令和 ４年 ２月 定例会 令和3年 定例会 京都市会会議録 第4号 令和4年2月市会 令和4年3月25日（金曜日）出席議員（64名） 1番
久保田正紀議員 2番 神谷修平議員 3番 小山田春樹議員 4番 豊田恵美議員 5番 森川 央議員 6番 田中明秀議員 8番 やまね智史議員 10番 かまの敏徳議員 11番 菅谷浩平議員 12番 こうち大輔議員 13番 森かれん議員 14番 大津裕太議員 15番 小島信太郎議員 16番
兵藤しんいち議員 17番 松田けい子議員 18番 やまずまい子議員 19番
井上よしひろ議員 20番 平山たかお議員 21番 とがし豊議員 22番 ほり信子議員 23番 山田こうじ議員 24番 森田ゆみ子議員 25番 山本陽子議員 26番 平井良人議員 27番 宇佐美賢一議員 29番 片桐直哉議員 30番
天方ひろゆき議員 31番 かわしま優子議員 32番 国本友利議員 33番 加藤昌洋議員 34番 森田 守議員 35番
田中たかのり議員 36番 みちはた弘之議員 37番 さくらい泰広議員 38番 くらた共子議員 39番 井上けんじ議員 40番 河合ようこ議員 41番 樋口英明議員 42番 赤阪 仁議員 43番 中野洋一議員 44番
山岸たかゆき議員 45番 安井つとむ議員 46番 青野仁志議員 47番 平山よしかず議員 48番 吉田孝雄議員 49番
しまもと京司議員 50番 椋田隆知議員 51番
下村あきら議員 52番 西村義直議員 53番
吉井あきら議員 54番 山本恵一議員 55番 井坂博文議員 56番 加藤あい議員 57番 西野さち子議員 58番 玉本なるみ議員 59番 湯浅光彦議員 60番 曽我 修議員 61番 大道義知議員 62番 寺田一博議員 63番 津田大三議員 64番 中村三之助議員 65番 橋村芳和議員 66番 繁 隆夫議員 67番 富きくお議員欠席議員（2名） 9番 鈴木とよこ議員 28番
江村理紗議員欠員（1名） 議事日程 開議日時 令和4年3月25日（金）午前10時第1 陳情の回付第2 請願審査結果について（
文化環境委員会）第3 議第1号ないし議第38号，議第40号ないし議第65号，議第67号ないし議第72号，議第179号及び議第194号 令和4年度京都市一般会計予算 ほか71件（
予算特別委員長報告）第4 議第66号及び議第178号 京都市
消防団員等公務災害等補償条例の一部を改正する条例の制定について ほか1件（
総務消防委員長報告）第5 議第39号 京都市文化財保護条例の一部を改正する条例の制定について（
文化環境委員長報告）第6 議第180号ないし議第182号及び議第191号ないし議第193号 京都市細街路にのみ接する建築物の制限等に関する条例の一部を改正する条例の制定について ほか5件（
まちづくり委員長報告）第7 議第73号 京都市
固定資産評価審査委員会委員の選任について第8 議第74号 京都市
固定資産評価審査委員会委員の選任について第9 議第75号 京都市
固定資産評価審査委員会委員の選任について第10 議第76号 京都市
固定資産評価審査委員会委員の選任について第11 議第77号 京都市
農業委員会委員の任命について第12 議第78号 京都市
農業委員会委員の任命について第13 議第79号 京都市
農業委員会委員の任命について第14 議第80号 京都市
農業委員会委員の任命について第15 議第81号 京都市
農業委員会委員の任命について第16 議第82号 京都市
農業委員会委員の任命について第17 議第83号 京都市
農業委員会委員の任命について第18 議第84号 京都市
農業委員会委員の任命について第19 議第85号 京都市
農業委員会委員の任命について第20 議第86号 京都市
農業委員会委員の任命について第21 議第87号 京都市
農業委員会委員の任命について第22 議第88号 京都市
農業委員会委員の任命について第23 議第89号 京都市
農業委員会委員の任命について第24 議第90号 京都市
農業委員会委員の任命について第25 議第91号 京都市
農業委員会委員の任命について第26 議第92号 京都市
農業委員会委員の任命について第27 議第93号 京都市
農業委員会委員の任命について第28 議第94号 京都市
農業委員会委員の任命について第29 議第95号 京都市
農業委員会委員の任命について第30 議第96号 京都市
農業委員会委員の任命について第31 議第97号 京都市
農業委員会委員の任命について第32 議第98号 京都府
公安委員会委員の推薦について第33 議第99号
包括外部監査契約の締結について第34 常任委員の選任第35 市会運営委員の選任第36 市会議第16号 京都市会議員の議員報酬及び期末手当の額の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について第37 市会議第17号 ウクライナからの避難民受入れに対する地方自治体への支援を求める意見書の提出について第38 市会議第18号 加齢性難聴者に対する補聴器購入に係る公的補助制度の創設を求める意見書の提出について第39 市会議第19号 介護職員の処遇改善に関する手続の簡素化と対象職種の拡大を求める意見書の提出について第40 市会議第20号 地方創生と感染症対策に資するデジタル化の推進を求める意見書の提出について
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○議長（田中明秀） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は席上に配付いたしておきました。 本日の会議録署名者を指名いたします。くらた共子議員と湯浅光彦議員とにお願いいたします。
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○議長（田中明秀） この場合，議長から御報告申し上げます。 市長から，市会説明員の異動通知，損害賠償の額の決定及び訴えの提起についての専決処分の報告並びに京都市国民保護計画の変更についての報告が参っております。これらの写しは，いずれもお手元に配付いたしておきました。 次に，監査委員から，令和3年12月分の例月出納検査の結果報告が参っております。原文は市会事務局に保管してありますから随時御覧願います。 次に，3月1日に配付いたしました請願文書表の一部に件名の誤りがありました。本日改めて正しい文書表をお手元に配付いたしておきました。 以上，御報告申し上げます。御了承願います。
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○議長（田中明秀） 日程に入ります。 日程第1，陳情の回付を行います。 今回受理いたしました陳情127件は，お手元に配付してあります文書表のとおり，所管の常任委員会に回付いたします。
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○議長（田中明秀） 日程第2，請願審査結果についてを議題といたします。 委員会報告書は配付いたしておきました。 これより，表決を採ります。本件は，
文化環境委員会報告書のとおり，1件を不採択とすることに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（田中明秀） 多数であります。よって本件は，
文化環境委員会報告書のとおり決しました。
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○議長（田中明秀） 日程第3，議第1号ないし議第38号，議第40号ないし議第65号，議第67号ないし議第72号，議第179号及び議第194号令和4年度京都市一般会計予算，ほか71件，以上72件を一括議題といたします。
予算特別委員長の報告を求めます。
予算特別委員長，
しまもと京司議員。 〔
しまもと予算特別委員長登壇（拍手）〕
◆
予算特別委員長（しまもと京司） 本委員会に付託されました議第1号令和4年度京都市一般会計予算，ほか71件につきまして審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本委員会といたしましては，3月1日の本会議で付託を受け，3月2日から9日まで各分科会において各局ごとに質疑を続け，14日に各分科会の報告を受けた後，15日及び16日には市長，副市長に対する総括質疑を行った次第であります。 以下，審査の過程において論議されました主な事項について順次申し上げます。 まず，令和4年度予算全般に関しまして，委員から，今回の予算編成は大変な苦労のうえ先行きに少し明かりが見え出した形まで持ってきたわけであるが，未来に責任を持つために行財政改革をしっかりと進めていかなければならない。改めて市長の決意を伺う。市長が明るさとたくましさを持ってしっかりと語っていかなければ我々議員にも伝わらないし，ましてや正しく市民の皆様にお伝えすることは不可能だと思うが，どうか。財政の健全化には投資的経費のコントロールが必要であるが，来年度も
市立芸大移転整備154億円，小中一貫校建設59億円などを推進しようとするなど，不要不急の事業や開発型の新規事業の見直しは全く不十分である。さらに，
北陸新幹線延伸事業については府市一体となって
大型公共事業開発優先の国の言いなりの姿勢であり，巨額の自治体負担がスキームに入っているにもかかわらず何の批判的視点も示していない。こういう姿勢が本市の財政状況を招いていると考えるがどうかとの質疑や御意見がありました。 これに対し理事者から，令和4年度予算は
行財政改革計画策定後，最初の予算である。今の市政や政策に要する経費は公債償還基金の取崩しなど将来世代への負担の先送りによって賄われており，可能な限り早くに脱却しなければならない。そのために歳出削減と共に本市の強みをいかした成長戦略をオール京都で進めていく予算とした。また同時に，コロナ禍の下での改革であることから，より困っている方への
セーフティネットをしっかりと維持しながら進めていきたい。そのためにこの改革を実行する職員がしっかりと説明責任を果たし，市民の皆様の参画，共感を得て進めていき，全ての人が元気な京都をしっかりと作っていく。本市の公共投資は他都市と比べて一貫して抑制的である一方で，民生費への支出は他都市と比べて高いのが実態であり，公共投資が本市財政を厳しくしているという指摘は当たらない。同時に，公共投資は市民生活の安心・安全，災害対策，また経済活動，豊かさの向上につながる大事なものであり，その裾野は広く，景気の下支え，雇用の創出，技術の伝承にも大きな役割を果たしている。引き続き，必要性をしっかりと吟味したうえでガイドラインに基づき取り組んでいく。また，
北陸新幹線延伸事業は京都の発展のためには重要な事業であり，本市負担の極小化，また整備手法の工夫を国に求めていくとの答弁がありました。 このほか，
行財政改革計画については健全な財政運営を永続的に行っていくための条例を制定する必要性，財政破綻の可能性があるとの前提が崩れた中で市民に負担や痛みを押し付けることへの疑問，国の経済対策に的確に対応するために国と連携する必要性，国に対して地方への財政支出を削減してきた方針の転換を求める必要性，都市の成長戦略で掲げる400億円の税収増の達成に向け進捗管理を行う必要性，成長戦略の意図を理解してもらうために推進体制やスケジュール，進捗状況等を分かりやすく情報発信する必要性などについて，質疑や御意見がありました。 次に，
主要施策分野ごとに申し上げます。 まず，
地球環境保全対策，ごみ処理については，脱炭素先行地域に選定された後は市民や事業者と連携して先行モデルとなるよう取り組む必要性，
まち美化事務所再編や
ごみ収集業務委託化の意義とその財政効果，楽しくごみの減量に取り組めるようなライフスタイルへの転換を進める必要性，原子力を基幹エネルギーに位置付け，関連予算を増額した国の姿勢に対し環境先進都市の市長として脱原発を目指すよう提言する必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に，市政の総合的な推進については，コロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻など世界情勢の変化を踏まえ，
世界歴史都市連盟が果たす役割についての認識，部局横断的な
SDGsプロジェクトチームを設置して子供に係る政策を推進する必要性，京都の魅力の捉え方において移住希望者と行政との間でかい離が生じないように取り組む必要性，学生支援を大学政策にとどまらない本市全体の政策に位置付ける必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に，市民生活の向上，文化・スポーツ振興については，諸外国と比較したジェンダー平等の圧倒的な遅れ及び著しい男女の賃金格差に対する認識，多様な価値観を受け入れ若い世代に選ばれる都市を目指す観点から法的に不可能な手続以外は旧姓使用を認めるよう制度を変更する必要性，世界一安心安全・おもてなしの
まち京都市民ぐるみ推進運動の予算の減額に伴い市民の安心・安全の取組が後退する懸念，生活文化としての打ち水の普及・継承に取り組む必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に，商工振興，観光振興，農林振興については，市内で新たに生まれた企業やビジネスが東京に流出する現状があるにもかかわらず
スタートアップ支援に取り組む意義，京都の既存企業の強みや魅力を把握し発信できるよう広い視野を持って企業誘致に取り組む必要性，デジタル化の導入効果に対して不安や疑問を持つ中小事業者への対応策，中小事業者に対する融資の返済について地域の声をしっかりと聴き必要な施策を国に求める必要性，しっ皆調査の実施や区役所への相談窓口の設置など商店街の実態把握が継続的に実施できる体制の必要性，伝統産業の業種ごとの状況を把握し必要な支援を行う必要性，観光施策におけるSDGsの捉え方及びSDGsの理念を踏まえて持続可能な観光施策に取り組む必要性，食料自給率の向上や都市近郊農業を守る観点から産業用地創出のための農地転用をすべきでないとの指摘などについて質疑や御意見がありました。 次に，福祉・保健医療の取組については，学校教育を通じて若い世代から健康づくりに取り組む必要性，3回目の
新型コロナウイルスワクチンの接種や小児に対するコロナ対策にしっかりと取り組む必要性，
高齢者インフルエンザ予防接種の自己負担見直しによりこれまで無料であった
市民税非課税世帯の方に新たに負担が生じることについての認識，各行政区に保健所機能を戻し地区医師会との連携を強める必要性，避難支援に携わる地域団体の意見や要望を踏まえて災害対策に全庁体制で取り組む必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に，子ども・若者育成支援の取組については，
民間保育園等職員の
給与等運用事業補助金の再構築に伴う新しい制度にすぐに対応できない園に対し個々の状況に応じたサポートができるよう相談体制を構築する必要性，コロナ禍で懸命に働く職員の処遇を引き下げ園の運営に混乱を来すことになる補助金の再構築は中止すべきとの指摘，妊娠，出産，子育て中の女性の健康問題への理解促進と環境整備に向けて取り組む必要性，学童クラブ事業の見直しを中止すべきとの指摘，子ども食堂や子ども宅食の果たす役割についての認識などについて質疑や御意見がありました。 次に，都市計画の取組については，子育て世帯向けの
リノベーション住戸の供給など若者・子育て世帯の定住促進に向けた取組の今後の方向性，
