令和 3年 9月 定例会
△(イメージ)令和3年9月市会日程
△(イメージ)令和3年9月市会日程 令和3年 定例会 京都市会会議録 第1号 9月市会 令和3年9月22日(水曜日)出席議員(66名) 1番 久保田正紀議員 2番 神谷修平議員 3番 小島信太郎議員 4番 兵藤しんいち議員 5番 森川 央議員 6番 田中明秀議員 8番 やまね智史議員 9番 鈴木とよこ議員 10番 かまの敏徳議員 11番 菅谷浩平議員 12番 こうち大輔議員 13番 小山田春樹議員 14番 森 かれん議員 15番 片桐直哉議員 16番 松田けい子議員 17番 やまずまい子議員 18番 豊田恵美議員 19番 井上よしひろ議員 20番 平山たかお議員 21番 とがし 豊議員 22番 ほり信子議員 23番 山田こうじ議員 24番 森田ゆみ子議員 25番 山本陽子議員 26番 平井良人議員 27番 宇佐美賢一議員 28番 大津裕太議員 29番 江村理紗議員 30番 天方ひろゆき議員 31番 かわしま優子議員 32番 国本友利議員 33番 加藤昌洋議員 34番 森田 守議員 35番 田中たかのり議員 36番 みちはた弘之議員 37番 さくらい泰広議員 38番 くらた共子議員 39番 井上けんじ議員 40番 河合ようこ議員 41番 樋口英明議員 42番 赤阪 仁議員 43番 中野洋一議員 44番 山岸たかゆき議員 45番 安井つとむ議員 46番 青野仁志議員 47番 平山よしかず議員 48番 吉田孝雄議員 49番 しまもと京司議員 50番 椋田隆知議員 51番 下村あきら議員 52番 西村義直議員 53番 吉井あきら議員 54番 山本恵一議員 55番 井坂博文議員 56番 加藤あい議員 57番 西野さち子議員 58番 玉本なるみ議員 59番 湯浅光彦議員 60番 曽我 修議員 61番 大道義知議員 62番 寺田一博議員 63番 津田大三議員 64番 中村三之助議員 65番 橋村芳和議員 66番 繁 隆夫議員 67番 富 きくお議員欠席議員(なし)欠員(1名) 議事日程 開議日時 令和3年9月22日(水)午前10時第1 陳情の回付第2 議第92号 令和3年度京都市一般会計補正予算第3 議第93号 令和3年度京都市
介護保険事業特別会計補正予算第4 議第94号 京都市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について第5 議第95号 京都市区の所管区域条例の一部を改正する条例の制定について第6 議第96号 京都市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定について第7 議第97号 京都市証明等手数料条例の一部を改正する条例の制定について第8 議第98号 京都市敬老乗車証条例の一部を改正する条例の制定について第9 議第99号 京都市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について第10 議第100号 京都市児童館及び学童保育所条例の一部を改正する条例の制定について第11 議第101号 京都市桃陽病院条例の一部を改正する条例の制定について第12 議第102号 京都市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について第13 議第103号 京都市執行機関の附属機関の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第14 議第104号
京都市立高等学校条例の一部を改正する条例の制定について第15 議第105号 市道路線の認定について第16 議第106号 市道路線の廃止について第17 議第107号 不動産の処分について第18 議第108号 町の設置及び町の区域の変更について第19 議第109号 令和2年度京都市水道事業特別会計未処分利益剰余金の処分について第20 議第110号 令和2年度京都市
公共下水道事業特別会計未処分利益剰余金の処分について第21 議第111号 京都市
地域リハビリテーション推進センター等新築工事請負契約の締結について第22 議第112号 京都市
地域リハビリテーション推進センター等新築工事(電気設備工事)請負契約の締結について第23 議第113号 京都市
地域リハビリテーション推進センター等新築工事(空気調和及び衛生設備工事)請負契約の締結について第24 議第114号
京都市立呉竹総合支援学校施設新築工事請負契約の締結について第25 議第115号
京都市立呉竹総合支援学校施設新築工事(電気設備工事)請負契約の締結について第26 議第116号 京都市八条
市営住宅団地再生事業実施契約の変更について第27 議第117号 一級河川七
瀬川遊水地整備工事請負契約の変更について第28 議第118号 新
普通科系高等学校施設新築工事請負契約の変更について第29 議第119号 新
普通科系高等学校施設新築工事(電気設備工事)請負契約の変更について第30 議第120号 新
普通科系高等学校施設新築工事(空気調和及び衛生設備工事)請負契約の変更について第31 議第121号
京都市立西院小学校増築工事請負契約の変更について第32 議第122号 個別外部監査契約に基づく監査の実施について第33 報第2号 令和2年度京都市
一般会計歳入歳出決算第34 報第3号 令和2年度京都市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算第35 報第4号 令和2年度京都市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算第36 報第5号 令和2年度京都市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算第37 報第6号 令和2年度京都市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算第38 報第7号 令和2年度京都市中央卸売市場第一
市場特別会計歳入歳出決算第39 報第8号 令和2年度京都市中央卸売市場第二市場・
と畜場特別会計歳入歳出決算第40 報第9号 令和2年度京都市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算第41 報第10号 令和2年度京都市
土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算第42 報第11号 令和2年度京都市
土地取得特別会計歳入歳出決算第43 報第12号 令和2年度京都市
市公債特別会計歳入歳出決算第44 報第13号 令和2年度
京都市立病院機構病院事業債特別会計歳入歳出決算第45 報第14号 令和2年度京都市
水道事業特別会計決算第46 報第15号 令和2年度京都市
公共下水道事業特別会計決算第47 報第16号 令和2年度京都市
自動車運送事業特別会計決算第48 報第17号 令和2年度京都市
高速鉄道事業特別会計決算~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 〔午前10時2分開議〕
○議長(田中明秀) ただ今から,令和3年京都市会定例会9月市会を開きます。 なお,今市会の審議期間は本日から10月27日までの36日間といたします。
