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1. 京都市議会 2021-11-05
   11月05日－06号

   
   取得元: 京都市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-29
   令和　３年　　９月　定例会　　　　　令和３年　　　　　定例会　　　　　京都市会会議録　第６号　　　　　９月市会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和3年11月5日（金曜日）出席議員（66名）　　 1番　久保田正紀議員　　 2番　神谷修平議員　　 3番　小島信太郎議員　　 4番　兵藤しんいち議員　　 5番　森川　央議員　　 6番　田中明秀議員　　 8番　やまね智史議員　　 9番　鈴木とよこ議員　　10番　かまの敏徳議員　　11番　菅谷浩平議員　　12番　こうち大輔議員　　13番　小山田春樹議員　　14番　森　かれん議員　　15番　片桐直哉議員　　16番　松田けい子議員　　17番　やまずまい子議員　　18番　豊田恵美議員　　19番　井上よしひろ議員　　20番　平山たかお議員　　21番　とがし　豊議員　　22番　ほり信子議員　　23番　山田こうじ議員　　24番　森田ゆみ子議員　　25番　山本陽子議員　　26番　平井良人議員　　27番　宇佐美賢一議員　　28番　大津裕太議員　　29番　江村理紗議員　　30番　天方ひろゆき議員　　31番　かわしま優子議員　　32番　国本友利議員　　33番　加藤昌洋議員　　34番　森田　守議員　　35番　田中たかのり議員　　36番　みちはた弘之議員　　37番　さくらい泰広議員　　38番　くらた共子議員　　39番　井上けんじ議員　　40番　河合ようこ議員　　41番　樋口英明議員　　42番　赤阪　仁議員　　43番　中野洋一議員　　44番　山岸たかゆき議員　　45番　安井つとむ議員　　46番　青野仁志議員　　47番　平山よしかず議員　　48番　吉田孝雄議員　　49番　しまもと京司議員　　50番　椋田隆知議員　　51番　下村あきら議員　　52番　西村義直議員　　53番　吉井あきら議員　　54番　山本恵一議員　　55番　井坂博文議員　　56番　加藤あい議員　　57番　西野さち子議員　　58番　玉本なるみ議員　　59番　湯浅光彦議員　　60番　曽我　修議員　　61番　大道義知議員　　62番　寺田一博議員　　63番　津田大三議員　　64番　中村三之助議員　　65番　橋村芳和議員　　66番　繁　隆夫議員　　67番　富　きくお議員欠席議員（なし）欠員（1名）　　　議事日程　　　開議日時　令和3年11月5日(金)午前10時第1　請願の付託及び陳情の回付第2　請願審査結果について（産業交通水道委員会）第3　議第94号　京都市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について（総務消防委員長報告）第4　議第95号ないし議第97号　京都市区の所管区域条例の一部を改正する条例の制定について　ほか2件（文化環境委員長報告）第5　議第98号ないし議第101号，議第104号，議第111号ないし議第115号及び議第118号ないし議第121号　京都市敬老乗車証条例の一部を改正する条例の制定について　ほか13件（教育福祉委員長報告）第6　議第102号，議第105号，議第106号，議第108号，議第116号及び議第117号　京都市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について　ほか5件（まちづくり委員長報告）第7　議第103号　京都市執行機関の附属機関の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について（産業交通水道委員長報告）第8　報第2号ないし報第17号，議第109号及び議第110号　令和2年度京都市一般会計歳入歳出決算　ほか17件（決算特別委員長報告）第9　市会議第8号　出産育児一時金の増額を求める意見書の提出について第10　市会議第9号　コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方財源の充実を求める意見書の提出について第11　市会議第10号　離婚後の子どもの養育について家族法の整備を求める意見書の提出について～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　〔午前10時2分開議〕 ○議長（田中明秀）　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は，席上に配付いたしておきました。　本日の会議録署名者を指名いたします。山本恵一議員と曽我修議員とにお願いいたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（田中明秀）　この場合，議長から御報告申し上げます。　市長から，損害賠償の額の決定及び市営住宅の家賃滞納に係る訴えの提起についての専決処分の報告が参っております。これらの写しは，いずれもお手元に配付いたしておきました。　次に，監査委員から，令和3年7月分の例月出納検査の結果報告が参っております。原文は，市会事務局に保管してありますから随時御覧願います。　以上，御報告申し上げます。御了承願います。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（田中明秀）　日程に入ります。　日程第1，請願の付託及び陳情の回付を行います。　今回受理いたしました請願2件及び陳情5件は，お手元に配付してあります文書表のとおり，所管の常任委員会に付託又は回付いたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（田中明秀）　日程第2，請願審査結果についてを議題といたします。　委員会報告書は配付いたしておきました。　これより討論を行います。発言の通告がありますのでこれを許します。山田こうじ議員。　〔山田こうじ議員登壇（拍手）〕 ◆（山田こうじ議員）　日本共産党京都市会議員団は，新型コロナウイルス感染症の影響に対する営業補償等を求める請願を採択すべきと考えます。その理由を述べ討論いたします。　今回の新型コロナウイルス感染症の影響に対する営業補償等の請願は，飲食店への感染症協力金の早期支給，お昼に営業されている飲食店への独自支援，飲食店以外の業種への独自支援，継続的な固定費補助等事業者への更なる支援を行うことを求められています。京都府の飲食店への新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金は，同じような営業形態の店でも支給時期に大きな差が出ていることが指摘されています。不備の修正依頼がなくても2，3箇月遅れている店もあれば，直前の申請分まできちっと入金されている店もあると指摘されています。私がお聞きした飲食店では，2箇月遅れて給付された，家賃や光熱水費など毎月70万円掛かり現金商売で資金繰りが厳しかったと訴えておられました。4箇月遅れたという方もおられます。受付窓口の体制を補強したとのことですが，専門的知識や経験を有しない方による対応であったために遅れが出たことは明らかです。事務委託ではなく，京都府に対ししっかりとした審査体制を求め京都市としても中小企業の経営相談窓口を設けて行うことが必要です。時短要請の対象とならない昼間のみの営業をされている飲食店も売上げは大きく減少しています。住宅街のうどん屋さんでは，なぜだか出前が全然ない。店にも1日5人ほど，商店街の中のうどん，定食のお店でも，テイクアウトが増えているが出前がなくなった。月次支援金をもらった月もあったが足が出ているとの実態であり，昼間の飲食店についても支援制度は必要です。月次支援金も対象が限られており要件緩和と規模に応じた支援が求められています。　また，売上げ減少のみに基づく影響の認定の見直しも必要です。建設業ではウッドショックで原材料が高騰し，利益が出ないケースもあり，感染症対策などで経費も人手も掛かり利益が大きく減少しているケースなどもあります。　減収補填についても国に対して求めているとのことですが，更に踏み込む必要があります。現行の京都市中小企業等再起支援補助金，応援金は，減収要件も30パーセントに緩和されプラス応援金も追加されています。応援金については幅広い経費に活用できると喜ばれていますが，自動車，バイク，自転車等が補助対象にならないとされています。かつてのあっせん融資では，事業用の車両は4ナンバーを対象にするなど対応されていました。カタログや見積りなどで確認するなど補助対象を広げ，中小・小規模事業者の応援として効果が挙がる内容へと拡充を求めます。　これまでも繰り返し陳情や請願が事業者の皆さんから出されている背景には，事業者の実態が二極化し，コロナ禍の中で政府による自粛と経済のパイが小さくなっているため厳しい経営を強いられていることが原因です。これまでの国，府，市の枠組みにとどまる京都市のスタンスでは，99.7パーセントを占める中小・小規模事業者の営業は守れません。実態に見合った支援が引き続き求められています。　よって，請願1112号，新型コロナウイルス感染症の影響に対する営業補償の採択を求め討論とします。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（田中明秀）　これをもって討論を終結いたします。　これより表決を採ります。本件は，産業交通水道委員会報告書のとおり，1件を不採択とすることに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（田中明秀）　多数であります。よって本件は，産業交通水道委員会報告書のとおり決しました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（田中明秀）　日程第3，議第94号京都市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。　総務消防委員長の報告を求めます。総務消防委員長，赤阪仁議員。　〔赤阪総務消防委員長登壇（拍手）〕 ◆総務消防委員長（赤阪仁）　本委員会に付託されました議第94号京都市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について，審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。　本委員会といたしましては，９月29日の本会議において付託を受け，10月13日に総合企画局に対し質疑を行った次第であります。　本議案については，理事者から，デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律及びデジタル庁設置法の施行による独立行政法人等個人情報保護法の廃止，個人情報保護法及びいわゆるマイナンバー法の一部改正に伴い規定を整備しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，本改正の根拠である個人情報保護法の改正趣旨及びその概要，いわゆるマイナンバー法の改正によって情報提供ネットワークシステムの管轄が総務大臣から内閣総理大臣に変更される理由，社会全体のデジタル化の進展に対応した個人情報の保護と利活用の両立という法改正の趣旨を踏まえ，これまで余りできていなかった利活用が問題なく進められるよう検討するとともに，個人情報の保護についても引き続き万全の対策を講じる必要性，特定の個人を識別することができないとされる匿名加工情報提供制度において，匿名化したとしてもビッグデータを寄せ集めれば個人が特定されるおそれがあるとの指摘などについて質疑や御意見がありました。　概略，以上のような審査の後，更に各会派において御検討いただき，その結果を昨日の委員会で御発表いただきましたところ，次のとおりでありました。すなわち，自民党，公明党，民主・市民フォーラム，京都党及び日本維新の会の各議員団は，原案に賛成する。共産党議員団は，反対するとのことでありました。　そこで直ちに表決を採りましたところ，ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり，多数をもって，原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手） ○議長（田中明秀）　これより表決を採ります。本案は委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（田中明秀）　多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（田中明秀）　日程第4，議第95号ないし議第97号京都市区の所管区域条例の一部を改正する条例の制定について，ほか2件，以上3件を一括議題といたします。　文化環境委員長の報告を求めます。文化環境委員長，国本友利議員。　〔国本文化環境委員長登壇（拍手）〕 ◆文化環境委員長（国本友利）　本委員会に付託されました議第95号京都市区の所管区域条例の一部を改正する条例の制定について，ほか2件につきまして，審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。　本委員会といたしましては，９月29日の本会議において付託を受け，10月13日に文化市民局に対し質疑を行った次第であります。　まず，議第95号区の所管区域条例の一部改正については，理事者から，上鳥羽南部地区土地区画整理事業の換地処分により，南区の所管区域において新たに町が設置されるとともに町の区域が変更されることに伴い規定を整備しようとするものであるとの説明がありました。　次に，議第96号個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正については，理事者から，いわゆるマイナンバー法の一部改正に伴い規定を整備しようとするものであるとの説明がありました。　次に，議第97号証明等手数料条例の一部改正については，理事者から，いわゆるマイナンバー法の一部改正により，地方公共団体情報システム機構が個人番号カードの発行に係る手数料を徴収できることとなったことに伴い，本市の条例に基づく個人番号カードの再交付手数料を廃止しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，今回の改正による窓口での市民への影響，マイナンバーカード紛失時の再発行手続及びその周知の状況などについて質疑や御意見がありました。　概略，以上のような審査の後，更に各会派において御検討いただき，その結果を昨日の委員会で御発表いただきましたところ，次のとおりでありました。すなわち，自民党，公明党，民主・市民フォーラム，京都党及び日本維新の会の各議員団は，いずれも原案に賛成する。共産党議員団は，議第96号及び97号については反対し，議第95号については原案に賛成するとのことでありました。　そこで直ちに表決を採りましたところ，ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり，議第96号及び97号については多数をもって，議第95号については全会一致をもって，いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手） ○議長（田中明秀）　これより表決を採ります。まず，議第96号及び議第97号を一括表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（田中明秀）　多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。　次に，議第95号を表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中明秀）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（田中明秀）　日程第5，議第98号ないし議第101号，議第104号，議第111号ないし議第115号及び議第118号ないし議第121号京都市敬老乗車証条例の一部を改正する条例の制定について，ほか13件，以上14件を一括議題といたします。　教育福祉委員長の報告を求めます。教育福祉委員長，森田守議員。　〔森田教育福祉委員長登壇（拍手）〕 ◆教育福祉委員長（森田守）　本委員会に付託されました議第98号京都市敬老乗車証条例の一部を改正する条例の制定について，ほか13件につきまして，審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。　本委員会といたしましては，9月29日の本会議において付託を受け，10月13日に議第98号，99号及び111号から113号の5件については保健福祉局に対し，議第100号及び101号の2件については子ども若者はぐくみ局に対し，議第104号，114号，115号及び118号から121号の7件については教育委員会に対し，それぞれ質疑を行った次第であります。　まず，議第98号敬老乗車証条例の一部改正については，理事者から，広く高齢者の社会参加を支援する敬老乗車証制度の持続可能性を高めるため，平均寿命の延びや受益と負担のバランスを踏まえ交付開始年齢の引上げや交付対象者の変更，負担金の改定を行うとともに，利用者の選択の幅を広げる手法として新たに敬老乗車券を導入しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，高齢者の健康寿命の延伸と社会参加の促進を推進する中での敬老乗車証制度の位置付け，敬老乗車証制度による経済効果等の検証手法の確立に向け議論を深める必要性，財政面や世代間の負担の公平という点から制度の見直しが必要であるのは明らかであるとの指摘，交付開始年齢の引上げにより多くの方が制度の対象外となることや負担金の大幅な値上げにより多くの方が敬老乗車証の交付を受けなくなることについての認識，今回の見直し案は財政削減一辺倒ではなく利便性や交付率の向上策も講じられたものであるとの評価，敬老乗車証制度は地域活性化など当事者以外にも効果が及ぶものであり受益と負担のバランスや世代間のバランスなどの考え方は改めるべきとの指摘，70歳から74歳の方が敬老乗車証を利用することによる社会的効果及び交付開始年齢を75歳に引き上げることによる影響，コロナ禍の大変な中で高齢者の生活が大きく後退することのないよう現行制度を継続する必要性，利用者の混乱を招かないよう制度の円滑な移行に向けしっかりと取り組むとともに幅広い世代の市民に対しどのように制度が維持されているかなどを分かりやすく発信する必要性，交付率の想定以上の増減など様々な場合を想定した財政効果のシミュレーションが示されていないことについての疑問，交付率が見込みを大きく下回った場合には敬老バス回数券だけでなく制度全体の検証を行う必要性，制度改正後も社会情勢に見合った制度となるよう随時見直しを図る必要性などについて質疑や御意見がございました。　次に，議第99号国民健康保険条例の一部改正については，理事者から，出産育児一時金の支給額を改定するとともに規定を整備しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，傷病手当金の対象を自営業者の方などにも拡大する必要性などについて質疑や御意見がありました。　次に，議第100号児童館及び学童保育所条例の一部改正については，理事者から，学童クラブ事業に係る児童館等の利用料金について，配慮が必要な世帯の支援は行いながら土曜日や長期休業中などの利用実態に応じた新たな料金体系を構築するため利用料金の限度額を改定するとともに，東山区の新道児童館の位置を変更しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，新たな料金体系の考え方及び激変緩和のための経過措置の概要，行財政改革計画における学童クラブ事業の位置付け，本市がうたう子育て支援日本一と利用料金の見直しとの関係性，応能負担から応益負担に変えることは子育て支援や少子化対策に逆行するとの指摘，利用者に負担を転嫁する前に制度の在り方を見直すべきとの指摘，見直しによる財政効果以上に若い世代に対してマイナスイメージにつながることへの懸念，コロナ禍の下で利用者負担を強いることへの疑問，前年度収入だけでなく急な収入減少に対しても減免を適用するよう配慮する必要性，利用控えとならないよう経過措置についてしっかりと周知する必要性，経過措置終了後も子供たちが安心して過ごせる居場所として役割を果たしていく必要性などについて質疑や御意見がありました。　