令和 ４年 １１月 定例会 令和4年 定例会 京都市会会議録 第4号 11月市会 令和4年12月12日（月曜日）出席議員（64名） 1番
久保田正紀議員 2番 神谷修平議員 3番
小山田春樹議員 4番 豊田恵美議員 6番 田中明秀議員 8番 やまね智史議員 9番
鈴木とよこ議員 10番 かまの敏徳議員 11番 大津裕太議員 12番 菅谷浩平議員 13番 森 かれん議員 14番
小島信太郎議員 15番 片桐直哉議員 16番
兵藤しんいち議員 17番
松田けい子議員 18番 やまずまい子議員 19番
井上よしひろ議員 20番 平山たかお議員 21番 とがし 豊議員 22番 ほり信子議員 23番 山田こうじ議員 24番
森田ゆみ子議員 25番 山本陽子議員 26番 平井良人議員 27番
宇佐美賢一議員 28番
こうち大輔議員 29番
天方ひろゆき議員 30番 安井つとむ議員 31番 かわしま優子議員 32番 国本友利議員 33番 加藤昌洋議員 34番 森田 守議員 35番
田中たかのり議員 36番 みちはた弘之議員 37番 さくらい泰広議員 38番 くらた共子議員 39番 井上けんじ議員 40番
河合ようこ議員 41番 樋口英明議員 42番 赤阪 仁議員 43番 江村理紗議員 44番 中野洋一議員 45番
山岸たかゆき議員 46番 青野仁志議員 47番 平山よしかず議員 48番 吉田孝雄議員 49番
しまもと京司議員 50番 椋田隆知議員 51番
下村あきら議員 52番 西村義直議員 53番 山本恵一議員 55番 井坂博文議員 56番 加藤あい議員 57番
西野さち子議員 58番
玉本なるみ議員 59番 湯浅光彦議員 60番 曽我 修議員 61番 大道義知議員 62番 寺田一博議員 63番 津田大三議員 64番 中村三之助議員 65番 橋村芳和議員 66番 繁 隆夫議員 67番 富 きくお議員欠席議員（なし）欠員（3名） 議事日程 開議日時 令和4年12月12日(月)午前10時第1 陳情の回付第2 請願審査結果について（
教育福祉委員会）第3 請願審査結果について（
まちづくり委員会）第4 議第308号、議第192号、議第195号及び議第205号ないし議第211号 令和4年度京都市
一般会計補正予算 ほか9件（
予算特別委員長報告）第5 議第190号、議第191号、議第201号、議第217号、議第218号、議第290号、議第296号、議第309号ない し議第311号、議第313号及び議第315号 京都市
個人情報保護条例の全部を改正する条例の制定について ほか11件（
総務消防委員長報告）第6 議第193号、議第194号、議第219号ないし議第245号及び議第294号 京都市路上喫煙等の禁止等に関する条例の一部を改正する条例の制定について ほか29件（
文化環境委員長報告）第7 議第198号、議第199号、議第203号、議第204号、議第213号ないし議第216号、議第249号ないし議第274号、議第292号、議第295号、議第297号、議第316号、議第318号及び議第319号 京都市
障害福祉サービス事業所、
障害者支援施設及び
身体障害者福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について ほか39件（
教育福祉委員長報告）第8 議第200号、議第212号、議第275号ないし議第289号及び議第293号 京都市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について ほか17件（
まちづくり委員長報告）第9 議第196号、議第197号、議第202号、議第246号ないし議第248号及び議第291号 京都市
森林文化交流センター条例を廃止する条例の制定について ほか6件（
産業交通水道委員長報告）第10 議第320号 京都市職員の給与の額の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について第11 議第321号 京都市
人事委員会委員の選任について第12 議第322号 京都市
土地利用審査会委員の任命について第13 議第323号 京都市
土地利用審査会委員の任命について第14 議第324号 京都市
土地利用審査会委員の任命について第15 議第325号 京都市
土地利用審査会委員の任命について第16 議第326号 京都市
土地利用審査会委員の任命について第17 議第327号 京都市
土地利用審査会委員の任命について第18 議第328号 京都市
土地利用審査会委員の任命について第19 諮第4号 人権擁護委員の推薦について第20 諮第5号 人権擁護委員の推薦について第21 諮第6号 人権擁護委員の推薦について第22 諮第7号 人権擁護委員の推薦について第23 諮第8号 人権擁護委員の推薦について第24 諮第9号 人権擁護委員の推薦について第25 諮第10号 人権擁護委員の推薦について第26 諮第11号 人権擁護委員の推薦について第27 諮第12号 人権擁護委員の推薦について第28 諮第13号 人権擁護委員の推薦について第29 諮第14号 人権擁護委員の推薦について第30 諮第15号 人権擁護委員の推薦について第31 市会議第16号
女子差別撤廃条約選択議定書の批准に関する環境整備を求める意見書の提出について第32 市会議第17号
帯状疱疹ワクチンへの助成及び定期接種化を求める意見書の提出について第33 市会議第18号 保育士配置基準の抜本的な見直しを求める意見書の提出について第34 市会議第19号 知的障がい者への行政の対応拡充を求める意見書の提出について第35 市会議第20号 消費税5％への時限減税と
インボイス制度の実施中止を求める意見書の提出について第36 市会議第21号 前子ども若者はぐくみ局長収賄事件に関し市民の信頼回復と市民に開かれた組織風土の構築を求める決議について第37 市会議第22号 市民のいのちと暮らし・営業を守る緊急の物価高騰対策を求める決議について
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○議長（田中明秀） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、席上に配付いたしておきました。 本日の会議録署名者を指名いたします。
玉本なるみ議員と平山よしかず議員とにお願いいたします。
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○議長（田中明秀） この場合、議長から御報告申し上げます。 市長から、損害賠償の額の決定及び訴えの提起についての専決処分の報告が参っております。これらの写しは、いずれもお手元に配付いたしておきました。 次に、人事委員会から、議第309号ないし議第311号、議第313号、議第315号、議第316号及び議第319号、地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定について、ほか6件、以上7件に関する意見書が提出されました。この写しはお手元に送付いたしておきました。 以上、御報告申し上げます。御了承願います。
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○議長（田中明秀） 日程に入ります。 日程第1、陳情の回付を行います。 今回受理いたしました陳情194件は、お手元に配付してあります文書表のとおり、所管の常任委員会に回付いたします。
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○議長（田中明秀） 日程第2、請願審査結果についてを議題といたします。 委員会報告書は配付いたしておきました。 これより討論を行います。発言の通告がありますのでこれを許します。赤阪仁議員。 〔
赤阪仁議員登壇（拍手）〕
◆（赤阪仁議員）
日本共産党京都市会議員団は、請願第1219号敬老乗車証の
利用者負担引上げの撤回等を採択すべきものと表明しておりますので、その理由を述べて討論します。 第1に、京都市は、敬老乗車証の利用者負担の値上げについて行財政改革を根拠にしていますが、昨年度の財政は黒字であったこと、
公債償還基金残高も目標を400億円以上も上回る予測が立ったことからも、制度改悪の根拠は崩れているからです。 第2に、制度の改悪は、敬老乗車証の利用者負担額は2022年10月から前年比で2倍に、更に来年には現在の3倍に、対象年齢を70歳から75歳に引き上げ、年収700万円以上の中所得者は施策から外すという内容です。低所得者は、高くなる敬老乗車証の負担金が払えないからと諦めさせられています。70歳からの中所得者の必要な方から市バス・地下鉄を自由に乗り降りできる楽しみを奪い、税金は、ただ取られるもので見返りがないものという租税抵抗感を強めるという事態を生み出しているからです。持続可能な制度の構築を理由に社会保障制度の切捨ては許されません。 第3の理由は、向島地域住民は近鉄向島駅から竹田駅までの相互乗入れ区間は、地下鉄車両に乗りながら敬老乗車証が使えないのは余りにも理不尽であることです。他都市でも同様のことが生まれ、相互の交通事業者が第二種鉄道事業法に基づき線路の共有という制度を利用して運賃換算をしていますので、京都市も近鉄や関係機関に働き掛け、敬老乗車証を使えるようにという当然の要求に応え、改善すべきです。また、市周辺部、伏見区・向島地域は生活道路が狭い所が多いので、請願書にあるように小型バス、または乗合いタクシーなどの実態に応じた路線活用が必要であり、敬老乗車証が適用できるようにすべきです。 これまで社会貢献してきた高齢者の社会参加を保障し、毎日の移動に不可欠な公共交通利用の制度である敬老乗車証を実質高齢者から取り上げることになる改悪はやめて、元に戻し、向島地域の利便性向上に寄与すべきことを述べて討論といたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（田中明秀） これをもって討論を終結いたします。 これより表決を採ります。本件は、
教育福祉委員会報告書のとおり、1件を不採択とすることに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（田中明秀） 多数であります。よって本件は、
教育福祉委員会報告書のとおり決しました。
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○議長（田中明秀） 日程第3、請願審査結果についてを議題といたします。 委員会報告書は配付いたしておきました。 これより討論を行います。発言の通告がありますのでこれを許します。山本陽子議員。 〔
山本陽子議員登壇（拍手）〕
◆（山本陽子議員）
日本共産党京都市会議員団は、市営住宅浴室へのシャワーの設置等及び
市営住宅家賃減免制度改定の撤回を求める請願を採択すべきとの態度を表明していますので、その理由を述べ討論します。 まず、市営住宅浴室への
シャワー設置等について述べます。請願者は
向島ニュータウン市営住宅で暮らす住民です。入居当時はシャワーなしが一般的で、背の高い浴槽でも入浴できた方が、45年経過して年を取り、背の高い浴槽には怖くて入れない、今はデイサービスのときだけ入浴している、シャワーがあれば体が洗えるのにとの高齢者の声が少なくないと言います。早期のシャワー設置、低い浴槽への取替えが求められています。請願にあるように、京都府営住宅では、この10年来2，000戸の浴室設置を進め、シャワーの附属した浴室が9割以上となっています。これに対して京都市は、浴室未設置の住戸への浴室設置を優先すると言いますが、平成24年以降で500戸しか設置が進んでおらず、結果的にシャワー設置は4割にとどまっており、余りにも遅いと言わなければなりません。低い浴槽への取替えも、老朽化の要件を厳しくせず、希望される高齢の入居者には配慮すべきです。体を洗うということは人間の尊厳に関わる事柄です。シャワー設置、低い浴槽への取替えを求める市民の声を受けて、市民の代表たる私たち議員が、住民福祉の向上のために価値ある決断をしようではありませんか。請願採択を求めます。 続いて、
市営住宅家賃減免制度改定の撤回についてです。京都市は、2022年4月から市営住宅の家賃減免制度の算定方法を所得税法に準拠したものから、生活保護費における最低生活費の算定方法に準じるものに改定しました。これにより、改定前の8割減免の家賃から減免が受けられない家賃になる方もおられ、家賃の大幅引上げが行われました。ある方は、5，500円の家賃が4月から9，400円、2024年4月から1万7，200円、2026年4月には2万4，700円になります。市当局は、改定の理由を住宅審議会からの答申で生活保護制度を補完する制度内容に変えたと答弁されましたが、京都市が家賃減免という進んだ
セーフティーネットを持っていたのを国基準に後退させたことにほかなりません。市営住宅の入居者の多くは高齢者であり、収入は上がらないどころか年金が減らされる下で、1日500円の食費で切り詰めているのに、これだけ家賃が上がればどこを切り詰めていいか分からないと不安を増大させています。京都市
行財政改革計画にも明記されている
市営住宅家賃減免制度の改定は、このように切り詰めて生活する市民に、更に厳しい生活を強いるものとなっています。家賃減免改定は撤回し、京都市独自の進んだ
セーフティーネットを取り戻すよう請願への採択を求めて討論とします。（拍手）
○議長（田中明秀） これをもって討論を終結いたします。 これより表決を採ります。まず、請願第1220号及び請願第1221号を一括表決に付します。 本件は、
まちづくり委員会報告書のとおり、2件を不採択とすることに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（田中明秀） 多数であります。よって本件は、
まちづくり委員会報告書のとおり決しました。 次に、請願第1218号を表決に付します。 本件は、