リーディングチャレンジに掲げる商業・業務施設の延床面積の増大に向けた今後の展望，高齢者をはじめとする住宅確保要配慮者がスムーズに相談支援を受けられるよう
地域包括支援センター等関係機関の窓口を活用し広報を充実する必要性，京都府の北山エリア再整備計画は本市の都市計画と整合性がないため京都府へ見直しを申し入れる必要性，洛西地域において
民間バス事業者と連携し市民生活の足を守る決意などについて質疑や御意見がありました。 次に，都市建設の取組については，危険運転の自転車に対する指導に京都府警と連携して取り組む必要性，学校で公園愛護協力会の活動を紹介することにより公園を利用する子供への理解促進を図る必要性，
公民連携公園利活用トライアル事業が市民の憩いの場としての公園本来の役割を阻害することへの懸念，若者や子育て世代のみっけ
隊アプリ登録者数を増やし市民満足度の向上に向けて取り組む必要性，多額の経費が必要な道路の拡幅等による交通の円滑化ではなく多様なルートの確保や緊急輸送道路での災害防除の方が重要であるとの指摘などについて質疑や御意見がありました。 次に，消防・救急については，＃7119の運用状況及びコロナ感染拡大時における回線の混雑状況，二交替制勤務により地域の自主防災組織への支援を行う時間が取れなくなることへの危惧，
消防団施設新築等補助制度の充実に至った考え方などについて質疑や御意見がありました。 次に，教育の取組については，教職員の勤務実態に応じて再任用教員や校務支援員等をしっかりと配置し体制強化を図る必要性，不登校の原因が本人や家庭の状況だけではなく学校にもあることを示す国の調査結果を重く受け止め学校現場にも周知する必要性，学校現場においてヤングケアラーや
ステップファミリーなどに対する理解促進を図り児童・生徒が相談しやすい環境を整える必要性，市立高校の部活動においてeスポーツに取り組めるよう環境整備を検討する必要性，令和4年度からの図書館の開館時間の短縮と
行財政改革計画における図書館の統合・再配置の検討方針との関係性などについて質疑や御意見がありました。 次に，交通事業については，市バス・地下鉄が担う役割や経営悪化が及ぼす市民生活への影響を国や市民に発信する必要性，クラウドファンディングやふるさと納税の活用など新たな収入増加策を検討する必要性，運賃改定について今後の状況を注視しながら判断していくことで市民への理解を促す必要性，運賃改定の回避に向けて国及び本市に様々な支援を求める必要性，市バス路線やダイヤの見直しによる人員体制への影響及び運転士の余剰人員の取扱い，市バスが運行する市内中心部と運行していない周辺部とで市民サービスに格差が生じているとの指摘などについて質疑や御意見がありました。 次に，上下水道事業については，市民生活に必要不可欠な上下水道事業を運営するために財源の確保や施設整備等を行っていることを分かりやすく広報する必要性，独立採算制にこだわるのではなく国や市全体へ支援を求める必要性，浸水対策に係る支援を国に強く要望するとともに浸水被害の更なる軽減に向けて対策を進める必要性，財政的な利点が見い出せない広域化計画には参入する必要がないとの指摘，観光振興や水需要の喚起につながる
びわ湖疏水通船事業の航路延伸を成功させる必要性などについて質疑や御意見がありました。 概略，以上のような審査の後，更に各会派等において御検討いただき，昨日委員会を開会いたしましたところ，共産党議員団から，令和4年度予算案について予算の組替えの動議が，また京都党議員団から，議第17号について継続審査すべきとの動議がそれぞれ提出されました。そこで，動議について表決を採りましたところ，いずれも少数で否決されました。その後，各会派等で検討された結果を御発表いただきましたところ，次のとおりでありました。すなわち，自民党，公明党，民主・市民フォーラムの各議員団及び無所属2名の委員は，いずれも原案に賛成する。そのうえで，自民党議員団は，議第1号に1個，議第15号，16号及び194号に1個，議第17号に1個の付帯決議を付す。公明党議員団は，議第1号に3個，議第15号及び16号に1個，議第40号，42号，46号及び53号に1個の付帯決議を付す。民主・
市民フォーラム議員団は，議第1号に2個の付帯決議を付す。共産党議員団は，議第1号，3号から6号，13号から19号，21号から38号，40号から49号，51号から63号，67号から69号及び194号については反対し，その他の議案についてはいずれも原案に賛成する。京都党，日本維新の会の各議員団は，議第1号については反対し，その他の議案についてはいずれも原案に賛成する。そのうえで，京都党議員団は，議第15号，16号及び194号に1個の付帯決議を付す。日本維新の会議員団は，議第55号に1個の付帯決議を付す。無所属の森川委員は，議第1号，15号，16号，24号，25号，29号，31号から38号，40号，42号，44号から47号，52号，68号，69号及び194号については反対し，その他の議案についてはいずれも原案に賛成するとのことでありました。 そこで，直ちに表決を採りましたところ，ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり，議第1号，3号から6号，13号から19号，21号から38号，40号から49号，51号から63号，67号から69号及び194号については多数をもって，残余の議案15件については全会一致をもって，いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 引き続きまして，付帯決議の調整を行いました結果，議第1号に1個，議第15号，16号及び194号に1個，議第17号に1個の付帯決議を付し，また，会派の意見として議第55号に1個の意見を委員長報告の中で申し述べることに決定した次第であります。 以下，これらについて順次申し上げます。 まず，付帯決議についてであります。 議第1号に対する付帯決議 本市の厳しい財政状況の中，提案されている令和4年度一般会計予算について大きな懸案となっている
行財政改革関連予算は，その大前提として市民理解と協力が必要なものである。また，本市の財政を持続可能なものとするためには都市の成長戦略の着実な実行が求められ，年度目標を掲げるなどの進捗管理が極めて重要であると考えられる。 一方で，受益者負担の在り方については，市民に対し丁寧な説明が求められ，今後の市民生活や事業者に悪影響を及ぼすものであってはならない。よって，下記の件に関してしっかりと問題意識を共有し進めること。 記1 ひと・まち交流館などの各種公共施設の使用料，手数料等の適正化に関しては，その利用のための税金による運営経費のコストを明確に掲示しつつ公的施設の役割を再認識するとともに，行政サービスの向上に資するように努め，広く市民に理解が得られるよう説明をしっかりと尽くし，公益活動や福祉活動に取り組む団体をはじめとした利用者に対し，支援のための相談，サポート体制の充実をはじめとした適切な配慮を行うこと。2 各種補助金の見直しに関しては，その影響を検証しながら令和5年度までの集中改革期間中であっても財政状況に応じて是正すること。また，広く市民福祉向上に資する公共事業予算に関しても，その時々の状況に鑑み適切に編成すること。3 本市の子育て支援・就労支援の根幹をなす保育に係る独自制度については，
全国トップレベルの質・量を守るため，特に法人独自の創意工夫を尊重し，従来制度の障害児加配，国による職員処遇改善を考慮すること。また，
民間保育園等職員の
給与等運用事業補助金については，実施後に十分な検証を行い，状況によっては影響の緩和等必要な措置を講じ子育て環境の更なる向上に資する取組にも配慮すること。4
高齢者インフルエンザ予防接種の自己負担額の見直しについては，とりわけ
市民税非課税者への負担増によって接種率の低下が懸念される。対象者に接種の必要性など丁寧に周知徹底を行い，接種率の向上に努めること。そのうえで接種環境に負の影響が出ると認められるときは，自己負担額の再検証を含め直ちに対応すること。 議第15号，議第16号及び議第194号に対する付帯決議 京都市交通局市バス・
地下鉄事業経営ビジョン改訂版（2021～2028）において運賃改定も含めた収支予測が立てられており，京都市会における議論の中でも運賃改定ありきのビジョンではないかとの指摘が相次いだ。それに対し，市長をはじめ理事者からは，運賃改定も選択肢の一つとして改定率の減少も含めあらゆる経営改善を実施し，持続可能な経営体制を構築していきたい旨の答弁がなされている。今後，計画期間中の取組について社会情勢やお客様のニーズに大きな変化が生じる場合には，取組の進捗状況なども踏まえ，本計画の適時・適切な見直しを検討し，運賃改定の回避も含め，将来，今経営ビジョンがあったからこそ今日の公営交通が守られたと認知されるよう全力で取り組むこと。 議第17号に対する付帯決議 この条例制定の目的は，非居住住宅の利用や流通を促進して市内の居住促進による市民生活とまちづくりの活性化を目指す政策誘導であるということを，施行日までの期間も含め市民や事業者に周知・理解していただくよう努めること。 次に，委員長報告の中で申し述べることに決定した会派の意見を申し上げます。 議第55号に対する日本維新の会議員団の意見 便益施設の使用料については，本条例が適用される公園のうち，円山公園などに代表される市内中心部の大型公園などとその周辺部とではその賃借料に相当なかい離が認められる。よって，これらの公園内の便益施設の使用料については，営利目的であることと周辺部との公平性などを十分に考慮し，適切な使用料となるように是正を求める。 以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手）
○議長（田中明秀） 山本陽子議員。 〔山本陽子議員登壇（拍手）〕
◆（山本陽子議員） 日本共産党京都市会議員団は，2022年度一般会計予算案ほか市長が提案している予算について組替えの動議を提案していますので，私は日本共産党京都市会議員団を代表し，その内容と理由について説明いたします。 長引くコロナ禍の下，市民の生活は一層厳しさを増しており，今，行政がすべきことは市民の暮らしと中小零細業者の仕事を守るため最大限の力を尽くすことです。ところが，2022年度予算案は，行財政改革の名の下に市民へのあらゆる負担の押付けと暮らしを支えてきた補助金を大幅にカットする予算となっています。これは自治体本来の役割を投げ捨てるものにほかなりません。日本共産党市会議員団は，補正予算で公債償還基金に積み立てられた187億円を活用し，以下の趣旨に沿って予算案を組み替えることを求めます。 まず，少なくとも来年度予定している国民健康保険料や敬老乗車証の負担金，138施設の利用料，証明書発行等の手数料の値上げなど26億円の市民負担増を中止すること，暮らしや事業者を支える27億円の補助金カットを中止すること，職員147人分12億円の人件費削減を中止することに使うべきです。特に，保護者はじめ保育園関係者から大きな不安の声が上がっている
民間保育園等職員給与の補助金カット13億円は，財政調整基金を活用して例年どおりの給付を実施することを提案します。これらは187億円のうち総額65億円で行うことが可能です。さらには，コロナ禍で苦境に陥っている市民の命と暮らしを守るために，以下申し述べるような対策を講じることが必要です。 第一に，新型コロナウイルス感染症対策を強化するために大規模な検査の実施，医療機関に対する支援と連携の強化，保健所を各行政区に戻し公衆衛生行政の拡充及び介護・保育等のエッセンシャルワーカーへの支援を拡充することが必要です。 第二に，中小零細業者が事業や雇用を継続できるだけの補償と支援を抜本的に強化すること，子育て支援を充実させるために全員制の中学校給食の実施・子どもの医療費の無料化の拡充，子供の学びを保障するため教職員の増員など暮らしや子育てを支えること，京都市交通局に一般財源を繰り入れて市民の足を守ることが必要です。 第三に，将来世代に莫大な借金のツケを残す北陸新幹線とリニア新幹線，堀川・油小路地下バイパストンネル推進方針を撤回すること。小中一貫校整備など不要不急の大型事業を中止することが必要です。 第四に，法人市民税の超過課税の強化など大企業に対して応分の負担を求めること，京都の町並みや農業，中小企業を守るためにも企業誘致促進のための都市計画の規制緩和を中止することが必要です。 第五に，三位一体改革以来の地方自治体への財源を削減する国の方針の転換を求め，自治体の財源を国に保障させることが必要です。 以上，京都市予算案等に対する組替えの内容と理由について申し述べました。今般200億円の収入増が明らかになり，もはや毎年500億円の財源不足で財政が破綻という前提が崩れています。にもかかわらず，あくまでも
行財政改革計画を推進し，当初の令和7年度公債償還基金の残高1,000億円の確保が達成できれば，次は目標の前倒しと，今後も際限のない市民負担増を押し付けようとしています。今こそ，京都市行政の方向性を大本から正す予算にすることが必要です。新型コロナウイルス感染症の収束はいまだめどが立たず，市民の命と健康を守ること，中小業者の仕事を守ること，市民の暮らしの底上げを図るために京都市としての責任を果たすよう求めて提案といたします。ありがとうございました。（拍手）（「賛成」と呼ぶ者あり）
○議長（田中明秀） 神谷修平議員。 〔神谷修平議員登壇（拍手）〕
◆（神谷修平議員） 京都党市会議員団は，議第17号京都市非居住住宅利活用促進税条例の制定について継続審査とすべきとの動議を提出いたしますので理由を述べます。 今回の新税の導入において想定される税収見込額は，初年度は約8.6億円，次年度以降は約9.5億円と想定されています。しかし，この新税は税収増を目指すのではなく，一つは，空き家の流通促進を図ることにより人口の減少に歯止めを掛け土地及び建物の有効活用を誘導するため，二つ目は，現在及び将来にわたって空き家が存在することによって発生する社会的費用の低減とその経費に係る財源を確保することが目的とされています。近年の京都市の空き家は，戸数自体は減少傾向にあるものの，住宅の供給は増えていませんでした。これは，この間市長を筆頭に宿泊施設の誘致をし，空き家が宿泊施設に変わることによって住宅が提供されにくい状態であったことや，建築基準法の関係でマンションよりも宿泊施設の方が利回りがいいということで宿泊施設が建設されてきたことも一因として考えられます。そういった要因もあり，コロナ禍以前は空き家は減ったけれども，住宅に転用されるのではなく宿泊施設が建てられる傾向にありました。これらの点も含め，本当に今回新税を導入して課税することで，住宅の供給が活発に行われるのかということに課題を感じます。例えば，採算性や再建築にかかる規制や費用面においてのハードルがそそのままであれば，駐車場やコインパーキングになる可能性も十二分にあり，今回の新税によってそれらを加速させかねません。また，今回の新税は，当初5年間は家屋評価額が100万円未満，それ以降は20万円未満の住宅は免税となります。つまり，市内中心地などの土地の価格が高く利便性も高いエリアにある倒壊危険家屋は課税されないということになります。空き家の流通を促進させるのであれば，当然対象にすべき物件であります。つまり，本来であれば流通させなくてはならないものが対象外となっているのです。こういった点も解決策が具体的に明示されておりません。 さらに，近年の社会動向の変化により注目を集める多拠点生活や二拠点生活をされる方々，いわゆる関係人口への影響についてもこの新税導入には課題を感じざるを得ません。中長期的な消費につながる関係人口の受入れに関して，他都市では増加に向け様々な取組を強化されています。本市にとっても，今後の都市経営において積極的に取り組むべき大事な点であると考えます。 しかし，一方で今回の新税は，セカンドハウスや別荘を持つことに対して，京都市は否定的であるといった誤ったメッセージにもなりかねず，多拠点生活や二拠点生活など，本市の関係人口の受入れに際してマイナスのイメージ発信になるのではないかと危惧いたします。私たちも，総論としては法定外新税を導入することには賛成しております。しかし，今回の非居住住宅利活用促進税に関して言えば，もっと多面的な角度からの議論が必要であり，政策目的達成のための制度設計も不完全であります。更に議論を重ねたうえで，先ほど述べた問題点を解決する方策を練るべきです。 よって，今回の条例制定について継続審査とすべきことを提案し動議とします。御清聴ありがとうございました。（「賛成」と呼ぶ者あり）