次に，議第101号桃陽病院条例の一部改正については，理事者から，民法の一部改正による成年年齢の引下げに伴い，桃陽病院における診療及び療養の指導の対象者が20歳未満の者であることを明らかにするため規定を整備しようとするものであるとの説明がありました。　次に，議第104号市立高等学校条例の一部改正については，理事者から，銅駝美術工芸高等学校の移転に伴い，名称を京都市立美術工芸高等学校に改めるとともにその位置を変更しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，グラウンド及び体育館は京都芸大との共用であり活動場所を確保するための調整が不十分であるとの指摘などについて質疑や御意見がありました。　次に，議第111号から113号，地域リハビリテーション推進センター等新築工事請負契約の締結について，ほか2件，以上3件については，理事者から，地域リハビリテーション推進センター，こころの健康増進センター及び児童福祉センターの一体化整備に係る建築主体工事，電気設備工事，空気調和及び衛生設備工事についてそれぞれ請負契約を締結しようとするものであるとの説明がありました。これらに対し，各工事請負契約の入札状況，これまでに実施した土壌汚染対策工事と既存建物の地下部解体工事の費用，発達検査や発達診断のニーズが多く待機も生じている児童福祉センターにおける医師の体制整備の状況，一体化整備に伴う発達支援のソフト面での拡充内容などについて質疑や御意見がありました。　次に，議第114号及び115号，市立呉竹総合支援学校施設新築工事請負契約の締結について，ほか1件，以上2件については，理事者から，伏見区の呉竹総合支援学校の建替えを行うため建築主体工事及び電気設備工事についてそれぞれ請負契約を締結しようとするものであるとの説明がありました。これらに対し，児童生徒数が増加傾向にある理由，地元から要望を受けた在籍児童の登下校時における交通安全対策の内容，車椅子を使用する児童生徒の移動や災害時の避難経路についての配慮の状況，教職員からの意見の聴取状況及び図面等を提示したうえで意見を反映させる必要性などについて質疑や御意見がありました。　次に，議第118号から120号，新普通科系高等学校施設新築工事請負契約の変更について，ほか2件，以上3件については，理事者から，原契約締結後の賃金及び材料の価格の変動に伴い当初の請負金額が不適当となったため，請負人からの請求により，令和3年3月から適用する公共工事設計労務単価等に基づき積算した額に変更する必要が生じたことから，請負契約の変更契約を締結しようとするものであるとの説明がありました。これらに対し，探求的な学びの充実に向けた学習空間の整備だけでなく基礎的な知識の習得に向けた講義形式の授業にも対応できるよう施設を整備する必要性などについて質疑や御意見がありました。　次に，議第121号市立西院小学校増築工事請負契約の変更については，理事者から，原契約締結後の賃金及び材料の価格の変動に伴い当初の請負金額が不適当となったため，請負人からの請求により，令和3年3月から適用する公共工事設計労務単価等に基づき積算した額に変更する必要が生じたことから，請負契約の変更契約を締結しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，労務単価等の増額分が下請け業者の賃金に確実に反映されるよう対応する必要性について質疑がありました。　概略，以上のような審査の後，更に各会派において御検討いただきましたところ，議第98号については共産党議員団から，また京都党議員団と日本維新の会議員団の共同でそれぞれ修正案が提出されました。そこで，これらの修正案も含め各会派において御検討いただき，昨日に委員会を開会いたしましたところ，共産党議員団から議第98号及び100号について，また，京都党議員団及び日本維新の会議員団から共同で議第100号について，それぞれ継続審査すべきとの動議が提出されました。　そこで，動議について表決を採りましたところ，いずれも少数で否決されました。その後，各会派で検討された結果を御発表いただきましたところ次のとおりでありました。すなわち，自民党，公明党及び民主・市民フォーラムの各議員団は，議第98号の共産党議員団の修正案及び京都党議員団と日本維新の会議員団共同の修正案はいずれも反対し，原案に賛成する。その他の議案はいずれも原案に賛成する。そのうえで自民党議員団は議第98号に1個，公明党議員団は議第98号に2個，議第100号に1個，民主・市民フォーラム議員団は議第98号に3個の付帯決議を付す。共産党議員団は議第98号を修正し，議第98号の京都党議員団と日本維新の会議員団の共同の修正案は反対する。議第100号，104号及び111号から113号は反対し，その他の議案はいずれも原案に賛成する。京都党議員団及び日本維新の会議員団は議第98号を共同で修正し，議第98号の共産党議員団の修正案は反対する。議第100号は反対し，その他の議案はいずれも原案に賛成するとのことでありました。　そこで直ちに表決を採りましたところ，議第98号の共産党議員団の修正案及び京都党議員団と日本維新の会議員団共同の修正案は少数で否決され，ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり，議第98号，100号，104号及び111号から113号については多数をもって，残余の議案8件については全会一致をもって，いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　引き続きまして付帯決議の調整を行いました結果，議第98号に3個，議第100号に1個の付帯決議をそれぞれ付すことに決定した次第であります。　以下，付帯決議を申し上げます。　　　議第98号に対する付帯決議1　今回の条例改正は，敬老乗車証制度を時代に合わせて持続可能にするためのものである。その中で，合計所得金額700万円以上が交付対象外となることなど，条例の目的も踏まえ，条例改正の内容をしっかりと周知し，市民理解を得るよう努めること。2　敬老乗車証制度の持続可能性を高めることは，健康寿命の延伸や高齢者の社会参加を引き続き支援することが目的である。よって，制度改正の後も本市高齢者施策に寄与できているのか不断の点検を行うこと。　具体的には，敬老乗車券については，導入5年後に利用状況等の制度検証を行うとしているが，それを待たず，敬老乗車券のみならず敬老乗車証の利用状況等の制度検証を行い，交付率向上策を検討・実施すること。3　民営バス敬老乗車証及び敬老乗車券の拡大に当たっては，できるだけ多くの高齢者が利用できるよう検討を進めること。　　　議第100号に対する付帯決議　学童クラブ事業については，安心して子供を産み育てられることができるように持続可能な運営がされ，配慮が必要な家庭への軽減措置と丁寧な説明に努めること。　以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手） ○議長（田中明秀）　井上けんじ議員。　〔井上けんじ議員登壇（拍手）〕
   ◆（井上けんじ議員）　日本共産党市会議員団は，議第98号敬老乗車証条例一部改正案及び議第100号児童館学童保育所条例一部改正案について，これらの議案を継続審査とすべきとの動議を提出いたします。理由は以下のとおりであります。　第1に，10月4日付け，来年度予算の編成方針との副市長発信文書には，今年度の収入が想定より増える見込みと書かれています。元々，昨年来の行財政改革計画準備段階では毎年の財源不足額が500億円余り，5年で2,800億円とされ，この数字がいわば独り歩きしてきました。敬老乗車証及び学童保育所の各条例改正案はこの想定がベースになっています。それが本年度予算編成時には一般財源収入4,359億円，支出4,595億円，不足額236億円とされています。それが更に今回の副市長文書では歳入見込みが4,472億円とされ，支出が予算編成時と同じ4,595億円とすると不足額は更に減って123億円となる計算です。つまり，二つの条例改正案も含め一連の行財政改革計画は，財源不足額の過大見積りがベースになってきたものであります。これら条例改正案提案の立法事実というか前提が大幅に変わったわけですから，最新の財政見込み方に基づいて改革計画を精査し直し，したがって，この計画をベースとしているところのこれら条例改正案も見直されてしかるべきであると考えます。　第2に，この行財政改革計画についてですが，市長は財政危機を強調し，今回の条例改正をはじめ今後とも制度改悪や負担増を市民に押し付けようとしています。しかし一方，一般財源収入を増やすための共産党議員団の建設的な提案についてはまともな検討すらされていません。そんな現状で市民リストラを進める，条例改正を具体化するなど到底認められることではありません。法人市民税法人税割の税率について上限まで引き上げれば4.5億円増，高額所得者の個人市民税所得割について三位一体改革前の税率に戻せば45億円増，また，国の法人税大幅減税政策が地方自治体の法人市民税法人税割の減収に連動しており，この点からも，国の大企業法人税減税策についてこれを以前の税率に戻し，ばく大な利益にふさわしい税率とすべきことをもっと国に求めるべきであります。トップランナー方式など地方交付税の性格をゆがめるような国のやり方に迎合しながら交付税増額をと言っても，腰が座らないのは明らかではありませんか。国においては，大企業や富裕層への大幅減税が国の税収減の大きな要因になっており，一方，軍事費やリニア新幹線をはじめとする大型事業も支出面での財政危機の要因になっています。地方自治体の財政危機打開に向け，国の税財政制度政策への抜本的な批判と改善要求が必要です。国の財政も大変だと言っているようでは本市の財政危機打開も展望が見えませんし，そんな認識のまま市民リストラを強行することは絶対に認めることはできません。条例改正案提案の前提となっておる財政危機について，市民へのしわ寄せを避けながら打開克服する方向について，議会としてももっと議論を深めることが必要だと考えます。　第3に，二つの条例改正案自体についてもまだまだ議論は不十分であります。敬老乗車証については，まず制度の社会的効用・意義・成果等について，これらを客観的に評価するための調査研究をもっと深めることが必要だと思います。外出による健康と介護予防，消費促進による経済効果，交通事業や交通局自身の活性化，高齢者の社会活動参加促進による社会自体の活性化，活発化等々，多面的な意義についてもっと議論と研究を深めるべきであります。受益と負担のバランスと強調されていますが，高齢者の社会参加という権利を自治体が保障することが果たして受益と言い得るのか，益なのかどうか検討が必要です。仮に受益だとしても，ではそれは誰にとっての利益なのか。介護費用の節約や地域経済への貢献などその意義は狭い意味での利用者，高齢者だけにとどまらず社会全体の利益と言うべきではないのでしょうか。　また，負担金3倍化による交付率低下のおそれはないでしょうか。この影響いかんについてももっと慎重な予測が求められると思われます。それでなくとも対象年齢引上げにより3分の1前後にも及ぶ対象者が制度から排除されるわけですから，場合によってはこれは持続可能性というより，もはや制度崩壊とも言うべき事態に至ってしまいかねないとも危惧されます。乗車証と回数券がそれぞれ30パーセントとの交付率の見込みの根拠について，もっと厳密で慎重な予測と精査が必要であると思います。　学童保育利用料については，主人公であるはずの関係者に全然御意見を聞くこともお知らせすることもなく，当事者を無視した提案になっています。現場としてもっと検討もしていただくためにも今議会での採決は見送るべきであります。　さらに，ここでもまた受益と負担のバランスが強調されています。これも益なのかどうか。学童保育は児童福祉法に位置付けられ，同法では全て児童は福祉を等しく保障される権利を有する。国及び地方公共団体は児童を心身共に健やかに育成する責任を負うとうたわれています。対象児童の権利を保障する責任が国や自治体にあることも条文上明らかですから，権利が保障されることをもって利益と言えるのかどうか，もっと議論を深めるべきであります。　くわえて，土曜日とか夏休み等，利用の量に応じた利用料という発想が，保育を必要とするという要件を満たしている対象児童が権利として保育を保障されるという福祉の仕組みになじむのかどうか，この点ももっと議論が必要です。あえて益と言うならば，それは児童の成長発達を支え将来の社会の利益につながるものでありますし，また勤労世代の働く権利を保障することによって，これまた社会経済を支えているものであります。当該世帯の個人的な利益うんぬんにわい小化すべきではありません。　最後に，今回の二つの条例改正案提案に際し，あるいは提案の背景として，市長は制度対象者以外の市民の税金を投入等々と強調されておられます。一般に福祉の制度はそれぞれ制度の種類に応じて一定の要件を満たせば対象とされるという枠組みでありますから，待機児童のように要件を満たしながら対象とされない場合には公平性が問題になりますが，要件を満たさない場合に対象にならないことをもって不利益とか不公平等との発想は福祉の制度の仕組みや考え方になじまないものであります。市民間の分断と対立をあおるかのような言い方はやめるべきです。行政として最も恥ずべきことではありませんか。市民の皆さん，力を合わせて暮らしをもっとよくしていきましょうと呼び掛けるのが政治や行政の役割ではありませんか。こういう市長サイドの言い方についても議会としてこれをどう考えるのか，そういう手法に対する評価等，もっと議論が要ると思われます。　以上，賛否の判断に当たってもっと多面的な角度からの議論が必要だと考える立場から，二つの条例改正案につきこれらを継続審査とすべきことを提案し動議といたします。以上であります。（拍手）（「賛成」と呼ぶ者あり） ○議長（田中明秀）　菅谷浩平議員。　〔菅谷浩平議員登壇（拍手）〕 ◆（菅谷浩平議員）　日本維新の会市議団は，議第100号児童館及び学童保育所条例の一部改正について，京都党市議団と共同で継続審査を求める動議を提出いたします。　今回の学童クラブの料金体系を見直す条例改正は，従前の応能負担から応益負担への見直しを行うと同時に，本市が主張している事業費の高騰を子育て世帯である利用者側に転嫁する内容でありますが，委員会質疑でも事業費自体の見直しを市が十分に行ったとは言えない答弁内容でありました。さらに，本市は行財政改革計画の一環で保育料の見直しにも言及をされておりますが，現時点でも検討中との立場に立っており，子育て世帯当たりで見たときに子育てに掛かる費用負担増が全体としてどの程度になるのか全く見当が付かない状態であります。よって，両議員団は本議案については継続審査を求め，引き続き学童クラブ事業の在り方を議論すべきと考え皆様の御賛同をお願いするものであります。以上であります。（拍手）（「賛成」と呼ぶ者あり） ○議長（田中明秀）　ただ今，井上けんじ議員から，また菅谷浩平議員からそれぞれ動議が提出され，動議はいずれも成立いたしております。　お諮りいたします。まず，議第98号に対する継続審査を求める動議について，この動議のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（田中明秀）　少数であります。よって議第98号に対する継続審査を求める動議については，否決されました。　次に，議第100号に対する継続審査を求める動議について，この動議のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（田中明秀）　少数であります。よって議第100号に対する継続審査を求める動議については，否決されました。　この場合，玉本なるみ議員ほか17名から及び菅谷浩平議員ほか8名から議第98号に対しそれぞれ修正案が提出されておりますので，併せて議題といたします。　まず，玉本なるみ議員ほか17名から提出の修正案の説明を求めます。玉本なるみ議員。　〔玉本なるみ議員登壇（拍手）〕 ◆（玉本なるみ議員）　私は，日本共産党京都市会議員団が提出しています議第98号京都市敬老乗車証条例の一部を改正する条例制定に対する一部修正案について，議員団を代表し説明します。　敬老乗車証の対象年齢を75歳以上とし，合計所得金額が700万円以上の方を対象外にすること，負担金の3倍以上の値上げとなる部分の改正案については削除を提案します。そのうえで，敬老乗車券については現行制度を前提として創設することとします。原案の負担金を3倍以上に値上げする場合の敬老乗車券については，敬老乗車証の申請者が減ることを想定されたものであり，その受け皿として1万円までの回数券を半額補助するというものです。我が党提案の敬老乗車券は，現行制度をあくまでも補完するものとして考えています。現行制度においても改善すべき課題として，第2種敬老乗車証における民間バスの対象拡充や負担金の減額などがあり，現行の敬老乗車証の利用しにくさから申請していない方がおられます。制度の改善が進むと当然申請される方も増えますが，そういった方々の利便性の向上につながると考えています。　以上，同僚議員の皆様の賛同を求め，修正提案の説明とします。ありがとうございました。（拍手） ○議長（田中明秀）　次に，菅谷浩平議員ほか8名から提出の修正案の説明を求めます。菅谷浩平議員。　〔菅谷浩平議員登壇（拍手）〕 ◆（菅谷浩平議員）　日本維新の会京都市議団は，地域政党京都党市議団と共同で議第98号京都市敬老乗車証条例の一部を改正する条例の制定についてに対する修正案を提出しておりますので，両議員団を代表して提案説明をいたします。　今回本市が提案されている敬老乗車証の条例改正案に対し，我々は大きく3点の修正を御提案いたしております。　1点目は，敬老乗車証の交付対象年齢を現行の70歳以上に維持するということであります。市の提案では来年の10月から2年ごとに1歳ずつこの年齢を引き上げることにより，2030年以降は交付対象年齢を75歳以上に引き上げるとしています。しかし，現行制度と比較して新たに交付対象から外されようとしている70歳から74歳の方たちは，令和元年10月末のデータでは，75歳から79歳，80歳から84歳，85歳から89歳，90歳以上に分けて比較をしてみると，70歳から74歳の方への敬老乗車証の交付者数は全体の34.7パーセント，人数は5万2,886人，本市が交通局に支払う交付金は20億4,636万9,000円と，全ての項目で全体に占める割合が最も大きいことが分かります。これは本来高齢者の社会参加を促進させるという目的から創設された敬老乗車証の趣旨にも反しており，我々は，交付年齢は維持したうえでこの敬老乗車証制度を持続可能なものにすべきと考えます。　そこで2点目の修正は，年間の負担金の在り方などについてであります。市の見直し案は，前年度の所得に対して負担金を決める，いわゆる応能負担の制度を維持しつつ負担金を来年10月に最大3倍，2023年10月に最大4.5倍にまで引き上げるものでありますが，本来は応益負担の制度にすぐにでも変えていく必要があります。本市は，応益負担の制度を可能にするIC化にはシステム改修に多額の費用が掛かることから今回も見送る判断をされましたが，本市は現在も応能負担ではなく応益負担への移行が妥当であるとの認識を変えてはおりません。本市は，新たに前年度の所得が700万円以上の方を交付対象から外す一方で，所得以外の資産については捕捉が難しいとの理由で制限を設けていないことからも制度として不完全であります。我々は，各負担金の在り方についても応能負担により所得金額に応じた金額の区分は撤廃し，一律に同じ金額を御負担いただく方が公平性の観点からも妥当であると考えます。一律2万9,440円という負担金の設定が，市の見直し案よりも高くなる方が増えるとの御批判も当然あろうかとは思いますが，市の見直し案では世代間の格差が十分に解消されているとは言えず，敬老乗車証を御利用される方には，せめて現役世代の4分の1相当，子供たちの半額相当の御負担を求めることが本来あるべき姿だと考えます。　最後に，3点目の修正は，敬老バス回数券の拡充についてであります。今回の市の見直し案では，唯一応益負担の制度を反映させる提案ではありますが，年間に上限48回分のバス回数券を購入ができるだけでは，月に往復で2回バスに乗って出かけることしかできません。