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○議長(田中明秀) 開議宣告に先立ち,議長から一言御挨拶申し上げます。 本日から耐震補強に係る市役所本庁舎整備に伴い,改修されたここ市会議場において会議を行ってまいります。京都市会は,明治22年,1889年6月14日に第1回の会議を開いて以来,130年を超える歴史を紡ぎ,市民を代表する機関として市民の福祉の向上と京都市の発展に尽くしてまいりました。 また,先の議場についても,昭和2年の開設以降,90年以上もの間,市民の信託を受けた議員が,時に熱く,時に激しく,侃々諤々の議論を交わし,京都市政を決定する舞台となってまいりました。今後,この新市会議場において引き続き議会を行ってまいりますが,我々京都市会議員は,先人の歩みに思いをはせ,また,残してきた足跡に敬意を表し,会派の違いはあれども147万京都市民の代表として,議事機関としての役割を変わることなく果たしていくことをお誓い申し上げ,議長からの挨拶とさせていただきます。
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○議長(田中明秀) これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は,席上に配付いたしておきました。 この場合,議席を決定いたします。議席はお手元に配付してあります文書のとおり決定いたします。
----------------------------------- 議席 1番 久保田正紀議員 2番 神谷修平議員 3番 小島信太郎議員 4番 兵藤しんいち議員 5番 森川 央議員 6番 田中明秀議員 8番 やまね智史議員 9番 鈴木とよこ議員10番 かまの敏徳議員 11番 菅谷浩平議員12番 こうち大輔議員 13番 小山田春樹議員14番 森 かれん議員 15番 片桐直哉議員16番 松田けい子議員 17番 やまずまい子議員18番 豊田恵美議員 19番 井上よしひろ議員20番 平山たかお議員 21番 とがし 豊議員22番 ほり信子議員 23番 山田こうじ議員24番 森田ゆみ子議員 25番 山本陽子議員26番 平井良人議員 27番 宇佐美賢一議員28番 大津裕太議員 29番 江村理紗議員30番 天方ひろゆき議員 31番 かわしま優子議員32番 国本友利議員 33番 加藤昌洋議員34番 森田 守議員 35番 田中たかのり議員36番 みちはた弘之議員 37番 さくらい泰広議員38番 くらた共子議員 39番 井上けんじ議員40番 河合ようこ議員 41番 樋口英明議員42番 赤阪 仁議員 43番 中野洋一議員44番 山岸たかゆき議員 45番 安井つとむ議員46番 青野仁志議員 47番 平山よしかず議員48番 吉田孝雄議員 49番 しまもと京司議員50番 椋田隆知議員 51番 下村あきら議員52番 西村義直議員 53番 吉井あきら議員54番 山本恵一議員 55番 井坂博文議員56番 加藤あい議員 57番 西野さち子議員58番 玉本なるみ議員 59番 湯浅光彦議員60番 曽我 修議員 61番 大道義知議員62番 寺田一博議員 63番 津田大三議員64番 中村三之助議員 65番 橋村芳和議員66番 繁 隆夫議員 67番 富 きくお
議員-----------------------------------
○議長(田中明秀) ただ今決定いたしました議席に,以後御着席をお願いいたします。
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○議長(田中明秀) 次に,本日の会議録署名者を指名いたします。富きくお議員と井坂博文議員とにお願いいたします。
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○議長(田中明秀) この場合,議長から一言申し上げます。
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に対し,改めてお悔やみを申し上げるとともに,現在も闘病を余儀なくされている方々の一日も早い御回復を心からお祈り申し上げます。また,医療機関をはじめとする各機関の皆様の懸命の御尽力に対し,さらには,市民,事業者の皆様による感染拡大防止の御協力に対し,深く感謝を申し上げる次第であります。 この間,市内の感染者数は減少傾向にありますが,依然として多くの感染者が確認されるなど,医療機関,保健所の体制はひっ迫し,非常に厳しい状況が続いております。また,京都府下に発出されている緊急事態宣言も9月30日まで期間が延長されるなど,依然として予断を許さない状況にあります。 こうした中,国からは感染防止対策と社会経済活動との両立の観点から,行動制限緩和に向けた方針が示されましたが,このためにも,今はワクチン接種の更なる加速化と共に,引き続きの行動の自粛や自制,感染防止策の徹底が求められているところであります。京都市会といたしましても,この危機を乗り越えるべく,より一層の緊張感を持って感染拡大防止に取り組むとともに,引き続き京都市や京都府,国など関係各所との更なる連携の下,市民生活を守り抜くため,全力を尽くすことを改めてお誓い申し上げます。 この場合,更に議長から御報告申し上げます。市長から,損害賠償の額の決定についての専決処分の報告,令和2年度の
京都市内部統制評価報告書,令和3年度の
公立大学法人京都市立芸術大学,
地方独立行政法人京都市立病院機構及び
地方独立行政法人京都市産業技術研究所の各経営状況の説明及び業務実績に関する評価結果の報告書類,令和2年度京都市基本計画の実施状況及び令和3年度政策評価結果の報告,市民参加推進計画に基づく令和2年度施策実施状況及び令和3年度施策実施計画の報告,令和3年度外郭団体の経営状況及び経営評価結果を説明する書類並びに令和2年度における職員の職務に係る倫理の保持に関する状況及び職員の公正な職務の執行の確保に関する状況等の報告が参っております。これらの写しは,いずれもお手元に配付いたしておきました。 また,市長から,令和2年度京都市土地基金
運用状況報告書,令和2年度決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率の報告並びに債権の放棄の報告が参っております。これらの写しは,いずれもお手元に送付いたしておきました。 次に,
公営企業管理者交通局長から,令和3年度交通事業経営評価結果の報告が,
公営企業管理者上下水道局長から,令和3年度
上下水道事業経営評価結果の報告が,また,教育長から,学校評価システムの令和2年度実施状況の報告がそれぞれ参っております。これらの写しは,いずれもお手元に配付いたしておきました。 また,
公営企業管理者上下水道局長から,債権の放棄の報告が参っております。この写しは,お手元に送付いたしておきました。 次に,監査委員から,住民監査請求の要旨の通知並びに令和3年5月分及び6月分の例月出納検査の結果報告が参っております。原文は,市会事務局に保管してありますから,随時御覧願います。 次に,人事委員会から,職員の給与等に関する報告及び勧告が参っております。この写しは,お手元に送付いたしておきました。 以上,御報告申し上げます。御了承願います。
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○議長(田中明秀) 日程に入ります。 日程第1,陳情の回付を行います。 今回受理いたしました陳情9件は,お手元に配付してあります文書表のとおり,所管の常任委員会に回付いたします。
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○議長(田中明秀) 日程第2ないし日程第48,議第92号令和3年度京都市一般会計補正予算,ほか46件,以上47件を一括議題といたします。 これらの議案及び決算の説明を求めます。門川市長。 〔門川市長登壇〕
