令和 ３年 ２月 定例会 令和2年 定例会 京都市会会議録 第6号 令和3年2月市会 令和3年3月26日（金曜日）出席議員（66名） 1番 森川 央議員 2番
神谷修平議員 3番 くぼたまさき議員 4番
兵藤しんいち議員 5番 やまずまい子議員 6番
豊田恵美議員 7番
井上よしひろ議員 8番
山本恵一議員 9番 かまの敏徳議員 11番
小山田春樹議員 12番
菅谷浩平議員 13番
小島信太郎議員 14番
松田けい子議員 15番 かわしま優子議員 16番 平山たかお議員 17番
加藤昌洋議員 18番 平井良人議員 19番 やまね智史議員 20番
鈴木とよこ議員 21番 森 かれん議員 22番
こうち大輔議員 23番
片桐直哉議員 24番
国本友利議員 25番
青野仁志議員 26番 森田 守議員 27番
田中たかのり議員 28番 山田こうじ議員 29番
森田ゆみ子議員 30番
山本陽子議員 31番 大津裕太議員 32番
宇佐美賢一議員 33番
天方ひろゆき議員 34番 平山よしかず議員 35番
吉田孝雄議員 36番 みちはた弘之議員 37番 さくらい泰広議員 38番 赤阪 仁議員 39番 とがし 豊議員 40番
ほり信子議員 41番
江村理紗議員 43番
中野洋一議員 44番
湯浅光彦議員 45番
しまもと京司議員 46番
椋田隆知議員 47番
下村あきら議員 48番 くらた共子議員 49番
河合ようこ議員 50番
樋口英明議員 51番
山岸たかゆき議員 52番 安井つとむ議員 53番 曽我 修議員 54番
西村義直議員 55番
吉井あきら議員 56番
田中明秀議員 57番
寺田一博議員 58番
西野さち子議員 59番
玉本なるみ議員 60番 井上けんじ議員 61番
大道義知議員 62番 津田大三議員 63番 中村三之助議員 64番
橋村芳和議員 65番 繁 隆夫議員 66番 富 きくお議員 67番
井坂博文議員 68番
加藤あい議員欠席議員（なし）欠員（1名） 議事日程 開議日時 令和3年3月26日（金）午前10時第1 陳情の回付第2 議第1号ないし議第21号，議第24号ないし議第35号及び議第37号ないし議第42号 令和3年度京都市
一般会計予算 ほか38件（
予算特別委員長報告）第3 議第53号 京都市基本計画の策定について（
基本計画審査特別委員長報告）第4 議第192号，議第193号及び議第196号 京都市条例の公布等に関する条例の一部を改正する条例の制定について ほか2件（
総務消防委員長報告）第5 議第22号，議第23号及び議第205号 京都市
寄附金税額控除の対象となる特定非営利活動法人に対する寄附金の指定の手続等に関する条例の一部を改正する条例の制定について ほか2件（
文化環境委員長報告）第6 議第43号ないし議第52号 指定管理者の指定について（
保健福祉局関係） ほか9件（
教育福祉委員長報告）第7 議第36号，議第194号，議第195号及び議第197号ないし議第200号 京都市道路構造条例の一部を改正する条例の制定について ほか6件（
まちづくり委員長報告）第8 議第210号 令和2年度京都市
一般会計補正予算第9 議第54号 副市長の選任について第10 議第55号 京都市
固定資産評価審査委員会委員の選任について第11 議第56号 京都市
固定資産評価審査委員会委員の選任について第12 議第57号 京都市
固定資産評価審査委員会委員の選任について第13 議第58号 京都市
固定資産評価審査委員会委員の選任について第14 議第59号 京都市
固定資産評価審査委員会委員の選任について第15 議第60号 京都市
固定資産評価審査委員会委員の選任について第16 議第61号 京都市
固定資産評価審査委員会委員の選任について第17 議第62号 京都市
固定資産評価審査委員会委員の選任について第18 議第63号 京都市教育長の任命について第19 議第64号
包括外部監査契約の締結について第20 常任委員の選任第21
市会運営委員の選任第22 市会議第26号 京都市会議員の議員報酬及び期末手当の額の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について第23 市会議第27号 選択的夫婦別氏（別姓）制度に関する国民的議論を求める意見書の提出について第24 市会議第28号