我々は，高齢者の方が最低でも週に往復で1回はバスに乗って出かけられる制度にすべきと考え，市の提案の倍となる年間の上限を96回分，市税負担も5,000円から1万円に増やす提案をさせていただくものであります。　以上，大きく3点の見直しを御説明させていただきましたが，原案に比べ今回の修正案は財政削減効果も約5億円程度更に見込めることから，少なくとも5年から10年のうちには敬老乗車証のIC化に必要とされる財源約30億円の捻出も可能であり，またそれ以外の施策等にも活用していただけることから，今回の修正案に是非とも御賛同くださいますよう重ねてお願いをし，私からの提案説明とさせていただきます。（拍手） ○議長（田中明秀）　これより討論を行います。発言の通告がありますので，これを許します。吉井あきら議員。　〔吉井あきら議員登壇（拍手）〕 ◆（吉井あきら議員）　自民党京都市会議員団は，議第98号京都市敬老乗車証条例の一部改正について賛成の立場を表明しておりますので，会派を代表して討論をいたします。　敬老乗車証制度は，今から約50年前の昭和48年，平均寿命が男性で70歳，女性で76歳の時代に，70歳以上の高齢者を対象としてスタートした京都市が独自に実施している福祉施策であり，高齢者の社会参加支援を目的とした大変重要な施策と考えております。制度開始当時はまだ55歳定年という時代で，70歳以上の高齢者数も7万人余りと現在の4分の1弱であり，市税負担も約3億円でした。しかし，高齢化の進展がますます進み，制度を取り巻く社会情勢は大きな変化をしています。　現在では対象者数は32万人近くになり，市税負担額も開始当初の17倍となる52億円，10年後の令和14年度には58億円に増加することが見込まれます。高齢化が一層進展し，また危機的な財政状況で今のままでは公債償還基金の枯渇が見込まれ財政再生団体になりかねない非常事態となっており，財政再生団体となることを回避するため，あらゆる施策をしっかり点検・見直していかなければなりません。現在1枚20万円以上の価値があるものを，生活保護を受けている方には負担金なしで，その他の方も年間3,000円から1万5,000円の一部負担金額という非常に安い値段で市バス・地下鉄等をフリーパスで乗車できるあかしとして交付されている状況や，受益と負担のバランス，世代間負担のバランスを踏まえても制度見直しが必要なのは明白です。　市会でもこの制度については長年にわたって議論がされてきましたが，本年1月，平成25年度の社会福祉審議会答申で示されたICカード化と応益負担について，初期投資に多額のコストが見込まれること等から導入を延期し，受益と負担のバランス等を踏まえた見直しを実施していく考えが示されました。そして，ようやく今年8月の教育福祉委員会において，これまでの市会の議論も踏まえた見直しの具体案の報告がなされ，その内容に基づき本市会に関係議案が提案されました。　今回の見直しは持続可能な制度とするため，平均寿命の延び等を踏まえながら市民の皆様への影響も考慮し，10年掛けて段階的に交付開始年齢を75歳まで引き上げるとともに，受益と負担のバランス，世代間の負担のバランスを踏まえ，中高生の市バス・地下鉄連絡定期券の最低額である年額9万3,860円を参考に，その約1割となる9,000円からその半額となる4万5,000円まで負担金を引き上げる提案ですが，全体の6割強の利用者が見直し前の月250円の負担から見直し後も月750円の負担でフリーパスが御利用いただける内容となっております。これに加えて，年齢・負担金等の引上げにより生み出される財源の一部を敬老バス回数券の導入及び民営バス敬老乗車証の適用地域の一部拡大といった交付率や利便性の向上につながる新たな取組に充てるという提案がされており，また財政効果においても，市税負担が現在の52億円から経過措置終了後の令和14年度には25億円となり，財政効果は33億円の見込みで，他の政令指定都市7市が制度廃止，または制度を持たない中であっても本市では制度を廃止することなく，厳しい財政状況にあっても削減一辺倒ではなく，利用者の利便性向上につながる見直しとなっている点は評価できます。そのうえで以下の点を求めます。　敬老乗車証制度としては，平成17年度に一部負担金制を導入して以来の大幅な制度変更となります。議案成立後はしっかりと制度構築し，利用者の混乱を招くことのないよう円滑に制度見直しを進めていくことを求めます。また，議案が成立したら終わりではなくここからがスタートです。見直しを実施してからも，制度が将来にわたって持続していくものとなっていくか常に点検するとともに，制度の更なる利用促進につながる取組等について必要に応じて関係機関とも連携して対応を検討していくよう求めます。そして，敬老乗車証がどれくらいの価値のあるものであって，また制度がどういう仕組みで，どれくらいのコストや負担で制度が維持されているのか，御利用者だけでなく幅広い世代の市民の皆様に分かりやすい周知を続けていく努力をしていくことを求めます。　最後に，修正案についてもそれぞれ一言ずつ言及しておきます。　まず，共産党市議団の修正案についてです。これは，現行制度を見直さないまま新たに追加コストの発生する敬老回数券を導入するということと思います。そもそも本制度は今のままでは破綻する，維持していくためには見直しが必要，市会でこういう議論を長年重ねてきたうえで今回の見直しに至っていることから，現行制度を見直さず，ましてや億単位の市税を追加投入して新たに敬老バス回数券を導入するという修正案が出てくること自体疑問です。危機的な財政状況にあっても，本制度を破綻させることなく将来にわたって持続可能なものにしていくことこそ行政・議会として果たしていく役割です。今より更に市税負担を増やすような見直しを容認することはできません。　次に，京都党及び維新の会市議団の修正案についてです。主たる内容は，対象者の要件は現行制度のまま見直さず，その代わりにフリーパス証を一律3万円に引き上げる，そうすれば原案以上の財政効果が得られるというものだと思います。本制度創設以来半世紀を経て，この間の平均寿命をはじめとする社会情勢の変化や本市財政が危機的な状況にあることを踏まえると，対象者の要件の見直しと負担金額の見直しはセットで実施せざるを得ません。そうなれば，今のフリーパス証中心のまま本制度を維持していくことはできませんが，この修正案ではフリーパス証に大きなしわ寄せがいくと思われます。この修正案ではフリーパス証の負担金を一律3万円にするとしていますが，交付者の6割以上は市民税非課税階層であり，現行の負担金年額3,000円が見直し後は10倍となります。3倍に引き上げるという原案でも，フリーパス証の交付率は今の50パーセントから30パーセントに下がると見込まれている中，この修正案のとおり実施されれば，交付率は更に大きく落ち込むことは明白であります。言うなれば，原案はフリーパス証中心のまま本制度を持続可能なものにしようとするものですが，京都党，維新の会の修正案は，今のフリーパス証中心の制度ではなく敬老バス回数券中心の制度にしようとするものだと思います。一部の層のみ利用頻度が高いなど，そのようなフリーパス証を容認することは福祉施策と言えるのか疑問であります。　このように，原案とこの修正案とでは根本的に目指しているものが違っていると思われます。本来であれば，平成25年度の社会福祉審議会答申に基づきICカード化・応益負担化することが望ましいわけでありますが，多額の初期投資が必要としてその導入を延期する以上，今回の見直しはそれまでの中間的な位置付けとせざるを得ません。そうである以上は現行制度の枠内で行われるべきであり，敬老バス回数券中心の制度へのなし崩し的な見直しを容認することはできません。　以上で賛成討論を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（田中明秀）　次に，河合ようこ議員に発言を許します。河合議員。　〔河合ようこ議員登壇（拍手）〕 ◆（河合ようこ議員）　日本共産党市会議員団は，我が党議員団が提出した修正案に賛成し，京都党と日本維新の会共同提案の修正案と議第98号京都市敬老乗車証条例の一部を改正する条例の制定についての原案に反対しています。私は議員団を代表しその理由を述べます。　敬老乗車証は，長年社会を支えてこられた高齢者への敬意を込めて創設された制度であり，70歳以上の高齢者の社会参加，通院や買物など日々の暮らしの営みになくてはならないものとなっています。敬老乗車証で出かけるのが楽しみだと70歳になることを心待ちにされている方もおられるなど，健康長寿，生きがいにつながっています。私が出会ったある方は，敬老乗車証は私の命綱です。これがあるから病院に行けると大事にされていました。　まず，日本共産党議員団の修正案について述べます。我が党の修正案は，対象年齢を70歳以上とする現行制度を維持したうえで，それを補完するものとして敬老乗車券を加えるものです。市長から提案された交付年齢の引上げ，所得制限，負担金の増額は，断じて認められないことから削除したものであり市民の願いに応えるものです。　次に，京都党，日本維新の会の共同提案の修正案については，交付対象を70歳以上とすることには賛同しますが，負担金は一律2万9,440円とされており非常に高額です。負担金が高額のため交付を受けられなくなる方が多くなる可能性があること，現行の応能負担制度を求める市民の願いとは掛け離れているということから反対いたします。以下，原案について述べます。　反対する第1の理由は，大幅な負担金引上げの提案がコロナ禍で苦しんでいる高齢者やその家族の暮らしを更に圧迫するものになるからです。今，国民，市民が先行きの不安を抱えながら暮らしています。政府の社会保障削減政策の下で年金は毎年毎年減らされ，介護保険や医療費などの負担は大きく，消費税が10パーセントも掛かるという高齢者の厳しい暮らしの実態があり，そのうえにコロナ禍です。今，自治体がすべきことは安心して暮らせる福祉の増進に努めることではありませんか。しかし，本議案は全く逆行する中身になっています。　反対する第2の理由は，敬老乗車証制度を事実上解体するものだからであります。70歳からの交付を75歳に後らせ合計所得額700万円以上の方を敬老乗車証交付の対象外とする制度変更は，多くの方を制度から排除し，敬老乗車証の目的，趣旨そのものを骨抜きにするものであります。制度を持続可能なものにするためと言いますが，今でも負担金が高く申請しないという方もある中で，現行の負担金が3倍から4.5倍にも引き上げられたら敬老乗車証を諦めるしかないという市民が更に増えてしまいます。今の制度が維持されるなら少しの負担増はやむを得ないと言われていた方でさえ，まさかこんなに引き上げられるとはひどすぎると悲鳴が上がっています。そもそも京都市自らが，従来の敬老乗車証の交付を受ける方は30パーセントにまで低下することを想定した制度設計をするなど論外です。負担金が重い，負担金ほど利用しないという方は敬老乗車券を選んでいただけるので，合わせたら60パーセント程度の交付率になるとしていますが，敬老乗車券の利用額には1万円という上限があり，しかもバスのみが対象で地下鉄には利用できないとしています。バスも地下鉄にも利用できる現行の敬老乗車証とは全く異なるものであり，公平性を強調する当局の言い分とも矛盾するのではありませんか。　反対する第3の理由は，社会保障であるはずの敬老乗車証制度に受益と負担のバランスという考えが持ち込まれているからです。当局は，敬老乗車証制度には本市予算の多額をつぎ込んでいると繰り返し言われ，中高生の通学定期代を負担金見直しの額の根拠とされています。しかし，そもそも通学定期そのものが高すぎるという問題があり，また毎日の通学と高齢者の社会参加，暮らしを支えるための高齢者福祉施策である敬老乗車証を同列に並べて考えること自体が間違っています。社会保障は年老いても病気や怪我をしても失業しても社会全体で支える役割があり，社会保障を充実していくことは自治体の原点であります。敬老乗車証を使って高齢者が元気に出かけ，暮らしていかれることは，地域や社会に活気をもたらすものであり高齢者福祉そのものです。そこに受益負担の考え方を持ち込むこと，敬老乗車証制度の受益者を高齢者のみであるかのようにわい小化することは自治体がすべきことではありません。　反対する第4の理由は，当事者や市民の意見に耳を貸さず，制度を財政面からのみ検討し制度の効果についての検証を全く行わないままの一方的な提案だからです。2013年10月に，本市が敬老乗車証制度の今後の在り方に関する基本的な考え方を示されて以来8年間，市民からは現行の敬老乗車証制度を守ってほしい，応益負担は困る，市バスが通っていても民間バスの方が便利な地域で民間バスに敬老乗車証が使えるようにという要望が繰り返し出されました。昨年12月末に敬老乗車証の負担金値上げ，対象を75歳とすることが報道されて以降，現行制度継続を求める声はますます切実となりました。今年度7月特別市会で請願と合わせ474件の陳情，9月市会には1,004件もの陳情が提出されたことにその切実さが示されています。これらの市民の声を重く受け止めるべきではありませんか。　また，現行の敬老乗車証の仕組みが大きく変更される提案でありながら，その詳細は市民に説明されることもなく，現行制度の効果について検証されていないのは大問題です。敬老乗車証を使っておられる方からは，なくてはならない宝物だと言われており，名古屋市では市民アンケートも実施し，効果の検証が行われ，敬老乗車証を使って出かけることによる健康効果，車を使わずに出かける環境効果，外出して買い物をするなどによる経済効果などを明らかにされています。その結果を受けて制度が存続されてきています。敬老乗車証守ろう！連絡会が行なった調査でも同様の結果が得られ，敬老乗車証があることで外出の回数が増え，高齢者の健康や外出先での買い物や食事などで507億円の経済効果があると試算されています。市民からも本市としての効果検証が求められてきましたが，本市は効果検証の手法が確立されていないとして検証を拒み，結局財政難を理由に今回の提案を行いました。現行制度の効果の検証はしない，負担金が3倍になり，交付は75歳からなどに制度を変えた場合，高齢者の暮らしや健康に及ぼす影響はどうなのかも検証された跡がありません。検証なしに制度の趣旨は維持すると言われても，根拠がないのですから説得力はなく市民の理解は得られません。　反対する第5の理由は，本市の進める行財政改革の一環として市民負担有りきで行われようとしているからです。本市は財政難を強調しながら，敬老乗車証に係る財源と比較にならないほど巨額の負担が伴うであろう北陸新幹線延伸や堀川・油小路地下バイパス計画など巨大プロジェクトは推進すると断言しています。北陸新幹線よりも敬老乗車証など市民の福祉向上に帰する施策にこそ市の財源は使うべきではありませんか。　反対する第6の理由は，行財政改革の前提とされている市の財源不足額が想定より少なくなることが明らかとなり，制度変更の根拠が崩れているからです。これまでも市に入ってくる財源を少なく見積もり，出て行くお金を多く見積もるなど，財政危機を実際よりも大きく見せ掛けて10年以内に財政破綻すると誇大宣伝してきましたが，来年度の予算編成方針でも今年度収入は想定より増える見込みとされており，敬老乗車証の負担金引上げや負担対象を狭めるに至る前提が違うのですから，一から考え直すのが当然ではありませんか。　高齢化社会が進行する中で，年を重ねた方々が長年住み慣れた場所で安心して元気に暮らせることがより求められています。近くのスーパーがなくなり買い物する場所がなくなってしまったけれど，敬老乗車証があるのでバスに乗って買物に行けると喜んでおられる高齢者が，今回の制度の変更により敬老乗車証の交付すら受けられなくなる，負担金が重くフリーパスの交付を諦め敬老乗車券を利用することにした方が，上限を超えたら出かけるのを控えざるを得なくなる，そういう状況は想像に難くありません。　現行の敬老乗車証制度は，京都市の数ある施策の中で優れた福祉施策です。党議員団は敬老乗車証に感謝し，宝物だと喜んで使っておられる高齢者やその御家族の声，敬老乗車証が地域格差なく更に使いやすく，良いものになるようにと願う市民のたくさんの声をお聴きしてきました。これらの市民の願いに背を向け，財政効果優先に考え，高齢者の暮らしや健康を後景に追いやる制度の見直しは断じて認められません。繰返しになりますが，京都市が自治体本来の役割を発揮し，高齢者が元気で生き生きとバス，地下鉄を利用し出かけられるよう現行の敬老乗車証制度を存続，拡充していくことこそ必要であることを申し述べ，討論といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（田中明秀）　次に，山岸たかゆき議員に発言を許します。山岸議員。　〔山岸たかゆき議員登壇（拍手）〕 ◆（山岸たかゆき議員）　民主・市民フォーラム京都市会議員団は，議第98号京都市敬老乗車証条例の一部を改正する条例の制定について原案に賛成の態度を表明しています。その立場から討論を行います。　敬老乗車証制度は昭和48年11月，高齢者の社会参加を支援することで高齢者の福祉の増進に寄与することを目的に本市独自の事業としてスタートしました。以来約50年が経過し，事業費が制度発足当時3億円だったものが令和2年度には52億円と約17倍，平均寿命も男女共11歳伸びるなど時代状況が大きく変化しています。　また，以前より事業費の本市負担の重さから見直しの議論が行われ，平成25年7月には社会福祉審議会からICカード化，応益負担導入の答申が出されています。そうした中，コロナ禍が引き金となり本市の深刻な財政危機が表面化，本年1月に答申に基づく見直しは延期し，将来の応益負担導入までの間，制度の持続可能性を高めるとともに利用者の選択の幅を広げ，交付率の向上にもつながる新たな手法を導入する見直しがこの度提案されました。　我が会派としては先ほど申し上げたとおり，以前より事業費の本市負担の重さから見直しの議論が行われており，早晩見直しは不可避であったことについて理解するところです。　また，見直し内容を見たとき，一つ目として，交付開始年齢の70歳から75歳への引上げについては，平均寿命が男女共11歳伸びたことや高齢者の年齢の位置付けが変化したことを踏まえたものであること，更に交付開始年齢を10年掛けて段階的に引き上げる配慮がなされていること，二つ目として，負担金の額が経過措置期間を経て現行の3倍ないし4.5倍になるものの，なお中高生の市バス・地下鉄連絡定期券の半額以下で利用できる負担金設定としていること，三つ目として，交付率が50パーセント未満となっている現状に鑑み，負担金の額ほど利用しない高齢者の社会参加を支援するため新たに敬老乗車券を導入し交付率の向上を意図していること，以上について理解し賛同するものです。　ただ，敬老乗車券については，導入5年後に利用状況等の制度検証を行うとのことですが，敬老乗車証も含め交付率がそれぞれ当初見込みの30パーセントを相当程度下回った場合，制度そのものの意義が問われかねないことから，導入5年後を待たず，早急に敬老乗車券のみならず敬老乗車証の利用状況等の制度検証を行い，交付率向上策を検討，実施することが重要と考えます。その際，利便性の更なる向上のため今回対象外となっている地下鉄敬老乗車券の導入も検討することを求めます。　また，一層の利便性向上のため，今後敬老乗車券及び民営バス敬老乗車証における民営バス適用地域の拡大が検討されると伺っていますが，できる限り実現するようしっかりと取り組み，早期に結論を出すことを併せて求めておきます。　結びに，行財政改革計画案の市民意見募集の中で敬老乗車証の見直しについて様々な意見が寄せられています。そうした市民の思いを受け止め，高齢者をはじめ市民の理解と協力を得るため，改正内容を分かりやすく広報するなど説明責任を尽くすことを強く求め討論といたします。（拍手） ○議長（田中明秀）　次に，森かれん議員に発言を許します。森議員。　〔森かれん議員登壇（拍手）〕 ◆（森かれん議員）　京都党市議団は，議第98号京都市敬老乗車証条例の一部を改正する条例の制定について，日本維新の会市議団と共同で提出しております修正案については賛成，原案については反対の立場を表明しておりますので，会派を代表しその理由を述べ討論を行います。　本条例の一部を改正する条例の制定の趣旨につきましては，先ほど日本維新の会市議団の菅谷議員から述べられたとおりでございます。私たちは，高齢の市民の方々に引き続き安価で京都市バス・地下鉄を御利用いただきたいという気持ちはあるものの，この間現役世代の所得が下がっている状況であることを加味すると，全世代の市民から制度の公平感と納得感を得る必要があると考えています。