◎市長(門川大作) おはようございます。本日,9月市会の開会に当たり,議員の先生方の御参集を賜り,誠にありがとうございます。 冒頭,
新型コロナウイルス感染症によってお亡くなりになられました方々に謹んで哀悼の誠を捧げますとともに,闘病を続けておられる皆様の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。また,医療やワクチン接種などの現場において御尽力いただいております医師,看護師,薬剤師をはじめとした医療関係者,感染防止に御尽力いただいている福祉や教育,子育て支援,経済界や大学等の全ての関係者の皆様に敬意を表し,感謝申し上げます。 先月20日から4度目となる緊急事態宣言が発令され,今月30日まで延長されております。デルタ株による感染拡大が顕著となった第5波は,これまでにない感染者数の増加により,医療提供体制のひっ迫など,かつてない厳しい状況に置かれております。この間,新規感染者数は減少傾向にあるとはいえ,なお予断を許される状況ではありません。引き続き徹底して感染防止対策等に取り組んでまいりたいと思います。本市といたしましては,この間全庁的な応援体制の下,最大で154名の保健師の増員を図り,緊急に従来の約2倍となる324名の保健所体制により,積極的疫学調査,PCR検査や御自宅で療養されている方々お一人お一人の健康観察を徹底し,市民の皆様の命と健康を守り抜く決意の下,必要な方に必要な医療を届けるために全力で対応しております。 ワクチン接種につきましても,国に対して,ワクチン供給を強く繰り返し要望するとともに,引き続き,地域の医療機関や企業等との連携の下で接種を進め,さらに,市役所本庁舎に1日1,200人の大規模接種会場を新たに開設するなど,集団接種会場の更なる拡充や,市内大学の御協力による接種の実施など,様々な関係者の御協力の下,接種の機会を確保しております。また,妊婦の方やその御家族,中学3年生・高校生をはじめとする受験生等とその御家族の優先枠を設けるとともに,来週からは,感染防止対策と事業活動の回復のため,飲食や小売,イベント,文化芸術に携わる方々への接種も優先枠を設け,実施してまいります。 引き続き,ワクチンの確保と接種体制の拡充を図り,また,国,府,医師会,私立病院協会,医療機関,企業や大学等と緊密に連携し,市民の皆様の命と健康を守り抜くために,特に若い方々への啓発も含めまして力を尽くしてまいります。市民・事業者の皆様におかれましては,長引くコロナ禍の下,様々な御不自由をお掛けしておりますが,何とぞ,ワクチン接種後も,御家庭や職場内での基本的な感染防止策を徹底していただき,感染の収束に向け,重ねて御協力をお願い申し上げます。 本議会に御提案申し上げております議案は,令和2年度京都市
一般会計歳入歳出決算などの決算議案が16件,補正予算が2件,条例改正が11件,契約議案が11件,その他の議案が7件の合計47件でございます。御審議をお願いするに当たり,本議会に御提案いたしております議案のうち,補正予算及び令和2年度決算につきまして,私から御説明申し上げます。 補正予算につきましては,この度の補正予算は,ワクチン接種の加速化など,
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を引き続き講じるとともに,感染症の影響の長期化を踏まえ,市民生活と京都経済の下支えと回復,安心・安全な活動の確保など,今年度の下半期を見据えた取組を進めるほか,マイナンバーカードの更なる普及促進の経費等,計100億8,300万円を補正しようとするものでございます。 初めに,
新型コロナウイルス感染症対応につきまして,感染拡大防止と市民生活・京都経済の下支えと回復,ウィズコロナ社会における安心安全な活動の確保の3点について主な内容を御説明申し上げます。 まず,1点目の感染拡大防止につきましては,第5波による急激な感染者数の増加を受け,この間,休日の診療・検査体制の確保,自宅療養者を対象とする保健所体制の更なる強化や,医師会や薬剤師会と連携した京都市電話診療所の創設・運営,京都府等と連携した
抗体カクテル療法等の必要な方に必要な医療をつなぐ取組,濃厚接触者が宿泊施設を利用される際の補助上限額の大幅な引上げなど,先行して予備費も活用し,この間,感染者数の急増への対応を重ねております。 今回,これらの対策を引き続き徹底するための予算を確保するとともに,ワクチン接種につきましても,接種に関する科学的知見に基づく正しい情報を発信のうえ,安心・安全に接種を受けていただけるように,集団接種会場の拡充,回線を増設したコールセンターを運営するほか,中小企業等を取りまとめて職域接種を実施する団体への支援を進め,接種を更に加速してまいります。 また,本市が設置し運営しております市立病院は,この間,黒田理事長・院長をはじめとする全てのスタッフの高い使命感の下,府内では最も多くの入院患者を受け入れ,公的病院としての役割を積極的に果たしております。市立病院がコロナ感染症をはじめとする政策医療を安定的に継続できるよう,運営費交付金を増額し,併せて重症患者への対応も強化してまいります。 次に,2点目の市民生活・京都経済の下支えと回復でございます。本市では,累次の令和2年度補正予算に続き,令和3年度当初予算において,困難に直面する市民生活への寄り添い支援,また京都経済の下支えに全力を傾注してまいりました。今般,情勢の変化に速やかに対応するため,今回の補正予算においても,更に充実を図ります。 まず,市民生活への支援につきましては,申請期限の延長に伴う住居確保給付金の増加や介護保険料の減免に要する経費をしっかりと確保するとともに,雇用調整助成金の対象外である障害者の就労支援事業所等に対し,工賃の支払いが困難な場合,昨年度に引き続き,本市独自に工賃を助成いたします。土日・祝日を含めた24時間体制を構築している自殺の未然防止相談窓口につきましては,医療機関等とも連携し,相談窓口に確実につながるよう更なる周知・啓発を進めます。 次に,京都経済の下支えと回復でございます。感染拡大の影響が長期化する異例の事態を踏まえ,7月に要件を緩和した本市独自の
中小企業等再起支援補助金の支給決定を受けた事業者に対しまして,法人で10万円,個人で5万円の応援金をプッシュ型で支給するため,8億円を計上いたしました。 また,様々な業界の現状をお伺いしたうえで,商店街や団体等が実施する消費喚起等の取組や,伝統産業技術の用途や販路拡大に資する取組の支援を進めてまいります。市民生活と調和した観光MICEの回復に向けましては,実施時期を十分に見極めることを前提に,感染対策の徹底やこの度定めました京都観光モラルを遵守いただく取組,今年度下半期に予定されているMICEの安心・安全を確保するための支援を行います。これらの京都経済の経済対策の財源には,市会の先生方,京都選出の国会議員の先生方に御尽力いただき,この度市町村に交付が決定した事業者支援に係る国の臨時交付金を活用しております。御尽力いただきました皆様に対しまして,厚く御礼申し上げます。 次に,3点目のウィズコロナ社会における安心安全な活動の確保でございます。市立の学校・幼稚園における感染拡大防止対策を更に強化するために,
抗原簡易検査キット等を配備し,児童生徒や教職員の感染の可能性を迅速に把握し,感染拡大リスクを抑制してまいります。さらに,学級閉鎖や臨時休校等の場合の円滑な授業配信をはじめ,端末を持ち帰る際の機器の調達等を行い,各学校の教育活動を支援し,