まちづくり委員会報告書のとおり、1件を採択することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中明秀） 御異議なしと認めます。よって本件は、
まちづくり委員会報告書のとおり決しました。
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○議長（田中明秀） 日程第4、議第308号、議第192号、議第195号及び議第205号ないし議第211号令和4年度京都市
一般会計補正予算、ほか9件、以上10件を一括議題といたします。
予算特別委員長の報告を求めます。
予算特別委員長、さくらい泰広議員。 〔さくらい
予算特別委員長登壇（拍手）〕
◆
予算特別委員長（さくらい泰広） 本委員会に付託されました議第308号令和4年度京都市
一般会計補正予算、ほか9件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本委員会といたしましては、11月30日の本会議で付託を受け、12月2日に、第1分科会では行財政局及び文化市民局に対して、第2分科会では保健福祉局、子ども若者はぐくみ局、都市計画局及び教育委員会に対して、第3分科会では産業観光局に対してそれぞれ質疑を行い、7日に各分科会の報告を受けた次第であります。今回の補正予算は、長引く物価高騰への対応として、幅広い中小企業・小規模事業者を対象とした支援や福祉施設・子育て施設等における運営費に対する支援などを行うため、国庫支出金や基金繰入金等を財源として総額27億6，500万円を補正しようとするものであります。 以下、審査の過程において論議されました主な事項について順次申し上げます。 まず、補正予算全般に関しましては、これまでに実施した物価高騰対策の進捗状況とその成果、支援を必要とする方に対策が行き届くよう財政当局として各局事業の進捗状況を把握し事業の推進に向けて取り組む必要性、事業者等から状況を丁寧に聴き取り必要な支援を的確に行う必要性、物価高騰対策を含む国の第2次補正予算の本市への配分見通しと国での予算成立後の本市への対応、今回計上している事業者支援や生活者支援を国の第2次補正予算を視野に入れてより充実させるべきであったとの指摘、行財政改革に対する市民理解を得る観点から現在の危機的な状況下においてこそ捻出した財源を充てるとともに使途の見える化に取り組む考えなどについて質疑や御意見がありました。 次に、物価高騰への対応についてであります。まず、生活者支援のうち、
学校臨時休業等に伴う
給食用物資調達に係る違約金の公費負担に関しては、臨時休業等により学校給食を停止した場合に発生する事業者の損失に対する契約上の取扱い、公費負担の対象を違約金相当額とした理由、学校給食停止に伴う事業者の損失の確認方法、実質的に事業者の損失補填である本事業を生活者支援として位置付けた理由、子供たちの給食を支える事業者を助け給食の安定供給につながる本事業の趣旨を分かりやすく説明する必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に、コンビニ交付による住民票等の
証明書発行手数料引下げに関しては、手数料引下げの目的と実施するに至った経過、コンビニ交付の
サービス開始以降の利用率の推移と他都市における手数料引下げの実施状況、市民負担の公平性の観点からコンビニ交付による手数料のみを引き下げることへの疑問、
行財政改革計画に基づき行った手数料の総点検で
証明書発行手数料を据え置いたことと今回実施する引下げとの整合性、生活者支援を目的とした交付金を
マイナンバーカードの取得者のみが恩恵を受けられる事業に活用することへの疑問、手数料引下げが確実に
マイナンバーカードの普及促進につながるよう積極的に周知する必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に、事業者支援のうち、
中小企業等物価高騰対策支援金に関しては、新たに支援制度を創設した経緯及び目的、物価高騰対策としての予算規模に対する認識、開業時期など交付対象者の要件、厳正な審査のうえで速やかに交付できるよう体制を構築する必要性、京都府も支援事業に取り組む中で府市相互に周知を行う必要性、事業者への支援が速やかに行き渡るように実効性のある制度を構築する必要性、事業者に対する幅広い支援を行うために現場の要望を国に届ける必要性、物価高騰の影響を受けた規模により支援金額に傾斜を掛けるなど真に困っている事業者に焦点を当てた支援策を構築すべきとの指摘、京都の事業者をしっかりと守る決意などについて質疑や御意見がありました。 次に、地域公共交通における
運行維持確保緊急対策事業に関しては、本事業創設に至る経過及び目的、事業者の事業継続だけでなく地域公共交通を支えるという新たな支援目的があるにもかかわらず
中小企業等総合支援補助金受給分を控除することへの疑問、タクシー業界が観光客の運送だけでなく地域の公共交通を支える交通事業者としての役割を十分果たせるよう本事業の趣旨を丁寧に説明する必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に、
農業者等経営改善支援事業に関しては、想定を上回る申請があったことに対する認識、丁寧に見込みを立てて事業を構築する必要性、持続的な営農が可能となるよう支援を継続する必要性、
地球温暖化防止の観点も踏まえて
環境保全型農業の支援を拡充する必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に、福祉・
子育て支援施設等の運営費に対する支援に関しては、運営費の積算及び人件費以外の費用の割合の考え方、施設種別の違いにかかわらず物価高騰の影響を一律の物価上昇率で見込んでいることへの疑問、必要な支援が行き渡るよう申請の勧奨を行う必要性、施設の事務負担を減らし速やかに支給できるよう手続を簡素化する考えなどについて質疑や御意見がありました。そのほか、
就労継続支援事業所等における生産活動に必要な経費の具体的内容及び支給額の見込み、
広域型特別養護老人ホームについて今後の社会情勢が見通せない状況においても予定どおり整備できるよう丁寧に対応する必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に、
臨時交付金充当事業の減額についてであります。まず、
中小企業等総合支援補助金に関しては、申請の件数や金額に係る当初見込みと実績、申請件数に比べ交付件数が少ない現状に対する認識、申請不備の理由を分かりやすく案内すべきとの指摘、
中小企業等物価高騰対策支援金の手続を簡素化する前提となる本補助金の交付決定を速やかに進める必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に、
商店街等消費者還元支援事業に関しては、減額補正に至った本事業の実績に対する認識、事業の実績を踏まえた今後の商店街支援の考え方、商店街単位だけではなく個人商店主の支援に取り組む必要性などについて質疑や御意見がありました。そのほか、福祉施設等の食材費高騰に対して必要な支援を的確に行えるようニーズを正確に把握する必要性などについて質疑や御意見がありました。 以上の物価高騰対策に関するもののほか、
芸術大学移転整備事業及び
美術工芸高校整備事業について、今回の契約変更による工事費の総額、財源の構成及び工事の進捗状況、労務単価や資材価格の上昇に伴う請負金額の増額分を適正に下請事業者の労働環境の改善に反映させる必要性、本市の厳しい財政状況下で巨額の財政負担を伴う移転整備事業を行うことへの認識、移転を契機に文化芸術を基軸としたまちづくりを進め本市の更なる発展につなげる必要性などについて質疑や御意見がありました。 概略、以上のような審査の後、更に各会派等において御検討いただき、その結果を9日の委員会で御発表いただきましたところ次のとおりでありました。すなわち、自民党、公明党、民主・
市民フォーラム、立憲民主党の各議員団及び無所属2名の委員は、いずれも原案に賛成する。共産党議員団は、議第192号、195号及び205号から211号については反対し、308号については原案に賛成する。京都党・日本維新の会議員団は、議第205号から211号については反対し、その他の議案については、いずれも原案に賛成するとのことでありました。 そこで直ちに表決を採りましたところ、ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり、議第192号、195号及び205号から211号については多数をもって、議第308号については全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手）
○議長（田中明秀） これより討論を行います。発言の通告がありますのでこれを許します。山田こうじ議員。 〔山田こうじ議員登壇（拍手）〕
◆（山田こうじ議員）
日本共産党京都市会議員団は、議第308号令和4年度京都市
一般会計補正予算案に賛成しています。その理由を述べ討論いたします。 コロナ禍が続く中、
サプライチェーンの混乱が原材料不足や物価高騰を引き起こし、年度当初から中小零細企業の営業と暮らしに深刻な打撃となっていました。
日本共産党京都市会議員団は、今年の4月から6月にかけて物価高騰・
コロナ影響調査アンケートに取り組み、100件余りの小売商店や零細事業者を直接訪問し、声をお聴きしてきました。食用油、野菜の大幅値上げで仕入れ値は2倍、テイクアウトの容器など石油製品や燃油高騰で物流コストの負担が襲い、建設資材など原材料が調達できず、全ての業種であらゆる取引が高騰し悲鳴が渦巻いていました。
アンケート調査の結果では、物価高騰の影響を「かなり受けている」70パーセント、「受けている」22パーセント、合わせて92パーセントと、ほぼ全ての事業者が売上の増減に関わりなく深刻な影響を受けていました。この実態を示し、減収要件を緩和し全ての事業者への支援を求め続けてきました。 加えて、円安が更なる物価高騰を引き起こしています。円相場はピーク時の152円付近から値を戻していますが、依然として140円台を挟み高止まりが続いています。11月18日に総務省が発表した10月の
消費者物価指数は、生鮮食料品を除く総合指数が前年同期比で3.6パーセント上昇し、第二次オイルショックの影響が続いた1982年2月以来40年8か月ぶりの高騰です。資源・原材料の価格の高騰に円安が重なり、上昇は14か月連続。食料品が5.6パーセント上昇し41年7か月ぶりの上げ幅です。2人以上の平均的な所帯の費目別支出額にそれぞれの物価上昇率を掛けて負担額を算出すると、食料品5万9，000円、光熱費3万7，000円、ガソリン代2，000円、その他3万3，000円。年合計13万1，000円の家計負担増になります。 今回の
中小企業等物価高騰対策支援金は、国庫支出金11億8，200万円に一般財源8億8，800万円を加え、20億7，000万円とし、あらゆる事業者に影響を及ぼしている物価高騰に対する支援とされ、我が党が求めてきた減収要件をなくしたものであり、評価するものであります。事業の継続の意思のある事業者に本市が取り得る最大の取組だとされていますが、法人5万円、個人3万円の給付額です。2021年決算では、
行財政改革計画から447億円収支が改善されています。あと16億円増額すれば、法人10万円、個人5万円の補助は可能です。厳しい経営環境にさらされている中小零細事業者が廃業に追い込まれることのないように、切れ目のない支援を求めます。あわせて、速やかな給付と周知を求めます。交付対象は中小企業・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者とされています。漏れなく給付対象者へ支援が届くよう周知徹底を求めます。 6月補正予算で実施した京都市
中小企業等総合支援補助金は、令和4年4月1日から9月30日の期間に受け付けられました。中小企業等総合支援金の交付決定を受けた者については、
中小企業等物価高騰対策支援金の補助の手続の簡素化を検討するとされています。しかし、総合支援補助金は書類不備などの理由で申請から2か月以上たっても給付が届いていません。申請数2万2，141件に対し、交付決定は12月1日時点で6，121件。27.6パーセントにとどまっています。確定申告書等の必要書類が添付されているにもかかわらず給付されていません。何の連絡もないため、なぜ給付が遅れているのかと問い合わせたところ、事業の実態が確認できないとの回答でした。事業所の看板の写真を添付し給付されたと伺いました。確定申告書の事業所得欄に所得金額の記載があり、業種も記入されていますから確定申告書だけで確認はできます。事業者の実情を熟知されていない事業者に事務委託した結果、機械的な対応で給付の遅れが発生しています。京都市が責任を持ち審査手続を改善し、零細事業者が年を越せるよう、まず、年内に
中小企業等総合支援補助金の交付決定を速やかに行い、物価高騰対策支援金についても適切に給付が実施されるよう求めます。 商店街支援事業は、令和2年実施の商店街緊急支援補助金、令和3年には商店街のほかに小売市場、中小商業団体等を補助対象に加え、京都市商店街等消費喚起緊急支援事業補助金を実施し、今回、更に商業者グループも対象にした京都市
商店街等消費者還元支援事業補助金の実施となり、補助対象が増えていますが、4，100万円の減額補正となりました。3回実施された支援事業補助金で、3回全て申請した商店街は48商店街でした。申請事務作業が煩雑で事業実施後に補助金の給付となるため、銀行で借り入れた商店街や、商店街の会長さんが一旦個人で立て替えて事業を実施した商店街もありました。専従の事務員さんがおられ、体力のある商店街では消費者への還元など有効な支援でしたが、54商店街が3回全て申請できませんでした。申請手続の支援をはじめ今回支援が届かなかった商店街にも支援が届くよう、全ての商店街に寄り添った丁寧な支援を求めます。 地域公共交通における