選択的夫婦別姓制度の法制化に関する意見書の提出について第25 市会議第29号 LGBT等（性的少数者）への社会的理解の一層の推進を求める意見書の提出について第26 市会議第30号
後期高齢者医療保険の窓口負担の2割導入の中止・撤回を求める意見書の提出について
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 〔午前10時1分開議〕
○議長（山本恵一） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は，席上に配付いたしておきました。 本日の会議録署名者を指名いたします。
椋田隆知議員と
山岸たかゆき議員とにお願いをいたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（山本恵一） この場合，議長から御報告申し上げます。請願第967号は，お手元に配付してあります文書のとおり，請願者から取下届が提出されましたので，取下げを認めることといたします。 次に，市長から，損害賠償の額の決定についての専決処分の報告及び京都市国民保護計画の変更についての報告が参っております。これらの写しは，いずれもお手元に配付しておきました。 以上，御報告申し上げます。御了承願います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（山本恵一） 日程に入ります。 日程第1，陳情の回付を行います。 今回受理いたしました陳情1件は，お手元に配付してあります文書表のとおり，所管の常任委員会に回付いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（山本恵一） 日程第2，議第1号ないし議第21号，議第24号ないし議第35号及び議第37号ないし議第42号令和3年度京都市
一般会計予算，ほか38件，以上39件を一括議題といたします。
予算特別委員長の報告を求めます。
予算特別委員長，
吉井あきら議員。 〔
吉井予算特別委員長登壇（拍手）〕
◆
予算特別委員長（吉井あきら） 本委員会に付託されました議第1号令和3年度京都市
一般会計予算ほか38件につきまして審査の経過と結果を御報告申し上げます。 当委員会といたしましては，2月25日の本会議で付託を受け，3月4日から11日まで各分科会において各局ごとに質疑を続け，16日に各分科会の報告を受けた後，17日及び18日には，市長，副市長に対する総括質疑を行った次第であります。 以下，審査の過程において論議されました主な事項について順次申し上げます。まず，令和3年度予算全般に関しては，委員から，令和3年度予算は，同じく危機的な財政状況であった10年前以上の改革が求められる中での編成となったが，500億円の
財源不足見通しを現時点で抑制されたことは一定評価する。しかし，行財政改革による財源捻出額215億円として説明するその中身には違和感を感じている。改革には市民の理解が必要であり，また厳しい財政状況から脱却するためには，市民の協力が不可欠である。市民に理解と協力を求めていく上で，税金の使い道を含め，我々議会に対してはもちろんのこと，市民に対ししっかりと説明すべきではないか。市長が示した予算案は，
新型コロナウイルス感染症のまん延という惨事に便乗し，福祉を削るものとなっている。福祉施策を後退させて市民負担を増やすことは，市民の命と暮らしを全力で守り，住民の福祉の増進を図るという地方自治体本来の役割に全く逆行するものであり，この
惨事便乗型福祉削減姿勢を転換する必要があると考えるがどうかとの質疑や御意見がありました。 これらに対し，理事者から，将来にわたって市民の命と暮らしを守り抜く。そのために持続可能な財政を確立する。そして，この魅力あふれる京都を未来に継いでいく，これが課せられた使命である。議会とはもちろん，市民と危機感を共有するとともに，将来の展望を共有しなければならない。このためには，正確に，より分かりやすく情報発信することが重要であるが，今後とも御指摘を真摯に受け止め，肝に銘じて取り組んでいきたい。市民の命と暮らしを今と将来にわたって守り抜く。これは，市長就任以来の基本理念であり，このコロナ禍の下でも，また財政危機の中においても徹底していきたいと考えている。財政健全化については，現在開かれた場である持続可能な