GIGAスクール構想を更に推進してまいります。不特定多数の接触が起こり得るスポーツ施設については,感染リスクの高い箇所への抗ウイルス加工の実施,CO2センサーの導入など,対策を見える化し,安心・安全な利用環境を整備いたします。また,各種大会などの活動に際しまして,スポーツ団体が講じた感染症対策の経費の補助を行い,ウィズコロナ社会におけるスポーツ活動の活性化につなげてまいります。今回のこの予算における主なコロナ対策は以上のとおりでございます。 このほか,今回の補正予算では,国が募集したSDGs未来都市に,この度京都市が選定されたことから,SDGsの普及啓発等をはじめ,元京北第一小学校を活用した
テレワーク拠点京都里山SDGsラボを拠点に,本市と京都大学,産業界を含む産学公の団体からなる京都超
SDGsコンソーシアムと連携し,京北地域をはじめとした北部山間地域の持続的発展に取り組むほか,
京都高度技術研究所ビルの売却に向けた残置物の処理経費,出張申請窓口の開設など,マイナンバーカードの普及促進に係る経費を計上しております。補正予算につきましては,以上のとおりでございます。 続きまして,令和2年度京都市
一般会計歳入歳出決算など決算議案16件についてでございます。本市は,この間,職員数の大幅な削減や,業務の効率化,民間活力の導入,臨時財政対策債を除く市債残高の縮減などの行財政改革を進めてまいりました。また,人口一人当たりの税収が少なく,財政基盤がぜい弱な中,経済を活性化させ,市民の豊かさを実現する施策を進め,令和元年度決算までは税収も増加してまいりました。 しかしながら,国からの地方交付税の大幅な削減もあり,市民に提供してきた手厚い行政サービスの水準維持に必要な財源が不足し,公債償還基金の計画外の取崩しなど,将来世代への負担の先送りとなる特別の財源対策によらなければ,京都市財政は収支が均衡しない実質的な赤字状態が続いてまいりました。これまで守り続けてきた京都市ならではの福祉,教育,子育て支援,安心・安全等の施策を,その理念をいかしながら効果を検証し,持続可能なものとするためには,既成概念や価値観に捕らわれない大胆な行財政改革を,市民の皆様に丁寧に説明しながら進めていかなければなりません。 今般,行財政改革の策定に当たってパブリックコメントを行いましたところ,市民の皆様から厳しい御意見もいただいており,真摯に受け止めているところであります。同時に,これを機に徹底した改革を望むお声も多くいただいております。こうした思いを共有し,京都の持つ魅力を更に磨き上げ,未来へつないでいくために,不退転の決意で行財政改革に取り組んでまいります。改革に当たっては,二つの理念が大切であると考えております。一つは,より困難を抱えた方々への支援とセーフティネットをしっかりと維持すること。この点は,コロナ禍での改革に当たり,特に重視しなければなりません。二つ目は,次世代・未来に対して責任を持ち,負担を先送りせず,一つ一つの施策を持続可能なものとすることであります。 こうした理念の下,幅広い改革を実施してまいりました。行財政改革計画を策定後,初めてとなる今市会においては,計画に盛り込んだ内容のうち,敬老乗車証と学童クラブの利用料金に係る条例改正案を御提案いたしております。敬老乗車証につきましては,平均寿命の延びや受益と負担のバランスを踏まえ,制度を持続可能なものとするために,交付開始年齢の段階的な引上げや,負担金改定等を行うほか,御利用される方の選択の幅を広げる手法として,新たに市バスの敬老乗車券を導入いたします。また,学童クラブ利用料につきましては,配慮が必要な世帯への支援をしっかりと行ったうえで,利用実態に応じた新たな料金体系を構築いたします。そのほか,計画に掲げた内容のうち,使用料・手数料や補助金等についても,現在,先ほど申し上げました二つの理念を大事にしながら,総点検を進めており,今後の市会や令和4年度当初予算案において御審議いただくため,今後,検討状況をお示ししてまいります。 それでは,お手元の令和2年度京都市決算実績報告書に基づき御説明申し上げます。 3ページをお開きください。 最初に,令和2年度に実施した主要施策の実績について申し上げます。令和2年度は,
新型コロナウイルス感染症が市民生活や京都経済に大きな影響を及ぼす中,感染拡大防止対策や,市民生活・京都経済の下支え・支援などをスピード感を持って実施いたしました。あわせて,公債償還基金の計画外の取崩しなどの特別の財源対策を行わざるを得ない厳しい財政状況にあっても,市民の福祉を増進するとともに,人生100年時代の安心づくり,子育て・教育環境日本一の推進などの五つを政策の柱に,京プラン実施計画第2ステージに掲げる全307事業の総仕上げに全力を傾注し,実施いたしました。暮らしに安全,豊かさ実感,未来への責任のまちづくりを強力に推進いたしました。 以下,
新型コロナウイルス感染症対策と,政策の柱ごとに具体的な取組状況を御説明申し上げます。 まず,1点目は,
新型コロナウイルス感染症対策でございます。令和2年度は,
新型コロナウイルス感染症が市民生活や京都経済に大きな影響を及ぼす中,本市は,感染拡大防止対策に全力を尽くすとともに,厳しい状況が続いた市民生活・京都経済の下支えに全庁を挙げて取り組みました。感染拡大防止対策については,PCR検査体制の強化や相談体制の充実に加え,社会福祉・教育施設におけるマスクや消毒液等の確保,全国に先駆けた妊婦を対象としたPCR検査等費用の支援,介護保険施設等を対象にしたオンライン環境整備の支援などを行い,感染拡大防止を図りました。 また,感染拡大を防ぐために重要な役割を果たしている保健所についても,令和2年4月の23人体制から約5倍となる121人体制へと抜本強化し,積極的疫学調査やPCR検査等に適切に対応するとともに,在宅療養者一人一人に対する健康観察,フォローアップの充実を図りました。なお,保健所体制につきましては,令和3年度も,先ほど御説明しましたとおり,更なる強化を図っているところでございます。濃厚接触者等への宿泊施設利用補助の引上げによる補正予算の計上等,引き続き切れ目なく対応しております。 大きな打撃を受けた京都経済に対しましては,中小企業等緊急支援補助金による助成や,中小企業等のIT化の推進支援のほか,地域コミュニティの核としての役割を担う商店街や伝統産業の振興及び販路拡大等の支援,林業事業者の海外を含む新たな販路開拓等の支援,農家等の非接触型販売方法の導入支援による販路拡大,販売促進など,様々な分野の事業者に対してきめ細やかな支援策を講じるとともに,市民の皆様の足を支える地域鉄道・路線バス・タクシーの事業者に対しては,公共交通を安心・安全に利用いただくための対策等を支援し,京都経済の下支えに全力を尽くしました。 二つ目は,人生100年時代の安心づくり,子育て・教育環境日本一の推進でございます。結婚・出産・子育ての希望を持つ全ての人が幸せを感じ,暮らし続けたいと思っていただけるまちづくりを実現するため,安心して妊娠・出産・子育てできる環境づくりや子育て家庭の孤立防止,特に支援を要する家庭への支援などの対策を実施し,厳しい財政の状況の中にあっても,少子化対策,子育て支援の更なる充実に取り組みました。 幼稚園・保育園関係者等の御理解と御協力の下,保育所等の受入枠を368人分拡大し,幼稚園での放課後等の預かり保育の一層の充実により,本年4月において,8年連続で国定義による待機児童ゼロを達成したほか,学童クラブ事業につきましても,10年連続待機児童ゼロを達成いたしました。就学前児童に占める保育所等利用児童の割合は,人口100万人を超える都市で最高の52.5パーセントとなりました。また,例えば90人定員の保育園では,国基準で保育士12人配置のところ,本市では1.33倍の16人の保育士を配置するなど,手厚い保育士の体制,また保育士の平均年収が全国の平均の1.34倍,かつ全産業の平均年収を上回る給与水準を維持するなど,保育の質の向上にしっかりと取り組んでまいりました。 