令和 ４年 ９月 定例会 令和4年 定例会 京都市会会議録 第5号 9月市会 令和4年11月2日（水曜日）出席議員（64名） 1番
久保田正紀議員 2番 神谷修平議員 3番
小山田春樹議員 4番 豊田恵美議員 6番 田中明秀議員 8番 やまね智史議員 9番
鈴木とよこ議員 10番 かまの敏徳議員 11番 大津裕太議員 12番 菅谷浩平議員 13番 森 かれん議員 14番
小島信太郎議員 15番 片桐直哉議員 16番
兵藤しんいち議員 17番
松田けい子議員 18番 やまずまい子議員 19番
井上よしひろ議員 20番 平山たかお議員 21番 とがし 豊議員 22番 ほり信子議員 23番 山田こうじ議員 24番
森田ゆみ子議員 25番 山本陽子議員 26番 平井良人議員 27番
宇佐美賢一議員 28番
こうち大輔議員 29番
天方ひろゆき議員 30番 安井つとむ議員 31番 かわしま優子議員 32番 国本友利議員 33番 加藤昌洋議員 34番 森田 守議員 35番
田中たかのり議員 36番 みちはた弘之議員 37番 さくらい泰広議員 38番 くらた共子議員 39番 井上けんじ議員 40番
河合ようこ議員 41番
樋口英明議員 42番 赤阪 仁議員 43番 江村理紗議員 44番 中野洋一議員 45番
山岸たかゆき議員 46番 青野仁志議員 47番 平山よしかず議員 48番 吉田孝雄議員 49番
しまもと京司議員 50番 椋田隆知議員 51番
下村あきら議員 52番 西村義直議員 53番 山本恵一議員 55番 井坂博文議員 56番 加藤あい議員 57番
西野さち子議員 58番
玉本なるみ議員 59番 湯浅光彦議員 60番 曽我 修議員 61番 大道義知議員 62番 寺田一博議員 63番 津田大三議員 64番 中村三之助議員 65番 橋村芳和議員 66番 繁 隆夫議員 67番 富 きくお
議員欠席議員（なし）欠員（3名） 議事日程 開議日時 令和4年11月2日（水）午前10時第1 請願の付託及び陳情の回付第2 請願審査結果について（
総務消防委員会）第3 請願審査結果について（
文化環境委員会）第4 請願審査結果について（
まちづくり委員会）第5 議第152号
京都市議会議員及び京都市長の選挙の公営に関する条例の一部を改正する条例の制定について（
総務消防委員長報告）第6 議第142号及び議第143号 京都市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例の制定について ほか1件（
文化環境委員長報告）第7 議第144号、議第145号、議第150号、議第151号、議第159号ないし議第179号及び議第183号 京都市
老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例の制定について ほか25件（
教育福祉委員長報告）第8 議第146号ないし議第149号及び議第180号ないし議第182号 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について ほか6件（
まちづくり委員長報告）第9 議第156号ないし議第158号 京都市中央卸売市場第一市場整備工事（
水産棟改修工事）請負契約の変更について ほか2件（
産業交通水道委員長報告）第10 報第1号ないし報第16号、議第184号及び議第185号 令和3年度京都市
一般会計歳入歳出決算 ほか17件（
決算特別委員長報告）第11 議第188号 京都市
人事委員会委員の選任について第12 議第189号 京都市
教育委員会委員の任命について第13 市会議第9号
女性デジタル人材育成を強力に推進するための支援を求める意見書の提出について第14 市会議第10号
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）による被害者救済に向けた関係法令改正に取り組むよう求める意見書の提出について第15 市会議第11号 旧統一教会等による被害の救済・防止を求める意見書の提出について第16 市会議第12号 旧統一教会の解散命令と被害者救済・被害防止を求める意見書の提出について第17 市会議第13号
マイナンバーカード取得義務化につながる「健康保険証の廃止」と「
マイナンバーカードの保険証利用等に係るシステム導入の義務化」の撤回を求める意見書の提出について第18 市会議第14号 「2024年度
介護保険制度改正」において、よりよい制度を求める意見書の提出について第19 市会議第15号 市民の命と暮らし守る物価高騰対策を求める意見書の提出について
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○議長（田中明秀） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、席上に配付いたしておきました。 本日の会議録署名者を指名いたします。青野仁志議員と江村理紗議員とにお願いいたします。
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○議長（田中明秀） この場合、議長から御報告申し上げます。 市長から、損害賠償の額の決定及び調停の申立てについての専決処分の報告が参っております。これらの写しは、いずれもお手元に配付いたしておきました。 以上、御報告申し上げます。御了承願います。
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○議長（田中明秀） 日程に入ります。 日程第1、請願の付託及び陳情の回付を行います。 今回受理いたしました請願25件及び陳情50件は、お手元に配付してあります文書表のとおり、所管の常任委員会に付託又は回付いたします。
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○議長（田中明秀） 日程第2、請願審査結果についてを議題といたします。
委員会報告書は配付いたしておきました。 これより表決を採ります。本件は、
総務消防委員会報告書のとおり、1件を不採択とすることに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（田中明秀） 多数であります。よって本件は、
総務消防委員会報告書のとおり決しました。
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○議長（田中明秀） 日程第3、請願審査結果についてを議題といたします。
委員会報告書は配付いたしておきました。 これより討論を行います。発言の通告がありますのでこれを許します。
森田ゆみ子議員。 〔
森田ゆみ子議員登壇（拍手）〕
◆（
森田ゆみ子議員）
日本共産党京都市会議員団は、請願第1134
号北陸新幹線延伸による地下水等への影響の独自調査の実施等、請願第1135号北陸新幹線に関する
ボーリング調査結果の公表、請願第1136
号北陸新幹線延伸による伏見区の地下水への影響の独自調査の実施等を採択すべきとの態度を表明しておりますので、私は議員団を代表し、その理由について述べます。 請願では、日本の
環境アセスメント制度は、大型工事などで地域や環境に甚大な影響が明らかな場合でも計画中止という選択肢を持たず悪影響を及ぼす可能性があるにもかかわらず、なし崩し的に推進される取返しが付かない事態を防ぐために、市が独自で調査して一定の考えを持つべきと述べています。極めて当然の要望です。南区で行われた鉄道運輸機構による説明会でも、大深度地下を掘り進める中で水脈に突き当ったら水脈よりも下の層を掘ると説明していました。しかし京都には活断層が多く、地震が起こったときに水脈の下にトンネルがあれば大きな被害が出ることは誰もが想像がつく話です。 また、京都市の豊かな地下水により多くの産業が生まれています。伏見区には名水スポットが多数あり、ペットボトルで水をくみに来る方が多くおられます。古くからこの地域の清らかな水でお酒や豆腐を作っておられます。水質や水量が激変するなど事業者の方の影響は計り知れません。かつて東山区での
新幹線東山トンネル、
稲荷山トンネル、地下鉄東西線などで地下水に大きな影響があったことは周知の事実であり、静岡県のリニアの工事での大井川の水量の問題は解決していません。南区で十条通の数箇所において環境影響調査を行ったとき、どんな調査をするのか質問すると、立坑からダンプカーなどで土砂を運び出す際、排気ガスや道路の振動を工事が始まる前と後で比較するためとの説明がありました。要するに実際に工事が始まらないと調査は終了しないということですが、
ボーリング調査の場合は京都市の所有する敷地で行われたので、結果については市全体が把握しておくべきことであり住民に対しても公表すべきです。鉄道運輸機構任せでは環境に重大な影響があったとしても、結局工事の進捗ありきで、あとでどうなろうが取返しがつかないことになるのではありませんか。 そもそも
北陸新幹線延伸計画は路線の80パーセントを大深度地下で賄う計画であり、地下深くにある土砂がどれだけ有害物質が含まれているのかも分からないまま、何の調査結果も公表しないまま進めることは許せないと多くの住民が訴えています。 財政の問題でも代表質問での井上けんじ議員の質問に対して、市の負担がないように国に求めると答弁していますが、国の税金も住民の税金に変わりありません。税金の無駄な事業はやめるべきです。南海トラフなどの大地震で、東海道新幹線が壊滅的な被害があったときの
代替交通インフラと言っていますが、地上の東海道新幹線が壊滅的な被害を受けて、長期間復旧できないほどの災害が大深度地下なら大丈夫なわけがありません。現在オンラインで企業の商談や会議ができるようになっており高速鉄道での移動が減り、巨額を投じても採算が取れる見込みはありません。巨額の費用負担を発生させ、水枯れの問題だけでなく残土の問題、調布の陥没事故など環境に対して多くの悪影響を及ぼす危険性がある
北陸新幹線延伸計画はやめるよう京都市会として国に声を上げることで、住民の求めに真摯に対応すべきと訴えて討論とします。ありがとうございます。（拍手）
○議長（田中明秀） これをもって討論を終結いたします。 これより表決を採ります。本件は、
文化環境委員会報告書のとおり、3件を不採択とすることに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（田中明秀） 多数であります。よって本件は、
文化環境委員会報告書のとおり決しました。
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○議長（田中明秀） 日程第4、請願審査結果についてを議題といたします。
委員会報告書は配付いたしておきました。 これより討論を行います。発言の通告がありますのでこれを許します。
樋口英明議員。 〔
樋口英明議員登壇（拍手）〕
◆（
樋口英明議員）
日本共産党京都市会議員団は、
山端北市営住宅跡地売却の中止等を求める請願を採択するべきとの態度を表明していますので、その理由を述べ討論します。
山端北市営住宅は、6月末に最後の居住者が転居され誰も居住者がおられないという状況になりました。すると本市は、7月に、その用地を売却するという文書を地元の自治会長さんに手渡しています。つまり、居住者がいなくなったら間髪入れずに売却方針を決定したということです。京都市の土地は市民のものです。ところが、地域の方はもちろん左京区の方、広く市民の声を聴くこともなく市の土地を売却しようとしているのですから、市民の方から、おかしいではないか、市民の声を聴いて活用するべきとの声が出されるのは当然です。 この
山端北市営住宅の少し南には、
山端南市営住宅と高野市営住宅があります。二つの市営住宅も、既に居住されている方はいらっしゃいません。そこで、地域の有志の皆さんが、山端、修学院、養徳の方々に
アンケート用紙を配布し、この市営住宅用地の活用について、何を望んでいるのかお聞きしています。そのアンケートには、子供が遊べるような公園か図書館を造ってほしい、子供や高齢者が安心できるサポートがある拠点施設の設置をしてほしい、家賃の安価な市営住宅を造ってほしい、集会所が欲しいなどなどたくさんの要望が寄せられており、特に、子供から高齢者まで気軽に集まれるような施設を造ってほしいという声が多く寄せられたそうであります。こうした声を反映し、昨年度は修学院学区としても避難場所を兼ねた児童公園を設置してほしいという要望を区役所に提出されています。
山端北市営住宅でも敷地条件はほぼ同じですから、これらの市民の声に応えた用地の活用が求められています。少なくとも、地域の皆さん、左京区民の皆さんの声を、まず聴くことが必要です。市有地は売ってしまったら、そのときには市の収入にはなりますが、それでおしまいです。そうではなく、市民の要望に応えた活用を図ることで、本市の言う文字どおりの資産の有効活用ということになり、その後長年にわたって市民に喜ばれることになります。今回の請願に書かれているとおり、市営住宅用地の売却をやめ、市民の声に基づいた活用を図るべきであることを述べて討論といたします。（拍手）
○議長（田中明秀） これをもって討論を終結いたします。 これより表決を採ります。本件は、
まちづくり委員会報告書のとおり、2件を不採択とすることに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（田中明秀） 多数であります。よって本件は、
まちづくり委員会報告書のとおり決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（田中明秀） 日程第5、議第152
号京都市議会議員及び京都市長の選挙の公営に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
総務消防委員長の報告を求めます。
総務消防委員長、かまの敏徳議員。 〔かまの
総務消防委員長登壇（拍手）〕
◆
総務消防委員長（かまの敏徳） 本委員会に付託されました議第152
号京都市議会議員及び京都市長の選挙の公営に関する条例の一部を改正する条例の制定について、審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。 本委員会といたしましては、9月30日の本会議において付託を受け、10月24日に
選挙管理委員会事務局に対し質疑を行った次第であります。 本議案については、理事者から、
公職選挙法施行令の一部改正に準じ、
京都市議会議員及び京都市長の選挙の公営に要する経費に係る限度額を改定するなど規定を整備しようとするものであるとの説明がありました。これに対し、
選挙運動用ポスターの掲示場の数の多少によりポスターの作成単価の限度額に選挙区間で大きな差があることへの認識などについて質疑や御意見がありました。 概略、以上のような審査の後、更に各会派において御検討いただき、その結果を10月28日の委員会で御発表いただきましたところ、次のとおりでありました。すなわち、自民党、共産党、公明党、京都党・日本維新の会、民主・
市民フォーラムの各議員団は、原案に賛成するとのことでありました。 そこで直ちに表決を採りましたところ、ただ今お手元に配付してあります
委員会報告書のとおり、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 以上であります。これをもちまして、委員長報告を終わります。（拍手）
○議長（田中明秀） これより討論を行います。発言の通告がありますので、これを許します。
こうち大輔議員。 〔
こうち大輔議員登壇（拍手）〕
◆（
こうち大輔議員）
地域政党京都党・日本維新の会市会議員団は、議第152
号京都市議会議員及び京都市長の選挙の公営に関する条例の一部を改正する条例の制定について賛成をしておりますので、その立場から討論をいたします。 今回の条例改正は、最近における物価の変動等に鑑み
公職選挙法施行令の一部改正に準じ、公営に要する経費、すなわち
選挙運動自動車の借入契約、燃料費、
選挙運動用ビラ、ポスタ－作成に係る限度額を引き上げるものです。 大前提として、選挙公営制度は、立候補にお金の掛からない選挙のため候補者間の選挙運動の機会均等を図るために採用されている制度であることは認識しております。しかしながら一方で、税金からの支出節減という観点から、お金の掛からない選挙を考えることや現実に即した制度を考えることも必要であります。 今議会の
総務消防委員会の質疑にて明らかになったように、例えば
選挙運動用ポスタ－の作成単価が選挙区によって、1枚1，392円から4，307円まで上限の幅があること、
ポスタ－掲示場数の2倍の数が支払い限度額になっていることや単価が妥当なのかどうか、また、平成31年4月執行の