行財政審議会において，あらゆる方々の英知を集めて議論していただき，進めており，コロナ禍による危機に便乗して改革しようとしているというような指摘は全く当たらないとの答弁がありました。 このほか，コロナ禍と財政の二つの危機を切り分けて対応する必要性及び未曽有の危機に臨む決意，現在の財政危機は大規模投資や
地下鉄東西線建設費膨張など歴代の失政が原因であり，市民に負担を押し付けるべきではないとの指摘，現在の財政危機は行財政改革を先送りした結果であるとの指摘，財政再建と市民サービスのバランスを取りながら市政運営を行う必要性，後年度も効果が継続する改革を優先に実行する必要性，人件費削減の手段として行政機関の集約化や職員削減の方針を見直す必要性，高所得者や大企業に対する税率を引き上げるべきとの指摘などについて質疑や御意見がありました。 次に，
地球環境保全対策，ごみ処理については，
地球温暖化対策条例に掲げる2050年
二酸化炭素排出量正味ゼロの達成に向け全庁一丸となって取組を進める必要性，ごみ収集という市民生活のベースをしっかり維持するために直営，委託，それぞれの人員及び技能の在り方を検討する必要性，単なる予算削減だけではなく，事業の費用対効果を十分に踏まえ地球環境に寄与する取組を推進する必要性，原発ゼロと再稼働中止の立場を国や関西電力に表明すべきとの指摘などについて質疑や御意見がありました。 次に，市政の総合的な推進については，市民と向き合う市政の運営及び市民の社会的孤立の防止に向けた取組への決意，コンビニエンスストアとの包括連携協定を積極的に締結し，より広範囲に市政や市民生活にいかす考え，交流人口の増加に寄与する鉄道網整備の必要性，財政難に陥り福祉に係る経費まで削減しようとしているにもかかわらず事業費が不明な
北陸新幹線延伸を進めることへの疑問，コロナ禍の影響により経済的に困窮する学生に対して本市独自に支援策を講じる必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に，市民生活の向上，文化・スポーツ振興については，市民による真のワーク・ライフ・バランスの推進が人口減少社会に立ち向かう大きな役割を果たすとの考え，e－区役所の推進や区役所の組織体制など今後の区役所の在り方と方向性，担当世帯数の条件等を柔軟に考えるなど，市民しんぶんの配布が負担とならないよう
市政協力委員の在り方を検討する必要性，
特定事業主行動計画における管理職員に占める女性の割合の目標を50パーセントに設定する必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に，商工振興，観光振興，農林振興については，
企業立地促進助成制度をしっかりと広報し産業用地の確保に取り組む必要性，和装をはじめとする伝統産業を守るため国に更なる支援を求める必要性，観光関連産業をはじめ非正規雇用の割合が高い本市の状況を踏まえ，非正規労働者への支援に力を入れる必要性，コロナの動向を見据えつつ
観光事業者等が希望を持てる出口戦略を示す必要性，各局の施策を森林政策の視点で包括的に取り組むための体制を構築する必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に，福祉・保健医療の取組については，
新型コロナウイルスワクチン接種体制を着実に整備していく必要性，PCR検査と公衆衛生の拡充の必要性，
敬老乗車証制度を持続可能な制度として継続させるための方策，避難行動要支援者名簿を実際の災害時に活用できるよう条例化も含めて取り組む必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に，
子ども若者育成支援の取組については，コロナ禍の下での保育現場の大変な尽力をしっかりと広報する必要性，市営保育所を軸として民間保育所を応援し保育の質を更に上げていく必要性，学童クラブにおける待機児童対策の現状及び来年度の待機児童ゼロに向けた取組，不妊治療における
相談窓口そのものの存在をしっかりと周知する必要性，学童う歯対策事業を継続すべきとの指摘などについて質疑や御意見がありました。 次に，都市計画の取組については，山科区
