認知症に対する基本的な考え方として、1、認知症に対する知識の普及・啓発、2、心身の状況に応じたリハビリや介護支援施策の総合的推進、3、認知症の本人及び家族の意向を尊重するとの内容が盛り込まれました。そして2019年には、認知症施策推進大綱が閣議決定され、認知症の人と家族が暮らしやすい共生社会の実現に向けた施策を推進していくとの方向性が示されました。これらの背景から考えると、認知症においてはますます認知症の本人と家族の視点を重視する施策が重要であることが伺えます。本市においては、これまで認知症地域支援推進員の配置、認知症初期集中支援チームの市内全区への展開をはじめ市民向けには認知症サポーターの養成やその活動の促進、認知症の本人や家族へ交流の機会の提供・充実などに取り組まれてきました。しかしながら、2025年まであと2年を前に、認知症サポーターの更なる養成や、地域での活動の輪を広げるためのチームオレンジの推進、市バス・地下鉄従事者への認知症講習、スローレジの普及など、認知症を取り巻く環境改善への課題は山積しています。こうした課題を解決するためには地域社会の理解が不可欠であり、私自身、主任ケアマネジャーとしての経験や認知症サポーターの養成講座を開催してきたことの実感として、認知症の本人と家族が暮らしやすい支え合いのきずな社会を作ることがいかに重要であるかを痛感しております。そこで市長にお聞きいたします。今後も本市が様々な認知症施策を推進していくに当たり、認知症の人と家族が暮らしやすいまちづくりのため、京都ならではの条例を制定するなど、他都市の取組も参考に、認知症に優しいまちづくりへ向けた市民意識の醸成や認知症施策の効果を全市的に発揮できるネットワーク力の向上を図るべきと考えますがいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。　次に、高齢者インフルエンザワクチン接種事業についてお聞きいたします。本市では、昨年の2月市会において、高齢者のインフルエンザワクチン接種事業を所得に応じた自己負担額制度から、生活保護世帯を除く一律1,500円負担の制度に変更されました。このことにより、ワクチン接種率の低下が懸念されることから、公明党京都市会議員団としても、代表質問や予算委員会、常任委員会において再三懸念を表明し、議会としても付帯決議を付したところであります。今年度の接種率はコロナ禍の下、市民の感染対策への意識の高まりに加え、市政協力委員による周知チラシの回覧など例年以上の広報周知・啓発を行ったこともあり、12月末時点で見直し前とほぼ変わらない53.57パーセントであり、新型コロナワクチンとの共同広報などによる啓発活動が功を奏したものと思われます。しかしながら一方で、インフルエンザの感染状況が注意報から警報となり、特に75歳以上の高齢者の重症化率は65歳以上から74歳までを100とした場合に実に約5倍の478となっております。これらを踏まえ、公明党京都市会議員団としては高齢者の重症化予防のための手立てを要望してきたところです。このような中、今回新たに75歳以上の自己負担を軽減する予算が提案されたことについては、今後、新型コロナが2類から5類となることや団塊の世代が75歳以上となることも見据え、この間、インフルエンザワクチン接種環境の充実と負担軽減を申し上げてきた我が会派としては評価いたしております。そこで我が会派の要望も踏まえ、今回の充実策についてどのような経緯で予算案を提示されたのか、市長の思い、お考えをお聞かせください。　次に、精神に障害のある方への障害者医療制度の適用について伺います。昨年末、障害者総合支援法及び精神保健福祉法など関連法が改正され、難病患者へのきめ細かな支援拡充と障害のある方が一人暮らしを希望される場合の自立支援に向けた体制が強化されることとなりました。障害のある方の多様な働き方への対応については、働きやすい職場環境づくりに向けた就労選択支援というサービスが創設され、本人の技能や経験、必要な配慮などを整理した就労アセスメントを活用して、支援者の協力の下に職場定着に向けた訓練や就労時間を調整する仕組みもスタートするなど、精神に障害のある方の自立支援と家族への支援が一層拡充されることで、今後、地域で安心して暮らしていける環境が整備されることが期待されます。しかしながら一方で、安定した働く場の確保だけでなく円滑な人間関係の構築や家計の安定に向けては、まだまだ課題が山積しているのが現状です。特にコロナ禍においては、診療に係る負担だけでなく、物価高騰の影響による経済的負担も余儀なくされており、一層の支援拡充が求められています。本市においては、これまで市バス・地下鉄の無料パスの交付や住宅確保要配慮者への居住支援の充実など、精神に障害のある方の社会参加や自立に向けた支援を行ってきておりますが、現下の厳しい経済状況の中、精神科以外の一般医療費の負担も大きく、それが受診控えにつながり、精神に障害のある方にとって症状悪化につながりかねないことが精神科の医師や家族会から指摘されております。こうした一般医療費の自己負担分を助成する精神に障害のある方に対する重度心身障害者医療費助成制度は、ほとんどの都道府県及び政令市で実施されている中、京都ではいまだ制度化されていないのが現状です。こうした実情を踏まえ、昨年には、家族会をはじめ関係団体の皆様が、知事・市長をはじめ府下市町村長に対し制度化実現を要望されたところですが、残念ながら新年度予算には計上されるところまでには至っておりません。制度化の実現は待ったなしの状況です。引き続き課題解決に向けて府市の協議を行い、早急に制度化すべきと考えますがいかがでしょうか。制度化における課題及び制度化の見通し等についてお考えをお聞かせください。　次に、ごみ減量・分別促進に向けた情報発信についてお聞きします。誰一人取り残さないSDGsが目的とする持続可能な世界の実現に向けては、あらゆる分野において環境問題が大きく関わっており、特に気候変動や持続可能な消費と生産などの分野においては施策を積極的に展開することとされています。本市では2050年CO2排出量正味ゼロ、2030年温室効果ガス46パーセント削減を掲げ、様々な取組を推進されておりますが、この目標達成に向けては、再生可能エネルギーの導入拡大や次世代自動車の普及促進などによる省エネの取組だけでなく、様々な分野において対策を進める必要があり、国においても、廃棄物・資源循環分野の2050年温室効果ガス排出量実質ゼロに向けた中長期シナリオの検討が進められているところです。脱炭素社会の実現、SDGsの達成に向けては、ごみの減量・分別促進による更なる資源循環の取組も必要です。この理念の下、本市では、これまでも循環型社会の構築を目指した取組を力強く推進されておりますが、本年4月からはプラスチック製品の分別回収も開始となることから、市民お一人お一人に更なる御理解と御協力をしていただくことが大切であると考えます。昨年、私は会派として、本市唯一の埋立処分地であるエコランド音羽の杜を視察させていただきました。また、文化環境委員会で視察を行った横大路学園では、障害のある方が手作業でプラスチックごみを選別し、異物の混入等に御苦労されながら懸命に働いておられました。私自身これらの現場を目の当たりにし、処分場を少しでも長く使うことやごみを減らす、資源となるものはできる限り分別することがいかに大切であるか改めて認識いたしました。誰もが自分に関わる課題であると認識し、行動に踏み出すためには、家庭から出したごみがどのような処理を経て最終的にどのような場所にたどり着くのか、実感を伴って知ることでその後の行動に結び付くことが期待できるのではないでしょうか。本市には、エコランド音羽の杜だけでなくクリーンセンターやリサイクル施設など様々なごみ処理施設があります。そこで、これらの施設について積極的に見学に訪れていただくよう周知・啓発に取り組むとともに、多くの市民の方々に現場を知ってもらうためにも様々な工夫を凝らし、積極的に施設について情報発信することが必要と考えますがいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。　次に、若者世代の移住・定住促進に向けた情報発信について伺います。2020年10月の国勢調査によると、本市の人口は約146万3,700人で東京特別区を除く全国で8番目に多い自治体となっております。全国的に深刻な少子高齢化の波が押し寄せている中、本市においては就職世代の若者及び結婚・子育て世代の市外転出も顕著となっており、正に人口減少の局面に入っていると言える状況です。若い世代が暮らしやすい居住環境や住宅流通の促進、教育・子育て環境の充実など、これまでも若い世代に選ばれる都市の構築に向けて本市は様々に努力してきたと思います。しかしながら一方で、本市の人口の1割近くに当たる大学生などは毎年3万人以上卒業する中、東京や大阪などの大都市への就職により転出してしまうことも多く見受けられます。就職以外にも、住宅事情、通勤、結婚など個人により転出の理由は様々ですが、これら未来を担う若者世代、とりわけ就職世代の転出は本市にとって大いに痛手であると言わざるを得ません。京都に暮らし、京都で働き、京都で結婚し、京都で子を産み育てていく。そう思っていただけるようなまちづくりが今必要となっております。本市では、大企業に限らず観光以外にもものづくりや文化芸術、農林業に至るまで数多くの中小企業が存在しており、それらの情報を最大限に若者に発信し、京都で働いていただけるよう京のまち企業訪問サイトを立ち上げて運営されています。こうした情報は、現役の学生はもとより全国の若者に対しても発信を強化し、京都に働きに来ていただけるように推進することが重要と考えます。また、多くの若い人たちにとって就職後の大きな負担となっているのが奨学金の返済です。自治体や企業でも独自に返済の肩代わり制度を創設するなど、きめ細かな定住促進策を検討することが求められています。京都府内大学から就職された方のわずか18.6パーセントしか府内で就職していない現状の中、より京都の企業等への就職率の向上、ひいては本市の定住促進につながるよう若者への分かりやすい企業情報の発信、とりわけ奨学金支援等の情報が必要と考えますがいかがでしょうか。このことにより、企業等への奨学金支援導入の推進にもつながることが期待できます。お考えをお聞かせください。　それに付随して、コンテンツ産業分野における若者への魅力発信についてもお聞きいたします。本市では、自治体としては珍しく京都精華大学との共同による国内初のマンガ文化の総合拠点京都国際マンガミュージアムを運営されております。昨年9月には西日本最大規模のマンガ・アニメの総合見本市である京都国際マンガ・アニメフェア、京まふを開催されました。2012年から続くこの取組は、本市におけるコンテンツ産業の振興として、新たなビジネスの創出支援やクリエイターの育成支援・雇用機会の創出、若年層をはじめとした新たな観光客の掘起こしにより、コンテンツ都市・京都のブランド向上を目的に実施していると聞いております。今後、NFTなどのデジタルアート産業やゲーム産業等への更なる発展も期待されるところでありますが、一方で、若者ユーザー目線に立った取組も考える必要があります。アニメ等の分野では、その舞台となった地域などが新たな観光や若者の移住につながるケースがあります。いわゆる聖地巡礼というものです。鳥取県岩美町では、京都アニメーション制作による男子競泳アニメFree!の舞台として描かれたことをきっかけに、聖地巡礼スポットとして観光振興だけでなく若者の移住・定住促進につながった例があります。本市においても、昨年公開された犬王や四畳半タイムマシンブルースなど、京都を舞台とした魅力あるアニメ作品がこれまでに数多く制作され、聖地巡礼による若者からの注目を集めております。そこで今後、若者の移住・定住促進を考えるに当たり、コンテンツ産業の更なる活性化と共に、マンガ・アニメ・ゲームなどのコンテンツそのものによる聖地の創出・魅力発信もますます有効であると考えますがいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。　最後に、1点要望を申し上げます。私の住む北区は北部山間地域を有し、その豊かな自然環境と、そこで暮らす人々の生活は何よりも大切な財産の一つであります。一方で、山間地域であるがゆえに、鷹峯笹ケ尾地域のように土地を所有した事業者が樹木を伐採し建設残土を運び入れることも見受けられます。本市には、京都市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例が制定されておりますが、その適用は3,000平米以上の埋立てであり、多くの埋立ては適用を受けず自然風景保全条例の適用となっております。建設残土の埋立ては、その埋立地周辺の住民生活への影響と不安はもとより、大型ダンプ車両の通行と騒音・粉じんなど沿道の住民にまで影響を及ぼします。本市の担当局においても事業者と住民との間に入っていただくことがありますが、根本的な解決には至らない場面も見受けられます。そこで、より住民が安心・安全に暮らしていくために、また住民・事業者の双方が納得していけるためにも、建設残土埋立てにおける指導要綱なるものを作成し、事業者から地域住民等に対し十分な説明と安全配慮を明示し、コンセンサスを得ていく必要があると考えますがいかがでしょうか。それらの実施を強く求めるものであります。　以上で私の質疑を終わります。公明党京都市会議員団は、全議員が、京都市の更なる発展と市民の命と暮らしを守るため、これからも全力で働き抜いていくことを強くお誓いし、私の代表質疑を終わらせていただきます。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（吉田孝雄）　門川市長。　〔門川市長登壇〕 ◎市長（門川大作）　兵藤しんいち議員の御質問にお答えいたします。　認知症施策についてでございます。京都市では、京都の誇る地域力をいかし認知症の方や家族を支える地域の応援者として、これまで14万人を超える認知症サポーターを養成するとともに初期段階で関わり、医療や介護につなげる認知症初期集中支援チームの全市展開、さらには、安心して出かけられるための見守り支援の環境づくりや成年後見制度の利用促進等により、認知症に早く気付き、関係機関につなぎ、そして認知症の人と家族を支える地域の支援体制の構築に努めてきたところであります。今後も認知症の方の増加が見込まれる中、兵藤議員御指摘のとおり、市民意識の醸成や支援ネットワークの一層の向上が大切でございます。このため本市では、令和6年度から3年間の次期長寿すこやかプランと一体的に、本市独自に認知症施策推進計画を新たに作成し、認知症施策の取組を更に加速化させてまいります。また条例化につきましては、その必要性も含めて今後検討してまいります。引き続き、認知症にお困りを抱えた方やその家族に寄り添い、共に支え合う共生のまちづくりを進めてまいります。　次に、高齢者インフルエンザ予防接種事業についてでございます。本事業は高齢者の命と健康を守るため本市が公費負担し、接種に掛かる自己負担額を軽減しているものであります。今年度から持続可能な事業として、また、これまでの自己負担額の軽減に必要な申請書の郵送や区役所への来所といった手続の負担をなくすため、生活保護等受給者を除き、約5,000円要する費用の3割に当たる1,500円を一律で御負担いただく内容といたしました。予算の御議決では、接種率低下の懸念から付帯決議をいただき、これを踏まえ、医療機関はもとより民生児童委員や市政協力委員等、地域の皆様の御協力による周知啓発を強化してまいりました結果、接種率は昨年と同じであり見直しによる影響は結果として生じておりません。　一方、3年ぶりにインフルエンザが流行し、新型コロナとの同時流行も生じ、高齢者の命と健康を守る取組を一層強化する必要がございます。このため、特に重症化リスクの高い75歳以上の方の自己負担額を1,000円に引き下げます。また、保険証等で年齢が確認できるため、御本人や医療機関にも引き続きお手間をお掛けすることはありません。この軽減策や重症化予防の効果等、エビデンスに基づく周知啓発を一層強化し、接種率の更なる向上に取り組んでまいります。　以下、副市長及び関係理事者が御答弁申し上げます。
    ○副議長（吉田孝雄）　岡田副市長。　〔岡田副市長登壇〕 ◎副市長（岡田憲和）　私からは2点について御答弁申し上げます。　まず、若者世代の市内企業への就職支援についてでございます。兵藤しんいち議員御指摘のとおり、就職世代の東京や大阪への転出は大きな課題であり、若い世代から選ばれる都市に向け、学生等の市内企業への就職促進に積極的に取り組む必要がございます。そのためには働く場の創出につながる企業立地を促進するとともに、魅力ある京都企業の情報を学生様等にお届けすることが重要であり、これまでから、わかもの就職支援センターを拠点として京のまち企業訪問サイトで約4,000社の京都企業の魅力を発信してまいりました。今年度には、本サイトを更に学生の就職活動に役立つものとするため、学生の皆さんと共に改善内容を検討し、地域企業で働く若手社員の声や採用、インターンシップなどの企業情報を充実するとともに、オール京都で創設した就労・奨学金返済一体型支援事業の導入状況をより分かりやすく表示するなど、明日3月1日にデザインを一新して全面的にリニューアルいたします。引き続き、京都企業の魅力や奨学金支援の情報などを京都の学生さんをはじめ全国の若者へお届けし、若者世代の市内企業への就職、更には市内定住の促進につなげてまいります。　次に、コンテンツ産業分野における若者への魅力発信についてでございます。本市では、令和元年度にコンテンツ分野における専門の支援窓口を設置し、京都を舞台とした作品の制作支援やプロモーション支援、イベント企画相談などを充実させ、これまで数多くの魅力あるアニメ映画やゲームなどの作品が生まれております。こうした取組は、地域の魅力発信により若い方やファンの聖地巡礼など観光振興へつながるとともに、伝統産業とのコラボ商品開発などの地域企業のビジネスチャンスの拡大や首都圏からのコンテンツ企業の誘致にもつながっており、若者の移住・定住にも寄与するものと考えております。令和5年度からはこうした取組を更に強化をいたしまして、新進気鋭のクリエイターを京都に招き創作活動に資する知識の習得や京都を題材とする作品の発表の場の提供などクリエイターの育成、移住・定住を目指してまいります。文化庁移転を契機に、コンテンツ産業と文化・観光・まちづくりなどあらゆる分野との更なる連携によりコンテンツ都市・京都の魅力に磨きを掛け、若い世代に選ばれる都市を実現してまいります。以上でございます。 ○副議長（吉田孝雄）　吉田副市長。　〔吉田副市長登壇〕 ◎副市長（吉田良比呂）　精神に障害のある方への障害者医療制度の適用についてでございます。本市では府市協調の下、重度心身障害者医療費支給制度を実施し、重度の障害のある方に一般医療費の自己負担分を助成しております。しかしながら、兵藤議員御指摘のとおり、現在京都では精神に障害のある方は制度の対象になっておらず、昨年、関係団体の皆様から切実な御要望をお受けいたしました。本市としても、身体・知的・精神の三障害を平等に取り扱う障害者総合支援法の趣旨を踏まえ、早急に精神に障害のある方を対象にすべきと考えており、昨年8月の市長と知事の懇談会において早期実施に向けて積極的に検討することを確認しております。現在、京都府及び府下市町村でワーキンググループを開催し検討を進めており、先日の府議会において西脇知事から、遅くとも今年の秋には新たな制度案を取りまとめたいと表明されています。今後、障害程度の範囲を重度の方としている現行制度の趣旨や財源確保などの課題がある中、府や他市町村としっかりと議論し、早期実施に向け精力的に取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長（吉田孝雄）　山本環境政策局長。　〔山本環境政策局長登壇〕 ◎環境政策局長（山本和浩）　ごみ減量・分別促進に向けた情報発信についてでございます。兵藤しんいち議員御指摘のとおり、ごみ処理の現場を知っていただくことがごみの減量やリサイクルにおけるお一人お一人の実践につながるものと考え、本市ではクリーンセンター等において小学校の環境学習やエコバスツアーを積極的に受け入れてまいりました。ごみ処理施設を間近に見学し、楽しく学べる環境学習施設として令和元年度、伏見区に開設したさすてな京都におきましても、目標の2万人を大きく上回る年間3万人以上の来場者をお迎えしておりますが、令和5年度からは生涯にわたる教育効果が期待できる幼児の受入れ環境充実のため、保育園・幼稚園等に対してバスによる送迎を開始いたします。