令和 4年 9月 定例会
△(イメージ)令和4年9月市会日程
△(イメージ)令和4年9月市会日程 令和4年 定例会 京都市会会議録 第1号 9月市会 令和4年9月21日(水曜日)出席議員(64名) 1番
久保田正紀議員 2番
神谷修平議員 3番
小山田春樹議員 4番
豊田恵美議員 6番
田中明秀議員 8番 やまね智史議員 9番
鈴木とよこ議員 10番 かまの敏徳議員 11番
大津裕太議員 12番
菅谷浩平議員 13番 森 かれん議員 14番
小島信太郎議員 15番
片桐直哉議員 16番
兵藤しんいち議員 17番
松田けい子議員 18番 やまずまい子議員 19番
井上よしひろ議員 20番 平山たかお議員 21番 とがし 豊議員 22番
ほり信子議員 23番 山田こうじ議員 24番
森田ゆみ子議員 25番
山本陽子議員 26番 平井良人議員 27番
宇佐美賢一議員 28番
こうち大輔議員 29番
天方ひろゆき議員 30番 安井つとむ議員 31番 かわしま優子議員 32番
国本友利議員 33番
加藤昌洋議員 34番 森田 守議員 35番
田中たかのり議員 36番 みちはた弘之議員 37番 さくらい泰広議員 38番 くらた共子議員 39番 井上けんじ議員 40番
河合ようこ議員 41番
樋口英明議員 42番 赤阪 仁議員 43番
江村理紗議員 44番
中野洋一議員 45番
山岸たかゆき議員 46番
青野仁志議員 47番 平山よしかず議員 48番 吉田孝雄議員 49番
しまもと京司議員 50番 椋田隆知議員 51番
下村あきら議員 52番 西村義直議員 53番
山本恵一議員 55番 井坂博文議員 56番
加藤あい議員 57番
西野さち子議員 58番
玉本なるみ議員 59番 湯浅光彦議員 60番 曽我 修議員 61番 大道義知議員 62番 寺田一博議員 63番 津田大三議員 64番 中村三之助議員 65番 橋村芳和議員 66番 繁 隆夫議員 67番 富 きくお
議員欠席議員(なし)欠員(3名) 議事日程 開議日時 令和4年9月21日(水)午前10時第1 請願の付託及び陳情の回付第2 議第142号 京都市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第3 議第143号 京都市個人市民税の控除対象となる特定非営利活動法人に対する寄附金を定める条例の一部を改正する条例の制定について第4 議第144号 京都市
老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例の制定について第5 議第145号 京都市
児童自立生活援助事業及び
小規模住居型児童養育事業の設備及び運営の基準等に関する条例の制定について第6 議第146号 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について第7 議第147号 京都市
都市計画関係手数料条例の一部を改正する条例の制定について第8 議第148号 京都市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について第9 議第149号 京都市市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について第10 議第150号 京都市
野外教育センター奥志摩みさきの家条例を廃止する条例の制定について第11 議第151号 京都市
野外活動施設京北山国の家条例を廃止する条例の制定について第12 議第152号
京都市議会議員及び京都市長の選挙の公営に関する条例の一部を改正する条例の制定について第13 議第153号 京都市新北庁舎(仮称)
新築工事請負契約の変更について第14 議第154号 京都市新北庁舎(仮称)新築工事(
電気設備工事)請負契約の変更について第15 議第155号 京都市新北庁舎(仮称)新築工事(空気調和及び
衛生設備工事)請負契約の変更について第16 議第156号 京都市
中央卸売市場第一
市場整備工事(
水産棟改修工事)請負契約の変更について第17 議第157号 京都市
中央卸売市場第一
市場整備工事(
水産棟電気設備工事)請負契約の変更について第18 議第158号 京都市
中央卸売市場第一
市場整備工事(
水産棟空気調和及び
衛生設備工事)請負契約の変更について第19 議第159号 京都市
地域リハビリテーション推進センター等新築工事請負契約の変更について第20 議第160号 京都市
地域リハビリテーション推進センター等新築工事(
電気設備工事)請負契約の変更について第21 議第161号 指定管理者の指定について(
保健福祉局関係)第22 議第162号 指定管理者の指定について(
保健福祉局関係)第23 議第163号 指定管理者の指定について(
保健福祉局関係)第24 議第164号 指定管理者の指定について(
保健福祉局関係)第25 議第165号 指定管理者の指定について(
保健福祉局関係)第26 議第166号 指定管理者の指定について(
保健福祉局関係)第27 議第167号 指定管理者の指定について(
保健福祉局関係)第28 議第168号 指定管理者の指定について(
保健福祉局関係)第29 議第169号 指定管理者の指定について(
保健福祉局関係)第30 議第170号 指定管理者の指定について(
保健福祉局関係)第31 議第171号 指定管理者の指定について(
保健福祉局関係)第32 議第172号 指定管理者の指定について(
保健福祉局関係)第33 議第173号 指定管理者の指定について(
保健福祉局関係)第34 議第174号 指定管理者の指定について(
保健福祉局関係)第35 議第175号 指定管理者の指定について(
保健福祉局関係)第36 議第176号 指定管理者の指定について(
保健福祉局関係)第37 議第177号 指定管理者の指定について(
保健福祉局関係)第38 議第178号 指定管理者の指定について(
保健福祉局関係)第39 議第179号 指定管理者の指定について(
保健福祉局関係)第40 議第180号 市道路線の認定について第41 議第181号 市道路線の廃止について第42 議第182号 損害賠償の額の決定について第43 議第183号 動産の処分について第44 議第184号 令和3年度京都市
水道事業特別会計未
処分利益剰余金の処分について第45 議第185号 令和3年度京都市
公共下水道事業特別会計未
処分利益剰余金の処分について第46 議第186号 令和4年度京都市
一般会計補正予算第47 報第1号 令和3年度京都市
一般会計歳入歳出決算第48 報第2号 令和3年度京都市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算第49 報第3号 令和3年度京都市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算第50 報第4号 令和3年度京都市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算第51 報第5号 令和3年度京都市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算第52 報第6号 令和3年度京都市