運行維持確保緊急対策事業4，400万円は、タクシー事業に対し燃料費の高騰を踏まえたものです。タクシー1台1万円で4，300台を見込まれていますが、
中小企業等総合支援補助金を受けた事業者は除外されています。タクシー以外の事業者は、
中小企業等総合支援補助金の給付決定を受けた事業者も対象です。物価高騰対策であり、燃料高騰の影響を大きく受けているタクシー事業者にも
中小企業等総合支援補助金に加えて給付すべきです。 市立芸術大学及び市立銅陀美術高等学校新築工事請負契約のインフレスライドは必要なものですが、市長が財政危機を強調する下で一旦凍結し、立ち止まるべきです。 今回の補正については、実質的に生活者支援と言えるものが計上されませんでした。
マイナンバーカードの普及促進のため、
マイナンバーカードによる証明書発行のコンビニ交付手数料を引き下げるためのシステム関連経費は、
マイナンバーカードを持たない人には恩恵はありません。国の二次補正を見据えつつ生活者支援を早期に具体化すべきです。 更なる事業者支援、生活者支援を強く求め賛成討論とします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（田中明秀） 次に、
松田けい子議員に発言を許します。松田議員。 〔
松田けい子議員登壇（拍手）〕
◆（
松田けい子議員） 公明党京都市会議員団は、議第308号令和4年度
一般会計補正予算その他関連議案について賛成の立場を表明しておりますので、私は会派を代表し討論を行います。 この度の補正予算については、物価高騰への対応として幅広い中小企業・小規模事業者を対象とする事業者支援や福祉施設・子育て施設等における運営費に対する支援等として27億6，500万円が計上されたものであり、その財源としては、国の地方創生臨時交付金の活用に加え、本市の厳しい財政状況の中にあっても一般財源から8億8，800万円を支出して組まれたことについて、これを適正であると判断し評価するものであります。以下、これらの事業を進めていくうえでの要望について申し述べます。 まず、
中小企業等物価高騰対策支援金については、コロナ禍の長期化や物価高の影響により経営環境が厳しい状況にある中、幅広い事業者を対象に事業継続を支える取組であり、速やかに対応されていることを評価します。事業を進めるに当たっては、対象となる事業者に本事業の情報が漏れなく届くよう、より一層創意工夫を凝らした発信と、WEB申請など手続や申請書類の簡素化、さらに審査及び交付の迅速化を図っていただくことを求めます。また、物価高騰による影響を価格転嫁することが難しい福祉施設・子育て施設等の運営費に対する支援は、事業所等の安定的な施設運営への支援のみならず、利用者へのサービス提供を維持する取組であると評価いたします。 次に、
マイナンバーカードを活用したコンビニ交付の手数料減額については、市民の利便性向上の観点から言えば、身近なコンビニで時間に捉われず低い手数料で各種証明書を取得でき、
マイナンバーカードのメリットを実感できる取組といえます。また、行政事務の効率化の観点から言えば、窓口業務の負担軽減、とりわけ3月から4月の区役所繁忙期の混雑緩和にも一定つながります。これらの取組を通じて京都市のデジタル化が推進されていくよう期待するものです。なお現在、マイナポイント事業に関連する
マイナンバーカードの申請期限が12月末までとなっていることもあり、申請が急増し、カードの受取りまでに時間が掛かっている状況です。市民の皆様がマイナポイント事業の利用に間に合うよう、手続の迅速化を図るなど取り組まれることを要望します。 本補正予算によって様々な支援策を講じておられますが、この年末年始から明年に掛けても、市民生活や事業者にとっては厳しい状況が続くものと見込まれます。今般、国において成立した総合経済対策には、ガス料金を含めた光熱・燃油費高騰に対する負担軽減、農業者等への支援、中小企業等の負担軽減と事業立て直しに係る支援等、私ども公明党が国民の命と暮らしを守るため、徹底して現場を歩き、国と地方の議員が連携して積み上げた数多くの政策が反映されています。今後とも、本市においては国の経済対策も最大限に活用し、切れ目なく市民生活を支えていくことを強く求めます。 最後に、公明党は、これまでもそしてこれからも戦後最大級ともいわれる難局に対峙し、国民の声に寄り添いながら、日本の未来に責任を持つ政策の実現へ全力を挙げてまいります。私たち公明党京都市会議員団としても、市民の命と暮らしを守るため、必要な人に必要な支援が届き、ウィズコロナ・ポストコロナ時代の希望に満ちた京都の構築へ全力を尽くすことをお誓いし、賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（田中明秀） これをもって討論を終結いたします。 これより表決を採ります。まず、議第205号ないし議第211号を一括表決に付します。本案は、委員長報告のとおり、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（田中明秀） 多数であります。よって本案は、原案のとおり可決されました。 次に、議第192号及び議第195号を一括表決に付します。本案は、委員長報告のとおり、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（田中明秀） 多数であります。よって本案は、原案のとおり可決されました。 次に、議第308号を表決に付します。本案は、委員長報告のとおり、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中明秀） 御異議なしと認めます。よって本案は、原案のとおり可決されました。
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○議長（田中明秀） 日程第5、議第190号、議第191号、議第201号、議第217号、議第218号、議第290号、議第296号、議第309号ないし議第311号、議第313号及び議第315号京都市
個人情報保護条例の全部を改正する条例の制定について、ほか11件、以上12件を一括議題といたします。 総務消防委員長の報告を求めます。総務消防委員長、かまの敏徳議員。 〔かまの総務消防委員長登壇（拍手）〕
◆総務消防委員長（かまの敏徳） 本委員会に付託されました議第190号京都市
個人情報保護条例の全部を改正する条例の制定について、ほか11件につきまして、審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。 本委員会といたしましては、11月30日の本会議において付託を受け、12月5日に、議第296号、309号から311号、313号及び315号の6件につきましては行財政局に対し、議第190号、191号、217号及び218号の4件については総合企画局に対し、議第201号及び290号の2件については消防局に対しそれぞれ質疑を行った次第であります。 まず、議第190号及び191号
個人情報保護条例の全部改正ほか1件、以上2件については、理事者から、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い改正された個人情報の保護に関する法律によって、これまで各地方公共団体が独自に条例で定めていた個人情報保護制度について、改正法の規定が全国統一的に地方公共団体に適用されることから、条例の全部を改正するとともに関係条例の規定を整備しようとするものであるとの説明がありました。これらに対し、個人情報保護制度の改正の趣旨及び目的、個人情報の保護から利活用へと転換する今回の法改正は財界からの要望であるにもかかわらず社会全体の要請と表現することへの疑問、個人情報の利活用に主眼を置いた法律を国が定め、これまで自治体が独自に整備してきた制度を改正させるのは個人のプライバシーの侵害かつ地方自治の侵害であるとの指摘、法改正及び条例改正による市民への影響、匿名加工情報が個人情報ではないと説明することへの疑問、匿名加工情報制度の具体的な活用事例、匿名加工情報の募集提案状況や作成状況について審議会へ報告し市民へ公表する必要性、変更される制度の内容だけでなく市民に身近な個人情報の取扱いについても分かりやすく周知する必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に、議第201号消防関係手数料条例の一部改正については、理事者から、地方分権一括法の施行により、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に基づく液化石油ガス販売事業の登録等の審査等に係る事務の権限が京都府知事から市長に移譲されることに伴い、当該審査等に係る手数料を定めようとするものであるとの説明がありました。 次に、議第217号及び218号指定管理者の指定、以上2件については、理事者から、国際交流会館ほか1施設について指定管理者を指定しようとするものであるとの説明がありました。これらに対し、これまでに国際交流会館の指定管理者が行ってきた取組に対する評価、国際交流会館の指定管理者が果たしてきた役割を踏まえると非公募による選定がふさわしいとの指摘、施設の在り方に関する指定管理者との協議状況などについて質疑や御意見がありました。 次に、議第290号指定管理者の指定については、理事者から、市民防災センターについて指定管理者を指定しようとするものであるとの説明がありました。これに対し、指定管理者の選定を非公募により行った理由、選定委員会の評価点が他の項目に比べて低いものについて改善策を講じる必要性、無料としている本施設の入館料を有料化する考え、
行財政改革計画の公共施設マネジメント計画における民間移管・存廃を検討する施設に本施設が掲載されていないことについての認識などについて質疑や御意見がありました。 次に、議第296号当せん金付証票の発売金額については、理事者から、令和5年度に発売する当せん金付証票、いわゆる宝くじの発売金額を定めようとするものであるとの説明がありました。 次に、議第309号から311号及び315号地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定ほか3件、以上4件については、理事者から、国家公務員の定年引上げに伴い地方公務員法が改正され、地方公務員の定年も段階的に65歳に引き上げられるとともに、役職定年制の導入をはじめとする所要の制度改正がなされた趣旨を踏まえ、関係条例を改正し、職員の定年を引き上げるとともに、既存の降任・退職制度の一部改正、職務・職責や能力・実績に応じた人事・給与制度への転換を図るための見直しを実施するほか、定年引上げを踏まえ介護時間の取得可能期間を延長しようとするものであるとの説明がありました。これらに対し、人事・給与制度の見直しを行うに当たっての考え方及び
行財政改革計画との関係、定年引上げが他都市との人件費のかい離解消に及ぼす影響、定年引上げに伴う人件費増加に必要な財源を国に求める必要性、定年引上げに伴い新たな働き方が生じることによる欠員が生じないよう人員体制を確保する必要性、役職定年制などによる降任時の配置先は職員の知識や経験を十分踏まえて検討する必要性、人事評価を給与に連動させることで職場内の分断を招き市民サービスの低下につながるとの指摘、人事評価結果に基づく昇給の上位反映の対象を管理職員のみにとどめる理由、大きな転換点を迎えたと言える本市人事行政の今後の展望などについて質疑や御意見がありました。 次に、議第313号会計年度任用職員の給与その他の給付に関する条例の一部改正については、理事者から、常勤職員との均衡を考慮し、会計年度任用職員の期末手当の支給月数を引き上げようとするものであるとの説明がありました。これに対し、会計年度任用職員の制度概要及び職員数全体に占める割合、期末手当引上げの対象となる職員数及び人件費への影響額、常勤職員よりも引上げ月数が少ない理由、常勤職員と異なり来年度支給分からの改定とする理由、会計年度任用職員の実態調査を行い身分の安定と処遇の改善を図る必要性などについて質疑や御意見がありました。 概略、以上のような審査の後、更に各会派において御検討いただき、その結果を9日の委員会で御発表いただきましたところ、次のとおりでありました。すなわち、自民党、公明党、京都党・日本維新の会、民主・
市民フォーラムの各議員団は、いずれも原案に賛成する。共産党議員団は、議第190号及び191号については反対し、その他の議案についてはいずれも原案に賛成するとのことでありました。 そこで直ちに表決を採りましたところ、ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり、議第190号及び191号については多数をもって、残余の議案10件については全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手）
○議長（田中明秀） これより討論を行います。発言の通告がありますのでこれを許します。樋口英明議員。 〔樋口英明議員登壇（拍手）〕
◆（樋口英明議員）
日本共産党京都市会議員団は、議第190号京都市