また、市内唯一の最終処分場であるエコランド音羽の杜を少しでも長く使うために不可欠となるごみの減量やリサイクルを一層促進するためには、普段目にすることのない処分場のありのままを見ていただくことも重要であります。このため新たにドローンを用いたダイナミックで臨場感あふれる映像コンテンツの公開やオンラインによる施設見学会などを実施してまいります。今後とも、ごみ処理を自分ごととして捉えていただく機会を提供し、持続可能な循環型社会を実現してまいります。以上でございます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（吉田孝雄）　暫時休憩いたします。　〔午前11時33分休憩〕　〔午後1時1分再開〕 ○議長（田中明秀）　休憩前に引き続き、会議を行います。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（田中明秀）　休憩前の議事を継続し、質疑を続行いたします。宇佐美賢一議員に発言を許します。宇佐美議員。　〔宇佐美賢一議員登壇（拍手）〕 ◆（宇佐美賢一議員）　左京区選出の宇佐美賢一です。この後に登壇します森かれん議員、菅谷浩平議員、神谷修平議員と共に会派を代表し質問します。　冒頭に、これまで3年にわたり続いてまいりました新型コロナウイルス感染症について、国へ求めてきた感染症5類相当への取扱変更がなされる予定となり、マスクの着用など生活様式の見直しも発表されています。少しずつ市民の暮らしが前向きに改善されるようになってきました。市長におかれましては、引き続き状況を注視し、市民の声に耳を傾けつつ、子供たちの日々の生活を含め市政の様々な場面で着実に見直しを実施していただくように要望いたします。　さて、まず、北陸新幹線の敦賀から大阪までの延伸について市長にお尋ねします。他府県からも早期延伸実現の声がある中、建設費の地元基礎自治体負担がどうなるのか、京都市内の地下をトンネルで縦断するルートが環境に与える影響、また、そもそもの全体工事費の国民負担への懸念の声など様々なお声が市民から上がっています。環境アセスメントは遅れているようであり、ルート途中に新駅をなどといったような情報もメディアで取り上げられ混乱した印象も否めません。このままで本当に早期実現ができるのか疑問に思います。京都市として、今までの単なる誘致推進といっただけの対応ではなく、今後、様々な課題が起こると予測される中、その状況に対応できるよう北陸新幹線対策室といった組織の衣替えをし、情報の収集、分析、また、京都市としてルートも含めた見解を主体的に提案や発信できるようすべきではないかと考えます。北陸新幹線延伸計画に対する市長の現状の認識、また、今後の対応についてどうお考えでしょうか。お答えください。　次に、住みやすいまちづくりへの行政関与の必要性についてです。都市計画では、用途地域や高度地区、建蔽率、容積率などを設定することで、それぞれのエリアの都市の在り方を規制しますが、その規制された範囲の中で実際に何をどのように建設するかは事業主の自由です。その反面、容積、高さなどを法律の限界まで建てずに抑制的に建設すること、また、都市計画で認められた用途のレパートリーの中で行政ニーズに合わせたものを建設することも、また事業者の選択で可能となります。決まった範囲の中で事業者のお任せにするのではなく、都市計画の運用面で行政がどの程度関与し誘導するかによってまちづくりは変わってきます。今回、二つの事例について本市がどのように事業者の計画に関与していくかをお尋ねします。一つ目の事例は、山科区の外環状線沿いの都市計画の見直しについてです。今回、大幅に容積率を緩和するものでありますが、併せて用途地域が商業地域になります。今回の見直しでは、本来なら商業地域で許される一部風俗営業等は制限されてはいるものの、事業者が選ぶことができる用途はホテル等も含め今までの規制よりもかなり幅広くなります。私たちは、例えばお隣の大津市や草津市など他都市への子育て世代の流出の原因の一つとして住宅問題があると考え、京都市内でその地域の特性を考慮しつつ、ゾーンごとに丁寧に都市計画の見直しを行い、子育て世代に手ごろな住宅の供給を図るべきだと提案してまいりました。今回の条例策定の趣旨には、子育て世帯のニーズにあった居住環境とありますが、先ほど申し上げたように、条例自体は制約が少なくなり用途が広がるものです。今回緩和される地区内での開発に当たって、私たちが指摘している子育て世代の手が届く、手に入れたい住宅の供給がなされるよう行政がどう取り組まれるのか。例えば、一定程度の割合をそういった住戸にするなどのガイドラインを示すなどをされるのでしょうか。規制緩和の際は最初が肝腎です。後から制約を課そうとしても、もう買ってしまった、今さら採算が取れないなどと事業者から言われ、結局は法令の範囲内で事業者の自由になってしまう懸念もあります。市長のお考えをお答えください。　二つ目の事例は、私の地元、松ケ崎学区の中心での大規模なマンション開発計画です。現在、本市まちづくり条例に基づき、事業者の事業構想について住民との調整が行われています。2階建ての低層住宅が立ち並ぶ住宅地の真ん中に、敷地面積約2万2,000平方メートル、5階建て約400戸、1,000人以上という松ケ崎学区の人口の1割を超える大規模マンションが計画されています。京都市内ではまれにみる大規模計画です。都市計画の規制に基づき法律上はそのようなマンションができるのかもしれませんが、周辺との調和の観点でいかがなものかという御意見が私にも多く寄せられました。そこで、昨年11月の事業者の説明会の翌々日、私は議員として計画地周辺の説明会対象となる世帯の皆さん、また学区関係者の皆さんへ、まちづくり条例の制度の概要、また事業者の開発構想に対して京都市へ意見書を出す手続を御説明する市政報告を配布させていただきました。その後、事業者の開発構想に対して80通以上の意見書、それぞれの意見書の中の項目数を足し合わせれば、異例といもいえる多数の御意見が寄せられたと聞き及んでおります。今後、事業者から住民の意見書に対する見解書が出され、更に話合いが継続していくところです。できるできないはもちろんあろうかと思いますが、本市としても、まちづくり条例の趣旨に鑑みつつ、周辺地域との調和の観点で事業者に対し現在提示されている計画の修正を積極的に促していただきたいと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。　3番目に、市役所の建替えについてお尋ねします。今回の市役所の建替えについては、大地震があったら真っ先に市役所が倒壊するのではないかといった耐震性の不足を改善することが大きな目的の一つであり、また、建設費は掛かるものの分庁舎を含め床面積を増加させ、周辺のテナントを借りて運営してきた部局を市役所内に入れることにより、毎年のテナント代支出が節約できることから我々は賛成してきました。しかしながら、市役所が完成した後でも結局は市役所に職員全員を入れることができず、テナント代の支払が続くのではないかという懸念がメディアで大きく取り上げられ、市民からは計画に疑問の声が上がっています。我々は、現在の財政状況を考えれば聖域なく配置を検討し、現状で年間約7億円のテナント代支払をゼロにすべきとの姿勢でおります。市長は、記者会見で全市的に配置を見直すとおっしゃっていましたが、その後の検討はいかがでしょうか。お答えください。　最後に、スケートボード問題への取組についてお尋ねします。コロナ禍で緊急事態宣言が出されている最中、私に御相談があったのがスケートボードのトラブルでした。その後、調査の中で聞くところによると、全国のどこかの小学校でコロナでも楽しめる遊びとしてスケートボードが書かれていたことから、小学生でスケートボードや類似の遊びが人気になり、それを見て昔やったことがある年代や若者の人気に火がついたそうです。その真偽は別にして、全国でスケートボードに若者が殺到、ショップでは品切れになる。全国的に公園はもちろん様々な場所で夜中の騒音や器物破損の問題が起こり、メディアでも取り上げられるようになりました。私は、実際に禁止場所でスケートをしている若者にも声を掛け、また京都で活動をされている団体にもヒアリングを行い、また行政が把握しているトラブル事例を調査する中で、スケートボードを楽しむ場所がないという若者の声を何らかの形で解決することが必要ではないかと考えました。最近は、いわゆるストリートと呼ばれる、町なかの公園の手すりやベンチ、階段を模したもので滑りを競うスタイルが人気だそうで、外国では、そういった滑りを行うために大きな町ごとに一見すれば普通の公園に見えるスケートボード施設が造られ、プラザと呼ばれているそうです。オリンピックなど世界の舞台で日本選手が活躍される中、そういったものが京都市内、特に市内北側にできることが問題解決のきっかけの一つになるのではないかと議会で提案してきました。その後、篤志者からの多大な御寄付により、宝が池球技場のリニューアルと併せ、スケートボードパークを目玉としたニュースポーツ施設が正に新設されようとしています。そこでお伺いします。競技をしている若者にとってやってみたいと魅力がある施設、初心者も上級者にも憧れとなる施設でなければ、せっかく造っても利用されなくなってしまいます。しっかりと御検討いただいていると思いますが、改めて今回のパークのコンセプト、また目玉となるセクションはどういうものを計画しているか具体的にお聞かせください。　また、パークまでの道中も含め運営も重要です。マナーを含めて、競技者と一体となった取組を開設後に進めていただく必要があると思います。完成後の取組についていかがでしょうか。併せてお答えください。　以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（田中明秀）　門川市長。　〔門川市長登壇〕 ◎市長（門川大作）　宇佐美賢一議員の御質問にお答えいたします。　住みやすいまちづくりへの行政関与の必要性についてでございます。外環状線沿道は多様な都市機能の集積、若い世代を引き付ける居住環境の創出を将来像に掲げております。今回の都市計画の見直しでは、規制だけではなく行政が望ましい都市機能を示し、積極的に誘導する手法も取り入れて将来像の実現を図ることとしております。具体的には、今議会に提案いたしております地区の特性に応じたきめ細やかな用途の誘導や制限を図る特別用途地区条例も組み合わせて、歩きたくなる道路空間の創出に向け、容積率割増の高さ制限の緩和をインセンティブとして歩行者空間の充実や低層階のにぎわい用途を誘導してまいります。また、パブリック・コメントでお示ししたとおり、一定規模以上の建築物について地域ごとの特性に応じた景観形成を図るため、専門家による景観審査の手続の充実を図ってまいります。なお、山科区の外環状線沿道は現在でも商業地域または近隣商業地域であり、現在でもホテルの建設は可能であります。今回の見直しで用途規制が大幅に緩和することはございません。また、条例に基づき外環状線沿道では風俗営業が新たに制限されます。この地域は地下鉄沿線でアクセス性も高く、現状の土地利用においても住宅が多く立地しているうえに、若者・子育て世帯にも手が届きやすい住宅の供給が見込まれます。今回の見直しにより、多くの方に住みたい、学びたい、働きたい、子育てしたいと実感していただける魅力と活力あふれるまちづくりを進めてまいります。　次に、松ケ崎学区におけるマンション開発計画につきましては、本市としてこれまでからまちづくり条例の手続を通じまして、地域住民の皆様に真摯に対応するよう事業所に繰り返し求めているところであり、引き続き強く指導してまいります。　以下、副市長及び関係理事者が御答弁申し上げます。 ○議長（田中明秀）　岡田副市長。　〔岡田副市長登壇〕 ◎副市長（岡田憲和）　民間ビル賃料削減の取組についてでございます。市庁舎整備事業の着手前から賃借していた本庁部門の民間ビル賃料約4.4億円は当初計画どおり解消いたします。これとは別に、業務効率化等のため新たに各区役所から税務部門等を烏丸御池周辺の民間ビルに集約したことにより約1.7億円の賃料が必要となりましたが、人件費削減等の集約化の効果として、賃料を上回る約6億円の削減を達成していることを昨年11月の市長記者会見でお示しをいたしました。以降、更なる賃料の削減に向けまして、昨年12月には選挙管理委員会事務局を分庁舎へ、そして本年1月には人事委員会事務局を東山区役所へ移転させるなど市庁舎のレイアウトの一層の工夫と区役所等他の公的施設の更なる活用の両面で取組を進めております。まずは、北庁舎工事をしっかりと進め、当初計画どおりの賃料解消を実現したうえで、事務集約化で新たに借り上げた民間ビル賃料も近い将来に解消できるように取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長（田中明秀）　下間総合企画局長。　〔下間総合企画局長登壇〕 ◎総合企画局長（下間健之）　国家プロジェクトとして行われる北陸新幹線の延伸についてでございます。現在、事業主体である鉄道・運輸機構が環境影響評価手続を進めているところでございますが、さらに先般、令和5年度政府予算案において施工上の諸課題を解決するための調査等に係る予算が計上され、現在、国会審議中でございます。具体的な事業計画につきましては、これらの調査や現在実施中の環境影響評価方法書にのっとった調査等の結果を踏まえ、国や鉄道・運輸機構において自然環境や生活環境に十分配慮しながら今後検討されていくものと認識しております。本市では、これまでから総合企画局が中心となって関係部署とも密に連携を取りながら、環境影響評価手続や国家予算要望など様々な機会を捉えて国等の関係機関に対し自然環境や生活環境への影響の可能な限りの回避・低減や建設費の地方負担の極小化を訴えてまいりました。今後とも国や鉄道・運輸機構による取組等に対し高くアンテナを張りつつ、しっかりと適切に対応してまいります。以上でございます。 ○議長（田中明秀）　古川文化市民局長。　〔古川文化市民局長登壇〕 ◎文化市民局長（古川真文）　スケートボード問題への取組についてでございます。市民の方からの貴重な御寄付を活用し、令和5年度中の完成を目指し、現在、宝が池公園内にスケートボードを中心とした大小二つのアーバンスポーツ施設の整備を進めています。市会常任委員会で既に御説明しましたとおり、メイン施設は階段や手すり等の構造物、いわゆるセクションを利用したストリート型とし、初級者から上級者までの幅広い利用に加え、各種大会も開催でき市外利用者も呼び込める国内でも数少ない大型セクションも導入した本格的な施設を予定しています。また、もう一つの施設は、バスケットゴールも併設するなど多様なスポーツに対し多くの方に気軽に御利用いただけるよう検討しています。なお、近隣の皆様に御理解いただけるよう宝が池公園運動施設の指定管理者や京都市スケートボード協会と連携し、所定場所以外の使用禁止とマナー向上やルール順守の徹底にもしっかりと取り組んでまいります。以上でございます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（田中明秀）　次に、森かれん議員に発言を許します。森議員。　〔森かれん議員登壇（拍手）〕 ◆（森かれん議員）　上京区選出の森かれんです。地域政党京都党・日本維新の会市議団を代表し質問いたします。　令和5年度予算において、我が会派も委員会や予算要望等、あらゆる機会を通じて提案してきた子ども医療費助成制度拡充や中学校全員制給食に向けた取組に着手されたことについては評価するものです。しかし、これらの支援拡充は全国的に見れば何ら目新しさはなく、むしろ後れた分の差を埋めたにすぎません。一方で、東京都や福岡市などが相次いで第2子保育料完全無償化を宣言するなど、政令市のみならず、今後は京都府下の自治体も定住人口増加に向け、保育料や医療費の無償化を打ち出す流れは加速するものと思われます。この流れに京都市としてどう向き合うかは非常に重要であります。対応一つ間違えれば、京都市からの更なる人口流出は避けられません。財政基盤を強化し、次世代への集中投資ができるよう行財政改革を更に進め、財源確保に努めることを改めて指摘いたします。　中学校における部活動地域移行について2点お尋ねします。地域移行を進めるに当たっては、これまでの部活動が果たしてきた社会性やチームワークを育む教育的側面、生徒の家庭環境に左右されず安心してスポーツや文化活動に親しむことができる場所としての役割は保持すべきと考えます。一方で、これまでの部活が学校と直結していたがゆえ、何らかの事情で部活を辞めたいと感じている生徒が、学校内での人間関係の悪化を恐れて辞めることができないという状況を生み出してきた側面は否定できません。地域移行の推進は、これまでの学校内活動として位置付けられてきた部活動がその枠組みから外れ、地域に広がることを意味します。だからこそ、学校・生徒と保護者・地域の三者連携がより重要となり、どこかに負担が偏ることがないよう進めなければなりません。そのためには、まず、移行先の地域団体に対して指導や運営面で過度な負担が掛からないようにすること、もう一つは、家庭の経済状況に左右されず活動ができるよう費用負担軽減に努めるという二つの課題をクリアしなければなりません。これまでの教育活動の側面だけに捉われることなく、スポーツ・文化それぞれの振興発展につながる活動として寄付を募ることや基金を活用するなど柔軟な予算編成も含め検討することを求めます。まず、部活動地域移行の捉え方について市長に伺います。令和5年度は、まず休日の地域移行から始めるという方針で進められるとのことですが、地域移行というのは、単に学校外で生徒がスポーツや文化活動をするという単純な話ではありません。部活イコール学校内活動でなくなるということによるメリット・デメリットの整理はもちろん、生徒にとって、学校にとって、地域にとって三方よしとなるためにはまずどうするべきか。理想の部活動像を新しく作り、生徒や保護者だけでなく地域に対して示すべきと考えますがいかがでしょうか。お答えください。　次に、京都市立中学校71校のうち62校に設置されている吹奏楽部について今後の在り方を伺います。私は中学生から大学までの10年間を学校機関での吹奏楽部で、現在も地元の吹奏楽団に所属していることから、20年近く京都の吹奏楽の現場を見てまいりました。文化部で最大のボリューム層である吹奏楽部は、体一つで行けばよい他のスポーツや文化活動とは違い、練習場所の確保だけでなく楽器の移動や保管、膨大な楽譜の管理など地域移行を進めることが難しい部活の一つと言えます。今でも根強い人気のある部活ですが、家庭への負担は一般の部活動よりも多いと言われています。その理由は、全日本吹奏楽コンクールや定期演奏会などの直前にはホール練習での会場使用料、楽器運搬費、楽譜の購入代など部費だけでは足りず、特別徴収を行う場合もあるからです。さらに、京都市内にある吹奏楽部では、外部コーチ等の導入が65パーセントを超えています。演奏指導が多岐にわたることから、強豪校でなくても外部コーチの導入を余儀なくされるのも吹奏楽部の特徴と言えます。もちろん、運営経費は本来、部費と中学校での予算を基本とすべきものですが、在校生徒数が多い少ないによって部費の額に差が生まれるにもかかわらず、必要経費は人数が減れば抑えられるというものではありません。今後は部活動単体としての規模の適正化を図る必要があります。それらの問題を解消する一つとして、拠点式合同部活の試験実施を提案します。導入のメリットは、楽器や譜面、外部コーチの共有ができ質の高い練習ができる点、これまで学校に吹奏楽部がなかったことによって楽器に触れる機会を失った生徒たちも活動することができるという二つです。コンクールの出場資格についても、今後は複数校での合同バンドも出場できるよう準備中であり、合同バンドは今後も増加するものと思われます。現在、吹奏楽部の合同部活については、秋田県大館市、福井県敦賀市など多くの自治体で導入されています。拠点となる中学校に休日だけ集まって練習する、拠点中学校を輪番制とし、複数の中学校の生徒が集まって練習する、オンラインシステムを活用して遠隔で指導や練習をするなど創意工夫して活動されています。京都市で導入する上で、拠点となる中学校での楽器や楽譜の保管をはじめ、移動や活動中での安全面をどう担保するか、責任者はどこの誰が担うのかなどの課題はありますが、全国に事例が複数あることからも十分実現可能であると考えられます。例えば、地元の上京区においては、嘉楽中学校と烏丸中学校には吹奏楽部がなく、近隣の上京中学校や二条中学校には吹奏楽部があります。