小金塚地域循環バスの運行など生活交通の維持，管理について住民の不安を解消するようしっかりと取組を進める必要性，将来の都市の形を見据えたうえでの新景観政策に対する基本的姿勢，高さ規制の緩和による企業呼込み型の開発から地域住民が安心して暮らせるまちづくりへと転換すべきとの指摘，市営住宅の空き住戸や空き家を有効活用して若年層の定住促進に取り組む必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に，都市建設の取組については，予算が確保できない中でも様々な工夫によって災害防除等の安全対策に取り組む考え，Park-PFIやネーミングライツの導入など今後の公園の利活用の方向性，
橋りょう健全化プログラムにおける来年度の耐震補強及び老朽化修繕の計画，認定道路か否かを問わず使用実態に応じて公費負担するなど，現在の認定道路の管理の在り方を見直す必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に，消防・救急については，＃7119実施による119番通報の減少状況及び＃8000との連携状況，市民の命と暮らしを守るという観点から職員削減はあってはならないとの指摘，消防団の報酬に対する本市の考え方及び国が増額方針を示した場合の本市の対応などについて質疑や御意見がありました。 次に，教育の取組については，本市独自で財源を確保し35人学級を前倒しで実施すべきとの指摘，食育の推進に向け地域の農家との連携や中央卸売市場の見学など体験型の取組を充実させる必要性，全員制の中学校給食の実現に向けて検討する必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に，交通事業については，路線・ダイヤの見直しや運賃改定の検討が避けられない中で，交通局の厳しい経営状況や改定の中身を市民に分かりやすく示して理解を得る必要性，
各種割引乗車券の見直しや運賃値上げではなく，市民の足を守ることに徹する必要性，ICカードを用いた
ポイントサービスは，観光客に比べて多く乗車する市民に最大限還元できる制度であることをしっかり周知して理解を得る必要性，委託事業者の一部撤退による直営化の経緯を踏まえた管理の受委託の今後の見通し，山科区における
民間バス事業者との共同運行の取組をしっかりと進める必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に，上下水道事業については，厳しい経営環境下における積立金の現在の状況と今後の見通し，一般会計からの繰入金休止や
雨水処理負担金の縮減に伴う影響が生じないように取り組む必要性，国が進める広域化や
コンセッション方式の導入に向けた流れに対する見解，個別業務の民間委託化により本市の責任が薄れ市民・災害対応に差が生じることがあってはならないとの指摘，管路の老朽化対策に係る中長期的な見通し及び今後の対策などについて質疑や御意見がありました。 概略，以上のような審査の後，更に各会派等において御検討いただきましたところ，議第17号については，
共産党議員団から修正案が提出されました。そこで，
共産党議員団から提出された修正案も含め，各会派等において御検討いただき，昨日委員会を開会いたしましたところ，
共産党議員団から，令和3年度予算案について予算の組替えの動議が提出されました。そこで，動議について表決を採りましたところ，少数で否決されました。その後，各会派等で検討された結果を御発表いただきましたところ，次のとおりでありました。すなわち，自民党，公明党，民主・
市民フォーラム，日本維新の会，京都党の各議員団及び無所属の委員は，議第17号の
共産党議員団の修正案には反対し，原案に賛成する。その他の議案については，いずれも原案に賛成する。そのうえで，
自民党議員団は，議第1号に1個の付帯決議を付すとのことでありました。
共産党議員団は，議第17号については修正する。議第1号，3号から6号，13号から16号，18号，20号，24号から26号，28号，30号，34号，37号，39号，40号及び42号については反対し，その他の議案については，いずれも原案に賛成するとのことでありました。そこで，直ちに表決を採りましたところ，議第17号の