京都市議会議員選挙における公営に要する経費の執行状況を見ても、自動車の借入れで56．9パーセント、燃料の供給で17．4パーセント、ポスタ－の作成で72．9パーセントであることなど方法論も含め現実に即した根本的な議論も今後必要であることを申し添えて討論といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（田中明秀） これをもって討論を終結いたします。 これより表決を採ります。本案は委員長報告のとおり、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中明秀） 御異議なしと認めます。よって本案は、原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（田中明秀） 日程第6、議第142号及び議第143号京都市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、ほか1件、以上2件を一括議題といたします。
文化環境委員長の報告を求めます。
文化環境委員長、かわしま優子議員。 〔かわしま
文化環境委員長登壇（拍手）〕
◆
文化環境委員長（かわしま優子） 本委員会に付託されました議第142号京都市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、ほか1件につきまして、審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。 本委員会といたしましては、9月30日の本会議において付託を受け、10月24日に、議第142号については環境政策局に対し、議第143号については文化市民局に対し、それぞれ質疑を行った次第であります。 まず、議第142号廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正については、理事者から、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行に伴い、本市が定期的に収集する特定資源ごみのうち
プラスチック製の容器包装を対象としていたものについて、これまで燃やすごみとして収集していた
プラスチック製の製品を新たに対象に加え、
プラスチック使用製品として分別収集を行おうとするものであるとの説明がありました。これに対し、新たに
プラスチック製品の分別回収を導入するに至った経緯とその効果、回収量の増加に伴う処理コストの増減見込み、分別回収を全市展開した場合の影響と中間処理を担う横大路学園における作業負担の増加への危惧、分別回収導入に当たって全学区への説明会を実施する考え、分別回収の際に混入するおそれがある
リチウムイオン電池の危険性をあらゆる媒体を活用して周知する必要性、これまで可燃ごみとして処分してきた
プラスチック製品が新たに分別回収の対象となることを分かりやすく周知する必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に、議第143号個人市民税の控除対象となる特定非営利活動法人に対する寄附金を定める条例の一部改正については、理事者から、本条例に規定されている特定非営利活動法人の主たる事務所の所在地が変更されたことに伴い規定を整備しようとするものであるとの説明がありました。 概略、以上のような審査の後、更に各会派等において御検討いただき、その結果を10月28日の委員会で御発表いただきましたところ次のとおりでありました。すなわち、自民党、共産党、公明党、京都党・日本維新の会、民主・
市民フォーラムの各議員団及び無所属の委員は、いずれも原案に賛成する。そのうえで、京都党・日本維新の会議員団は議第142号に3個の付帯決議を付すとのことでありました。 そこで、直ちに表決を採りましたところ、ただ今お手元に配付してあります
委員会報告書のとおり、全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 引き続きまして、付帯決議の調整を行いました結果、会派の意見として、議第142号に3個の意見を委員長報告の中で申し述べることに決定した次第であります。 以下、これについて申し上げます。 議第142号に対する京都党・日本維新の会議員団の意見1 市民に混乱を与えぬよう、プラスチックのリサイクル率を向上させるという条例改正の目的と具体的分別の内容をしっかりと周知し、市民理解と協力が得られるよう努めること。2 一部金属等が含まれてもよいという建付けであるため、危険物が定期収集に混ざる可能性があると懸念される。収集する職員や委託業者、分別作業に当たる横大路学園等の従事者が安心して業務に当たれるよう、安全面への配慮に十分留意すること。3 条例改正後も
プラスチック製品の
リサイクル率向上に寄与しているか不断の点検を行うこと。 以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手）
○議長（田中明秀） これより討論を行います。発言の通告がありますので、これを許します。
久保田正紀議員。 〔
久保田正紀議員登壇（拍手）〕
◆（
久保田正紀議員）
地域政党京都党・日本維新の会市議団は、議第142号廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例について賛成の立場を表明しておりますので会派を代表し討論を行います。 本条例の趣旨は、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行に伴い、これまで対象になっていた
プラスチック製の容器包装だけでなく、これまで燃やすごみとして収集されていた
プラスチック製の製品を対象に加えることにより、
プラスチック製品のリサイクル率を向上させようとするものですので賛成いたします。賛成するに当たり、2点問題提起をさせていただきます。 一つ目は、市民に対して誤解を与えない適切な周知についてです。現在の定期収集の現場においても残念ながら100パーセント分別が完璧にできていない状況において、これまで燃やすごみとして認識されていた
プラスチック製品が加わることによる市民の混乱は一定予想されます。今回の条例改正によって、何が資源ごみとして捨てることができて何が燃やすごみにしなければならないのか、文字だけでなくイラストや動画などを用いて分かりやすい周知に努めていただくことを求めます。 二つ目は、一部、金属などが含まれてもよいという建付けになっていることによって、危険物が定期収集に混ざりかねないという懸念です。局として今後排出される
プラスチック製品について想定される例として、洗濯はさみ、ボールペン、
プラスチック製のおもちゃなどが挙げられています。しかし、金属の割合が多い
プラスチック製品や、おもちゃの中に
リチウムイオン電池が入った状態で排出されれば事故が誘発されます。収集する職員や委託業者の安全面への配慮、分別作業に当たる横大路学園等の従事者への負担を減らすためにも危険物が混ざらないように徹底することを求めます。そのうえで、条例改正後も
プラスチック製品のリサイクル率が向上しているか不断の点検を行っていただくことも併せて求めておきます。 さらに今回の条例改正の肝は、市民周知にあります。常任委員会での審議の中で当局から、ありとあらゆる媒体を使い周知徹底に努めたいという答弁もありましたが、
まち美化事務所の職員等を中心に地域に根差した市民周知することを強く求め討論といたします。（拍手）
○議長（田中明秀） これをもって討論を終結いたします。 これより表決を採ります。本案は、委員長報告のとおり、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中明秀） 御異議なしと認めます。よって本案は、原案のとおり可決されました。
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○議長（田中明秀） 日程第7、議第144号、議第145号、議第150号、議第151号、議第159号ないし議第179号及び議第183号京都市
老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例の制定について、ほか25件、以上26件を一括議題といたします。 教育福祉委員長の報告を求めます。教育福祉委員長、平山たかお議員。 〔平山教育福祉委員長登壇（拍手）〕
◆教育福祉委員長（平山たかお） 本委員会に付託されました議第144号京都市
老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例の制定について、ほか25件につきまして、審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。 本委員会といたしましては、9月30日の本会議において付託を受け、10月24日に、議第144号、159号から179号及び183号の23件については保健福祉局に対し、議第145号については子ども若者はぐくみ局に対し、議第150号及び151号の2件については教育委員会に対し、それぞれ質疑を行った次第であります。 まず、議第144号
老人デイサービスセンター条例の一部改正については、理事者から、百々老人デイサービスセンターについて、次期指定管理期間に係る指定管理者を公募したものの応募がなく、また、当該施設は、通所介護及び地域密着型通所介護の量規制地域に所在しているため再公募をしても応募が見込めず、仮に応募があったとしても安定した運営の継続が見込めないことから、同センターを廃止しようとするものであるとの説明がありました。これに対し、施設を廃止するに当たって利用者や職員を適切に支援する必要性、施設職員の処遇は現在の指定管理者が主体的に行う必要性、廃止後の施設活用の検討に当たって地域住民の意見を幅広く聴く必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に、議第145号児童自立生活援助事業及び小規模住居型児童養育事業の設備及び運営の基準等に関する条例の制定については、理事者から、いわゆる自立援助ホーム及びファミリーホームについては、児童福祉法に規定される児童福祉施設には該当せず、これまで暴力団の排除や地震に対する安全性の確保等の基準の規定がなかったことから、児童福祉施設と同様に利用者や委託児童の安全の確保及び適正な事業運営を図るため、事業者が遵守すべき基準等を規定した条例を制定しようとするものであるとの説明がありました。これに対し、条例提案をするに至った経過及び対象施設への条例案の説明状況、事業者を制約することなく実効性のある条例として運用する必要性、施設の耐震化の促進に向けた支援制度を検討するなど一刻も早く安全対策を採る必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に、議第150号野外教育センター奥志摩みさきの家条例の廃止については、理事者から、みさきの家は遠方に所在していることから、利用に際し移動に長時間を要することが課題であるところ、より利便性が高い京都府内及び近隣府県の施設において同等の教育活動を行うことができることから、みさきの家を設置する必要性及び効果が低下したため廃止しようとするものであるとの説明がありました。これに対し、施設を廃止する理由は行財政改革の一環であると明言すべきとの指摘、施設廃止の理由が財政上の問題ではないことをしっかりと説明する必要性、施設を維持する費用を抑えるため速やかに売却する必要性、施設廃止後の跡地活用の見込み及び施設職員への丁寧な対応の必要性、みさきの家のホームページの閲覧者に誤解を与えかねない記載内容に対する認識、今後の自然体験活動の進め方の検討状況、みさきの家が果たしてきた役割を検証し本市の学校園における行事の在り方を検討する必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に、議第151号野外活動施設京北山国の家条例の廃止については、理事者から、京北山国の家は施設の耐震性が不十分で老朽化するとともに近隣の野外活動施設においても同等の事業が実施されていることから、京北山国の家を設置する必要性及び効果が低下したため廃止しようとするものであるとの説明がありました。これに対し、施設廃止後に跡地が活用されるまでの管理の方法、今後の地域の活性化に向けた跡地活用の検討状況、売却を含めた今後の跡地活用方針を速やかに決定する必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に、議第159号及び160号地域リハビリテーション推進センター等新築工事請負契約の変更、ほか1件、以上2件については、理事者から、原契約締結後の賃金及び材料の価格等の変動に伴い当初の請負金額が不適当となったため、請負人からの請求により令和4年3月から適用する公共工事設計労務単価等に基づき積算した額に変更する必要が生じたことから、それぞれ請負契約の変更契約を締結しようとするものであるとの説明がありました。これらに対し、公共工事設計労務単価の増額分が下請業者も含めて現場の労働者の賃金に反映されていることを確認する必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に、議第161号から179号指定管理者の指定、以上19件については、理事者から、衣笠老人デイサービスセンターほか32施設について、指定管理者を指定しようとするものであるとの説明がありました。これらに対し、経営状況が厳しい公設のデイサービスセンターを廃止するのではなく維持できるよう努力する必要性、多様で複合的な課題に対し重要な役割を果たす地域包括支援センターの運営を委託から直営に転換する必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に、議第183号動産の処分については、理事者から、京都市中央斎場における残骨灰の減容化に伴い生じた有価物を減容化業務の委託業者に売り払おうとするものであるとの説明がありました。これに対し、残骨灰から貴金属を取り出すことについての市民や関係団体への説明状況、財源目的と捉えられないよう利用者に対して事前に説明する必要性、残骨灰を全て持ち帰る選択肢もあることを周知する必要性、市民感情等を踏まえ売却で得た収入は中央斎場に関する目的にのみ使用することをしっかりと示す必要性などについて質疑や御意見がありました。 概略、以上のような審査の後、更に各会派において御検討いただき、その結果を10月28日の委員会で御発表いただきましたところ次のとおりでありました。すなわち、自民党、公明党、京都党・日本維新の会及び立憲民主党の各議員団は、いずれも原案に賛成する。共産党議員団は、議第144号、151号、159号及び160号については反対し、その他の議案については、いずれも原案に賛成するとのことでありました。 そこで、直ちに表決を採りましたところ、ただ今お手元に配付してあります
委員会報告書のとおり、議第144号、151号、159号及び160号については多数をもって、残余の議案22件については全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 以上であります。これをもちまして、委員長報告を終わります。（拍手）
○議長（田中明秀） これより討論を行います。発言の通告がありますので、これを許します。
田中たかのり議員。 〔
田中たかのり議員登壇（拍手）〕
◆（
田中たかのり議員） 自由民主党京都市会議員団は、議第150号京都市野外活動センター奥志摩みさきの家条例を廃止する条例の制定について賛成するとの態度を表明しておりますので、以下にその理由を述べ、討論といたします。 京都市野外活動センター奥志摩みさきの家は、昭和54年の国際児童年を契機として児童生徒のための野外教育施設の要望が高まる中、多方面にわたり候補地を検討する中、教育福祉委員会では、なぜ、そこに設置したのかという質疑に対し、記録はないとの答弁には疑問が残るものの、当時の三重県志摩市大王町船越に決定し昭和56年4月に開設されました。昭和56年から平成19年度までの市立小学校5年生の利用、また、平成20年度からの市立小学校4年生の利用など、みさきの家での集団宿泊、自然体験学習を実施し、毎年おおよそ1万人から1万数千人、今日までの約40年間で合計約50万人を超える市立学校の児童生徒が本施設を利用してきたとお聞きしました。私自身は、昭和61年、小学校6年生のときに修学旅行として2泊3日で訪れました。近鉄特急に乗り、みさきの家に向かう道中、そして向こうでの飯ごう炊飯、キャンプファイヤー、また枕投げ、また帰りの岬の港から船に乗って賢島に渡り志摩マリンワールドを訪れ、赤福餅を買って帰ったことを今でも思い出します。みさきの家は、海に面した恵まれた自然環境の中で、太平洋を望む自然の雄大さ、美しさ、すばらしさと出会う感動、魚釣りや磯観察、かご漁での普段接することのない海の生き物と接する驚き、キャンプファイヤーや野外炊飯等の活動を通して生まれる友情やきずな、そして集団生活全体を通して一人一人が身に付ける責任感や協調性、自律性など、みさきの家での取組が様々な家庭環境にある子供たちが在籍する公立学校の役割として、全ての子供たちに豊かな学びと育ちを保障してきた役割と功績は大変大きなものがあったと高く評価しています。 一方で、近年、利用に際しては、京都市から3時間以上の移動を伴うことなどが課題とされたり、京都縦貫自動車道の開通などの交通網の発達により京都府及び近隣府県の施設でもみさきの家と同様の教育活動を行うことができるなど廃止の理由は一定理解をすることができます。今後、みさきの家を廃止された後、京都市での自然体験、集団宿泊活動の在り方については、校長会とも協議しながら具体的な検討を進めるとの説明がありましたが、みさきの家での約40年間の歴史、経験もいかし、子供たちを取り巻く今日的な状況も踏まえたよりよい内容になるよう、みさきの家同様以上の野外活動、自然学習が図られるよう、しっかりと取り組まれることを強く求めます。 一方、本議案の審議をした教育福祉委員会において、教育委員会が管理しているみさきの家のホームページの内容が不適切であるとの指摘をさせていただきました。本議案は、教育委員会が市会にも提案をしたにもかかわらず、ホームページ上には、京都新聞の記事を一部引用と記載したうえで、本施設における方針を協議、検討していくようですと、廃止方針をまるで他人ごとのように掲載されていました。また、施設の沿革が記載されていた資料には、議決前にもかかわらず、令和5年3月末をもってみさきの家廃止決定との文言がありました。議決前に廃止が決まっているのであれば、京都市会での審議は何のためかと疑問に思っています。ひいては、京都市と京都市会の信頼関係に大きな亀裂が生まれます。 今後こういった事態が起こらないよう、京都市のあらゆる取組に対し、教育委員会のみならず京都市の各局はしっかりと自分ごととして捉えることを議案提出時はもちろん、常に注意をするよう申し添え、賛成討論といたします。ありがとうございます。（拍手）