移動面においても、自転車や公共交通機関で十分に通うことができる範囲内にあることから、こういった地域事情も含めモデル実施を検討すべきです。そこで市長にお尋ねします。吹奏楽部については拠点式合同部活を導入し、スケールメリットをいかした活動を行うことで、保護者への費用負担軽減、専門性の高い技術指導の提供、さらに地域間での不公平感の解消にもつながります。特に京都市内中心部では、中学校間の距離が他都市に比べて短いこと、公共交通機関が発達しているメリットを十分いかしつつ、まずは行政区単位で試験的実施を検討することを求めますがいかがでしょうか。お答えください。　次に、リスキリングについて伺います。リスキリングとは、職業能力の再開発、再教育のことを指し、企業のDX戦略において新たに必要となる業務・職種に順応できるように、従業員がスキルや知識を再習得するという意味で使われることが増えました。総務省は、2023年度、企業が従業員に成長分野の知識・技術を習得させるリスキリングを推進するための地方財政措置を創設すると発表しました。しかし、現在の国の方針では、従業員向けにリスキリングを行う企業や事業者が対象であることから、就労していない人には適応されない可能性があります。リスキリングには、企業の業績拡大に向けて従業員向けに行う面もある一方で、何らかの事情で離職している、教育やスキルアップの必要性は感じながらも、目の前の生活に追われチャンスを失っているという方に対してその機会を作ることも必要です。どんな立場に置かれても、やり直すチャンスを提供することは行政が果たすセーフティネットとして当然行うべきものであります。個々の所得が上がるということは、京都市の担税力を高め、京都経済活性化にもつながります。これまでも、雇用保険外の現在就労されていない方向けのスキルアップの環境が全くなかったわけではありません。しかしながら、ニーズは日々変化します。在宅勤務でも高収入が得られる職種、今後も必要とされるスキルを的確に把握し、提供することも肝要です。現在、沖縄県糸満市では、糸満でじたる女子プロジェクトを就労支援とDX人材育成事業として995万円の予算を計上して取り組んでおられます。沖縄県では、ひとり親世帯の困窮世帯割合は63.3パーセントと全国でも高く、特にシングルマザーの多くが非正規雇用で、安定的な収入を得るのが難しいという社会状勢が続いています。事業の対象者は、成人かつ沖縄県糸満市在住の女性です。事業内容は、民間企業にRPAのシステム開発などの専門知識と技能習得の講座を委託し、受講生は無料かつオンラインでそのスキルを学びます。その後、スキルの定着度に応じて仕事を受け、収入を得るという仕組みです。受講者の中には、ITスキルが身に付いたことにより、これまで時給1,000円のパートから在宅勤務で時給が倍の2,000円以上の仕事に就くことができ、育児と仕事の両立が図れるようになったという方もおられます。　市長に2点伺います。国の成長戦略の一つであるリスキリングについて、京都市内の地域企業のニーズの把握に努めることはもちろん、新たなスキルを身に付けた従業員が引き続き京都で働けるよう支援メニューに加えることを求めますがいかがでしょうか。　次に、ITシステムの開発など今後も需要が見込まれるデジタルスキルは、身に付けば在宅ワークが可能になるだけではなく、高収入が得られる仕事として注目されています。チャンスを求める人には公平にその場を提供し、スキルアップの手助けを行政が行うことは非常に重要です。民間企業とも連携し、学ぶ機会すら失っているひとり親世帯や就職氷河期世代の人たちに対して、無償もしくは低額で講座が受けられる環境を作り、市民所得の向上を図るべきと考えますがいかがでしょうか。お答えください。　以上で私の質疑を終えます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（田中明秀）　門川市長。　〔門川市長登壇〕 ◎市長（門川大作）　森かれん議員の御質問にお答えいたします。　リスキリングについてでございます。現在、少子高齢化に伴う労働人口の減少に加え、コロナ禍からの回復に伴い地域企業における担い手不足が課題になっています。また、デジタル化の急速な進展などにより、こうした新たな技術に対応できる担い手のニーズも高まっております。さらに、労働者のライフステージに合った多様な働き方へのニーズの高まりを見せる中、誰もがその能力を最大限にいかし、働き、生産性向上や持続可能な成長につなぐためには、新たなスキルや知識を習得する学び直しは大変重要であると認識いたしております。就労環境の改善をはじめとした労働政策につきましては、これまでから行政、経済団体、労働者団体で構成する京都労働経済活力会議においてオール京都で取り組んできたところであります。　学び直しにつきましても、その重要性の啓発、情報の収集や提供、学び直し後の新たな活躍の場の創出など、国や京都府と連携し取り組んでおります。本市におきましても、市内中小企業のデジタル化を支援し、新たなDX人材の需要拡大につなげるとともに、女性を対象としたデジタルスキル講座、ひとり親家庭や就職氷河期世代に対する就労支援、キャリアアップに向けたセミナーを無料で実施するなど学び直しを支援しております。令和5年度には、地域企業が働き方の多様化のニーズに対応できるよう副業・兼業制度の導入を促す新たな事業予算を提案しているところであり、引き続き地域企業と担い手の支援に取り組んでまいります。国においては、総合経済対策の柱の一つに新しい資本主義の加速を掲げ、構造的な賃上げの実現に向け、リスキリングの支援を含め人への投資を抜本強化することとされております。こうした国の方針や施策も踏まえまして、今後とも、国、京都府、経済団体、労働者団体とも連携してオール京都で働く環境の充実、地域企業の担い手確保・定着支援に取り組み、人と企業に選ばれる都市の成長につなげてまいります。　以下、関係理事者が御答弁申し上げます。 ○議長（田中明秀）　稲田教育長。　〔稲田教育長登壇〕 ◎教育長（稲田新吾）　中学校における部活動の地域移行についてでございます。部活動は、生徒が興味関心に応じて自主的、自発的に活動する中で個性や能力を伸長し、目標に向かって粘り強く取り組む力や協調性など、社会性・人間性を育む経験を積み、生涯の友人も得ることができる教育活動の一つとして大変重要であると認識しております。こうした中、本市では、子供たちの多様なニーズに応え、より充実した活動ができるよう外部コーチや部活動指導員配置による質の高い指導環境づくりや、在籍校に希望する部活動がなくても他校の練習に参加する制度の創設など、生徒の多様な活動機会を確保する取組を進めてまいりました。また、令和2年9月に示された地域移行に関する国の方針を受け、令和3年度から、中学校で休日部活動の運営を民間企業と連携するモデル研究に着手し、令和4年については、大学との連携も図りつつ順次実施校を拡大しております。実施校の生徒からは、難しい技術も分かりやすく教えてもらえる、コーチのおかげで上達し試合に勝てるようになったという声を聞くなど大変好評であります。さらに、令和4年11月には、市民スポーツの振興、スポーツ少年団等の競技団体、大学政策等をそれぞれ担当する部局や区役所も参画した全庁的な検討組織、部活動の地域移行に向けた推進チームを立ち上げ、指導者の確保、費用負担の在り方、学校施設の活用などの課題を整理しており、今後、大学、関係団体等に調査を実施して、広く意見を聴く予定としております。引き続き、国の指針等を踏まえながら、子供・若者のスポーツ・文化活動の機会の充実はもとより地域コミュニティの活性化、市民スポーツの振興、子育て環境の充実に資することを目指し、京都ならではの実践となるよう取組を進めてまいります。　次に、吹奏楽部の今後の在り方についてでございます。吹奏楽部は、本市立中学校の8割を超える61校で現在設置され、約2,300人が所属しています。自分の選んだ楽器で自己表現し、楽器や音色も異なるメンバーと正確に音を合わせながら一つの音楽を完成する感動を味わえるなど、生徒たちに人気の部活動の一つであります。本市では、顧問以外からも充実した指導を受けられるよう、部活動指導員に加え吹奏楽部に特化した外部指導者派遣制度を設けており、令和3年度には、34校に対し顧問OBや吹奏楽部経験者等44名を延べ1,050回派遣しました。令和5年度には、各校からの要望が多いことも踏まえ、派遣回数を1,500回に増加できるよう予算計上させていただいているところです。議員御提案の拠点式合同部活につきましては、本市では、既にブロック内選択制等として同趣旨の仕組みを導入しており、在籍校に希望する部活動がない場合や部員数が少なくチームが組めない場合等、様々な利点があることから現在運動部を中心に活用されています。一方で、吹奏楽部においては、受入校で多くの楽器や楽譜を保管する必要が生じることや保管できない楽器の運搬に掛かる費用負担等の日常的な課題が残ります。また、現在複数の学校に在籍する生徒で編成する合同チームは、公式大会やコンクール等への参加が認められていないこともあり、吹奏楽部においてこうした仕組みの活用実績はございません。今後、地域移行の進展に合わせて、こうした大会への参加要件の見直しが具体的に進むと思われますが、全国的な状況も踏まえ、吹奏楽部をはじめ文化部全体に所属する生徒が活動する環境の一層の充実に努めてまいります。以上でございます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（田中明秀）　次に、菅谷浩平議員に発言を許します。菅谷議員。　〔菅谷浩平議員登壇（拍手）〕 ◆（菅谷浩平議員）　北区選出の菅谷浩平です。地域政党京都党・日本維新の会市会議員団を代表し、同僚議員らと共に2月議会に上程されている来年度予算案及び関連議案について大きく3点の質問をさせていただきます。　まずは、本市の今後の財政運営についてお尋ねします。これまで地域政党京都党と日本維新の会は、門川市長に対して市の収入の範囲内で予算を組むことと、それを担保する財政規律条例の制定を求め続けてきました。今回、22年ぶりに市の一般会計予算案が収支均衡となり、また、将来に負担の先送りをしないことを明記した京都市持続可能な行財政の運営の推進に関する条例の提案に至ったことについては評価したいと考えております。そのうえで、京都市持続可能な行財政の運営の推進に関する条例について何点かお尋ねしたいと思います。本条例案の提案に当たっては、公債償還基金の取崩し、調整債や行政改革推進債などの発行による財源を特別の財源対策とし、これらの手法に頼らない財政運営によって市は収支均衡を果たしたとしています。しかしながら、来年度予算案でも、本市は本来であれば上下水道局に一般会計から支払うべき負担金約20億円や、単年度のみの収入に当たる市有地などの資産売却、また、過去には市庁舎整備基金から114億円の目的外流用などもあり、こういった財源の捻出方法のない状態を市としては今後も目指すべきと考えますが、本市の考えはいかがでしょうか。　また、この間に取り崩してきた公債償還基金の不足額約505億円をどのように復元させるおつもりでしょうか。加えて、借金返済のみならず、計画的な貯金として財政調整基金の残高についても、私たちは職員給与カットの50億円分だけでは足らないとの立場から、更に積立てをするよう計画を策定すべきと考えますがいかがでしょうか。　そして最後に、本市として持続可能な行財政運営を今後も進めていくに当たり、市民負担は継続させる一方で、市長・副市長や市職員らの現在の給与カットが期間限定であることには、市民からも不満の声が上がっています。特に、来年度予算案には、特別職の退職手当として門川市長の分と岡田副市長の分とを合わせて計約1億円ものお金が計上されています。門川市長は来年の2月24日に任期満了を迎えるため、来年度予算案には今任期の3,400万円と前任期の3,400万円の計約6,800万円もの退職手当が支給されることになっています。しかしながら、門川市長は、公債償還基金の取崩し505億円をはじめとして市の財政再建に向け解決すべき課題がいまだに数多く残っています。門川市長が本市の財政運営の責任も取らぬまま退職手当を受け取った場合、市民の理解は到底得られないと考えますが、市長の考えをお聞かせください。ただし、これまで市長の退職手当について質疑をした際には、その時々に応じて適切に判断をするとの答弁でしたが、今回は予算案に計上されておりますので、その点も踏まえて門川市長御本人が御答弁をしてください。ここで一旦質疑を終えます。 ○議長（田中明秀）　門川市長。　〔門川市長登壇〕 ◎市長（門川大作）　菅谷浩平議員の御質問にお答えします。　今後の財政運営についてでございます。行財政改革と国・府とも連携した経済対策による税収増、地方交付税の要望・確保により、令和5年度予算においては特別の財源対策をゼロとすることができました。今後も特別な財源対策に頼らない財政運営を継続するとともに、公債償還基金の積戻しと施策の更なる充実を図ってまいります。公債償還基金については、令和3年度に187億円積み戻しており、今後も収支均衡を継続する中で積戻しに向け、集中改革期間の実績に基づく中期収支再算定も踏まえて検討してまいります。公営企業等との資金融通につきましては、全会計連結の視点で行っており、過去には地下鉄への経営健全化出資金967億円等を支出する一般会計から支援を行った事例もございます。今後も全会計トータルで持続可能となるよう調整してまいります。　また、施設の統合、集約等により生み出された土地等の資産は、税収や人口の増加、雇用の創出、地域の活性化等、市全体の効果が波及する戦略的な活用を進めてまいります。単年度の収入との御指摘がございますが、令和5年度予算の土地売却収入13億円は、基金に積み立てて経営収支の改善には充てておりません。財政調整基金等については、資金繰りが困難にならない程度の残高が必要と考えており、過去最大の災害発生時の財政負担を目安に50億円を積み立てることといたしております。今後も収支均衡を図りつつ福祉や教育、市民サービスの維持・向上させていくことを最優先に取り組んでおります。また、市民が返済しなければならない借金につきましては、市債残高はピーク時から25パーセント、一般会計では16パーセント減らしております。　以下、関係理事者が御答弁申し上げます。 ○議長（田中明秀）　西村監察監。　〔西村監察監登壇〕 ◎監察監（西村健）　市長の退職手当についてでございます。本市財政については、令和5年度予算において22年ぶりに収支均衡を達成し、財政難克服への道筋が付けられたところであります。人件費については、職員数の削減やICTの活用等の徹底した働き方改革により、行財政改革計画の集中期間である令和3年度から5年度までの3年間で合計90億円を削減しております。市長の給与及び期末手当についても、市長就任以降継続してカットを実施してきており、令和3年度からの3年間は危機的な財政状況を踏まえカット率を20パーセントから30パーセントに引き上げております。議員御指摘の市長の退職手当については、地方自治法及び本市条例に基づく一般的な制度であり、市長退任時等にそれまでの任期に応じた手当額が支給されるものであります。また、その水準についても、平成25年に約13パーセント、平成30年に更に約4パーセントの引下げを行うなど、市長の職責や民間企業における支給状況及び他都市との均衡を考慮して設定しており、現に本市と同規模かつ市長の退職手当制度を有する政令指定都市の平均支給額と均衡しているなど適切なものとなっております。以上でございます。 ○議長（田中明秀）　菅谷議員。　〔菅谷浩平議員登壇〕 ◆（菅谷浩平議員）　市長の退職手当についてですが、午前中の質疑答弁で門川市長は市役所の風土を変えるには自分が先陣を切って、先頭に立って役所の意識改革を変えていくんだという風におっしゃっていたかと思います。その点では、市長の退職手当も含めて御自身がまずは身を切る改革を行う、こういう姿勢が本来求められるべきだという風に私は思います。是非再考を求めたいという風に思います。　次に、これからの日本を背負って立つ子供たちに対して、本市がどのような教育を受けさせていくのかについてお尋ねをします。本市の来年度の教育予算のうち英語教育に係る予算として、外国語指導助手のALTの配置や中学生の英語検定受験補助などの主要施策が掲げられており、私が子供の頃、中学校1年生からだった英語教育は、2020年度以降、小学校3・4年生から英語に親しむための外国語活動の授業が始まり、小学校5・6年生からは国語・算数・理科・社会などと並んで正式教科となるなど、本市の子供たちを取り巻く英語教育の環境も大きく見直しがなされました。私自身は26歳のときにカナダに語学留学に行って、それまで日本で学んできた英語教育がほとんど役に立たなかった経験を持つ身ですが、例えば、世界最大の英語能力指数ランキングにおける2022年の日本人の英語力も、非英語圏の国の中でシリアやアフガニスタンなどと同程度の111か国中80位という状況にあります。このようにデータ上などからも、日本人の英語力は世界的にも非常に低いレベルにありますが、それでは、日本国内における本市の子供たちの英語力がどの程度の位置にあるかと言えば、文部科学省が昨年の5月に公表している2021年度英語教育実施状況調査によると、国が学習指導要領をこなしていれば身に付くとする中学校卒業段階で英検3級程度以上に達している生徒の数の割合は、全国1位のさいたま市が86.3パーセントあるのに対し京都市は50.4パーセントと、政府目標の50パーセントをかろうじて超えている状況にあり、トップのさいたま市とは約30ポイント以上離れています。このように、全国トップのさいたま市と京都市の子供たちの英語力とでは大差が付いている状況ですが、この結果をどのように受け止めておられますでしょうか。さいたま市の評価基準が本市よりも緩いといったことはあるのでしょうか。あくまでもこれらの調査は、子供の英語力を測る指標の一つに過ぎませんが、ほかにも、本市が全国トップクラスの学力水準を示す際によく用いられる全国学力テストでも、中学校の英語に関しては、さいたま市が全国1位なのに対して本市は20市中12位に位置しています。ただし、本市が英語教育に力を入れていないのかといえば実はそうではありません。本市もさいたま市と同様、小学校1・2年生から英語教育を行っていたり、また、子供たちに英語を指導する教員の語学力もさいたま市の教員よりも本市のほうが上回っている状況も文部科学省の資料で見てとれます。それでも残念ながら、本市の子供たちの英語力は国語や算数、理科、社会のように全国トップ水準には至っていないと思いますが、この現状をどう捉えているのか。本市の子供たちの大学進学率が全国的にも高いことからも、子供を持つ家庭の進学意識は高いと言えますし、一部例外はあるでしょうが、英語はほとんどの大学受験においても必須の科目となっており、配点も高い傾向にあります。このことからも、市のこれまでの英語教育の方法を分析し直して対策を講じる必要があるのではないかと考えますが、子供の英語力向上に向けた本市の考えをお聞かせください。　最後に、現在建設中の新北庁舎の工事についてお尋ねします。来年度予算案には、北庁舎建設工事など新庁舎整備事業費として約31億8,900万円が計上されています。（パネルを示す）こちらを御覧ください。これは2024年度の新北庁舎の完成後の写真です。真ん中に走っているのが押小路通です。そしてこちらが既に完成をしている分庁舎、これが2024年度に完成する新北庁舎、現在建設中です。押小路通の真上には、新北庁舎の3階部分と分庁舎の4階部分とを結ぶガラス張りの上空通路が走っています。長さ約15メートルのこの上空通路の部分だけで建設費が約1億円掛かるそうです。報道などで本市の財政難が大きく取り沙汰される中、市役所内の豪華な漆塗りエレベーターや利用者の少ない地下通路などが大きな批判を浴びましたが、建設中の北庁舎と分庁舎とを結ぶ上空通路も同様の批判を受ける可能性があると懸念しております。市は1億円を掛けて上空通路を造る一番の意義として、市役所に来られる身障者の方々に対するバリアフリーを挙げられると思いますが、市役所の分庁舎の4階部分と北庁舎の3階部分だけがつながるため、身障者の方たちを含めた利用者にとって果たして本当に便利なのか。約1億円という建設費を考えた場合に疑問の余地が残ります。これでは地下通路の二の舞になる可能性が十分にあると言えます。そもそも市は車椅子などを使う来庁者が自由に、そして安全に北庁舎と分庁舎を行き来できるように上空通路を造るとしていますが、市役所のサービスとして本来あるべき姿は、車椅子の方に必要以上に移動をしてもらわずにサービスを受けられるようにすることの方がはるかに重要なはずです。