9月14日に京都党市議団と日本維新の会市議団の合同で緊急要望を提出し，敬老乗車証制度については対象年齢については70歳以上を堅持すること，小学生料金を目安に所得によらない公平な負担を求めるというお考えを示しました。9月市会で提案された京都市の改正案については，応益負担とIC化についてシステム導入に約30億円の経費が必要であることから延期する方向性が示され，見直しの具体策として交付開始年齢を75歳に引き上げる，交付対象を合計所得金額700万円未満の方とすることが提案されました。　京都市の見直し案については幾つかの課題があることを指摘いたします。　一つ目は，交付対象年齢を75歳までに引き上げることにより約4万人の方が対象から外れるという点です。委員会の質疑で70歳から74歳の方を対象外とすることの根拠については，平均寿命が延びていることや75歳以上から要介護認定者が増えるなどといった答弁がありました。定年年齢が60歳から65歳，70歳と引上げとなっているものの，それでも多くの市民が70歳までで仕事をリタイアされています。その社会状況の中で対象年齢を75歳に引き上げることは，本来の趣旨である健康寿命の延伸や社会参画，車社会から脱却し公共交通重視という流れと逆行するおそれがあるだけではなく，医療費の抑制や介護予防の観点から後期高齢者である75歳ではなく70歳から交付することにより，積極的に外出する機会を創出することが重要であると考えています。　二つ目は，不公平感が是正されていないという点です。生活保護世帯の方々は負担ゼロのままであり，不公平感を助長していると言わざるを得ません。一方，年収700万円未満の年間4万5,000円を負担いただくグループは，昼間回数券定価で月に16回，12箇月分として算出される敬老乗車証制度の一人当たり年間事業費である約3万8,000円を超過しています。この階層の方々は，月の平均利用回数が16回を超えると，そもそも敬老乗車証を利用するメリットがありません。また，この4万5,000円と3万8,000円の差額は，京都市の利益となるため補助とならず逆転しています。これらの点について是正するためにも，まずは子供料金を目安に所得によらない応分の御負担を求めていただく仕組みにすべきであります。　以上の点を解決するためにも，修正提案で示されている対象年齢については70歳以上を堅持，小学生のバス・地下鉄乗継ぎ定期券6箇月分の金額である2万9,440円を所得に関係なくお納めいただくことに対して，他会派の皆様にも趣旨を御理解いただき御賛同していただきたく存じます。　続いて，京都党市会議員団は，議第100号児童館及び学童保育所条例の一部を改正する条例について反対の態度を表明しておりますので，その理由を述べ討論を行います。　本議案が，受益と負担のバランスや公平性の観点から，平日と土曜日ないしは長期休暇の料金について見直しが図られたこと，一部の方を除いて一律の料金を設定したことや煩雑な料金算定についても見直しされたことにより，従来の課題が解決できるものと認識をしています。しかし，今回の見直しはあくまで京都市の裁量の中で判断できるものであり，今結論を出すのは時期尚早と考え継続審議を求めました。しかし，継続審議は否決されましたので本議案については反対いたします。　私たちが最も懸念しているのは，行財政改革案の具体策の全貌が見えていない中で本議案についての結論を出さなければならないという点です。本議案を改革案と呼ぶからには，その他の多くの見直し案と横並びにして見比べたうえで判断する必要があります。京都党会派は，危機的な財政から早期に脱却することを求め，基本的には京都市が策定した行財政改革計画を一定評価しております。けれども，議会として毎年約230億円程度の財源不足を解消するために行う歳出削減策について全体的な削減可能額は幾らで，そのうち削減策の分野ごとでのバランスがどうなっているかも分からない状態では優先順位の判断のしようがありません。　さらに，敬老乗車証制度の見直しについては長年にわたり議論してきましたが，学童クラブ事業については今回急に出てきたことに違和感を覚えます。行財政改革計画のトップバッターに学童クラブ事業の料金見直しを掲げることによって，多くの利用者から財政が厳しいから利用者負担をお願いしやすいところから改革を行うという認識をされかねません。料金が極端に値上がりになる世帯については，激変緩和措置も採られ一定の配慮をしていることも承知をしておりますが，現在学童クラブを利用されている保護者だけではなくこれから利用しようとする保護者にとって，京都市は財政危機を理由に子育てサービスから値上げをするという認識を持たれたまま改定することについても疑義を感じます。それに伴って，京都市は子育て世帯に優しくないというレッテルを貼られてしまうことになりかねないのは問題であります。　以上の点から，現段階で本議案について賛成しかねるという判断をしております。他会派の皆様も本当にこのまま結論を出してよいのか，今一度御再考をお願いし反対討論といたします。以上で討論を終えます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（田中明秀）　次に，小島信太郎議員に発言を許します。小島議員。　〔小島信太郎議員登壇（拍手）〕 ◆（小島信太郎議員）　民主・市民フォーラム京都市会議員団は，議第100号京都市児童館及び学童保育所条例の一部を改正する条例の制定について賛成の態度を表明しておりますので，その立場から討論を行います。　この度の学童クラブ事業に関する新たな利用料金体系は，利用時間の長い土曜日や長期休業期間の利用の有無にかかわらず同一の料金であること，下館時刻を踏まえた時間区分となっていないこと等，必ずしも利用実態に合った形となっていないという課題を解消するため，利用実態に応じた分かりやすく使いやすい料金体系に変更するために提案されました。　我が会派としては，現行の世帯所得に応じた料金体系から利用実態に見合った基本額を設定する，より分かりやすい料金体系とするという議案の趣旨，また低所得世帯のほか，ひとり親世帯や多子世帯に対し基本額の軽減措置のほか，経過措置を設けて激変緩和を図っている点を評価しまして賛成することについて決めたところでございます。　しかし，本議案の主眼は，制度をより公平公正なものにすることでありながら，行財政改革の先陣を切る形で提案されたことにより，京都市政並びに今後の行財政改革の指針が，若年・子育て世代に冷たいものであるかのように捉えかねないことを大いに危惧するとともに，そうした負のイメージにつながらないよう議案提出の時期等を含め十分に配慮すべきであることを指摘いたします。　11月1日，我が会派として令和4年度の予算要望書を門川市長に提出しました。その中で行財政改革を進めるに当たり，市民サービスなど支出削減に偏らず教育，福祉には十分配慮し，歳入歳出のバランスの取れた行財政改革を推進すること，また子育て世代に選ばれる都市づくりが重要なことから，子育て支援施策については極めて慎重な検討を行うことを重点要望としております。市長御自身も子育て環境日本一を掲げ，保育所の受入体制整備に力を注ぎ，8年連続保育所待機児童ゼロ，10年連続学童クラブ事業待機児童ゼロなど数々の実績を挙げてこられました。真に行財政改革を貫徹する上では，支出削減だけではなく収入増に向けた成長戦略が必須となります。若年・子育て層が住みたいと思える都市を目指すためにも，今後一層子育て支援施策にはゆめゆめ手を抜かないよう会派として強く求めます。　あわせて，軽減措置等の対象から外れる中間所得世帯が，現行に比べ利用料金が相当程度上がることになる点は大変憂慮すべきであり，更なる軽減措置等が実施できないか不断の検討を加えることを求めまして賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（田中明秀）　次に，宇佐美賢一議員に発言を許します。宇佐美議員。　〔宇佐美賢一議員登壇（拍手）〕 ◆（宇佐美賢一議員）　議第100号児童館及び学童保育所条例の一部改正について，我が会派は反対の立場を示しております。その立場で討論します。　今回，学童クラブ事業の利用料見直し案が先行して出されましたが，納税者の目線に立てば，行政の縦割りで市民サービスの変更がタイミングもばらばらに断片的に示されても，家計の財布は一つであり今後の想定されている保育の見直しも含めて，子育て世代の家計に与える全貌がいまだに分からない中で判断することは時期尚早と考え継続審議を求めました。しかし，継続審議は否決されましたので本議案について反対します。そもそもほかの政令指定都市や周辺市町村に比べて既に割高と言われている中，そもそもの運営経費の見直しもこれから，実施形態による利用者負担の差についても検討はこれからとのことです。保護者の理解は得られてるのでしょうか。　先般の市立芸大の巨額の工事契約について我が会派は反対しました。芸大工事に関して令和5年度までに約60億円もの代金支払いが見込まれ，その後も毎年の負担が30年近く続きます。本市では，危機的な財政が一層深刻な事態に直面し，市長が集中改革期間と設定された令和3年度から令和5年度にかけても多額の収支不足を補うことが求められていますが，市民サービスの見直しの具体策の全貌は見直されておらず，市民の御理解を得て進めるべきと考え一旦凍結すべきとの立場から工事契約に反対したものです。結局，芸大の工事契約は可決され，そして支払いに四苦八苦し，今回のように市民負担増をなし崩し的に急ぐことになってるのではないですか。納税者の納得感を得る姿勢をしっかり持つべきであることも改めて強く指摘し，反対討論といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（田中明秀）　次に，とがし豊議員に発言を許します。とがし議員。　〔とがし豊議員登壇（拍手）〕 ◆（とがし豊議員）　議第100号京都市児童館及び学童保育所条例の一部を改正する条例について，日本共産党京都市会議員団は反対の態度を表明しておりますのでその理由を述べます。　第1に，今回の学童利用料の値上げ，保護者負担を1億6,000万円増やすという条例改悪の前提である毎年500億円の財源不足という想定そのものが，全く実態から掛け離れたものであることが明らかになったからです。当初京都市からはこの条例改正の前提として500億円の財源不足になるから，10年以内に財政破綻しないように行財政改革が必要とされていました。ところが，10月4日時点の当局自身の財政見通しでは，当初より367億円も改善して財源不足額は123億円であると大幅な修正が行われました。過大な財源不足見積もりが原因です。決算段階になればもっとこの額は縮小することになります。前提が崩壊したのですから，保護者負担を増やす提案については引っ込めるのが筋ではありませんか。財政が厳しいというなら，北陸新幹線，堀川地下バイパスなどの大型開発の推進へのばく大な税金投入こそやめるべきです。　第2に，コロナによって傷んだ経済や家計を優しく包み込み応援する政治が必要なときに，所得が低ければ低いほど負担増の幅を大きくするような制度改定はあってはならないということです。利用控えということになれば，子供たちの放課後の安全や成長，発達の権利を保障できなくなる事態になります。それは，子どもの権利条約にも反する事態ではありませんか。京都市は，D1・D2階層，年収300万円から380万円の世帯については経過措置を採るから2年は大丈夫と言いますが，2年後には，D1・D2階層に相当する対象児童のうち160人の世帯の負担は，子供一人入所の場合は，年5万円から14万円へ値上げ，二人同時入所の場合は年8万円から21万円への大幅な値上げとなります。減免対象外であるD3階層の家庭，つまり親の合計年収が380万円を超える世帯については直ちに負担増が襲い掛かります。その額は一人入所で6万1,000円の値上げ，二人同時入所で8万9,100円の値上げです。　今回，衆議院選挙においては，与党からも野党からも困窮する世帯や子育て世帯などへの10万円前後の給付を行う提案が行われましたが，そうして得た給付金でさえも，実態としては丸々今回の京都市の提案によって奪われることになるのではありませんか。京都市は，値上げは4割の世帯にとどまると当初答弁していましたが，質疑の中で年額で比較すると実は6割の世帯で値上げになることが明らかになりました。8月の利用料が一律1万3,000円もの高額な設定になるためです。利用者は年単位で利用手続をしており年額で比較するのが当然であるにもかかわらず，議会への当初の説明では，あえて年額での影響額の情報を隠蔽し月額での比較しか示さないという，これほど市民や議会をばかにした話はありません。市民への負担増を検討しておきながら，このような京都市の不誠実な姿勢は決して許されません。一部に富裕層に負担を求めるのだから別にいいではないかという誤った捉え方をしている方がありますが，とんでもありません。一人親，共働きで年収300万円，400万円，500万円というのは果たして富裕層でありましょうか。低所得層，中所得層を狙い撃ちにして1億6,000万円の負担をかぶせるというのが今回の条例案です。　第3に，受益者負担という考え方そのものが子育て支援策になじまないからであります。学童保育は，保護者の保育に欠ける児童の安全を守る場であるとともに，学齢期の児童が自立するための成長支援，健全育成を実践する場であります。正に子どもの権利条約にも保障された子供たちの発達の権利を保障するためのものであって，それを社会が負担するのは当然であり，だからこそ本市においては保護者に負担をお願いするにしても，あくまでも所得に応じた負担にしてきたのであります。　また，受益者負担の名の下に，子育ての経済的負担を増加させるという今回の条例改悪は，少子化対策に逆行し社会全体の利益を損ないます。ある利用者さんからは，値上げされたらやめますとは言えない。そこを狙って有無を言わさず強引に決めようとする京都市のやり方に憤りを感じますという声や，別の方からは，ただでさえ京都市から出ていく人が多い中，なぜ子育て世代の負担を増やそうとするのか理解できない。負担増を何とかやめてほしいという声と合わせて，こうした切実な声が寄せられています。　子育てに関わる経済的負担が増えれば，少子化に一層拍車が掛かり人口構成を更にいびつにし，社会全体の持続可能性を損ないます。行財政改革計画の中に，若者に選ばれる千年都市なるスローガンが書かれていますが，全国で1，2を争うような高い学童保育利用料への値上げは，財政の持続可能性どころか都市としての持続可能性をどんどん細らせるものであって断じて認められません。なお，京都市がこの利用料の値上げと施設職員の処遇をリンクさせる議論を行っていましたが，本来，京都市の福祉行政の一環である以上は，公務員に準じる施設職員の処遇を目指すのは当然のことであり，職員の処遇と保護者の負担をリンクさせるのは間違っています。　第4に，受益者負担の具体化として応益負担という考え方を持ち込み，より子育て支援が必要とされる家庭により重い負担をかぶせるという問題です。現在午後6時までの利用と午後6時半までの利用で僅かに料金に差があるだけで，基本的には世帯収入により保育料が決まっています。例えば火曜日が定休日で火曜日は子供を通わせていないけれども，土曜日は仕事が繁忙期であるため学童を利用せざるを得ない世帯も，土曜日が定休日で学童を利用しなくてもよい世帯と同じ利用料金となっています。ところが今回の改悪案では，午後5時までと午後6時半までの利用とで料金に格差を付けるという極端な線引きが持ち込まれ，土曜日を利用せざるを得ない家庭にはより重たい負担をかぶせるという新たな線引きが持ち込まれました。土日定休以外の人の子育てに掛かる経済的負担をより重くするなど到底認められません。　第5に，学童保育の現場や保護者や子供たちの意見を聞かずにこの改悪を強行しようとしているからです。現場では，学童での行事は頻繁に土曜日に開かれているが，平日しか利用しない子供たちを対象外としなければならないのか，仕事の都合で急に土曜日に利用せざるを得なくなる場合などもあるがどうしたらいいのかとの声が上がってきました。そこで委員会審議でこれをただすと，そもそも京都市当局は土曜日に行事があることも把握しておらず，慌ててこれから施設側と調整すると答弁しました。正に学童保育の現場の館長さん，職員さんたちと何ら意見交換さえもせずに，この制度設計が行われたことが露呈しました。大規模学童では表向き5時までの利用となっていても，集団帰りする際，遠くの児童のグループから順次帰宅するために最後のグループが5時までに出発できないケースもあります。この実態を問われた京都市は，5時を超えても認めると述べ，5時という線引きが現実的でないことを認めました。それならば今までどおり6時のままでよいではありませんか。これらの観点からも平日と土曜日の線引き，6時から5時への区分時間の変更については行うべきではありません。本日，本会議場にも配付されている請願においても1万4,647筆もの署名が合わせて京都市に提出されており，今回の負担増をやめるべきだと，応益負担をやめるべきだと求められています。こうした市民の声を受け止め，そして現場の意見を聞いて一から出直すべきです。　第6に，市民の間に対立をあおるという手法でもって行財政改革なるものを進めるという手法が許せないという点であります。先ほどの敬老乗車証の議論では，子供の通学定期券の負担と敬老乗車証の負担を比較することによって，さも高齢者が子育て世代よりも優遇されていると描き，世代間対立を誘発する情報発信がなされました。その一方で，今回の学童利用料の値上げに当たっては，学童に子供を預けざるを得ない家庭や子供を受益者と見立てて，それ以外の人々と対立させているのであります。誰もが子供時代を経験し，大人になり，高齢者になる。自分と血のつながりのない様々な世代の人々に支えられて誰もが生きており，それを丸ごと支えるのが社会保障であり，その受益者は社会であるという認識に立つべきです。行政がやるべきことは人々を対立，分断させることではなく，相互理解と連帯，支え合う社会の必要性を世に訴えることではないでしょうか。　最後に，この本9月市会冒頭にオンラインで行われた京都市会の議員研修において，西村宣彦先生が行われた講演の一部を御紹介します。西村先生は講演の締めくくりに当たって，夕張の教訓として地域再生の視点を欠いた緊縮財政で財政再建が進んでも，地域の未来づくりの基盤になる人，希望，誇りが深い傷を負うと地域の持続可能性が損なわれてしまうおそれがある。緊縮財政下でも，例えば質の高い保育への支出などや弱者への配慮，例えば低所得高齢者の交通権の確保等にも留意が必要と述べられました。これからの京都のまちの持続可能性を考えたときに，緊縮財政の下であっても学童保育利用料の値上げや応益負担の導入は撤回すべきであります。先輩，同僚議員の皆様，ぜひこの議案は廃案にしていただきますことを心からお願いいたしまして反対討論とします。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（田中明秀）　次に，森川央議員に発言を許します。森川議員。　〔森川央議員登壇〕 ◆（森川央議員）　議第98号敬老乗車証制度の一部改正及び議第100号児童館及び学童保育所条例の一部改正に私は反対しておりますので，その理由を述べ討論させていただきます。　両議案共制度を持続可能なものとする，将来世代へのツケにならないようにするという趣旨は理解しますが，敬老乗車証制度については，京都市民各世代の負担に加え観光客も含めた料金体系，また，あるいは福祉施策全般の中で議論すべきであり，敬老乗車証制度のみ焦点を当てた議論は極めて均衡を欠き結論を得るには拙速であると考えております。例えば私が再三申し入れてきた親がいない等で里親さんやファミリーホームさんに措置されている子供たちの無料パスについてもいまだ実施の検討すらされておらず，世代間の負担と社会的に立場の弱い方へどれだけ手当てするのかというような広範な議論をすべきであります。児童館，学童についても，少子高齢化，人口流出の中，京都市が今行うべきはむしろ子育て世帯への支援充実であり，これを後退させることは更なる少子化，人口流出のスパイラルに陥る懸念がございます。両議案について請願など既に市民の様々な御意見がこの議会に寄せられています。　また，さきの衆議院議員選挙の際にも，私は地元から様々な暮らしの悩みについて御意見をいただきました。やはり多くの市民が今長く続いたコロナ禍，緊急事態宣言等により，経済的，精神的に大きな苦痛を負っておられます。