このほか,病児・病後児保育や一時預かり保育を拡充するとともに,医療的ケアを必要とする児童の受入支援を充実し,令和3年4月には,新たに受け入れる13人を含めまして,28人の保育を実施いたしました。IoT,AI,ロボット等の導入により実現するSociety5.0と呼ばれる未来社会の担い手である子供たちに必要な力を育むとともに,家庭学習を支援するため,児童生徒一人に対し1台のパソコン端末を,計画を前倒しして整備し,教育環境のより一層の充実を図りました。 三つ目は,いのちを守る,防災減災先進,環境先進のまちづくりでございます。市民の命と暮らしを守ることを最優先に,平成28年度から令和2年度までの5年間で2,308億円もの事業費を投じ,河川改修や雨水幹線整備,橋りょうの耐震補強などの防災・減災対策を行いました。震災時における避難ルート及び救援車両等の通行確保を目的とした橋りょうの耐震補強・老朽化修繕につきましては,令和3年度までに対策が必要な88橋全てに着手し,75橋で対策を完了いたしました。 2050年CO2排出量正味ゼロの達成に向けましては,徹底的な省エネの推進と再生可能エネルギーの普及拡大を推進いたしました。令和2年12月には,京都市地球温暖化対策条例について,2050年CO2排出量正味ゼロと生活の質の向上及び持続可能な経済の発展が同時に達成される脱炭素社会の実現を目指すこと等を内容とする改正を行い,本市が地球温暖化,そして気候危機に覚悟を持って立ち向かう決意を改めて明確に示しました。ごみの量については,市民,事業者の皆様の御協力と御尽力の結果,ピーク時の平成12年度から20年間連続で減少し,半分以下の38万5,000トンとなりました。新・京都市ごみ半減プランに掲げる39万トンの目標を達成いたしました。 四つ目は,力強い経済の持続的発展と都市の活力の創造でございます。京都経済を成長・発展させるために,オール京都体制でスタートアップの発掘・育成・支援に取り組み,令和2年7月には,京阪神地域におけるスタートアップ・エコシステムの構築が,関西の活性化と共に国の発展に大きく貢献するものとして認められ,国から,スタートアップ・エコシステム・グローバル拠点都市として選定されました。積極的な情報発信に取り組みつつ,外国人の企業活動を促進するための在留資格の延長を可能とする国制度の活用を,府・産業支援機関等と連携して促進することで,令和2年9月には,本制度の利用者が初めて誕生するなどエコシステムの推進を図りました。社会が大きく変容するウィズコロナ時代にあっても,京都がビジネス面において多くの強みを有していることを,首都圏企業に訴求することにより,企業誘致や企業版ふるさと納税をはじめとする支援,投資の呼込み等を行い,官民連携による社会課題解決や民間活力の導入を効果的に推進することを目指し,首都圏企業等を対象としたオンラインセミナーを実施いたしました。 五つ目は,文化・スポーツの力をくらしとこころの豊かさにつなげる「世界の文化首都・京都」の実現や,観光の京都モデルの構築でございます。
新型コロナウイルス感染症の拡大により,発表・制作等の機会を失った文化芸術関係者の活動を支援するため,クラウドファンディングや民間事業者等からの寄付金,本市の事業の見直しにより捻出した財源等を活用しながら,全国に先駆けて京都文化芸術活動緊急奨励金等により,1,873件の文化芸術活動の支援を行うとともに,京都芸術センターに文化芸術総合相談窓口を設置し,活動再開に関する相談や支援制度に係る情報発信を行うなど,文化芸術活動を未来につなぐための施策を実施いたしました。京都観光については,
新型コロナウイルス感染症の拡大により,かつて経験したことのない危機的な状況に陥っております。これに対応するため,安心・安全の確保や事業者の支援,観光課題の解決に向けた取組として,感染症対策に取り組む観光事業者へのガイドライン推進宣言事業所ステッカーの交付をはじめ,アドバイザーチームによる事業者の感染症対策等サポートナビの開設や,保健師等の助言に基づく感染症対策への経費補助,新しい観光マナー,京都まちけっとの啓発のほか,地域団体等が行う観光課題解決の取組を支援いたしました。また,密を避けた新しい観光スタイルを推進するため,混雑状況の発信強化,事前予約制やアウトドア等の新しい観光コンテンツの造成・発信を行いました。今後の京都観光の回復に当たりましては,市民・観光客双方にとって安心・安全な環境を整え,市民生活との調和や地域文化への貢献をより重視し,市民の皆様が豊かさを実感していただけるとともに,環境問題をはじめとした様々な社会的課題の解決や,SDGsの達成への貢献など,持続可能な観光を目指していくことが重要でございます。こうした考えの下,令和2年11月,京都市観光協会と共に,観光事業者や観光客,市民に大切にしていただきたいことを示した京都観光行動基準,京都観光モラルを策定し,また,令和3年3月には,新たな京都観光の姿とその実現に向けた取組の方向性を明確化した「京都観光振興計画2025 ~住んでよし,訪れてよし,働いてよし。歴史や文化を希望にかえるまち 京都~」を策定いたしました。 六つ目は,まちづくりを支える持続可能な財政の確立でございます。長年,支出が収入を上回る収支不均衡の構造が続いたことによる本市の財政危機を改善し,持続可能な行財政運営を確立するため,令和2年7月に,持続可能な行財政審議会を設置し,徹底して開かれた場におきまして,人件費・業務の効率化,社会福祉施策,補助金や投資的経費・市債残高など本市の財政構造について議論を深め,令和3年3月の京都市の持続可能な行財政の確立に向けた答申を受け,今後はこれを踏まえ,持続可能な行財政運営の確立を目指し,中長期的な財政の構造改革を着実に進めてまいります。令和2年度は,
新型コロナウイルス感染症が拡大する中にあっても,京都経済の持続的発展と都市の活力を創造する取組等による担税力の強化を図るとともに,ふるさと納税をはじめとした税外収入の確保に努め,持続可能な財政の確立を目指す取組を推進いたしました。ふるさと納税につきましては,財政はもとより,京都の伝統産業や文化の持続的な発展のために,寄付獲得の取組を充実し,組織体制を強化するとともに,ふるさと納税ポータルサイトの積極的な活用や,返礼品に京都ならではの伝統産業品やおせち料理などを加えること等の拡充を行い,前年度比約7倍,過去最高の17億6,200万円を獲得いたしました。さらには,本市市有地の売却等により28億4,400万円,ネーミングライツ・広告事業により1億5,000万円の収入を確保するなど,資産の有効活用にも確実に取り組み,積極的に財源を確保いたしました。また,市民の皆様の命と暮らしを守るための行政サービスの維持に必要な執行体制を確保しつつ,業務の効率化などによる業務量の減少等を踏まえ,職員数を168人削減するなど,組織・人員体制・人件費の適正化を推進いたしました。 続きまして,特別会計や公営企業会計における政策の推進についてでございます。 国民健康保険事業につきましては,保険料徴収率が堅調に推移していることや,一般会計からの財政支援を令和2年度と同額確保することにより,保険料率を据え置きました。また,