例えば、右京区役所などで先行してスタートさせているワンストップ区役所サービスなども、正に区役所に来られた方が区役所の中をたらい回しにされないように、スムーズに行政サービスを受けてもらうためのものと理解していますが、市役所でも北庁舎と分庁舎の両方に用事がある身障者の方に対して、上空通路で行き来してくださいとするのではなく、どちらかの庁舎に来てもらえれば、少なくともワンストップで対応してくれる方が市役所としてより望ましいと考えます。また、新たに完成する北庁舎と既にある分庁舎には、それぞれ身障者の方が利用できる駐車スペースが備えられており、わざわざ上空通路を利用せずとも北庁舎にも分庁舎にも直接に行くことはできます。その一方で、上空通路で北庁舎と分庁舎を結ぶ計画には、現在は分庁舎のみで消費されている電気などのエネルギーを北庁舎や本庁舎などとも融通し合うことを想定しています。こちらに関しては、阪神淡路大震災や東北地震などのような大規模な災害の際に、市役所への電力供給がストップするなどの万が一のリスクに備え、電力の供給網を確保したいとのことでありますが、この点についてはエネルギーを送るための機能は確保する形としたうえで、上空通路の再設計を行えばコストは大きく低減できる可能性があります。市民などから豪華すぎる設備を京都市がまた造ったと言われないよう、身障者の方にとっても使い勝手のいい北庁舎の整備を進めていただきたいと思いますが、本市のお考えをお聞かせください。　以上で私の代表質疑を終わります。（拍手） ○議長（田中明秀）　岡田副市長。　〔岡田副市長登壇〕 ◎副市長（岡田憲和）　新北庁舎の工事についてでございます。市庁舎整備事業では、今後50年、さらにはその先を見据えて必要な機能強化を図るとの観点から、耐震性能向上、防災拠点機能の確保、バリアフリーの実現を主要な目標として取り組んでまいりました。令和6年度末の新北庁舎完成に伴い、本庁舎・西庁舎・北庁舎、三棟一体の免震化が実現するとともに、北庁舎と分庁舎を上空通路で結ぶことで危機管理センターや建設局等が入る分庁舎と市庁舎全体がつながり、一体的な連携が図ることで災害時の拠点としてふさわしい庁舎となります。また、そもそもバリアフリーの理念においては、他者による介助を必要とせず、どこでも、誰でも、自由に移動できることが重要であります。上空通路を整備することにより、地下鉄駅・御池地下駐車場からも地下通路と上空通路を経由することで、高齢の方や障害のある方を含む全ての方が雨の日でも雪の日でも天候にかかわらず、どの庁舎にも安心・安全に移動することが可能となります。さらに、この上空通路を介して分庁舎で生み出された冷温水を他の庁舎に循環させ、冷暖房に利用することで市庁舎全体のCO2排出量と光熱水費の約4割削減につながります。なお、漆塗りのエレベーター扉につきましては、伝統的な漆塗りを産業技術研究所と市内企業が共同で開発した金属に施工できる新たな技術を用い、京都の伝統産業の活性化を目的とした整備でございます。今後ともこうした庁舎整備の意義をしっかりと皆様にお伝えし、長く愛される庁舎となるよう取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長（田中明秀）　稲田教育長。　〔稲田教育長登壇〕 ◎教育長（稲田新吾）　英語教育についてでございます。本市では、国に先んじて平成29年度から小学校低学年で外国語活動を導入するとともに、中学年・高学年でも標準授業時数を上回る時数を設定するなど先進的に取り組んでまいりました。中学校においても、国の目標値について政令市20市のうち10市が令和3年度においても未達成の中、本市では、中学校入学時点での私学進学率が2割を超える状況の下、2年前の令和2年度に達成しています。また、義務教育の9年間を通した英語教育の中で、同じALTがブロック内の小中学校を巡回するよう配置を工夫するほか、来年度からは英語への興味関心を高め、個に応じた学びを促進するためのICTコンテンツの試験導入や本市独自の学習支援プログラムにおいて、国が示す目標値の基準であるCEFR基準を中学校英語に導入し、客観的な指標に基づく授業改善を進めるなど更なる英語力の向上に向けた取組の検討を進めているところです。今後とも他都市の優れた事例も参考にしながら、来月に迫った文化庁の京都移転も踏まえた全小学校での茶道体験、全中学校での華道体験等、これまで本市が大切にしてきた京都ならではの伝統文化体験を通して、英語を用いて積極的にコミュニケーションを図ることで、我が国の歴史や伝統文化等を広く世界に発信しようとする資質・能力の更なる育成に努めてまいります。以上でございます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（田中明秀）　次に、神谷修平議員に発言を許します。神谷議員。　〔神谷修平議員登壇（拍手）〕 ◆（神谷修平議員）　下京区選出の神谷修平です。地域政党京都党・日本維新の会市会議員団を代表して、宇佐美賢一議員、森かれん議員、菅谷浩平議員に続き質疑いたします。　私からは、まず、いじめ対策についてお聞きいたします。全国の学校で2021年度に認知されたいじめの件数は61万5,351件で過去最多となりました。また、いじめによる自殺や不登校などの重大事態は705件となり、過去2番目に多くなっています。コロナ禍を除き、近年は増加傾向が続いています。いじめの認知件数の増加は、積極的な認知が全国的に進められていることにも起因しますが、これだけのいじめが全国で起こっていることもまた事実です。京都市でも積極的な認知が進められ、近年では2,000件を超える状況で推移しております。先般、文部科学省から全国の教育委員会に対し、重大ないじめや犯罪行為に相当するようないじめは速やかに警察と連携して対応するよう求める通知も出されたところであり、いじめへの更なる対策強化が全国的に強く求められております。いじめの対応においては、一刻も早く何とかしてほしいというお声があります。本市では、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの取組も進めておられますが、相談や心のケアが基本であり、即時に対応という流れではありません。私も御相談をいただいたことがございますが、児童生徒の方と教師の方とのトラブルについて、対応が長期化し、その間にお子さんが不登校となったという事態も起こっております。子供たちからのSOSの見逃しや、初動対応の遅れにより問題が長期化・複雑化するケースは全国的に見ても後を絶ちません。本市では、条例に基づき、いわゆる第三者的な立場である京都市いじめ問題調査委員会を設置できますが、過去に調査委員会が調査を行った実績はないとのことです。これは重大事態がなかったからとも受け取れますが、設置のハードルの高さが伺え、実効性に疑問を感じます。このような中、大阪の寝屋川市では、独自のいじめ対応の専門部署を市長部局に設置し、いじめ問題の解決に本気で取り組んでおられます。主な取組として、教育的アプローチと行政的アプローチという二つのアプローチを並走させる手法が採られています。教育的アプローチというのは、学校や教育委員会による通常のいじめ対応のことです。いじめ対応はどこの自治体も大抵は教育委員会だけで行っています。教職員の方々にとって、いじめの被害者側も加害者側も共に大切な児童生徒なので、いじめが起きると学級運営も踏まえ、主に人間関係の再構築を目指した対応となり、結果として指導の弱さや対応の遅れにつながり、解決までに長時間を要することが多くなります。教育的アプローチはもちろん重要ですが、限界もあります。そこで寝屋川市は、いじめの即時停止を目的とした専門部署を市長部局に設置されました。このいじめ対応の専門部署による取組が行政的アプローチとなります。具体的には、いじめの情報を積極的に収集し、第三者的視点でいじめの状況をチェックするなどの対応を行います。また、児童生徒と教職員の問題にも対応いたします。ただし、行政的アプローチは事態の早期解決に重きを置いているため、人間関係の再構築には課題が残ります。だからこそ、教育的アプローチと並走させることを重要とされています。この二つのアプローチがそろって初めていじめをなくすことができると寝屋川市は考えておられます。専門部署ができたからこそ、教育委員会は教育的アプローチに専念ができ、教育委員会があるからこそ、専門部署は迅速な対応を貫くことができます。寝屋川市では、令和元年にいじめ対応の専門部署が設置されて以来、令和4年度までに対応したいじめ件数は約800件、全ての事案について1か月以内にいじめ行為を停止させ、全件でいじめの終結が確認されています。また、専門部署がいじめ対応の一部を受け持つことによって、教職員の方々の負担軽減にもつながります。いじめの対応には、教職員が児童生徒宅を訪問したり、夜間や休日などに対応するなど大きな負担となっております。その役割を専門部署が引き受けることで教職員の負担軽減にもつながり、教職員は本来の指導や見守りに専念ができ、よい循環が生まれます。本市においても、いじめを解決につなげていく本気の姿勢が必要だと感じます。本市にも、寝屋川市の取組を参考としたいじめ対応の専門部署を設けることを検討すべきではないでしょうか。御見解をお聞かせください。　次に、本市の防災力強化という観点から、主に地震による火災への対策についてお聞きいたします。今年の1月、政府の地震調査委員会は、南海トラフで今後20年以内にマグニチュード8から9クラスの地震が発生する確率を60パーセント程度に引き上げました。地震調査委員会は、いつ地震が起きても不思議はない状況なので、備えを進めてほしいという見解を示されています。本市でも、今後の地震対策に向け昨年から地震部会が開催されており、約20年ぶりに京都市の地震被害想定の見直しが進められ、昨年12月に中間報告が公表されました。この中間報告では、地震による建物被害はこの間耐震化率が進み、全壊・半壊共に約4割減少しています。これに伴い、想定される死者数も約2割減少し、負傷者数も前回の被害想定と比べ大きく減少しています。これは本市で取り組まれてきた防災・減災対策の成果であり、引き続きの取組強化を求めます。　しかし、今回の中間報告で注目すべき点はほかにあります。それは地震火災による被害です。地震火災によって起こる火災で焼失する建物の被害想定が、前回は1万1,000棟でしたが、今回の最新の想定では2万1,000棟とほぼ2倍近くの増加となっていることです。この大幅な増加の要因は、地震火災に関する最新の知見が踏まえられたことや、前回は考慮されていなかった電気機器・配線からの出火が加味されたことが主な理由となります。また、地震による最大の死者数は4,100人と想定されていますが、そのうち火災による死者数は最大1,700人と想定されており、これは死者数の約4割に当たります。私も阪神淡路大震災で被災し、自宅が全焼しました。火災によって亡くなられた町内の方もおられました。見慣れた景色が一瞬にして焼野原に変わった姿を見て大きなショックを受けたことを今でも覚えております。今回の被害想定を踏まえると、大幅な増加となっている地震火災への対策強化が本市にとって急務の課題と言えます。京都市には、木造密集市街地が広く分布しており、災害時には延焼が拡大するおそれがあるなど防災面には大きな課題があります。そのため本市では、全国共通指標による密集市街地を21地区、そのうち6地区が京都市独自の指標である延焼危険性、避難困難性という観点から優先地区として選定されています。この優先地区は、密集市街地の中でも特に延焼の危険度が高く、避難が困難なエリアということになります。現状では、地震火災が起こった場合、密集市街地、とりわけ優先地区での高齢の方や障害のある方、いわゆる要配慮者の方々の逃げ遅れが大変懸念されます。しかし、木造密集市街地は京都の魅力の一つであり、他都市と比較した場合、密集市街地における建物や路地などの防災面を直ちに強化しにくい側面があります。今後は、建造物などの防災面の強化を推進しつつも、直ちにできる対策として地震火災による被害の増加や危険性などの情報の周知徹底に努め、さらに地震火災を想定した特に要配慮者の方対象の避難訓練の実施や、優先地区における個別避難計画の早期の作成など、ソフト面の強化を充実させていくべきと考えますがいかがでしょうか。御見解をお聞かせください。　次に、阪神淡路大震災や東日本大震災における火災発生状況を分析した結果を見てみると、地震による火災の過半数は電気関係が原因という事実があります。阪神淡路大震災では、出火原因の61パーセント、東日本大震災でも64パーセントが電気関係によるものでした。今後は電気関係による火災への対策を強化していくことも肝要です。地震時の電気火災の一つに通電火災というものがあります。大規模な地震時には広範囲かつ長時間に及ぶ停電が発生し、停電復旧後に出火が起こります。これを通電火災と言います。通電火災を防ぐためには、避難時にブレーカーを遮断することや停電中に電気機器の電源プラグをコンセントから抜くことなどが効果的ですが、災害時にとっさにそのような行動が取れるとは限りません。そうした事態を防ぐのに役立つのが感震ブレーカーというものです。これは一定以上の大きな揺れを感じると電気を自動的に遮断する装置です。感震ブレーカーの設置は、不在時やブレーカーを遮断してから避難する余裕がない場合に出火を防止する有効な手段です。内閣府は、感震ブレーカーの普及により、想定されている火災の被害を半分近くまで抑えることができるとのデータも示されています。内閣府などによる大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会から報告書が公表されていますが、その中では、令和6年度までに著しく危険な密集市街地及び延焼のおそれのある密集市街地において、感震ブレーカーの普及率25パーセントを目標とされています。本市では、感震ブレーカーなども含め防火に関する推進啓発活動はされていますが、耐震改修と比較して、防火改修に関しては、重要性やその効果などについて認識が十分に浸透しておらず、遅々として進んでいないということが課題として挙げられています。本市では、密集市街地における感震ブレーカーの設置数や普及率を把握されていないとのことですが、まずは、設置件数の把握など実態調査が必要だと考えますがいかがでしょうか。そのうえで地震火災による被害想定の軽減に向け、感震ブレーカーの普及率なども含めた具体的な計画目標を立てることも必要だと考えます。併せてお答えください。　また、京都市では、以前は耐震・防火リフォーム支援事業において、密集市街地における旧耐震の木造住宅を対象に補助がありましたが、現在休止されており、来年度も休止予定とのことです。今回の最新の被害想定を受け、例えば優先地区だけでも対象とし、早期の実施再開を検討すべきではないでしょうか。お考えをお聞かせください。少しでも災害の被害を減らすため、命を守るため、取組強化をよろしくお願いいたします。　以上で私の質疑を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（田中明秀）　門川市長。　〔門川市長登壇〕 ◎市長（門川大作）　神谷修平議員の御質問にお答えします。　防災対策のソフト面の強化についてであります。活断層による直下型地震や近い将来発生が予想される南海トラフ地震に対し、市民の皆様や地域団体、行政等が緊密に連携しながら備えを進めていく必要がございます。このため本市では、科学的知見を踏まえた手法を用いて新たな地震被害想定に取り組んでおり、昨年12月に公表した中間報告では、前回の被害想定と比べ、この間市民ぐるみで取り組んできた住宅耐震化率の向上など、都市構造の変化、向上等によりまして建物や人的被害、避難者の想定が大きく減少する一方で、御指摘のように火災による被害想定は増加しております。これまでも地域の方々に発災時の初動措置を理解いただけるように、要配慮者の避難も含めた防災訓練やハザードマップによる周知などに取り組んできており、今後、今回の被害想定を踏まえ、本市の防災対策の羅針盤である地域防災計画をはじめ全庁を挙げて関連計画・施策の点検等に取り組んでまいります。併せまして、市民の皆様に地震への備えの必要性を広く伝えるため、地震被害想定のホームページでの公表や総合防災訓練の実施など様々な機会を捉えまして周知に取り組んでまいります。また、個別避難計画につきましては、現在一部地域においてハザードリスクの高い地域にお住まいで避難支援が必要な高齢者や障害のある方を対象に、福祉専門職に御協力をいただきながら要介護度の高い方から順次作成を進めております。今後はこの取組を全市域に拡大するとともに、要介護の危険度が比較的低い方には御家族等による計画作成を奨励するなど取組を強化してまいります。引き続き、地域や事業者の皆様との連携により、レジリエントシティ京都として地震に強いまちづくりを積極的に推進してまいります。　以下、関係理事者が御答弁申し上げます。 ○議長（田中明秀）　竹内都市計画局長。　〔竹内都市計画局長登壇〕 ◎都市計画局長（竹内重貴）　密集市街地における地震火災対策についてでございます。本市では細街路の状況などの面的な実態調査を踏まえ、令和12年度までに危険な密集市街地をおおむね解消するという計画目標に向けまして、ソフト・ハードを総動員した総合的な対策を進めております。具体的には、ソフト対策といたしまして、感震ブレーカーや家具の転倒防止用具の設置といった家庭ごとの対策について国と連携しまして広く広報し、それから有効な防災対策を促しております。それから、防災訓練の実施あるいは防災マップの作成など学区単位の面的な対策にも取り組んでおります。また、ハード対策といたしまして、避難経路、防災広場の整備なども進めております。さらに、京都市では歴史都市ならではの修復型のまちづくりにより特色ある対策を推進しております。また、長い住民自治の歴史、それから伝統の中で培われた京都に息づく地域コミュニティ、これを主体とした対策を進めていることも特色であります。防災まちづくり計画の作成、それから防災まち歩き、消防と路地の位置と愛称を共有する仕組みなどを進めております。木造住宅の耐震・防火対策につきましては、耐震・防火改修にしっかりとつながるよう、まずは耐震診断の充実が重要となると、そういった考え方から、令和4年度より耐震診断士派遣事業を拡充いたしまして、診断結果に加えて補強計画案・概算見積りの作成を追加することで、耐震・防火改修の具体的な工事のイメージを市民の方々に持っていただき、耐震・防火化につなげることを目指しております。さらに、建築関係団体と培ってきたネットワークをいかしまして、地域の皆様と共に市民に寄り添った伴走型支援に重点を置いて、感震ブレーカーの設置も含む耐震・防火改修の普及啓発を行っているところでございます。　今後も市民・事業者の意見を伺いながら、更なる取組の促進に向けた検討を進めてまいります。歴史都市である京都市の特性をいかしつつ、市民・事業者・行政が一体となって地震災害に強いまちづくりに取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長（田中明秀）　稲田教育長。　〔稲田教育長登壇〕 ◎教育長（稲田新吾）　いじめ対策についてでございます。本市では、いじめはどの子供にも、どの学校にも起こり得るとの危機意識を持ち、平成6年に全国に先駆けて全校にいじめ対策委員会を設置して、教職員が課題や情報を共有する中で見逃しのない観察、手遅れのない対応、心の通った指導を徹底し、いじめを許さない学校づくりを進めてまいりました。まず、昭和37年に全国で初めて生徒指導や問題行動に関する専門部署として教育委員会に設置した現在の生徒指導課において、経験豊富な指導主事と教育行政のプロが連携して、学校現場に必要な指導や助言を伝える全国トップ水準の体制を整備するとともに、平成15年にはこども相談センターパトナを開設し、全国でも例を見ないカウンセラーの50名以上の配置により、生徒指導と教育相談の機能を一体的に取り組んでおります。さらに、今日、いじめ発生の背景の多様化やネットいじめ等の匿名性による事案の複雑化、その後の対応の困難化等が課題となる中、弁護士への法的相談や京都府警との連携等、専門機関との連携による支援体制も整えるなど、教員の専門性もいかしつつ多角的な視点で対応できるよう取り組んでいるところです。こうした総合的な取組により、令和3年度の文部科学省調査において、本市のいじめの解消率は89.2パーセントと全国平均を大きく上回っております。