○議長（田中明秀） これをもって討論を終結いたします。 これより表決を採ります。まず、議第144号、議第151号、議第159号及び議第160号を一括表決に付します。本案は、委員長報告のとおり、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（田中明秀） 多数であります。よって本案は、原案のとおり可決されました。 次に、残余の議案22件を一括表決に付します。本案は、委員長報告のとおり、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中明秀） 御異議なしと認めます。よって本案は、原案のとおり可決されました。
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○議長（田中明秀） 日程第8、議第146号ないし議第149号及び議第180号ないし議第182号地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、ほか6件、以上7件を一括議題といたします。 まちづくり委員長の報告を求めます。まちづくり委員長、
山岸たかゆき議員。 〔山岸まちづくり委員長登壇（拍手）〕
◆まちづくり委員長（山岸たかゆき） 本委員会に付託されました議第146号地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、ほか6件につきまして、審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。 本委員会といたしましては、9月30日の本会議において付託を受け、10月25日に、議第146号から149号の4件については都市計画局に対し、議第180号から182号の3件については建設局に対し、それぞれ質疑を行った次第であります。 まず、議第146号地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定については、理事者から、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行により建築基準法の一部が改正されたことに伴い、京都市駐車場条例ほか4条例について規定を整備しようとするものであるとの説明がありました。これに対し、災害や感染症の流行を受けて建築する応急仮設建築物の存続期間延長に係る制限の考え方などについて質疑や御意見がありました。 次に、議第147号都市計画関係手数料条例の一部改正については、理事者から、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の一部改正により既存住宅における長期優良住宅の認定制度が拡充されたことに伴い、認定の申請に対する審査に係る手数料を定めるとともに必要な規定整備をしようとするものであるとの説明がありました。これに対し、共同住宅等の認定が住戸単位から住棟単位での申請に統一されることによる市民や事業者への影響などについて質疑や御意見がありました。 次に、議第148号地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正については、理事者から、京都市都市計画審議会の議を経て決定された向島ニュータウン地区地区計画のうち建築基準法に基づく建築確認及び検査等の対象とするものを条例に規定することで地区計画をより実効性のあるものにしようとするものであるとの説明がありました。これに対し、用途制限の対象施設の選定経緯、地区計画策定時に住民が求めていた公共公益施設の規模や種類、市民活動に利用されてきたむかちゅうセンターの代替施設の準備状況及び市民の反応などについて質疑や御意見がありました。 次に、議第149号市営住宅条例の一部改正については、理事者から、老朽化に伴い
山端北市営住宅及び七瀬川市営住宅を廃止しようとするものであるとの説明がありました。これに対し、用途廃止後の市営住宅の位置付け及び売却の考え、七瀬川市営住宅の跡地活用に当たり周辺の道路用地と併せて売却する考え、公共的、公益的な目的のために活用すべき公有財産を住民の意見も聴かないまま目先の利益のために売却すべきでないとの指摘などについて質疑や御意見がありました。 次に、議第180号市道路線の認定及び議第181号市道路線の廃止、以上2件については、理事者から、都市計画法による開発行為に伴い建設された合計4路線を認定し、また、現に道路の機能が失われ、かつ隣接土地所有者から廃止の申請があった合計2路線の一部を廃止しようとするものであるとの説明がありました。これらに対し、廃止の経緯及び廃止後の道路用地の活用方針、道路の廃止に当たっては市民生活に与える影響を踏まえ情報収集や適切な現地調査を行い将来的な観点も視野に判断する必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に、議第182号損害賠償の額の決定については、理事者から、街路樹の管理のかしに起因する事故に係る損害賠償について本市が賠償することで合意したことから、示談するため損害賠償の額を定めようとするものであるとの説明がありました。これに対し、これまでの街路樹のパトロールの状況、街路樹の管理かしをなくすためにみっけ隊アプリを活用する考えなどについて質疑や御意見がありました。 概略、以上のような審査の後、更に各会派等において御検討いただき、その結果を10月28日の委員会で御発表いただきましたところ次のとおりでありました。すなわち、自民党、公明党、民主・
市民フォーラム及び無所属の委員は、いずれも原案に賛成する。共産党議員団は、議第148号及び149号については反対し、その他の議案については、いずれも原案に賛成するとのことでありました。 そこで、直ちに表決を採りましたところ、ただ今お手元に配付してあります
委員会報告書のとおり、議第148号及び149号については多数をもって、残余の議案5件については全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 以上であります。これをもちまして、委員長報告を終わります。（拍手）
○議長（田中明秀） これより討論を行います。発言の通告がありますので、これを許します。森かれん議員。 〔森かれん議員登壇（拍手）〕
◆（森かれん議員）
地域政党京都党・日本維新の会市会議員団は、議第182号損害賠償の額の決定について賛成の立場を表明し討論を行います。 本条例の趣旨は、京都市が所管する街路樹の管理かしに起因する事故が発生したことにより、その相手方に対し損害賠償の額を定めようとするものであり、賛成をするものです。 しかし、近年街路樹の管理かしが原因で起こった事故が物損、人的被害も含め増加傾向にあること、さらに激甚化する災害による倒木などのリスクを踏まえると今後の街路樹管理については議会としてしっかりと向き合っていく必要があります。そもそも、市民の側から物的あるいは人的被害があったという申出があって初めて発覚するものがほとんどであり、根上がりによって隆起する地面につまずくなど小さいものを含めると日常的にヒヤリハットが起こっているものと推察されます。本決算議会で街路樹が植わっていることによって視界不良、道路標識が隠れてしまっているという事例が存在することを指摘させていただきました。今回のような管理かしに起因する事故が起きないようにするためには、日常的に街路樹管理に携わっている建設局や造園業者の皆様だけではなく街路樹サポーターをはじめとする市民一人一人が今後の管理や清掃の在り方も含め考える必要があると考えています。 平成27年に国交省から、街路樹について、これまでの量の確保という緑化推進から道路空間との調和、地域の価値を高める街路樹の管理という風に方向転換がされたことからも、バリアフリーに配慮したおもてなしのまち・京都としてふさわしい道路空間を市民と共に作っていく必要があると考えています。市民参画で街路樹マネジメントの在り方を検討すること、管理かしによる事故を繰り返さないことを強く求め討論といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（田中明秀） これをもって討論を終結いたします。 これより表決を採ります。まず、議第148号及び議第149号を一括表決に付します。本案は、委員長報告のとおり、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（田中明秀） 多数であります。よって本案は、原案のとおり可決されました。 次に、残余の議案5件を一括表決に付します。本案は、委員長報告のとおり、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中明秀） 御異議なしと認めます。よって本案は、原案のとおり可決されました。
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○議長（田中明秀） 日程第9、議第156号ないし議第158号京都市中央卸売市場第一市場整備工事（
水産棟改修工事）請負契約の変更について、ほか2件、以上3件を一括議題といたします。 産業交通水道委員長の報告を求めます。産業交通水道委員長、加藤昌洋議員。 〔加藤産業交通水道委員長登壇（拍手）〕
◆産業交通水道委員長（加藤昌洋） 本委員会に付託されました議第156号京都市中央卸売市場第一市場整備工事（
水産棟改修工事）請負契約の変更について、ほか2件につきまして、審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。 本委員会といたしましては、9月30日の本会議において付託を受け、10月25日に、産業観光局に対し質疑を行った次第であります。 議第156号から158号中央卸売市場第一市場整備工事（
水産棟改修工事）請負契約の変更、ほか2件、以上3件については、理事者から、除去すべきアスベスト含有建材及び地中障害物の数量が契約当初の予測よりも増加したことや施設の運用方針の変更に伴い配置計画等を見直したこと、請負人からの請求を受け令和4年3月から適用する公共工事設計労務単価に基づき積算した額に変更する必要が生じたことに加え、新型コロナウイルス感染拡大防止のため工事を一時中断したことに伴いしゅん工期限の延長が生じたことから、それぞれ請負契約の変更契約を締結しようとするものであるとの説明がありました。これらに対し、契約変更に伴う8億円の増額のうち本市負担は7，000万円であることが市民に伝わっていないとの指摘、今回の契約変更が当然の理由によるものであることを市民に正しく説明し理解してもらう必要性、しゅん工期限延長による見学エリアの供用開始時期への影響、公共工事設計労務単価の増額分が下請業者を含めて現場の労働者の賃金に反映されていることを確認する必要性、場内事業者の使用料の増額は回避すべきとの指摘、物価高騰で建設費の増加が見込まれる中でも新青果棟整備を基本設計で定める300億円に収める必要性などについて質疑や御意見がありました。 概略、以上のような審査の後、更に各会派において御検討いただき、その結果を10月28日の委員会で御発表いただきましたところ次のとおりでありました。すなわち、自民党、公明党、京都党・日本維新の会、立憲民主党の各議員団は、いずれも原案に賛成する。共産党議員団は、いずれも原案に反対するとのことでありました。 そこで、直ちに表決を採りましたところ、ただ今お手元に配付してあります
委員会報告書のとおり、多数をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 以上であります。これをもちまして、委員長報告を終わります。（拍手）
○議長（田中明秀） これより表決を採ります。本案は、委員長報告のとおり、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（田中明秀） 多数であります。よって本案は、原案のとおり可決されました。
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○議長（田中明秀） 日程第10、報第1号ないし報第16号、議第184号及び議第185号令和3年度京都市
一般会計歳入歳出決算、ほか17件、以上18件を一括議題といたします。 決算特別委員長の報告を求めます。決算特別委員長、さくらい泰広議員。 〔さくらい決算特別委員長登壇（拍手）〕
◆決算特別委員長（さくらい泰広） 本委員会に付託されました報第1号令和3年度京都市
一般会計歳入歳出決算、ほか17件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本委員会といたしましては、9月30日の本会議で付託を受け、10月5日に書類調査、6日から各分科会において各局ごとに質疑を続け、19日に各分科会の報告を受けた後、20日及び21日には市長、副市長に対する総括質疑を行った次第であります。 以下、審査の過程において論議されました主な事項について順次申し上げます。 まず、本市の決算全般及び本市の財政運営について申し上げます。本件については、委員から、令和3年度決算は、行財政改革計画の策定後、初めて迎えた決算であるが、この計画で必達目標としていた令和7年度における公債償還基金残高1，000億円以上の確保について、その達成を確実なものとし、公債償還基金の枯渇の危機を回避したとする一方、実質的にはいまだ85億円の財源不足と巨額の赤字を計上し収支は不均衡なままである。さらに、公債償還基金の計画外の取崩しの累計505億円を積み戻す必要もあり、まだまだ健全な状態であるとは言えない。持続可能な財政運営の確立のためには、引き続き行財政改革を着実に推進するとともに改革の取組を確実に継承することを明確に位置付けることが重要である。この間、受益者負担や補助金、イベント等の見直し、敬老乗車証制度をはじめとする多岐にわたる事業の見直しによる歳出抑制策が展開されてきた。これらの取組は、多くの市民の御理解、御協力があっての賜物と考えるがどうか。令和3年度の決算は、特別の財源対策を行ったため実質的には赤字決算であると説明しているが、予算編成時には予定していなかった公債償還基金への返済を行っており、実質的には102億円の黒字であったと言える。まずはこの事実を市民に示すべきであるにもかかわらず、あたかも赤字であったかのような説明や、行財政改革計画策定の前提として毎年500億円以上の赤字で10年以内に財政が破綻するとの説明は、事実と全く違っているということが明らかとなった。このように、財政危機をあおって市民を脅し市民へ痛みを押し付けることはやめて、福祉の削減を撤回し市民の暮らしや中小企業の仕事を持続させていくことが自治体本来の役割だと考えるがどうかとの質疑や御意見がありました。 これらに対し、理事者から、持続可能なまちづくりのために、行財政改革計画を策定し、市民や事業者の皆様に説明する中で危機感を共有するとともに未来の展望も共有しながら取組を進めてきた結果、令和3年度決算において大きく前進はしたが、なお実質的な赤字であり、公債償還基金へも積み戻していかなければならない状況である。引き続き持続可能な財政運営に向けて行財政改革計画をしっかりと実行していく必要があるが、2月市会に財政規律に関する条例案を提案し集中改革期間の最終年度に当たる令和5年度予算において確かな成果が示せるよう全力を挙げると同時に、成長戦略を進めていくことにも全力を傾注してまいる。本市財政は、これまで行ってきた高い水準の施策を維持するために、禁じ手である公債償還基金の計画外の取崩しを長年続けており、このまま何も改革をしなければ令和6年度にも枯渇しかねないという危機的な状況にあった。