例えば高齢の方であれば，これまでの地域の自治会活動や病院を利用するのを控え，また限られた収入をお子さんやお孫さんたちと分かち合う姿，また子育て世帯では，住宅ローンの支払いに苦しみ，家計を支えるために懸命に今でも共働きで働いておられますが，夫の給料がコロナにより減っている，時には職を失い，生活を将来の見通しが立たない，そのような方をこの衆議院選挙で様々拝見をいたしました。いわば市民，国民全体が今疲弊している状況にあり，先の生活の暮らしの将来に対して見通しが付かない状況にあります。確かに京都市は今財政難であります。いわば出血している状況でありますが，しかし収束を見せたとはいえコロナ禍によりより多くの血を流しているのは市民であります。私は余りにも時期を失っている。私はその時期でないと思います。今市長に，政治に求められているのはこうした出血を抑える応急手当であります。　最後に，京都市の財政難については，私はあらゆる京都市の支出削減を行うことはもちろんでありますが，しかし，私は市長に求められているのは政治判断，政治決断であると思います。国との協議，京都府との協議についてはこれまでのように二重行政の解消打破，そのためにパネルを用いて行われておりますが，財政課題の根本的な課題をテーマにして京都府知事と話をする，また，来る府知事選においてそうした姿勢で臨む，また三位一体改革以降，財源の不均衡がこの京都市財政を財政難に至らしめていますが，国に対しても市長は，政治家としてやはり国の要望にこれまでの要望にとどまらずしっかりと発言をするべきであります。やるべきことはほかにもまだまだあるはずです。4年に一度の市長退職金もそうです。ぜひ私は，市長の政治家としての判断を求めることを申し添えまして討論とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長（田中明秀）　これをもって討論を終結いたします。　これより表決を採ります。まず，議第98号の修正案を表決に付します。　初めに，菅谷浩平議員ほか8名から提出の修正案について表決を採ります。本修正案のとおり修正することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（田中明秀）　少数であります。よって本修正案は否決されました。　次に，玉本なるみ議員ほか17名から提出の修正案について表決を採ります。本修正案のとおり修正することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（田中明秀）　少数であります。よって本修正案は否決されました。　次に，議第98号の原案を表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（田中明秀）　多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。　次に，議第100号を表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（田中明秀）　多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。　次に，議第104号及び議第111号ないし議第113号を一括表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（田中明秀）　多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。　次に，残余の議案8件を一括表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中明秀）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。　次に，ただ今議決いたしました議案に対する付帯決議についてお諮りいたします。　まず，委員会報告書の議第98号に対する付帯決議の1番目を表決に付します。本件は，委員長報告のとおり付すことに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（田中明秀）　多数であります。よって委員長報告のとおり決します。　次に，委員会報告書の議第98号に対する付帯決議の2番目及び議第100号に対する付帯決議を一括表決に付します。本案は，委員長報告のとおり付すことに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（田中明秀）　多数であります。よって委員長報告のとおり決します。　次に，委員会報告書の議第98号に対する付帯決議の3番目を表決に付します。本件は，委員長報告のとおり付すことに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中明秀）　御異議なしと認めます。よって委員長報告のとおり決します。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（田中明秀）　会議の途中ですが，暫時休憩いたします。　〔午前11時58分休憩〕　〔午後1時2分再開〕 ○議長（田中明秀）　休憩前に引き続き，会議を行います。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（田中明秀）　休憩前の議事を継続いたします。　日程第6，議第102号，議第105号，議第106号，議第108号，議第116号及び議第117号京都市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について，ほか5件，以上6件を一括議題といたします。　まちづくり委員長の報告を求めます。まちづくり委員長，片桐直哉議員。　〔片桐まちづくり委員長登壇（拍手）〕 ◆まちづくり委員長（片桐直哉）　本委員会に付託されました議第102号京都市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について，ほか5件につきまして，審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。　本委員会といたしましては，9月29日の本会議において付託を受け，10日14日に議第102号及び116号の2件については都市計画局に対し，議第105号，106号，108号及び117号の4件については建設局に対し，それぞれ質疑を行った次第であります。　まず，議第102号地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正については，理事者から，京都市都市計画審議会の議を経て変更された西京桂坂地区計画についてその内容を条例として規定し建築基準法の対象とすることで，地区計画をより実効性のあるものにしようとするものであるとの説明がありました。これに対し，地区整備計画に変更がないほかの地区への影響について質疑がありました。　次に，議第105号市道路線の認定及び議第106号市道路線の廃止，以上2件については，理事者から，都市計画事業崇仁北部第二地区土地区画整理事業の施行により建設したものなど合計11路線を認定し，また，同じく当該事業の施行に伴い不要となったものなど合計9路線を廃止しようとするものであるとの説明がありました。　次に，議第108号町の設置及び町の区域の変更については，理事者から，本市が施行する上鳥羽南部地区土地区画整理事業の換地処分に伴い，町の設置及び町の区域の変更をしようとするものであるとの説明がありました。これに対し，換地処分に伴う清算金の徴収や交付に係る住民の理解の状況及び手続を丁寧に進める必要性などについて質疑や御意見がありました。　次に，議第116号八条市営住宅団地再生事業実施契約の変更については，理事者から，新棟建設工事中における入居者の仮移転に係る支援実費の減額や市営住宅維持管理業務に物価変動の状況を反映させたことなどから，請負契約の変更契約を締結しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，入居者移転支援実費の減額理由，団地外の民間住宅への仮移転の希望者が減った理由，付帯事業用地に建設される子育て世帯向け分譲マンションの整備状況及び今後の取組方針，本事業の取組をいかし他の団地再生事業においてもコミュニティ活性化を図る考え，集会所の設置にとどまらない周辺地域全体の交流促進に向けた取組などについて質疑や御意見がありました。　次に，議第117号一級河川七瀬川遊水地整備工事請負契約の変更については，理事者から，工事着手時の事前調査により当初の想定よりも土質が軟弱であることが判明したことによる土留材の仕様変更や，周辺道路の渋滞回避及び安全確保等を図るために交通誘導警備員を増員する必要が生じたことなどから，請負契約の変更契約を締結しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，遊水地の整備効果及び工事の進捗状況，当初の交通誘導警備員配置計画は周辺の交通状況を十分に勘案しておらず見込みが甘かったとの指摘などについて質疑や御意見がありました。　概略，以上のような審査の後，更に各会派等において御検討いただき，その結果を昨日の委員会で御発表いただきましたところ，次のとおりでありました。すなわち，自民党，公明党，民主・市民フォーラム，京都党の各議員団及び無所属の委員は，いずれも原案に賛成する。共産党議員団は，議第116号については反対し，その他の議案についてはいずれも原案に賛成するとのことでありました。　そこで直ちに表決を採りましたところ，ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり，議第116号については多数をもって，残余の議案5件については全会一致をもって，いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手） ○議長（田中明秀）　これより表決を採ります。まず，議第116号を表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（田中明秀）　多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。　次に，残余の議案5件を一括表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中明秀）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（田中明秀）　日程第7，議第103号京都市執行機関の付属機関の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。　産業交通水道委員長の報告を求めます。産業交通水道委員長，椋田隆知議員。　〔椋田産業交通水道委員長登壇（拍手）〕 ◆産業交通水道委員長（椋田隆知）　本委員会に付託されました議第103号京都市執行機関の附属機関の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について，審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。　本委員会といたしましては，9月29日の本会議において付託を受け，10月14日に交通局に対し質疑を行った次第であります。本議案については，理事者から，市長の附属機関として京都市バスの路線・ダイヤの在り方に関する検討委員会を新たに設置しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，福祉の向上と経済性の発揮のバランスを取りながら議論を進める必要性，交通不便地域の方が利用しやすい路線を検討する必要性，都市計画局とも連携し市民全体を巻き込んで地域の交通課題を浮き彫りにする必要性などについて質疑や御意見がありました。　概略，以上のような審査の後，更に各会派において御検討いただき，その結果を昨日の委員会で御発表いただきましたところ，次のとおりでありました。すなわち，自民党，公明党，民主・市民フォーラム，京都党及び日本維新の会の各議員団は，原案に賛成する。共産党議員団は，反対するとのことでありました。　そこで直ちに表決を採りましたところ，ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり，多数をもって，原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手） ○議長（田中明秀）　これより表決を採ります。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（田中明秀）　多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（田中明秀）　日程第8，報第2号ないし報第17号，議第109号及び議第110号令和2年度京都市一般会計歳入歳出決算，ほか17件，以上18件を一括議題といたします。　決算特別委員長の報告を求めます。決算特別委員長，しまもと京司議員。　〔しまもと決算特別委員長登壇（拍手）〕 ◆決算特別委員長（しまもと京司）　本委員会に付託されました報第2号令和2年度京都市一般会計歳入歳出決算，ほか17件につきまして，審査の経過と結果を御報告申し上げます。　本委員会といたしましては，9月29日の本会議で付託を受け，10月4日に書類調査，5日から各分科会において各局ごとに質疑を続け，15日に各分科会の報告を受けた後，18日及び19日には市長，副市長に対する総括質疑を行った次第であります。以下，審査の過程において論議されました主な事項について順次申し上げます。　まず，本市の決算全般及び本市の財政運営について申し上げます。本件については，委員から，令和2年度決算は特別の財源対策を除けば実質的には172億円の赤字であり，また公債償還基金も既にあるべき残高のおよそ4割である累計823億円を取り崩している。この特別の財源対策も，平成14年のITバブルの崩壊と三位一体改革以降の地方交付税の減少が始まって以降，毎年100億円程度の収支が不足しており，継続して行っているのが実態ではないか。さらに，門川市長就任後もリーマンショックによる大幅な景気後退に見舞われ，一般財源の伸び悩みが続く中で現在ではコロナの影響も重なってきた。この間，市長は就任前から続く厳しい財政状況の中で市民生活を支える充実した施策を守り，未来を切りひらくための施策を推進するために行財政改革にも尽力されてきたが，この長く続いてきた収支不均衡の原因及び反省点がどこにあったとお考えか。市長は過大な財源不足額を見込み，これを前提にして財政危機キャンペーンを実施し，福祉や住民サービスを削ろうとしているが，これは主権者である市民への情報開示として極めて不誠実なやり方であり，正確な情報を知る権利の侵害である。　また，こうしたやり方は，京都市は財政危機の都市であるとして職員採用試験の受験者数を減少させ，さらには人口流出に拍車を掛け，ひいては税収減に跳ね返るという負のスパイラルを招いているが，市長の認識はどうかとの質疑や御意見がありました。　これらに対し，理事者から，本市は福祉や医療，教育，子育て支援等に関し，国の制度が不十分であった昭和の時代から国や他都市の基準を上回るサービスを充実してきた。それらの財源の確保のために歳入歳出両面での改革を行ってきたが，地方交付税の大幅な削減もあり公債償還基金の計画外の取崩しなどの特別の財源対策を行ってきた。反省点としては，国の施策が充実したときや社会状況が変化したときに，施策の見直しをせずにサービスの水準を維持することに重きを置いてしまったことであると考えている。また，本市の財政状況についてはこれまでしっかり公開してきたが，より分かりやすく市民に届く形での伝え方が不十分であったことも反省点であると考えている。　市民と危機感を共有して改革をしていくことが大切であると認識しており，社会的に困っている方や弱者の方への配慮をしつつ，将来世代に負担を先送りせず，魅力あふれる京都を未来につないでいくことが使命であると考えており，不退転の決意で改革してまいる。本市の財政状況について正確に伝えなければならない。この努力が十分でなかったということについては大きく反省している。しかし，これからの集中改革期間に更なる改革に踏み込まなければ京都市の財政は破綻してしまう。そのことをしっかりと市民の皆さんに説明することが使命であり一番大事なことだと考えているとの答弁がありました。　このほか，本市の財政運営に関しては，厳しい財政状況を全市民に理解していただくために税金の使い方を分かりやすく伝える必要性，平成初期の大規模事業の検証がないままに受益者負担の適正化を掲げて市民の負担増を行うべきではないとの指摘，高度経済成長期にしっかりとした投資をせずバブル期に大きな投資をせざるを得なかったことが現在の課題につながっているとの指摘，福祉施策における新たな課題への対応のために固定資産税の超過課税などを検討する必要性，都市の成長戦略の必達に向けた市長の決意，アフターコロナを見据え京都経済の回復に資する取組を行う決意，全ての市民が公共交通を守っていくという風潮となるよう市長が率先して持続可能な交通に向けて取り組む必要性，上下水道事業への一般会計からの出資金の休止はやめるべきとの指摘などについても質疑や御意見がありました。　次に，主要施策分野ごとに申し上げます。　まず，地球環境保全対策，ごみ減量，リサイクルの推進については，2030年度CO２削減目標を世界と同水準に引き上げる必要性，有料化財源を活用しているすまいの創エネ・省エネ応援事業は恩恵が全市民に行き渡らないため見直す時期にあるとの指摘，市民生活における公衆衛生の維持に不可欠な経費であるごみ処理費用を確実に確保する必要性，災害ごみの回収に長期間を要している現状から見て委託化の更なる推進は不適切であるとの指摘，大岩山山頂付近に堆積された産業廃棄物の撤去に向けた方針などについて質疑や御意見がありました。　さらに，市政の総合的な推進については，行財政改革計画への市民理解を得るために都市の成長戦略の実現性を担保する必要性，学費や奨学金返済の負担軽減など大学生に対する京都市独自の支援策を講じる必要性，危機的状況においてこそ市民に伝わる広報の在り方を検討する必要性，オープン化事業において約100億円を投じたにもかかわらず完成できなかったことを猛省する必要性などについて質疑や御意見がありました。　次に，防災危機管理については，防災訓練等の機会を通じてまるごとまちごとハザードマップの実効性を高めて発災時の適切な避難行動につなげる必要性，コロナ禍の下での安心安全な避難のために行った取組内容，食品ロスの観点から消費期限前の備蓄食料を有効活用する必要性，教育委員会が行う防災機能強化型の体育館リニューアル事業において実際に避難所運営を行った職員の経験や防災会議の女性委員の意見を反映する必要性などについて質疑や御意見がありました。　次に，市民生活の向上，文化・スポーツ振興については，類似施設との統合も含めた歴史資料館の今後の在り方についての考え，新たなツーリズムの促進による北部山間地域への移住促進に取り組む考え，戸籍・住民票等発行事務において個人情報の管理に万全を期す必要性，女性の貧困解消に必要不可欠な男女の賃金格差解消に向けて真摯に取り組む必要性，性別による格差の解消や誰もがあらゆる分野で活躍できる社会の実現に向けた今後の取組及び決意，北山エリアにおける京都府のアリーナ構想に係る事前調整が不透明であるとの指摘などについて質疑や御意見がありました。　次に，消防・救急については，コロナ禍の下での救急搬送困難事案の状況，本市保有の消防ヘリコプターに係る決算額及び維持管理費用についての京都府との協議状況，職員数削減が消防力の低下や職員負担の増加につながる懸念などについて質疑や御意見がありました。　次に，福祉・保健医療の取組については，市民や医療関係者等の努力により他都市と比較しても新型コロナウイルス感染症のり患率や死亡率が低いことを積極的に発信する必要性，新型コロナウイルス感染症の後遺症や不安に寄り添うためにも相談窓口の周知や医療提供体制の構築に取り組む必要性，敬老乗車証交付対象年齢の引上げによる70歳から74歳の方の社会参加等への影響についての認識，現行の敬老乗車証制度の継続を求める市民の声に応える必要性及び負担額の増加に伴う利用控えによる影響を検証する必要性，本庁への保健所機能集約を改め行政区ごとに保健所を設置し地域に密着した公衆衛生の向上に取り組む必要性などについて質疑や御意見がありました。　