個人情報保護条例の全部を改正する条例案について反対の態度を表明していますので、私は議員団を代表して討論いたします。 条例案は、国のデジタル関連法の一環として個人情報保護法が改定され、個人情報の保護制度が全国的に共通ルールとして適用されることとなったため、本市の条例を全部改定しようとするものです。これまでの条例が個人の権利利益の保護を目的としていたのに対して、今回の改定は、条例案にデータの円滑な流通という目的が付け加わっていることからも分かるように、行政の持つ個人情報を民間営利企業に開放しようというものです。個人情報を保護から活用へと考え方を180度変えようとするものにほかなりません。自治体の持つ個人情報は、公権力を行使して取得されたり、申請、届出に伴い義務として提出されたりするものがほとんどです。ですから、自治体は民間よりも厳格に個人情報の保護に努めてきました。その個人情報を今度は全く逆に営利企業のもうけのために提供するなどということをどうして許せるでしょうか。条例案に反対する第1の理由は、個人情報保護を軽視して、プライバシーを侵害するおそれがあるからです。今回、新たに導入される匿名加工情報の仕組みは、個人を識別できないように加工したから個人情報ではないと定義されています。しかし、どんなに加工されていたとしても、その基となる情報が個人のものであることに違いはありません。プライバシーに関わる情報を本人が知らないところで行政から民間にデータを提供することになります。しかも、私の情報を提供対象から外してほしいと要求しても、本人からの利用の停止や削除、提供の停止を請求する権利を定めた規定が条例から削除されており、法律にも規定されていないため、提供を停止させることもできなくなっています。個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであり、プライバシーを守る権利は憲法が保障する基本的人権です。今、行政に求められていることは、自分のどんな情報が集められているかを知り、不当に扱われないように関与する権利、自分の情報のコントロール権、情報の自己決定権を保障することにほかなりません。 反対する第2の理由は、地方自治が侵害されているという問題です。これまで京都市が定めていた個人情報保護に関する様々な仕組みが、国の制度改定の中で一方的になくされてしまう、または、これまでになかった仕組みを強制されるという内容になっています。このことは、その当時の担当大臣が、自治体の既存の
個人情報保護条例は一旦リセットしていただくと発言したことに象徴されています。これまで、個人情報保護制度は、自治体が認知の先導性を発揮し、国よりも先行して積極的役割を果たしてきました。つまり、国よりも自治体の方がより大量の住民の個人情報を保有しており、とりわけ要配慮個人情報を国よりもはるかに多く保有して個々の事務を行ってきたために、国が認識しにくい個人情報保護に係る様々な問題を国よりも早く認識し、その対策としてそれぞれの自治体で
個人情報保護条例を作ってきたという経過があります。自治体が条例で積み上げてきた仕組みを国がリセットするよう迫ることは、地方自治を踏みにじるものと言わざるを得ません。さらに、先に述べたように個人に関する情報の利活用を目的としているために、その保護に関する規制は緩和されており、条例によって規制を上乗せすることは、目的に沿わないためほぼ認められないということになっています。これもまた、条例制定権という団体自治を過剰に制約するものと言えます。 最後に、これらの国の方針に市長が無批判的に追随していること、さらに、今回の個人情報保護制度の改定と合わせて、マイナンバーなどを活用した自治体デジタル化の推進によって、財界がかねてから要望してきた国民への徴収強化と社会保障費の削減を進めようとしていることも重大な問題であることを指摘して討論といたします。（拍手）
○議長（田中明秀） 次に、大津裕太議員に発言を許します。大津議員。 〔大津裕太議員登壇（拍手）〕
◆（大津裕太議員） 地域政党京都党・日本維新の会市会議員団は、議第309号地方公務員法を一部改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例ほか4件に賛成の態度を表明しておりますので、賛成討論を行います。 本議案は、地方公務員の定年引上げを契機に、関係条例を改正するとともに市職員の人事制度の見直しを行うものであります。現状の社会情勢を踏まえると、定年引上げの流れはやむを得ないとはいえ、そのしわ寄せが若年層の新規雇用の抑制や昇進機会の抑制となることは残念でなりません。また、定年引上げにより総人件費が増加することも不安材料です。 一方で、本市は定年引上げがやむを得ない中で、これらの課題に積極的に対応すべく、60歳以後の降任や退職の選択肢を広げることで新規雇用や昇進機会の確保に努めていること、総人件費も6～7億円増見込みを4～5億円の増に抑制できそうなこと、他都市との比較でも人件費の抑制につながる見込みであることは、知恵を絞られた結果であります。 また、我が会派では、人事評価を昇任昇格・昇給などへもっと反映すべきと代表質問をはじめ折を見て提案してまいりましたが、今回、主任への昇任基準を厳格化し、人事評価により昇給に差をつけるなど職員の能力・意欲喚起と組織活性化に資する制度変更だと評価しております。この制度変更が形式だけでなく、制度変更の趣旨が機能するように運用面でもしっかりと取り組んでいただくように求めておきます。 今回の議案では取り上げられておりませんが、管理職を希望する職員の減少などの課題もございます。頑張った職員が、更なるやりがいと報酬を得て、そのロールモデルを形成することにより、管理職を希望する職員が増えるなどやりがいを求める職員が増えるという好循環が生まれるよう、引き続き取組をお願いいたします。 以上で、討論を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（田中明秀） これをもって討論を終結いたします。 これより表決を採ります。まず、議第190号及び議第191号を一括表決に付します。本案は、委員長報告のとおり、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（田中明秀） 多数であります。よって本案は、原案のとおり可決されました。 次に、残余の議案10件を一括表決に付します。本案は、委員長報告のとおり、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中明秀） 御異議なしと認めます。よって本案は、原案のとおり可決されました。
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○議長（田中明秀） 日程第6、議第193号、議第194号、議第219号ないし議第245号及び議第294号京都市路上喫煙等の禁止等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、ほか29件、以上30件を一括議題といたします。 文化環境委員長の報告を求めます。文化環境委員長、かわしま優子議員。 〔かわしま文化環境委員長登壇（拍手）〕
◆文化環境委員長（かわしま優子） 本委員会に付託されました議第193号京都市路上喫煙等の禁止等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、ほか29件につきまして、審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。 本委員会といたしましては、11月30日の本会議において付託を受け、12月5日に、議第294号については環境政策局に対し、議第193号、194号及び219号から245号の29件については文化市民局に対しそれぞれ質疑を行った次第であります。 まず、議第193号路上喫煙等の禁止等に関する条例の一部改正については、理事者から、本条例で規定している路上喫煙等禁止区域の区域名を路上喫煙等対策強化区域に改め、路上喫煙を行わないよう努力義務を課している区域と、その中で特に対策を強化する区域の位置付けを明確に示すことで、より一層の市民理解を促進し、路上喫煙等がない社会を目指そうとするものであるとの説明がありました。これに対し、禁止区域の名称変更に伴い改めて路上喫煙対策に関する周知・啓発を行う必要性、市内全域で喫煙マナーを守ってもらう観点からも禁止区域の名称変更ではなく努力義務を課している区域に分かりやすい名称を付ける必要性、観光客に対する周知・啓発の実施方法、区域名の変更によって新たな費用負担や業務負担が生じることは認められないとの指摘、路上喫煙対策と合わせて喫煙環境を整備する必要性、条例改正による機運の高まりに合わせ全庁的な体制を構築するなどオール京都で路上喫煙対策に取り組む必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に、議第194号特定非営利活動促進法施行条例の一部改正については、理事者から、特定非営利活動促進法に基づく手続のうち役員の住民票の写し等の添付が必要な場合において、住民基本台帳ネットワークシステムを利用することにより本人確認ができる場合にはこれを省略できることとすることなど、必要な規定を整備しようとするものであるとの説明がありました。これに対し、手続のオンライン化による法人側と本市側の業務への影響などについて質疑や御意見がありました。 次に、議第219号から245号指定管理者の指定、以上27件については、理事者から、岡崎公園ほか52施設について指定管理者を指定しようとするものであるとの説明がありました。これらに対し、全国的に見て公設公営が多い男女共同参画センターには指定管理者制度がなじまないとの指摘、男女共同参画センターについて立地条件のよさが十分に活用できていないとの選定委員会からの指摘に対する認識、男女共同参画センターが持つ専門性や社会的に求められている役割をしっかりと広報する必要性、修繕が必要な箇所の把握など利用者が安心・安全に施設を利用できるよう本市が責任をもって運営に当たる必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に、議第294号損害賠償の額の決定については、理事者から、南部クリーンセンターにおける職員の過失に起因する作業事故に関し、負傷を負った者が属する会社に生じた損害について本市が賠償することで合意したことから、示談するため、損害賠償の額を定めようとするものであるとの説明がありました。 概略、以上のような審査の後、更に各会派等において御検討いただき、その結果を9日の委員会で御発表いただきましたところ次のとおりでありました。すなわち、自民党、公明党、京都党・日本維新の会、民主・
市民フォーラムの各議員団及び無所属の委員は、いずれも原案に賛成する。共産党議員団は、議第193号、議第220号から議第223号、議第226号から議第228号、議第235号、議第243号及び議第244号については反対し、その他の議案についてはいずれも原案に賛成するとのことでありました。 そこで直ちに表決を採りましたところ、ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり、議第193号、議第220号から議第223号、議第226号から議第228号、議第235号、議第243号及び議第244号については多数をもって、残余の議案19件については全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手）
○議長（田中明秀） これより表決を採ります。まず、議第193号、議第220号ないし議第223号、議第226号ないし議第228号、議第235号、議第243号及び議第244号を一括表決に付します。本案は、委員長報告のとおり、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（田中明秀） 多数であります。よって本案は、原案のとおり可決されました。 次に、残余の議案19件を一括表決に付します。本案は、委員長報告のとおり、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中明秀） 御異議なしと認めます。よって本案は、原案のとおり可決されました。
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○議長（田中明秀） 日程第7、議第198号、議第199号、議第203号、議第204号、議第213号ないし議第216号、議第249号ないし議第274号、議第292号、議第295号、議第297号、議第316号、議第318号及び議第319号京都市
障害福祉サービス事業所、
障害者支援施設及び
身体障害者福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について、ほか39件、以上40件を一括議題といたします。 教育福祉委員長の報告を求めます。教育福祉委員長、平山たかお議員。 〔平山教育福祉委員長登壇（拍手）〕
◆教育福祉委員長（平山たかお） 本委員会に付託されました議第198号京都市
障害福祉サービス事業所、
障害者支援施設及び
身体障害者福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について、ほか39件につきまして、審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。 本委員会といたしましては、11月30日の本会議において付託を受け、12月5日に、議第198号、249号から262号、295号及び297号の17件については保健福祉局に対し、議第199号及び263号から274号の13件については子ども若者はぐくみ局に対し、議第203号、204号、213号から216号、292号、316号、318号及び319号の10件については教育委員会に対し、それぞれ質疑を行った次第であります。 まず、議第198号及び295号、
障害福祉サービス事業所、
障害者支援施設及び
身体障害者福祉センター条例の一部改正、ほか1件、以上2件については、理事者から、