中央卸売市場第一
市場特別会計歳入歳出決算第53 報第7号 令和3年度京都市
中央卸売市場第二市場・
と畜場特別会計歳入歳出決算第54 報第8号 令和3年度京都市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算第55 報第9号 令和3年度京都市
土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算第56 報第10号 令和3年度京都市
土地取得特別会計歳入歳出決算第57 報第11号 令和3年度京都市
市公債特別会計歳入歳出決算第58 報第12号 令和3年度
京都市立病院機構病院事業債特別会計歳入歳出決算第59 報第13号 令和3年度京都市
水道事業特別会計決算第60 報第14号 令和3年度京都市
公共下水道事業特別会計決算第61 報第15号 令和3年度京都市
自動車運送事業特別会計決算第62 報第16号 令和3年度京都市
高速鉄道事業特別会計決算~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 〔午前10時1分開議〕
○議長(田中明秀) ただ今から、令和4年京都市会定例会9月市会を開きます。 なお、今市会の審議期間は本日から11月2日までの43日間といたします。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、席上に配付いたしておきました。
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○議長(田中明秀) この場合、議席の変更を行います。
----------------------------------- 議席の変更11番
菅谷浩平議員 を 12番に、12番
こうち大輔議員 を 28番に、14番
大津裕太議員 を 11番に、28番
江村理紗議員 を 43番に、29番
小島信太郎議員 を 14番に、43番
天方ひろゆき議員 を 29番に変更。----------------------------------- ただ今お手元に配付してあります文書のとおり、それぞれ議席を変更いたします。
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○議長(田中明秀) 次に、本日の
会議録署名者を指名いたします。
山本恵一議員と
西野さち子議員とにお願いいたします。
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○議長(田中明秀) この場合、議長から一言申し上げます。 連日、コロナ禍の中で最前線で御奮闘いただいている医療機関をはじめとする各機関の皆様の懸命の御尽力に対し、さらには、市民、事業者の皆様による
感染拡大防止の御協力に対し深く感謝申し上げる次第であります。 京都市会といたしましても、京都市や京都府、国など関係各所と更なる連携の下、市民生活の安心・安全を守り抜くため、今後とも全力を尽くすことを改めてお誓い申し上げます。 この場合、更に議長から御報告申し上げます。 去る9月5日、森田守議員及び
河合ようこ議員から、
市会運営委員の辞任願が提出されましたので、9月14日、委員会条例第6条第1項の規定により、議長において許可いたしました。 また、同日、同条例第5条第1項の規定により、議長から
市会運営委員に
大津裕太議員及び
久保田正紀議員を指名し、
市会運営委員の補欠選任を行いました。 次に、市長から、損害賠償の額の決定についての専決処分の報告、審査請求の却下についての報告、令和3年度の
京都市内部統制評価報告書、令和4年度の
公立大学法人京都市立芸術大学、
地方独立行政法人京都市立病院機構及び
地方独立行政法人京都市
産業技術研究所の各経営状況の説明及び業務実績に関する評価結果の報告書類、令和3年度京都市基本計画の実施状況及び令和4年度政策評価結果の報告、令和4年度外郭団体の経営状況及び経営評価結果を説明する書類、並びに令和3年度における職員の職務に係る倫理の保持に関する状況及び職員の公正な職務の執行の確保に関する状況等の報告が参っております。これらの写しは、いずれもお手元に配付いたしておきました。 また、市長から、令和3年度京都市
土地基金運用状況報告書、令和3年度決算に係る
健全化判断比率及び資金不足比率の報告、
経営健全化計画の令和3年度実施状況の報告、並びに債権の放棄の報告が参っております。これらの写しは、いずれもお手元に送付いたしておきました。 次に、
公営企業管理者交通局長から、令和4年度
交通事業経営評価結果の報告が、
公営企業管理者上下水道局長から、令和4年度
上下水道事業経営評価結果の報告が、また、教育長から、
学校評価システムの令和3年度実施状況の報告がそれぞれ参っております。これらの写しは、いずれもお手元に配付いたしておきました。 また、
公営企業管理者交通局長及び
公営企業管理者上下水道局長から、債権の放棄の報告がそれぞれ参っております。これらの写しは、いずれもお手元に送付いたしておきました。 次に、監査委員から、令和4年5月分及び6月分の例月出納検査の結果報告が参っております。原文は、市会事務局に保管してありますから随時御覧願います。 次に、人事委員会から、職員の給与等に関する報告及び勧告が参っております。この写しは、お手元に送付いたしておきました。 次に、先に議決いたしました議員の派遣について、お手元に配付してあります文書のとおり議長において変更を決定いたしました。 以上御報告申し上げます。御了承願います。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(田中明秀) 日程に入ります。 日程第1、請願の付託及び陳情の回付を行います。 今回受理いたしました請願1件及び陳情29件は、お手元に配付してあります文書表のとおり、所管の常任委員会に付託又は回付いたします。
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○議長(田中明秀) 日程第2ないし日程第62、議第142号京都市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、ほか60件、以上61件を一括議題といたします。 これらの議案及び決算の説明を求めます。門川市長。 〔門川市長登壇〕
◎市長(門川大作) おはようございます。本日、9月市会の開会に当たり、議員の先生方の御参集を賜りまして誠にありがとうございます。 本議会に御提案申し上げております議案は、令和3年度京都市
一般会計歳入歳出決算などの決算議案が16件、補正予算が1件、条例の制定等が11件、契約議案が8件、指定管理者の指定が19件、その他の議案が6件の合計61件でございます。御審議をお願いするに当たり、本議会に御提案しております議案のうち補正予算及び令和3年度決算につきまして、私から御説明申し上げます。 まず、補正予算についてでございます。この度の補正予算は、
新型コロナウイルス感染症対策として、新たな