次に，子ども若者育成支援の取組については，少子化に立ち向かう姿勢を持って子育て環境づくりに取り組む必要性，出産前から青年期までの一貫した子育て施策を更に充実させ市民へと発信する必要性，学童クラブ事業の利用料金見直し及び子育て世代や現場職員に負担を押し付ける行財政改革計画は撤回すべきとの指摘，ひきこもりには長期的支援が必要なことを踏まえ，よりそい支援員を増員するとともにひきこもり相談窓口の開所日時を拡大する必要性，定期的な歯科検診の自己負担無料化を検討する必要性などについて質疑や御意見がありました。　次に，都市計画の取組については，生活交通の維持，確保に向けたこれまでの取組状況及び今後の方向性，災害発生時に備えターミナルにおける防災対策の訓練を徹底する必要性，地域の社会的課題解決に向けて市営住宅の空き住戸を子ども食堂等として活用する必要性，民間事業者の力を借りながら市営住宅駐車場の空き区画の利活用を進める考えなどについて質疑や御意見がありました。　次に，都市建設の取組については，更なる防災・減災対策の推進に向けた体制強化及び関係部局と連携した取組の必要性，災害時の現場確認におけるドローンの具体的な活用方法及び今後の導入予定，担税力の強化や雇用の創出等が期待される産業用地の創出に向けた決意，民間活力等を導入して公園の質を向上させる必要性，厳しい財政状況を踏まえ大規模な投資的事業の中止を決断する必要性などについて質疑や御意見がありました。　次に，教育の取組については，若年層や子育て世代に向け本市の教育力を発信するとともに学力1位を目指して取り組む必要性，様々な用途に活用できる地方創生臨時交付金をGIGAスクール構想に充てた理由，登校復帰した児童・生徒に対するスクールカウンセラー等を活用した支援の取組状況及び復帰につながった事例を全校で共有する必要性，PTA活動のやりがい等を発信しPTAが地域と一体となって活動できるよう取り組む必要性，本市独自に全学年での少人数学級の実現に向けて取り組む必要性などについて質疑や御意見がありました。　次に，商工振興，観光振興，農林振興については，コロナ禍の影響で第2の就職氷河期世代が生じないよう取り組む必要性，中小事業者への支援の強化と共に地域内経済の循環と雇用の創出や安定を図る必要性，事業者への補助金の見直しに合わせて国からの地方創生臨時交付金を活用して支援する必要性，京都観光に対する局横断的な議論を行い京都再生の観光モデルの策定に向けたプロジェクトチームなどの体制を構築する必要性，上質宿泊施設誘致制度の選定事業者が不当労働行為を行っていたと認定されたことへの受止め及び選定を取り消す必要性，花を活かした賑わい創出事業の補助対象者が不明確であり信頼を失ったとの指摘などについて質疑や御意見がありました。　次に，交通事業については，コロナ禍以前の経営状況を十分分析したうえで国に財政支援を要望する必要性，独立採算制の廃止や財政支援を国に求めるなど様々な手立てを講じて運賃値上げを回避する必要性，運賃改定有りきの議論となっている現状への認識及び運賃改定の検討状況，付加価値を持たせるなど定期券利用の促進に向けた考え，女性運転士の確保が民間事業者にも広がるよう交通局が率先して工夫を凝らした採用活動を行う必要性，管理の受委託をやめて直営化し賃金の引上げにつなげるべきとの指摘などについて質疑や御意見がありました。　次に，上下水道事業については，公衆衛生の根幹である上下水道事業を公営事業として継続する必要性，災害時における自治体間の相互支援体制の構築状況及び民間事業者とも連携を進めていく必要性，委託化の推進により事業の管理体制に対する本市の責任が果たせていないとの指摘，財政効率のみを追求した広域化・民営化を推進する国の方針の改善を求めるべきとの指摘，本市の優れた雨水幹線の整備状況等をPRする必要性などについて質疑や御意見がありました。　概略，以上のような審査の後，更に各会派等において御検討いただき，その結果を昨日の委員会で御発表いただきましたところ，次のとおりでありました。すなわち，自民党，公明党，民主・市民フォーラム，京都党，日本維新の会の各議員団及び無所属の委員は，決算16件をいずれも認定するとともに，議第109号及び110号はいずれも原案に賛成する。そのうえで，自民党議員団は，報第2号に1個の意見を付すとのことでありました。共産党議員団は，報第2号，4号から7号及び14号から16号は認定しない。その他の決算は認定するとともに，議第109号及び110号はいずれも原案に賛成するとのことでありました。　そこで直ちに表決を採りましたところ，ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり，報第2号，4号から7号及び14号から16号は多数をもって，残余の決算8件は全会一致をもって認定すべきものと決定し，議第109号及び110号は全会一致をもって，いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　引き続きまして，付す意見の調整を行いました結果，報第2号に1個の意見を付すことに決定した次第であります。以下，付す意見について申し上げます。　　　報第2号に付す意見　コロナの影響で苦しい状況に陥ってしまわれた花き事業者や飲食店等の支援のために，花を活かした賑わい創出事業補助金が創設され，京都経済の下支えとなったと認識している。ただ，当該事業の広報チラシにおいて，不誠実な点があったことは京都市も認めるところである。ついては，事業者が不利益を被ることのないよう一つ一つの業務において，しっかりと事業の趣旨を踏まえた事務を行うなど，二度と同様の事態が発生しないように再発防止に取り組むことを強く求める。　以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手） ○議長（田中明秀）　これより討論を行います。発言の通告がありますので，これを許します。西野さち子議員。　〔西野さち子議員登壇（拍手）〕 ◆（西野さち子議員）　日本共産党市会議員団は，報第2号2年度一般会計歳入歳出決算，報第4号2年度国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算，報第5号2年度介護保険事業特別会計歳入歳出決算を認定しないという態度を表明しておりますので，その理由を述べ討論いたします。　決算に反対する第1の理由は，市民の暮らしが厳しさを増す中，不要不急の事業を見直さず市民の命と暮らし，なりわいを応援するコロナ対策を何よりも優先しなかったからです。決算年度は新型コロナウイルスの感染が急激に拡大し，市民生活や中小企業，女性や子供など弱い立場の人たちの暮らしを直撃した年度です。いつ感染拡大が収束するのかが見通せず不安が広がりました。そんなときこそ不要不急の事業を思い切って凍結してでもコロナ対策をすべきでした。ところが市長は全く逆の市政を進めました。何と市民しんぶんやメディアも使い，500億円足らない，財政が破綻すると市民を脅しました。そして，次の世代に負担を負わせるわけにはいかない，応益負担が必要と福祉切り捨てにまい進しました。その一方で，芸大移転や市庁舎整備などの見直しは全く行わないだけでなく行財政改革計画を推し進め，京都市の財政を破綻させかねない膨大な負担の可能性がある北陸新幹線延伸計画などの大型工事は推進する立場ですから，全く認めるわけにはいきません。　第2には新型コロナへの対策です。共産党市会議員団は，20回にわたるコロナ関連の提案や申入れを行ってきました。とりわけPCR検査の拡充では，いつでもどこでも何度でも検査ができるように体制を整え，無症状者を早急に保護し感染拡大を抑えるべきことを含め一貫して求めてきましたが，拡充の方針は示されませんでした。濃厚接触者の特定を含め，積極的疫学調査やきめ細かな感染対策の指導など地域に根差した感染対策の重要性が明らかになったにもかかわらず，保健所体制の集約化による悪影響や問題についての検証をしないのは問題です。その結果，現場では朝の3時，4時までの時間外労働が常態化し，月100時間を超える職員が190人も出ました。保健所職員だけでなくあらゆる部署で過労死ラインを超え，職員の健康が守れない状態にまで追い詰めました。こうした下で，市民に対しては対応が後れ，自宅で命を落とされるなど深刻な事態が生じました。日常から地域に根差した医療福祉との連携を強化してこそパンデミックから市民の命を守ることになります。公衆衛生行政の見直しを強く求めます。　反対理由の第3は財政危機キャンペーンを繰り広げたことです。決算年度後半は毎年500億円足らないキャンペーンを繰り広げましたが，我が党は決算議会の議論の中で，まだ検討段階の2,800億円の財源不足で危機をあおる姿勢をただしました。結局，急に出てきた財源危機キャンペーンは，その規模については根拠に乏しいことが明らかになりました。そして行財政改革計画に対する市民意見募集の結果については，9,000通を超える市民意見を真摯に受け止め，行財政改革計画は見直すべきことを指摘しておきます。　第4には，市民には財源不足を叫び負担増を押し付けながら，大企業に対しては負担を求めない姿勢です。個人市民税については，課税標準額700万円以上の税率を三位一体改革前の10パーセントに戻せば45億円の財源が生まれること。法人市民税は，資本金3億円以上の大企業の法人税割を多くの他の政令市同様の8.4パーセントに引き上げれば決算年度で3億6,000万円，その前年は4億5,000万円の増収になっていることを指摘し，共産党議員団は，コロナ禍でも利益を上げている大企業にこそ社会貢献を求めるべきと提案してきましたが，検討する必要性は認めつつも具体策はありません。日本の大企業の内部留保は6兆円から24兆円に4倍化する一方で，労働者の実質賃金は23万円も減っています。収入の多い人に税負担を求めることは当たり前ではないでしょうか。また，国の地方財源を削減する姿勢を明らかにし国に対して改善を強く求めるべきです。　第5の理由は，地方自治体の第一の役割である住民の福祉の向上を投げ捨てたことです。財政難キャンペーンの下，国の言いなりで自己責任，応益負担を押し付け，福祉や教育まで応益負担を押し付けています。市長はこれまで行政が行ってきた施策を税金でする時代は終わったと新自由主義を市民に押し付け，目先の利益のみで市民サービスを切り捨ててきました。市民税の独自減免制度の廃止は，実施されれば多くの市民の暮らしが成り立たなくなる危険があります。また，今議会に提案されている敬老乗車証制度の改悪や児童館，学童保育所の利用料の大幅値上げは，住民福祉の向上や子育て支援にまで応益負担を求めるもので決して許されるものではありません。子育てに冷たい京都市に子育て世代が住みたいと思うのでしょうか。見直すべきです。また，これからの日本を背負う若者支援について申し上げます。京都市は大学のまち，若者が多いまちと言いながら，その支援策は余りにも貧弱です。高すぎる学費負担の軽減や返済不要の奨学金制度を国に求めるとともに，京都市独自の奨学金制度の創設と学生生活への直接支援を強く求めます。　また，今年度の補正予算で京都市中小企業等再起支援補助金，応援金が創設されましたが，幅広い事業者への支援，京都の事業者を守るという答弁があったものの不十分なものとなっています。持続化給付金や家賃支援給付金の再給付など，既に要望されているものを実現させるためにも国への更なる要望を行うべきです。また，他の自治体でも様々な施策への踏み出しを行っているわけですから，補助金の範囲での給付にとどまらない新たな中小企業や小規模事業者への支援策が必要だということを強く求めておきます。　国民健康保険特別会計については，コロナ禍において保険料の値下げは今こそ必要です。しかし，保険料の値下げはされず，保険料減免や傷病手当については国施策以上のものはなく，市独自施策はありませんでした。コロナ特例減免は決算年度については大変喜ばれましたが，今年度については昨年度を基準にするため改善策が必要です。　介護保険特別会計については，認定・給付業務の集約化・民間移管が行われ，調査内容についての丁寧な聞き取りができなくなり，的確に判定される努力が後退したことについての反省が必要です。市民サービスへの改善を求めます。　最後に，国家プロジェクトとして京都市が推進の立場を示している北陸新幹線延伸計画について申し上げます。2兆1,000億円と言われている工事費がどこまで膨らむか分かりません。8割が地下トンネルと言われ，搬出される土砂量は880万立米にもなります。大量の土砂をどこに持っていくのか処理方法は未定です。さらに，2001年4月の閣議決定では，施工時に大量の土砂を掘削した場合，地上への影響を及ぼす可能性があると注意喚起をしています。また，琵琶湖に匹敵する地下水への対応は不可能です。集中改革期間中の2年後に着工と言われていますが，市民の福祉を切り捨ててまで進める必要はありません。堀川・油小路地下バイパストンネル計画，鴨東線第3工区を含め無駄な大型事業は中止すべきことを強く求めておきます。　以上の点から，住民の命，暮らしを守る市政に転換し新自由主義からの脱却が必要だという立場を表明し，決算に対する反対討論といたします。ありがとうございました。（拍手） ○議長（田中明秀）　次に，田中たかのり議員に発言を許します。田中議員。　〔田中たかのり議員登壇（拍手）〕 ◆（田中たかのり議員）　自由民主党京都市会議員団は，令和2年度の一般会計決算をはじめとする各会計決算を認定するとの態度を表明しています。私は，議員団を代表してその理由を端的に述べ討論を行います。　令和2年度，京都市は新型コロナウイルス感染症が市民生活や経済活動に大きな影響を及ぼす中，感染拡大防止対策や市民生活，京都経済の下支え，支援などのため，10度にわたって補正予算を編成し，約3,300億円の対策を日々変化する感染状況に的確に対応するため議会も協力して実施してきました。あわせて，市民の福祉を堅持するとともに，予算編成時に示された五つの政策の柱に京プラン実施計画第2ステージに掲げる全307事業の総仕上げに全力を傾注し，暮らしに安全，豊かさ実感，未来に責任のまちづくりを強力に推進されました。　歳入では，税制改正や新型コロナウイルス感染症の影響により，市税収入は対前年度比で96億円，施設の使用料等が対前年度比で20億円の減収となりました。一方で，特別定額給付金に係る国庫支出金の増などにより，特別の財源対策を除いた歳入総額は前年度比で3,004億円の増となりました。　歳出では，社会福祉関連経費の増にしっかりと対応するとともに，新型コロナウイルス感染症の感染拡大により，国の臨時交付金や事業の見直しによる財源捻出等により，前年度比で3,041億円の増となりました。　令和2年度の一般会計決算収支は，将来の借金返済に充てるべき準備金である公債償還基金の計画外の取崩しなど特別の財源対策169億円を行っても3億円の赤字となっています。今回，京都市は特別の財源対策を行う前の収支172億円の赤字と示していました。これは，昨年度までの決算において特別の財源対策を行ったうえで収支を黒字として発表してきたことに対し，市民に京都市財政の実態を示していないのではないかとの我が会派からのかねてからの意見を反映したものであり，今さらではありますが市民への財政情報発信の面で改善が図られたと認識しております。同時に，特別の財源対策を行わない場合の収支は恒常的に赤字が続いてきたことも示しています。新型コロナウイルス感染症の影響により市税収入が減少したことは事実ですが，コロナ以前から一般会計収支が赤字であったことも事実であります。本会議で我が会派の津田議員からの質問に対し，市長は，行財政改革を徹底してきたが現行の市民サービス水準の維持に重きを置いた結果，社会経済情勢の変化に応じた更なる改革が不十分となり，収支不足が続いてきたことは真摯に受け止め反省しなければならないと御答弁されました。京都市財政が長年抱えている支出を通常の収入で賄うことができないという財政構造を変えるという決意を示されたと受け止めております。その決意を行財政改革計画策定後の最初の予算編成となる令和4年度予算において実行されることを強く求めます。　これまでの公債償還基金の計画外の取崩しは，2年度決算までで既に事実上642億円となっており，仮にこの額を赤字額とすれば，国の財政健全化法の実質赤字比率は約16パーセント，これは早期健全化基準，いわゆるイエローカードの水準を超える極めて深刻な状況であります。今年度の一般財源収入は，リーマンショック並みと危惧されていた市税収入への影響が想定より小さく踏みとどまる見込みであり，コロナ前の令和元年度の水準を確保できる見通しと聞いておりますが，危機的な財政状況に何ら変わりはありません。市長は1期目のときに，あと3年で再生団体になると議会で発言され，その後我が会派の提言もあり，改革を進めて危機的な状況から脱却された実績があります。今後ぶれることなく歳入歳出全般にわたる改革を進め，公債償還基金の計画外の取崩しからの早期脱却に道筋を付けられることを求めます。　令和4年度予算編成方針においては，将来世代に過度の負担を残さないよう特別の財源対策を当たり前のものとせず改革に取り組み，得られた財源を支援の必要な方への福祉施策のための財源の確保をはじめ子育て支援，教育，安心安全といった京都の強みを守っていくとされております。そのためには京都市としての努力は当然のこととして国に対する財源の確保の要望も欠かすことはできません。京都市の歳入は地方交付税への依存度が高いため，交付税の増減の影響を大きく受け不安定であるとの答弁がありました。引き続き，臨時財政対策債の廃止も含めた地方交付税制度の抜本改革をほかの都市とも連携して国に対して要望することを強く求めます。　先日，岸田文雄首相は新たな経済対策の策定と今年度の補正予算案の編成を指示され，新型コロナ対応に万全を期すとともに，成長と分配の好循環による新しい資本主義を起動させることを表明されました。京都市においてもこうした国の動きにスピード感をもって呼応し，京都府ともしっかりと連携することによって一層コロナ対策，成長戦略を強力に進め，市民の福祉の向上につなげることを強く求めます。　今般策定した行財政改革計画に基づいて，京都市が独自に取り組んできた施策の見直しなどの行財政改革の取組と新たな価値を創造する五つの都市デザインに示される都市の成長戦略，進化する戦略を覚悟を持って今ある危機を全庁一丸で乗り越えることを求めまして賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（田中明秀）　次に，くらた共子議員に発言を許します。くらた議員。　〔くらた共子議員登壇（拍手）〕 ◆（くらた共子議員）　日本共産党京都市会議員団は，報第14号水道事業特別会計決算，報第15号下水道事業特別会計決算，報第16号自動車運送事業特別会計決算について認定せず，報第17号地下鉄事業特別会計決算は認定するとの態度を表明していますので，私はその理由を述べ討論いたします。　まず，全国的にコロナ禍等により中小企業，小規模事業者が廃業，休業し，非正規労働者等が雇い止めとなる中，自殺者が急増する深刻な事態が生じています。こうした下で公営企業に求められるのは，福祉の向上を図り市民の命と暮らしを守る使命を発揮することです。水道事業については，今こそ水道料金に対する福祉減免制度の創設をと求めたのに対して公平性の観点から困難と拒否する姿勢が示されました。市民の命を守る責任に背を向ける冷たい態度です。　また，下水道事業については，財政効率を目的として下水道管路管理センターの再編や松ヶ崎浄水場，伏見水環境保全センター，下水道管路管理センター西部支所などの運転管理業務の委託が進められました。京都市常勤職員5人の削減，会計年度任用職員の配置は42人となり，更に民間委託を進めるなどで職員削減と官製ワーキングプアを増大させていることも問題です。　水道コンセッションについては具体化の事実はないとのことですが，進めるべきではありません。水道の広域化は16市町村にまたがる広域の圏域で，事業形態や水源など中身がばらばらのものを一緒に行うことには無理があります。国言いなりではなく，これまでどおりに自治体間の連携にとどめることを京都府に意見すべきです。また，5年間で100億円ともなる下水道への出資金の休止はやめるべきです。事業運営が困難になる場合は料金の検討が必要になるとの答弁がありましたが，市民負担に傾倒することなく国への要望を強めることを求めておきます。　次に市バス事業では，敬老乗車証制度について交通事業者として福祉施策的な観点で考える必要はないことだと考えるとの驚くべき答弁がありました。