○議長（田中明秀） ただ今，山本陽子議員から，また神谷修平議員からそれぞれ動議が提出され，動議はいずれも成立いたしております。 お諮りいたします。まず，山本議員から提出された予算の組替えを求める動議について，この動議のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（田中明秀） 少数であります。よって，山本議員の動議は否決されました。 次に，神谷議員から提出された議第17号に対する継続審査を求める動議について，この動議のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（田中明秀） 少数であります。よって，神谷議員の動議は否決されました。 これより討論を行います。 発言の通告がありますので，これを許します。ほり信子議員。 〔ほり信子議員登壇（拍手）〕
◆（ほり信子議員） 日本共産党京都市会議員団は，議第1号令和4年度一般会計予算案，議第3号令和4年度国民健康保険事業特別会計予算案，議第4号令和4年度介護保険事業特別会計予算案，議第18号職員定数条例の一部改正に反対の立場を表明しておりますので，その理由を述べて討論します。 2022年度一般会計予算は，
行財政改革計画が策定されて以来，本格的に提案された予算です。しかも，長引くコロナ禍の下での予算です。自治体としてやらなければならないことは，市民生活を支える保健・福祉・医療を維持し，生活支援，地域事業者支援を優先しながら緊急性のない投資事業やソフト事業の中止・先送りによって財源を確保することを基本にした予算を組むことです。 今回の予算案に反対する第一の理由は，市民の生活が厳しさを増しているときに更なる大幅な痛みを押し付ける
行財政改革計画を断行する予算だからです。市民に対して，毎年500億円の財源不足，財政破綻と市民しんぶんやマスコミを通して不安をあおり，仕方がないと諦めさせ市民サービスの削減をする一方で，北陸新幹線の延伸など無駄な大型公共事業や不要不急の事業を推進。呼込み型の成長戦略を推進しています。学生のまち・京都と言いながら，給付制の奨学金などの学生支援の積極策もありません。今からでも遅くありません。前提が崩れている
行財政改革計画は撤回するべきです。少なくとも市民負担増26億円，補助金削減27億円は撤回するべきです。 第二の理由は，新型コロナウイルス感染症対策について，保健所，医療衛生推進室の体制が不十分であるにもかかわらず，いまだに保健所を1箇所に集約化したことを評価し，更なる職員削減を進めようとしていることです。第6波では保健所での疫学調査が追い付かず，感染者本人や学校・保育園など現場任せの対応にならざる得ない事態になりました。明らかにマンパワーの不足であり，公衆衛生の役割を果たしていません。審議の中で，コロナ第6波で1月・2月合計で市長部局371人の職員が感染し，濃厚接触者については事務が繁忙でつかめない事態となり，その大変な状況の中で，さらに保健所に433人の職員を応援に出していることが明らかになりました。当局から，職場が相当繁忙になって疲弊しているのは事実との答弁がありました。その下で550人の職員削減を進めることは，その応援体制の基盤さえも奪うことになるのではありませんか。職員は過労死の危険にさらされたままです。感染拡大は今後も起こる可能性があります。職員削減方針の撤回と保健所の機能を各区役所に戻すことがどうしても必要です。 第三の理由は，
行財政改革計画に基づき公共施設の利用料・使用料の値上げが提案されていることです。公益的活動や市民活動の場所を保障する公的責任を後退させ，受益者負担を前提とした考え方で市民負担増を拡大させ，市民の文化・スポーツを楽しむ権利を奪うもの。断じて許せません。さらに，介護サービス事業者の認定申請等に対する審査に係る手数料の新設については，新たに介護サービス事業者の指定，指定更新及び許可更新の申請について手数料を徴収するものですが，公益性の高い介護事業について，受益者負担として手数料を強制的に徴収しようとする京都市の考えは介護保険制度の理念からもかい離したあまりにひどい提案と言わざるを得ません。 第四の理由は，27億円にも上る補助金の削減です。中小企業・伝統産業・農林業に対する各種補助金が削減されますがとんでもありません。長期化するコロナ禍で資本や余剰金が少ない事業者が窮地に陥っている中で，各種補助金の減額や廃止では休業・廃業に追い込まれます。国の成長戦略に沿ったDX・スタートアップ等体力のある企業を応援する一方，京都特有のものづくりの現場の要望から始められた伝統産業設備改修補助の予算を半減するなど市民の願いに逆行しています。まちづくり・災害対策としてのまちの匠の知恵をいかした京都型耐震・防火リフォーム支援補助金も既存住宅省エネリフォーム支援補助金，住宅用太陽光発電・太陽熱利用設備等設置補助金も休止。中でもまちの匠の知恵をいかした京都型耐震・防火リフォーム支援補助金は，市民と建築事業者から喜ばれていたものです。また，市民が安心して住み続けられるまちをつくる上にも必要な商店街の振興計画もありません。京都の事業者を守るというのなら，必要なところへ必要な直接給付と固定費などの補助が必要です。補助金削減はやめるべきです。 また，民間保育園への補助金13億円の削減は断じて認められません。本市独自の配置基準も含めた試算でも，民間保育園265箇園のうち8割に当たる207箇園が削減となり，その削減幅は1箇園当たり21万円から4,088万円の削減になります。しかも，園への補助金削減の具体的な金額が提示されたのは，卒園・新年度準備と多忙を極める3月3日，まさに62箇園がコロナ対応のため休園中の時期であり，非情というほかありません。ただでさえ保育士不足の状況の中で保育士確保に四苦八苦して対応しているのに，今回の大幅な補助金削減によって来年度の体制を組むにも大変な事態となっています。本来，公営で行うべき保育を民間保育園にお願いしている立場であるにもかかわらず，今回の制度改悪で不足する人件費を積立金，内部留保で穴埋めせよと言うのはとんでもない暴論です。これまで積み上げてきた制度を根底から覆すものです。積立金は，各園が長期的な計画の下で積み立ててきたものであり，その資金を奪うことは保育園の将来計画を大きく狂わせます。京都市は相談に応じると言いますが，新制度の下で人件費が賄えなくなる園が25箇園あることを認めており，もはや新制度は破綻しているのではありませんか。全体として給与水準を維持・充実すると言いながら，給与カットしかないという保育園もあると答弁していることはごまかしでしかありません。国を挙げて処遇改善を進めている中で，京都市が給与を引き下げるなど認めることはできません。そもそも局長逮捕で信頼関係は根底から崩れています。京都市長にこのような提案を行う資格はありません。白紙撤回しかありません。 第五の理由は，都市計画の規制緩和や都市の成長戦略では若者・子育て層の定住促進は望めないということです。京都駅周辺には大型商業施設がたくさんでき，海外からも有名なホテルが進出するなど大企業が数多く進出しています。そのことで京都で働く人の賃金は増えたのでしょうか，地元の中小業者は元気になったのでしょうかと言えば，全く違います。それどころか地価が高騰し，若者・子育て層が町なかに住めないのが現実で，それを変えない限り定住促進は難しいのではないでしょうか。規制緩和で開発を進めていくというのは，同じ過ちを繰り返すことになり若者・子育て層の流出を防ぐことはできません。若者に選ばれる千年都市を目指すのであれば，やはり子育て支援策の充実こそが重要です。 そして最後に，高すぎる国民健康保険料や介護保険料等の引下げをせず，市民の願いに背を向けていることです。コロナ禍で厳しい生活状況の下での値上げ提案は撤回すべきです。自治体として更なる減額が求められているときに値上げなどあり得ません。2021年度の27億円の累積黒字分のうち14億円を活用すれば，値上げをせずに済みます。また，介護保険料は標準額が6,800円と高いままです。介護入所施設での負担限度額の認定制度が改悪され負担額が増大しているにもかかわらず，対策を取らないままです。高齢者が安心して暮らしていける手厚い施策を求めて反対の討論とします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（田中明秀） 次に，さくらい泰広議員に発言を許します。さくらい議員。 〔さくらい泰広議員登壇（拍手）〕
◆（さくらい泰広議員） 私たち自民党京都市会議員団は，令和4年度京都市一般会計当初予算に対し賛成の態度を表明しておりますので，会派を代表し，その理由を述べ討論いたします。 冒頭，ウクライナ情勢について，連日一般市民が犠牲となり，子供，御高齢者が避難を余儀なくされる悲惨な映像を見るにつけ胸が痛みます。首都キエフ市と半世紀にわたり姉妹都市として友情を育んできた本市においては，既にウクライナから避難された方を支援するネットワーク組織が立ち上げられました。私たちは常にウクライナと共にあります。そして世界が連帯し，暴力による主権国家の現状変更を一日も早くストップさせなければなりません。京都市の更なる支援体制の強化を求めます。 さて，門川市長が本市の財政状況の厳しさについて市会の本会議で発言されて以来，多くの市民の皆様から，京都市は破綻をするのか，大丈夫なのか，京都市は本当にお金がないのか，現状の改革は無理ではないのかといった不安の声を私自身も度々伺いました。令和4年度の予算は市民の皆様のそんな不安を払拭する方向性を示す予算であると考えます。今予算の重点項目は，市民生活の安心・安全，都市の成長戦略の推進，財政構造改革の3点です。歳出については，市民生活の影響を最小に抑えるため内部改革を徹底したうえで定められた各経費の歳出上限額を厳守し，結果4,532億円となり，上限から68億円減額となりました。また，当初リーマンショック並みと危惧されていた歳入は，市民の皆さんや事業者の御尽力，また国や京都府と連携した経済の下支えにより，前年度から56億円増の4,415億円の見込みとなりました。今日まで拡大する社会福祉関連経費の収支不足を補填するためにやむなく取崩しを行い，継続すれば令和6年度に枯渇が見込まれていた公債償還基金については，枯渇の回避に向けて令和3年度2月補正予算で187億円を返済したことは，将来世代のことを考えれば一定評価をいたします。本市の社会福祉関連経費は，国基準や他都市を上回る施策が行われるものが少なくないため収支不足が継続してきましたが，令和4年度予算の中で，制度が改正され支出が見直された施策もあり，その点についても評価いたします。ただし，ここであえて申し上げるなら，門川市長にとって社会福祉や子育て支援，この二つはそれぞれ大切な看板政策ですが，ただ，都市強靭化のための公共事業や中小企業対策，DXの推進，観光政策，インフラ整備，CO2ゼロを目指す環境政策などに加え，都市の成長戦略を着実に進めていくことも市民生活にとっては必要不可欠な政策であるわけですから，より一層視野を広げ，議会とも連携を図り市政を運営することを提言いたします。 さらに，持続可能な行財政改革を確立していくため，税収を構造的に増やすまちづくりや社会の人口動態の変化を見据えた行政や資産の効率化についても求めておきます。 また，予算を認めるに当たっては，次の4点を着実に実行していただくように求めます。一つ目は，各種公共施設の役割を再認識し，使用料等の適正化を図るに当たり，運営経費のコストを明確に示すと同時に利用者に対する適切な配慮を行うこと，二つ目は，各種補助金の見直しに関しては，集中改革期間であっても財政状況に応じて是正すること，三つ目は，本市の保育に係る独自の制度については，制度の見直しによる影響の緩和について必要な措置を講ずること，四つ目は，非居住住宅利活用促進税条例については，その内容をしっかりと市民や事業者に周知・理解していただくように努めることです。私たちの思いをしっかりと受け止め，門川市長には予算の成立後，着実な執行を強く求め賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（田中明秀） 次に，大津裕太議員に発言を許します。大津議員。 〔大津裕太議員登壇（拍手）〕
◆（大津裕太議員） 地域政党京都党市会議員団は，議第1号令和4年度一般会計予算に反対し，議第2号から38号，40号から65号，67号から72号，179号及び194号の各議案には賛成の態度を表明しておりますので，議員団を代表して討論いたします。 令和4年度の予算は，
行財政改革計画による全庁を挙げた取組の大部分が反映された初めての予算であり，本市が財政危機を克服する見通しを立てられるかを示す重要な予算であります。まち美化事務所の統合をはじめとした業務の合理化，各局事業の廃止・縮小などの見直し，全ての補助金・イベントの見直し，使用料・手数料の改定など様々な改革や見直しが行われました。各種使用料の見直しでは，行政の負担を減らして利用者の負担を増やすという点に焦点が当たりがちですが，本質的には市民全体で薄く広く負担してもらうか，利用者に応益負担で負担してもらうかの選択です。利用者の皆様にはこれまでより負担をお願いすることは心苦しいことではありますが，市民全体の目線で考えれば，負担割合をどうするのが公平で適正なのかという議論は決して否定するべきものではありません。ただし，利用料の値上げによる利用者数減を想定されていないものもあり，かえって収益を悪化させる可能性のある施設が含まれていることは留意しなければいけません。これらの施設は，利用者動向を注視しながら随時柔軟な対策を検討していくよう要望しておきます。
民間保育園等職員の
給与等運用事業補助金の見直しは，各園への金額の通知が直前になったことをはじめ諸所の周知が不十分であることは否めません。経営に大きな影響を受ける園もある中，制度設計のプロセスは反省すべき点があったと感じます。一方，国の補助金と本市の補助金が二重で給付されていたことや，本市の補助金が保育園職員の給与に充当することを目的としている中，ほかの用途にも流用されていたことは是正してしかるべきです。当局でも各園への個別の影響も丁寧に確認していますが，一部の園を除いては職員給与を維持しながら黒字経営できることは決算状況などから分かります。一方で，一部の園で経営が厳しくなる現実もあります。当局としては，個別の相談に乗ると答弁しておりますが，何をしてくれるのか，本当に解決するのか，不安を感じる園があるのは間違いありません。これらの園には具体的な解決方針が示せるように努力していただきたいと思います。また，当局として宿題と捉えている老朽化施設の整備に対する補助等も早急に方針を出していただくよう求めます。 市バス・地下鉄事業経営ビジョンについては，現在の経営健全化団体からの脱却は必須であり，経営健全化計画の遂行は着実にしていただきたいと思います。しかし，運賃改定は最終最後の手段であり，その他の施策で避けることを目指すべきです。コロナ禍の状況など環境が改善し収益改善が見込める場合は，運賃改定をせず据え置きをすることを求めます。 都市の成長戦略は，歳入増はもとより，本市の未来を決める大事な施策です。企業や現役世代の呼込み，そのための都市計画，産業政策と，我が会派の考える京都市像と一致する点も多くあります。是非力強く進めていただきたいと思います。