オミクロン株対応ワクチンによる追加接種や
PCR検査費用、保健所体制の確保等を行うとともに、
市庁舎整備事業、新たな寄付獲得による文化芸術の振興、国庫支出金の精算等を行う経費として、計145億4,600万円を補正しようとするものでございます。 まず、
新型コロナウイルス感染症対策についてでございます。
新型コロナウイルスの
ワクチン接種につきましては、5歳から11歳の小児の方への3回目接種及び医療従事者、
高齢者施設等の従事者への4回目接種を実施するとともに、新しく
オミクロン株対応のワクチンが国において準備され本市に供給されますので、国との的確な連携の下、これまで接種していただいた方のうち12歳以上の方を対象に、追加接種の体制を確立し推進してまいります。希望される全ての方が安心・安全かつ円滑に接種いただけるよう、医師会、私立病院協会、看護協会、薬剤師会などとも連携のうえ、接種体制をしっかりと確保して取り組んでまいります。また、この間の、第6波、第7波における感染拡大の状況を踏まえ、検査体制の確保や入院患者の治療費、保健所体制の確保等について万全を期して取り組んでまいります。 次に、
市庁舎整備事業についてでございます。新北庁舎(仮称)ですが、整備工事につきまして、資材、労務単価の上昇に伴う経費や北庁舎の工事において新たに判明した
アスベスト建材を適正に処理するための経費等を補正し契約変更を行うものであり、災害に強い防災拠点施設としての機能の強化、バリアフリー、環境に配慮した市庁舎となるよう、引き続きしっかりと取り組んでまいります。 次に、京都アート・
エコシステム推進事業についてでございます。文化庁がいよいよ、来春、京都に全面的に移転してきます。文化で日本中を元気に、文化で多様性を認め合い包摂性のある社会づくり、文化でより世界から憧れられる日本へ、文化で経済の活性化など京都の役割はより重要になります。オール京都での多様な取組が大切であり、そうした認識の下に、本市の取組の一つとして、京都の文化芸術を担う
アーティスト等の意欲的な活動を寄付により社会全体で支え、持続可能な文化芸術の振興を図る支援制度であるArts Aid
KYOTO~京都市連携・
協働型文化芸術支援制度~につきまして、企業から大口の寄付等がございましたので、それを活用し、
アーティスト等の
文化芸術活動の支援に積極的に取り組んでまいります。 このほか、今回の補正予算では、
子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金に係る
国庫支出金返還金、
西文化会館ウエスティの空調設備に係る繰越明許費を計上しております。 補正予算につきましては、以上でございます。 続きまして、令和3年度京都市
一般会計歳入歳出決算など決算議案16件についてでございます。初めに、令和3年度決算のポイントについて、2点、お伝えさせていただきます。 1点目は、今回の決算で
公債償還基金の枯渇の危機は回避できたということであります。本市においては、これまで、高い水準の施策を維持するため、収支の不均衡を特別の財源対策により穴埋めする収支構造が続いておりましたが、コロナ禍により大幅な税収減が見込まれ、改革をしなければ令和6年度にも
公債償還基金が枯渇するという危機に直面いたしました。こうした中、市民の皆様の御参加の下、徹底した議論を経て、令和3年8月に
行財政改革計画を策定し、基金の枯渇を回避するために令和7年度末の基金残高を1,000億円以上確保することを必達目標とする5年計画を策定いたしました。この計画に対し、令和3年度決算と令和4年度予算の2年間で447億円の収支改善を達成いたしました。行財政改革の目標を上回る積極的な取組に加えまして、今後も必要な改革を継続することにより、令和7年度末の基金残高は1,400億円以上を確保できる見込みであり、
行財政改革計画の必達目標の達成が確実となっております。 二つ目は、魅力あふれる京都を未来につないでいくために、今後もたゆまず、
京都ならではの改革と成長を推進していくということであります。福祉、子育て支援、教育、安心・安全、文化、環境、
地域コミュニティをはじめ、他の都市にはないオンリーワンの京都の魅力を未来に継承、発展させていくことこそが改革の本旨でございます。あらゆる世代が京都に魅力を感じ、住まい、働き、学び、子育てをする、そして将来につないでいくためにも基盤となる行財政が持続可能であることが重要であります。
行財政改革計画での見込みより収支は大きく改善しているものの、令和3年度決算でなお残る85億円の赤字等の解消に向け、今後も市民生活への影響を可能な限り抑えながら行財政改革と都市の成長戦略を力強く推進し持続可能な財政を確立してまいります。 それでは、お手元の令和3年度京都市
決算実績報告書に基づき御説明申し上げます。 3ページをお開きください。 最初に、令和3年度に実施いたしました主要施策の実績について申し上げます。令和3年度も、令和2年度に引き続き
新型コロナウイルス感染症が市民生活や経済活動に大きな影響を及ぼす中、
感染拡大防止対策や市民生活、京都経済の下支えなどをスピード感を持って実施いたしました。あわせて、令和3年3月にはばたけ未来へ!京プラン2025を策定し、8月には
行財政改革計画を策定し、令和3年度はいずれも計画の初年度として持続可能な財政運営への道筋を付けるとともに、厳しい財政状況の中にあっても京プランに定めた八つの重点戦略について、その理念に沿った施策、政策を着実に推進することで市民の皆様と共に築いてきた魅力あふれる京都を更に発展させ、次の世代に引き継いでいくことに全力を傾注いたしました。 以下、
新型コロナウイルス感染症対策と重点戦略ごとに具体的な取組を御説明申し上げます。 まず、一つ目は、
新型コロナウイルス感染症対策でございます。令和3年度も
感染拡大防止対策に万全を期すとともに、厳しい状況が続いた市民生活、京都経済の下支えに全庁を挙げて取り組みました。
感染拡大防止につきましては、検査体制の充実や
ワクチン接種の推進に加えまして、社会福祉、教育施設におけるマスクや消毒液等の確保、妊婦の方々を対象にした
PCR検査等の費用の助成などを行いました。また、感染拡大を防ぐために重要な役割を果たしている保健所につきましては、全庁を挙げた応援体制の構築などにより、令和3年2月に121人であった体制を令和3年度のピーク時には562人体制へと抜本強化し、感染された方の命と健康を守ることを最優先に、検査、調査業務の迅速化、重点化を進めたほか、令和4年2月18日には、京都市
新型コロナ陽性者臨時フォローアップセンターを開設し、更なる保健所機能の強化を図りました。 大きな打撃を受けた京都経済に対しましては、国との連携を強め府市協調により中小企業等への訪問や相談体制を強化するとともに、
融資制度預託金を増額し中小企業等の資金ニーズに的確に対応しました。さらに、本市独自に
中小企業等再起支援補助金・応援金による助成や中小企業等のデジタル化の推進支援のほか、商店街等が実施する消費喚起、収益向上の取組への支援、伝統産業の振興及び販路拡大等の支援などコロナ禍にあっても事業の継続を図ろうとする中小企業、
小規模事業者、芸術家を含めた