公営交通の果たすべき役割は市民の福祉の増進にあります。交通事業者は，現行制度の維持を求める市民の声を受け止める必要があることを指摘します。管理の受委託では京阪バスに委託していた業務が直営に戻されました。コロナ禍により営業収益が極度に悪化したことが要因と考えられますが，民間企業は利益の得られない事業を続けることができないことが改めて浮き彫りとなりました。しかし，事業管理者は，管理の受委託を行ったほうが経費の上で財政効果があった，包括外部監査でも直営より委託の方がメリットありとの指摘があると強弁し，管理の受委託を続ける姿勢に終始しています。この間，運転手不足が社会問題化し整備士不足も顕在化しています。財政効率だけを追求することは事業そのものを破綻させることになります。市民の命を預かる交通事業の管理の受委託を見直し，直営に戻すべきです。京都市行財政改革計画に基づく市民の足を守る交通事業の後退の方向は重大です。今議会で京都市バスの路線・ダイヤの在り方に関する検討委員会の設置に関わり提案されていますが，効率的な運行を検討する，現行路線については可能な限り維持したいなどと循環バスの運行や路線・ダイヤの充実を求める市民要求に背を向けていることは問題があります。　次に，地下鉄事業について述べます。決算年度においては，北大路駅への可動式ホーム柵設置に向けた設計着手など安全対策が進められており認定いたします。しかしながら，先にも述べた経営ビジョン検討委員会では，市バスと同様に運賃値上げの議論先行により，日本一高い地下鉄運賃を更に値上げするのかと市民から不安の声が寄せられています。今後，財政健全化法に基づく財政健全化計画を作成するとのことですが，京都市地下鉄を利用する市民の生活感覚から，これ以上の運賃値上げは回避しなければならないことを国に意見し市民負担を回避する方策を採るべきであります。　また，コロナ禍による減収分を国に求める姿勢を貫くべきです。いずれの公営事業もコロナ禍の影響を受けて事業収入が大幅に減少することは必至でありますが，各事業者がパンデミック下で感染症対策に注力することは当然のことでありますから，減収補填は国の責任で行われなければなりません。京都市として国への要望を行っていると繰り返し答弁されましたが，公営企業の独立採算制の矛盾は明らかであり，法改正を含め国に責任を果たさせること，全国の公営企業と連携し減収補填を勝ち取ることが必要であります。同時に，京都市の努力としてコロナ禍の影響を受けている公営企業に対する一般会計からの繰出額を増額することは必須であります。連結決算の視点と言うのなら，市民生活の土台を支えている公営企業を維持し市民への負担増を回避するための支援を強化すべきです。国に財源措置を求めながら一般会計に頼らないとする論拠は矛盾していることを指摘し私の討論といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（田中明秀）　次に，兵藤しんいち議員に発言を許します。兵藤議員。　〔兵藤しんいち議員登壇（拍手）〕 ◆（兵藤しんいち議員）　公明党京都市会議員団は，令和2年度一般会計決算をはじめとする各会計の決算を認定するとともに，関連議案について賛成するとの態度を表明しております。私は議員団を代表し，その理由を述べ討論といたします。　令和2年度決算においては，新型コロナウイルス感染症の感染拡大という市民の命と暮らしを脅かす状況の中，本市にとって極めて厳しい決算年度となりました。令和2年度一般会計決算では，歳入においては税制改正や新型コロナウイルス感染症の影響による法人市民税や宿泊税の減少などにより市税収入が96億円減少し，歳入総額は1兆648億円。歳出においては，社会福祉関連経費の増加や新型コロナウイルス感染症に対応するため10回に及ぶ補正を行った結果，前年度比で3,041億円の増となり歳出総額1兆746億円となりました。その結果，169億円に上る特別の財源対策を講じてもなお3億円の赤字となりました。本市の厳しい財政状況と新型コロナウイルスという二つの危機に直面した年度であったことを考慮し，決算特別委員会での議論を踏まえ，公明党議員団として本決算を認定する理由を申し述べます。　令和2年度は新型コロナウイルス感染症の世界的パンデミックが起こり，本市においても多くの感染者が発生いたしました。くわえて，感染拡大による市民，事業者にとって経済的打撃が大きかった1年でもありました。これに対応するため当初予算の事業見直しによる財源捻出を図り，くわえて国のコロナ対応臨時交付金を活用し，市民の命と暮らしを支えるため計10回に及ぶ補正予算を的確なタイミングで提案されたことについて評価いたします。また議会としても，通年議会により迅速に対応できたことについて二元代表制の役割を果たしたと考えます。　また，本市はこの1年厳しい財政状況の中にあっても，市民の命と暮らしを守る取組として防災・減災対策や社会福祉サービスの維持向上を図ってこられました。近年多発する大雨等の自然災害に対して，公明党としても，全国で取り組んでいる防災・減災対策について河川改修などの雨に強いまちづくりや橋りょうの改修などを着実に推進されたと認識しております。　さらに，新型コロナ感染拡大防止対策を踏まえ，社会福祉関連事業を推進されたことについて評価いたします。あわせて，議員団として令和2年度の予算要望で求めてきた政策について厳しい中にも着実に実行されたことを評価し，本決算について認定すべきとの結論に至りました。そのうえで各局個別の施策について数点にわたり課題と要望を申し述べます。　昨年，特別定額給付金をはじめとした様々な支援策が講じられる中，申請，支給において国，地方自治体ともデジタル化の後れが浮き彫りとなりました。デジタル化を進めていく上で，その基盤となるマイナンバーカードを活用して公明党は新たなポイント付与による経済対策を進めていくことを表明しております。これを機に更なるマイナンバーカードの普及，拡大を推進していただきたいと思います。　現在，新型コロナの感染者は減少していますが，今後第6波の感染拡大が想定されることから決して予断を許さない状況です。引き続き，感染症拡大防止と円滑なワクチン接種の推進，医療体制の再構築，保健所の体制整備をお願いいたします。あわせて，後遺症についての周知や相談窓口案内，医療体制の構築が必要と考えます。　また，女性の子宮頸がんのリスクを大きく軽減するHPVワクチン接種に関しては，国から積極的勧奨の方針が示された場合において本市としても速やかに対応されることを望みます。　GIGAスクール構想実施については，子供たちが情報を読み解き，活用していく力を育み，誰一人取り残すことのない個別最適化された学びや創造性を育む学びを実現することと併せて，子供たちがICTを適切に安全に使いこなすことができるようネットリテラシーなどの情報活用能力の育成を社会全体で取り組んでいただくようお願いいたします。　産業観光については，新型コロナウイルス感染拡大に伴いイベントの中止や人流の抑制など経済活動を著しく制限せざるを得ず，様々な業種で影響を受けて京都経済は極めて厳しい状況に置かれました。この間，国の臨時交付金などを活用し切れ目なく補正予算を計上し，府とも連携しつつ中小企業の事業継続と雇用の維持，市民の暮らしを支える各種支援策など機動的に講じられたものと理解し，その御努力に敬意を表します。とりわけ観光については，令和2年観光客の動向等に係る調査で，宿泊客実人数は531万人で前年比59.7パーセント減，外国人宿泊客実人数は45万人で前年比88.2パーセント減と数字の上でも大幅な減少が明らかとなっています。観光の回復に当たっては，安心・安全を確保のうえ，交通事業者を含めた観光関連事業者・従事者の皆様と一丸となって観光需要の回復に努めるとともに，市民生活と観光の調和を前提にこれまで以上に誘客の多角化や，より地域に根差した観光を進めるとともに京都観光行動基準の普及促進に努めていただきたいと思います。さらに，コロナ後の観光需要の回復や観光課題への対策を進めるに当たっては，既存の枠組みに捕らわれない柔軟で大胆なアイデアや組織横断的な連携が必要と考えます。様々な企画構想段階から若手職員をはじめ現場での積極的な意見交換や，民間との連携で未曽有の危機からの回復に努めていただくことを要望しておきます。　次に，公営企業会計について申し述べます。交通局については，令和2年2月以降新型コロナウイルス感染症の影響により市バス，地下鉄共1日10万人以上減少，運賃収入は年間150億円の減少，この結果バス事業では48億500万円，地下鉄事業は53億9,200万円の赤字という状況です。　特に地下鉄事業においては累積資金不足が371億600万円となり，財政健全化法に基づく経営健全化団体に該当することとなりました。正に事業そのものの存続が危ぶまれる状況であります。現在経営ビジョンの改定に鋭意取り組んでいただいていますが，全ての京都市民にとって掛け替えのない公共交通であり，あらゆる対策を講じ，将来にわたり持続可能な市民の足として守っていかなければなりません。そのうえで経費削減に努めるとともに，運賃制度の見直しについては，市民に理解いただけるよう広報の在り方については十分に検討を尽くすことを求めておきます。　上下水道局に関しては，節水型社会の定着による水需要の減少が続く中，令和2年度は新型コロナウイルス感染症の影響により水道事業においては有収水量は大幅に減少し，経常収益は前年度比11億2,600万円減少，下水道事業も同様に前年度比9億3,500万円の減少となりました。今後も厳しい経営環境の続く中，市民生活を支える重要なライフラインである上下水道を将来にわたり守り続けるため，京の水ビジョン中期経営プランに基づき更なる経営基盤強化が必要です。また，管路や施設の改築更新・耐震化や雨水幹線の整備事業を着実に進め，防災・減災対策の強化を図ることを要望します。そのうえで今進められている水道事業の広域化，広域連携については，本市が過度な財政負担を負うことがないように取り組むとともに，災害時の水確保などでは他都市連携や民間事業者との連携に鋭意取り組むことが重要です。また，公共下水道事業における浸水対策等の取組は，戦略的広報による見える化に努め市民に安心を広く届けていただくことをお願いいたします。　昨年度は一般会計，公営企業会計共に厳しい財政状況が浮き彫りとなった年度となりました。この危機的財政状況は，新型コロナウイルス感染症の影響だけではなく，本市の市政運営を続けていく上で特別な財源対策に依存する構造が続いてきたことが大きな要因であります。公明党としては，行財政改革を進めていく上で，持続可能な財政運営と必要な方に必要な支援が行き届くことが何よりも重要と考えます。バランス感覚を持ちつつ改革を進めていくことを求めておきます。　最後に，財政収支が根本的に不均衡でぜい弱な本市にとって最大の課題は，新たな財源対策を講じることであるとともに，事業内容全般について全庁挙げて徹底した見直しと無駄を省くことにあると考えます。来年度予算編成については，効果的，効率的に行政サービスが提供されるよう強く求めておきます。我々公明党としても国，地方のネットワークをいかし，でき得る限りの支援を国に対し要望してまいります。二元代表制の下，市長をはじめ関係各局と議会とが様々な議論を交わし，この危機的状況を打開するために知恵を出し合い，市民の暮らしを守るため覚悟を持って取り組むことをお誓いし賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（田中明秀）　次に，中野洋一議員に発言を許します。中野議員。　〔中野洋一議員登壇（拍手）〕 ◆（中野洋一議員）　私たち民主・市民フォーラム京都市会議員団は，本市会に提案の報第2号令和2年度一般会計歳入歳出決算，ほか17件に賛成し，その立場から討論いたします。　令和2年度は，新型コロナウイルス感染症が本市をはじめ国内にまん延し，この災いに対していかに向き合うかを我々に突き付けた最初の年度でもございました。政府により唐突に始まった学校の長期一斉休校，度重なる緊急事態宣言など，市民生活が右往左往させられ同時に大きく傷付けられました。また，外国人はじめ観光客の入洛がほぼゼロになり，京都市の主要産業の一つである観光産業も大打撃を受けるなど京都経済は困難に直面しました。そのような中，京都府と連携協調しながら市民生活と京都経済の立て直しのために先行き不透明のコロナ禍で暗中模索しながら様々な取組を展開したことは，大変評価するところでございます。　一方，京都市の収入が大幅に落ち込むとともに，市バスをはじめ公共交通を利用される方も激減する中，今まで以上に京都市財政は深刻な状況に陥り抜本的な再建が喫緊の課題になりました。そのような中，市長選挙で公約の行財政改革も予定より早く議論に着手し，市民と事業者を守ると同時に京都市の財政再建を進めるという非常に難しい道を進むことになり，我々議員団としても前例に捕らわれずこの難局を乗り切る，市民と事業者を何としても守っていくという観点で様々議論を積み上げました。今後，コロナ禍による市税の落ち込みや地方交付税の削減等課題として重くのし掛かる一方で，特別の財源対策である公債償還基金の取崩しを一刻も早く脱却し，このまちでこれから活躍する次の世代へ財政面で健全な京都市を手渡すことができるよう更なる改革促進を強く求めます。　その他，主な取組について意見，要望を申し上げます。今年は京都議定書締結から23年を迎え，本市が環境先進都市である思いを改めて市民と共有し，再生可能エネルギーの普及拡大と充実，効果を挙げているごみ減量の更なる促進のため今後一層本市全体で市民の皆様と共に取組を進めていくことを求めます。　また，コロナ禍の完全な収束にはまだまだ時間が掛かると見込まれる中，感染の拡大防止，検査体制，保健所体制については，個々の課題を検証し市民の安心・安全に向けた努力を続けていかなければなりません。特に自宅療養を余儀なくされた患者は強い不安に今回さらされました。今後，第6波はもちろん再び感染拡大が起こることを前提にして備えを進め，京都府と連携しての入院受入態勢の拡充や，自宅療養中でも診察や治療が受けられる体制を整備すること，軽症者，無症状者の宿泊療養受入体制の確保が何より重要でございます。また，感染症が治った後も息苦しさや倦怠感などの後遺症に患う方も相当数存在しており，こうした後遺症患者への後遺症外来を本市が市立病院に開設するなどの率先した取組も求めておきます。　学校教育においても，令和2年度は1学期が半分以上休校となる状況でございました。学習の保障や特例預かりなど休校に伴う課題も出てきましたが，それらを踏まえ感染拡大防止策を採りながら学校での学びを継続するということがここまで続けられてきました。幼児，小学生，中高生といった児童生徒の発達段階に応じた感染防止策，タブレットなどを活用した学習保障についてきめ細やかな対応が必要であることを指摘しておきます。　子育て世代に選ばれるまちづくりのためには，子育て施策のサービスや利用者負担が近隣の都市と比べてどうなっているかを比較し検討をしていくことが必要です。都市の成長戦略の一つとして若い世代に選ばれる千年都市と標榜しているからには，特に中間所得世代の負担感について慎重に検討したうえで進められることが必要であると考えています。　あわせて，本市が財政危機を乗り切り都市として発展を遂げるためには産業の力が不可欠と考えます。コロナ禍の影響を受けた企業，事業者の救済はもとより，本市における新たな活力となるスタートアップやベンチャー企業の応援は一層取り組まなければなりません。補助金の効果と性格を見極め，行財政改革の見直しの中でも新たな産業を応援する取組は引き続き注力することが求められます。現在，感染状況は縮小しつつある中，観光客の回復が一定見られます。大打撃を受けた観光事業者に手を差し伸べることは必要ですが，国や府の観光喚起策が順次実施される中，京都市の観光呼込み策の展開については立ち止まってじっくり検討する必要があります。むしろ，市民，観光客，事業者の感染予防での安全・安心を醸成するための対策，また，本格的な観光需要の回復期を見据え，観光の量から質への転換策，市民生活を脅かさない観光振興策，改めてのオーバーツーリズム対策，いわば足下を固める取組策を最優先すべきと考えているところでございます。　次に，公営企業会計決算について述べます。コロナ禍の影響を最も大きく受けた交通局においては，市バス・地下鉄両事業において類を見ない150億円の大幅減収に伴い赤字となり，また令和3年度も同等程度の減収が見込まれているという極めて深刻な経営状況でございます。その中で経営ビジョン検討委員会などでは運賃改定について議論が及んでいるところです。運賃の値上げについては，市民の足を守る公営企業としての矜持を持って極めて慎重に検討すべきであるとともにこれまで以上の経営努力を図り，市民に見える化の徹底を行わなければ市民理解は得られないと考えます。同時に利用客の回復，増加に向けて定期券の利用をはじめ利用頻度の比較的高い層や観光客などそれぞれをターゲットにして，デジタル化も見据えた攻めの戦略を持って臨むことが重要だと強く考えているところでございます。　上下水道局については，水道使用量が右肩下がりの中，広域化や民営化などの議論が活発化する傾向を迎え，最も重要なライフラインである水道について公営企業として守っていく必要性を強く示していくべきです。特に民間活力の導入は，業務の効率性の向上などの観点から行うべきではございますが，その中でも根幹業務は公営で行うことは維持する，民営化と民間活力の導入は全くの別物であることは明確にしなければならないと考えているところでございます。また，上下水道局として様々な広報に取り組まれてきましたが，全市的な財政危機を強く認識し，その内容は市民に受け入れられるよう強く求めておきます。　以上，賛成討論といたします。ありがとうございました。（拍手） ○議長（田中明秀）　次に，大津裕太議員に発言を許します。大津議員。　〔大津裕太議員登壇（拍手）〕 ◆（大津裕太議員）　地域政党京都党市会議員団は，報第2号令和2年度一般会計歳入歳出決算ほか17件について認定，賛成するとの態度表明をしておりますので，会派を代表して討論いたします。　令和2年度は世界的な新型コロナウイルス感染症のパンデミックの影響で極めて異例な年度でした。予算編成時はコロナ禍の影響を予見できなかったため，年度が進行する中で事業に着手をしながら当初予算の見直しを行わなければなりませんでした。本来であれば，今回のコロナ禍のような突発的な危機に財源とすべき財政調整基金が慢性的に枯渇していたためコロナ対策の多くが国からの臨時交付金頼みとなり，特に初動で機動的な動きができなかったこと，そして経済支援でも他都市より見劣りすると市民から多くの声が上がったことは真摯に反省しなければなりません。　一方で，当初予算の見直しを行い，減額補正などの努力により財源を生み出したことや10度にわたる補正予算の編成をしたことなど，刻々と情勢が変わる中でできる限りの対応をしてきたものと考えております。その意味で当初予算からは大きく内容が変わりましたが，適切な変更が行われ適切な執行がされたものと評価しております。ワクチン接種が順調に進み，ようやくコロナ禍の出口が少し僅かではありますが，見えてきた現在ですが，引き続き感染防止と経済活動の両立を模索していただきたいと思います。　令和2年度のもう一つの大きな出来事は，門川市長から財政再生団体に転落するおそれが言及され，京都市持続可能な行財政審議会の実施と令和3年度の予算編成に向けた行財政改革が行われたことでした。令和2年度は京プランの第2ステージの最終年度であり，本来であれば特別の財源対策からの脱却を実現するお約束の年度でした。結果は，コロナ禍の影響があったとはいえ大部分は歳入を上回る歳出を行う経営感覚から逸脱した行財政運営を続けたことにより，過去最大の169億円の特別の財源対策を計上し，それでもなお不足した財源を3億円を赤字で計上することとなりました。特別の財源対策の脱却が実現しなかった理由として，門川市長は再三にわたって国からの地方交付税が予想以上に減額されたなどの外的要因を主要因のような答弁を繰り返しておりますが，同条件の中でもほかの政令市は劇的に財政を回復させております。門川市長が市長に就任した平成20年度時点で，京都市より将来負担比率の高かった千葉市や横浜市，広島市，福岡市，大阪市など5市は，この12年の間にその数字を大きく改善させたため，改革が進まず取り残された京都市はワースト1位となってしまったわけです。今後，行財政改革計画を進めるに当たり，これまでの財政悪化に関しては，外的要因に理由を求めず門川市政の行政運営に主要因があったことを認めるところからスタートしなければなりません。