共産党議員団の修正案は少数で否決され，ただ今お手元に配付してあります
委員会報告書のとおり，議第1号，3号から6号，13号から18号，20号，24号から26号，28号，30号，34号，37号，39号，40号及び42号については多数をもって，残余の議案17件については全会一致をもって，いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。引き続きまして，付帯決議の調整を行いました結果，議第1号に1個の付帯決議を付すことに決定した次第であります。 以下，付帯決議を申し上げます。 議第1号に対する付帯決議 令和3年度の
一般会計予算における収支不足は236億円となり，コロナ禍の中で市民生活への影響を考慮したとはいえ，「特別の財源対策」で穴埋めをせざるを得ない財政運営となったことは遺憾である。 さらに，持続可能な行政運営に向けた今後の財源捻出等の行財政改革に関しては，非常に厳しい道のりとなることが明らかである。 よって，今後の行政運営，行財政改革においては，特に以下の点を強く求める。 記1 今後必要な財源捻出額等の具体的な数字をはじめ，職員一人一人が本市の厳しい財政状況をしっかりと理解すること。そのうえで，市民の皆様の御協力を仰ぐために，あらゆる機会を捉えて，真摯に分かりやすく説明すること。2 本市が行っている国基準を上回る施策や独自施策を全廃しても，「特別の財源対策」を講じざるを得ない現状を十分に認識し，国に対して要望する内容等を十分に考慮すること。3 一般財源の捻出として令和3年度に215億円の改革を行ったと説明されたが，その内容については改革になじまないものもあることが分かった。 よって，今後は，その内容に関して，しっかりとした精査を徹底すること。 以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手）
○議長（山本恵一）
玉本なるみ議員。 〔
玉本なるみ議員登壇（拍手）〕
◆（
玉本なるみ議員）
日本共産党京都市会議員団は，2021年度
一般会計予算案ほか市長が提案している予算について組替えの動議を提案していますので，私は
日本共産党京都市会議員団を代表し，その内容と理由について説明いたします。 まず，大前提として，
新型コロナウイルス感染症による影響は長期にわたりかつ甚大であり，市民の暮らしや経済は深刻な事態となっていること，さらに，その影響はしばらく続くことを踏まえなくてはなりません。2021年度予算案は，コロナ禍と財政危機を改革の契機にと惨事に便乗し，今の施策を続ければ財政再生団体になり，国保料や保育料が値上げ，敬老乗車証が廃止になると市民を脅かし，市民生活を応援してきた施策削減のオンパレードとなっています。市長が諮問した持続可能な
行財政審議会の審議と連動する集中改革期間，2021年から23年の初年度の予算案でもあります。今やるべきことは，持続可能な行財政改革の名による市民大リストラ計画を中止し，
新型コロナウイルス感染症を収束させるための検査や医療体制の充実を行うこと，営業や事業の継続が危ぶまれている中小企業，
小規模事業者への直接支援を行うこと，市民の命と健康を守ることに最大限の力を注ぐことです。よって，
日本共産党京都市議団は，以下5点にわたって予算の組替えを行うことを提案いたします。 第1に，
新型コロナウイルス感染症封じ込めのための大規模な検査，医療機関に対する支援を実施し，各行政区で感染症対応ができるように，保健所を区役所に戻し公衆衛生行政を拡充することが必要です。 第2に，事業や雇用を継続できるだけの抜本的な補償と支援を実施することです。中小企業や
小規模事業者への支援は新たな事業実施の際の補助などではなく，家賃や光熱水費などの固定費補助や社会保険料への補助など，いわゆる真水の支援が必要です。 第3に，コロナ禍で市民の生活は厳しさを増しており，全ての市民の生活を支援するために，市民への負担増とサービスの削減をやめることが必要です。たくさんの事業削減，廃止等の問題がありますが，3点について述べます。近年，大型台風や大雨が相次ぐ中で，雨漏りや浸水などの被害が多発し，国の制度だけでは何も救いの手がない中で，京都市の