今後とも、平成26年度に市会の御議決を得て制定した京都市いじめの防止等に関する条例と具体的施策を示した京都市いじめの防止等取組指針を踏まえ、子供自身にいじめを許さない力を育むとともに、いじめへの迅速かつ適切な対応のため、学校・家庭・地域がそれぞれの責任を果たしながら総合的に推進する本市ならではの取組を通して、子供たちが安心して学ぶことができる環境づくりに向け全力で取り組んでまいります。以上でございます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（田中明秀）　次に、天方ひろゆき議員に発言を許します。天方議員。　〔天方ひろゆき議員登壇（拍手）〕 ◆（天方ひろゆき議員）　西京区選出の天方ひろゆきです。民主・市民フォーラム京都市会議員団を代表し、中野洋一議員と共に質問させていただきます。　来年度、令和5年度の予算編成は、公債償還基金の計画外の取崩し、調整債や行財政改革推進債の発行も含め、特別の財源対策はゼロでの編成見込みである。平成13年の財政非常事態宣言以降22年ぶりのことである。人件費や事業の縮減とふるさと納税や宿泊税を含む市税収入増、増収になった地方交付税などにより収支均衡の予算編成となった。令和5年度は、行財政改革計画の改革集中期間の最終年度であり、計画は令和15年度まで続くものである。人件費や事業縮減は前プランで実行してきたが、市民への行政サービスの在り方や職員のワーク・ライフ・バランスの充実に配慮すること。今後、主な基幹税である地方税の固定資産税、市民税の超過課税の議論が必要とされる場合は、本市としてまちづくりの明確化と市民への行政サービスの在り方は大きな課題であること。地方交付税と臨時財政対策債の関係は改めて市民に分かりやすく説明すること。以上3点について申し添えておきます。　まず初めに、来年度予算の在り方について質問いたします。本市では、長年にわたり、福祉、医療、教育、子育て支援等の社会福祉の分野で国や他都市のサービス水準を上回る施策を数多く実施してきた。そして、社会福祉費が毎年増加傾向の中、本市では高齢者や大学生の割合が高いなどの特徴があり、少子化の中、子育て世代も共働きであっても必ずしも世帯収入が高い家庭ばかりではない。高齢者は、人生100年時代をどう暮らすのか、大学生は奨学金を借り受けながら大学生活を送り、その後どう社会生活を送っていくのか、子育て世代はどのように充実した生活を過ごしていくのか。高度経済成長時に比べ、市民全般にわたり社会的弱者になる側面がある。少子高齢化を迎え、本市においても高齢者割合は非常に高い状況であるが、弱者の視点だけで市民サービスを提供するのは限界に来ていると思われる。持続可能な制度構築に向けて、市民の皆様に御理解いただくため丁寧な説明が求められる。この度の予算編成では、国からの地方交付税の増額により、新規事業としてヤングケアラーの支援、医療的ケアが必要な児童の支援などの事業が計上されている。近年は放課後等デイサービスや発達支援サービス事業者の質も問題化している状況もある。今日的問題である認知症、ひきこもりなどの対策は予算計上も重要であるが、何より市民の理解・協力と本市の職員の誠実な姿勢と行動で対応していかなければならない。行財政改革を進める中、このような今日的課題に対し、本市職員が誠実に取り組むことによって本市行政への信頼が増すのではないかと考えるがいかがか。あわせて、コロナの影響を受けた医療、保育などのエッセンシャルワーカーや観光業・飲食業等の従事者においてもサポートが必要である。申し添えておきます。　次に、今後の本市の成長戦略について質問いたします。行財政改革計画は、財政の立て直しと成長戦略の二つの課題を克服することを目指しています。成長戦略では、企業誘致と新しい住民の獲得の二つの課題を中心に、五つの視点の下、リーディングプロジェクトを掲げています。企業誘致では、今年度4月から企業誘致推進室を立ち上げ、外部から12人のアドバイザーとの連携の下、ビジネス拠点としての京都市の強みをいかに本市内外の企業経営者に理解をいただくのか、そして、市職員全体がアンテナを張り、有益な情報を提供するなど、企業誘致活動が成果を挙げられるように、市役所全体としての機運上昇が必要であります。そして、成長戦略に関わる全ての職員が外向きに、前向きに行動し、それに伴う職場環境の変化構築にも努めていただきたい。いかがお考えですか。　新しい住民の獲得は持続可能な社会の構築に不可欠であります。少子高齢化が進み、夫婦と子供二人という家族モデルが今や少数派になる中、現役世代で世代間の中心である子育て世帯が活躍できるなど、本市の魅力向上に取り組まなければなりません。政府では、異次元の子育て政策を発表されたが、近年、いわゆる妊活では、保険適応等、制度拡充により妊活費用の軽減が図られたり、本市では、質の充実を中心にプール制による民間保育園等による子育て環境の充実に努められてきた。我が会派の予算要望で子育て分野は、他都市に負けないくらいの予算を集中投下し、改めて子育てに明るい京都市づくりを目指し、計画性と広報を伴った本市のブランディングを求めてきたところであります。どのように進めていくのかお尋ねをいたします。あわせて、現在の少子化対策の多くの事業は、結婚をされてから以降の取組であります。国ではLGBT法案の議論がなされているが、様々な生き方や価値観がある中、以前にもいわゆる婚活について代表質問をさせていただきましたが、独身をおう歌する方も増えてくる中、一方、結婚したい、子育ても楽しみたいと思われる方も多い。仕事が忙しい、所得が向上しないなどの理由で結婚をしない、子供を作らない方々もおられる。生活は忙しいが結婚生活や子育ては楽しいと思っておられる方々の事例などの紹介ができるような仕組みを作るなど、民間の婚活やネットでの婚活について不安を覚える方も多い中、本市がアシストする形で応援ができればと考えます。いかがでしょうか。　次に、市内周辺部のまちづくりについて質問いたします。本市では、令和3年9月、まちづくりの羅針盤となる京都市都市計画マスタープランを見直し、地域コミュニティを基本とした生活圏の維持・構築を図ることを基本に、定住人口の求心力となる拠点形成を図るため、地域の交通拠点に27の地域中核エリアを設定するなど市域全体の持続性の確保を目指すよう方針を拡充されます。本市の周辺部と言われる西京区は、若者・子育て世帯の入居が進み、15歳未満の子供たちが多く、若年世帯の割合が一番高い行政区であり、洛西口・桂駅間の高架化により、TauT阪急洛西口ではにぎわいを見せ、西京区役所は総合庁舎化に向け、来年度中の供用開始を目指します。今後、市立芸大の移転や西陵中、福西小、竹の里小の統合により跡地としてまとまった土地が発生する状況でもあります。一方、今後少子高齢化が全国で進み、その都市型モデルとも言える洛西ニュータウン4学区は、本市において高齢化率が高い。計画人口は約4万人であったが、現在約2万人になっているとは言え空き家率は低く、何より洛西支所管内は要介護認定率が行政区・支所の中で一番低く、健康に暮らしておられる高齢者が多い。また、平成18年11月、洛西ニュータウンまちづくりビジョンが策定されるなど、まちづくりに明るい住民の方も多い。そのような状況で住民マインドを損なうことなく活力を生むために、本市が取り組む場合、居住環境では、例えば用途地域は一番規制が厳しい低層第一種住居専用地域が多く、ピアノ教室やクリーニング取次店などの小規模店舗の展開しかできず、買物環境の充実には40周年リニューアル工事を予定しているラクセーヌ専門店やサブセンターなどの在り方や中規模スーパーの配置も今後考えなければならない。現在も地域ごとに必要な都市計画が定められているとともに、今正に伸び代を最大限に引き出すための見直しを進めていることと思いますが、将来的に人口減少が進展することが見込まれている中、市内周辺部において買物環境の充実など、将来にわたって全ての世代が暮らしやすい魅力と活力のあるまちの実現に向け、更なる都市計画の見直しなどについて考えていることはあるのかお尋ねをいたします。あわせて、洛西ニュータウンでは、市営住宅やURなど、高層の集合住宅は賃貸物件が多いことや、戸建て住宅は、建築時の最低土地面積は比較的広いことなど、今後新しい住民の定住対策に議論を要します。申し添えておきます。　次に、西京区の今後の交通ネットワークの在り方について質問をいたします。西京区の道路環境は、東西を貫く道路では、国道9号線は千代原口トンネル開設、久世北茶屋線では阪急京都線が高架化されました。両道路に接続する、にそと、大原野、沓掛インターチェンジの建設など、本市内を東西に横断し、亀岡市など他都市との連携を深めています。一方、南北には府道西京高槻線、愛称物集女街道では、渋滞ポイント、千代原口を中心に北に観光地としての嵐山、松尾、そして西京区役所、南には西京警察署、西京消防署、樫原ではスーパーが立ち並ぶなど自動車の自然渋滞も発生し、交通利便性が低い状況であります。そして、久世梅津北野線、通称桂川街道と共に、バス交通の要の路線であることにも今後のまちづくりを進める上で注意が必要です。長期的には道路環境の整備に取り組んでいただきたいと思います。　また、交通局では、10年ごとに行なわれている市バス旅客流動調査を実施し、ポストコロナを見据えて、令和6年に向けて市バスのダイヤ改正が予定されている状況でもあります。令和3年11月には、「歩くまち・京都」総合交通戦略2021が策定され、柱の一つに持続可能なまちづくりを実現する公共交通ネットワークの形成を掲げ、地域の特性やニーズに応じた生活交通の維持・確保について取り組むことが示されています。地域住民の暮らしやまちの活力を支えている公共交通を巡る状況は厳しいことは承知しておりますが、西京区内の現状の環境を鑑みながら、交通ネットワークの充実を求めたいと思います。いかがお考えでしょうか。　最後に、本市の職員体制について要望いたします。本市の職員体制の中で、会計年度任用職員の方々は市政の一翼を担い、本市の行政サービスの安定的な提供に欠かせない存在であると認識をしています。会計年度任用職員は、文字どおりその任期は1年以内とされていますが、再度の任用については最長5年であり、5年に1回は広く公募することとされています。このこと自体は国や他都市の状況も踏まえた運用かと思いますが、働き続ける意欲を持ち、また業務に必要なスキルを身に付け、市政に貢献されている職員が引き続き本市で働いていただくことは、市民サービスの向上につながり、大変大事なことであります。あわせて、処遇の面でも、給料や期末手当の支給等改善に努めてきたものと認識していますが、国では、勤勉手当の支給を可能とする法改正も検討されています。引き続き、その職務に見合った適正な処遇となるよう、国の動向も踏まえつつ改善に努めてもらいたい。要望いたします。　これで私の代表質疑を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（田中明秀）　門川市長。　〔門川市長登壇〕 ◎市長（門川大作）　天方ひろゆき議員の御質問にお答えいたします。　行財政改革計画への取組姿勢についてでございます。この間、市民の皆様の命と暮らしを守り、福祉、子育て、教育、保育、安心・安全など様々な社会課題に的確に対応するとともに、将来世代に負担を先送りしないよう施策の理念を守りながら持続可能な制度へと再構築するため覚悟を決めて、また丁寧な説明に心掛けながら、全庁一丸となって改革を進めてまいりました。令和5年度予算におきましては、収支均衡を22年ぶりに達成できたものであり、これらは市民の皆様の御理解・御協力の賜物であり、心より感謝申し上げます。今後も改革を進めるに当たりましては、誰一人取り残さないSDGsの理念の下に、将来にわたって必要な人に必要な施策を展開し、魅力あふれる京都を未来に引き継いでいくことを基本とし、コロナ禍、物価高騰の下での改革であることもしっかりと踏まえまして、私を先頭に職員一人一人が何のための改革であるかを深く認識したうえで、市民の皆様に丁寧に御説明し、御意見、御質問にも真摯に向き合いながら改革を進めてまいります。　次に、成長戦略の実現に向けた取組姿勢についてでございます。成長戦略の推進が、天方議員御指摘のとおり、前向きな挑戦、行動が可能となる創造的な組織への変革が不可欠であります。その取組の一つといたしまして、移住・定住や企業誘致など八つの分野において優れた外部アドバイザーとの連携体制を構築いたしました。施策の推進はもとより、職員一人一人が情報に対する感度を高め、前向きに挑戦するモチベーションの向上につながっていると実感いたしております。企業誘致につきましては、本市企業立地推進本部における全庁を挙げた強力な連携体制の下、今年度はこれまで18件の市内初進出、20件のお試し立地という成果を挙げております。引き続き職員一丸となって、また地元経済界等との連携も深めながら、都市計画の見直しと企業立地支援の効果を連動させた取組を本格化させ成果を挙げてまいります。組織文化は戦略に勝るという言葉もございます。成長戦略を推進する中で、職員一人一人が課題意識を持って市内外の幅広い方々と積極的に議論し、失敗を恐れず挑戦する組織風土づくりにもしっかりと取り組んでまいります。　次に、子育て支援の推進についてでございます。本市では子育て支援を市政の最重要施策として、例えば保育士配置基準90人定員の保育所で、国基準の12人に対して1.3倍の16人にまで引き上げるとともに、全国平均を100万円以上上回る給与水準を確保するなど、独自の人件費補助等に取り組んでおります。　また、少人数学級等の教育環境の向上等によりまして、小中学校における高い学力水準を維持向上するなど、これまでから全国トップ水準の保育、教育環境を実現してきております。令和5年度は、子ども医療費の大幅な拡充やヤングケアラーへの訪問支援、全員制中学校給食実施に向けての調査など更に充実してまいります。一方、こうした本市の子育て・教育環境の魅力を広く伝えていくことが求められております。このため令和5年度は、子育て情報を民間のノウハウも活用しまして、子育て家庭だけでなく市民の皆様に体系的かつ効果的に分かりやすくお伝えし、子育て支援に関心を持っていただき、魅力を感じていただけるよう全力で取り組んでまいります。　以下、副市長が御答弁申し上げます。 ○議長（田中明秀）　吉田副市長。　〔吉田副市長登壇〕 ◎副市長（吉田良比呂）　婚活支援についてでございます。婚活支援については、民間団体などにおいて様々な場面で出会いと交流の場づくりが行われております。また、平成27年には京都府が京都市を含めた京都府下の総合的な婚活支援拠点として、きょうと婚活応援センターを設置し、民間の婚活支援団体とも連携しながら出会いの場を提供されています。本市としては、京都府と連携を図る中で、市のホームページを通じて仕事と子育ての両立などに関する事例を積極的に発信しております。引き続き京都府との連携を図り、本市が行っている女性のデジタル人材育成などの多様な働き方の実現に向けた取組や充実した子育て支援策を発信し、将来への不安を解消に努め、仕事や子育てに不安を抱える方に寄り添った取組を行ってまいります。今後とも総合的な少子化・人口対策を進め、それを発信することで若い世代が将来にわたって京都で住み続けられるよう取組を進めてまいります。以上でございます。 ○議長（田中明秀）　坂越副市長。　〔坂越副市長登壇〕 ◎副市長（坂越健一）　私より2点お答えいたします。　市内周辺部のまちづくりについてでございます。本市では、都市計画マスタープランに基づき地域の交通拠点となる地域中核拠点エリアの周辺に都市機能を集積し、地域コミュニティを基本とした生活圏の維持・構築を図ることとしております。その方針に基づき、現在都心部からアクセス性が高い主要な駅近傍における若年・子育て世代のニーズに合った居住環境の充実や市境地域における隣接市町との一体的な発展を目指し、都市計画の見直しを行っているところです。同時に、今回の見直しエリア以外でも買物環境の充実など、将来にわたって全ての世代が暮らしやすい魅力と活力のあるまちの実現を図っていくことが重要です。そのため、今回の都市計画の見直しによる効果を市域全体へ波及させていくことはもちろん、今後人口動態や商業・医療・福祉施設の立地動向などを丁寧にモニタリングしながら、地域の皆様の御意見を踏まえ、必要な都市計画上の対応を行ってまいります。　次に、西京区の公共交通の充実についてでございます。本市では歩くまち・京都の理念の下、事業者や市民の皆様と共に利便性向上に取り組んでまいりましたが、人口減少や新型コロナ等の影響を受け、公共交通を取り巻く環境は厳しさを増しております。こうした中、国においては、地域の多様な主体の連携・協働により交通サービスの確保を図る制度が拡充され、本市でも地域特性・ニーズに応じた生活交通を維持確保していくため、令和5年度中に地域公共交通計画を策定することとしました。本計画では洛西地域公共交通会議の議論等を踏まえ、地域特性や課題について都心部・周辺部・中山間地域の三つの広域に分類し、公共交通ネットワークの維持確保に向けた方策や行政・交通事業者・地域住民の役割分担を明らかにすることとしております。今後、新設された国の支援制度の活用等も検討しながら、交通事業者間の連携を深めるとともに、地域一体となった取組を推進することで西京区をはじめ市内の公共交通網の維持確保、さらには、利便性向上に全力で取り組んでまいります。以上でございます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（田中明秀）　次に、中野洋一議員に発言を許します。中野議員。　〔中野洋一議員登壇（拍手）〕 ◆（中野洋一議員）　東山区選出の中野洋一でございます。民主・市民フォーラム京都市会議員団を代表して西京区の天方ひろゆき議員に続いて令和5年度京都市予算等について質疑いたします。本日は三つの分野について答弁を求めます。　一つ目、韓国・安東市で行われた世界歴史都市会議についてでございます。去年の秋に行われました。安東市、安全に東と書きますけれども、こちらで行われ、私も出席しシンポジウムでも議論に加わり、また、色々な国のまちの方と食事の時間を通してお話しし、親交を深めることができました。世界歴史都市会議の現場で認識したのは、京都市というまちが国の域を越えて他国のまちと共通する課題を解決するために知恵を出し合い、そして直接交わることで互いの理解と尊重が生まれると、こういったことでございます。時間を掛けて親交、親しく交わると書きますが、親交を積み重ねていくことで、たとえ国同士にわだかまりがあっても、まち同士が深い信頼と尊敬の思いで結び付いていることがいさかいの歯止めになり、最終的に世界平和を築いていくことにもつながる。現場で改めて強く感じたところでございます。今後この活動を更に充実させて、京都市だからこそできる活動を市民の皆さん、特に次の世代である小中学生に伝えて、自分のものとして考える機会を提供し、今後この取組の裾野をしっかり広げて、次世代につなげていくべきだと考えます。これらについて答弁を求めます。　特に同席された市長にとっては、小学校、中学校ないし高校も含めて京都を学ぶ授業、外国語の授業、社会科の授業、どれになるか分かりませんけれども、この争いの絶えない今だからこそ、この京都市が取り組んでいるこの世界歴史都市会議、これらを含めてですね、考え、学び、伝える、そういった機会を提供すべきだという風に思います。あわせて、この会議で感銘を受けたことで特筆すべきことがございます。会議終了後、京都市の担当職員が、他国他都市の職員と感激で泣きながら抱き合って互いにいたわっていたことです。この会議が実のあるものになったのは、何をおいても携わったそれぞれのまちの職員さんが、感涙するほど思いを込めて熱意と頑張りで下支えして取り組んだ成果だと改めて痛感したところでございます。そういった職員が京都市にいる。このことは京都市民の誇りだと思っています。この例に見られるように、能力のあるすばらしい職員さんが京都市でたくさん働いています。人材と言いますが、決して京都市の職員は材料ではありません。財産だと思っています。徳川家康、今はやりですけれども、この言葉にもございます。宝の中の宝というは人材にしくはなし。宝は人材以外にないと、こういった意味でございます。　私たちの会派で毎年予算要望を提出しておりますが、こだわった表現は、市民の財産である京都市職員という言葉でございます。京都市の職員の皆さんが明るく元気に楽しく働くことができる、自らの可能性を発揮しながら思いを込めて仕事ができること、これが市民生活を下支えする豊かな土壌となり、そこに市民生活を支援する政策が花開くと考えています。ここでお尋ねしたいのは、京都市の職員の皆さんが能力や可能性を存分に発揮できる職場をどう提供していきますか。