個人事業主等の皆様を支援いたしました。 4ページを御覧ください。 二つ目は、多様な文化を創造、発信する世界の文化首都・京都戦略でございます。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、発表、制作等の機会を失った
文化芸術関係者の活動を支援するため、
京都芸術センターに設置した
文化芸術総合相談窓口において、活動再開に関する相談や支援制度に係る情報発信を引き続き実施いたしました。あわせまして、持続的な文化芸術の発展を目指し、
文化芸術関係者の意欲的な活動を寄付により社会全体で支える
仕組みArts Aid
KYOTO~京都市連携・
協働型文化芸術支援制度~を活用した支援など
文化芸術活動を未来につなぐための施策を展開いたしました。 また、三条大橋につきましては、木製高欄が前回の更新から50年近く経過するなど老朽化が進行しているため、
ふるさと納税等の寄付金を活用し更新作業等に取り組んでおり、その取組に賛同いただいた皆様から、令和3年度末までで約2億6,000万円もの御寄付を頂きました。三条大橋の美しい風景や木の文化を次の世代に継承していくために、これらを活用しながら令和5年度中の完成に向けて、補修、修景事業を着実に推進いたしました。 三つ目は、都市環境と価値観の転換を図る脱炭素・自然共生・
循環型まちづくり戦略でございます。
地球温暖化対策につきましては、京都議定書及びパリ協定の実行を支える
IPCC京都ガイドライン誕生の地としての誇りと使命感の下、京都市が全国に先駆けて宣言した2050年CO2排出量正味ゼロの達成に向け、事業活動に伴う排出量の更なる削減を目指し、大規模事業者における計画書制度の強化に加え新たに
中規模事業者への報告書制度の創設に向け事業者に説明会を実施するなど事業規模に応じた対策の拡充を図るとともに、建築物への再
エネ設備導入義務の拡大、強化に向けた取組を進めました。 また、気候変動への適応策の推進のため、京都府及び
総合地球環境学研究所と連携し、令和3年7月に
京都気候変動適応センターを設置しました。 くわえて、自然共生社会の実現に向けまして、多様な主体の行動を促進するため京の
生物多様性担い手宣言制度を創設するなどの環境整備に取り組んだほか、循環型社会の構築に向けまして徹底したプラスチックの資源循環の取組として、令和5年度当初からの
プラスチック製品の分別回収に向けて社会実験を実施いたしました。令和3年度のごみ量につきましては、長年にわたる市民、事業者の皆様の御協力と御尽力の結果、ピークである平成12年度から21年連続で減少し、82万トンであったものが半分以下の38.1万トンになりました。市民、事業者の皆様に感謝申し上げます。 5ページを御覧ください。 四つ目は、
京都ならではのはぐくみ文化が広がる
担い手成長支援戦略でございます。保育園、
幼稚園関係者等の御理解と御協力の下に、保育所等の受入枠の118人分拡大と、幼稚園での放課後等預かり保育の一層の充実により、本年4月においても、9年連続で国定義による待機児童ゼロを達成したほか、学童クラブ事業につきましても11年連続待機児童ゼロを達成いたしました。就学前児童に占める保育所等利用児童の割合は、人口100万人を超える都市で最高の53.9パーセントとなりました。 不妊治療費等助成制度につきましては、助成金額の増額、助成回数の増加、所得制限の撤廃、事実婚の夫婦も対象にするなど助成制度を拡充したほか、産後ケア事業につきましても、全所得階層を対象に1日分の利用料を無料とするなど少子化対策に資する取組や子育て支援に取り組みました。 また、令和3年度はGIGAスクール構想に基づいて導入した児童生徒一人1台端末の本格活用元年と位置付け、児童生徒が習熟度に応じて演習を行うデジタルドリル等の教育ソフトを導入し、個別最適な学びと協働的な学びの実現に努めました。あわせまして、教員の負担を軽減し子供たちに向き合う時間の充実を目的としてICT支援員を配置したほか、採点業務の効率化のために採点補助ソフトを導入するなど学校運営の効率化も図りながら、これまで本市が工夫改善を重ねてきた教育実践と新たなICT教育環境の融合を進め、一人一人の子供を徹底的に大切にする
京都ならではの教育の一層の充実に向けて取組を進めました。こうした取組と教育現場、何よりも児童生徒の努力により、本市立小中学校の児童生徒の学力は、文部科学省の調査において全国トップ水準となっております。 続きまして五つ目は、人生100年時代に対応する地域力・福祉力を高めて支え合うまちづくり戦略でございます。困難を抱える方を含め、誰一人取り残さず、全ての人が地域社会で支え合い、安心して暮らせるまちづくりを推進しました。 具体的には、事業所が医療的ケア児等の受入れを行った場合の助成制度の創設や、障害のある方への共同生活援助事業所の新設整備への助成、罪を償い社会の一員として再出発しようとする人を必要な支援につなぐ更生支援相談員の設置、自殺の未然防止の相談体制拡充などを行いました。 また、職員数の削減を続ける中でも、あらゆる危機に対応した必要な執行体制を確保しており、例えば保健師は346人を配置し、人口1万人当たりの配置数においては、京都市は2.4人と政令指定都市の中でトップであり、政令指定都市平均である1.6人の、約1.5倍の配置となっており、コロナ禍においても大きな力を発揮してもらっております。 6ページを御覧ください。 六つ目は、命と暮らしを守り、都市の活力を支える強じんなインフラ整備戦略でございます。 市民の命と暮らしを守ることを最優先に、平成29年度から令和3年度までの5か年で2,494億円もの事業費を投じ、河川改修や雨水幹線整備、橋りょうの耐震補強などの防災・減災対策を行いました。災害時における避難ルート及び救援車両等の通行確保を目的とした橋りょうの耐震補強、老朽化修繕につきましては、令和3年度までとしていた第2期プログラムの計画期間が満了し、新たに第3期プログラムを作成しました。これまでに、28橋の耐震補強及び55橋の老朽化修繕が完了したところであり、第3期プログラムでは、厳しい財政状況の中でも、対策コストの縮減を図りながら効果的、効率的に対策を進めてまいります。 また、災害対策基本法の改正に合わせ、ハザードマップに記載している避難情報等を更新するとともに、ハザードマップの多言語化を行うなど、今まで以上に幅広く適切な避難行動等の周知を行いました。 続きまして七つ目は、歩いて楽しい持続可能な都市を構築する土地・空間利用と都市機能配置戦略でございます。 本市では、平成24年に都市づくりの基本的な方針として京都市都市計画マスタープランを策定し、これまで暮らしやすく持続可能な都市構造を実現するための都市づくりを進めてきましたが、本格的な人口減少社会の到来や、若年・子育て層の減少、頻発する自然災害等への対応といった様々な課題や、ウイズコロナ、ポストコロナといった、これまでになかった視点、さらに、市民ぐるみでの脱炭素、SDGsの達成に向けた取組など、近年、社会経済情勢、時代の潮流の変化は著しいものがございます。そこで、これらを踏まえつつ、これまで以上に魅力ある都市づくりを推進するため、令和3年9月に京都市都市計画マスタープランの見直しを行いました。 また、高速道路インターチェンジに近接する市街化調整区域において、周辺環境との調和を図りつつ産業用地を創出するための制度運用を開始したほか、市内4か所の公園において公民連携公園利活用トライアル事業を実施し、これまでにない柔軟な公園の利活用を促進し、既存公園の魅力を高めるとともに地域の活性化や歳入の確保を図りました。 7ページを御覧ください。 八つ目は、京都の文化、知恵をいかした社会・経済価値創造戦略でございます。 新型コロナの影響を受けて売上げが減少しているものの、時短要請等協力金の対象とならない方を幅広く対象にした