行財政改革計画とのひも付けでは財源100億円捻出の実現可能性に疑問が残ります。詳細なプロセス指標を定め，進捗をしっかり追えるようにするなどの対策を検討ください。 ここまで述べてきましたとおり，
行財政改革計画の方向性や今回取り組まれた改革には，我が会派も賛同しております。これまでの枠組みを超えた前進があったことも評価しておりますので，要望を添えたうえで各議案に賛成しております。 そのうえで，一般会計予算案に反対する理由を申し述べます。財政危機克服のための
行財政改革計画にもかかわらず，収支差は行革債等の範囲内にとどめ，計画外の取崩しから脱却と予算書に明記し，中長期的にも特別の財源対策を前提としたプランとなっています。総括質疑でも指摘しましたが，公債償還基金の取崩しからの脱却の優先順位が高いということは理解していますが，それを背景に行革債や調整債の発行は許容しているような表現が散見されます。これらの特例的な市債が増加し続けることで，市長が順調に減っているとこれまで主張してきた実質市債残高も，国が負担する交付税措置分を除いた本市の純負担額では増加し続けていることが明確となり，その弊害は明らかです。市長が，記者会見で財政危機克服の見通しが立ったと発言したように，基金の枯渇を回避することを財政危機克服と捉える考え方は，財政危機の克服ではなく延命にすぎません。消費的経費の見直しがおおむね終わり，それでも特別の財源対策からの脱却のめどが立たない中，これ以上の市民負担の増加は慎重に慎重を期さなければならず，投資的経費と人件費に改めて焦点を当てるほかありません。投資的経費は，毎年度上限を設定してコントロールするとしながらも，では具体的にどの工事を減らしたり簡素化したりするのかの説明が全くございません。学校統合時に本当に新築校舎が必要なのか，中央卸売市場はもう少し簡素化できないのかなど具体的な方針変更を検討しなければなりません。また，既に着工していますので中止はできませんが，それでも芸大移転の整備費は今回の予算でも約150億円計上されており，この財政危機のタイミングですべきではなかったと我々は考えますし，その財源があれば選択肢ももっと広がったはずです。人件費では，年齢構成などの事情があるにせよ，他都市に比べて抜きん出て高い現実があり，退職による自然減を待つのでは遅すぎます。この財政危機の状況下では，臨時的にでも給与カット等による人件費の早期抑制をしなければなりません。また，今回の
行財政改革計画は，バランスを見るとやむを得ないものも含め，それでも市民に負担をお願いするものが大変多くあります。そんな中で
行財政改革計画で掲げた本市の給与カット50億円を人事院勧告を理由に終わらせたことは，市民が納得するとは到底思えません。この約1年半の間に，確かに改革は前に進んでおります。しかし，中期の見通しで見る限り，10年後もやはり赤字をたれ流している姿が見えます。このままでは，結局特別の財源対策を脱却に失敗したこれまでの京プランと同じ結果になってしまいます。収支均衡，つまり特別の財源対策からの脱却までの道筋を明確にすることは，財政破綻の危機になるまで財政問題を先送りしてきた門川市長の最低限の責任です。この責任を果たさずして未来に責任と言えるのでしょうか。赤字は，未来の納税者，つまり子供たち・孫たちのお金を先食いしているということであることを改めて御認識いただきたいと思います。 以上，反対理由を述べて討論を終わります。御清聴誠にありがとうございました。（拍手）
○議長（田中明秀） 次に，松田けい子議員に発言を許します。松田議員。 〔松田けい子議員登壇（拍手）〕
◆（松田けい子議員） 公明党京都市会議員団は，令和4年度一般会計予算及びその他の議案に対し賛成の立場を表明しております。私は会派を代表し，その理由を述べ討論を行います。 討論に先立ち，新型コロナ感染症によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに，闘病中の皆様に心からお見舞い申し上げます。また，福島県沖を震源とする地震により被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。そして，ロシアによるウクライナ侵略から1箇月，言語道断の暴挙に対し改めて厳しく非難するとともに，戦火に巻き込まれ尊い命を亡くされた全ての方々に心より哀悼の意を表します。 令和4年度一般会計予算は，コロナ禍克服の鍵となる3回目のワクチン接種の加速に向けて，関係機関や団体とも連携した円滑な接種への取組，地域企業の下支えや相談体制及び経営支援の強化，多発する自然災害から市民の命と暮らしを守る防災・減災，国土強じん化の着実かつ効果的な事業推進，誰一人取り残さないSDGsの理念に基づく各種施策を推進する予算として編成されております。くわえて，文化と経済を活性化させる文化芸術の振興や脱炭素社会に向けた環境戦略，企業立地，中小企業等のデジタル化の更なる推進，スタートアップへの支援の充実，市民生活と調和した持続可能な観光政策，あらゆる世代が安心して暮らせるまちづくりなど，市民生活の安心安全・都市の成長戦略を重点施策として令和4年度予算に盛り込まれたことを評価いたします。 また，公明党京都市会議員団として，昨年10月に提出した新型コロナ感染症対策，コロナ後における京都経済の回復，財政再建に重点を置き，必要な人に必要な支援をとする予算要望が本予算に大きく反映されている点を踏まえ賛成いたします。そのうえで，令和4年度予算の執行に当たり，本市の取り組むべき課題について数点にわたり要望をいたします。 本年度の歳入予算について，リーマンショック並みになるのではないかと危惧されていた市税収入の減少がひとまず回避できる見込みであることから，これまでの公債償還基金からの借入れのうち187億円を返済したことに加え，令和4年度予算での公債償還基金の計画外の取崩しを104億円圧縮されました。しかしながら，実質は赤字予算であり予断を許さない状況です。行財政改革期間において，来年度は京都市の進路を決する重大な局面に当たるため，計画を着実に達成しなければなりません。
行財政改革計画の下，歳出見直しを進めるとともに，歳入増加策として令和15年度までに都市の成長戦略により一般財源収入100億円以上増加を示されています。この目標を必達するために，五つの都市デザインとリーディング・チャレンジの年度目標を掲げるなどにより着実に取組を推進するとともに，あらゆる手法を用いた歳入増加策に全力を挙げて取り組むことが求められます。 また，若者・子育て世代の定住促進を図るため，京都で生まれ，京都で育ち，京都で学び，京都で働き，京都に暮らすといった全世代に魅力あるまちづくりの推進が重要です。住宅施策やモビリティーマネジメントだけでなく，福祉施策の全世代間への目配りなど，全庁横断的な視点での取組となるよう期待いたします。 次に，ウィズコロナ・ポストコロナの本市の取組について申し述べます。本市の基幹産業である観光政策については，SDGsの理念をしっかり踏まえながら，市民，観光客，事業者がそれぞれの立場からウィズコロナ・ポストコロナに対応した行動を行うことにより，持続可能な観光の実現に向けた取組の更なる推進をお願いします。 続いて，伝統産業振興支援の在り方については，ポストコロナを見据え，関連事業者らとも連携し根底から見直すとともに，文化的・芸術的価値を創造する伝統産業ミュージアムの更なる活用方法の検討を強く求めます。 また，コロナ禍においてデジタル化の推進が求められる中，教育のデジタル化は喫緊の課題です。くわえて，コロナによるものだけでなく，児童・生徒の学びを支えるICTを活用した学習支援については，障害や不登校，外国籍など特別な支援が必要な児童・生徒への学習意欲を引き出す取組を，先進事例を研究し，誰一人取り残さない教育の実現へ，ICT・デジタルを活用していくことを求めます。
高齢者インフルエンザ予防接種の自己負担の見直しについては，とりわけ
市民税非課税者への負担増によって接種率の低下などが懸念されます。対象者には接種の必要性など丁寧に周知を行い，接種率の向上に努めるよう要望します。そのうえで，接種環境に負の影響が出ると認められるときは，自己負担額の再検証を含め対応することを求めます。 さらに，
行財政改革計画における施設使用料・手数料の見直しについては，市民の皆様に一定の御負担をお願いするものであることから，御理解を得られるよう，引き続き丁寧な説明に努めるとともに，市民活動団体への相談・サポートなど，より一層の活動支援を行うようお願いします。 以上，何点か意見を申し述べましたが，国の動向や国際情勢の推移に対応する柔軟性と効果的な事業推進で市民の生活や事業者の経済活動をしっかりと支え，後押ししていくことが本市の責務と考えます。予算執行に当たっては，常に市民の皆様の意見を聴き，結果を一つ一つ丁寧に点検しながら取り組むとともに，強い決意で行財政改革を断行し，市民の皆様が希望を持てる市政運営となるよう覚悟を持って取り組んでいただきたいと思います。 最後に，ウクライナの首都キエフと姉妹都市である本市においては，ウクライナからの避難者の受入れを早くから表明し，市長総括質疑において，ウクライナ・キエフ京都市民ぐるみ受入支援ネットワークの発足を明らかにされました。本市におかれては，今から65年前に平和都市宣言を行うなど一貫して平和を都市の理念として位置付け，人類共通の願いである世界恒久平和の実現に取り組んでおられます。今般のウクライナに対する人道支援の取組が大きなうねりとなり，平和の連帯へと広がるよう望みます。人間の安全保障を政策の柱に掲げる私ども公明党は，一人一人の多様性を尊重する姿勢を貫き，平和構築へ全力を尽くすことをお誓い申し上げ賛成討論といたします。御清聴誠にありがとうございました。（拍手）
○議長（田中明秀） 次に，
久保田正紀議員に発言を許します。久保田議員。 〔
久保田正紀議員登壇（拍手）〕
◆（
久保田正紀議員） 日本維新の会京都市会議員団は，議第1号令和4年度京都市一般会計予算案について反対を表明しております。私は会派を代表してその理由を述べ討論を行います。 令和4年度一般会計予算案は，
行財政改革計画策定後初めての予算ということであり，本市が財政危機を打破して将来に向けての道筋を付けていけるかを示す重要な予算であります。この予算の編成方針として，市民生活の安心・安全，都市の成長戦略，そして財政構造改革の三つの重点を掲げられ，業務の合理化，各事業や補助金・イベントの見直し，使用料の改定など特に財政危機を乗り越えようという意思を感じる取組などについては一定の評価をしております。 民間保育園の運営補助，いわゆるプール制についても，これまでの在り方の問題点を見直すなど補助金の在り方の改善がなされている点は評価をしております。ただし，保育士さんや子供を預ける保護者など保育園の関係者からも，今回の見直しについては我々のところにも多くの意見が寄せられています。特に，市内に約300ある民間園に対し，補助金の削減額の具体的な想定額を明示する時期が今月に入ってからというのは，進め方として問題があったと考えております。保育園の関係者の方々には，丁寧な説明と今後の園の運営に適切に助言などするよう改めて求めておきたいと思います。 都市の成長戦略については，本市の未来を描く大切な取組であります。ただ，令和15年度までに400億円以上の税収増達成が未知数であり，達成までの道筋に疑問が残ります。五つの都市デザインや七つの
リーディングチャレンジごとの年間目標などの指標を定めるなど徹底した進捗管理をしていくことを求めます。 また，各種使用料の見直しにおいては，市民全体の目線で負担割合の公平性の議論を進め，適正化を図ることは必要であります。ただ，独立採算を目指すべき施設についての事業の中身と形態について更なるチェックを進めることを求めるとともに，見直し後の利用者動向については，注視しながらその都度必要に応じて対策を検討していただくことを要望しておきます。 そのうえで，一般会計予算に反対する理由は，財政危機を乗り越えるための改革の進め方にあり，我が会派がこれまで収支均衡や将来に負担を先送りにしないと主張してきた財政規律に足りていない点にあります。今回の予算案は117億円の収支不足であり，我々が主張してきた収支均衡とはほど遠い現状であります。その中，他都市に比べて人件費が高い本市において，本市職員の給与カット50億円を人事院勧告を理由に終わらせたことに代表されるように，まだまだ改革に着手すべき点があるにもかかわらず，市民の負担増が先に来るように捉えられる進め方は，改革を進めていく順番が違い市民が納得するとは到底思えません。 また，市長は財政危機克服の見通しが立ったと発言をされておりましたが，実質市債残高の本市負担分は直近5年間で7,092億円から7,202億円と110億円増加している状態であります。今の時点で，果たして財政危機克服の見通しが立ったと本当に言えるのでしょうか。延命のように捉えられる見通しではなく，本当の意味での財政危機からの脱却を目指して取り組んでいただきたいと思います。今一度，財政状況の危機感を改めて認識をしていただき，更なる行財政改革に速やかに着手し，新たな財源捻出に取り組んでいただくことを要望いたしまして反対討論といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（田中明秀） 次に，
天方ひろゆき議員に発言を許します。天方議員。 〔
天方ひろゆき議員登壇（拍手）〕
◆（
天方ひろゆき議員） 私たち民主・市民フォーラム京都市会議員団は，今議会に上程されている議第1号令和4年度京都市一般会計予算案をはじめ議第13号から16号の計5件に賛成の態度を表明しております。その立場から討論いたします。 新型コロナウイルス感染症が本市で確認されて以来2年あまり経過しましたが，いまだに本市をはじめ国内でまん延が続き，この災いに対していかに向き合うかが我々に突き付けられてきました。そのような中，京都府と連携・協調しながら，市民生活と京都経済の立て直しのために暗中模索しながら様々な取組を展開してきたことを評価するところです。 初めに，一般会計予算全般についてであります。令和4年度予算は，昨年8月の