また、これからの京都市を担う若手職員が早期離職している深刻な課題もあり、それを解決するためにどういう取組を進めていくのか併せてお答えください。　2番目に、行財政改革についてでございます。沈没寸前と言われている京都市財政を回避させるため、行財政改革が令和3年度、西暦2021年度から始まりました。市民の皆さんにも理解と負担という形で協力いただいている中、まず申し上げたいのは、この行財政改革は決して市民負担をお願いして改革終了と、こういったことであってはならないということでございます。今回の改革に至った底辺に横たわっている課題は、決めるべきときに決められなかった、先送り、前例にこだわって挑戦できなかったという京都市の慣習であったとも考えます。今回の改革を通してこの慣習から脱却し、徹底した市政刷新を行わない限り、安定した財政基盤の確立はもちろん京都一新は成し得ません。この改革で市民の皆さんに理解と負担等をお願いした限りは、昨日答弁があったように、未来に責任を持つ改革として京都市自体の徹底した取組が必要です。この決意と具体的な打開策を伺います。いかがですか。　そのうえで、理解と負担いただいた市民の皆さんに、京都市自体の改革の進み具合を分かりやすく、時には詳しくお伝えすることも求めていきます。その徹底して取り組むべきものの中で、とりわけ改革計画にリストアップされた老朽化する京都市の公共施設の統廃合・集約化・民間委託というものがあります。これらを確実に成就させる必要があります。しかし、各部局に尋ねた施設の見直しの進捗状況は、そのほぼ全てが、残念ながら検討中といったものでございました。京都市の図書館も国際交流会館も、そしてまたウィングス京都もキャンパスプラザ京都もいまだに検討中でございます。今後、担当責任者が異動になったり退職された場合、誰が音頭を取ってこの課題をまとめていくのか。この施設は貴重だから現状維持ですとそれぞれの担当局が言い出せば、公共施設の見直しという改革は挫折します。担当局が違う施設を統合する場合、どの局がどう絵を描いてリードするのか、リストに挙がっている施設の統配合・集約化・民間活力の導入をいつまでに、誰が取りまとめ、どう計画どおりの改革結果を確実に示すのかお答えください。　残念な例がございます。平成21年、西暦2009年作成の財政再建が目的の未来まちづくりプランで、平成23年、2011年までに3億166万円で売却予定の施設がいつの間にかリストから外れ、今でも存在しているといった、こういった挫折した例もございます。これら考えると、先ほど提言しましたように、例えば国際交流を更に進めていく必要があるという一方で、これからこれに対して、人また知恵、そういった予算が必要になります。一方で、国際交流を進めている国際交流会館の老朽化の大規模改修に多額の費用が掛かり、本来充実させるべき事業を縮小させねばならない、ならなくなると、こういった事態にもなりかねません。ここから考えたら、本末転倒で残念な話でもございます。だからこそ、施設の統廃合など抜本的な見直しが必要だと考えています。市民にはしっかり理解と負担をお願いして、既に負担は始まっています。　一方で、財政改革計画の中の大きな柱の公共施設の見直しが現在でも検討中です。京都市自体の取組が手ぬるいことは決して許されることではありません。計画をやり切って初めて財政的沈没のおそれを払拭できると考えています。50年後、100年後に、あのときの改革があったからこそ今の京都があると認めてもらえるよう全力を尽くすという市長の覚悟を確実に具現化していくことを強く求めます。　そして3番目、楽しく健康に暮らすことができるまちを作っていくという部分でございます。感染予防のためとはいえ、コロナの災いの中、私たちが本来大事にしなければならなかった楽しく健康に毎日送ることができるまちを作る、このことが後回しになっていたというのも実際のところだと思います。コロナの災いの出口が見えつつある中、改めてこのまちづくりを積極的に進めていくことを求めます。特に、京都の持ち味はスポーツと文化と芸術でもあります。特にスポーツには、体にいいとか健康にいい、これだけではなく気分転換ができる、仲間ができる、また、今課題となっている抑鬱状態を抜け出すことができる、様々な長所が言われています。また、今健康こそ自分に対する最大の投資であると、こういう風にも言われるようになりました。（実物を示す）これ今日2月28日なんで今月号ですけれども、今月号の市民しんぶんには、あなたは一日何歩歩いていますかとこういう風な表題で表紙があります。是非おうちに帰られたら御覧になってください。こういった市民しんぶんで話題提供されているように、歩くことでほぼ全ての病は治すことができる、こういう風にも言われています。スポーツ・体育・運動・身体を動かすなど色々な表現がありますけれども、今市民の暮らしの中で最も必要が高まっていることだと思います。特に、例えばソフト面ではするスポーツ、見るスポーツ、支えるスポーツ、この三つがよく言われています。先週の2月19日日曜日、京都マラソンでは、私は地域の体育振興会のメンバーの皆さんに協力いただいて、支えるスポーツということで沿道整理のボランティアしながら激励をさせていただきました。一方で、3日前、2月26日、日曜日、今度はするスポーツということで大阪をフルマラソンすることができました。多くの皆さんの激励があったからこそ完走できたと改めて思っています。そこから考えると、するスポーツ、見るスポーツ、支えるスポーツ、どれをとっても楽しく健康に毎日送ることができる鍵を持ってると、こういう風にも思っています。昨日の京都新聞には、支えるスポーツとして京都マラソンをボランティアでお手伝いした85歳の方のこういった投稿も掲載されていました。　一方で、ハード面でいえば、市内の7割近くが山林であり、まちのすぐ隣に自然があり、気が向いたらどこででも体を動かせるのもこのまちの特色でございます。この特色を更にいかして、生まれてから何歳になっても、京都で暮らすと楽しく健康になる仕掛けがあちこちに存在するというソフト・ハード両面でこのまちを進化させていくべきだと思っています。京都で身体を動かすという点で、実は様々な部局が担当しており、それぞれが今後の取組を充実させていくのは結構だと思います。そのうえで、主役である市民一人一人が自分の都合で健康を維持できるように、京都市が政策を融合させ、人生100年楽しく健康に暮らせ、年を重ねられるという切り口で、京都の持つ体を動かす様々なきっかけをひとくくりにして政策提供する窓口部門を充実させ、積極的に指揮を執る取組を更に進めていくことが必要と考えますがいかがでしょうか。　あわせて、健康維持への支援の充実も必要と考えてます。特に、育ち盛りの中学生への支援として、新年度予算で中学校での全員制給食を調査研究する予定でございますが、ここは一日でも早く始めるべきだと考えます。その際に、京都市が考える公平性は十分理解しているつもりではございますけれども、ここで大事なのは、全ての中学校のあらゆる準備が全部そろってからスタートすると、こういったことではなく、スタートできる中学校から全員制給食を始めていくと、こういったことだと考えています。中学生の育ちは京都市の都合を待ってくれません。栄養面で健康支援をしていくという目的の対象は中学生であり、順次始めていくことは肝腎の中学生にとっては最も大事であると考えています。この方向を強く求めますが、これらについてどうお考えになりますか。　最後に一つ要望がございます。入洛客が帰ってきました。多くの観光客の方が来られるようになりました。まちににぎわいが戻りました。一方で、暮らしている方にとっては、また改めて乗れない、降りられない市バスが再開するのか、また、不誠実な経営者による宿泊施設が横行するのか、ここが非常に心配されているところでもございます。是非、市民生活第一の観光政策を改めて積極的に推進するという部分も死守していただくとともに、2018年10月から始まった宿泊税、これも市民生活に充てる、こういう風な形で新たな見解を是非進めていただきたい。改めて要望いたしまして私の代表質疑を終わります。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（田中明秀）　門川市長。　〔門川市長登壇〕 ◎市長（門川大作）　中野洋一議員の御質問にお答えします。　職員が能力等を発揮できる組織づくりについてでございます。職員は市役所の最大の財産である。私は市長就任以来この認識の下、年齢や経験に捉われない人物重視の人事配置はもとより、町内公募や民間と連携した研修など職員の主体的なキャリア形成やスキルアップの機会の拡充等に加え、職場でのミーティングの充実など風通しよく能力を発揮できる組織づくりに努めてまいりました。御指摘の若年層の早期離職につきましては、転職をキャリアアップの機会と捉えるなど就労意識の変化に伴い、雇用の流動化は官民を問わず全国的な傾向でありますが、能力や実績等を一層重視し、頑張った職員がより報われる人事給与制度への見直しやICTを活用した業務改革、テレワークや育休取得の促進など、若手をはじめ全ての職員にとって意欲を高め、より働きやすい職場環境となるよう全庁的な働き方改革等加速しているところであります。引き続き、京都の未来を支える職員が魅力を引き出していく、職員が持てる力を存分に発揮でき、いきいきと働き続けられる組織づくりを推進してまいります。　行財政改革の取組についてでございます。改革の推進に当たっては、市民の皆さんの御理解、御協力が得られるようこの間新たな行政課題に的確に対応するための体制を維持・充実しつつ、組織・人員体制の適正化など徹底した行政事務の効率化に取り組んでいるところであります。この間の市民の皆さん、事業者の皆さんの御理解、御協力に改めて感謝申し上げます。私を先頭に職員一人一人が、何のための改革かを深く認識し、将来にわたって改革に対する意識を組織風土として根付かせていけるよう取組を進めてまいります。　公共施設につきましては、行財政改革計画や令和4年3月に策定した公共施設に関する保有量の最適化方針に基づき、私をトップとする行財政改革推進本部の下、施設の集約化・複合化、民間活力の導入など所管局の枠を超えて検討を進めております。これまで三施設の一体化整備、健康増進センター、奥志摩みさきの家の廃止、洛西ふれあいの里、京北森林公園の民間移管など着実に取り組み、成果を挙げております。施設によっては、地域や関係団体等の皆様と対話を重ね、御意見をしっかりと受け止めながら丁寧に取組を進めていく必要があるため、時間を要するといった課題や集約・複合による財政効果が伴わないことが明らかになった事例もございます。施設の理念をいかしつつ、施設が果たしてきた役割・機能を将来にわたって維持・発展させていけるようスピード感を持って取組を進めてまいります。　以下、副市長及び関係理事者が御答弁申し上げます。 ○議長（田中明秀）　吉田副市長。　〔吉田副市長登壇〕 ◎副市長（吉田良比呂）　市民の健康維持を促進する体制についてでございます。本市では健康長寿のまち・京都の実現に向け全庁を挙げて取組を推進するため、健康長寿のまち・京都推進室を事務局とする庁内推進本部を設置し、各局区などの政策融合を進めております。また、医師会や保健協議会をはじめとした医療・教育・産業・地域団体などの123もの幅広い団体が参画する健康長寿のまち・京都市民会議と連携して市民の様々な健康づくりを総合的に推進しております。昨年12月からは、推進本部、市民会議での議論を経て、人生100年時代を見据え歩くことをテーマに掲げ、現状よりも1日の歩数を1,000歩増やす、プラスせんぽをキャッチフレーズに、市民に分かりやすく取り組みやすい新たな市民ぐるみ運動を開始したところです。今後とも、庁内はもとより関係団体との連携を更に強化していくと同時に、多くの市民の皆様に対し健康づくり事業をより効果的に発信することで、市民や地域主体の健康行動を促進し定着を図ってまいります。以上でございます。 ○議長（田中明秀）　坂越副市長。　〔坂越副市長登壇〕 ◎副市長（坂越健一）　国際交流の推進についてでございます。国際社会の分断が深まる中、都市と都市、市民と市民が交流し、相互理解を深めることが一層重要となっております。京都市長が会長を務める世界歴史都市連盟は、人類の財産である歴史都市の持続的な発展と共通する課題の解決、平和への貢献を目指し、都市同士の友情を育みながら実践を重ねてまいりました。中野議員にも御参加いただきました昨年秋の韓国の安東市での世界歴史都市会議では、コロナ禍を経て4年ぶりに多くの都市が対面で交流を深めることができ、ウクライナの極めて厳しい情勢を踏まえ、平和連帯声明を発出するとともに、青少年による動画コンテストや英語スピーチなど未来を担う若い世代の積極的な参加を促すプログラムが実施されました。今後とも、世界歴史都市会議や姉妹都市・パートナーシティとの交流などを通じて、未来を担う小中学生をはじめ様々な世代の方々が地域に根差すと同時に、世界に視野を広げ、国際感覚や多文化共生の意識を磨き、世界平和やSDGs達成への貢献につながるよう取組の充実に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（田中明秀）　稲田教育長。　〔稲田教育長登壇〕 ◎教育長（稲田新吾）　中学校での全員制給食についてでございます。本市ではこれまで家庭での手作り弁当の教育的効果をいかしつつ、希望する全ての生徒・保護者が自由に選べる完全自由選択制の中学校給食を実施してまいりました。こうした中、国において次元の異なる少子化対策の取組を推進することが示され、また子ども医療費の改善など府市協調での子育て環境の充実が前進したこの機を捉えて、子供たちの健やかな学びと育ちのために全員制中学校給食の実施に向けた調査に着手することといたしました。中野洋一議員御指摘の開始方法や時期については、調査結果を踏まえて判断することとしており、円滑な調理運営はもとより将来負担を踏まえた財政コスト等も考慮しながら、持続可能な制度として本市にとって最適な手法を検討し、早期実現に向けて取り組んでまいります。成長期にある中学生を栄養面で支えることは、子供たちの健やかな育ちにとって重要であり、全ての学校での全員制中学校給食実施までの間も、引き続き現在の選択制給食の献立の充実や家庭への啓発も含めた食育の推進に努めてまいります。以上でございます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（田中明秀）　暫時休憩いたします。　〔午後3時12分休憩〕　〔午後3時34分再開〕 ○議長（田中明秀）　休憩前に引き続き、会議を行います。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（田中明秀）　休憩前の議事を継続し、質疑を続行いたします。安井つとむ議員に発言を許します。安井議員。　〔安井つとむ議員登壇（拍手）〕 ◆（安井つとむ議員）　伏見区選出の安井つとむです。立憲民主党京都市会議員団を代表して、市長をはじめ関係理事者に質疑いたします。私ども京都市会議員は、今任期最後の本会議代表質疑も私で最後となりました。せん越ですが、私も今期をもって引退させていただきます。これまでの議員生活にとっても最後の質問になりますので、よろしくお願いしたいと思っています。限られた時間でありますけれどもお願いしたいと思います。　さて、世界のエネルギー危機、物価高騰の中で、国、また本市の予算編成について質問いたします。まずは、今、国会で審議中、おそらく今日採決がされるだろうと言われております令和5年度予算が私ども自治体、そしてとりわけ本市の予算運営に与える影響についてお聞きかせ願いたいと思います。国の令和5年度当初予算は11年連続増加で、初の110兆円超えは過去最大の予算編成となりましたが、ロシアのウクライナ侵攻や円安による歴史的な物価高騰への対策など、国民生活より防衛関係費の今後の肥大化が注目されております。また、これからの日銀の金融政策の影響や社会保障費、総合経済対策効果についての議論などが注目されていますが、子供や子育て関連予算の財源対策の議論が後れているのも事実であります。地方財政計画の規模は、2年連続で前年度を上回り過去最大規模となっています。地方交付税の総額は、前年比を5年連続上回り、臨時財政対策債への依存度は縮小していますが、そのときの政権に合わせた臨時的な経費を更新していく傾向が見られます。これまでの新型コロナウイルス感染症対策予備費は、同対策及び原油価格・物価高騰対策予備費に加え、新たにウクライナ情勢経済対応予備費が計上され、年々増加する公債残高への債務償還に要することから、国債費も対前年度比較で増加しています。防衛費については、今後5年間で約43兆円の確保が、2027年には対GDP比2パーセントの確保が明記されたものの、財源に関しては今後の議論が注目されています。直接的な防衛関係費は対前年比1.4兆円増の6兆8,000億円でありますけれども、更に次年度以降の防衛関係費を賄うための防衛力強化資金に3.4兆円を繰り入れると、対前年比は89.4パーセントと大幅な増となっています。また、昨年、国が統計を開始以来、出生数がはじめて80万人を下回る状況になりました。少子化問題は今まで以上に深刻な問題となっております。　政府は4月にこども家庭庁を発足させることを決め、その準備が進められていますが、その初年度予算は対前年比プラス2.6パーセント、約1,200億円アップの4兆8,000億円が計上されております。出産子育て応援交付金、保育士などの処遇改善、保育所等運営費などの増加に充てるとされ、総理は子供関連予算を巡り、児童手当や保育サービスを含み、GDP比2パーセントから倍増の4パーセントを目指す考えを示されました。しかし、翌日にはGDP比2パーセント基準としないという政府見解が修正されるなど混乱を来しています。巨額の財源が必要な中、予算編成については、先程述べたように防衛関係費については議論が先行しております。しかし、子供関連予算の財源についての議論は今停滞をしているところであります。出産育児一時金の増額については、75歳以上から加入する後期高齢者医療制度からの一部負担の案がまとまったとされていましたけれども、制度目的が違う科目からの負担捻出は、高齢者施策の切捨てとの批判もあるようであります。政府の全世帯型社会保障構築会議においては、子供関連施策全般が議論され、昨年末の報告書では、令和5年度の骨太の方針は将来的に子供予算の倍増を目指していく上で当面の道筋を示すとされていますが、財源の議論が先延ばしされている状況であります。医療、介護など他の社会保障関連費は、いずれも重要かつ必要であるからこそ多額の予算計上がなされてきたものでありますが、この分野で削減されることは許されないとしつつも、財源を確保することは困難な状況にあると言われております。社会保障関連費も過去最大を更新し続け、当初予算は対前年比6,150億円の増加で36.9兆円となりましたけれども、今後は薬価基準の引下げや高齢化に伴う自然増の抑制等を進め、実質的な伸びを高齢化による増加分に収められております。生活扶助基準の見直しは、若干の改定は進めるものの、物価高騰を踏まえ世帯人員一人当たり月額1,000円の加算をすることになりましたけれども、当面2年間の臨時的、特例的な措置とされ、2025年に改めて検討とされるとしております。社会保障分野は広範かつ多岐にわたるとともに、必要額の固定化、多額化のための新たな政策に割ける予算が少なく、広く薄い予算配分が恒常化しているとも言えます。一方で、公共事業関連費は、当初予算では対前年比ほぼ同水準の6兆円余りであります。ただし、後の補正予算で毎年約2兆円ぐらい上積み増加されることが常態化していると言えます。従来の公共事業は新たな道路や建物を造るイメージでありましたが、現在はメンテナンスや老朽化対策がメインとなり、改修や補修は技術的にも費用が掛かるので、他の予算へ振り向けることから前年並みで推移しておりますけれども、改善しなければならない工事は年々積み重なり、補正でしのぐ状況にあると言えます。公共事業は雇用対策の面も強く、地域の下請雇用の創出への思いが強いものの、人材確保や育成も人材不足で困難となっています。　また、物価高騰対策への有効性が不十分な予算ではとの指摘もあります。昨年から、値上げラッシュは今年に入ってもとどまることがなく、1月から4月にかけ値上げが予定される食品や飲料は、再値上げを含め累計で7,000品目を超えております。昨年同期と比較しても1.5倍に増加している状況であります。特に2月の値上げが4,277品目とされ、昨年4月以降、8か月連続で2パーセント以上の上昇となっております。