さらに、令和3年度予算編成においては、コロナ禍の下でリーマンショック並みの税収減や生活保護等が急増するといったことを想定し万全を期したところであるが、市民や事業者の皆様の御努力により税収が伸びたことに加え、国の的確な地方財政措置によって地方交付税が増えたことなどにより大幅な歳入増となり、その一部を公債償還基金への返済に充てたものである。この公債償還基金への返済は、将来にわたって本市の施策を維持するために行ったものであり、未来に責任を持つ財政運営であると考えている。あらゆる英知を集めて作成した行財政改革計画は、誰一人取り残さないセーフティネットの維持と希望あふれる京都をみんなで創っていくためのものであり、市民や事業者の御理解の下、引き続き改革に取り組んでまいるとの答弁がありました。 このほか、本市の財政運営に関しては、行財政改革の進捗状況の周知に当たり目標の見える化を進めていく必要性、行財政改革計画の策定に当たって市民意見が十分に反映されていないにもかかわらずフルオープンで議論を進めてきたと主張することへの疑問、予算と決算の資料で財政指標が異なることや改革の項目ごとの進捗状況が分かりにくいなど議会への財政状況の報告が不十分であるとの指摘、公債償還基金の枯渇を回避した一方で、いまだ厳しい財政状況にあることが市民に十分に伝わっていないとの指摘、コストの見える化により市民や事業者の主体的な市政への参画を誘発する必要性などについても質疑や御意見がありました。 また、都市計画の見直しに関しては、本市の人口減少数が2年連続で全国最多とする報道の受止め及び分析状況、多くの市民の取組や議会での議論を経て策定された新景観政策を僅か15年で見直すことへの疑問、見直しが市域全体の産業や経済に与える効果、若い世代の居住環境の創出に向けた今後の具体的な事業展開、人口減少の要因は高さ規制ではなく子育て施策の遅れや市内周辺地域の交通不便にあるとの指摘、若者世代の流出や出生数の減少に総合的、集中的に取り組む専門組織を構築する必要性、見直しと併せて人口減少や少子高齢化問題に取り組む必要性、若年層や子育て世帯の定住、移住の促進に向けてニーズに即した情報提供を効果的に行う必要性、他都市との比較ではなく市内の各地域が持続可能となるよう本市内部の人口の偏在解消に取り組む必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に、主要施策分野ごとに申し上げます。 まず、地球環境保全対策、ごみ減量、リサイクルの推進については、国際的な削減目標の数値を踏まえ本市の温室効果ガスの削減目標を引き上げる必要性、再エネの導入促進に向けて先進的に取り組むモデル地域を創出する必要性、将来を見据えて電気自動車の普及拡大と共に充電設備の拡充について計画する必要性、持続可能な脱炭素社会の構築に向けて幼児期や若者世代への環境学習と情報発信を充実させる必要性、ごみ収集業務の民間委託化により本市職員の人件費を削減した一方で委託事業者のワーキングプアを生み出しているとの指摘、今後観光客の増加が見込まれる中での散乱ごみ対策の取組方針などについて質疑や御意見がありました。 次に、市政の総合的な推進については、SDGsについて分野横断的に連携を強化し取組の進捗状況の可視化を図ることが重要であるとの指摘、岡崎地域に所在する本市施設について魅力ある施設としてふさわしい入館料を設定すると同時に地域で使える入館料相当額のチケットを発行するなど岡崎地域の活性化を図る必要性、京都駅東南部エリアの活性化の取組が進む一方で住むまちとしての機能が低下しているとの指摘、外部専門人材の活用により企業誘致を進め魅力的なビジネス都市の実現に向けて取り組む必要性、自治体システムの標準化、共通化に当たり大型汎用コンピュータオープン化事業で開発したシステムの利用見込み、企業の利益のために自治体独自のシステムや個人情報保護の仕組みが変えられようとしていることへの疑問などについて質疑や御意見がありました。 次に、防災危機管理については、雨に強いまちづくりの実現に向け本市内部の連携や協力を図るため推進本部会議の開催頻度を上げる必要性、マイ・タイムラインの作成を推進し自ら前もって避難準備することの重要性を周知する必要性、避難者や開設者への負担が少ない施設を避難所として積極的に活用するとともに分散避難に向けて十分に働き掛ける必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に、市民生活の向上、文化、スポーツ振興については、文化庁移転をスタートと捉え文化庁としっかりと連携し文化行政を推進する必要性、文化財の保存や修復はクラウドファンディング等に頼らず行政の責任で行う必要性、自治会や町内会の持続可能な運営に向けて地域ごとの課題に合わせた柔軟な支援を行う必要性、
マイナンバーカードに費やす予算を地域の相談に応える体制整備に充てる必要性、リプロダクティブ・ヘルス・アンド・ライツを積極的に啓発し心も身体も健康でいられる権利が保障されるよう貧困対策にとどまることなく取り組む必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に、消防、救急については、消防ヘリコプターの運用において出動件数に応じた負担を京都府に求める必要性、常備消防の消防力後退を招く消防広域化計画の見直しを京都府に求める必要性、若年層や女性の消防団員の増員及び学生団員の大学卒業後の活動継続に向けた取組内容、消防団員の救急活動現場での更なる活躍のために団員のスキルアップに焦点を当てる必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に、福祉、保健医療の取組については、フレイル対策等のモデル事業で得られた成果を今後の本市の健康づくりの取組にいかす必要性、特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホーム等介護の基盤整備及び介護の担い手確保に向けた取組状況、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行に備えたワクチン接種の勧奨や発熱者への対応等の強化に向けた今後の取組方針、なり手が不足している老人福祉員を民生児童委員へ統合し定年の延長や配置定数の地域の実態に応じた運用を検討する必要性、国民健康保険及び介護保険の保険料を引き下げるため一般会計からの繰入れを行うとともに国に国庫負担金の増額を求める必要性、本市施設の男性用トイレへのサニタリーボックスの設置及び案内表示を更に進める必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に、子ども若者育成支援の取組については、障害児保育におけるサポート体制の充実や認定こども園の施設類型による障害児加算の差の解消を求める現場の意見の受止め及び今後の対応方針、民間保育園等職員の給与等運用事業補助金の新制度の開始により給与引下げ等による職員の退職や給食の取組の見直しが見込まれているにもかかわらず保育の質の維持、充実ができると本市が認識していることへの疑問、子ども医療費支給事業の早期拡充に向けて京都府と連携して取り組む必要性、専門性を高め責任の所在を明確にするためにヤングケアラー対応の専門部署を設置する考え、広報の専門家の活用やデジタル化による情報の一元化など子育て世帯等に対する広報を強化する必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に、都市計画の取組については、管理不全状態を解消した空き家の活用及び流通により若者、子育て世帯への住宅の供給につなげる考え、市民や民間事業者において京都らしい夜間景観づくりへの理解が進むよう取り組む必要性、歩行者天国や路上テラス営業などソフト面から歩くまち・京都の取組を推進する考え、各地域それぞれの交通課題の解消に向けて行政区ごとに地域公共交通会議を設置する考え、高齢者の民間賃貸住宅への居住支援に係る現状認識及び今後の取組方針などについて質疑や御意見がありました。 次に、都市建設の取組については、道路や河川の改修が市民の安心・安全に直結する必要な事業であることを分かりやすく周知する必要性、高齢者や障害者も安心して利用できるよう歩道のバリアフリー化を進める考え、無料の時間帯を設けるなど利用しやすい駐輪場の料金体系を検討する考え、旧統一教会の街路樹サポーター制度のボランティア登録を取り消すべきとの指摘、共生社会の構築に向けてインクルーシブな遊具を公園だけでなく小学校や保育所等にも設置する考え、市民一人当たりの公園面積の目標達成に向けて取り組む考え、地域活性化の効果も期待される土地区画整理事業の推進に向けた認識などについて質疑や御意見がありました。 次に、教育の取組については、教員や講師の志願者が減少している現状に対する認識及び本市の対応方針、光熱水費の高騰が教育活動に影響を及ぼさないよう必要な予算を確保する必要性、担い手が不足している学校安全ボランティアの活動に対する支援の状況、他都市でも導入が進む全員制中学校給食を実現させる必要性、部活動の地域移行に係る取組状況及び今後の進め方などについて質疑や御意見がありました。 次に、商工振興、観光振興、農林振興については、コロナ禍や物価高で厳しい状況が続いている京都経済に対する認識、会員店舗数増加の取組など商店街の自主的な財源確保に向けた支援を行う必要性、伝統産業ミュージアムを国内外に向けた伝統産業の発信拠点として活用する必要性、中小・小規模事業者に対する支援や域内経済循環のために抜本的に予算を増額すべきとの指摘、企業の立地に向けスピード感を持って取り組む必要性、インバウンドの回復に向けて混雑対策やマナー対策に取り組む必要性、企業立地促進に比べて農業振興対策や農業基盤整備の事業費が不十分であるとの指摘、ウッド・チェンジの促進に向けて選挙ポスター掲示板への市内産木材の活用に産業観光局が主体的に取り組む必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に、交通事業については、運賃を改定する前に1日乗車券等を含めた一人当たりの乗車金額を他都市以上の水準まで引き上げることで経営改善を図る必要性、あらゆる手段を使って交通局の窮状を市民に理解してもらう必要性、交通局の窮状は国のコロナ対策による人流抑制が原因であり国に対して財政支援や特別減収対策企業債の発行期限延長を求める必要性、今後の観光客の増加状況を把握しながら路線の復活など柔軟に対応策を講じる必要性、運賃改定の回避に向けあらゆる手段の検討が必要な中で昇降機の保守点検業務の契約の在り方も見直すべきとの指摘、伝統産業関係者の厚意により烏丸線新型車両に無償で伝統産業製品を提供いただいたその意義や経過が市民に十分に伝わっていないとの指摘などについて質疑や御意見がありました。 次に、上下水道事業については、広域化に対する本市の認識、公共性の観点から民間委託化は進めるべきではないとの指摘、物価高騰の中においても安心・安全な水道水を現行の料金体系のまま供給する必要性、技術力の海外展開など新たな視点を持って事業を運営する必要性、インバウンドに対する水需要喚起の観点から公園の水飲み場など給水スポットとして機能している場所のイメージを変える必要性、記録的な豪雨が頻発していることを踏まえた浸水対策の今後の取組などについて質疑や御意見がありました。 概略、以上のような審査の後、更に各会派等において御検討いただき、その結果を10月28日の委員会で御発表いただきましたところ、次のとおりでありました。すなわち、自民党、公明党、京都党・日本維新の会、民主・
市民フォーラム、立憲民主党の各議員団及び無所属2名の委員は、決算16件をいずれも認定するとともに、議第184号及び185号はいずれも原案に賛成する。共産党議員団は、報第1号、3号から6号及び13号から16号は認定しない。その他の決算は認定するとともに、議第184号及び185号はいずれも原案に賛成するとのことでありました。 そこで直ちに表決を採りましたところ、ただ今お手元に配付してあります
委員会報告書のとおり、報第1号、3号から6号及び13号から16号は多数をもって、残余の決算7件は全会一致をもって認定すべきものと決定し、議第184号及び185号は全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手）
○議長（田中明秀） これより討論を行います。発言の通告がありますので、これを許します。
西野さち子議員。 〔
西野さち子議員登壇（拍手）〕
◆（
西野さち子議員） 日本共産党市会議員団は、報第1号一般会計決算について認定しない立場を表明していますので、議員団を代表し、その理由を述べて討論いたします。 決算を認定しない第1の理由は、市長が、毎年500億円の財源不足、このままでは財政は破綻すると財政危機をあおるネガティブキャンペーンで市民を脅し、行財政改革計画が提案された年度だったからです。日本共産党市会議員団は、当初から収入を小さく見積もり支出を過大に見積もるものであり、500億円不足は事実ではないと指摘してきました。 今年2月にも税収が予定より200億円の上振れだと報告されました。我が党の指摘が正しかったことが証明されました。200億円のうち187億円を予算編成時には予定していなかった公債償還基金に積み立てました。公債償還基金の残高も、行財政改革計画最終年度の2025年度必達目標だった1，000億円を上回る1，466億円を既に確保したとしています。今年度実行された保育園補助金のカットや敬老乗車証の負担金今年度2倍化など53億円にものぼる市民負担増の必要はなかったことが明らかになっています。市長は、今さえよければいいわけではないと答弁しましたが、コロナ禍や物価高騰に加え、痛み押付けでは今の市民の暮らしや中小業者の仕事が立ち行かなくなります。自治体本来の役割を放棄するに等しいものです。135万5，040円と市財政からすれば僅かな小中学校の遠距離通学費補助金までも持続可能な制度を維持するためとカットしたことはその本質を示しており重大です。市民の暮らしが大変な今こそ暮らしの応援に予算を使うべきです。財政危機をあおり市民に痛みを押し付けてきたことに反省がなく、毎年500億円の赤字という前提が完全に崩れた行財政改革計画と今年度の53億円もの市民負担を撤回すべきです。 決算を認定しない第2の理由は、若年子育て層の市外流出の理由が新景観政策にあるとして都市計画マスタープランの見直しを進め、今年度は更に規制緩和を推し進めようとしているからです。開発事業者の力を最大限に引き出しながら京都のまちづくりを進めていくと開発を誘導し、高層ビルやマンションを林立させても若年・子育て層の転入増加は見込めません。10月16日に投票が行われた大山崎町長選挙では、日本共産党と多くの町民の皆さんが支援した現職の前川町長が再選されました。その大山崎町ではあくまで暮らし子育て応援の好循環のまちづくりを進めています。自校式中学校給食の実施、上下水道料金の14か月無料など自然豊かな子育てのまちを作り、高齢者支援など住民の暮らしの下支えを積み重ねる中で、合計特殊出生率は全国平均1．36を上回る1．85、3年間で260世帯増加、税収も3．3億円増えています。学ぶべきではありませんか。1．17まで落ち込んだ京都市の特殊出生率の底上げの対策の一つとして、人口が減少している大規模市営住宅の改修や公募の在り方、七瀬川市営住宅、
山端北市営住宅の廃止による跡地売却ではなく、今進めている4団地の団地再生計画も含め利便性の高い地域の市営住宅としての活用をすべきことを提案します。 決算を認定しない第3の理由は、3年目になる新型コロナ感染症対策に対する対策の遅れです。コロナ感染の第7波が拡大する中、高齢者施設で入所者が感染、悪化し、入院を求めても入院ができないまま施設で亡くなるということが起こりました。また、市民が救急車を呼んでも搬送できないケースが急増しました。8月に新型コロナ重症患者を受け入れている京都の13医療機関の共同メッセージが出されましたが、救急医療は既に崩壊と言ってよい状況にあり、救急要請は通常の数倍、搬送困難となる事案が著しく増えている、救えるはずの命が救えないという医療崩壊となっているとされていました。消防局の局別審査では、このメッセージを見て厳しさを改めて痛感した、病床が空いていてもスタッフが足りていないと答弁がありました。現在の京都府市の体制では、インフルエンザとコロナ感染第8波の同時流行への対応に懸念があるにもかかわらず、フォローアップセンターの体制強化だけでなく保健所体制を各行政区に戻す提案には背を向け続けていることは重大です。早急に体制を強化し第8波に備えるべきです。 決算を認定しない第4の理由。それは、財政難と市民には負担増を押し付けながら