行財政改革計画では，ようやく歳出に上限を設定するなどこれまでになかった踏み込んだ取り組みをしていること，都市の成長戦略にて歳入増加策をあらゆる角度から検討していることなど，これまでの延長線からは一歩進んだ改革になっていると感じており一定評価しております。しかし，委員会等で指摘したとおりそれでもなおいつ特別の財源対策から脱却して水平飛行になるかが見えず，不確実かつ実現可能性に疑問符が残る歳入増加策に大きく依存する計画であることは大変危惧しております。先の見えない長期間にわたる改革は市民や職員に大きな負担を掛けるとともに，人口流出ややる気のある優秀な職員の離職などの副作用も懸念されます。また，慣れや惰性が発生し改革が失速する懸念も拭えません。　集中改革期間と銘打つからにはしっかり出口まで描き切り，もっと短期間で財政を立て直すことが必要です。更なる計画の上方修正を求めます。また，市民に安心と希望を持っていただけるよう予算をカットすることを改革とするのではなく，テクノロジーや民間活力の活用，大胆な業務プロセスの見直しなど知恵と工夫を総動員し，より少ない予算で市民サービスを向上させる取組に重点を置いていただくよう要望いたします。　以上で賛成討論を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（田中明秀）　次に，久保田正紀議員に発言を許します。久保田議員。　〔久保田正紀議員登壇（拍手）〕 ◆（久保田正紀議員）　日本維新の会京都市会議員団は，報第2号，報第14号ないし報第17号，令和2年度京都市一般会計歳入歳出決算ほか4件について認定するとの態度を表明しておりますので，会派を代表して討論を行います。　令和2年度は新型コロナウイルス感染症の感染が急拡大し，市民生活や経済活動に大きな影響を及ぼしました。その中，コロナ禍において影響を受けた方々の支援や感染拡大防止に向けて10度にも上る補正予算を行った結果，それぞれ1兆円を超す規模の決算総額になりました。これまでに経験のない新型コロナウイルス感染症の猛威から市民を全力で守る強い思いで，昼夜を問わず全庁一丸となって感染拡大防止対策に取り組んでいただいたことに感謝を申し上げます。　一方，決算について慎重審議しました結果，認定はいたしますが，以下何点か要望と指摘をさせていただきます。　令和2年度においては，新型コロナウイルス感染症の影響などにより市税収入においては96億円の減，施設の使用料などにおいては対前年度比で20億円の減収となりました。その間，本市としては人材の適正配置など感染拡大対策をするとともに，職員数及び人件費の削減など財源確保に取り組んできたとのことですが，特別の財源対策を行わない収支においては，門川市政になってから過去最大の172億円の赤字となりました。特別の財源対策を行う前の収支をやっと公表した点については評価をいたしますが，本来であればもっと早く市民へ発信すべき内容であったかと思います。また，財源確保の進め方については，市民にしっかりと伝わっているのか。これまでも本市の広報の在り方について指摘をさせていただいてまいりましたが，市民感情を置き去りにせず京都の未来の形をしっかりと伝えて市民理解を得る努力をすることを改めて要望しておきます。　報第14号，報第15号，上下水道事業特別会計決算については，令和2年度は中期プランの3年目として，老朽配水管の解消率や雨水整備率など市民の暮らしに直結する上下水道事業の取組として目標に掲げていた数値を達成できたことについては評価いたします。しかしながら，そのための財政面において新型コロナウイルス感染症拡大の影響により水道料金・下水道使用料収入が大幅に減収となり，水道料金収入で対プランマイナス11.3億円，下水道使用料で対プランマイナス17.6億円になるなどプランで見込んだ収入を大幅に下回る厳しい状況となっています。また，本市の危機的な財政状況による一般会計からの繰入金も一部休止されることとなっています。それらのことから，今後より一層の市民の命を守るための経営努力が求められることは明らかです。よって，今後更なる人員効率化，未利用地や未利用エネルギーの活用，民間活力の導入をスピードアップし取り組んでいくことを求めます。また，府内水道事業との広域化や更なる官民連携についても，近い将来必ず考えざるを得ないことであると考えます。こちらについては京都市が主体的に能動的に，そして積極的に取り組まれることを求めます。　報第16号，報第17号，市バス・地下鉄事業特別会計決算については，新型コロナウイルス感染症拡大により令和2年4月に緊急事態宣言が発令された際には，市バス・地下鉄利用を8割削減するという目標を掲げ，感染症拡大防止の取組を最優先しながらも市民の足を動かす努力をしていただいたことについては敬意を表し評価いたします。しかしながら，そのことにより市バスでは1日当たりのお客様数が対前年度比マイナス30.7パーセント，運賃収入はマイナス61億円となり，地下鉄では1日当たりのお客様数が対前年度比マイナス33.2パーセント，運賃収入はマイナス88億円となり，お客様数の激減による影響によって経営に甚大な影響を及ぼしています。そして地下鉄事業については，今決算をもって経営健全化団体に陥ることになりました。今後更なる経営努力を行うことは必然ですが，市民にとって一番の関心事は運賃改定についてだと考えております。今市会の質疑においても散見されましたが，運賃改定が決定されているかのような表現もありました。市民の足への影響を最小限に抑えるためのあらゆる方策を検討，実施するとともに，市民に対してそのプロセスを分かりやすく公表することをまずは求めます。　この財政危機の中，財政再建のため聖域なく見直しを行うことは急務でありますが，子供の未来への投資など京都の未来に必要な事業には必要な予算を検討していくなど優先順位をしっかり定めて，単なる帳尻合わせの改革にとどまることがないように強く要望しておきます。　以上で賛成討論とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（田中明秀）　次に，やまずまい子議員に発言を許します。やまず議員。　〔やまずまい子議員登壇（拍手）〕 ◆（やまずまい子議員）　自由民主党京都市会議員団は，報第16号令和2年度京都市自動車運送事業特別会計決算をはじめ，高速鉄道事業，水道事業，公共下水道事業といった各事業の決算について認定するとの態度を表明しておりますので，私は議員団を代表しその理由を述べ討論といたします。　初めに，自動車運送事業及び高速鉄道事業に関してであります。令和2年度は新型コロナウイルス感染症の影響により市バス・地下鉄事業を取り巻く環境が一変し，交通事業者においては本来の役割である路線運行に加えて感染拡大を防止する役割も求められたと認識しております。こうした中，市バス，地下鉄においては，市民生活や社会経済活動を支える交通インフラとして，あらゆる感染防止対策を実施し，運行を継続させ市民の足を確保されたことや，また緊急事態宣言が発出された際などには，ダイヤの減便や運休等を実施するなど感染拡大防止を最優先とした事業運営に努めてこられたことは評価したいと思います。　しかし，新型コロナウイルス感染症が市バス・地下鉄事業の経営に及ぼした影響は甚大で，過去に類を見ない状況であると認識しています。1日当たりのお客様数は市バスで10万9,000人減の24万8,000人，地下鉄で13万3,000人減の26万7,000人，運賃収入は両事業合計で約150億円の減となりました。あらゆる事業をゼロベースで見直し両事業で約5億円の経費削減を図られましたが，経常損益は市バスで48億円の赤字で平成14年度以来，地下鉄で54億円の赤字で平成26年度以来の赤字決算となり，特に地下鉄事業については，累積資金不足が過去最大で経営健全化団体に陥ることとなり一日も早い脱却を強く求めます。また，お客様数の減少は令和3年度においても続いており，テレワーク等の新たな生活様式の定着や観光利用の動向を踏まえると，新型コロナウイルス感染症収束後もお客様数の回復には時間を要し，非常に厳しい経営状況が続くことが予測されます。　そのようなことも踏まえ，令和3年度中に中長期の経営計画を策定し，そして有識者会議も立ち上げ，また市バスの路線・ダイヤに関しての今後の在り方を検討する新たな附属機関として検討委員会を設置すると伺っております。京都の主要な交通インフラである市バス・地下鉄は，京都のまちを支える重要な役割を果たしております。市バス，地下鉄を次の世代にも引き継いでいくため，市会での議論もしっかりと踏まえ，経営計画を策定するように求めておきます。くわえて，運賃の改定の見直しの議論も出ているようですが，今後の方向性について市民に御理解いただけるように求めておきます。また，現在の厳しい状況を市民の皆様に御理解いただき，危機感を共有するための分かりやすい情報発信，広報に努め，くわえて，公共交通が維持できるよう大幅に減少した収入の補填等を国に対して強く求めていただくなど，市民の足は必ず守るという交通局の強い覚悟を見せていただきたく思います。　次に，水道事業及び公共下水道事業についてであります。令和2年度は，上下水道事業の経営戦略京の水ビジョン及び前期5箇年の実施計画である中期経営プランの3年目として老朽化した水道の配水管更新や雨水幹線の整備等，プランに掲げた年次計画を着実に推進された一方で，財政面では新型コロナウイルス感染症の影響もあり，水需要が大きく減少する中でも効率的な事業運営に努められ，令和2年度決算は両事業共に黒字を確保されたと認識しております。中期経営プランに掲げた積立金の確保については，減収の影響もあり目標未達成となりましたが全体としては評価できると認識しております。　水道事業に関しては，当年度純損益は39億100万円の黒字を確保されたものの使用水量が大きく減少し，水道料金収入はプランの見通しと比較して11億3,000万円下回る大幅な減収となりました。また積立金の確保はプランの目標を2億8,000万円下回る厳しい結果となりました。新型コロナウイルス感染症の影響に加え，節水型社会の定着や人口減少による水需要の減少が見込まれるなど大きな課題がある中で，将来に負担を先送りすることなく持続可能な経営を行うために，より一層効率的な事業運営に努めていただくように要望しておきます。事業面では，老朽化した配水管の更新を着実に進められましたが，今後の厳しい見通しの中であっても引き続き安心・安全な市民生活を守り施設の長寿命化を推進するとともに，効率的かつ着実に更新事業も進めていただくように求めます。　次に，公共下水道事業に関しても，当年度純損益は11億1,900万円の黒字を確保されましたが，下水道使用料収入がプランの見通しと比べ17億6,000万円下回る大幅な減収となり，積立金の確保額はプランの目標を9億4,000万円下回る厳しい結果となっております。また，一般会計が危機的な状況にあり，全会計連結の視点から出資金が休止されることで令和2年度に20億円，令和3年度から7年度の5年間で98億円の収入が減少する見込みであります。令和4年度に策定される次期中期経営プランの中では，出資金休止により悪化する下水道会計の資金収支改善を目指していくとのことでありますが，市民生活に影響が出ないようにしっかりと取り組んでいただくことを求めます。事業面では，多大な投資によって雨水整備率は全国トップクラスの水準に達していることは大いに評価できるものですが，それらの事業が十分に市民に伝わっているとは到底言えません。雨水幹線をはじめとした公共下水道の整備が市民の皆様の生活の安心・安全に大きく寄与しているという点について，分かりやすく，丁寧な広報にしっかりと取り組んでいただくように強く求めます。　また，水道事業，公共下水道事業共に共通する内容ですが，広域化・広域連携の取組について本市だけに負担が偏ることのないように他都市とも協力しながら実現可能な連携の検討をお願いしておきます。令和3年度も，新型コロナウイルス感染症の影響に伴い水需要の回復が後れており，料金収入の見通しは予断を許さない厳しい状況であります。　今後の事業運営に当たっては，経費削減はもとより水需要の喚起，人口減少問題の克服に資するような保有資産の戦略的な活用，国からの交付金の確保などありとあらゆる観点から取組を進めていただき，市民生活を支える貴重なライフラインである水道，下水道を将来にわたって安定的に運営していくために，より一層の経営基盤の強化に努めていただくことを求めます。　結びに，公営企業は福祉の向上と自立経営の堅持が求められています。その役割を十二分に御認識いただき今後も持続可能な両事業となるように強く求めて賛成の討論といたします。御静聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（田中明秀）　これをもって討論を終結いたします。　これより表決を採ります。まず，報第2号，報第4号ないし報第7号及び報第14号ないし報第16号を一括表決に付します。本件は，委員長報告のとおり，認定することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（田中明秀）　多数であります。よって本件は，認定することに決しました。　次に，残余の決算8件を一括表決に付します。本件は，委員長報告のとおり，認定することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中明秀）　御異議なしと認めます。よって本件は，認定することに決しました。　次に，議第109号及び議第110号を一括表決に付します。本案は委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中明秀）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。　次に，先ほど認定いたしました決算に付す意見についてお諮りいたします。本件は，委員長報告のとおり，報第2号に1個の意見を付すことに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（田中明秀）　多数であります。よって委員長報告のとおり決します。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（田中明秀）　日程第9，市会議第8号出産育児一時金の増額を求める意見書の提出についてを議題といたします。　お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中明秀）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（田中明秀）　日程第10，市会議第9号コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方財源の充実を求める意見書の提出についてを議題といたします。　お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中明秀）　御異議なしと認め，省略いたします。　これより討論を行います。発言の通告がありますので，これを許します。樋口英明議員。　〔樋口英明議員登壇（拍手）〕 ◆（樋口英明議員）　日本共産党市会議員団は，自民党，公明党，民主・市民フォーラム，日本維新の会の各議員団と無所属議員から提案されているコロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方財源の充実を求める意見書案に反対の態度を表明していますので，私は議員団を代表して討論いたします。　意見書案の前文には，地方自治体では，コロナ禍への対応はもとより防災・減災，雇用の確保，地球温暖化対策などの喫緊の課題に迫られているほか，医療介護，子育て支援をはじめとした社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策費など将来に向けて増加する財政需要に見合う財源が求められる。その財源確保のため地方税制の充実確保が強く望まれるとありますが，この点については正にそのとおりです。三位一体改革によって地方への財政支出の削減が加速されて以降，自公政権の下でこの路線が今なお続けられています。こうした方針は直ちに撤回し，地方の財源を国の責任において保障することが強く求められていることは言うまでもありません。　一方，市民の暮らしや市内の中小業者の営業は，コロナ禍においていよいよ厳しさを増しています。そうした方々に対して固定資産税の減免措置を講じることは，市民と中小業者を底支えするという観点から行政が行うべき適切な措置と言えます。　ところが，提案されている意見書案では，これらの減免措置を継続せず廃止するよう求めている。つまり市民の負担を増やすことを求める内容となっており，市民の暮らしの実態に目を向けようとしない，中小業者の声に応えようとしないものと言わざるを得ません。今国に求めるべきは，こうした減免措置を継続すること，また，あらゆる支援策を拡充することであり，そのうえでその財源を地方に押し付けるのではなく，国が責任を持って措置することです。こうした要求を真正面から国に対して求める立場に立つべきであることを述べて討論といたします。（拍手） ○議長（田中明秀）　これをもって討論を終結いたします。　これより表決を採ります。本案は原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（田中明秀）　多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（田中明秀）　日程第11，市会議第10号離婚後の子どもの養育について家族法の整備を求める意見書の提出についてを議題といたします。　お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（田中明秀）　少数であります。よって本案は，否決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（田中明秀）　以上をもって今9月市会の議事は全て終了いたしました。　本日はこれをもって散会いたします。　〔午後2時49分散会〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　議長　　　　田中明秀　　　　　　　　　　署名議員　　山本恵一　　　　　　　　　　同　　　　　曽我　修 △（イメージ）請願文書表「受理番号１１１３」「保育・学童保育制度の改悪の中止等」・請願文書表「受理番号１１１４」「葬儀場建設の指導（右京区太秦西蜂岡町）」 △（イメージ）陳情文書表「受理番号１８８７」「少数民族に関する人権擁護の要請」・陳情文書表「受理番号１８８８」「財政危機下で進める３施設一体化整備事業の市民への説明等」 △（イメージ）陳情文書表「受理番号１８８９」「聚楽保育所における新規入所募集の実施」・陳情文書表「受理番号１８９０」「行財政改革計画に掲げる保育制度の後退の中止等」 △（イメージ）陳情文書表「受理番号１８９１」「行政改革計画に掲げる保育制度の後退の中止等」・損害賠償の額の決定 △（イメージ）損害賠償の額の決定・家賃滞納に係る訴えの提起 △（イメージ）家賃滞納に係る訴えの提起・〈請願〉産業交通水道委員会報告書 △（イメージ）〈議案〉総務消防委員会報告書・〈議案〉文化環境委員会報告書 △（イメージ）〈議案〉教育福祉委員会報告書 △（イメージ）〈議案〉教育福祉委員会報告書・〈議案〉まちづくり委員会報告書 △（イメージ）〈議案〉産業交通水道委員会報告書・〈議案〉決算特別委員会報告書 △（イメージ）〈議案〉決算特別委員会報告書 △（イメージ）修正案（議第98号） △（イメージ）修正案（議第98号） △（イメージ）市会議第8号「出産育児一時金の増額を求める意見書の提出について」・市会議第9号「コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方財源の充実を求める意見書の提出について」 △（イメージ）市会議第9号「コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方財源の充実を求める意見書の提出について」・市会議第10号「離婚後の子どもの養育について家族法の整備を求める意見書の提出について」 △（イメージ）令和３年定例会令和３年９月市会議案・請願審議結果 △（イメージ）令和３年定例会令和３年９月市会議案・請願審議結果 △（イメージ）令和３年定例会令和３年９月市会議案・請願審議結果 △（イメージ）議席図...