行財政改革計画を踏まえ，令和3年度から5年度までを集中改革期間とし，財政とコロナの二つの危機克服を具現化すべく編成されました。当初はリーマンショック以来の厳しい予算編成となる見込みでしたが，実際は，国・府・本市によるコロナ対策などでの市民への給付金や事業者への助成金が功を奏したこともあり，コロナの影響による個人市民税や法人市民税の大きな落込みは見られず，令和3年度比ではありますが増収の結果となりました。また，国の臨時交付金等が本市へ予想以上に配分され，多額の借入れが続いていた公債償還基金へ187億円を返済することができました。しかしながら，コロナ禍による国から本市への多額の財政出動は，毎年続くものでないことは言うまでもありません。大きな課題である公債償還基金からの脱却，あらゆる制度の見直しと適正化，公共施設の統廃合を含めた徹底的な見直し，それらを本市財政の再建にどうつなげていくのか，それと同時に，コロナ禍で厳しさが増す市民生活と京都経済の立て直しも成し遂げなければならず，令和4度予算案には今まで以上に重要な責務が課されています。改めて門川市長のこの任期残り2年間に確実に具現化していく必要があり，議会としてそれを強く求めるものであります。 一方，少子高齢化が進む本市で，これからの世代が安心して暮らしていけるまちづくり，高齢者が楽しく健康に生活できるまちづくりが求められています。その実現と共に，令和15年度を目途に400億円の税収を増やすことを目指し，都市の成長戦略として五つの都市デザインが新たに提示されました。様々な政策が盛り込まれたこの成長戦略を決して画餅に終わらせることなく，確実に市民・事業者が本市に魅力を感じ，活力あふれるまちづくりを進めなければなりません。この戦略を必ず成し遂げるため，着実な執行を求めます。 なお，成長戦略の
リーディングチャレンジプロジェクトのうち若い世代に選ばれる千年都市については，空間づくり，働く場の創出だけではなく，若い世代の中にある多様な価値観が大事にされる京都市をつくっていくことや，若い方・単身世帯の方・新しく住民になった方も対等に意見を言い，参画できる地域づくりを進めていくことが必要であると考えます。今後，外部人材の方にも入っていただいて，従来の枠に捕らわれない発想で議論が進められることになりますが，これまでの役所内部の組織の理論や議論の枠に捕らわれることなく，自由な発想や感性がいかされる取組とすることを求めておきます。 その他幾つか意見・要望を述べます。新型コロナウイルスの影響が長期化し，困窮する事業者に対する本市の独自支援は，これまで実施した支援策の効果等を精査したうえで，積極的に検討・実施しなければなりません。伝統産業を含む守るべき既存の産業を下支えしながら，スタートアップ・ベンチャー支援や企業立地に向けて精力的に取り組み，成長戦略を実現することを求めます。 また，予算に限りがある中，本市の魅力・ブランドをいかし，資金だけでなく事業の追い風となる環境を提供する支援策の実施に向け，民間企業や大学等との連携を密にしながら魅力的な京都の産業圏創出を目指すことが必要であると指摘しておきます。
民間保育園等職員の
給与等運用事業補助金の再構築については，来年度からの実施予定にもかかわらず，ここへ来て様々な保育園から戸惑いや不安の声が寄せられていることから，本市としてしっかりと説明責任を果たす必要があります。また，再構築が実施される際，各園の状況を検証し，園児の健全育成，園の経営や職員等の労働環境に大きな支障が出ている場合，速やかに問題解決を図ること，再構築によって生まれた財源は子育て世代の幅広いニーズに応える支援策に積極的に充当し，子育て環境の更なる向上に配慮することを要望いたします。 教育については，年明けからオミクロン株の感染拡大により学校で学級閉鎖等が相次いでおり，児童生徒の学力保障や部活動の休止などによる体力低下，生活リズムへの影響も懸念される状況です。よって，今後も続くコロナ禍の中で児童生徒の健全育成を図ることこそが，令和4年度の教育における最重要テーマと位置付け，取組に尽力することを求めておきます。 次に，公営企業会計予算についてであります。今もなおコロナ禍が深刻な打撃をもたらしている市バス・地下鉄事業については，経営ビジョンに示される運賃改定について公営企業としてのきょう持を示し，最終最後の手段として極めて慎重に検討する必要性を改めて強調しておきますが，同時に公営企業として市バス・地下鉄を走らせ続けるという責任を最重要と捉え，現状を分析し，市民・利用者にしっかりと説明し，見える化していかなければなりません。 一方，利用客増・収益増に貪欲に取り組む上で定期券利用者向けのサブスク型サービスの試行実施を評価しています。このように厳しい経営状況だからこそ攻めの姿勢で新たなサービスを検討することや，広告・駅ナカビジネスの収入増にも注力することを望みます。 上下水道事業については，宮城県でのコンセッション方式導入や大阪市での応募者辞退が報じられていますが，本市においては，根幹業務を公営で堅持，民間活力の導入等による経営効率化や費用削減を推進，老朽施設の計画的な更新を着実に進めるという方針を市民に周知し，同時に水需要の喚起に資するコンテンツについても効果的に広報することを求めます。 以上で賛成討論を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（田中明秀） 次に，井上けんじ議員に発言を許します。井上議員。 〔井上けんじ議員登壇（拍手）〕
◆（井上けんじ議員） 日本共産党市議団は，議第13号から16号，水道事業・公共下水道事業，自動車運送事業・高速鉄道事業の各2022年度特別会計予算及び議第194号高速鉄道事業経営健全化計画の策定の各議案にいずれも反対しておりますので，以下，その理由を述べ討論します。 まず，市バス・地下鉄予算についてでありますけれども，予算の概要説明書の中で経営ビジョン改訂版案を踏まえた経営健全化策を実施と引用され，そのビジョン改訂版には，市バス8パーセント程度，地下鉄7パーセント程度の運賃改定を見込む，早期実施を目指すと書かれています。同時にこのビジョンでは，市バス・地下鉄を安定的に維持していくために，一般会計からの任意の財政支援を受けない運営の継続という目標が掲げられています。交通局から言えば，支援を受けないという言い方であっても，予算やビジョンの提案は市長でありますから，要するにここで書かれているのは，市長は支援しないということにほかなりません。自分は支援しないから市民の皆さん支援してね，つまり運賃値上げは我慢してねと。そんな話がどこで通用するんですか。運賃値上げ方針は，もちろんそれだけで反対の理由ですけれども，わざわざ支援しないなどと，なぜあえて目標に掲げなければならないのか。支援しないプラス値上げとあれば，ますます賛成するわけにはいきません。 次に，上下各水道事業特別会計ですが，ここでも経営ビジョンの京の水ビジョンで各種経費の削減等経営努力による経営基盤強化が必須，さらにこれらの取組を行ってもなお事業運営が困難となる場合，料金・使用料改定についての検討が必要と書かれています。同時に，一般会計から下水道事業への出資金を今年度から5年間休止するとされています。これは既に市の
行財政改革計画にもうたわれ，しかも，水道局の予算概要文書自身にも，わざわざ一般会計の危機的な財政状況を踏まえと書かれています。結局，交通局も上下水道局も，それぞれの言い方や改定の時期には少々の違いがあるとはいえ，一般会計からの繰入れはしない，だからもうすぐ市民の皆さん，値上げしますよということにほかなりません。 しかし，そもそも支援受けない，支援しない，出資金休止でやっていけるのでしょうか。やっていけると言われるのなら，市民にも支援を求めない，市民負担を増やさないでやっていけますか。繰入れ要らないなどと言えば，ひっきょう際限のない経費節減と，やがては値上げ・市民負担増に至らないわけには行きません。既に経費節減も限界に来ています。果たしてといいますか，案の定といいますか，値上げ方針が提起されています。支援しないなどとの目標の設定や繰入れ休止等を撤回し，もちろん，値上げ方針も撤回し，今日の公営企業の経営の現状や問題点，困難の打開の方向等について根本から検討し直すべきであります。周知のとおり公営企業法では，企業の経済性とともにその本来の目的である公共の福祉の増進とうたわれています。これは第一に，その企業を経営するのが，自治法でいう住民の福祉増進を本旨とするところの自治体であるということ，第二に，そのうえ更に公営企業法でもこのようにうたわれているのは，独立採算制とはいっても一般の私企業とは同じではないという意味が含まれているということであります。市民の足を守る，命の水を供給する，市民生活に不可欠な事業だ。そこにこそ本来の目的がある。しかるに，歴代政府は経済性イコール独立採算だ，だから運賃や料金で賄うんだ，だけで賄うんだという方式を押し付けてきた。本市においても，この本来の目的との言葉が意図的にかどうか最近省略されることが多くなっています。これは経済性と公共性の矛盾というより，むしろ土台から無理な話ではないのでしょうか。資金の自己調達ができない，株式の発行ができないのに会社と同じ運営方式が押し付けられてきた。企業債発行に頼らざるを得ないから，利子負担もついて回る，経営に伴う収入だけで賄おうとすれば必然的に市民負担に行き着かないわけにはいかない。だからこそ，独立採算制と言われながら，一方でいろいろな例外措置が制度としてあるわけであります。経費負担区分もそうですし，補助，出資，貸付，その他の方法等，任意の措置も法律でうたわれています。実際，一般会計からの繰出しや国からの支出も現実に行われてきています。標準的なといいますか，ごく一般的な公営企業の解説書などでも，法律や通知等により一定の繰入金を受けることを前提とした独立採算制です。住民生活に欠くことのできない重要なサービスを提供する役割を果たしており，将来にわたってサービスの提供を安定的に継続することが求められているからですと書かれています。したがって，今日，経済性の強調拡大，公共性の縮小で市民負担増への道か，それとも本来の目的である公共的性格を強めていくのか，この点こそが問われていると思います。国における経済性強調の動きへの根本的な批判と，国の財政的責任，役割の発揮を求めていく視点が求められている。そういうときに，支援要らない，しない，出資金休止というのは，国の動きに追随同調し，公共性の後退，結局経費節減，職員へのしわ寄せと委託の拡大，市民負担増へ行き着くしかありません。市民の足を守り，清浄にして豊富低廉な水の供給を図って市民生活を守る，ここにこそ市長と交通局・上下水道局の使命がある。支援というより本来の目的に沿った公的な責任と役割と言うべきだと思います。 当面，独立採算の例外の拡大，経費負担原則の緩和，出資・貸付・負担金・補助金等の拡大，低利の
政府系金融の復活と活用・償還期間と耐用年数の改善・長期化・借換等企業債と償還の改善，利子補給，自治体の繰入れへの交付税措置拡大等々，運用と制度の改善を求め，脇を固めて理詰めでの対国への戦略を練る必要があると思います。他の自治体へも呼び掛けて各自治体が団結することも必要だと考えます。企業とは言いながら市民生活に不可欠な事業であること，特定の市民だけでなくあまねく全市民対象の事業であること，右肩上がりの時代ではなくなっている背景など，そもそも論から言っても，また今日の特徴から言っても，独立採算だけではもはや対応しきれないことについては，これまでの予算委員会でも指摘してきたとおりであります。利用促進，需要拡大，収入増への努力はもちろん当然でありますけれども，同時に，公営企業の制度的矛盾や問題点の追求，国の財政的責任・役割を求める方向等を明らかにすることが必要だと考えます。独立採算制への批判的観点から出発しないと，結局は経費節減のあれこれの議論に終始し，値上げの迷路へ迷い込むだけではないでしょうか。 そこで，最後に，国と一般会計にそれぞれの財政的責任と役割の発揮を求めるに当たり，財政の問題についても触れておきたいと思います。国においては，大企業や富裕層への行きすぎた減税をやめること，専守防衛を超えた攻撃的軍備拡大やリニア・北陸新幹線等大型事業を見直すこと，政党助成金を廃止すること等々，税金の集め方・使い方を改めれば財源は十分に可能です。大企業の内部留保400数十兆円の活用も可能です。ちなみにこのお金を仮に全国の市町村に人口で按分すると，本市にはざっと5兆円，一般会計5年分の額となるぐらいその規模は膨大です。本市においても財政危機が強調されていますが，これまでの我党の諸提案や指摘のほか，例えば富裕層の市民税を以前の税率に戻せば，大幅税収増が得られるという提案に対しても検討すらしないという一事をもってしても，本当に財政危機なのか，本気で危機打開したいという気持ちがあるのかどうかと疑うに十分であります。 バス・地下鉄各種企画乗車券の値上げ，路線ダイヤの縮小やバス待ち環境改善の抑制等，上下水道局での委託の拡大や広域化，本庁舎移転の財政やPFI手法，そもそも移転自体への疑問も拭い切れませんが，それぞれ賛成できない理由であります。運賃や水道料使用料の値上げは，選択肢の一つとか避けられないとか，経費削減の最大限の努力の跡とか，最後の手段とか，慎重にとか云々ではなく，値上げは絶対に避けるという大目標を立てたうえで，以上述べました方向での議論を深め実践していく必要があると，重ねて強調して討論といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（田中明秀） 次に，平山たかお議員に発言を許します。平山議員。 〔平山たかお議員登壇（拍手）〕
◆（平山たかお議員） 自由民主党京都市会議員団は，議第15号令和4年度自動車運送事業特別会計予算，議第16号令和4年度高速鉄道事業特別会計予算，議第194号高速鉄道事業経営健全化計画の策定並びに議第13号令和4年度水道事業特別会計予算，議第14号令和4年度公共下水道事業特別会計予算に賛成するとの態度を表明しておりますので，私は議員団を代表し，その理由を述べ討論といたします。 まずは，交通局について申し上げます。新型コロナウイルス感染症について，第6波のピークは超えたとされるもののいまだ感染は高止まりをし，コロナ禍という危機に直面する中，市バス・地下鉄事業については，令和3年度のお客様数がコロナ以前に比べ1日10万人以上減少し，運賃収入も令和2年度，そして3年度の2年間で約280億円の減収となり，厳しい経営状況であると認識をしております。 そのような経営状況の中，本2月市会において，予算議案のほか，経営健全化策を取りまとめた経営ビジョン改訂版に加え，地下鉄事業の経営健全化計画も示されました。令和4年度予算は，経営健全化努力を盛り込まれた編成となっていますが，令和3年度と比較をすると，多少改善の見込みが示されているものの経常損益は市バス事業で約41億円，地下鉄事業で約54億円のマイナスとなり，両事業共に厳しい経営環境であり，先行きの見通しも芳しくないと認識しています。特に，経営ビジョン改訂版については，運賃改定も含めた収支予測が立てられており，市会の議論の中でも運賃改定ありきのビジョンではないのかとの指摘が相次いだと認識しております。そこで，市長をはじめ理事者からは，運賃改定も選択肢の一つとして，改定率の減少も含めあらゆる経営改善を実施し，そして持続可能な経営体制を構築していきたい旨の答弁がなされております。 一方で，本市の市バス・地下鉄は市内公共交通の約6割を占め，まさに京都の大動脈としての役割を果たしており，当然今後の都市経営を考えたときに，なくてはならないものであるということは共通した認識であり，事業撤退はもとより民営化なども取るべき性格の事業ではなく，今後も引き続き，公が営むべき事業として守り続けなくてはいけないと考えております。特に，値上げが決まったかのような情報が一人歩きしておりますが，運賃改定については，公営企業の役割も鑑みるに，経営判断としては最後のとりでとすべき手法であり，あらゆる経営改善がなされることが大前提であり，くわえて，市民，御利用者の皆様に交通局の役割や現況について更に一層正しく御理解をいただくことが極めて重要であり，今経営ビジョンがあったからこそ今日の公営交通が守られたと将来認知されるよう，交通局は取組を進めていただきたいと強く求めておきます。 次に，水道事業・公共下水道事業に関して申し上げます。令和4年度は，上下水道事業の経営計画である中期経営プランの最終年度となりますが，新型コロナウイルス感染症等の影響も受け，使用水量の減少に伴い，水道料金・下水道使用料収入もプランを下回るなど厳しい経営が見通される状況であります。そうした厳しい経営環境の中でも，プランに掲げた目標達成するための総仕上げの予算編成とされており，水道事業では料金収入がプランを5億4,000万円，公共下水道事業では8億5,000万円下回るものの，経費削減等の取組により黒字を見込む予算となっていることは評価をいたします。ただし，水道事業の積立金の確保額はプランを1億4,000万円，そして公共下水道事業は1億6,000万円下回り厳しい状況にあります。また，中期経営プランに基づく積立金に関しては，新型コロナの影響があった中でも，水道事業はプランより8億円上回るものの公共下水道事業はプランに掲げる目標より14億円下回る見込みであり，予断を許す状況にはありません。 一方で，京都市の上下水道料金は，京都府内でも京田辺市に次ぐ低価さであり，くわえて，政令市で比較しても20都市中9位の料金で抑えられており，その水準で保たれているのも上下水道局の皆様の努力であると評価をしておりますが，そのあたりに関してもしっかりと広報すべきだと認識しております。 最後に，新型コロナの影響による水需要の減少が長引く一方で，管路・施設の老朽化が進んでいくという構造的に非常に難しい状況に加え，国の積算基準の改定などにより必要となる事業費が増加をし，公共下水道事業では一般会計からの出資金を休止するなど，上下水道事業を取り巻く経営環境は非常に厳しいものとなっております。令和4年度の予算執行に当たっては，経費削減など一層の経営効率化を図るとともに，保有資産の有効活用や国への要望の強化など更なる財源の確保にも努めていただくように求めておきます。 以上，令和4年度は，中期経営プランの締めくくりの年であると同時に新たな中期経営プランを策定する年であり，事業の着実な推進と更なる経営基盤の強化を推進し，市民の皆様にとって掛け替えのないライフラインを未来につながなくてはいけません。正に，市民の皆様の命と健康を守る上下水道局，公営企業としてのきょう持をお示しいただくように求め，賛成討論といたします。御清聴誠にありがとうございました。（拍手）