北陸新幹線延伸計画や堀川通地下バイパストンネル計画など税金の無駄遣いは見直さず、税収増の具体策さえも行っていないことです。法人市民税の法人税割税率8．2パーセントを他の多くの政令市並みに制限税率上限の8．4パーセントに引き上げれば年間5億円、10年で50億円の増収が見込めると、我が党は、これまで繰り返し提案してきました。ところが、市長は、いまだに何の行動も起こしていません。また、市民税の所得割の税率を1980年代は所得に応じて14段階にしていたものを改悪に改悪を重ね、2007年からは所得に関係なく一律の税率になっています。所得に応じた税率に見直すことが必要です。せめて高額所得階層について、3段階だったときの税率に戻せば、100億円の増収になります。市長は、国に改正を求めることさえしていません。累進性、格差縮小を進める立場から、真剣に増収対策を打つべきです。 決算を認定しない理由の五つ目は、中小企業支援の予算規模が小さすぎることです。局別質疑でも京都市は、中小企業が99パーセントを占めている。雇用では70パーセントを支え、経済の担い手、地域を支える京都の宝、支援していくと答弁しましたが、国の交付金の範囲内での支援しかなく、具体的な直接支援が少なすぎます。直ちに補正予算を組んで直接支援に踏み出し、これ以上の倒産を食い止める手立てを打つべきです。 国民健康保険料について、京都市も高い保険料負担は限界に達しつつあるとの認識を示したにもかかわらず保険料の負担軽減をせず、コロナ特例減免制度についても国基準からは一歩も出ず実態に合わせた減免に踏み出していません。 中央卸売市場第一市場については、工事費総額の600億円が課題であること、また、負担割合は国が32パーセント、市が10パーセントで、業者負担が58パーセントと過大で、業者はこれを40年間の継続使用で負担することになります。整備事業に伴い、水産、青果合わせて21もの仲卸業者が廃業に追い込まれていることもあり精査が必要な事業であることを指摘しておきます。 最後に、統一教会と行政との問題について申し述べます。局別質疑では理事者は曖昧な答弁を繰り返していましたが、市長総括質疑では、市長は、痛恨の極み、行政として一切関わりを持たない、縁を切ると答弁されました。反社会的カルト集団に京都市がお墨付きを与えることは許されません。関係団体を含め全庁調査を行い毅然とした対応を採ることを求めて私の反対討論といたします。（拍手）
○議長（田中明秀） 次に、
井上よしひろ議員に発言を許します。井上議員。 〔
井上よしひろ議員登壇（拍手）〕
◆（
井上よしひろ議員） 自由民主党京都市会議員団は、報第1号から報第12号の令和3年度の一般会計決算をはじめとする各会計決算を認定するとの態度を表明しています。私は、議員団を代表し、その理由を述べ討論を行います。 令和3年度は引き続き新型コロナウイルス感染症が市民生活や経済活動に大きな影響を及ぼす中、感染拡大防止対策や市民生活、経済活動の下支えなどにスピード感を持って取り組むとともに、昨年3月に策定したはばたけ未来へ！京プランや、同じく8月に策定した行財政改革計画のいずれも初年度として持続可能な行財政運営の道筋をつけるとともに、厳しい財政状況の中にあっても京プランに掲げた八つの重点戦略の理念に沿った政策を着実に推進することで、市民の皆様と共に築いてきた京都の魅力を更に発展させ未来に継承させていくことに取り組まれました。 行財政改革の取組では、職員数の削減や
給与カットなどの人件費の削減、資産の有効活用や組織の再編などによる行政の効率化のほか、補助金、イベントの見直しや使用料、手数料の受益者負担の適正化、国や他都市水準を上回る施策の見直しなどが行われるとともに、ふるさと納税やアーツ・エイド・キョウト、そして公民連携公園利活用トライアル事業など民間資金の獲得、民間活力の活用が進められております。これらの取組については、今後、市民の皆様の御理解を得ながら、より一層注力されることを求めます。 そして令和3年度決算を踏まえた京都市の財政状況についてであります。リーマンショック並みの税収減が見込まれる中でありましたが、国、府とも連携した経済対策と市民、事業者の皆様の御努力により税収は堅調に推移いたしました。さらに国の的確な地方財政対策により、地方交付税が増額確保できたことなどで一般財源が増加しました。加えて、先ほど述べました改革の取組を実施したことにより行財政改革計画での収支の見込みから大きく改善し、必達目標としていた令和7年度における公債償還基金残高1，000億円以上の確保については、その達成を確実なものとし、基金枯渇の危機は回避したとのことであります。しかし一方で、依然として厳しい財政運営が続いている状態であります。この公債償還基金枯渇の危機を回避した、しかし、実質的には85億円の赤字であり、財政は依然として厳しいというこの二つの表現は、いずれも事実ではありますが、一見すると相反する表現でもあります。市民の皆様の受止めは様々であり、京都市の財政は今どのような状態であるのか、正しい姿は伝わりきっていないのが現状であります。今後も、持続可能な財政運営の確立のためには引き続き改革を継続していかなければなりませんが、これらは、市民や事業者の皆様の御理解と、そして御協力があってこそ実現できるものであります。例えば、今はどうなっているのか、この先の財政状況は、京都市は破綻するのかなどを分かりやすくする必要があるのではないでしょうか。本市会において、我が会派からは、市民に正しい情報をしっかりと伝えること、また、そのためには、一人一人の市職員が正しい財政状況を理解しなければならないことを指摘いたしました。さらには、改革の中には、市民や事業者の皆様の御負担を伴うものもあります。その影響について配慮することはもちろんですが、なぜ、そのような見直しを行う必要があるのか、その理念や意義をしっかりとお伝えしなければなりません。今後、しっかりと取り組まれることを強く求めておきます。 来年3月には文化庁の本格移転が、10月には京都芸大の京都駅東部エリアへの移転、開学が予定されています。また、企業誘致、子育て世代の移住、定住の促進に向けて、現在、都市計画の見直しについて市民意見の募集が行われています。これらを契機とし、あらゆる施策、事業をしっかりと連携させ、全庁一丸となって都市の成長戦略を促進していくことが重要となります。 また、本会議において我が会派の平山たかお議員の質問に対し、改革の必要性、財政運営の目標などを明記した計画の策定を位置付ける条例、改革を着実に実行できる条例について、令和5年2月市会に提案できるよう取り組むと答弁がありました。令和5年度予算に向けてはもとより、その後もたゆむことなく改革を、またその精神を堅持し、必ずやこの改革を決意と覚悟を持って成し遂げられることを強く求めまして賛成討論といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（田中明秀） 次に、赤阪仁議員に発言を許します。赤阪議員。 〔赤阪仁議員登壇（拍手）〕
◆（赤阪仁議員）
日本共産党京都市会議員団は、報第13号令和3年度水道事業特別会計決算、報第14号公共下水道事業特別会計決算、報第15号自動車運送事業特別会計決算、報第16号高速鉄道事業特別会計決算について認定しないと態度表明しておりますので、その理由を述べて討論します。 令和3年度は、コロナ禍の下で、政府によるまん延防止策等の政策が断続的に実施される中、富と貧困の経済格差が拡大するぜい弱な経済構造によって市民の生活が困難に陥れられ公営企業決算にも大きなマイナスの影響が出た年度となりました。このような中で、公共料金の引上げは断じて認められないことを肝に銘じて取り組むべきときです。門川市長は、市民の福祉向上を目指す自治体としての役割を放棄し社会保障切捨てを市民に受任させる行財政改革を強行する、まるで我慢を余儀なくさせるようなマスコミを利用した市民への脅しで自治体としての社会保障機能を自らおとしめ、市民住民生活悪化の原因を作り出しています。そしてその一翼を公営企業が担うような立場を取っていることは問題です。まずは、門川市長の市民生活破壊の行財政改革の撤回と福祉向上の行政と公営企業の実現を求めるものであります。 次に、水道事業・公共下水道事業について述べます。市民生活にとって不可欠な安全で低廉な命の水を供給し衛生管理された下水道の確保が両事業の使命です。京都市は、上下水道事業決算は黒字で、設備更新などは着実に実施しているにもかかわらず、京都府の府営水道ビジョン計画、水洗化総合計画において、府南部上下水道広域化計画にくみし広域化を是認していることは重大です。上下水の民営化とコンセッション方式に切り替える国の誘導策に乗る民間委託事業の拡大も問題です。また、雨水は公費でという原則に反して、京都市は、財政難を理由に5年間の一般会計からの雨水出資金の休止を強行しました。今年度の出資金休止で、下水道基金では足りず建設改良積立金で手当てするという不正常な会計となっています。さらに、利用料金値上げを含んだ今後5年間の次期中期経営プランを今年から作成しようとしているのは問題です。 次に、自動車運送事業、高速鉄道事業について述べます。京都市民の足を守る、経済生活の基盤である低廉で安全な公共交通を確保する公営企業の役割はますます重要になっているにもかかわらず、市民の福祉向上という大目的を忘れる市民負担を織り込んだ事業計画が始まっています。交通局は、市バス、地下鉄経営ビジョン改訂版で、運賃値上げを前提とした事業計画を推進されているのは問題です。経営の効率化を理由に路線の系統とダイヤの改善と言いながら、例えば、北3系統路線バスダイヤの一部20便も民間移管したために、市バスで利用できる敬老乗車証の利用ができなくなるなど住民にとって不便になり改善が求められています。運賃値上げは最後の手段と、値上げありきではなく、値上げ回避で腹をくくって市民の利便性向上に徹するべきです。2年連続した175億円の赤字決算の原因は交通局の責任でも市民生活の責任でもありません。収支悪化の原因はコロナ禍の下での政府の人流抑制策によるものです。国によって、特別減収企業債の発行が認められ当座の危機は回避したとはいえ、この返済やコロナ禍による減収については国や一般会計からの徹底した支援が必要で運賃値上げは回避すべきです。そのために公営企業の経営を民間事業者と同じ経営基盤で考え、独立採算制を堅持することにしがみついていては赤字経営の解決の道を見出すことはできません。市バス・地下鉄や上下水道などの基盤整備が大型公共事業であるがゆえに、過去の事業経営参入の理由に、民間企業では連続した資金調達が困難であるから、京都市が国の公的資金を調達し長いスパンで借入資金の返済ができるシステムを利用することによって、市民の福祉向上の施策を実施すると市民に説明してきました。今だけよければよいという考えではなく、未来の市民生活に不可欠なインフラ整備をするのが公営企業の目的です。それを独立採算制を取るなどとして今だけの範囲で会計決算を考えると、結局は利用者負担増に頼るしかない、公営企業の本質を見失うことになります。公共交通に責任を持つ国の責任ある損失補填を徹底して求めるべきです。そして、むしろ気候危機打開のためにも、公共交通の充実が求められているという人類史の大局に立って、市バス・地下鉄の充実に活路を見出すべきです。 最後に、民間企業と同じように、生産性の向上、経営の効率化を理由に公営企業の業務の委託化という名の上下分離、管理方式が導入され、市バスでも4割が民間事業者に自動車運行、管理が任され、地下鉄・高速鉄道は、業務の委託化が進み、経営の合理化という名の人件費抑制とリストラが進められているのは問題です。労働者の労働条件の改善と生活安定は、公共交通の安全第一という目標に通じる大切な条件整備です。市バス運転手の5年間の試用期間制度が廃止されましたが、新規採用でも試用期間の賃金表5表と同じ低い賃金水準とされているのは問題です。管理の受委託を受けていた民間バス事業者は、現行の委託料では運転手確保が困難になり管理の受委託を拒否する事態になっており、直営のバス路線に戻すべきです。 市民の足を守る、命の水を供給する仕事に誇りを持てる公営企業労働者を育成し、交通局、上下水道局の事業が福祉の増進に寄与できるよう京都市が自治体本来の責務を果たすことを求め、私の反対討論とします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
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○議長（田中明秀） 討論の途中ですが、暫時休憩いたします。 〔午前11時54分休憩〕 〔午後1時2分再開〕
○議長（田中明秀） 休憩前に引き続き、会議を行います。
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○議長（田中明秀） 次に、国本友利議員に発言を許します。国本議員。 〔国本友利議員登壇（拍手）〕
◆（国本友利議員） 公明党京都市会議員団は、令和3年度一般会計決算をはじめとする各会計の決算を認定するとともに、関連議案について賛成するとの立場を表明しております。私は、会派を代表し、その理由を述べ討論を行います。 認定する理由の1点目は、令和3年度決算において、公債償還基金の枯渇の危機が回避できたということであります。この要因としては、コロナ禍で当初はリーマンショック並みの減収が見込まれたところが、国の的確な経済対策と交付税措置により、市税、地方交付税ともに収入増という結果になりました。また、本市の財政危機を脱するために令和3年8月に策定した行財政改革計画の初年度として様々な事業見直しを行いました。その結果、令和3年度決算と令和4年度予算の2年間で447億円の収支改善を達成され、改革を続けることにより令和7年度末の公債償還基金の残高を1，400億円以上確保できる見込みであり、基金枯渇の危機を回避できたことは率直に評価いたします。 認定する理由の2点目は、コロナ禍において感染拡大防止対策と市民生活や京都経済を支えるための取組を適切に講じられたことであります。新型コロナウイルス感染症が市民生活や経済活動に大きな影響を及ぼす中、感染防止対策に万全を期するとともに、これまで培ってきた国、京都府、関係団体と連携を図り、厳しい状況の市民生活や京都経済の下支えに注力をされました。また、感染拡大防止対策について相談、検査体制の充実や保健所体制の確保、ワクチン接種を強力に推進されたことに加え、社会福祉、教育施設におけるマスクや消毒液等の確保、妊婦を対象としたPCR検査等費用助成を行われるなど市民の命と暮らしを守ることに注力されたことについて評価いたします。 認定する理由の3点目は、新型コロナウイルス感染症に関する緊急要望や令和3年度予算編成要望など公明党議員団が求めてきた施策が多く実現されたことです。決算特別委員会の局別質疑、総括質疑において、行財政改革計画の推進と共に会派の要望が幅広く反映され、的確に事業執行されたことが確認できました。 以上3点の理由により令和3年度一般会計決算について認定いたします。 そのうえで、公債償還基金の枯渇は回避できる見通しがついたとはいえ、令和3年度決算は89億円の特別の財源対策を行ったうえで4億円の黒字であり、実質は85億円の赤字決算であります。公債償還基金の返済残高はいまだ505億円であり、引き続き厳しい財政状況であることは変わりありません。また、市税と地方交付税の増収は、想定外の一時的なものと捉えるべきであり、収入については今後の社会情勢を見ながら厳しく見積もる必要があると考えます。公債償還基金の枯渇回避は行財政改革を着実に進めることが絶対条件であり、早期に特別の財源対策から脱却し財政健全化を図るため、ぶれずに努力し続けることが重要であります。加えて、本会議の代表質問、決算特別委員会の局別質疑、総括質疑において、本市の財政状況や行財政改革計画が市民にとって分かりづらいとの指摘が多くあったと認識しています。行財政改革を進めるためには、市民理解と市民協働は欠かせません。そのためにも市民にとって分かりやすく本市財政及び行財政改革のより一層の見える化に努めることを求めておきます。 令和3年度決算は財政危機と新型コロナウイルス感染症という二つの危機に対じする1年でもありました。約3年に及ぶコロナ禍において、医療関係者をはじめ全てのエッセンシャルワーカーの皆様に、改めて感謝申し上げます。保健福祉局、子ども若者はぐくみ局、教育委員会においては、経験したことのない中での各種機関、学校、保護者等、命と健康、学びの保障や各種特別臨時給付金支給の迅速な対応などコロナ対策に係る施策に最大限尽力されたことを評価いたします。そのうえで、この冬、コロナ第8波とインフルエンザの同時流行も懸念されていることから、状況を的確に把握し迅速な対応を採るとともに令和3年度の状況を踏まえ、生活現場の声をしっかりと受け止め、的確な措置がスピード感を持って講じられることを要望しておきます。 次に、子育て環境日本一を掲げる本市では、行財政改革計画の中にあっても今年度に続き令和5年度の保育料値上げを据置きを決断したことについて評価いたします。そのうえで認定こども園の施設類型等によって支援に差が出ないよう、また障害児への受入れに対し消極的にならないために的確な見直しを図るとともに、府市協調を更に進め子ども医療費の更なる拡大検討などの施策を進めていただくことを要望しておきます。 次に、都市の成長戦略について申し述べます。都市計画の見直しについては、京都市の持つ潜在力と可能性を引き出し人口減少からの回復を図るためにも、全庁一丸となって若者、子育て世代の定住促進を図ることが重要です。加えて、高齢化にも対応するため、市営住宅の単身者公募の通年実施や民間賃貸住宅による居住支援法人の質・量ともの充実に向け、引き続き課題解決に取り組んでいただきたいと思います。 また、京都経済の成長のための取組も都市の成長戦略には欠かせません。