新型コロナウイルス感染症の影響等により,一時的に医療費は減少しているものの,高齢化の進展や医療の高度化等により一人当たり医療費は増加傾向にあることから,国保事業につきましては,今後も厳しい運営が見込まれるため,健康長寿のまち・京都の取組と連携した保健事業等により,被保険者の健康づくりに寄与する取組を充実させるとともに,医療費の適正化を図ることで被保険者の保険料負担の増加の抑制に努めてまいりました。くわえまして,国に対して,更なる財政措置の拡充に加えまして,国保を含む全ての医療保険制度の一本化等,制度の抜本的改革を要望いたしました。 中央卸売市場第一市場においては,将来にわたって安全・安心な生鮮食料品等を安定的に提供するとともに,世界に誇る京の食文化を支え,その魅力を広く発信できるよう,引き続き市場施設の整備を進めてまいりました。本日から,鮮魚部門の新水産棟がオープンいたしております。また,コロナ禍で苦しむ場内事業者の新たな販売ルートを確保し,全国の皆様にも手軽に京の食文化の魅力を感じていただけるよう,公設の中央卸売市場が全面的にバックアップした全国初のインターネット通販サイト「京都中央市場厳選!おうちde京の食文化」を開設いたしました。中央食肉市場につきましては,平成30年度に策定した京都市中央食肉市場和牛輸出戦略に基づきまして,和牛の海外輸出の促進に取り組み,令和2年8月にはEU,同年11月にはアメリカ向けの輸出を開始するなど,世界に向けて京都の食文化を発信いたしました。 水道事業・公共下水道事業では,中期経営プラン(2018-2022)の3年目として,プランに掲げた事業を着実に推進するとともに,プランを上回る経費削減に努めるなど一層の経営効率化に努めてまいりました。しかしながら,
新型コロナウイルス感染症の影響により,水道料金・下水道使用料は大幅な減収となり,配水管更新等の財源となる積立金は,両事業共にプランに掲げた目標を下回ることとなりました。水道事業においては,老朽化した配水管の布設替えを進め,更新率を8年前の0.5パーセントから1.5パーセントまで引き上げたほか,松ケ崎浄水場配水池や新山科浄水場導水トンネル等の水道施設の改築更新・地震対策を進めてまいりました。公共下水道事業におきましては,雨に強いまちづくりを推進し,大雨のときに雨水を取り込む雨水幹線等の整備を引き続き進めた結果,10年確率降雨に対応した雨水整備率は29パーセント,5年確率降水量の対応においては,全国平均が60パーセントに対し,トップクラスとなる91パーセントとなるなど,近年の集中豪雨においても効果を発揮しております。また,下水道管路及び下水処理施設の改築更新・地震対策,合流式下水道の改善対策にも,引き続き進めてまいりました。 市バス・地下鉄事業につきましては,
新型コロナウイルス感染症の影響により,お客様数が大幅に減少するなど経営環境は激変し,徹底的な経費の削減に努めたものの,市バスについては平成14年度以来18年ぶりの,地下鉄については平成26年度以来6年ぶりの赤字決算となりました。特に地下鉄事業につきましては,累積資金不足が371億円と過去最大となり,財政健全化法に基づく経営健全化団体に該当することとなりました。今後も厳しい状況が続くことが予想されますが,令和3年度中に中長期の経営計画を策定し,安定経営に向けた取組を着実に進め,市民の足をしっかりと確保してまいります。市バス事業においては,この間,観光客の増加等により収支が大幅に改善したことから,それらの収益をいかしまして,系統数を74系統から84系統に増やし,全国的に路線バスの走行キロが大きく減少している,そういった中にあっても本市は平成26年度比で108パーセントと,その走行距離を延ばすなど,攻めの取組を進めてまいりました。この度のコロナ禍で,これらの在り方も含めそれらの道で幅広い検討が迫られております。令和2年度は,新型コロナ対策として,市バス車両の定期消毒,市バス全車両やトイレへの抗ウイルス加工等を実施したほか,バス車両の更新に当たっては,換気扇の増設等,感染防止対策に配慮した新たな仕様の市バス車両を導入いたしました。また,お客様サービス向上のため,前乗り後降り方式を急行系統3系統に新たに導入したほか,西日本JRバスと連携し,高雄地域への均一運賃区間の拡大を実現し,バス一日券等の共通利用化を図りました。地下鉄事業におきましては,新型コロナ対策として,車両等の定期消毒を実施するとともに,全駅にアルコール消毒液を設置したほか,地下鉄全車両や駅トイレへの抗ウイルス加工の実施や駅券売機のタッチパネルに抗菌シートを設置いたしました。また,感染症対策以外でも,安全運行を確保するため,烏丸線4駅目となる北大路駅への可動式ホーム柵の設置に向けた設計に着手したほか,烏丸線車両20編成のうち昭和56年の開業当初から40年間使用し,老朽化のため更新時期を迎える9編成につきまして,新型車両の製造に着手いたしました。 11ページを御覧ください。 一般会計の令和2年度決算の概要でございます。令和2年度決算につきましては,収支不均衡が長く続く本市の財政状況の実態をより明確に市民の皆さまにお伝えするため,公債償還基金の計画外の取崩しなどの特別の財源対策を行わない収支をお示しさせていただきます。特別の財源対策を除いた歳入総額は1兆648億円,歳出総額は1兆746億円,翌年度へ繰り越す財源を差し引いた収支は172億円の赤字となっております。歳入につきましては,税制改正や
新型コロナウイルス感染症の影響等により,法人市民税や宿泊税などが減少し,市税収入は対前年度比で96億円の減となりました。一方で,政府の経済対策を活用して実施した特別定額給付金に係る国庫支出金の増などにより,特別の財源対策を除いた歳入総額は,前年度比で3,004億円の増となりました。歳出では,福祉,医療,子育て支援の維持・充実による社会福祉関連経費の増にしっかりと対応するとともに,
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により,大きな影響を受けた市民や事業者等の支援と,感染拡大防止策にスピード感を持って対応するため,国の臨時交付金や,事業の見直しによる財源の捻出等により,10回にわたる予算の補正を行った結果,前年度比で3,041億円の増となりました。また,福祉や防災,安心安全に加えまして,
新型コロナウイルス感染症対策の強化等,必要な部署には必要な人員を配置するとともに,業務の効率化や民間にできることは民間にを基本とした委託化・民営化等により,職員数,人件費を削減し,財源確保に取り組みました。それでもなお財源は不足し,172億円の赤字で,将来の借金返済に充てるべき準備金である公債償還基金の計画外の取崩しなど特別の財源対策169億円を行ってもなお3億円の赤字となりました。 続きまして,13ページを御覧ください。 特別会計の令和2年度決算概要でございます。歳出決算規模につきましては,中央卸売市場第一市場特別会計などが増となる一方で,市公債特別会計などが減となり,総額で6,123億7,000万円となっております。収支の状況につきましては,主なものとして,国民健康保険事業が36億円,介護保険事業が19億円の累積黒字となっております。今後とも,各特別会計における一層効率的かつ効果的な事業の実施を図ってまいります。 結びに,今後の財政運営についてでございます。 17ページを御覧ください。 本市では,国の制度が不十分であった昭和の時代から,福祉,医療,教育,子育て支援など,国や他都市のサービス水準を上回る施策を実施してまいりました。一方で,こうした施策を維持,継続するために,平成20年度以降の13年間で649億円の事業の見直し,職員数3,500人の削減,年間における人件費の281億円を削減するなど,行財政改革に取り組むとともに,市民生活の豊かさを実現し,担税力の強化につなげるため,京都経済の活性化,文化を基軸としたまちづくりを推進し,コロナ禍前の令和元年度決算においては,市税収入は過去最高の3,055億円を達成するなど,一定の成果を挙げてまいりました。しかしながら,相次ぐ自然災害の発生や,地方交付税の大幅な削減などもあり,市の財政は構造的な収支不均衡を解消するに至らず,本市の高い施策水準を維持するために必要な財源を賄いきれない状態が続いております。