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○議長（田中明秀） 討論の途中ですが，暫時休憩いたします。 〔午前11時51分休憩〕 〔午後1時02分再開〕
○議長（田中明秀） 休憩前に引き続き，会議を行います。
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○議長（田中明秀） 休憩前の議事を継続し，討論を続行いたします。やまね智史議員に発言を許します。やまね議員。 〔やまね智史議員登壇（拍手）〕
◆（やまね智史議員） 日本共産党議員団は，議第21号から38号，40号から49号，51号から53号，55号から63号，67号から69号に反対の態度を表明していますので，その理由を述べ討論します。 今回，市民活動総合センター・ひと・まち交流館京都をはじめ，文化会館，スポーツ施設，都市公園など，京都市が設置した多くの公共施設で市民負担増のオンパレードとなっています。絶滅の危機にひんしている動物たちを保全する種の保存，動物を通じて世界の現状を学ぶ環境教育など，極めて公共性の高い事業を行っている動物園まで入園料値上げが提案されていることは重大です。何より問題なのは，それぞれの公共施設が果たしている役割や設置目的を無視し，利用者の声も聞かないまま負担増が行われようとしていることです。例えば，局別質疑でも答弁があったように，市民活動総合センター・ひと・まち交流館京都の設置目的は，NPOや地域団体の方々，ボランティア団体の方々など特定の分野を超えた公益的な市民活動を総合的に支援する，市民の相互交流，連携を図るというものです。会議室をこれまで無料にしてきたのは，市民の自主的な活動を一層促進するためとの答弁もありました。だからこそ，昨年11月に行財政局が示した資料，使用料の検討状況についての中でも，公費負担割合についての共通の基準に基づく検討対象施設には含まれず，主たる利用者が無料の施設として運営されてきたのです。ところが，今回市長から，これまで無料だった会議室等を有料化するという提案が出され，多くの市民の皆さんから陳情をはじめ切実な声が寄せられています。毎月2回，戦争や暴力の排除，難民問題，気候危機など様々な社会問題を学ぶ場をつくっておられる研究会の皆さんは，有料化される会場費がそのまま赤字になるとのことです。アルコール依存症やギャンブル依存症からの脱却を目指す自助グループの皆さんは，新たに毎月2万円近くの赤字になるとのことです。いずれも参加者の経済状況にも配慮され運営されてきたものですが，これまでと同じように活動を継続していけるのかという事態に直面されています。にもかかわらず，3月17日の総務消防委員会，その後の担当局への聞き取りでは，京都市がこうした利用者の切実な声について何ら聞き取りもせず有料化を決めた事実が明らかとなりました。市民活動への参加，生涯学習・社会学習の場において，所得の格差が影を落とすようなことがあってはなりません。行政の果たすべき役割は，どんな所得状況にある方であっても社会活動に参加する権利を保障する，公益性が担保される条件をいかに整えるかという点にこそあります。だからこそ，公共施設は無料に，そして料金を取る場合でも極めて低料金で市民の権利保障を行うために運営されるべきであり，そこに民間の貸会場とは決定的に違う点があります。市民活動を推進すると言いながら，今回の市長提案はその条件を自ら掘り崩しているようなものだと言われなければなりません。 また，受益者負担の考え方や施設を使う人と使わない人の負担の公平性を考える，近隣の類似施設との比較で値上げをするなどという議論は，市民の権利とこれを保障すべき行政との関係を市場原理と同様の関係に置き換えようとするものであり，市民の所得格差も考慮しないものです。その行き着く先は，負担を賄い得る者のみが施設や制度・施策のサービスを受けることができる，負担できない者は利用できないという格差社会の押付け，自治体のあるべき姿から掛け離れたものとなることを厳しく指摘しておきます。 くわえて，今回の負担増は，京都市が示す基準に照らしても説明がつかないものとなっています。11月に示された行財政局資料によれば，大学のまち交流センター・キャンパスプラザ京都，無鄰菴，岩倉具視幽棲旧宅，旧三井家下鴨別邸，青少年科学センター，横大路運動公園，市民スポーツ会館などは，いずれも京都市が示す公費負担割合の上限額を既に下回っており，この点からも市民負担を増やす必要はありません。公費負担割合上限額を75パーセント，つまり本来なら75パーセントは公費で賄ってもおかしくないと京都市自身が考えている大学のまち交流センター・キャンパスプラザ京都は，現状でも公費負担は28.7パーセントにすぎず，本来ならもっと公費負担を増やす値下げをしてもおかしくない施設です。 さらに，二条城，宝が池公園運動施設，深草墓園，市営駐車場に至っては，既に公費負担がゼロどころかマイナス，すなわち必要経費は全て市民・利用者の負担で賄われ，それ以上にお釣りがくる状態となっています。公費負担割合上限額を50パーセントとしている二条城の公費負担は，マイナス82.6パーセントです。お釣りがくるどころか取りすぎとも言える状態です。その二条城で，小学校児童の観覧料50パーセント増，中学校，高校，高等専門学校の学生の観覧料14パーセント増と，子供たちにまで負担を押し付けようというのです。京都市自身が示した基準から見ても，全く値上げの必要のない施設までこの際値上げをしてしまおうという，正に便乗値上げでしかありません。公共性・公益性，市民や子供たちの権利保障という行政の役割を無視し，さらにコロナ禍での市民生活の厳しさにも寄り添わない今回の公共施設の有料化・値上げ・負担増計画は，中止することを重ねて求め私の討論といたします。 どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（田中明秀） 次に，青野仁志議員に発言を許します。青野議員。 〔青野仁志議員登壇（拍手）〕
◆（青野仁志議員） 公明党京都市会議員団は，令和4年度公営企業特別会計予算及びその他関連議案に対し賛成の立場を表明しておりますので，私は会派を代表して討論を行います。 まず，市バス・地下鉄事業について申し述べます。かつて危機的な経営状況にあった両事業は，交通局挙げての取組はもちろん，市民ぐるみの歩くまち・京都の推進や観光利用の増加もあり，令和元年には両事業で1日当たりの乗客数を約76万人にまで伸ばすとともに，数次にわたる経営健全化の取組により市バスは累積赤字を解消，地下鉄は単年度で黒字計上するなど奇跡的と評するに値するほど大きな経営改善を果たしました。しかし，いまだ道半ばであり，更なる経営努力で市民の足としての役割を果たさんと歩み始めた矢先に，世界中で新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい，その影響で乗客数は激減，両事業の存続が危ぶまれる未曽有の危機に直面しております。令和2年度からの2年間で280億円の減収が見込まれ，地下鉄事業では2年度決算で健全化団体に該当，また，令和4年度予算でも経常損益で市バス41億円，地下鉄54億円の赤字を見込む極めて厳しい状況です。市長は，両事業を将来にわたり維持・継続していくためには運賃改定を見込まずにその道筋を示すことは困難との考えを示され，今般策定の市バス・
地下鉄事業経営ビジョン改訂版案でも運賃改定を明記をされました。この運賃改定に関し局別質疑では，徹底した経費削減や増収策などあらゆる経営努力をしたうえでの最後の手段との答弁もありましたが，運賃改定回避に取り組もうという意気込みが感じられなかったことは極めて遺憾であります。運賃改定ありきと全てを運賃改定に依存するようなことはあってはなりません。全職員が経営改善への改革意識を強く持って取り組むとともに，その姿を市民の皆様に示してただきたい。そのうえで説明責任を果たすとともに国への要望についても適切に行っていただきたい。令和4年度は依然として新型コロナウイルスの感染状況が懸念され，さらにはロシアのウクライナ侵略による経済への影響も見通せない状況ではありますが，今一度交通局の底力を発揮いただき，同経営ビジョンを着実に推進するとともに，社会情勢や乗客のニーズに大きな変化が生じた場合には，同ビジョンの適時・適切な見直しを検討し，運賃改定回避に全力で取り組んでいただくことを求めます。 次に，上下水道事業について申し述べます。令和4年度は中期経営プランの最終年度として引き続き経費削減に努めるものの，事業運営の財源である上下水道収入は，コロナ禍の影響などにより水道料金収入は292億円，下水道使用料収入も228億円とプランと比較して大幅に落ち込み，建設改良等のための積立金もプランの目標達成が困難な見通しとのことであります。このような大変厳しい経営環境にあるものの，市民の暮らしと安全を守るため，水道配水管の老朽化対策，また，鳥羽第3導水きょや烏丸丸太町幹線の整備など雨に強いまちづくりを推進する予算を計上されたことを評価いたします。 さて，令和3年度水に関する意識調査報告によると，お風呂の利用促進動画は大変に好評で紙媒体の効果も根強いとのことであります。限られた予算の中であっても，上下水道事業への理解促進や水需要喚起のため，より効果的，効率的な発信となるよう動画やSNSなどを有機的に活用し，戦略的な広報に努めていただきたい。また，打ち水ではヒートアイランド対策としての効果も認められており，環境施策の一環として関係局とも連携し市民ぐるみの取組となるよう努めていただくよう求めておきます。 また，いよいよ新年度には，上下水道局の新庁舎が南部拠点としてスタートいたします。これを機に改めて若手職員の育成並びに技術継承，民間活力の導入，保有資産の有効活用など将来につなぐ取組をより強力に進めていただきたい。さらに，事務効率化や市民サービス向上のために積極的にICT活用やデジタル化を推進するとともに，新技術等の研究・習得を進めていただきますようお願いいたします。 最後に，府内自治体と幅広く課題意識を共有する広域化・広域連携については，本市が過度の負担とならないよう実現可能な取組を検討していただくことを求め討論を終了します。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（田中明秀） 次に，こうち大輔議員に発言を許します。こうち議員。 〔こうち大輔議員登壇（拍手）〕
◆（こうち大輔議員） 日本維新の会京都市会議員団は，議第15号令和4年度自動車運送事業特別会計予算，議第16号令和4年度高速鉄道事業特別会計予算，議第194号高速鉄道事業経営健全化計画の策定について賛成をしておりますので，その立場から討論をいたします。 まず，議第15号・16号市バス・地下鉄両事業特別会計予算について，新型コロナウイルス感染症の影響により，令和3年度の運賃収入が両事業で令和元年度比129億円の減収が見込まれる厳しい状況の中，来年度においてもコロナ感染症拡大以前の状況までお客様数が戻ることが見込めない厳しい経営状況となっており，市バス事業については41億円，地下鉄事業については54億円の赤字予算となっています。このことについては新型コロナウイルス感染症の影響によるものであり，また，コロナ以後の社会情勢やお客様ニーズが大きく変化したことが影響しているものであると認識しています。この要因に対しては，引き続き国からの支援の働き掛けをこれまで以上に強く多方面から行い，少しでも影響が緩和されるように努めていただくことを改めて求めておきます。 しかしながら，今後より一層の経営努力が求められることは必然ですので，局別質疑でも指摘しましたが，ここで何点か改めて求めておきます。 まず一つ目に，両事業について言えることですが，現状，議会での議論の基になる資料では，予算の主要数値・財政状況の数値・お客様数などは示されておりますが，各事業の予算詳細の示し方が不十分です。例えば，経営健全化の取組の推進のうち，経費削減策の取組の各削減額の内訳まで分かりません。局別質疑におきまして，改善に前向きな答弁をいただいたと認識しておりますが，今後より一層，予算や経営状況について見える化や議会での深い議論のためにも，より分かりやすく示していただくことを求めます。 二つ目に，運賃以外の収入増加策についてです。令和10年度において両事業合わせて広告事業で2億円増の11億円，駅ナカビジネス事業で3億円増の12億円を年間目標としていますが，今後の経済状況等によっては，計画以上のスピードとこれまでも我が会派として求めてまいりました新たな発想でニーズを創出することによる収入増加を求めます。また，京都市において飛躍的に伸びたふるさと納税とクラウドファンディングの活用について確実な実施を求めます。 三つ目に，両事業について運賃収入増加策を考える際に，足が遠のいている市民の皆様に対し改めて利用をお願いすることはもちろん，観光客だけでなく市民・子供・高齢者などカテゴリー別で発想したときに可能性のある客層はないのか，組合せはないのかなど新たな発想による客層の発掘に挑戦していただくことを求めます。 以上のように，一つ一つの取組が今後の経営に直結する意識を持って経営に当たっていただくことを重ねて求めます。 次に，議第194号高速鉄道事業経営健全化計画の策定については，地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき，経営健全化計画を定める議案の性格上賛成をいたしますが，運賃改定に関しては，現段階で賛成したわけではありません。今議会において，また，これまでも求めてきたとおり，運賃改定回避に向けてあらゆる経営健全化努力と，そのプロセスを市民に対して分かりやすく公表していただくことを再度求めます。また，このことは市バス・地下鉄事業経営ビジョンに示されている市バス事業についても同様に求めます。 以上，賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（田中明秀） 次に，宇佐美賢一議員に発言を許します。宇佐美議員。 〔宇佐美賢一議員登壇（拍手）〕