障害者支援施設である洛西ふれあいの里について、現在の指定管理者から、指定管理期間の終了を契機として土地及び建物を買い取り、将来的な大規模改修も含めた更なる事業展開を図りたいとの申出があったことを受けて、本市においても、民間活力を活用した施設の維持や事業運営を図っていくことが最善であると判断し契約予定事業者を選定したことから、同施設を廃止するとともに、当該土地を当該事業者に売り払おうとするものであるとの説明がありました。これらに対し、民間事業者に移管することによる変更点、施設改修に多額の費用が必要であっても公設として維持すべきであるとの指摘、売却予定金額の算定方法及びその妥当性などについて質疑や御意見がありました。 次に、議第199号児童館及び学童保育所条例の一部改正については、理事者から、現在、地域リハビリテーション推進センターの建物内に設置している御前児童館について、同建物には耐震性がないことから、利用者の安全性の確保のため近接する朱雀第七小学校内に移転し、移転先の所在地に位置を変更するほか、元新道小学校内に設置していた新道児童館について、元新道小学校の跡地活用を検討する中で、同児童館の所在する小学校区内において、民間事業者が児童館の設置及び運営を行うこととなったため、公の施設としての同児童館を廃止しても利用者の利便性が引き続き確保されることから、同児童館を廃止しようとするものであるとの説明がありました。これに対し、まず、御前児童館については、耐震性の課題は以前からあったにもかかわらずこの時期に移転の提案を行う理由、改修に当たっては施設の利用者や職員の声を聴きながら進める必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に、新道児童館については、民設化後の運営事業者の選定方法や利用料金を含めた利用者への影響、利益を追求する株式会社が運営することにより、利用者に対する支援や職員の雇用の継続性が担保されないのではないかとの懸念、民設化に伴い議会のチェックが弱まる中で事業の安定性や継続性を行政として担保する必要性、既に職員募集が行われていることへの疑問及び議会に対してもっと早期に説明すべきであったとの指摘、民設化後も子供たちが安心して過ごせる場所となるように本市が責任を持って対応する必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に、議第203号及び204号市立特別支援学校条例の一部改正、ほか1件、以上2件については、理事者から、北総合支援学校において今後も児童生徒数の増加が見込まれることから、元格致小学校を整備し分校を新設しようとするものであり、その整備工事を行うために請負契約を締結しようとするものであるとの説明がありました。これらに対し、分校の設置場所を元格致小学校の跡地とした理由、分校の定員を更に増やし本校の児童生徒数の適正化を図る考え、施設整備の基本設計や実施計画における教職員の意見の反映状況、労務単価の上昇が今後も見込まれる中での契約に対する認識などについて質疑や御意見がありました。 次に、議第213号及び214号新普通科系高等学校施設新築工事請負契約の変更、ほか1件、以上2件及び議第215号市立西院小学校増築工事請負契約の変更については、理事者から、それぞれ賃金及び材料の価格等の変動に伴い現行の請負金額が不適当となったため、請負人からの請求により、令和4年3月から適用する公共工事設計労務単価等に基づき積算した額に変更する必要が生じたことから、それぞれ請負契約の変更契約を締結しようとするものであるとの説明がありました。これらに対し、インフレスライド条項の適用に伴う請負金額の増額分が現場の労働者の賃金に反映されるよう確認すべきとの指摘などについて質疑や御意見がありました。 次に、議第216号市立呉竹総合支援学校施設新築工事請負契約の変更については、理事者から、賃金及び材料の価格等の変動に伴い現行の請負金額が不適当となったため、請負人からの請求により、令和4年3月から適用する公共工事設計労務単価等に基づき積算した額に変更する必要が生じたことや、建設発生土の処理に関し、当初指定していた処分事業者から現場確認段階において、土壌がリサイクル処理に適さないことを理由に受入れを辞退したい旨の申出があったことから、処分事業者を変更することとなり、処分単価が増額したことから、請負契約の変更契約を締結しようとするものであるとの説明がありました。これに対し、リサイクル処理の事前確認を今後はより厳密に行う必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に、議第249号から262号指定管理者の指定、以上14件については、理事者から、左京老人福祉センターほか23施設について指定管理者を指定しようとするものであるとの説明がありました。これらに対し、指定管理者の収支計画において収支を0円としている事業者の経営状況、公益性の高い事業については少なくとも非公募により事業者を選定する必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に、議第263号から274号指定管理者の指定、以上12件については、理事者から、上京児童館ほか10施設について指定管理者を指定しようとするものであるとの説明がありました。これらに対し、児童館の規模によってサービスの提供に差が生じないよう収支計画の明確な審査基準を設定する必要性、支援の継続性が求められる福祉施設においては非公募により事業者を選定する必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に、議第292号指定管理者の指定については、理事者から、日野野外活動施設について指定管理者を指定しようとするものであるとの説明がありました。これに対し、令和3年度の施設の利用状況及び管理運営に係る職員体制、指定管理者選定の審査結果のうち事業運営に関する計画の評価が低い理由、本施設開設以降、地元団体が管理運営を継続し他団体からの応募もない状況を踏まえ非公募で事業者を選定する考えなどについて質疑や御意見がありました。 次に、議第297号地方独立行政法人京都市立病院機構中期目標の策定については、理事者から、地方独立行政法人法に基づき、同機構における市立病院及び京北病院に係る第4期中期目標を策定しようとするものであるとの説明がありました。これに対し、前回の中期目標からの変更点、経済的に困窮している人でも必要な医療が受けられるよう速やかに無料低額診療事業を実施するなど公的病院としての責任を果たす必要性、コロナ禍における市立病院の対応をしっかりと発信する必要性、民間とは異なる自治体病院としての機能や政策医療など市立病院の果たす役割が市民に伝わるよう広報する必要性、高齢化や人口減少が進む京北地域において京北病院が医療提供にとどまらない役割を果たす必要性、健康長寿のまち・京都の実現に向けた市立病院の果たす役割などについて質疑や御意見がありました。 次に、議第316号、318号及び319号教職員の給与、勤務時間等に関する条例の一部改正、ほか2件、以上3件については、理事者から、国家公務員の定年引上げに伴い地方公務員法が改正され、地方公務員の定年も段階的に65歳に引き上げられるとともに、役職定年制の導入をはじめとする所要の制度改正がなされた趣旨を踏まえ、関係条例を改正し、職員の定年を引き上げるとともに、既存の降任・退職制度の一部改正、職務・職責や能力・実績に応じた人事・給与制度への転換を図るための見直しを実施しようとするほか、管理用務員及び給食調理員についても教職員と同様に定年の段階的な引上げ等を行おうとするものであるとの説明がありました。これらに対し、給与月額7割措置が適用される期間、学校運営主任への昇任基準厳格化の具体的な内容、定年引上げによる新規採用教職員数の減少見通し及び人件費増額の見込み、人件費総額の上昇により人員削減とならないよう対応する必要性、新規採用への影響が懸念されることから制度の運用開始後もきめ細かく経過を見る必要性、正規職員として働いている給食調理員の人数及び定年引上げによる影響、既に定年が63歳である管理用務員の定年引上げの開始時期、制度変更の影響を受ける教職員等に対して丁寧に説明する必要性などについて質疑や御意見がありました。 概略、以上のような審査の後、更に各会派において御検討いただき、その結果を9日の委員会で御発表いただきましたところ次のとおりでありました。すなわち、自民党、公明党、京都党・日本維新の会及び立憲民主党の各議員団は、いずれも原案に賛成する。そのうえで、自民党議員団は、議第199号に1個の付帯決議を付す。共産党議員団は、議第198号、議第199号、議第295号及び議第297号については反対し、その他の議案については、いずれも原案に賛成するとのことでありました。 そこで直ちに表決を採りましたところ、ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり、議第198号、議第199号、議第295号及び議第297号については多数をもって、残余の議案36件については全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 引き続き、付帯決議の調整を行いました結果、議第199号に1個の付帯決議を付すことに決定した次第であります。 以下、付帯決議を申し上げます。 議第199号に対する付帯決議 新道児童館については、元京都市立新道小学校跡地活用計画の中で、民設民営の児童館として運営を継続するに当たり、公の施設としては廃止するという提案である。 その跡地計画の中で、新道自治連合会、エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社、京都市との間で、「元京都市立新道小学校跡地活用計画の合意に関する覚書」が締結されており、エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社が児童館事業を安定的に継続する責任を負っている。 一方で、運営団体が社会福祉法人から株式会社に代わるとともに、指定管理者制度に比べて議会の監視の目が行き届きにくくなるという変更の中で、地域における子育て支援、児童の健全育成の取組が滞ることのないよう、以下のことを求める。 1、現在の利用者が安心して利用し続けられるよう、保護者に対し、丁寧な説明を行うこと。 2、運営団体の円滑な移行ができるよう、本市が責任を持って、取組の進捗管理を行うこと。 3、新たに民設民営で運営される児童館が、地域の子育て支援、児童の健全育成の役割を果たせるよう、本市が責任を持って適切な管理監督を行うこと。 以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手）
○議長（田中明秀） これより討論を行います。発言の通告がありますのでこれを許します。
河合ようこ議員。 〔
河合ようこ議員登壇（拍手）〕
◆（
河合ようこ議員） 日本共産党市会議員団は、議第199号京都市児童館及び学童保育所条例の一部改正に反対の態度を表明していますので、私は議員団を代表し討論いたします。 本条例案は、御前児童館の移転、新道児童館の廃止が提案がされています。御前児童館については、耐震化された場所への移転であり必要な措置であると考えます。移転先については、広さの確保、施設改修について現施設の職員等の意見を反映したものとするよう求めます。一方、新道児童館の廃止は、現在、社会福祉法人洛和福祉会が指定管理者として運営している公設民営児童館を児童館の建物も施設運営も民間に移管してしまおうというものです。市民の財産である新道児童館は公設のまま運営すべきであり、廃止は認められません。以下、その理由を述べます。 まず、移管先は株式会社です。本市のラクト健康・文化館、伏見公園などを管理されたことはある事業者ですが、児童館・学童保育事業を行った実績はありません。児童館という0歳から18歳までの幅広い児童と保護者を対象とした事業を任せることができるのかと、児童館・学童保育関係者はじめ市民からの不安の声が上がっています。これまで本市の児童館・学童保育事業は全て社会福祉法人に委託されてきました。今回初めて株式会社に委託するものです。委員会審議の中で、当局は、事業の安定性、継続性については、令和3年9月7日に地元自治会と事業者と本市の三者で締結した覚書で安心・安全に配慮し、より多くの子供のための開かれた施設運営が約束されていること、土地はエヌ・ティ・ティ都市開発に対し東山女子学園が60年間無償貸与としていることから、安定性が担保されていると答弁していましたが、そのことによって児童館・学童保育事業が継続できるという担保とはならないのではありませんか。そもそも株式会社は、株主に利益を分配するという目的があり、利益を生まなければ事業を継続できません。委託料と利用料という決まった収入で運営する児童館事業では、支出を抑えるために人件費で調整するということになりかねません。全国的にも、株式会社や民間企業が運営する保育園などで事業の採算が合わず撤退している例があり、経営状況によって急に撤退する可能性は否定できません。以前、京都市は、市立病院院内保育所青いとり保育園を民間企業に民間委託し、低い委託料で職員を低賃金で働かせました。そのうえ短期間で委託先が変わってしまい、その民間企業はベテランの保育士を皆やめさせてしまいました。なじみの保育士さんが皆いなくなってしまい、先生は僕のことが嫌いになったからやめてしまったのと、子供の心まで傷つけたことがあります。株式会社への委託はやめるべきです。 さらに、公設民営から民設民営となることにより、指定管理で少なくとも5年間は委託が継続していたものから本市との委託契約が1年ごとになります。今回、民設民営にしようとしている4月からの職員体制について、現在の新道児童館職員が次の事業者の正規職員として雇用継続されるのかと質問しましたが、新しい人が雇用されると当局は答弁しました。児童館や学童保育の事業は、子供や保護者との信頼関係、安心抜きにはあり得ません。そのためには安定したサービスが継続されることが不可欠です。職員が継続して働き続けられることが子供や保護者の安心の前提であり、1年ごとの不安定な委託契約は、子供や保護者の安心、職員の継続した雇用の前提を崩すものになりかねません。 最後に、本条例案にある新道児童館の廃止提案は、本市が元新道小学校を含めた跡地を花街文化の発展と新たなにぎわいづくりを通して、更なる地域の活性化と魅力あるまちづくりに貢献する施設として活用する事業を進めることに伴い発生した事案です。新道児童館は、昨年11月まで元新道小学校の校舎に設置されていましたが、元小学校の工事のために現在の仮設の児童館に移転しました。しかし、公設民営であり、現在の指定管理者の指定期間中の移転なのですから、本来本市が施設を確保し、公設で児童館を続けていくべきであります。本条例案の説明資料には、公の施設として新道児童館を廃止しても利用者の利便性が引き続き確保されるから現在の指定管理期間をもって廃止しようとすると説明されていました。しかし、利用者である学童保育の子供や保護者などに事前に説明し意見を聞くこともなく、利便性が確保されるなどというのは余りにも無責任です。しかも、行財政局の跡地活用方針には既に方針が示されているにもかかわらず、その重大な中身について議会に一切の説明がないまま既定のこととして今回条例提案されたことは、余りにも無責任、議会軽視と言わざるを得ません。