中小企業等再起支援補助金・応援金を創設し、1万7,000を超える事業者の方々に事業継続への支援を行いました。 さらに、コロナ禍を契機としてデジタル技術を活用して生産性向上等を図ろうとする中小企業等に対しましてITコーディネータ等の専門家を派遣し、業務改善等のためのIT化方針の策定やシステム導入等を支援することで事業継続の後押しを行いました。中小企業のデジタル化のモデルとして役割を果たしていただいております。くわえまして、あらゆる分野の社会課題の解決に挑戦するスタートアップへの支援を行い、国のスタートアップ・エコシステムグローバル拠点都市選定後のスタートアップ設立件数は70件と着実に実績を上げてまいりました。 また、首都圏からの本市への更なる投資喚起や企業誘致を促進するため、外部の方々の専門的知見を積極的に取り入れ、本市への企業誘致及び首都圏企業との連携促進等にも取り組みました。 続きまして、
九つ目は、市民生活の豊かさと文化の継承、創造につなげる観光の京都モデル構築・発信戦略でございます。 新型コロナの影響は長期化しており、令和3年度も京都観光は極めて厳しい状況にありましたが、そのような中にあっても、感染状況を見極めながら安心・安全を前提に観光需要の回復に取り組むとともに、市民の皆様の暮らしの豊かさの向上、地域や社会の課題解決、SDGsの達成に貢献する持続可能な観光を目指した京都観光振興計画2025に掲げる取組について着実に推進いたしました。 具体的には、地域の新たな魅力の掘起こしなどをはじめとした時期、時間、場所の分散化や事前予約型の観光、ビッグデータやライブカメラを活用した混雑状況や快適度の発信等の充実を図るとともに、令和2年11月に策定した京都観光行動基準、いわゆる京都観光モラルの周知、啓発、実践を促進いたしました。また、令和3年10月には、安心・安全な国際会議等の現地開催のための環境整備として、主催者に対する
PCR検査等の費用の支援事業を開始し、令和3年11月からは、観光需要の回復を図りつつ、京都観光モラルの実践を促進するキャンペーンを実施いたしました。 観光先進都市・京都から、観光課題解決先進都市・京都へと進化させ、安心・安全を大前提に、市民生活と観光の調和を図る持続可能な観光の実現に向けて取組を進めました。 続きまして、特別会計や公営企業会計における政策の推進についてでございます。 国民健康保険事業につきましては、高齢化の進展や医療の高度化により一人当たりの医療費は増加傾向にあることから今後も厳しい運営が見込まれるため、健康長寿のまち・京都の取組と連携した保健事業等により被保険者の健康づくりに寄与する取組を充実させるとともに、医療費の適正化を図ることで被保険者の保険料負担の増加の抑制に努めてまいりました。くわえまして、国に対して更なる財政措置の拡充に加え、国保を含む全ての医療保険制度の一本化等、制度の抜本的改革を要望いたしました。
中央卸売市場第一市場においては、将来にわたって安心・安全な生鮮食料品等を安定的に供給するとともに、世界に誇る京の食文化を支え、その魅力を広く発信できるよう、引き続き市場施設の整備を進めてまいりました。令和3年9月には、生鮮部門の新水産棟Ⅰ期エリアがオープンいたしております。また、全国初となる、国基準を上回る本市独自の衛生管理基準京都基準を定め、これを具体化するための京都市中央市場衛生管理基準手引書(鮮魚部門)を策定いたしました。 中央食肉市場においては、平成30年度に策定した京都市中央食肉市場和牛輸出戦略に基づき、引き続き和牛の海外輸出の促進に取り組み、令和3年度は、シンガポール、アメリカ、EU向けの輸出が本格化したことで輸出量が大幅に増加するなど、世界に向けて京都の食文化を発信いたしました。 水道事業、公共下水道事業では、中期経営プラン(2018~2022)の4年目として、プランに掲げた事業を着実に推進するとともに、プランを上回る経費削減に努めるなど一層の経営効率化に努力いたしました。しかしながら新型コロナの影響により、水道料金、下水道使用料は令和2年度に引き続き大幅な減収となり、配水管更新等の財源となる積立金は、両事業ともにプランに掲げた目標を下回ることとなりました。 水道事業においては、老朽化した配水管の布設替えをしっかりと進めたほか、松ケ崎浄水場の配水池や新山科浄水場の導水トンネル等の水道施設の改築更新、地震対策を積極的に進めてまいりました。 公共下水道事業におきましては、これまでから雨に強いまちづくりを推進し、大雨のときに雨水を取り込む雨水幹線等の整備を進めており、5年に一度の大雨に対する整備率は、全国トップ水準であります。また、下水道管路及び下水処理施設の改築更新、地震対策、合流式下水道の改善対策についても、引き続き進めてまいりました。 市バス・地下鉄事業では、一時的に御利用が回復する時期があったものの、
新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、年間を通じたお客様数は大幅な減少が継続いたしました。感染症対策や安全確保を徹底しながら、経費の削減に努めたものの、市バス・地下鉄共に2年連続の赤字決算となりました。特に地下鉄事業につきましては、累積資金不足が417億円と、昨年度に引き続き過去最大を更新し、財政健全化法に基づく経営健全化団体からの脱却には至りませんでした。今後も厳しい状況が続くことが予想されますが、令和3年6月には、市民生活と都市活動を支える市バス・地下鉄の持続可能な安定経営を目指して、京都市交通局市バス・地下鉄事業経営ビジョン検討委員会を立ち上げ、有識者からの答申や市会における御議論、市民の皆様から頂いた意見等を踏まえまして、令和4年3月に京都市交通局市バス・地下鉄事業経営ビジョン[改訂版]を策定いたしました。この計画においては、市バス・地下鉄事業を将来にわたり維持していくため、更なる経費の削減や収入増加策などできる限りの経営改善化へ取り組むことといたしております。 市バス事業においては、令和3年度は、新型コロナ対策として、引き続き市バス車両への抗ウイルス加工等を実施したほか、市バス車両の更新についても、換気扇の増設等感染防止対策に配慮した仕様の市バス車両を導入いたしました。また、お客様サービスの向上に向けた取組といたしまして、令和5年度の実施を予定している、市バスの時刻表やバス停位置の位置情報等に係る運行情報のオープン化に向けまして、令和3年度は、基礎データの整備を実施するとともにシステム開発に着手いたしました。そのほか、市バスのフルカラーLED式行先表示器の導入を拡大いたしました。 