◆（宇佐美賢一議員） 日本維新の会京都市会議員団を代表し，議第17号非居住住宅利活用促進税条例の制定について討論いたします。 審議の中で，その新税の課税対象となるいわゆる別荘への固定資産税の住宅用地特例について，住宅の形状をしていれば京都市側が自発的に認定・適用している実務の実態が明らかとなり，本来，別荘は特例が適用されないにもかかわらず，所有者の自発的な申告がない限り，例えば外国居住者が京都市内に別荘目的の建物を新築，また，マンションを購入した場合にも自動的に適用され，本来負担すべき固定資産税額の3分の1，6分の1に軽減されている可能性が明らかになりました。しかしながら，これまでは物件の使用実態の調査を行ってこなかったために表面化していなかったこの課題が，今回の新税の制定の結果，使用実態の調査を行うことによって，実態は別荘の目的で所有されている物件について，非居住だと認められ新税の課税対象となっても，別荘だと所有者が認めれば，固定資産税の特例適用対象から外れ固定資産税が増税になり，別荘だと認めず資産所有目的だと所有者が言えば，固定資産税の特例は適用され軽減されるといったように，課税事務の現場で混乱や不公平が生じる恐れが判明しました。よって，実務の課題となる固定資産税を含めた整合性と所有者の納得感のある判断基準について更に審査を行うことが必要ではないかと考え，継続審査に賛成いたしましたが否決されましたので，本条例案自体の趣意は大筋では認められるものであることから賛成いたします。今後，実務の詳細を検討する中で，課税の現場での課題を総合的な見地で洗い出し，不公平が発生しないよう慎重に基準を策定することを改めて求めます。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（田中明秀） これをもって討論を終結いたします。 これより表決を採ります。まず，議第1号を表決に付します。 本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（田中明秀） 多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。 次に，議第15号，議第16号，議第24号，議第25号，議第29号，議第31号ないし議第38号，議第40号，議第42号，議第44号ないし議第47号，議第52号，議第68号，議第69号及び議第194号を一括表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（田中明秀） 多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。 次に，議第3号ないし議第6号，議第13号，議第14号，議第17号ないし議第19号，議第21号ないし議第23号，議第26号ないし議第28号，議第30号，議第41号，議第43号，議第48号，議第49号，議第51号，議第53号ないし議第63号及び議第67号を一括表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（田中明秀） 多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。 次に，残余の議案15件を一括表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中明秀） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。 次に，ただ今議決いたしました議案に対する付帯決議についてお諮りいたします。本件は，委員長報告のとおり，議第1号に1個，議第15号，議第16号及び議第194号に1個，並びに議第17号に1個の付帯決議を付すことに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（田中明秀） 多数であります。よって委員長報告のとおり決します。
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○議長（田中明秀） 日程第4，議第66号及び議第178号京都市
消防団員等公務災害等補償条例の一部を改正する条例の制定について，ほか1件，以上2件を一括議題といたします。 総務消防委員長の報告を求めます。総務消防委員長，赤阪仁議員。 〔赤阪総務消防委員長登壇（拍手）〕
◆総務消防委員長（赤阪仁） 本委員会に付託されました議第66号京都市
消防団員等公務災害等補償条例の一部を改正する条例の制定について，ほか1件につきまして，審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。 本委員会といたしましては，3月1日の本会議において付託を受け，3月17日に，議第178号については総合企画局に対し，議第66号については消防局に対しそれぞれ質疑を行った次第であります。 初めに，令和3年度分の議案について申し上げます。議第178号国際親善交流基金条例の一部改正については，理事者から，国際交流会館の整備並びに京都・キエフ姉妹都市提携50周年記念事業及び京都・ザグレブ姉妹都市提携40周年記念事業の実施に必要な財源に充てるため，基金の一部を処分しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，基金だけでは賄えない今後の国際交流会館の大規模改修の見通し及び京都府との連携を検証する必要性，コロナ禍によって縮小している周年事業の今後の方針，国際化担当部局だけではなく全庁の取組により市民ぐるみで姉妹都市交流の輪を広げていく必要性，キエフ市との姉妹都市交流から派生したネットワーク組織の立上げなどウクライナからの避難民受入れに係る今後の取組，現在の情勢の中でもSNS等様々な手段を活用してキエフ市と情報交換する必要性，先人が築いてきた姉妹都市交流や国際交流をしっかりと受け継ぐとともに見直しも行いつつ更に前に進めていく必要性などについて質疑や御意見がありました。 続きまして，令和4年度分の議案について申し上げます。議第66号
消防団員等公務災害等補償条例の一部改正については，理事者から，株式会社日本政策金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律の一部改正に伴い，規定を整備しようとするものであるとの説明がありました。 概略，以上のような審査の後，更に各会派において御検討いただき，その結果を昨日の委員会で御発表いただきましたところ次のとおりでありました。すなわち，自民党，共産党，公明党，民主・市民フォーラム，日本維新の会の各議員団は，いずれも原案に賛成する。そのうえで，自民党議員団は，議第178号に1個の付帯決議を付すとのことでありました。 そこで，直ちに表決を採りましたところ，ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり，全会一致をもって，いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 引き続きまして，付帯決議の調整を行いました結果，議第178号に1個の付帯決議を付すことに決定した次第であります。 以下，付帯決議を申し上げます。 議第178号に対する付帯決議 事業補助等国際親善交流基金については，京都市国際交流会館の整備に必要な財源に充てることが提案されている。一方，総務消防委員会では，令和11年度に約18億円の大規模改修費用が必要であることが説明され，当該基金残額約5億4,000万円では不足することが判明した。 また，条例に規定されているその他多くの基金は，設置後寄付者との交流もないものがほとんどであると説明され，基金の在り方を見直す必要がある。よって，今後は多額の改修費を要する京都市国際交流会館の在り方を京都府との連携も視野に入れ検討するとともに，現在設置されている基金についても，設置者の意向を確認し，基金の中長期的な方向性を議会に説明すること。 以上であります。これをもちまして，委員長報告を終わります。（拍手）
○議長（田中明秀） これより表決を採ります。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中明秀） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。 次に，ただ今議決いたしました議案に対する付帯決議についてお諮りいたします。本件は，委員長報告のとおり，議第178号に1個の付帯決議を付すことに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（田中明秀） 多数であります。よって，委員長報告のとおり決します。
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○議長（田中明秀） 日程第5，議第39号京都市文化財保護条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 文化環境委員長の報告を求めます。文化環境委員長，国本友利議員。 〔国本文化環境委員長登壇（拍手）〕
◆文化環境委員長（国本友利） 本委員会に付託されました議第39号京都市文化財保護条例の一部を改正する条例の制定について，審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。 本委員会といたしましては，3月1日の本会議において付託を受け，3月17日に文化市民局に対し質疑を行った次第であります。 本議案については，理事者から，文化財保護法の一部改正に伴い，これまで本市文化財保護条例に基づき独自に運用してきた文化財の登録制度について新たに同法の規定に基づく制度として位置付けるなど，必要な措置を講じようとするものであるとの説明がありました。これに対し，今回の条例改正による本市文化財登録制度への影響，法改正に伴い文化財保護に係る新たな予算措置を国に求める必要性などについて質疑や御意見がありました。 概略，以上のような審査の後，更に各会派において御検討いただき，その結果を昨日の委員会で御発表いただきましたところ次のとおりでありました。すなわち，自民党，共産党，公明党，民主・市民フォーラム，京都党及び日本維新の会の各議員団は，原案に賛成するとのことでありました。 そこで，直ちに表決を採りましたところ，ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり，全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手）
○議長（田中明秀） これより表決を採ります。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中明秀） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。
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○議長（田中明秀） 日程第6，議第180号ないし議第182号及び議第191号ないし議第193号京都市細街路にのみ接する建築物の制限等に関する条例の一部を改正する条例の制定について，ほか5件，以上6件を一括議題といたします。 まちづくり委員長の報告を求めます。まちづくり委員長，片桐直哉議員。 〔片桐まちづくり委員長登壇（拍手）〕
◆まちづくり委員長（片桐直哉） 本委員会に付託されました議第180号京都市細街路にのみ接する建築物の制限等に関する条例の一部を改正する条例の制定について，ほか5件につきまして，審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。 本委員会といたしましては，3月1日の本会議において付託を受け，3月17日に，議第180号及び181号の2件については都市計画局に対し，議第182号及び191号から193号の4件については建設局に対しそれぞれ質疑を行った次第であります。 まず，議第180号細街路にのみ接する建築物の制限等に関する条例の一部改正及び議第181号地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正，以上2件については，理事者から，下京区郭巨山町などの区域内に存する細街路である膏薬辻子における通り景観の保全と，静かで落ち着いた住環境にふさわしい建築物の用途の誘導を行うため，敷地が膏薬辻子にのみ2メートル以上接する建築物の構造に関し，防火上必要な制限を付加するとともに，京都市都市計画審議会の議を経て決定された膏薬辻子地区地区計画について，その内容を条例として規定し，建築基準法及び景観法の対象とすることで地区計画をより実効性のあるものにしようとするものであるとの説明がありました。これらに対し，膏薬辻子を建築基準法第42条第3項に規定する道路に指定し地区計画を策定する意義，本市の都市計画や成長戦略と整合を取りながら進める必要性，地域住民による取組を待つことなく本市が積極的に景観の保全に向けて取り組む必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に，議第182号緑化・公園管理基金条例の一部改正については，理事者から，緑化事業の推進等に必要な財源に充てるため，篤志緑化・公園管理基金の一部を処分するとともに，受納した寄付を同基金に積み立てようとするものであるとの説明がありました。 次に，議第191号市道路線の認定及び議第192号市道路線の廃止，以上2件については，理事者から，JR奈良線高速化・複線化関連事業により建設するものなど合計6路線を認定し，また，都市計画道路事業の施工に伴い不要となったものなど合計12路線を廃止しようとするものであるとの説明がありました。これらに対し，市道路線の廃止に至った経緯や理由などを議会に対して分かりやすく丁寧に説明する必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に，議第193号損害賠償の額の決定については，理事者から，道路の管理の瑕疵に起因する事故に係る損害賠償について本市が補償することで合意したことから，示談するため損害賠償の額を定めようとするものであるとの説明がありました。これに対し，管理かし事案の未然防止に向けた取組内容，大型車両の通行が多い地域において道路の点検など適切な道路管理に努める必要性などについて質疑や御意見がありました。 概略，以上のような審査の後，更に各会派等において御検討いただき，その結果を昨日の委員会で御発表いただきましたところ次のとおりでありました。すなわち，自民党，共産党，公明党，民主・市民フォーラム，京都党の各議員団及び無所属2名の委員は，いずれも原案に賛成するとのことでありました。 そこで，直ちに表決を採りましたところ，ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり，全会一致をもって，いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手）