行財政改革計画における公有地の民間活用方針の下、市民の財産を民間企業が活用し、もうけを上げること、そのことによって収入を得ることを本市が最優先することで、子供の最善の利益は後回しにされています。このような姿勢は断じて容認できません。 以上、本議案にある新道児童館の廃止は、市民の財産である公設の児童館を名実ともに壊してしまい、新たな児童館を初めて株式会社に委託し民営化するもの、公的責任の後退であり、認められません。そのことを再度申し上げ反対討論といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（田中明秀） これをもって討論を終結いたします。 これより表決を採ります。まず、議第198号、議第199号、議第295号及び議第297号を一括表決に付します。 本案は、委員長報告のとおり、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（田中明秀） 多数であります。よって本案は、原案のとおり可決されました。 次に、残余の議案36件を一括表決に付します。 本案は、委員長報告のとおり、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中明秀） 御異議なしと認めます。よって本案は、原案のとおり可決されました。 次に、ただ今議決いたしました議案に対する付帯決議についてお諮りいたします。 本件は、委員長報告のとおり、議第199号に1個の付帯決議を付すことに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（田中明秀） 多数であります。よって委員長報告のとおり決します。
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○議長（田中明秀） 日程第8、議第200号、議第212号、議第275号ないし議第289号及び議第293号京都市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について、ほか17件、以上18件を一括議題といたします。 まちづくり委員長の報告を求めます。まちづくり委員長、
山岸たかゆき議員。 〔山岸まちづくり委員長登壇（拍手）〕
◆まちづくり委員長（山岸たかゆき） 本委員会に付託されました議第200号京都市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について、ほか17件につきまして、審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。 本委員会といたしましては、11月30日の本会議において付託を受け、12月6日に、議第200号については都市計画局に対し、議第212号、275号から289号及び293号の17件については建設局に対し、それぞれ質疑を行った次第であります。 まず、議第200号地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正については、理事者から、京都市都市計画審議会の議を経て決定又は変更された久世築山町ものづくり拠点地区地区計画及び佛教大学広沢地区地区計画のうち、建築基準法に基づく建築確認及び検査等の対象とするものを条例に規定することで、地区計画をより実効性のあるものにしようとするものであるとの説明がありました。これに対し、都市計画提案制度を初めて活用した久世築山町ものづくり拠点地区地区計画における住民説明会の状況及び地域に根差した企業と共に住民との連携をより一層図り地域の魅力・活力向上につなげる必要性、地域の乱開発防止や住環境改善のために規制を強化する手法である地区計画制度を本市は高さ規制を緩和することに活用し新景観政策を骨抜きにしているとの指摘、古都京都らしい景観や町並み保全、高さ規制の強化を更に進めることこそ都市格の向上につながるとの指摘、広沢地区における保育ニーズの確認や周辺保育施設への説明状況、若年・子育て層を呼び込む観点から子ども若者はぐくみ局との連携や情報共有を一層進めまちづくりに取り組む必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に、議第212号一級河川七瀬川遊水地整備工事請負契約の変更については、理事者から、工事用仮設道路の作業工程や水路整備に関する見直し、家屋調査実施時期の変更のほかインフレスライドの実施や工事の精算などの理由により、請負金額を変更する必要が生じたことから、請負契約の変更契約を締結しようとするものであるとの説明がありました。これに対し、七瀬川遊水地の整備による効果や工事の進捗状況及び完成時期、今回施工する工事による10年確率降雨への対応状況、家屋調査の実施により工事の影響による損傷が見つかった場合の対応、遊水地が持つ機能や果たす役割を広く多くの住民に伝わるようしっかりと取り組む必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に、議第275号から289号指定管理者の指定、以上15件については、理事者から、清水坂観光駐車場ほか46施設について指定管理者を指定しようとするものであるとの説明がありました。これらに対し、これまで直営で管理していた円山公園と新設の東本願寺前市民緑地に指定管理者制度を導入する理由やメリット、東本願寺前市民緑地を核として周辺地域の活性化や回遊性の向上につなげていくために指定管理者に求める役割、自転車等駐車場で非常事態が発生した場合でも施設の安全性が確保されるよう指定候補者と協議を進める必要性、事業者の新規参入促進の観点から自転車等駐車場のグループ分けの見直しや分割発注を検討する必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に、議第293号市道路線の認定については、理事者から、都市計画法による開発行為に伴い建設されたものなど合計4路線を認定しようとするものであるとの説明がありました。これに対し、民間事業者の開発行為により造られた道路の認定状況の再点検と今回の西寺経23号線の認定との関係性、開発許可を所管する都市計画局としっかり連携して道路の認定に取り組む必要性などについて質疑や御意見がありました。 概略、以上のような審査の後、更に各会派等において御検討いただき、その結果を9日の委員会で御発表いただきましたところ次のとおりでありました。すなわち、自民党、公明党、民主・
市民フォーラムの各議員団及び無所属の委員は、いずれも原案に賛成する。共産党議員団は、議第200号、283号から286号及び289号については反対し、その他の議案については、いずれも原案に賛成するとのことでありました。 そこで直ちに表決を採りましたところ、ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり、議第200号、283号から286号及び289号については多数をもって、残余の議案12件については全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手）
○議長（田中明秀） これより表決を採ります。まず、議第200号、議第283号ないし議第286号及び議第289号を一括表決に付します。 本案は委員長報告のとおり、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（田中明秀） 多数であります。よって本案は、原案のとおり可決されました。 次に、残余の議案12件を一括表決に付します。 本案は、委員長報告のとおり、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中明秀） 御異議なしと認めます。よって本案は、原案のとおり可決されました。
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○議長（田中明秀） 日程第9、議第196号、議第197号、議第202号、議第246号ないし議第248号及び議第291号京都市
森林文化交流センター条例を廃止する条例の制定について、ほか6件、以上7件を一括議題といたします。 産業交通水道委員長の報告を求めます。産業交通水道委員長、加藤昌洋議員。 〔加藤産業交通水道委員長登壇（拍手）〕
◆産業交通水道委員長（加藤昌洋） 本委員会に付託されました議第196号京都市
森林文化交流センター条例を廃止する条例の制定について、ほか6件につきまして、審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。 本委員会といたしましては、11月30日の本会議において付託を受け、12月6日に、議第196号、197号及び246号から248号の5件については産業観光局に対し、議第202号及び291号の2件については交通局に対し、それぞれ質疑を行った次第であります。 まず、議第196号
森林文化交流センター条例の廃止については、理事者から、森林文化交流センターは、森林文化に対する市民の理解を深める等の活動の用に供するための施設として設置しているが、余暇活動の多様化等の社会経済情勢の変化による利用状況の低迷等の課題を踏まえ、本施設を活用する民間事業者に建物を譲渡又は貸し付けたうえで、民間事業者による運営に移行することとし、現在の指定管理期間の終了をもって本市の施設としては廃止しようとするものであるとの説明がありました。これに対し、左京北部山間地域活性化の中核施設である翠峰荘の休止が地域に与える影響、本市の施設としての廃止は本市における左京北部山間地域の位置付けを後退させるとの指摘、持続可能な山村都市での生活を作り出すことは気候危機対策の観点で極めて重要なものであることから森林環境譲与税も活用し公の施設として存続させる必要性、山村都市交流の森センターエリア等の活用に当たっては左京北部山間地域の未来のために焦ることなく広い視野を持って取り組む必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に、議第197号京北森林公園条例の廃止については、理事者から、京北森林公園は、森林及び林業に対する市民の理解を深める等の活動の用に供するための施設として設置しているが、近隣地域における類似施設の増加や施設の老朽化等の課題を踏まえ、本施設を活用する民間事業者に土地を貸し付けるとともに、建物等を譲渡したうえで民間事業者による運営に移行することとし、現在の指定管理期間の終了をもって本市の施設としては廃止しようとするものであるとの説明がありました。これに対し、民間活力のノウハウをいかしながら京北森林公園を公の施設として存続させるべきとの指摘、本市の一人当たり公園面積が減少することについての認識、民間事業者による運営移行後も京北森林公園の今後の在り方について本市として関与すべきとの指摘、京北森林公園と隣接地の京北運動公園とを一体的に活用し双方にメリットが生じるよう本市が関与する必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に、議第202号及び291号高速鉄道北山駅自転車駐車場の利用料金に関する条例の一部改正、ほか1件、以上2件については、理事者から、北山駅自転車駐車場について、利用促進及び利便性向上を図るために、利用料金の計算の基礎とする1日の範囲を変更するとともに、指定管理者を指定しようとするものであるとの説明がありました。これらに対し、現在の指定管理者が応募を断念した理由と当該団体が高齢者雇用の観点から果たしてきた役割への認識、物価高騰で市民生活に影響が出ている中で建設局所管の他の市営駐輪場の定期料金と同額とする今回の値上げ提案には反対すべきであるとの指摘などについて質疑や御意見がありました。 次に、議第246号から248号指定管理者の指定、以上3件については、理事者から、地域特産物需要拡大センターほか2施設について、指定管理者を指定しようとするものであるとの説明がありました。これらに対し、ウッディー京北と宇津峡公園を修繕改修する場合の本市と指定管理者の費用負担の考え方、修繕改修が必要な箇所を選定し指定管理者と事前協議する必要性、ウッディー京北と宇津峡公園の安定した運営のために指定管理ではなく地元団体に直接委託するべきとの指摘、宇多野ユースホステルの設置意義の観点から現在の指定管理者が継続して運営することが望ましいとの指摘などについて質疑や御意見がありました。 概略、以上のような審査の後、更に各会派において御検討いただき、その結果を9日の委員会で御発表いただきましたところ次のとおりでありました。すなわち、自民党、公明党、京都党・日本維新の会、立憲民主党の各議員団は、いずれも原案に賛成する。共産党議員団は、議第196号、197号及び291号については反対し、その他の議案についてはいずれも原案に賛成するとのことでありました。 そこで直ちに表決を採りましたところ、ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり、議第196号、197号及び291号については多数をもって、残余の議案4件については全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手）