地下鉄事業におきましては、新型コロナ対策として、昨年度に引き続き、駅構内へ消毒液、検温器を設置したほか、駅トイレへの抗ウイルス加工や手洗い蛇口の自動水洗化などを実施いたしました。また、感染症対策以外でも、安全運行を確保するため烏丸線4駅目となる北大路駅への可動式ホーム柵の設置に向け柵の作成等に着手したほか、烏丸線車両20編成のうち昭和56年の開業当初から40年使用し老朽化のため更新時期を迎える9編成につきまして更新作業に順次着手しており、令和3年度には1編成の更新が完了し新型車両の運行を開始いたしました。 13ページを御覧ください。 一般会計の令和3年度決算の概要でございます。 特別の財源対策を除いた歳入総額は1兆519億円、歳出総額は1兆589億円、翌年度へ繰り越す財源を差し引いた収支は85億円の赤字となっております。 歳入につきましては、法人市民税などが堅調に推移し、市税収入は対前年度比で60億円の増となりました。くわえまして、地方交付税等も国の的確な地方財政対策により増加し、一般財源収入は4,674億円となりました。 歳出では、福祉、医療、子育て支援の維持、充実や、令和2年度に引き続き、
新型コロナウイルス感染拡大防止と市民生活、京都経済の下支えに取り組んだ結果、歳出総額は1兆589億円と令和2年度に次いで過去2番目の規模となりました。令和3年度は、8月に
行財政改革計画を策定し、目指すべき持続可能な行財政への道筋と、その実現に向けた財政運営の目標を明確化し、様々な改革に着手いたしました。 これらの成果及び一般財源収入の増加等の影響により、
公債償還基金の計画外の取崩しなど特別の財源対策を行わない通常の収支は85億円の赤字となりコロナ以前の水準まで改善いたしました。特別の財源対策を89億円行ったことによりまして実質収支は4億円の黒字となっておりますが、依然として特別の財源対策を講じなければ収支が均衡しない実質的な赤字決算であることに加え、減少したとはいえ、これまでの
公債償還基金の計画外の取崩し額の累計505億円につきましても今後積み戻していかねばなりません。財政状況は大きく改善しているものの、なお厳しい状況であり、今後もたゆまず改革を進め将来を展望してまいります。令和4年度以降も、
行財政改革計画の着実な達成と都市の成長戦略の推進に全力を挙げ、早期に
公債償還基金の計画外の取崩しから脱却し、持続可能な行財政を確立してまいります。 続きまして、15ページを御覧ください。 特別会計の令和3年度決算の概要でございます。 歳出決算規模につきましては、国民健康保険事業や介護保険事業などが増となる一方、市立病院機構病院事業債などが減となり、総額で6,193億4,000万円となっております。 収支の状況につきましては、主なものとして、国民健康保険事業が18億円、介護保険事業が32億円の累積黒字となっております。今後とも、各特別会計における一層効率的かつ効果的な事業の実施を図ってまいります。 結びに、今後の財政運営についてでございます。 19ページを御覧ください。 本市では、あらゆる事業の見直し、人件費の削減などの行財政改革を間断なく推進してもなお解消できない収支不足を、
公債償還基金の計画外の取崩しなどの特別の財源対策により補填する実質的な赤字が常態化してきました。これまでの施策の継続性を重視し、収支の変動に対応した更なる改革が不十分であったとの反省に立ち、本市の財政状況の全てを改めて市民の皆様に分かりやすく公表したうえで、フルオープンでの持続可能な行財政審議会や市会での議論、パブリックコメントを踏まえて、令和3年8月に
行財政改革計画を策定いたしました。この計画において、令和3年度から5年度、3年間を集中改革期間と位置付け、持続可能な行財政の確立への道筋を付けることとし、その実現に向けた財政運営の目標を明確化いたしました。そして覚悟を決めて、かつ丁寧な説明に留意しつつ行財政改革を着実に実行いたしました。計画初年度である令和3年度は、人件費の削減、事業見直しや受益者負担の適正化など早期に財政効果が発現する取組や中長期的な視点で担税力の強化などを図る都市の成長戦略の推進など様々な改革に着手いたしました。具体的には、職員数の更なる削減や時間外勤務の縮減による人件費の削減に加えまして、民間ビル等賃料の削減や組織再編による行政経営の効率化、局横断的に施設使用料や補助金、イベント等の見直しを実施いたしました。 このほか、厳しい財政状況の中にあっても、災害や新型コロナなど緊急の事態に際して機動的に市民の皆様の命と暮らしを守る財源を確保するため、臨時的な給与カットにより捻出した財源を災害救助基金や財政調整基金に積み立てました。 歳入面では、市税徴収率は平成30年度と並んで過去最高となったほか積極的な資産の有効活用を進めるとともに、ふるさと納税について
京都ならではの食文化などをいかした返礼品の充実、首都圏等へのPR強化、リピーターの獲得などの取組により京都の中小企業、地域経済の活性化に寄与するとともに、寄付額は前年度の3.5倍となる過去最高の62億円となり、寄付控除や返礼品の経費等を考慮した差引きでも大きく収入超過となりました。 これらの改革の取組や一般財源収入が一時的に増加したこともあり、令和3年度には、これまでの
公債償還基金からの借入れ288億円の初めての返済に取り組み、187億円を返済したうえで、
公債償還基金の計画外の取崩し額は、前年度から半減以下となる50億円といたしました。この結果、基金の計画外の取崩し額の累計は、前年度から137億円減少し505億円となりました。 しかし、依然として
公債償還基金の計画外の取崩しを含む特別の財源対策を講じている実質的な赤字決算であり、これまでの計画外の取崩し額の累計が大きく減少したとはいえ505億円あり、今後も高齢化社会による社会福祉関連経費の増加が見込まれ財政は依然として厳しい状況にあります。そのため、今後も
行財政改革計画に基づき、社会のニーズに的確に対応しつつ、規律を守った歳出構造を維持し、公債費、人件費の減少と都市の成長戦略により、まずは
公債償還基金の計画外の取崩しからの早期脱却を目指してまいります。 具体的には、投資的経費等の市債の発行額を年平均400億円以内、令和4年度から7年度までの4年間で1,600億円以内に抑制し、8年度以降もこの水準を継続することにより高止まりを続ける公債費を令和7年度から15年度に掛けて100億円減少させてまいります。 また、人件費につきましては、令和7年度に見込まれる他都市平均とのかい離90億円を令和15年度までに解消してまいります。 これらの公債費や人件費といった固定費を減少させることで今後も増加する社会福祉関連経費の財源を確保するとともに、都市の成長戦略を推進し改革と成長で得た財源を基に京都の強みを更に伸ばすことで市民生活の豊かさを実現し、一般財源収入の増加につなげます。 このことにより、この間、常態的に発生している収支差を埋め、
公債償還基金の計画外の取崩しからの早期脱却を目指して、持続可能な財政運営の確立を確かなものにしてまいります。 私からは以上でございます。そのほか、本議会に御提案申し上げております各議案につきまして、その大要及び各公営企業会計における決算の状況等を副市長から説明させていただきます。どうぞよろしくお願いします。
○議長(田中明秀) 岡田副市長。 〔岡田副市長登壇〕