○議長（田中明秀） これより表決を採ります。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中明秀） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。
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○議長（田中明秀） 日程第7ないし日程第10，議第73号京都市
固定資産評価審査委員会委員の選任について，ほか3件，以上4件を一括議題といたします。 お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中明秀） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり同意することに決しました。
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○議長（田中明秀） 日程第11ないし日程第31，議第77号京都市
農業委員会委員の任命について，ほか20件，以上21件を一括議題といたします。 お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中明秀） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり同意することに決しました。
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○議長（田中明秀） 日程第32，議第98号京都府
公安委員会委員の推薦についてを議題といたします。 お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中明秀） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり同意することに決しました。
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○議長（田中明秀） 日程第33，議第99号
包括外部監査契約の締結についてを議題といたします。 お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中明秀） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。
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○議長（田中明秀） 日程第34，これより常任委員の選任を行います。 常任委員の選任については，委員会条例第5条第1項の規定により，議長から，ただ今お手元に配付してあります名簿のとおり指名いたします。
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○議長（田中明秀） 日程第35，これより市会運営委員の選任を行います。 市会運営委員の選任については，委員会条例第5条第1項の規定により，議長から，ただ今お手元に配付してあります名簿のとおり指名いたします。
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○議長（田中明秀） 日程第36，市会議第16号京都市会議員の議員報酬及び期末手当の額の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 お諮りいたします。本案は，議案の説明を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中明秀） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。
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○議長（田中明秀） 日程第37及び日程第38，市会議第17号ウクライナからの避難民受入れに対する地方自治体への支援を求める意見書の提出について，ほか1件，以上2件を一括議題といたします。 お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中明秀） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。
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○議長（田中明秀） 日程第39，市会議第19号介護職員の処遇改善に関する手続の簡素化と対象職種の拡大を求める意見書の提出についてを議題といたします。 お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中明秀） 御異議なしと認め，省略いたします。 これより討論を行います。発言の通告がありますので，これを許します。玉本なるみ議員。 〔玉本なるみ議員登壇（拍手）〕
◆（玉本なるみ議員） 日本共産党京都市会議員団は，自民党，公明党，民主・市民フォーラム，日本維新の会，無所属議員提案の介護職員の処遇改善に関する手続の簡素化と対象職種の拡大を求める意見書案について賛成の態度を表明していますので，議員団を代表して，賛成の理由と更なる改善の必要性について討論します。 まず，意見書案にあるように，介護現場の皆さんの第一の要望は事務手続の簡素化であります。とりわけ小規模の事業所においては，専任の事務職員を雇用することも困難ですので，事務手続の簡素化は切実な声です。ただし，加算の一本化については課題があります。介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算の二つの加算と今回の新加算は，それぞれ加算となる要件が異なり，一本化することで申請の基準が高くなり，利用しにくくなると困るという懸念の声が上がっています。介護現場の実態に合ったものとなることが求められます。 次に，介護職員等特定処遇改善加算の配分方法については，介護職員以外も対象とできるように弾力的な運用は望まれています。しかし，そうすると，ただでさえ少ない月額約9,000円が分配されると更に少なくなります。本来は介護職員以外の職員も処遇改善の対象と明確に位置付け，支給額に算定することが重要です。2022年10月移行についての介護報酬改定案では，介護職員等ベースアップ等支援加算として引き継がれます。しかし，加算となれば，利用料や保険料に跳ね返るのが介護保険制度の仕組みであり，新型コロナ禍で生活苦に置かれている国民や低所得者，経済的事情でサービスを抑制している利用者や介護者への更なる負担増につながります。この仕組みそのものの根本的解決が必要です。 くわえて，コロナ禍で明らかになったのが，利用者や職員の新型コロナウイルス感染により休業となったときの事業所運営費や人件費の補償の問題です。コロナ感染対策としての一定の補償はありますが，全てを補うものではありません。しかも，介護職員等ベースアップ等支援加算は，月ごとの利用状況に連動する介護報酬による算定ルールとなっており，ベースアップを目的とする処遇改善の趣旨に合わないことになります。10月以降の在り方は，利用者数に連動する算定方式を改め，国の責任で必要な経費を毎月支給する制度とする必要があることを述べて討論といたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（田中明秀） これをもって討論を終結いたします。 これより表決を採ります。本案は，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中明秀） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。
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○議長（田中明秀） 日程第40，市会議第20号地方創生と感染症対策に資するデジタル化の推進を求める意見書の提出についてを議題といたします。 お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中明秀） 御異議なしと認め，省略いたします。 これより討論を行います。発言の通告がありますので，これを許します。かまの敏徳議員。 〔かまの敏徳議員登壇（拍手）〕
◆（かまの敏徳議員） 日本共産党京都市会議員団は，地方創生と感染症対策に資するデジタル化の推進を求める意見書案に反対の立場を表明しておりますので，その理由を2点にわたって述べ討論いたします。 第一の理由は，感染症対策に必要な介護・看護分野の抜本的増員が必要にもかかわらず，人員基準を見直そうとしている，つまり，少ない人員基準の導入を求めているからです。コロナ第6波において高齢者施設でクラスターが発生したにもかかわらず，入院が必要な方が入院できずに施設にとどまらざるを得ない深刻な事態が起こりました。これを解決するには，まず，病床削減計画を撤回し充実に転じる必要があります。また，介護の現場では，処遇の低さから元々人手不足であり，感染拡大の中，休まざるを得ない職員も相次いで生まれ，通常の介護体制維持も綱渡りになっています。ICT技術を導入することも必要ですが，そのことで人員不足は解消できません。医療機関や介護関連施設をはじめとする看護・介護現場の人員を抜本的に増やすために予算措置をすることこそ急務です。OECD諸国の中で大きく立ち遅れている人員基準の引上げ，これを図っていくことこそ日常医療・介護等の体制を安定化させ，感染症対策に備えることができます。 第二の理由は，国の進めるデジタル化を無批判に推進しようとしているからです。もとより，デジタル技術の発展と普及の成果を市民生活にいかし，利便性を向上させることは大切なことです。しかし，昨年通常国会でのデジタル改革関連法の審議に見られるように，プライバシー権の侵害，利益誘導・官民癒着の拡大，住民サービスの後退など，指摘された問題について現在も解決されておりません。問題解決を図ることなく，国の方針を肯定し，推進しようとすることは問題です。とりわけ国及び本市が進めようとしているデジタル化推進政策は，行政が持つ個人情報を成長戦略に利用することにあります。これは，これまで自治体として個人情報を保護してきた姿勢から，民間に提供する姿勢へと180度転換するものです。こうした変質は断じて認めることはできません。 以上を述べまして反対討論といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（田中明秀） これをもって討論を終結いたします。 これより表決を採ります。本案は，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（田中明秀） 多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。
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○議長（田中明秀） この場合，議長からお諮りいたします。市会運営委員会が所管する事項，各常任委員会が所管する関係局の事務の調査及びただ今お手元に配付してあります文書のとおり，現在委員会において審査中の請願3件並びに本日委員会に回付いたしました陳情127件の審査は，いずれも閉会後も継続して行うことに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中明秀） 御異議なしと認め，さよう決します。
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○議長（田中明秀） 本日はこれをもって散会いたします。 〔午後1時58分散会，そのまま自然閉会〕
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△（イメージ）市会説明員の通知
△（イメージ）損害賠償の額の決定
△（イメージ）訴えの提起
△（イメージ）訴えの提起・請願文書表の訂正（請願文書表１１１６）
△（イメージ）陳情文書表「受理番号２７３８から２８６３まで」「敬老乗車証条例の一部改正条例の実施の撤回等」
△（イメージ）陳情文書表「受理番号２７３８から２８６３まで」「敬老乗車証条例の一部改正条例の実施の撤回等」
△（イメージ）陳情文書表「受理番号２７３８から２８６３まで」「敬老乗車証条例の一部改正条例の実施の撤回等」
△（イメージ）陳情文書表「受理番号２７３８から２８６３まで」「敬老乗車証条例の一部改正条例の実施の撤回等」
△（イメージ）陳情文書表「受理番号２７３８から２８６３まで」「敬老乗車証条例の一部改正条例の実施の撤回等」
△（イメージ）陳情文書表「受理番号２７３８から２８６３まで」「敬老乗車証条例の一部改正条例の実施の撤回等」
△（イメージ）陳情文書表「受理番号２７３８から２８６３まで」「敬老乗車証条例の一部改正条例の実施の撤回等」・陳情文書表「受理番号２８６４」「児童相談所における子供の環境改善の要請」
△（イメージ）〈請願〉
文化環境委員会報告書・〈議案〉予算特別委員会報告書
△（イメージ）〈議案〉予算特別委員会報告書
△（イメージ）〈議案〉予算特別委員会報告書
△（イメージ）〈議案〉予算特別委員会報告書・〈議案〉総務消防委員会報告書
△（イメージ）〈議案〉総務消防委員会報告書・〈議案〉
文化環境委員会報告書
△（イメージ）〈議案〉まちづくり委員会報告書・議第７３号から議第７６号まで「京都市
固定資産評価審査委員会委員の選任について」
△（イメージ）議第７７号から議第９７号まで「京都市
農業委員会委員の任命について」
△（イメージ）議第９８号「京都府
公安委員会委員の推薦について」・議第９９号「
包括外部監査契約の締結について」
△（イメージ）常任委員名簿・市会運営委員名簿
△（イメージ）市会議第１６号「京都市会議員の議員報酬及び期末手当の額の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について」・市会議第１７号「ウクライナからの避難民受入れに対する地方自治体への支援を求める意見書の提出について」
△（イメージ）市会議第１８号「加齢性難聴者に対する補聴器購入に係る公的補助制度の創設を求める意見書の提出について」・市会議第１９号「介護職員の処遇改善に関する手続の簡素化と対象職種の拡大を求める意見書の提出について」
△（イメージ）市会議第１９号「介護職員の処遇改善に関する手続の簡素化と対象職種の拡大を求める意見書の提出について」・市会議第２０号「地方創生と感染症対策に資するデジタル化の推進を求める意見書の提出について」
△（イメージ）市会議第２０号「地方創生と感染症対策に資するデジタル化の推進を求める意見書の提出について」・閉会中継続審査を必要とする請願及び陳情
△（イメージ）令和３年定例会令和４年２月市会議案・請願審議結果
△（イメージ）令和３年定例会令和４年２月市会議案・請願審議結果
△（イメージ）令和３年定例会令和４年２月市会議案・請願審議結果
△（イメージ）令和３年定例会令和４年２月市会議案・請願審議結果
△（イメージ）令和３年定例会令和４年２月市会議案・請願審議結果
△（イメージ）令和３年定例会令和４年２月市会議案・請願審議結果
△（イメージ）議席図...