産学公の連携した創業・新事業創出支援として、令和3年度、京都大学イノベーションプラザを拠点とした地域科学技術振興事業及び京都大学国際科学イノベーション拠点における産学公連携支援拠点事業などで大学との連携を進められたことについて評価いたします。また、京都高度技術研究所・ASTEMへの助成を通じた支援も継続されています。厳しい財政状況ではありますが、産学公連携のための予算を確保し、京都の未来をひらくための新産業育成へ目に見える形で成果を挙げていただきたいと思います。 次に、公営企業会計について申し述べます。交通局においては、令和3年度決算でも新型コロナ感染症の影響によりお客様数は大幅な減少のまま戻らず、市バス・地下鉄ともに経営状況は深刻であります。市バスは、1日当たり26万8，000人で前年度比2万人の増となりましたが、コロナ前の令和元年度比では9万人の減となりました。また、地下鉄では、1日当たり29万5，000人で前年度比では2万8，000人の増となりましたが、令和元年度比では10万5，000人の減となりました。これらお客様数の大幅な減少を受け、運賃収入は市バス・地下鉄の両事業合わせ、令和元年度と比較して、令和2年度マイナス149億円、令和3年度マイナス120億円となり、2年間で約270億円の減収となりました。これはコロナ前の令和元年度運賃収入458億円の約6割に相当するものです。このような厳しい経営状況の中、両事業は新型コロナ感染対策や輸送の安全確保を徹底するとともに経費の縮減、収入増加策に努めてこられました。経営ビジョンに掲げる市バス・地下鉄のお客様数、ICカードの利用率についていずれも前年度を上回っており、一定の経営改革に取り組む姿勢を評価し令和3年度決算については認定いたします。今後、全国旅行支援の開始やインバウンドが再開され、京都への観光客の回復、増加が期待できます。これを機に市バス・地下鉄両事業とも的確に対応し、乗客数増に資する取組に力を入れていくことを求めておきます。また、市民生活と都市基盤を支える市バス・地下鉄の持続可能な安定経営を目指してビジョンの改訂版を策定されましたが、その中で、今後の更新時期を迎え老朽化した車両設備の維持更新には、市バス220億円、地下鉄740億円もの多額の資金が必要となってまいります。交通局の実情を市民にしっかりと伝え、御理解と御協力を得なければなりません。市民にとって不可欠なインフラをなりふり構わず絶対に守るとの強い決意が必要であることを指摘しておきます。経営ビジョンに令和6年度の運賃改定が記されていますが、値上げはぎりぎりまで避けねばなりません。市民を支える基礎インフラとして持続していくための最重要の取組は乗客増に尽きると考えます。しかし、その本気度が市民になかなか伝わっていない実情を憂えます。今一度、市民協働を打ち出して、乗客増の目標達成への思いをオール市役所で共有し力強く推進すべきと申し上げるものです。 次に、上下水道事業について申し述べます。令和3年度は中期経営プラン2018年から2022年の4年目として大幅な減収が続く中にあっても、長期的な視点に立ち、将来にわたって市民の重要なライフラインである水道・下水道事業を守っていくため、老朽配水管更新や雨に強いまちづくりに向けた雨水幹線の整備等プランに掲げた年次計画を着実に進められたことについて評価し、上下水道局決算について認定いたします。そのうえで、上下水道局については、電力、活性炭などの薬品、諸資材の単価アップが今後も続くと、令和4年度は予算比で数億円の経費増が見込まれます。このような中期経営プラン策定時には予想できなかった要因によって、下水道会計では5か年で160億円の積立金確保の目標が困難な見通しとのことでした。積立金は、安心で安定した水道供給、命を守る浸水対策など市民生活の基盤インフラとしての上下水道を持続可能な事業とするために必要なもので、確保への最大限の努力を求めておきます。 また、今般の国の物価、エネルギー価格高騰対策として、電気・ガス料金高騰への支援を行うことが、自公党首会談で確認されました。現在の物価高騰に対し、上下水道局としては、安心で安定した水道水の供給の役割を現行料金体系のままで果たしていくことが市民への支援となると考えます。 以上、令和3年度決算についての評価と課題について申し上げました。門川市長には、これらの指摘を誠実に受け止めていただきたいと思います。また、我々も、厳しい財政難を乗り越えるために責任を共有していることを改めて表明しておきます。 最後に、公明党京都市会議員団は、根拠のない財政出動や行き過ぎた緊縮財政など極端な主張に陥ることなく、必要な人に必要な支援が届き持続可能な市政運営が可能となるための取組を強く求め賛成討論といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（田中明秀） 次に、大津裕太議員に発言を許します。大津議員。 〔大津裕太議員登壇（拍手）〕
◆（大津裕太議員）
地域政党京都党・日本維新の会市会議員団は、報第1号令和3年度
一般会計歳入歳出決算、ほか15件の決算議案を認定するとの態度表明をしておりますので、会派を代表して討論いたします。 令和3年度は、断続的に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が続くコロナ禍の中、感染拡大防止と市民、事業者の経済支援をはじめコロナ対策に奔走し、また、財政危機を回避すべく行財政改革計画及び都市の成長戦略の議論を進めた年度でありました。 都市の成長戦略が議論されたことで、現役世代の人口増に向けた都市計画の見直しやスタートアップ支援をはじめとした産業政策の強化などにつながっており、市民が豊かになるための各施策が進み始めました。加えて、文化振興や脱炭素など本市が取り組むべき各施策も新たなチャレンジが始まりました。各論では優先順位や手法の観点で賛否もございますが、総体としては共鳴できる部分が多くございます。 コロナ対策では、ウイルスが弱毒化した反面、感染力が爆発的に強くなり、特に年度末には、学級閉鎖や保育園、幼稚園の臨時休園が相次ぎ、家庭も職場も大変厳しい状況の中、保健所も医療現場もパンク状態となり連絡も支援も大変遅れたため、市民に不安と不満を残してしまう結果となりました。保健所も医療現場も、現場では寝食を惜しんで奮闘してくださっており、国の対応が後手後手であったことやウイルスの変異は事前に想定しにくいこともあり、本市の責任だけとは言えませんが反省すべき点もあったと感じます。現在も感染者数が谷から山へと移行しつつあり、対応をしっかり準備いただくようお願いいたします。 財政面での令和3年度決算は、コロナ禍からの税収の回復が想定より好調で、なおかつ国からの地方交付税をはじめとした財源が臨時的に多く入ったことや行財政改革が一定進んだことで予算時点より特別の財源対策を圧縮するとともに、過去の公債償還基金からの借入れを返済できたことは大変評価しております。また、その結果、当初危惧されていた数年内の公債償還基金の枯渇という事態が延命できたことは、素直に喜ばしいことです。 一方で、今回の決算でも特別の財源対策を89億円も行い、公債償還基金が新たに取り崩されている状況は変わらず、令和4年度以降は臨時的な歳入も期待できないことを考えると決して楽観視できるものではなく、いまだ財政破綻の危機を回避したというよりは延命している状態だという自覚を持たなければなりません。 市長総括質疑でも指摘しましたが、市長の発信により、市民には、突然財政破綻しそうになり、僅か2年で危機が去ったという極端な情報が伝わっており、不信感や混乱を呼んでおります。随分前から財政破綻に着実に向かっていたが改革が遅れ、コロナ禍で財政危機が表面化し改革に着手しているが、現在も道半ばというのが実態です。様々な値上げを含め多くの市民負担をお願いしている中でのことですので、慎重かつ的確な情報発信を心掛けていただきたく存じます。また、この間、公債償還基金の残高の推移を主な指標として説明がなされ、基金残高が計画より上振れをしていることを公表することで、過大に財政が回復しているように伝わっているように感じます。一つは、そもそも市債残高が増加し積立てをしなければいけない基金残高自体が増加しており、取崩しがなくなっているわけではないにもかかわらず基金残高が増加するからです。もう一つは、基金残高の推移は、墜落期に最後に確認すべき指標であり、これが上振れしたからといって財政健全化しているかどうかとは完全にリンクするものではないからです。幸いにも目の前の基金枯渇は延命できたわけですから、水平期を目指し、一般財源ベースでの収支均衡に向けてどこまで到達しているのかという視点で改革を進めるとともに広報する方が真実が伝わります。一般財源ベースでの中期財政見通しを早急に策定し、いつ特別の財源対策から脱却でき収支均衡に至るのかをお示しいただくようお願いいたします。 最後に、財政調整基金に関してです。市長総括質疑では、緊急時には国からの支援や災害用の市債発行があるため、財政調整基金の積立ては少額でよいとの答弁がありました。コロナ禍の初期の緊急事態宣言で、市民や事業者が不安のどん底にいるときに、他都市が機動的な支援策を打ち出している中、本市は、財政調整基金が枯渇していたがゆえに国からの支援を待っての対策しかできなかったことは素直に反省すべきことであり、年度末での財源の帳尻が合うことが重要なのではなく、機動的に自治体が判断し行動するために必要であるということを改めて指摘しておきます。 以上で討論を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（田中明秀） 次に、
天方ひろゆき議員に発言を許します。天方議員。 〔
天方ひろゆき議員登壇（拍手）〕
◆（
天方ひろゆき議員） 私たち民主・
市民フォーラム京都市会議員団は、本市会に提案の報第1号から16号を認定し、議第184号から185号に賛成の態度を表明しております。その立場から討論いたします。 まず政策については、5年間の京都市基本計画はばたけ未来へ！京プラン2025及び本市の財政危機を克服するための行財政改革計画が策定され、いずれもこの令和3年度から取組がスタートしました。厳しい財政状況下、持続可能な財政運営の道筋を付け明るい未来を展望する政策を着実に推進し、長引くコロナ禍に対応して感染拡大防止対策や市民生活、京都経済の下支えなどにスピード感を持って取り組んだ点について評価するものです。 次に、決算についてです。まず一般会計ですが、歳入では、市民、事業者の皆様の努力により、市税収入は堅調に推移し、地方交付税も増額確保されたことなどから一般財源収入が大幅に増加しました。歳出では、人件費削減など行政の効率化を徹底した結果、特別の財源対策を236億円から89億円へと147億円圧縮するとともに、公債償還基金からの借入れを187億円返済いたしました。その結果、今後も行財政改革を着実に推進することを前提に、公債償還基金の令和7年度末残高は1，400億円以上に確保できる見込みとなり、令和6年度公債償還基金枯渇の危機は回避することができました。ただ、特別の財源対策を含めた実質収支は4億円の黒字となったものの、特別の財源対策を含めない場合は85億円の赤字であり、なお厳しい状況に変わりはありません。今後については、厳しい国家財政、年々増大する社会福祉関係経費、いまだ収束が見通せず、市民生活、京都経済に深刻な打撃を与えている新型コロナウイルスへの対応、さらに公債償還基金の計画外の取崩しなどでいまだ危機的状況に陥っている本市財政の現状を踏まえると、引き続き大変厳しい財政運営を見込まざるを得ません。来年度の令和5年度は、行財政改革計画の集中改革期間の最終年度であり、改革を軌道に乗せられるかどうかが問われるばかりでなく、門川市政4期目の最終年度に当たり、その総仕上げが求められる大変重要な年に当たっています。 改革を推進する中で、何よりも市民の御理解と御協力が不可欠です。そのため市民に行財政改革の状況を分かりやすく伝え正しく認識していただくこと、更なる市民サービス向上、市民の市政への積極的参加を働き掛けることなどにしっかりと取り組み、市民と共に汗する共汗の市政を進めることが極めて重要です。また、職員一人一人が危機感を持ち、組織を挙げてこの難局を乗り切る覚悟が必要です。さらに、市民に負担をお願いするばかりでなく、自らもコスト意識を持ち、最少の経費で最大の効果を挙げる取組に徹するとともに、成長戦略にも注力し、できるだけ早期に財政健全化を実現するよう、門川市長を先頭に総力を結集して取り組むことを強く求めるものです。また、前回の行財政改革のように、今回、目標未達成は決して許されるものではありません。そこで、外部の視点を導入して毎年度の進捗状況を厳しく点検、評価し、目標必達に向け行財政改革を着実に進めることも併せて強く求めるものです。 その他、主な取組について意見、要望を申し上げます。 人口減少は、本市会で最も多く取り上げられたテーマの一つです。若者の市外流出、市内周辺部の人口減少、合計特殊出生率の低下が明らかとなるなど本市が抱える課題は少なくありません。前向きに行財政改革を実行するためにも、歳出削減で捻出した予算の一部を大胆に新たな施策に付け替え、子育て、教育支援に注力するとともに、都市計画の見直し、交通政策など総合的なプロジェクトを推進し、本市の居住地としての魅力向上、魅力発信に全庁挙げて取り組む必要があることを指摘しておきます。 次に、新型コロナウイルス感染症対策についてです。ここへ来て新規感染者数は落ち着いてきたものの、冬場に向けインフルエンザの流行も予測される中、感染拡大は予断を許さない状況です。これまでの取組をしっかりと検証し、医療、介護への支援、ワクチン接種、保健所及び検査体制に引き続き万全を期し、社会経済活動の回復に努めることを求めます。 子育て支援についてです。本市会において、コロナ禍や物価高騰に配慮し令和5年度の保育料改定は見送ることとなりました。今、子育て支援策の自治体間競争が起こっています。本市としても行財政改革計画の最中ではあるものの、子供の健やかな成長にとって何が必要かを考え市民ニーズに対応した支援策に取り組むことを求めます。 次に、まちづくりについてです。令和3年9月の都市計画マスタープランの改定を踏まえ、現在暮らしやすい魅力と活力のあるまちの実現に向けた都市計画の見直しのパブリックコメントが実施されています。このような取組を契機に、企業誘致の促進や需要に応じた住宅確保、地域の活性化など都市景観を守りつつ、本市の持続的な成長を期待するものです。また、公園の整備、利活用については、公民連携公園利活用トライアル事業などにより魅力ある公園づくりを実施する一方、都市計画決定されていた公園を廃止するなどの事例も散見されます。緑視率、一人当たりの公園面積の目標数値を考慮し、楽しさや安らぎが感じられる空間づくりに努めることを求めます。歩くまちの推進では、本市の自転車利用率が高い状況を踏まえ、更なる自転車レーン設置や通学路の安全対策、バリアフリーの視点での歩道整備に努めることを求めます。 次に、公営企業決算について評価のポイントと事業の課題を指摘いたします。この間のコロナの影響で外国人観光客や通勤、通学利用の大幅減少に見舞われ、自動車運送事業については、経常収支は35億円の赤字で2年連続の赤字、高速鉄道事業についても経常収支は38億円の赤字で2年連続の赤字を計上いたしました。あわせて巨額の企業債残高と共に累積資金不足もマイナス417億円となり、昨年度に引き続き過去最大を更新いたしました。今年度も回復が見通せない中、市バス・地下鉄とも大幅な減収が予想され、非常に厳しい経営環境であります。今後コロナ対策に取り組みながら安心・安全に乗車いただくことを基本に、市民の足としての公営企業の役割を果たしていくことに努めるべきです。コロナ禍が落ち着きつつある中、観光客も戻りつつあります。コロナ前の観光課題を再発させないためにも、交通局が一丸となって市民の足を確保することを第一として取り組んでいくことが重要です。特に、乗れない、降りられない市バス問題を解消するため、臨機応変に対処することを求めます。 また、上下水道事業については改築更新が進み、水道水の配水維持や合流式下水道の改善による水環境の維持、さらには浸水防災対策が進められてきました。上下水道事業とも水利用減少の中、経費削減効果で積立金を確保し、企業債残高も中期経営プランの目標を上回りました。今後は、継続的な使用水量の減少が見込まれる中、コロナの影響による市民生活の変化と経済、企業の動向を注視し、あらゆる需要喚起に取り組むことを求めます。また、豪雨災害が頻発する中、雨に強いまちづくりは、今まで以上に重要な事業となります。今後は、市民レベルで取り組める雨水対策も積極的に展開することで、取組の充実を図ることを求めます。 以上で賛成討論を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（田中明秀） 次に、片桐直哉議員に発言を許します。片桐議員。 〔片桐直哉議員登壇（拍手）〕
◆（片桐直哉議員） 立憲民主党京都市会議員団は、ただ今議案となっております報第1号令和3年度