今後も,少子高齢化の進展に伴い,社会福祉関連経費は増加する一方で,一般財源収入の大幅な増加を見込むことは厳しい状況になりました。これまで皆様と一緒に守り続けてきた福祉や教育,子育て支援,安心・安全などの施策の理念を守り,持続可能なものとするとともに,市内の地域企業,中小企業を下支えし,雇用の維持,収入の確保を図り,また,未来への希望を大切に,それらの方々を支え,再チャレンジを支援するという市民生活のセーフティネットの役割を確実に果たしていくため,特別の財源対策から脱却し,収支均衡の安定した財政構造を確立することを目指してまいります。そのために,人件費や投資的経費の抑制,事業の再構築や受益者負担の適正化はもとより,行政の意思決定手続の効率化,簡素化,迅速化をはじめ,細かな事務改善に至るまで,市民の皆様,関係機関の御理解も得て,徹底して改革を進めるとともに,社会経済情勢や今後の財政運営に応じまして,毎年度,新たな改革に着手,あるいは深掘りを行うなど,聖域なく不断の見直しを行ってまいります。また,改革を進めるうえでは,市民しんぶん等を活用し,本市の厳しい財政状況を分かりやすくお伝えするとともに,行政コストの見える化を更に進め,サービス水準と市民負担のバランスや改革の必要性と将来展望を市民の皆様と共に共有し,御理解を得ながら,不退転の決意で未来のために改革にまい進してまいります。 私からは以上でございます。そのほか,本議会に御提案申し上げております各議案につきましては,その大要及び各公営企業会計における決算の状況等を副市長から説明させていただきますので,よろしくお願い申し上げます。
○議長(田中明秀) 岡田副市長。 〔岡田副市長登壇〕
◎副市長(岡田憲和) それでは,私から,本議会に御提案いたしております各議案につきまして御説明申し上げます。その後,鈴木副市長から,自動車運送事業及び高速鉄道事業の決算の概要,並びに財政健全化法に基づく健全化判断比率の状況について,吉田副市長から,水道事業及び公共下水道事業の決算の概要について御説明を申し上げます。 初めに,補正予算についてでございます。今回提案いたします補正予算は,議第92号令和3年度京都市一般会計補正予算などの計2件であり,その内容は,先ほど市長から御説明を申し上げたとおりでございます。 次に,条例改正についてでございます。まず,議第94号京都市個人情報保護条例の一部改正は,行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律,いわゆるマイナンバー法の一部改正等に伴い,規定を整備しようとするものでございます。 次に,議第95号京都市区の所管区域条例の一部改正は,上鳥羽南部地区土地区画整理事業の換地処分により,南区の所管区域において,新たに町が設置されるとともに,町の区域が変更されることに伴い,規定を整備しようとするものでございます。 次に,議第96号京都市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正は,マイナンバー法の一部改正に伴い,規定を整備しようとするものでございます。 次に,議第97号京都市証明等手数料条例の一部改正は,マイナンバー法の一部改正により,地方公共団体情報システム機構が個人番号カードの発行に係る手数料を徴収できることとなったことに伴い,本市の条例に基づく個人番号カードの再発行手数料を廃止しようとするものでございます。 次に,議第98号京都市敬老乗車証条例の一部改正は,先ほど市長から御説明申し上げましたとおり,広く高齢者の皆様の社会参加を支援する敬老乗車証制度の持続可能性を高めるため,平均寿命の延びや受益と負担のバランスを踏まえ,交付開始年齢の引上げや交付対象者の変更,負担金の改定を行いますとともに,利用者の選択の幅を広げる手法として,新たに敬老乗車券を導入しようとするものでございます。 次に,議第99号京都市国民健康保険条例の一部改正は,出産育児一時金の支給額を改定しますとともに,規定を整備しようとするものでございます。 次に,議第100号京都市児童館及び学童保育所条例の一部改正は,先ほど市長から御説明申し上げましたとおり,学童クラブ事業に係る児童館等の利用料金について,配慮が必要な世帯の支援は行いながら,土曜日や長期休業中などの利用実態に応じた新たな料金体系を構築するため,利用料金の限度額を改定するとともに,東山区の新道児童館の位置を変更しようとするものでございます。 次に,議第101号京都市桃陽病院条例の一部改正は,民法の一部改正による成年年齢の引下げに伴い,桃陽病院における診療及び療養の指導の対象者が20歳未満の者であることを明らかにするため,規定を整備しようとするものでございます。 次に,議第102号京都市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正は,西京桂坂地区計画の変更により,桂坂にれのき北地区及び桂坂にれのき南地区に係る地区整備計画が変更されたことに伴い,当該区域内における建築物の用途の制限を改めようとするものでございます。 次に,議第103号京都市執行機関の附属機関の設置等に関する条例の一部改正は,自動車運送事業における路線及び運行計画に係る基本方針に関する事項について,調査・審議するため,京都市バスの路線・ダイヤの在り方に関する検討委員会を設置しようとするものでございます。 次に,議第104号
京都市立高等学校条例の一部改正は,銅駝美術工芸高等学校の移転に伴い,名称を京都市立美術工芸高等学校に改めるとともに,その位置を変更しようとするものでございます。 続きまして,議第105号及び議第106号は,市道路線の認定及び廃止でございます。 続きまして,議第107号不動産の処分は,保有資産の適正化を図るため,京都リサーチパーク内の
京都高度技術研究所ビルを売り払おうとするものでございます。 続きまして,議第108号は,議第95号にもございましたように,上鳥羽南部地区土地区画整理事業の換地処分に伴う町の設置及び町の区域の変更に係る議案でございます。 続きまして,議第109号及び議第110号は,水道事業特別会計及び
公共下水道事業特別会計において,それぞれ令和2年度決算で生じた利益を処分しようとするものでございます。 続きまして,契約議案でございます。 初めに,議第111号から議第113号までの3件は,地域リハビリテーション推進センター,こころの健康増進センター及び児童福祉センターの一体化整備を行うため,建築主体工事,電気設備工事並びに空気調和及び衛生設備工事について,それぞれ請負契約を締結しようとするものでございます。 次に,議第114号及び議第115号は,伏見区の呉竹総合支援学校の建替えを行うため,建築主体工事及び電気設備工事について,請負契約を締結しようとするものでございます。 次に,議第116号は,八条
市営住宅団地再生事業実施契約について,入居者の仮移転に要する経費等の変更に伴い,請負金額を変更しようとするものでございます。 次に,議第117号は,一級河川七
瀬川遊水地整備工事請負契約について,工事内容の変更等に伴い,請負金額を変更しようとするものでございます。 次に,議第118号から議第121号の4件は,いずれも資材及び労務単価の上昇等に伴う請負契約の変更であり,新普通科系高等学校施設の建築主体工事,電気設備工事,空気調和及び衛生設備工事並びに西院小学校増築工事について,それぞれ請負金額を変更しようとするものでございます。契約議案については,以上でございます。 最後に,議第122号は,令和2年度決算において,高速鉄道事業特別会計の資金不足比率が財政健全化法に規定する経営健全化基準を上回ったことから,令和3年度内に経営健全化計画を定めるため,高速鉄道事業における財務に関する事務の執行等について,財政健全化法に基づき,監査委員による監査に代えて,個別外部監査契約に基づく監査を実施しようとするものでございます。 私からは,以上でございます。