◎副市長(岡田憲和) それでは、私から、本議会に御提案いたしております各議案につきまして御説明申し上げます。 その後、吉田副市長から、水道事業及び公共下水道事業の決算の概要について、坂越副市長から、自動車運送事業及び高速鉄道事業の決算の概要、並びに財政健全化法に基づく
健全化判断比率の状況について御説明申し上げます。 初めに、補正予算についてでございます。今回提案いたします補正予算は、議第186号令和4年度京都市
一般会計補正予算であり、その内容は、先ほど市長から御説明を申し上げたとおりでございます。 次に、条例の制定等についてでございます。まず、議第142号京都市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正は、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行に伴い、本市が定期的に収集する特定資源ごみにおいてプラスチック製の容器包装を対象としていたものをプラスチック使用製品まで拡大するため、規定を整備しようとするものでございます。 次に、議第143号京都市個人市民税の控除対象となる特定非営利活動法人に対する寄附金を定める条例の一部改正は、本条例に規定されているNPO法人の主たる事務所の所在地が変更されたことに伴い、規定を整備しようとするものでございます。 次に、議第144号京都市
老人デイサービスセンター条例の一部改正は、百々デイサービスセンターについて、民間事業者等による同種の事業により、地域の需要を満たす十分なサービスが提供されている地域に所在しており、安定した運営の継続が見込めないことから、同センターを廃止しようとするものでございます。 次に、議第145号京都市
児童自立生活援助事業及び
小規模住居型児童養育事業の設備及び運営の基準等に関する条例の制定は、いわゆる自立援助ホーム、ファミリーホームについて、利用者及び委託児童の安全の確保及び適正な事業運営を図るため、事業者が遵守すべき基準等を定める条例を制定しようとするものでございます。 次に、議第146号地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定は、地方分権一括法の施行により建築基準法の一部が改正されたことに伴い、京都市駐車場条例ほか4条例について、規定を整備しようとするものでございます。 次に、議第147号京都市
都市計画関係手数料条例の一部改正は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の一部改正に伴い、長期優良住宅維持保全計画の認定の申請に対する審査に係る手数料を定めるなど、規定を整備しようとするものでございます。 次に、議第148号京都市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正は、向島ニュータウン地区地区計画の決定により当該区域の地区整備計画が定められたことに伴い、当該区域内における建築物の用途等の制限を定めようとするものでございます。 次に、議第149号京都市市営住宅条例の一部改正は、老朽化に伴い山端北市営住宅及び七瀬川市営住宅を廃止しようとするものでございます。 次に、議第150号京都市
野外教育センター奥志摩みさきの家条例の廃止は、遠方に所在していることから利用に際し長時間を要することが課題であるとともに、より利便性が高い京都府内及び近隣府県の施設において同等の教育活動を行うことができることから、これを廃止しようとするものでございます。 次に、議第151号京都市
野外活動施設京北山国の家条例の廃止は、施設の老朽化と共に他の野外活動施設において同等の事業が実施されていることから、これを廃止しようとするものでございます。 次に、議第152号
京都市議会議員及び京都市長の選挙の公営に関する条例の一部改正は、公職選挙法施行令の一部改正に準じ、
京都市議会議員及び京都市長の選挙の公営に要する経費に係る限度額を改定するなど、規定を整備しようとするものでございます。 続きまして、契約議案でございます。 初めに、議第153号から議第155号までの3件は、新北庁舎(仮称)新築工事に係る請負契約の変更であり、その内容は、先ほど市長から御説明を申し上げたとおりでございます。 次に、議第156号から議第158号までの3件は、
中央卸売市場第一市場
水産棟改修工事に係る請負契約の変更であり、工事内容の変更や賃金及び材料価格の上昇等に伴い、建築主体工事、
電気設備工事、空気調和及び
衛生設備工事について、それぞれ請負金額及びしゅん工期限を変更しようとするものでございます。 次に、議第159号及び議第160号の2件は、
地域リハビリテーション推進センター等新築工事に係る請負契約の変更であり、賃金及び材料価格の上昇等に伴い、建築主体工事、
電気設備工事について、それぞれ請負金額を変更しようとするものでございます。 契約議案につきましては、以上のとおりでございます。 続きまして、議第161号から議第179号までの19件は、いずれも指定管理の指定であり、保健福祉局が所管する公の施設について指定管理者を指定しようとするものでございます。 次に、議第180号及び議第181号は、市道路線の認定及び廃止でございます。 次に、議第182号は、街路樹の管理かしに起因する事故に係る損害賠償の額の決定でございます。 続きまして、議第183号動産の処分は、京都市中央斎場における残骨灰減容化に伴い生じた貴金属を売り払おうとするものでございます。 最後に、議第184号及び議第185号は、
水道事業特別会計及び
公共下水道事業特別会計において、それぞれ令和3年度決算で生じた利益を処分しようとするものでございます。私からは、以上でございます。
○議長(田中明秀) 吉田副市長。 〔吉田副市長登壇〕
◎副市長(吉田良比呂) 続きまして、私から、水道事業及び公共下水道事業の決算の概要につきまして御説明申し上げます。 令和3年度京都市
決算実績報告書の17ページにお戻りください。 まず、
水道事業特別会計の収支でございます。 収入におきましては、節水型社会の定着による水需要の減少傾向が続く中、
新型コロナウイルス感染症の影響により有収水量は令和2年度よりも更に減少し、水道料金収入は対前年度比4,400万円減の261億2,500万円となり、経常収益は対前年度比1億2,800万円増の314億400万円となりました。 一方で、業務執行体制の見直しや企業債残高の削減などにより人件費、支払利息が減少したものの、物件費や減価償却費が増加したことから、経常費用は対前年度比1億1,500万円増の274億9,000万円となりました。この結果、当年度純損益は39億1,400万円の黒字となりました。 続きまして、
公共下水道事業特別会計の収支でございます。 水道事業と同様、節水型社会の定着による水需要の減少傾向が続く中、