国民生活は危機に瀕していますが、予算の中で明確な物価高騰対策では、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費としては4兆円のみで、この予備費で打ち出されている施策は主にガソリンなど燃料油対策に使われ、全額を物価高騰対策に回せるものでなく、ほかの施策で間接的な対策はあるものの有効的な対策は打ち出せておらないと思います。税収については、コロナ禍でも右肩上がりで前年度を4兆2,050億円上回る見込みで、本市における税収増も同様と言えます。先の総務省の財政見直しを見ると、自治体財政は健全化を増し、借金は減少し、以前の借金も繰上げで返済していくと見込んでおります。本市の年間予算を編成するに当たっては、国予算が与える影響も大きく、国事業であっても自治体に係る補助金支出の負担も生じ、自治体が進める諸事業の進捗が左右されます。本市の令和5年度予算編成に当たり、国予算をどう評価し、どう反映していくのかお答えを願いたいと思います。　次に、本市の住宅政策について、特に市営住宅の居住性能の向上についての取組について質問いたします。本格的な少子高齢化社会の到来、住宅ストック量の充足等、社会情勢の著しい変化の中で、国では平成18年に住生活基本法が施行されました。住宅セーフティネットの確保を図りつつ、住宅の量の確保から住環境を含んだ質の向上へと住宅政策が大きく転換されました。その後、住宅セーフティネット法の制定、住宅確保配慮者への賃貸住宅への供給促進が提起され、本市においても、京都市市営住宅ストック総合活用計画をはじめ都市計画マスタープラン、大きな多くの計画が立てられてきた訳であります。そういった色々な計画等の連携も図りながら、これから住宅施策が進められてまいりました。その後も国の2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略に伴い、本市地球温暖化対策条例の改正、はばたけ未来へ！京プラン2025の策定と共に、令和3年、京都市住宅審議会からの答申を受け、公民連携の下に前期に続き、令和3年度から12年度まで進める京都市住宅マスタープランが策定されました。門川市長は、その中で本市における伝統文化芸術や伝統産業が、住むまち・京都の大きな魅力として、異なる価値観が共存しながら新たなまちの担い手を継続する住みごたえのあるまちづくり、こういったことについて検証をされております。コロナ禍で影響が残る社会的背景の下で、新たな次代の担い手の居住促進を第一に掲げ、京都で住む魅力を打ち出し、同時に、就労、防災、福祉、子育て、安心・安全なまち、自然環境に配慮した暮らしの実現につなげる住宅政策の展開と位置付けられております。　昨年2月のロシアによるウクライナ侵攻は世界に大きな衝撃を与えております。ウクライナへの軍事支援の拡大が止まる気配はなく、今は本格的な戦時下にあると言えます。この間、ロシアに対する経済制裁の強化は、欧米を中心としつつアジア、オセアニアまで拡大し、日本もその一翼を担うことになりました。逆に、ロシアから制裁国へのエネルギー供給の制裁が継続されるなど、ロシア・ウクライナから世界各国への穀物輸出も立ち行かない状況が続き、世界的なエネルギー不足は光熱費の高騰、食糧危機を生み、度重なる食料品価格の高騰は世界各国にも拡大し、本市市民の生活にも大きな影響を与えております。特に、高齢者、子育て世帯、所得の低い方などには負担も大きく、日々の生活に困窮される方も増大傾向にあります。　住宅困窮者の最後のセーフティネット住宅としての大きな役目を果たしているのも本市の市営住宅政策、現在、管理棟573棟、2万3,000戸がありますが、居住者の実態の中でも、生活保護世帯約2万8,000世帯の中でも18パーセントの方が市営住宅に居住されております。住宅専門の方によると、我が国の公営住宅の性能は一般的で、平均的な住宅と比較して低いとされ、公的支援の低家賃住宅には高い性能を備えていないとの見解もあります。こういった中で、ますます国が進める色々なリフォームなどに対する支援についても、ますます居住性能が公民格差が拡大傾向につながっております。市営住宅でも今後の改修に伴い、外壁、屋上屋根の断熱化の強化、窓や扉もペアガラスの樹脂サッシの変更など、住宅の環境性能が向上すればエネルギー消費は減少し、住民の光熱費をも軽減させます。特に化石燃料を減らしCO2排出削減に寄与するとともに、健康によく福祉政策の一翼を担い、家計に優しい環境に配慮された住宅として若い子育て世代の入居促進で、地域の雇用促進、経済振興へつなげることが期待をされております。今後、リノベーションなど市営住宅の居住性の性能向上に努められてきましたが、例えば今後のモデルとして、一棟丸ごとの環境性能の向上によって子育て世帯の入居促進の効果が期待されます。多額の費用が想定されますが、国庫補助金等を有効に活用し、今後の市営住宅管理や建築・改修工事での進捗を期待しますがいかがですか。市長、お答えをいただきたいと思います。　これで私の代表質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。失礼いたします。（拍手） ○議長（田中明秀）　門川市長。　〔門川市長登壇〕 ◎市長（門川大作）　安井つとむ議員の御質問にお答えいたします。　国家予算についてであります。気候危機や地政学的リスクに伴う物価高騰等、国レベルで直面する課題に対し、市民の皆様の暮らしを守るために国の政策を吟味し、積極的な提言・要望を行ってまいりました。とりわけ大都市の行政需要に的確に対応した地方交付税の必要額の確保と本市地下鉄に特化したとも言える財政支援については、市会議員・国会議員の皆様のお力添えもいただき、強力な提案・要望活動が大きな成果につながったと認識いたしております。　国の地方財政計画では、経済政策による国・地方の税収増を背景に、地域のデジタル化や脱炭素化の推進など様々な行政課題に対応し、行政サービスを安定的に提供できるよう地方交付税等の一般財源総額について前年度を上回る額が確保されるとともに、臨時財政対策債についても過去最少となり、質・量共に改善されたと評価しております。これを受け、本市の一般財源収入についても116億円、2.6パーセントの増加、臨時財政対策債は43パーセントの減少等を見込めるようになり、行政課題に的確に対応する体制を維持・充実しつつ行った職員数の削減や、市民の皆様の御理解の下に一つ一つの施策の持続可能性を高める観点からの見直しなど、本市の行財政改革の効果も相まって、22年ぶりに収支均衡の予算編成が可能となりました。市民の皆様の御理解、御支援に感謝申し上げます。　また、地下鉄につきましても、国への要望活動の結果、とりわけ地下鉄の企業債返済の負担軽減に大きな効果をもたらすこれまでにない国の財政支援が実現し、今後も更なる経営努力を重ねることが前提になりますが、運賃改定の回避が可能となりました。　国・地方の税収の増加は、この間の市民・事業者の皆様の懸命な御努力と国・京都府、本市が連携した経済の下支えの成果だとも考えております。同時に、コロナ禍以前から京都の強みをいかし、国とも連携した成長戦略の効果がここに表れてきてるとも考えております。来年度に向けましても、補正予算と令和5年度当初予算合わせて40億円の臨時交付金も活用し、コロナ・物価高騰対策を切れ目なく実施してまいります。　さらに、防災・減災、国土強じん化につきましても、国の経済対策による有利な財源を最大限に活用し、補正予算でこれまでにない100億円規模を確保いたしました。切れ目なく執行し、市民の皆様の安心・安全と雇用・需要の創出など幅広い経済波及効果を早期に発現させてまいります。我が国の持続可能性に関わる少子高齢化・人口減少の課題に対し、こども政策を総合的に推進するこども家庭庁が創設されるなど大きな局面を迎えております。こうした中、国に先駆けて本市が独自に行っております保育士配置基準の改善など、本市独自にまた指定都市共同で提案し、国でも議論がなされております。引き続き、地方の実情を踏まえた実効性のある政策が展開されるよう積極的な提案・要望を行ってまいります。　また、本市の先進的な取組が国を動かすという思いの下、文化を基軸としたまちづくりを進め、またオール京都で取り組んだ結果、文化庁の機能強化、京都移転が実現いたします。来年度の文化庁地域文化創生本部予算は対前年度比20パーセント増となっており、文化による経済活性化、生活文化の振興など文化芸術立国に向け連携して取り組んでまいります。　京都から始まった2050年温室効果ガス排出ゼロを目指す取組についても、全国に広がり、政府の方針となりました。そして国は、新たな重要政策である2030年ゼロを目指す脱炭素先行地域に京都が選定されました。伏見区は安井先生御承知のとおり、かねてより環境問題に幅広く先進的に官・民・地域、連携して取組が進められてきた場所であります。その伏見区を中心に民間事業者、寺社、大学、商店街等の皆様と連携の下、取組を進め、地域の脱炭素を全市域に波及されるよう、今後5年間で65億円の国からの補助も得て総合的に推進してまいります。今後とも、国・府、そして地域と連携し、共に活力ある京都と日本の未来を創造していく決意であります。　以下、副市長が御答弁申し上げます。 ○議長（田中明秀）　坂越副市長。　〔坂越副市長登壇〕 ◎副市長（坂越健一）　市営住宅の居住性能の向上への取組についてでございます。本市では、平成16年に全国初となる地球温暖化対策に特化した京都市地球温暖化対策条例を制定し、先駆的な取組として市営住宅をはじめとする公共建築物における断熱性能の確保や太陽光発電設備の設置、市内産木材の積極利用などに率先して取り組んでまいりました。　安井議員御指摘のとおり、市営住宅の更なる省エネルギー化を進めることは、環境配慮や光熱費が軽減されるだけではなく、快適性の向上や入居者の健康増進に寄与するなど、子育て世帯をはじめとした全ての世帯にそのメリットを実感していただけるものと考えております。このため、今後市営住宅の建替えを行う際には、これまで以上の省エネルギー性能の向上を図ってまいります。この方針の下、現在住棟の集約・建替えや機能改善を総合的に実施する団地再生事業を進めている六つの団地についても、建替え住宅の更なる省エネルギー化に向けた設計を進めているところでございます。具体的には、この度、公営住宅等の省エネルギー性能の大幅な向上を図るいわゆるZEH化の促進に向けて国の交付金が新たに拡充されたことを踏まえ、これを最大限に活用し、従来よりも外壁や窓等の断熱性能を大幅に引き上げます。これにより現行の省エネルギー基準と比較してエネルギー消費量を20パーセント以上削減し、住棟全体として最高水準の省エネルギー性能を確保するZEH-M Orientedを達成いたします。また、大規模改修の際にも、防水改修時の屋上断熱化や共用部分の照明のLED化など、引き続き既存住棟の省エネルギー化も進めてまいります。今後も若者・子育て世帯に魅力を感じていただけるよう、市営住宅の居住性能の向上をはじめ本市が率先して住宅の省エネルギー化に取り組み、住宅マスタープランに掲げる新築住宅の良質化の推進と住宅ストックの良質化につながるよう、引き続き国の支援策も最大限活用しながら市民や事業所の皆様をけん引してまいります。以上でございます。 ○議長（田中明秀）　これをもって質疑を終結いたします。　井上よしひろ議員。 ◆（井上よしひろ議員）　議事進行について動議を提出いたします。　ただ今議題となっております議第1号から議第19号、議第21号、議第25号から議第30号、議第44号、議第339号、議第342号、議第344号から議第350号及び議第357号の37件については、現在設置されております予算特別委員会に付託のうえ、慎重審議願いたいと思います。（「賛成」と呼ぶ者あり） ○議長（田中明秀）　ただ今、井上よしひろ議員から動議が提出され、動議は成立いたしております。　お諮りいたします。ただ今の井上議員の動議のとおり決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中明秀）　御異議なしと認めます。よって、井上議員の動議のとおり決します。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（田中明秀）　日程第3ないし日程第27、議第20号京都市長寿すこやかセンター条例の一部を改正する条例の制定についてほか24件、以上25件を一括議題といたします。　2月16日の議事を継続いたします。　本案は、ただ今お手元に配付してあります議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（田中明秀）　日程第28、請願審査結果についてを議題といたします。　委員会報告書は配付いたしておきました。　これより討論を行います。発言の通告がありますので、これを許します。鈴木とよこ議員。　〔鈴木とよこ議員登壇（拍手）〕 ◆（鈴木とよこ議員）　日本共産党市会議員団は、請願第1226号子供の健やかな成長を支える持続可能な全員制中学校給食の早期実施の採択に賛成、請願第1223号・1224号・1225号小学校のような全員制の中学校給食の実施、請願第1227号・1228号学校給食の無償化の不採択に反対の立場を表明していますので、私は議員団を代表してその理由を述べ討論いたします。　まず、請願第1226号は子供の健やかな成長を支える全員制中学校給食の早期実現を求める請願であり、効率的・効果的な方法で、早期実現を目指して多角的な検討を行うこと、国からの必要な支援が得られるようにしっかりと要望することが内容となっています。この内容は、私どもが採択を主張している小学校のような全員制中学校給食も含んでいると理解でき、また、検討会の実施や国への要望も当然のことであり賛成です。これまで全員制の給食に後ろ向きだった本市が、ようやく全員制中学校給食に向けた調査予算を計上したことは、長年、保護者や市民が署名を集め、アンケートも採り、保護者や子供たちの切なる願いを市長や教育委員会、議会に繰り返し、繰り返し要請を行ってこられた粘り強い運動が実ったものであります。　次に、小学校のような全員制の中学校給食の実施について述べます。小学校のような給食の実施を求める請願は、これまで11年間で16回も提出されています。全国的に、また京都府内でも中学校の全員制給食が圧倒的となる中で、育ち盛りの中学生に発育と命の保障のためにも、小学校のような栄養のある温かい給食を全員が食べられるようにと願うものです。その小学校のようにとはどういう願いが込められているのでしょうか。それは、温かいに象徴されるように、調理されてから可能な限り時間を置かずに食べられるようにという願いです。現に、小学生が直営方式で食べている給食がおいしいからにほかなりません。中学生からは、今のデリバリー弁当より小学校のときの給食にしてほしいという声を多く聞きます。私の体験を一つ紹介します。京都府内の伊根中学校に給食の視察に行きました。ランチルームで生徒さんと一緒に給食を食べました。献立のメインはイカの煮付け。みんな本当においしそうにもりもり食べます。なんと残飯は、イカの剣だけ。隣の生徒に質問してみました。嫌いなものは残すのか、と。そうすると、ううん、嫌いなものもあるけど給食はなぜかおいしくて、みんなと食べるからかな、全部食べてしまうと話してくれたのです。伊根中学校は自校式給食でした。地元産の食材を活用する学校調理として、子供たちが喜んで残さず食べる給食、給食の時間が待ち遠しくなるような給食を考えていただきたいと思うのです。センター方式や民間委託のデリバリー給食を先行実施してきた自治体では、異物混入や業者が撤退することなどが起こっています。京都市は、全ての手法による全員制給食の調査を実施すると言われていますが、食育を進める安心・安全な給食は、安かろう悪かろうでは実現できません。京都市の中学校の建物の環境を踏まえてしっかり調査し、学校調理として小学校のような給食を検討することを求めます。　学校給食費の無償化を求める請願は、非常に切実な願いであり、今やその声に応えて254自治体で実施され、無償化の流れが大きく広がっています。現在、小学校の給食は11か月で5万1,700円、中学校は更に高額になります。副教材費などの義務教育に掛かる様々な経費の中で最も重い負担となっています。何より憲法第26条は、義務教育はこれを無償とすると明記しており、教育の一環であります。就学援助制度だけではその趣旨には到達し得ません。国に対する支援を強く求めるとともに、本市での無償の実現を求めるものです。　他会派の皆さんの御賛同を呼び掛け、討論といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（田中明秀）　次に、田中たかのり議員に発言を許します。田中議員。　〔田中たかのり議員登壇（拍手）〕 ◆（田中たかのり議員）　自由民主党京都市会議員団は、教育福祉委員会に付託されました請願第1226号子供の健やかな成長を支える持続可能な全員制中学校給食の早期実施を求める請願に対し、採択に賛成の立場を表明しております。私は議員団を代表し、その理由を述べ、討論を行います。　本請願は全員制中学校給食の実施に当たり3点、1点目、将来にわたり持続可能なものとなるよう効率的、効果的な手法を検討すること、二つ、早期実現を目指し、PTA代表の意見を踏まえるなど多角的な検討を行うこと、三つ、実施に関し国から必要な支援が得られるようあらゆる機会を捉え要望すること。以上3点を求めるものであります。本市においては、長年議会で議論となっている全員制中学校給食については、1月25日の教育福祉委員会で、我が会派の橋村団長が、教育委員会に対して一般質問を行い、岸田総理が施政方針演説で、従来とは次元の異なる少子化対策を実現したいとの決意を述べたことを受け、次年度予算編成に向けて、これまで取り組めなかったことを一歩前へ進め、検討できることを最大限努力してほしいと要望したことを踏まえ、本市の令和5年度予算案において、全員制給食実施を視野に入れた調査に関する予算が計上されたものと認識しています。今回の門川市長、そして教育委員会としての決断を後押ししたのは、自・公政権の下で、国が最重要政策として子育て支援の推進を打ち出したことと軌を一にして、我が会派、そして友党公明党などとも、しっかりと国に対しても具体的な施策や支援を提言していこうという動きの中での決断であったと考えるものであり、大きな前進であると評価しているところであります。　一方で、全員制中学校給食の実現に向けては、新たな施設の整備や人件費など多大な経費が必要なことも想定されるなど検討課題も多く、そうした意味で、本請願の内容は極めて重要な視点が示されているものと捉えているところです。本請願を踏まえ、全員制中学校給食の実施に向けた調査において、実施に向けた方法や時期など課題を明らかにするとともに、多角的に検討し、議会はもとより国や京都府との緊密な連携の下、早期実現に向け最大限の努力を行うよう求めるとともに、議会として本請願を採択すべきであることを申し述べ討論といたします。ありがとうございます。（拍手） ○議長（田中明秀）　次に、松田けい子議員に発言を許します。松田議員。　〔松田けい子議員登壇（拍手）〕 ◆（松田けい子議員）　公明党京都市会議員団は、請願第1226号子供の健やかな成長を支える持続可能な全員制中学校給食の早期実施について賛成の立場を表明しておりますので、紹介議員の一人として会派を代表し討論を行います。　公明党は昨年11月に子育て応援トータルプランを発表し、岸田総理は、公明党の提言も参考に異次元の子育て政策を6月の骨太方針に盛り込むことを表明されておられます。京都市では、これまでから全国トップ水準の学力の維持、独自の少人数教育の推進、保育所では9年連続、学童クラブでは11年連続の待機児童ゼロの達成、国基準を上回る保育士加配や処遇改善を実行してきております。さらに、我が会派がかねてより求めてきた子ども医療費助成についても、本年秋より府市協調で小学校6年生まで1医療機関月200円と大きく拡充されます。　一方、全員制の中学校給食については、保護者の皆様のお声を真摯に受け止め慎重に議論をしてまいりました。今年度予算に、実現に向けて2,000万円の調査費が計上されましたことは評価するものです。これまでの議論でも財源や自校方式、センター方式、親子方式などの手法や手作り弁当の良さをどういかしていくのか、給食費の保護者負担の在り方など検討すべき課題も多岐にわたります。今回の請願には、1、全員制中学校給食が将来にわたり持続可能なものとなるよう効率的・効果的な手法を検討すること、2、全員制中学校給食の早期実現を目指し、PTA代表の意見を踏まえるなど多角的な検討を行うこと、3、全員制中学校給食の実施に関し、国からの必要な支援が得られるようあらゆる機会を捉え要望することとされております。