○議長(田中明秀) 鈴木副市長。 〔鈴木副市長登壇〕
◎副市長(鈴木章一郎) 続きまして,私から,自動車運送事業及び高速鉄道事業の決算の概要並びに財政健全化法に基づく健全化判断比率の状況につきまして御説明申し上げます。 令和2年度京都市決算実績報告書15ページを御覧ください。 まず,自動車運送事業特別会計の収支についてでございます。収入におきましては,
新型コロナウイルス感染症の拡大により,令和2年4月に緊急事態宣言が発令された際には,減便や運休を実施し,一時はお客様数を減らすことを目標に掲げるなど,感染拡大防止に最優先で取り組んできたこともあり,令和2年度の1日当たりのお客様数は,対前年度比10万9,000人減の24万8,000人となりました。これにより,運送収益は,対前年度比60億5,500万円減の139億6,000万円となり,経常収益は対前年度比54億8,000万円減の158億6,800万円となりました。一方,経常費用については,厳しい経営状況を踏まえ,日々の安全運行に直接関わらない混雑対策事業の中止など経費削減に努めたことにより,対前年度比4億7,500万円の減となり,206億7,300万円となりました。この結果,当年度純損益は48億500万円の赤字となり,平成14年度以来18年ぶりの赤字となりました。 続きまして,高速鉄道事業特別会計の収支についてでございます。収入におきましては,
新型コロナウイルス感染症の拡大により,令和2年4月に緊急事態宣言が発令された際には,毎週金曜日の終電延長の休止や,土休日における一部減便を実施し,市バスと同様に一時的なお客様数の減を目標に掲げるなど,感染拡大防止に最優先で取り組んできたこともあり,令和2年度の1日当たりのお客様数は,対前年度比13万3,000人減の26万7,000人となりました。これにより,運輸収益は,対前年度比88億3,600万円減の169億4,200万円となり,経常収益は対前年度比79億6,100万円減の253億8,100万円となりました。一方,経常費用については,厳しい経営状況を踏まえ,日々の安全運行に直接関わらない混雑対策事業の中止などにより,経費削減に努めたものの減価償却費等が増加したことなどにより,対前年度比2億2,400万円の減にとどまり,307億7,300万円となりました。この結果,当年度純損益は53億9,200万円の赤字,累積資金不足は371億600万円と過去最大となり,財政健全化法に基づく経営健全化団体に該当することとなりました。 以上が市バス事業及び地下鉄事業の令和2年度の収支の状況でございます。 厳しい状況におきましても,市民の暮らしとまちを支える公共交通として,将来にわたり市民の足としての役割をしっかりと果たせるよう,令和3年度中に中長期を見据えて経営を立て直すための計画を策定し,安定経営に向けた取組を着実に進めてまいります。 続きまして,財政健全化法に基づく一般会計等を含めた本市の健全化判断比率について御説明いたします。 16ページを御覧ください。 実質赤字比率については,前年度は黒字であったものの,令和2年度は一般会計の実質収支が3億円の赤字となったことから,0.07パーセントとなりました。連結実質赤字比率については,前年度と同様黒字となっております。実質公債費比率は,償還を迎える満期一括債の元利償還金の増加等により,前年度から1.0ポイント増の11.4パーセントとなりました。将来負担比率は,公債償還基金の計画外の取崩しの増及び
新型コロナウイルス感染症対策で発行した徴収猶予特例債,調整債の発行が主な要因となり,将来負担額が増加し,前年度から2.3ポイント増の193.4パーセントとなりました。20指定都市の比較では,本市は交付税措置のない市債を他都市よりも多く発行してきたことから,実質公債費比率は高い方から3番目,将来負担比率は最も高くなっており,行財政改革計画を着実に実行に移すことなどを通じ,市債残高の縮減に取り組んでまいります。 私からは,以上でございます。
○議長(田中明秀) 吉田副市長。 〔吉田副市長登壇〕
◎副市長(吉田良比呂) 続きまして,私から,水道事業及び公共下水道事業の決算の概要につきまして御説明申し上げます。 令和2年度京都市決算実績報告書の14ページにお戻りください。 まず,水道事業特別会計の収支でございます。収入におきましては,節水型社会の定着による水需要の減少傾向が続く中,
新型コロナウイルス感染症の影響により,有収水量は大幅に減少し,水道料金収入は,対前年度比11億1,600万円減の261億6,900万円となり,経常収益は,対前年度比11億2,600万円減の312億7,600万円となりました。一方,浄水場における一部業務の民間委託化などの民間活力の導入や,企業債残高の削減などにより,人件費・支払利息が減少したものの,配水管の更新等により減価償却費が増加したことなどから,経常費用は対前年度比2,900万円減にとどまり,273億7,500万円となりました。この結果,当年度純損益は39億100万円の黒字となりました。 続きまして,
公共下水道事業特別会計の収支でございます。水道事業と同様,節水型社会の定着による水需要の減少傾向が続く中,
新型コロナウイルス感染症の影響により,有収汚水量は大幅に減少し,下水道使用料収入は対前年度比13億8,500万円減の202億2,700万円となり,経常収益は対前年度比9億3,500万円減の483億円となりました。一方,水環境保全センターにおける一部業務の民間委託などの民間活力の導入や企業債残高の削減などにより,人件費・支払利息が減少したものの,施設の改築更新に伴い減価償却費等が増加したことなどにより,経常費用は対前年度比3億6,500万円増の452億1,200万円となりました。この結果,経常損益は30億8,800万円となったものの,伏見水環境保全センター拡張用地の売却に伴う特別損失19億6,900万円が発生したことにより,当年度純損益は11億1,900万円の黒字となりました。 以上が,水道事業及び公共下水道事業の令和2年度の収支の状況でございます。 両事業とも,今後厳しい経営環境が続く中にあっても,市民生活を支える重要なライフラインを将来にわたって守り続けていくため,「京の水ビジョン-あすをつくる-」及び中期経営プラン(2018-2022)に基づき,更なる経営基盤の強化を図りつつ,地震対策や老朽化した水道管の更新をはじめ,雨に強いまちづくりに向けた雨水幹線の整備等の事業を着実に進めてまいります。 本議会に御提案いたしました議案の大要は以上のとおりでございます。よろしく御審議のうえ,御議決いただきますようお願い申し上げます。
○議長(田中明秀) この場合,お諮りいたします。ただ今議題となっております議案47件のうち,議第92号,議第93号,議第107号及び議第122号の4件については審議を続行し,残余の議案の審議はこの程度にとどめたいと思いますが,御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(田中明秀) 御異議なしと認め,さよう決します。 井上よしひろ議員。
△(イメージ)報第17号「令和2年度京都市高速鉄道事業特別会計決算」
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△(イメージ)決算審査意見
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