一般会計歳入歳出決算について認定するという立場を表明しておりますので、会派を代表し今後の課題を指摘し討論を行います。 令和2年の12月に門川市長が本市の財政危機を公表してから、もう間もなく2年となります。決算年度である令和3年度は、6月から7月にかけ行財政改革計画に対するパブリックコメントが募集され数多くの市民意見が集まりました。8月には最終的に行財政改革計画が取りまとめられ、多くの市民の関心が京都市財政の危機に向くことになりました。京都市の財政や政策運営に不安を持つ市民も多く、我々議員も多くの市民から厳しいお声を頂きました。 決算年度である令和3年度は元々相当厳しい状況であるというところからのスタートでした。予算段階では236億円の特別の財源対策を必要とすると見込まれていたものの、実際には法人市民税などが堅調に推移し、また交付税等も増加したことにより、最終的に特別の財源対策は89億円に圧縮されました。こうした点から、門川市長は公債償還基金の枯渇の危機は回避されたと決算概況の発表時に表明されましたが、行財政改革計画策定僅か1年後の危機回避というメッセージには、戸惑いを持った市民も少なくありませんでした。行財政改革計画は令和3年度から5年間の計画です。そして最初の3年間の集中改革期間の今ちょうど真ん中に当たります。今市会での決算議論の中では、人口減少の課題が繰り返し議論されました。確かに人口維持は重要ではありますが、人口減少にしなやかに対応できる持続可能な政策運営にシフトしていくということを考えなければなりません。近隣都市と人口を奪い合う近視眼的な人口維持に目が行くことは、人口維持のためにあれもこれも先行投資が必要だという議論を招きかねず、前回の実施計画で財政再建ができなかったのと同じように、今の行財政改革も結果的に収支のバランスを失いなし崩しになってしまう、その点は懸念を持っています。最初の1年間の結果だけを見て、本市の財政危機が回避されたのかどうかを判断すべきではありません。5年間の計画期間、そして最初の3年の集中改革期間、その期間の財政運営と結果をしっかり見ていかないといけないと考えています。中期的な計画に基づいた着実な財政の立て直しが必要であり、その改革の中身が、単に市民サービスの削減と負担増のみにならないよう徹底した行政事務の見直しを行い市役所の業務の形を大きく変革させていくことと市債発行や投資的経費のコントロールを適切に行うことを継続すること、このことが重要であるという点を指摘しておきます。 もう一点、市民の政策への信頼をどう高めるかという視点について申し述べます。今市会において、なかなか京都市の考え方が市民に伝わらない、メディアによって京都市の施策や状況が悪い視点で報道される部分があるという議論が多くありました。この部分を変えていくためには、本市の政策運営に対する信頼を高めていくよりほかに方法はありません。どう発信するかではなく具体的な行動として何をしているかということです。行政の理論による正しさを強調するのではなく、誤りや時代に合わなくなったものは率直に認め改めていく姿勢を持つこと、今の市民ニーズがどこにあるのかを考えていくこと、少数の意見ともしっかり対話し市民と行政の信頼関係をより強固にしていくことと、目先の状況ではなく長期的な視野に立って、ぶれない政策運営をしていくということが必要であります。そうした姿勢での今後の市政運営を強く求めまして討論といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（田中明秀） 次に、森田守議員に発言を許します。森田議員。 〔森田守議員登壇（拍手）〕
◆（森田守議員） 自由民主党京都市会議員団は、報第13号から16号、並びに議第184号及び185号について賛成するとの態度を表明しております。私は、議員団を代表し、その理由を述べ討論といたします。 まず初めに、水道事業及び公共下水道事業についてです。令和3年度は、京の水ビジョン及び中期経営プランの4年目として、老朽化した水道配水管の更新や雨水幹線の整備等プランに掲げた年次計画を着実に推進されました。財政面では、令和2年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響により水需要が大きく減少する中、旧九条山浄水場跡地をはじめとする保有資産の有効活用を進めるなど効率的な事業運営に努められ、両事業ともに黒字を確保されました。一方で、プランに掲げた積立金の確保については、減収の影響もあり目標未達成となりましたが、全体としては評価できると認識しています。 水道事業に関しては使用水量が大きく減少し、水道料金収入は、プランの見通しを10億5，000万円下回る大幅な減収となりましたが、漏水修繕経費の削減などにより当年度純損益は39億1，400万円の黒字を確保されました。その結果、配水管の更新等に必要な積立金を16億9，000万円確保されたものの、減収の影響は大きくプランの目標を2億1，000万円下回る厳しい結果となっています。 事業面では、老朽化した配水管の更新をおよそ57キロメートルにわたり進められました。更新費用が大きく増加する厳しい状況ではありますが、安心・安全な市民生活を守っていくため、今後も効率的かつ着実に更新事業を進めるよう求めます。 次に、公共下水道事業に関しても、下水道使用料収入がプランの見通しを15億4，000万円下回る大幅な減収となりましたが、効率的な事業運営に努めたことなどにより当年度純損益は36億4，000万円の黒字を確保されました。それにより将来の大規模更新に備えた積立金を27億7，000万円確保されましたが、水道事業同様、プランの目標を4億1，000万円下回る厳しい結果となっています。事業面では、浸水対策として、5年確率降雨への対応で約91パーセントと全国トップクラスの水準に達しており、さらに10年確率降雨に対応する雨水整備率は、当年度の目標を上回る33パーセントを達成し、近年度々発生する大雨に対しても効果を発揮しているものとして評価できます。また、今年5月に総合庁舎が完成し、太秦庁舎と併せて災害時における危機管理体制が強化されたところであり、引き続き効果的な防災、減災の取組を進めるよう求めます。 以上、水道事業及び公共下水道事業について効率的な経営に向けて努力されていることは評価しますが、令和4年度においては、労務単価、資材単価、電力単価の高騰の影響を受けるとともに、水需要も新型コロナの影響からの回復が遅れており、上下水道事業を取り巻く経営環境は更に厳しいものになっています。現在、検討を進められている来年度からの新たな中期経営プランにおいては、徹底した経営の効率化、上下水道局本庁舎跡地などの保有資産の有効活用の検討を進めるとともに、これまで以上に事業の優先順位を考慮し、事業効果を最大限発揮できるよう取り組むなど水道・下水道を将来にわたって安定的に運営するため、より一層経営基盤の強化に努めるよう求めます。 次に、自動車運送事業及び高速鉄道事業についてです。令和3年度は、新型コロナウイルス感染者数の増加による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響を受け、一時的に御利用が回復する時期はあったものの年間を通じたお客様数は大幅な減少が継続し、新型コロナ前との比較では、1日当たりの御利用が、市バス・地下鉄とも25パーセント以上減少しました。こうした中、市バス・地下鉄は、新型コロナ対策を継続しつつ、北大路駅の可動式ホーム柵の設置に向けた取組、老朽化による烏丸線新型車両の更新、駅出入口への止水板の設置といった安全対策を徹底、さらには、安全には直接影響しない事業を見直すことによる経費削減を図るなど市民生活を支える交通インフラとして市民の足を確保したことは評価できます。しかしながら、大幅な運賃収入の減少を埋めるには遠く及ばず、市バスでは、74ある系統のうち四つの系統を除く70の系統が赤字に陥るなど大変厳しい事態が続き、令和2年度、3年度の2年間で約270億円もの減収となり、両事業とも大幅な赤字決算となりました。そして今後も厳しい経営状況が続くと見込まれる中、今年3月には、今後の中長期の経営計画となる経営ビジョン改訂版を策定しました。市バス・地下鉄は、京都の都市活動を下支えする重要な役割を果たす存在であり、経営ビジョン改訂版に掲げる更なる経費削減と収入増加にしっかり取り組んでいただくことを求めておきます。 また、今回の経営ビジョンでは、運賃改定が見込まれております。様々な物、サービスが値上がりする中、市民生活を守るためにも、運賃改定は最後の手段、最後の砦ということを片時も忘れることなく、あらゆる経営改善策に全力を挙げて取り組むよう強く求めておきます。同時に、国や京都府への支援の粘り強い要望、そして、市バス・地下鉄を取り巻く状況について市民の皆様に御理解いただくことが、これまで以上に求められています。地下鉄烏丸線新型車両導入の経緯など伝わっていなければ伝えていないことと同じであり、伝わる広報、分かりやすい情報発信にしっかりと取り組むことを要望しておきます。 今後も公営企業として、将来にわたり市民の足としての役割をしっかりと果せるよう総力を挙げて取り組むよう求めて賛成討論といたします。（拍手）
○議長（田中明秀） これをもって討論を終結いたします。 これより表決を採ります。まず、報第1号、報第3号ないし報第6号及び報第13号ないし報第16号を一括表決に付します。本件は、委員長報告のとおり、認定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（田中明秀） 多数であります。よって本件は、認定することに決しました。 次に、残余の決算7件を一括表決に付します。本件は、委員長報告のとおり、認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中明秀） 御異議なしと認めます。よって本件は、認定することに決しました。 次に、議第184号及び議第185号を一括表決に付します。本案は委員長報告のとおり、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中明秀） 御異議なしと認めます。よって本案は、原案のとおり可決されました。
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○議長（田中明秀） 日程第11、議第188号京都市
人事委員会委員の選任についてを議題といたします。 これより表決を採ります。本案は、議案の説明及び委員会付託を省略のうえ、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中明秀） 御異議なしと認めます。よって本案は、原案のとおり同意することに決しました。
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○議長（田中明秀） 日程第12、議第189号京都市
教育委員会委員の任命についてを議題といたします。 これより表決を採ります。本案は、議案の説明及び委員会付託を省略のうえ、原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（田中明秀） 多数であります。よって本案は、原案のとおり同意することに決しました。
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○議長（田中明秀） 日程第13、市会議第9号
女性デジタル人材育成を強力に推進するための支援を求める意見書の提出についてを議題といたします。 これより表決を採ります。本案は、議案の説明及び委員会付託を省略のうえ、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（田中明秀） 多数であります。よって本案は、原案のとおり可決されました。
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○議長（田中明秀） 日程第14ないし日程第16、市会議第10号
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）による被害者救済に向けた関係法令改正に取り組むよう求める意見書の提出について、ほか2件、以上3件を一括議題といたします。 お諮りいたします。本案は、議案の説明及び委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中明秀） 御異議なしと認め、省略いたします。 これより討論を行います。発言の通告がありますので、これを許します。やまね智史議員。 〔やまね智史議員登壇（拍手）〕
◆（やまね智史議員）
日本共産党京都市会議員団は、我が党提案の旧統一教会の解散命令と被害者救済・被害防止を求める意見書案、また、我が党並びに民主・
市民フォーラム、立憲民主党及び無所属議員1名と共同提案している旧統一教会等による被害の救済・防止を求める意見書案に賛成し、自民党、公明党が提案する
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）による被害者救済に向けた関係法令改正に取り組むよう求める意見書案に反対していますので、以下、その理由を述べ討論します。 我が党並びに民主・
市民フォーラム、立憲民主党、無所属議員1名が共同提案する意見書案にあるように、全国霊感商法対策弁護士連絡会によれば、旧統一教会に関する被害額の相談は、2010年から2021年までの12年間で約138億円に上るとされています。このことは、統一協会が2009年に行ったコンプライアンス宣言以後も被害が根絶されていないことを示しております。また、国の旧統一教会問題関係省庁連絡会議の資料、9月30日時点のものですけれども、それによれば、相談集中強化期間で、9月5日から22日に1，317件の相談があったこと、そのうち70パーセントが金銭トラブルで、金銭の支出時期は20年を越えるものが37パーセントで最多とされています。このことは、古い被害を含めて相談できずにいた被害者が多数存在するということにほかなりません。10月27日時点では、相談件数は3，582件にまで増えております。にもかかわらず、自民党、公明党提案の意見書案では、京都市における相談件数は、令和4年度は9月末までで3件、令和元年度、2年度、3年度は0件であったと伺った。しかしながら、全国的に社会問題化しているのは事実として、京都での被害がごく僅かなものであるかのような文章となっています。多くの被害が表に出てこなかった実態からみても、自民党、公明党案は、被害の大きさ、深刻さについて誤解を与えかねないものであることを指摘しておきます。統一教会の被害者救済に本気で取り組むなら、我が党提案の意見書案で指摘しているように、霊感商法に関する相談が、2021年までの35年間で相談件数3万4，537件、被害総額1，237億円、しかもこれらは氷山の一角という認識こそ必要であることを申し述べておきます。 次に、我が党提案の意見書案、そして我が党並びに民主・
市民フォーラム、立憲民主党、無所属議員1名が共同提案する意見書案では、旧統一教会と政治家の癒着を究明し、国民への説明責任を果たすことを求めていますが、自民党、公明党案では、そのことが全く触れられていません。衆議院議長や現職大臣をはじめ自民党を中心に多数の政治家が統一教会やその関連団体にお墨付きを与えてきたこと、選挙で支援を受けてきたことが、被害を根絶できなかった、被害を拡大させてきた背景、根本にあることが社会的に問われているときに、統一教会と政治家の癒着に触れないということでは、全く不十分な内容だと言わざるを得ません。 加えて指摘するなら、自民党、公明党案では、安倍政権時の平成30年に消費者契約法の改正を行ったとしていますが、安倍政権時の対応に触れるのであれば、2015年（平成27年）に文化庁が、それまでの姿勢を一変させ、統一教会の名称変更を認めたことこそ問題です。このことは、統一教会の正体隠しに最大限利用されました。文化庁は、7月末、日本共産党の宮本徹衆院議員に名称変更を認証した際の文書などを提出しましたが、変更理由に関わる記述は全て黒塗りです。1997年、文化庁は、実態が変わっていないのに名前だけ変えることはできないと統一教会の名称変更を認めませんでした。その方針がなぜ覆されたのか、政治家の関与と圧力はなかったのか、このことの徹底究明が求められていることを指摘しておきます。 最後に、日本共産党議員団の提案する意見書案では、統一教会の宗教法人としての解散命令請求を求めています。毎日新聞の調査でも82パーセント、日経新聞、テレビ東京の調査でも78パーセントの方が解散命令を請求すべきだと思うと答えておられるように、既に国民、市民の皆さんの声は明白です。 国会では10月19日、参院予算委員会で岸田首相が、宗教法人の解散命令を請求する要件について行為の組織性や悪質性、継続性などが認められた場合、また、刑事事件だけでなく民法の不法行為も該当すると答弁しました。統一教会がこの点で解散命令を請求する要件に該当することは、過去の事件、判例からも明らかです。2009年11月、先祖の因縁などと不安をあおり高額な印鑑の購入を迫った新世事件の東京地裁判決では、印鑑販売会社社長に懲役2年、執行猶予4年、罰金300万円が言い渡されました。当時の裁判長は、その手口は巧妙で悪質、統一教会の信仰と混然一体となっているマニュアルを基に統一教会の信者を増やすことをも目的として行われたもので、相当高度な組織性が認められる継続的犯行の一貫であり、この点からも犯情は極めて悪いとしています。刑事事件で、統一教会の組織性、悪質性、継続性が断罪されております。また、2012年3月の札幌地裁判決では、宗教性を秘匿した勧誘は違法など統一教会の布教活動そのものが違法と断罪されました。現在、全国統一協会被害者家族の会など計40の団体、個人が呼掛け人となり、統一教会の解散命令、すなわち宗教法人格の取消しを求めるネット署名も取り組まれています。文部科学大臣、法務大臣、検事総長に提出予定の申入書では、解散を求める理由として、統一教会による被害は重大で今なお継続していること、刑事裁判を含め複数の裁判で同教会の組織的違法性が認定されていること、国がこの問題に対処してこなかったことが間違いであることなどが指摘され、統一教会は、全国民に被害をもたらす宗教法人だと強調しています。 以上の点からも、統一教会の解散命令を請求することこそ被害者救済の重要な一歩となると考えます。同僚議員の皆さんの賛同を心から訴え、私の討論とします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（田中明秀） これをもって討論を終結いたします。 これより表決を採ります。まず、市会議第12号を表決に付します。本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（田中明秀） 少数であります。よって本案は、否決されました。 次に、市会議第11号を表決に付します。本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（田中明秀） 多数であります。よって本案は、原案のとおり可決されました。 次に、市会議第10号を表決に付します。本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（田中明秀） 多数であります。よって本案は、原案のとおり可決されました。