全員制中学校給食の実現に向けては、初めから小学校のようなという一方向に定めるのではなく、多角的に検討し、できる限り早期に持続可能な方法で実現に向けて真に取り組むことが重要です。私ども公明党は、国においても自公与党として財源確保に努め、かつ請願者の強い思いをしっかりと受け止め、まずは綿密な調査の実行を求め、実現に向けて真摯に取り組むことをお誓いし討論といたします。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（田中明秀）　次に、片桐直哉議員に発言を許します。片桐議員。　〔片桐直哉議員登壇（拍手）〕 ◆（片桐直哉議員）　私たち立憲民主党京都市会議員団は、請願第1226号子供の健やかな成長を支える持続可能な全員制中学校給食の早期実施を求める請願の採択に対して賛成の態度を表明しておりますので、その立場から討論いたします。　中学校給食について、これまで京都市では、家庭からの弁当持参のよさと給食のよさ、その両面をいかせる制度として現状の選択制の給食がより望ましいという見解でありました。しかしながら、全国的にも中学校給食の実施状況が大きく変化している中で、京都市が子育て世代に選ばれるためには、全員制の中学校給食について考えるべき時期に来ていると、後ろ向きな会派もある中でこれまでから我々は主張してまいりました。そのような中、市長が、2月16日の本会議において、子供たちの健やかな学びと育ちのため全員制中学校給食の実施に向けた調査に取り組むと表明されたことは高く評価しているところです。本請願においても、調査の実施を踏まえたうえで、子供の健やかな成長と子育て家庭を支える取組には、効率的・効果的な方法で持続可能な制度とすることが求められるところであり、全員制中学校給食においても同様の視点で検討していくことが必要との御意見が示され、我が会派としても、京都市の厳しい財政状況の中、持続可能な制度にするために財政面や設備面、おいしさや質の確保などの課題に対し、効率的・効果的な方法を検討する必要があると考えます。　今後は、全員制中学校給食の可能な限り早期の実現に向け、また、おいしい全員制中学校給食が将来にわたって持続可能なものになるよう様々な角度で具体的な検討が行われることを期待して、私の賛成討論といたします。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（田中明秀）　これをもって討論を終結いたします。　これより表決を採ります。まず、請願第1223号ないし請願第1225号、請願第1227号及び請願第1228号を一括表決に付します。本件は、教育福祉委員会報告書のとおり、5件を不採択とすることに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（田中明秀）　多数であります。よって本件は、教育福祉委員会報告書のとおり決しました。　次に、請願第1226号を表決に付します。本件は教育福祉委員会報告書のとおり、1件を採択することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中明秀）　御異議なしと認めます。よって本件は教育福祉委員会報告書のとおり決しました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（田中明秀）　日程第29、議第329号ないし議第338号、議第354号及び議第355号令和4年度京都市一般会計補正予算ほか11件、以上12件を一括議題といたします。　予算特別委員長の報告を求めます。予算特別委員長、さくらい泰広議員。　〔さくらい泰広議員登壇（拍手）〕 ◆予算特別委員長（さくらい泰広）　本委員会に付託されました議第329号令和4年度京都市一般会計補正予算ほか11件につきまして審査の経過と結果を御報告申し上げます。　本委員会といたしましては、2月16日の本会議で付託を受け、17日に、第1分科会では環境政策局、行財政局、総合企画局、文化市民局及び消防局に対して、第2分科会では保健福祉局、子ども若者はぐくみ局、都市計画局、建設局及び教育委員会に対して、第3分科会では産業観光局、交通局、上下水道局に対してそれぞれ質疑を行い、22日に各分科会の報告を受けた次第であります。　今回の補正予算は、国の総合経済対策の財源や見込みを上回る土地売却収入等を活用し、出産、子育て応援事業などの子育て世帯の安心・安全対策、防災・減災対策、地域公共交通の維持に向けた支援のほか、光熱費高騰への対応などを行うとともに、市税等の予算額からの増収により当初予算で計上していた公債償還基金の計画外の取崩し及び調整債の発行を回避するなど、国・府支出金や市債等を財源として、また我々市会議員の議員報酬削減により生み出した財源等を活用して総額138億9,600万円を補正しようとするものであります。　以下、審査の過程において論議されました主な事項について順次申し上げます。　まず、補正予算全般に関しましては、行財政改革を進める中で財政状況の変化が今回の補正予算に与えた影響、令和5年度に実施予定であった事業を補正予算に前倒し計上したことによる当初予算への影響、繰越明許費を当初予算につなげ市民生活や中小企業等をしっかりと支える取組を行う必要性、当初予算への信頼を確保するためにも予算編成を精緻に行う必要性、本補正予算の財源を各事業においてしっかりと有効活用する必要性、行財政改革を継続していくためにも市民理解が得られるような予算の使途を検討する必要性などについて質疑や御意見があったほか、公債償還基金の計画外の取崩し及び調整債の発行の回避に関しては、公債償還基金からの借入金の返済ではなく計画外の取崩しと調整債の発行の回避を選択した理由、一般財源収入の上振れ分の大半を特別の財源対策の回避に充てたことへの認識及び上振れ分を市民の痛みや影響を取り除くための事業に優先的に充当するべきであったとの指摘などについて質疑や御意見がありました。　次に、子供・子育て世帯の安心・安全対策についてであります。まず、出産・子育て応援事業に関しては、出産・子育て応援ギフトをクーポンではなく現金で支給することとした理由、本市が先駆的に取り組んでいる伴走型相談支援における国の交付金創設を踏まえた拡充の方向性、本事業を丁寧に周知し少子化対策として着実に進める必要性などについて質疑や御意見がありました。　次に、子供の送迎における安全対策に関しては、他都市での置き去り事故を受けての本市保育関係者や保護者からの意見の状況、送迎バスへの安全装置の設置時期及び事故防止に向けた取組状況、義務化以降も設置できていない施設への対応方針、安全装置の取扱方法を丁寧に周知する必要性などについて質疑や御意見がありました。　次に、デジタル化による市民サービスの向上についてであります。まず、大型ごみ収集におけるインターネット受付の導入に関しては、市民サービスの向上と併せてデジタル弱者へのサービスが低下しないように取り組むとともに受付方法の変更点をしっかりと周知する必要性、受付業務のみにとどまらず更なるデジタル化に向けて研究する必要性、大型ごみ収集において既にキャッシュレス決済を導入している自治体の手法を参考にして本市でも導入する考えなどについて質疑や御意見がありました。　次に、持込みごみ搬入における事前予約システムの導入とキャッシュレス化に関しては、事前予約の有無によって現場に混乱が生じることのないよう対応する必要性、市民サービスの向上のためのキャッシュレス決済の利便性を高めるとともに現金決済にも対応できる体制を採る必要性、市民と事業者双方の利便性が向上するよう取り組む必要性などについて質疑や御意見がありました。　そのほか大型ごみのリユースへの誘導を推進するなど、事業実施に伴う利便性の向上によってごみ量が増えることのないよう取り組む必要性などについて質疑や御意見がありました。　以上のほか、道路基本情報のインターネットでの提供に関しては、本事業に取り組むことによる効果及び他のシステムとの連携に向けた考え方、本事業を踏まえ道路関係業務における電子申請の導入や手数料支払いのキャッシュレス化も併せて検討する必要性などについて質疑や御意見がありました。　次に、防災・減災、老朽化対策と地域公共交通の維持についてであります。まず、学校施設の長寿命化、安全対策等に関しては、学校施設の長寿命化に係る計画の内容及び進捗状況、チェックシートの活用などにより学校施設の老朽化の状況を適切に把握する考え、危険ブロック塀対策の進捗状況及び今後の取組方針などについて質疑や御意見がありました。　次に、運行維持確保緊急対策事業のうち地域公共交通については、支援の趣旨が公共交通事業者に適切に伝わるよう丁寧に説明する必要性、地域の公共交通を守るため国に対して支援の拡充を求める必要性などについて質疑や御意見があったほか、市バス・地下鉄については、新型コロナの影響に対するこれまでの国からの支援内容、人流の回復による収入増や原油価格の情勢等を踏まえた今後の事業見通し、公共交通事業における収支不足を赤字と呼ぶことなく国や自治体がインフラ事業として支援すべきとの考え、赤字であっても運行を維持する必要がある公営企業として国の臨時交付金を活用して取り組んでいることを周知する必要性などについて質疑や御意見がありました。　次に、中央市場施設再整備事業に関しては、機材価格の高騰や積算基準の引上げによる事業への影響、事業の進捗状況並びに工事費の総額及び内訳、国からの交付金を繰り越す経緯とそのメリットなどについて質疑や御意見がありました。　そのほか、鉄道施設整備助成事業に関しては、叡山電鉄が地域鉄道としての役割を果たせるよう取り組む必要性などについて質疑や御意見があったほか、道路・橋りょう・河川・公園等の防災・減災対策等に関して工期が長期間に及ぶ今熊野橋の事業費が大幅に増額しないよう工夫する必要性などについて質疑や御意見がありました。　次に、市民生活の安心・安全対策についてであります。まず、区役所来庁者の安心・安全対策に関しては、令和5年度当初予算における区庁舎整備の予算と本補正予算との整合性、本事業での対象となった工事の選定理由や予算の配分方法、限られた財源の下で優先順位を定めて計画的な修繕を進めるなどハード面での市民の安心・安全に向けて取り組む必要性、市民のために施設整備と共にワンストップサービス等にも取り組む必要性などについて質疑や御意見がありました。　次に、増加する救急需要への対応等に関しては、新たに増隊する日勤救急隊の配置や運用方法及び増隊による効果、日勤救急隊の出動実態の現状と救急需要増加への対応見込み、救急隊の増員や増隊と合わせて、搬送先となる医療機関等との連携をしっかりと図る必要性などについて質疑や御意見がありました。　そのほか、道路河川・公園等の安心・安全対策に関して、国や府と連携し、排水機施設の機能を充実させるなど適切な河川管理に取り組む必要性などについて質疑や御意見があったほか、学校の日常的な安全対策、バリアフリー化整備等に関して、国が示す学校施設のバリアフリー化の目標及び本市の整備状況などについて質疑や御意見がありました。　次に、光熱費や基金、社会福祉関連経費等の過不足調整についてであります。まず、本市所管施設における光熱費等高騰への対応に関しては、本庁舎に係る光熱費の高騰への対応、今後の光熱費の動向を分析する必要性、民間の類似施設にも積極的に寄り添った支援を行う必要性などについて質疑や御意見があったほか、水道事業、公共下水道事業に関し、今後の電気料金の推移の見通し、電気料金単価の上昇による影響額、高効率機器導入による省エネの効果及びその効果を広報する必要性、水道原水における臭気の発生原因、粉末活性炭の調達を見直すことで経費削減を図る必要性、水源である琵琶湖の水質問題も調査等に近隣自治体と連携して取り組む考えなどについて質疑や御意見がありました。　次に、社会福祉関連経費や給付等の過不足調整についてであります。まず、子ども子育て支援交付金に係る国庫支出金等返還については、運営団体の混乱を避けるため令和5年度委託料の算定基準を早急に示す必要性、令和6年度以降の委託料を算定基準の方針、各施設における利用児童の実態を適切に把握し、国庫補助の増額を国に求める考えなどについて質疑や御意見がありました。学校給食用食材費の高騰への対応に関して、当初に充当を予定していた国の臨時交付金の今後の活用方針、これまでの食材費高騰の状況及び本市の対応状況などについて質疑や御意見がありました。　次に、生活保護扶助費について、新型コロナ流行以降の生活保護の状況、生活扶助費が当初の見込みを上回るとする理由などについて質疑や御意見があったほか、HPVワクチン接種に関しては、現在の接種状況に対する認識及び令和5年度の取組方針、副反応への不安に対し正しい情報を発信するなど接種率の向上に努める必要性などについて質疑や御意見がありました。　そのほか、経済的負担を理由とした新型コロナウイルスワクチンの接種控えが起こらないよう、引き続き自己負担なしでの接種を国に要望する必要性、国や府と連携した財政出動等により的確な子育て支援策を講じる必要性などについて質疑や御意見がありました。　次に、基金積立金等についてであります。まず、中央斎場における残骨灰減容化に伴う貴金属売却収入の積立については、残骨灰の減容化により増える収蔵可能年数及び施設改修の時期、市民に対して残骨灰減容化の趣旨や貴金属の売却収入が施設の改修に活用されることを周知する必要性などについて質疑や御意見がありました。　そのほか、ふるさと納税寄付金等の積立などについて、大手企業の利益確保につながっているふるさと納税寄付金制度の仕組みへの疑問などについて質疑や御意見があったほか、市立向島中学校跡地の活用について地域交流施設の運営等が適切に行われるよう事業の進捗を随時確認する必要性などについて質疑や御意見がありました。　次に、繰越明許費補正についてであります。まず、中小企業等物価高騰対策支援金に関しては、年度をまたぐ申請の件数見込み及び事業完了の目途、プッシュ型交付金による効果、物価高騰対策という目的を踏まえ速やかに交付できるよう取り組む必要性、様々な支援策を通して事業者の実態をつかむことの重要性などについて質疑や御意見がありました。　そのほか、2050年CO2ゼロを目指す再エネ最大化アクションの進捗に対する評価、上ノ山古墳公園整備事業に係る工事の事前準備に時間を要した理由、農業者等経営改善支援事業について個々の事業に合わせて速やかに交付決定する必要性などについて質疑や御意見がありました。　概略、以上のような審査の後、更に各会派等において御検討いただき、その結果を24日の委員会で御発表いただきましたところ次のとおりでありました。すなわち、自民党、公明党、京都党・日本維新の会、民主・市民フォーラム、立憲民主党の各議員団及び無所属2名の委員は、いずれも原案に賛成する。共産党議員団は、議第329号、333号及び354号については反対し、その他の議案については、いずれも原案に賛成するとのことでありました。　そこで直ちに表決を採りましたところ、ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり、議第329号、333号及び354号については多数をもって、残余の議案9件については全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手） ○議長（田中明秀）　これより討論を行います。発言の通告がありますのでこれを許します。加藤あい議員。　〔加藤あい議員登壇（拍手）〕 ◆（加藤あい議員）　日本共産党市会議員団は、議第329号2022年度京都市一般会計補正予算に反対をしていますので、私は議員団を代表して以下理由を述べます。　本補正予算は、第1に、国の総合経済対策の財源等を活用した補正、第2に、光熱費高騰や国庫支出金返還金等への対応、第3に、市税等の予算額からの増収を受けての措置を講じようとするものであります。主に国の総合経済対策の財源等を活用して進めようとされている道路・橋りょう・河川・公園等の安全対策・防災対策、学校の長寿命化・安心安全やバリアフリー対策、鉄道施設整備助成や地域公共交通への支援、救急需要への対応などは必要なものであります。また、子ども子育て支援交付金の国・府への返還については、学童保育については国補助の基準との違いから生じたものであり、各運営団体に対して委託料の返還は請求されないとされたことは重要です。国に対し、実態に合った補助基準とするよう改善を求めることと併せて、今後について運営実態に即した必要な財政措置を講じることを求めておきます。　いずれにしろ、しかしながら、今回の補正予算については重大な問題があります。今補正が、11月補正以降の市税等の72億9,000万円増加分を計画に基づく特別の財源対策の回避に充てようとしている点です。これは2021年度において、市税の上振れ分187億円を公債償還基金の返済に充てたことに続くものです。このようなことの一連で、市長の示す財政の見通しは大幅修正され、2025年の公債償還基金残高は目標の1,045億円から約2倍の2,002億円とされました。そもそも、今73億円もの予定外の上振れ分を何に充てるべきなのでしょうか。今年度は保育所補助金削減や敬老乗車証や学童保育料の値上げなど53億円もの市民への痛み押付けが行われました。約2万5,000人が敬老乗車証の交付を受けるのを諦め、民間保育所補助金削減により実際にボーナスカットなど保育士処遇の後退が発生しています。コロナと物価高騰に輪を掛けて押し付けられた痛みに、市民から悲鳴の声があふれているではありませんか。これらはこれまで行われていなかった市長の政策判断によって引き起こされている事態であります。こうした市民へのマイナスの影響を捉えて、予定外の上振れは、まずは市民の痛みを取り除くことに充てるのを優先するのが真っ当な自治体の姿ではありませんか。予定外の上振れが起きたのに市民への痛み押付けは変更なし。来年度も継続する。しかし、財源対策は当初計画にない変更を行う、優先順位が全く間違っています。市長がいかに市民の暮らしや福祉の予算を軽んじているか、いや、財政危機を言いながら、むしろ福祉や暮らしの予算を削ることを自己目的にしてきたのかを指し示しているものと言わなければなりません。市長が市民の痛みを顧みない姿勢を採れば採るほど、市民の暮らしの疲弊を招き悪循環に陥ります。一部の大手企業の法人市民税収にのみ翻弄されるのではなく、一番基本的かつベースとなる既存事業者や市民の暮らし、地域経済にこそ光を当てるべきではありませんか。　重ねて申し上げますが、今真っ先に市長がやるべきは削減した住民サービスの復元であります。そして、来年度以降の行財政改革計画による53億円の市民サービス削減の撤回であります。そのことが、住民の福祉の増進を図る地方自治体の本旨に沿うものであることを強く指摘して討論といたします。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（田中明秀）　これをもって討論を終結いたします。　これより表決を採ります。まず、議第329号、議第333号及び議第354号を一括表決に付します。本案は、委員長報告のとおり、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（田中明秀）　多数であります。よって本案は、原案のとおり可決されました。　次に、残余の議案9件を一括表決に付します。本案は、委員長報告のとおり、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中明秀）　御異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（田中明秀）　本日はこれをもって散会いたします。　〔午後4時46分散会〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　議長　　　　田中明秀　　　　　　　　　　副議長　　　吉田孝雄　　　　　　　　　　署名議員　　加藤昌洋　　　　　　　　　　同　　　　　やまね智史 △（イメージ）請願文書表「受理番号１２３３」「感染対策緩和に向けたメッセージの発出」・陳情文書表「受理番号４３８１から４４３９」「敬老乗車証制度の交付基準の見直し」 △（イメージ）陳情文書表「受理番号４４４０」「ラクトスポーツプラザ・コミュニティルーム休止の撤回」・議案付託表 △（イメージ）〈請願〉教育福祉委員会報告書・〈議案〉予算特別委員会報告書...
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