○議長（田中明秀） これより表決を採ります。まず、議第196号、議第197号及び議第291号を一括表決に付します。 本案は、委員長報告のとおり、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（田中明秀） 多数であります。よって本案は、原案のとおり可決されました。 次に、残余の議案4件を一括表決に付します。 本案は、委員長報告のとおり、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中明秀） 御異議なしと認めます。よって本案は、原案のとおり可決されました。
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○議長（田中明秀） 日程第10、議第320号京都市職員の給与の額の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 これより表決を採ります。本案は、議案の説明及び委員会付託を省略のうえ、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中明秀） 御異議なしと認めます。よって本案は、原案のとおり可決することに決しました。
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○議長（田中明秀） 日程第11、議第321号京都市
人事委員会委員の選任についてを議題といたします。 これより表決を採ります。本案は、議案の説明及び委員会付託を省略のうえ、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中明秀） 御異議なしと認めます。よって本案は、原案のとおり同意することに決しました。
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○議長（田中明秀） 日程第12ないし日程第18、議第322号京都市
土地利用審査会委員の任命について、ほか6件、以上7件を一括議題といたします。 これより表決を採ります。本案は、議案の説明及び委員会付託を省略のうえ、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中明秀） 御異議なしと認めます。よって本案は、原案のとおり同意することに決しました。
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○議長（田中明秀） 日程第19ないし日程第30、諮第4号人権擁護委員の推薦について、ほか11件、以上12件を一括議題といたします。 これより表決を採ります。本件は、説明及び委員会付託を省略のうえ、諮問のとおり可と認めることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中明秀） 御異議なしと認めます。よって本件は、諮問のとおり可と認めることに決しました。
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○議長（田中明秀） 日程第31、市会議第16号
女子差別撤廃条約選択議定書の批准に関する環境整備を求める意見書の提出についてを議題といたします。 これより表決を採ります。本案は、議案の説明及び委員会付託を省略のうえ、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中明秀） 御異議なしと認めます。よって本案は、原案のとおり可決されました。
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○議長（田中明秀） 日程第32、市会議第17号
帯状疱疹ワクチンへの助成及び定期接種化を求める意見書の提出についてを議題といたします。 これより表決を採ります。本案は、議案の説明及び委員会付託を省略のうえ、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中明秀） 御異議なしと認めます。よって本案は、原案のとおり可決されました。
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○議長（田中明秀） 日程第33、市会議第18号保育士配置基準の抜本的な見直しを求める意見書の提出についてを議題といたします。 これより表決を採ります。本案は、議案の説明及び委員会付託を省略のうえ、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中明秀） 御異議なしと認めます。よって本案は、原案のとおり可決されました。
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○議長（田中明秀） 日程第34、市会議第19号知的障がい者への行政の対応拡充を求める意見書の提出についてを議題といたします。 お諮りいたします。本案は、議案の説明及び委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中明秀） 御異議なしと認め、省略いたします。 これより討論を行います。発言の通告がありますのでこれを許します。くらた共子議員。 〔くらた共子議員登壇（拍手）〕
◆（くらた共子議員） 日本共産党市会議員団は、自民党、公明党、京都党・日本維新の会が提案する知的障がい者への行政の対応拡充を求める意見書案に反対の態度を表明しております。私は議員団を代表し、その理由を述べ討論いたします。 まず、知的障害者をめぐる制度上の課題についてです。意見書案には、手帳の制度で、身体障害者と精神障害者については、法律の規定に基づき交付・運営されているが、知的障害者については各都道府県知事等が実施要綱を定め交付・運営されている。また、知的障害者の判定については、国が統一的な判定方法や基準を示しておらず、自治体間での差が生じているとしています。このことはそのとおりだと思います。この間、滋賀県内で発達検査を受け診断を受けた児童が、京都市内に転居後、療育手帳の交付を申請した際、京都市が都道府県知事等による実施要綱の規定により、本市の児童相談所で実施する発達検査で判定することになっていると説明し、児童保護者が困惑する事態が生じていました。児童保護者からは検査を受ける子供の負担軽減を考えてほしい。京都市児童相談所が用いる発達検査方法と滋賀県で行われた発達検査方法が同じであるにもかかわらず、その結果が速やかに適用されないことに納得がいかないとの意見が出されています。この件については、
教育福祉委員会で当事者の利益を最優先とした柔軟な判断と対応がなされるよう求めてきたところです。 一方、意見書案では、知的障害者については国において統一的な判定方法や判定基準が示されていないことから、自治体により障害の程度区分やボーダーラインに差が生じている、自治体によって精神障害者保健福祉手帳を交付する所、療育手帳を交付する所、両方を交付する所等対応が異なっているとして、国に対して知的障害者への行政・手帳制度を法律において全国共通の施策として展開することを求めています。しかし、障害者施策における根本的な課題解決を求めるものにはなっていません。専門家からは、これらについて慎重な検討が必要との指摘があります。判定基準や手順の統一化はよい面もあると考えられますが、それ以外に知的障害の基準をIQなど医学モデルに傾倒することになれば矛盾を生じさせます。IQと知的障害の度合い、さらには生活上の困難は一致するものではなく、IQが高くても社会的適応が難しくトラブルに巻き込まれやすい実態があることなどを重視する必要があります。この障害判定が、成人期においては年金や福祉サービスの保障に連動することになるため、機械的な判定としないことが重要となります。こうした様々な難しさが、障害認定が画一化されてこなかった一つの要因と考えられます。以上のことから、障害認定に当たっては、当事者の日常生活における困難性を把握し分析するために、生活支援に関わる支援者等の意見書や多角的に審査できるシステムを慎重に検討する必要があります。 今般、国連障害者権利委員会の初となる日本審査が開かれました。これを傍聴された日本障害者協議会の藤井克徳代表が、2022年12月5日、障害者総合支援法案を審査する参議院厚生労働委員会に参考人招致され、倉林明子参議院議員の質問に答えて、日本は障害者を権利の主体ではなく保護の対象とし、同情的・温情的な視点からアプローチする。優性思想、又は健常者優先主義という視点がまだ残っていると厳しく指摘されています。今、国に求めるべきは、国連の障害者権利条約に基づき過去の優生保護政策の総括と障害者の人権を保障するための具体的施策であり、知的障害者が安心して暮らせる社会を実現するための取組を総合的に進めることであります。このことを申し述べて私の討論といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（田中明秀） これをもって討論を終結いたします。 これより表決を採ります。本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（田中明秀） 多数であります。よって本案は、原案のとおり可決されました。
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○議長（田中明秀） 日程第35、市会議第20号消費税5％への時限減税と
インボイス制度の実施中止を求める意見書の提出についてを議題といたします。 お諮りいたします。本案は、議案の説明及び委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中明秀） 御異議なしと認め、省略いたします。 これより討論を行います。発言の通告がありますのでこれを許します。井上けんじ議員。 〔井上けんじ議員登壇（拍手）〕
◆（井上けんじ議員） ただ今議題となっております意見書案を日本共産党議員団から提案させていただいておりますので、私は会派を代表し、これを採択すべしとの立場から、他会派の皆さんの御賛同を求め討論します。 物価高対策としましては、異次元の金融緩和・超低金利政策の見直し、輸入に頼らない農産物・製造業をはじめとする自主的なものづくり、国内生産、一刻も早くロシアの侵略戦争をやめさせることなど根本的な対策と共に、当面の策としても、物価高に見合う賃金や生活保護費・年金等社会保障給付の底上げ、中小零細企業支援、高齢者医療一部負担金値上げや介護保険利用料等の値上げ方針の撤回等々が必要です。またこれらの対策は、物価高対策にとどまらず、経済全般の立て直しのためにも必要です。そんな中で、国の対策はと言えば、ガソリンや輸入小麦、電気・ガス代といった部分的、一時的な価格抑制策だけで、規模も対象の設定も効果も全く不十分であります。消費税の減税こそが、今日の物価高の情勢に鑑みて極めて適切かつ効果的な対策であります。物価高があらゆる分野に及んでいることから、全ての分野、業種、世帯にその成果が及び、また財源や情勢の変化により数年の期限を区切ってということになるでしょうが、少なくともその期間中は効果が続くという意味でも効果的です。買う人も売る人も、また事業の大小、業種の違いも関係ありません。どこかで線を引いて少しの差で対象外になる人に恨まれることもありません。一律の現金給付で使ってしまえばそれで終わりということでもありません。申請や審査等の手続も要りません。単純明快にあまねく効果が及びます。物価高の影響は所得の低いほど厳しくなっていきますが、消費税減税は逆に一番打撃を受けている所得の低い世帯ほど効果が大きいことになっていきます。本市でも、減収要件の緩和・撤廃や使い道の拡大など今回の支援金や給付金等、大変喜ばれておりますが、そのうえに、国において消費税減税が加われば更に市民の暮らしや営業を応援することになるでしょう。 財源についてですが、財務省の法人企業統計によると、資本金10億円以上の大企業の内部留保が500兆円も積み上がっています。消費税収約22兆円ですから、5パーセントとして1年当たり11兆円、2.2パーセントの時限的内部留保税課税で足りる計算です。元々、下請中小企業と労働者の汗の結晶ですし、また政府の大企業大幅減税のたまものです。政府の超低金利政策が円安となり輸入品の値上がりとなっておりますが、逆に輸出大企業は、元々、輸出還付金、税務署からの莫大な戻し税の収入に加えて、今日の円安輸出でも大幅に利益が増えています。社会的に還元されて当然であります。消費税や社会保障の話のときには財政危機と言いながら、軍備拡大には湯水のごとしではありませんか。税金の集め方、使い方の改善で財源は可能です。 GDPをはじめ経済の諸指標の落ち込み、日本経済の低迷は、経済の6割を占める個人消費の後退が原因と言われ、さらにその原因は国民の消費購買力の低下と言われています。賃上げと消費税減税が売買の活発化への鍵であり、この方向は、ひいては小売から流通、製造の活発化につながり、製造大企業の売上げアップにもつながります。今日、特に大企業は金融所得など営業外利益ばかりが増え、これは企業にとっても本来の姿ではないはずであります。個人消費の拡大こそが日本経済を立て直す鍵であり、また消費税減税こそが消費拡大の推進力であります。もちろん、賃上げや消費税減税は、これらの社会的意義と共に物価高から市民の生活を守る直接的な意義と役割、効果を持つものであることは言うまでもありません。元々消費税は、低所得ほど負担割合が高くなり、格差是正、所得再分配という税金の役割に真っ向から反する最悪の欠陥税制、逆進性による格差拡大推進の税金であります。社会保障に使われているわけでもありません。