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○議長（田中明秀） 日程第17、市会議第13号
マイナンバーカード取得義務化につながる「健康保険証の廃止」と「
マイナンバーカードの保険証利用等に係るシステム導入の義務化」の撤回を求める意見書の提出についてを議題といたします。 お諮りいたします。本案は、議案の説明及び委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中明秀） 御異議なしと認め、省略いたします。 これより討論を行います。発言の通告がありますので、これを許します。とがし豊議員。 〔とがし豊議員登壇（拍手）〕
◆（とがし豊議員）
日本共産党京都市会議員団は、
マイナンバーカード取得義務化につながる「健康保険証の廃止」と「
マイナンバーカードの保険証利用等に係るシステム導入の義務化」の撤回を求める意見書を提案いたしておりますので、代表して討論を行います。 国は、2023年4月から
マイナンバーカードの保険証利用等に係るシステム導入の義務化、2024年秋には健康保険証を廃止し
マイナンバーカードと一体化したマイナ保険証に切り替えると突然言い出しました。10月26日の衆議院厚生労働委員会において我が党議員の追及に対して、厚生労働大臣は、原理原則は、保険料を払っている方がきちっと保険医療を受けることができる、これをしっかり担保していくことが大事と答弁しましたが、そうであるならば、これまでどおりの健康保険証を認めるべきで、マイナ保険証への切替えは任意にとどめるべきではないでしょうか。生活に欠かせない保険証と引き換えに
マイナンバーカードの取得を迫るのは余りにも強権的です。
マイナンバーカード普及を巡っては、2万円相当のポイント給付はじめとした誘導策が採られたにもかかわらず、
マイナンバーカードの交付率は、9月末時点で全人口の49パーセントと半分以下にとどまっています。保険証を一体化させたマイナ保険証は、昨年10月に運用が始まりましたが、利用者はいまだに全人口の約2割しかありません。デジタル庁が8月から9月に行ったアンケート調査によると、マイナ保険証を申し込まない主な理由は、メリット、必要性を感じない、29パーセント、手続が面倒、19．4パーセント、情報流出が怖い、14．7パーセントなどでした。政府や行政の持つ個人情報流出事件が後を絶たず、マイナ保険証に対しても、国民が不信に思うのは当然です。そもそも政府が優先してやるべきことは、現在管理している個人情報の保護の体制を確立し、政府への信頼を取り戻すことです。不信感が払拭できないからと強権的に
マイナンバーカードの取得を迫るというのはいかがなものでしょうか。 また、
マイナンバーカードの保険証利用等に係るシステム導入の義務化は、システム導入に伴う多額の経費や維持費の発生等、医療現場への大変な負荷を掛けることが懸念されます。現時点で、運用を開始した施設は3割程度にとどまっています。全国保険医団体連合会が医師、歯科医師を対象に8月に行ったアンケートでは、保険証の原則廃止とオンラインでの資格確認の義務化に約8割が反対しています。医療従事者はコロナで大変、こんなときにやる必要性を感じない、ほとんどメリットのない制度、医療機関、患者双方に負担、拙速しかも高圧的など指摘されています。2023年4月から原則義務化を定めた省令である療養担当規則に違反すると保険医療機関等の指定取消事由となり、期日までに運用を開始できなければ廃業を選択するしかないと危機感が広がっています。コロナウイルス感染症の第8波に備え、かかりつけ医や発熱外来を増やそうというときに、廃業を促すなど絶対にあってはなりません。 健康保険証の廃止やシステム導入の押付けではなく、医療体制の拡充こそ現場から求められています。是非とも各会派、議員の皆様の賛同をお願いして、討論とします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（田中明秀） これをもって討論を終結いたします。 これより表決を採ります。本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（田中明秀） 少数であります。よって本案は、否決されました。
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○議長（田中明秀） 日程第18、市会議第14号「2024年度
介護保険制度改正」において、よりよい制度を求める意見書の提出についてを議題といたします。 お諮りいたします。本案は、議案の説明及び委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中明秀） 御異議なしと認め、省略いたします。 これより討論を行います。発言の通告がありますので、これを許します。
河合ようこ議員。 〔
河合ようこ議員登壇（拍手）〕
◆（
河合ようこ議員）
日本共産党京都市会議員団は、「2024年度
介護保険制度改正」において、よりよい制度を求める意見書案に賛成しています。私は、議員団を代表し、その理由を述べます。 10月31日、厚生労働省は、2024年度の
介護保険制度改正に向けて議論している社会保障審議会、介護保険部会に、見直しの論点を正式に提示しました。その内容には、介護サービスの利用料を2割、3割とする対象の拡大、要介護1、要介護2の方のヘルパーサービスやデイサービスを総合事業に移行すること、ケアプランの有料化、老人保健施設などの相部屋の室料の有料化、福祉用具貸与制度の購入への転換、施設利用の補足給付制度の要件に不動産や資産を入れるなど今よりも後退する内容、負担増や給付減の項目が数々挙げられています。一定所得を超える65歳以上の人を高所得者として保険料を引き上げる案も新たに盛り込まれました。内容について、審議会の委員からも、利用控えが生じる、重度化を招くなど反対意見、批判、懸念の声が上がりました。ただでさえ長引くコロナ禍、物価高騰で暮らしに大きな影響が及んでいる中、政府は、今年6月から年金を引き下げ、10月からは75歳以上の方の医療費窓口負担を2倍にするなど高齢者の暮らしに追打ちを掛けました。このうえ、更に介護保険サービス利用者への負担増や介護保険の対象外しなどが実施されれば、必要な介護が受けられない事態や介護保険による生活破壊がますます深刻化することは明らかです。現状でも、過重な介護負担に起因する高齢者虐待や介護心中、介護殺人など介護を巡る重大な事態、事件が起こっており、介護現場からは、このような事態をこれ以上増やさないでほしいと政府に切望されています。しかし、さらに政府は、介護保険料納付年齢を現在の40歳からを30歳からに引き下げるなど現役世代の負担も拡大し、一方で利用年齢の引上げまで提示してきています。とんでもない見直しです。介護の社会化をうたって2000年に始まった介護保険制度ですが、現状でも保険あって介護なし、40歳から保険料を払っていても要介護状態になっても保険給付が受けられない国家的詐欺だ言われてきています。この事態を更に悪い方向に進めるものです 自民党、公明党政権は、軍事費は2倍化へと青天井で増やそうとしています。その一方で、介護に対する国民負担を増やし国の負担を抑えようとするなど税金の使い方の優先順位が違うのではありませんか。2024年度
介護保険制度改正に当たっては、全額公費による介護従事者の処遇改善や人員基準の引上げ等で職員体制の強化を行い、介護保険財政における国庫負担割合を引き上げ、保険料や利用料を引き下げるなど制度の改善こそ求められています。 2024年度からの制度について、政府は、年内に社会保障審議会、介護保険部会での結論をまとめ、来年度の通常国会で成立させようとしています。介護保険制度をよりよい制度とするために、今、京都市会として国に意見を上げることが重要です。 先輩、同僚議員の賛同を求めまして、私の討論といたします。御清聴、ありがとうございました。（拍手）
○議長（田中明秀） これをもって討論を終結いたします。 これより表決を採ります。本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（田中明秀） 少数であります。よって本案は、否決されました。
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○議長（田中明秀） 日程第19、市会議第15号市民の命と暮らし守る物価高騰対策を求める意見書の提出についてを議題といたします。 お諮りいたします。本案は、議案の説明及び委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中明秀） 御異議なしと認め、省略いたします。 これより討論を行います。発言の通告がありますので、これを許します。山田こうじ議員。 〔山田こうじ議員登壇（拍手）〕
◆（山田こうじ議員）
日本共産党京都市会議員団は、市民の命と暮らし守る物価高騰対策を求める意見書案を提案しています。私は、議員団を代表し意見書の採択を求め討論いたします。 物価高騰が暮らしと営業を直撃しています。年金暮らしの高齢者は、物価が上がったのに年金は下がった。生活できない。消費税を下げてほしい。食料品店の御主人は、以前は1日10万円以上の売上げがあったがコロナと物価高騰で売上げは半分以下になった。コロナ融資も含め借金は1，000万円を超え返済の見通しが立たない。飲食店でも、仕入れ値は物によっては2倍、3倍以上に上がったが、価格には転嫁できないなどなど生活も営業も続けられないという悲鳴が渦巻いています。 みずほリサーチ＆テクノロジーズの調査によると、2022年10月から12月期には、コアの消費者物価指数は、前年比プラス3パーセントまで伸び幅が高まる見通しで、政府の物価高騰対策が実施されない場合、前年度対比で1所帯当たり約9万8千円増加すると試算し、政府の物価高対策を実施しても家計負担軽減は2万円にしかならず8万円の負担が増えると試算しています。民間信用調査会社、帝国データバンクが集計している物価高倒産は、今年初めから8月末までの累計180件に上り、既に年間最多を更新しています。政府の物価・賃金・生活総合対策本部に内閣府が提出した資料は、円安影響が7月時点で物価上昇要因の5割程度を占めていると指摘しています。この資料は、大企業が円安の為替差益で利益を確保し経常利益が過去最高となる一方で、中小企業は原材料高で減益になっていると説明しています。内需を中心とする大多数の中小企業にとって円安は利益を圧迫する要因です。アベノミクスとして進められてきた異次元の金融緩和は直ちに見直すべきです。 政府が発表した総合経済対策は、既に実施しているガソリン補助を来年1月以降も延長することと加え、電気料金やガス代への負担軽減が盛り込まれましたが、個別品目の支援策では足元の物価高騰には対応できません。あらゆる商品やサービスに課税される消費税の減税こそ最も有効な消費喚起策です。世界では99の国と地域で付加価値税、消費税の減税に踏み出しています。消費税は、社会保障の安定財源だと減税を否定されていますが、本当に社会保障の財源でしょうか。消費税を増税しながら、年金は下がり医療費の窓口負担は重くなり、介護保険も見直しの度にサービス切捨てと利用料の引上げの連続です。消費税は、社会保障の財源ではなく、直間比率の見直しを求めた財界の要望に応え、高額所得者の所得税の減税や大企業の法人税減税の穴埋めに使われていた、これが消費税の正体です。全ての物価を引き下げる消費税減税に今こそ踏み出すべきです。最低賃金を時給1，500円に引き上げるためにも、中小企業、中堅企業に必要な賃上げ支援を行い、大企業でも中小企業でも賃上げを進めるべきです。消費税の減税と大幅賃上げで、国内総生産の5割以上を占める家計消費を温め経済の好循環を作り出すことが、物価高騰の今こそ求められています。 京都市会として、この意見書を採択する必要があります。同僚議員の皆さんの賛同を求め、私の討論といたします。御清聴、ありがとうございました。（拍手）
○議長（田中明秀） これをもって討論を終結いたします。 これより表決を採ります。本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（田中明秀） 少数であります。よって本案は、否決されました。
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○議長（田中明秀） 以上をもって今9月市会の議事は全て終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 〔午後2時18分散会〕
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△（イメージ）損害賠償の額の決定
△（イメージ）調停の申立て
△（イメージ）請願文書表「受理番号１１９３～１２１７」「消費税５パーセントへの時限減税とインボイス制度の実施中止の要請」
△（イメージ）請願文書表「受理番号１１９３～１２１７」「消費税５パーセントへの時限減税とインボイス制度の実施中止の要請」
△（イメージ）陳情文書表「受理番号３６７３」「ヘルスピア21の廃止方針の中止」・陳情文書表「受理番号３６７４～３７２０」「現行の敬老乗車証制度の継続」
△（イメージ）陳情文書表「受理番号３７２１」「民間保育園等職員の給与等運営事業補助金制度の影響緩和措置の早期実施」・陳情文書表「受理番号３７２２」「松賀茂児童公園の都市計画廃止の撤回」
△（イメージ）〈請願〉
総務消防委員会報告書・〈請願〉
文化環境委員会報告書
△（イメージ）〈請願〉
まちづくり委員会報告書・〈議案〉
総務消防委員会報告書
△（イメージ）〈議案〉
文化環境委員会報告書・〈議案〉教育福祉
委員会報告書
△（イメージ）〈議案〉
まちづくり委員会報告書・〈議案〉産業交通水道
委員会報告書
△（イメージ）〈議案〉決算特別
委員会報告書
△（イメージ）議第188号「京都市
人事委員会委員の選任について」・議第189号「京都市
教育委員会委員の任命について」
△（イメージ）市会議第9号「
女性デジタル人材育成を強力に推進するための支援を求める意見書の提出について」
△（イメージ）市会議第10号「
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）による被害者救済に向けた関係法令改正に取り組むよう求める意見書の提出について」
△（イメージ）市会議第11号「旧統一教会等による被害の救済・防止を求める意見書の提出について」
△（イメージ）市会議第12号「旧統一教会の解散命令と被害者救済・被害防止を求める意見書の提出について」
△（イメージ）市会議第13号「
マイナンバーカード取得義務化につながる「健康保険証の廃止」と「
マイナンバーカードの保険証利用等に係るシステム導入の義務化」の撤回を求める意見書の提出について」
△（イメージ）市会議第14号「「2024年度
介護保険制度改正」において、よりよい制度を求める意見書の提出について」・市会議第15号「市民の命と暮らし守る物価高騰対策を求める意見書の提出について」
△（イメージ）令和４年定例会令和３年９月市会議案・請願審議結果
△（イメージ）令和４年定例会令和３年９月市会議案・請願審議結果
△（イメージ）令和４年定例会令和３年９月市会議案・請願審議結果
△（イメージ）令和４年定例会令和３年９月市会議案・請願審議結果
△（イメージ）議席図...