新型コロナウイルス感染症の影響により有収汚水量は更に減少し、下水道使用料収入は対前年度比2,300万円増の202億5,000万円にとどまり、経常収益は対前年度比9億8,300万円減の473億 1,700万円となりました。 一方、業務執行体制の見直しや企業債残高の削減などに伴い人件費、物件費、支払利息が減少したことなどにより、経常費用は対前年度比15億3,500万円減の436億7,700万円となりました。この結果、当年度純損益は36億4,000万円の黒字となりました。 以上が、水道事業及び公共下水道事業の令和3年度の収支の状況でございます。両事業とも、今後、厳しい経営環境が続く中にあっても、市民生活を支える重要なライフラインを将来にわたって守り続けていくため、京の水ビジョン-あすをつくる-及び中期経営プラン(2018~2022)に基づき、更なる経営基盤の強化を図りつつ、地震対策や老朽化した水道管の更新をはじめ、雨に強いまちづくりに向けた雨水幹線の整備などの事業を着実に進めてまいります。私からは、以上でございます。
○議長(田中明秀) 坂越副市長。 〔坂越副市長登壇〕
◎副市長(坂越健一) 続きまして、私から、自動車運送事業及び高速鉄道事業の決算の概要、並びに財政健全化法に基づく
健全化判断比率の状況につきまして御説明申し上げます。 令和3年度京都市
決算実績報告書の17ページを御覧ください。 まず、自動車運送事業特別会計の収支についてでございます。 年間を通じたお客様数につきましては、一時的に御利用が回復する時期もございましたが、
新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響を受けまして大幅な減少状態が継続しております。令和3年度の1日当たりのお客様数は、対前年度比2万人増の26万8,000人にとどまりました。これにより運送収益は対前年度比12億4,200万円増の152億200万円となり、経常収益は対前年度比11億 2,900万円増の169億9,700万円となりました。 一方、経常費用については、感染症対策と安全対策を徹底しながら観光客の減少に伴う案内活動の縮小などの経費削減に努めたことにより、対前年度比1億3,500万円減の205億3,800万円となりました。この結果、当年度純損益は35億4,100万円の赤字となり、昨年度に引き続き2年連続の赤字となりました。 続きまして、高速鉄道事業特別会計の収支についてでございます。 18ページを御覧ください。 年間を通じたお客様数につきましては、自動車運送事業と同様、一時的に御利用が回復する時期もございましたが、
新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響を受けまして大幅な減少状態が継続しております。令和3年度の1日当たりのお客様数は、対前年度比2万8,000人増の29万5,000人にとどまりました。これにより運輸収益は対前年度比16億6,100万円減の186億300万円となり、経常収益は対前年度比12億6,600万円増の266億 4,700万円となりました。 一方、経常費用につきましては、感染症対策と安全対策を徹底しながら改集札機、券売機に係る保守管理経費の削減など経費削減に努めたことにより、対前年度比3億2,900万円減の304億4,400万円となりました。これらに特別損益2億4,600万円を加えた当年度純損益は35億5,100万円の赤字となり、昨年度に引き続き2年連続の赤字となるとともに、財政健全化法に基づく経営健全化団体からの脱却にも至りませんでした。 以上が、市バス事業及び地下鉄事業の令和3年度の収支の状況でございます。 厳しい状況にあっても、市民の暮らしとまちを支える公共交通として、将来にわたり市民の足としての役割をしっかりと果たせるよう、令和4年3月に策定した京都市交通局市バス・地下鉄事業経営ビジョン[改訂版]に基づき、運賃改定は最後の手段であるという認識の下、経費節減はもとより、民間事業者と連携した公共交通機関の利用促進をはじめとした増収、増客の取組や国に対する抜本的な支援の要望等あらゆる経営努力を尽くすとともに、経営状況の見える化を更に推進し、市民の皆様やお客様の御理解、御協力の下、地下鉄の安定経営に向けた取組を着実に進めてまいります。 続きまして、財政健全化法に基づく
健全化判断比率について御説明いたします。 実質公債費比率は、償還を迎える満期一括債の元利償還金の増加等により前年度から0.4ポイント増の11.8パーセントとなりました。将来負担比率は、過去に行った
公債償還基金からの借入金を187億円返済したことなどにより将来負担額が減少したことや、市税、府税交付金、地方交付税等も増加したことから、前年度から23.0ポイント減の170.4パーセントとなりました。
行財政改革計画を着実に実行に移すことで、市債残高の縮減に取り組んでまいります。 本議会に御提案いたしました議案の大要は、以上のとおりでございます。よろしく御審議のうえ、御議決いただきますようお願い申し上げます。
○議長(田中明秀) この場合、お諮りいたします。ただ今議題となっております議案61件のうち議第153号ないし議第155号及び議第186号の4件については審議を続行し、残余の議案の審議はこの程度にとどめたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(田中明秀) 御異議なしと認め、さよう決します。
井上よしひろ議員。
◆(
井上よしひろ議員) 議事進行について動議を提出いたします。 ただ今議題となっております議第153号から議第155号及び議第186号の4件については、64名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託のうえ、慎重審議願いたいと思います。(「賛成」と呼ぶ者あり)
○議長(田中明秀) ただ今、
井上よしひろ議員から動議が提出され、動議は成立いたしております。 お諮りいたします。ただ今の井上議員の動議のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
△(イメージ)報第16号「令和3年度京都市高速鉄道事業特別会計決算」
△(イメージ)報第16号「令和3年度京都市高速鉄道事業特別会計決算」
△(イメージ)報第16号「令和3年度京都市高速鉄道事業特別会計決算」
△(イメージ)報第16号「令和3年度京都市高速鉄道事業特別会計決算」
△(イメージ)報第16号「令和3年度京都市高速鉄道事業特別会計決算」
△(イメージ)報第16号「令和3年度京都市高速鉄道事業特別会計決算」・決算審査意見
△(イメージ)決算審査意見
△(イメージ)決算審査意見
△(イメージ)決算審査意見
△(イメージ)決算審査意見
△(イメージ)決算審査意見
△(イメージ)決算審査意見
△(イメージ)決算審査意見
△(イメージ)決算審査意見
△(イメージ)決算審査意見
△(イメージ)決算審査意見
△(イメージ)決算審査意見
△(イメージ)決算審査意見
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△(イメージ)決算審査意見
△(イメージ)決算審査意見
△(イメージ)決算審査意見
△(イメージ)決算審査意見
△(イメージ)決算審査意見
△(イメージ)決算審査意見
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