というより、目的税とか特定財源とかではありませんから、総計予算主義の原則に基づいて、他の税目と共に国の大きな財布に一旦入った後、それぞれ必要な一般経費に充てられていく普通税であって、お金に色は付いていませんから、何に使われたかというようなことは誰にも分かりようがありません。法律に、使うと書いてあるからといって、そんな抽象的な言葉だけでは何の根拠にもなり得ません。あえて言えば、消費税によって収入が増えた分、社会保障にも充てることのできる財政規模が大きくなった、全体として財源が増えたというだけのことでしかありません。もっとも最近は、消費税増税の分だけ、あるいはそれ以上に富裕層や大企業への所得税や法人税の相次ぐ減税のために、全体として財源が増えたとも言えなくなっており、今や消費税が最大の税収税目となって、我が国の税収構造が大きくゆがめられています。シャウプ勧告以来、曲がりなりにも守られてきた直接税中心、応能負担という大原則が消費税によって踏みにじられています。 インボイスは、年間売上高1，000万円以下の免税事業者が、親会社との関係で言えば、取引を断られるか、消費税分の値引きを迫られるかのどちらかになりますし、それらを避けようと思えば、自ら課税事業者になって少ない売上げの中から消費税を納めるか、いずれかの選択を迫られることになります。究極の選択は廃業に追い込まれます。例えば売上げ500万円、経費400万円なら消費税10万円、経費300万なら20万円にもなりますし、簡易課税で計算しても売上げ300万円として消費税13万6，200円、所得税、住民税や保険料を払った後の税引き後所得の月額14万5，947円とほぼ変わらない額、すなわち1か月分の所得が消費税で消えることになってしまいます。自治体の公共入札などにおいても、インボイスに登録しなければ入札参加を認めない、個人タクシーに駅構内への出入りを認めない等の自治体が既に生まれています。これはさすがに国も公正取引を妨げるとの考えのようでありますけれども、事業者間だけでなく地方自治体や指定管理者、納入業者等にとっても物品の調達や施設の貸出し等の対応にも関わってくる可能性があります。小規模事業者やフリーランスで働く人たち、またシルバー人材センターの会員、さらに、映画演劇、アニメ等の文化芸術関係で働く人たちも影響を受け、仕事が続けられなくなれば、日本の産業、文化の将来にも影響すると言われております。まだまだ知られておらず、今のままでは来年に実施といっても混乱は必至です。今現在、複数税率ですが、インボイスが実施されていない現状で何も問題は起こっておりません。日本漫画家協会や日本アニメーター演出協会、SF作家クラブなどが反対の声明を発表、日本俳優連合は個人情報の公表・商用利用に抗議する声明文を発表されるなど、商工業者だけでなく、反対や批判、懸念の声が広がっており、政府・与党の税調役員や議員からも実施延期に言及とも伝えられています。本市でも、中小企業は京都の宝だと言われています。その宝を守るためにも、本意見書案を是非採択して国に声を上げたいと思います。 御賛同を呼び掛けまして討論とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（田中明秀） これをもって討論を終結いたします。 これより表決を採ります。本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（田中明秀） 少数であります。よって本案は、否決されました。
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○議長（田中明秀） 日程第36、市会議第21号前子ども若者はぐくみ局長収賄事件に関し市民の信頼回復と市民に開かれた組織風土の構築を求める決議についてを議題といたします。 お諮りいたします。本案は、議案の説明及び委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中明秀） 御異議なしと認め、省略いたします。 これより討論を行います。発言の通告がありますのでこれを許します。加藤あい議員。 〔加藤あい議員登壇（拍手）〕
◆（加藤あい議員） 日本共産党市会議員団は、我が会派以外の会派の皆さん及び無所属議員から提案された前子ども若者はぐくみ局長収賄事件に関し市民の信頼回復と市民に開かれた組織風土の構築を求める決議に賛成をしておりますので、会派を代表してその理由について述べ、今回の事態について我が会派の認識を申し上げます。 決議にあるとおり、前局長の逮捕という不祥事の重大性や市民の信頼失墜の責任が重大であることは論をまちません。そして加えて言うなら、市長の任命責任は極めて重大であります。また、信頼回復への道のりは容易ならざるものであり、全体の奉仕者としての公務員倫理に基づく全局にわたる組織風土の構築が求められます。よって、本決議に賛成するものです。加えて、今回の調査報告については、決議が示したとおりの重大性があるにもかかわらず、調査が極めて不十分であるということを述べないわけにはいきません。 まず第1に、調査報告書には、調査期間の以前から通常と異なる対応があったとされているにもかかわらず、遡っての調査が行われていません。そもそも、一体いつから、何が始まったのかが明らかにされなければ真相は明らかにできないのではないでしょうか。 第2に、今般示された調査期間の範囲においても調査が不十分であります。他の園で行われていない職員自宅への物品の送付が行われていたことが明らかになりましたが、そもそも、なぜ前理事長が職員の住所を知り得たのかは不明です。何人もの職員が対象であったにもかかわらず、そのような初歩的なことすら分かっておりません。また、当該保育園以外では行われていない監査を受ける際の仕出し弁当等の提供が、なぜこの園でのみ行われていたのかもつまびらかではありません。当局は通常と異なる対応、すなわち特別扱いがあったことは質疑の中でお認めになりましたが、なぜ、特別扱いがされていたのかの原因は、保育園を閉園すると言われていたことへの対応とされ、どの保育園や社会福祉法人にも当てはまる理由で済まされています。どうして特別扱いがこの園にのみ行われてきたのか、深く掘り下げた調査や分析が求められているのではありませんか。ほかも含めて特別扱いをする体質が組織にないのか十分検証する必要があるのではありませんか。 今回の調査結果の詳細について公開し、引き続き、必要かつ十分な調査を行うべきであること、また、その調査や評価、分析、対応策について第三者的な立場から検討を行う枠組みを設けるべきであることを指摘して討論といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（田中明秀） 次に、片桐直哉議員に発言を許します。片桐議員。 〔片桐直哉議員登壇（拍手）〕
◆（片桐直哉議員） 立憲民主党京都市会議員団は、前子ども若者はぐくみ局長収賄事件に関し、市民の信頼回復と市民に開かれた組織風土の構築を求める決議に賛成の立場を表明しておりますので、会派を代表し、今後の組織風土の構築について意見を申し述べ討論いたします。 今回、市会に出された報告書には、組織的な対応に至らなかった、上下左右の報告・連絡・相談が十分にされず、また、それぞれの立場からの責任を持った関与が希薄であったと書かれておりました。園を廃止することや新規児童の受入れを行わないことをほのめかすなどされたことで、突っぱねることができなかったということでありますが、これは本市職員が無難な解決を優先させた結果ではなかったのか。このことは、子ども若者はぐくみ局と前局長だけの問題ではなく、市役所全体の組織の課題だと捉え、改革をしていかなければなりません。 昨年3月に策定された京都市職員力・組織力向上プラン3rdステージには、目指すべき組織像として、風通しよく信頼関係が構築されている組織、職員全員が縦割りに陥ることなく同じ目線に向かって課題解決に取り組む組織ということが掲げられているところですが、慣例に踏み込まない思考、個人の判断に依存、困難な課題の抱え込みと周囲の職員による関与の不足など、今回の報告書で指摘されている課題は、その組織像とかけ離れています。こうした組織の課題は、単に公務員倫理の確立といった個人の行動、思考や感情にアプローチをする対応だけで解決を図れるものではありません。市長・副市長・局長という幹部職員全体のマネジメント力の向上と、職員の心理的安定性の構築や会議の活性化、担当や課や局といった垣根を超えた情報共有と意思疎通を図る仕組みの導入など、組織のシステム改革に取り組む必要があることを改めて指摘しておきます。我々もまた、議会での議論を通して、前例に捉われず創造性を持ち、改革・挑戦する組織づくりを後押ししていきたいと考えております。 最後に、今回の事件は、本市職員だけで起こったわけではなく、もう一方の当事者として利益供与をした法人であり、その理事長がいます。今回の調査は、あくまで市職員からの聞き取りによる調査であり、今回の調査にとどまらず、贈賄側の法人の課題も含め構造的な点を明らかにしていくこと、本市の福祉事業を担っていただいている法人のガナバンスの向上を含めた再発防止策を図っていくことが必要であることを申し上げ討論といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（田中明秀） これをもって討論を終結いたします。 これより表決を採ります。本案は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中明秀） 御異議なしと認めます。よって本案は、原案のとおり可決されました。
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○議長（田中明秀） 日程第37、市会議第22号市民のいのちと暮らし・営業を守る緊急の物価高騰対策を求める決議についてを議題といたします。 これより表決を採ります。本案は、議案の説明及び委員会付託を省略のうえ、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（田中明秀） 少数であります。よって本案は、否決されました。
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○議長（田中明秀） 以上をもって今11月市会の議事は全て終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 〔午後0時23分散会〕
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議長 田中明秀 署名議員 玉本なるみ 同 平山よしかず
△（イメージ）損害賠償の額の決定
△（イメージ）訴えの提起
△（イメージ）人事委員会の意見（議第309号～議第311号、議第313号、議第315号、議第316号、議第319号）・陳情文書表「受理番号３７４６」「ヘルスピア２１の廃止方針の中止」
△（イメージ）陳情文書表「受理番号３７４７から３９３５まで」「敬老乗車証制度の交付基準の見直し」・陳情文書表「受理番号３９３６」「民間保育園職員給与等補助金制度の抜本的見直し」
△（イメージ）陳情文書表「受理番号３９３７」「七瀬川市営住宅跡売却の中止」・陳情文書表「受理番号３９３８」「認定道路の拡幅等」
△（イメージ）陳情文書表「受理番号３９３９」「大手筋通（近鉄桃山御陵前駅）への横断防止柵設置の再検討」・〈請願〉
教育福祉委員会報告書
△（イメージ）〈請願〉
まちづくり委員会報告書・〈議案〉予算特別委員会報告書
△（イメージ）〈議案〉総務消防委員会報告書・〈議案〉文化環境委員会報告書
△（イメージ）〈議案〉
教育福祉委員会報告書
△（イメージ）〈議案〉
教育福祉委員会報告書・〈議案〉
まちづくり委員会報告書
△（イメージ）〈議案〉産業交通水道委員会報告書・議第320号「京都市職員の給与の額の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について」
△（イメージ）議第320号「京都市職員の給与の額の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について」・議第321号「京都市
人事委員会委員の選任について」
△（イメージ）議第322号から議第328号まで「京都市
土地利用審査会委員の任命について」・諮第4号から諮第15号まで「人権擁護委員の推薦について」
△（イメージ）諮第4号から諮第15号まで「人権擁護委員の推薦について」・市会議第16号「
女子差別撤廃条約選択議定書の批准に関する環境整備を求める意見書の提出について」
△（イメージ）市会議第17号「
帯状疱疹ワクチンへの助成及び定期接種化を求める意見書の提出について」
△（イメージ）市会議第18号「保育士配置基準の抜本的な見直しを求める意見書の提出について」
△（イメージ）市会議第19号「知的障がい者への行政の対応拡充を求める意見書の提出について」
△（イメージ）市会議第20号「消費税5％への時限減税と
インボイス制度の実施中止を求める意見書の提出について」・市会議第21号「前子ども若者はぐくみ局長収賄事件に関し市民の信頼回復と市民に開かれた組織風土の構築を求める決議について」
△（イメージ）市会議第21号「前子ども若者はぐくみ局長収賄事件に関し市民の信頼回復と市民に開かれた組織風土の構築を求める決議について」・市会議第22号「市民のいのちと暮らし・営業を守る緊急の物価高騰対策を求める決議について」
△（イメージ）令和４年定例会令和４年１１月市会議案・請願審議結果
△（イメージ）令和４年定例会令和４年１１月市会議案・請願審議結果
△（イメージ）令和４年定例会令和４年１１月市会議案・請願審議結果
△（イメージ）令和４年定例会令和４年１１月市会議案・請願審議結果
△（イメージ）令和４年定例会令和４年１１月市会議案・請願審議結果
△（イメージ）令和４年定例会令和４年１１月市会議案・請願審議結果
△（イメージ）議席図...