被災者住宅再建等支援制度の適用は1万5,621件に上り，市民から本当に助かったと喜ばれているものです。今後の起こり得る災害で支援策がないということになっていいわけがありません。命の問題としては，女性のがんのり患率1位である乳がんは30代後半から増加傾向にあります。京都市の30代の乳がん検診は継続すべき事業です。さらに，負担の限界に来ている介護保険料については，値上げではなく下げることこそ必要です。 第4に，不要不急の大規模投資事業の見直しです。総事業費約2.1兆円と言われている北陸新幹線及び
リニア新幹線誘致や高速道路で計画されていたときには1,200億円と言われていた堀川・
油小路地下バイパストンネル計画は中止するべきです。学校統廃合による
小中一貫校建設では，西陵中学校区では70億円，小栗栖中学区では80億円となっていますが，教育リストラを狙うものであり，中止すべきです。総事業費が約290億円の建設費用となっている
市立芸術大学移転整備についても凍結することが必要です。 第5に，財源確保についてです。
法人税超過課税を現行8.2パーセントから8.4パーセントにすることで，約4.5億円を確保できます。まずは，もうけている企業に負担を求めるべきではないでしょうか。
企業立地促進制度補助金も見直し，対象を中小企業に限定するなど，直接中小企業や
小規模事業者を応援することが必要です。 以上，京都市予算案などに対する組替えの内容と理由について申し述べました。
新型コロナウイルス感染症の収束のめどが立たず，変異株による感染の新たな拡大の可能性が指摘される中，市民の命と健康を守ること，中小業者の仕事を守ること，市民の暮らしの底上げを図るために京都市としての責任を果たすよう求めて提案といたします。ありがとうございました。（拍手）（「賛成」と呼ぶ者あり）
○議長（山本恵一） ただ今，
玉本なるみ議員から動議が提出され，動議は成立いたしております。 お諮りいたします。ただ今の玉本議員の動議のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（山本恵一） 少数であります。よって玉本議員の動議は，否決されました。 この場合，山田こうじ議員ほか17名から，議第17号に対し修正案が提出されておりますので，併せて議題といたします。 議第17号の修正案の説明を求めます。山田こうじ議員。 〔山田こうじ議員登壇（拍手）〕
◆（山田こうじ議員）
日本共産党京都市会議員団は，お手元に配布しておりますように，議第17号市長等の給与の減額に関する条例の全部を改正する条例の制定について修正案を提出していますので，その理由を説明します。 条例改正の趣旨では，現在実施している市長，副市長及び
常勤監査委員の給料，地域手当及び期末手当の額の特例措置について，市長及び副市長に係る減額割合を引き上げつつその期間を延長するとともに，新たにその他の職員の給料の額についても，特例措置を講じようとするものです。本来，市長及び副市長の給与の減額と，教育長，公営企業の管理者及び京都市職員給与条例の適用を受けている職員の給料については，切り分けて考えるべきものであります。財政危機の責任は市長及び副市長にあり，市長及び副市長の給料及び地域手当，期末手当の減額割合の引上げは必要な措置であります。よって，
日本共産党京都市会議員団は，市長及び副市長の給料の減額割合の引上げ以外は削除する修正案を提案します。（拍手）
○議長（山本恵一） これより討論を行います。発言の通告がありますので，これを許します。みちはた弘之議員。 〔みちはた弘之議員登壇（拍手）〕
◆（みちはた弘之議員） 自由民主党京都市会議員団は，議第1号令和3年度京都市
一般会計予算をはじめとする予算特別委員会に付託された予算案に対し賛成の立場を表明しております。私は，議員団を代表して，その理由を述べ討論を行います。 令和3年度予算は，コロナ禍と財政危機の二つの危機に対して，今と未来を見据え市民の命と暮らしを守り抜く予算として編成されました。
新型コロナウイルス感染症への対策としては，今年度においても，感染防止と市民生活，経済活動の両立のため，これまで第10弾にわたって補正予算を編成し，機動的に対応されております。我が会派からの提案により多くの政策を実現していただいていますが，とりわけ間もなく始まる中小企業等再起支援補助金は，京都経済の回復を後押しするため，早期に市内中小企業等に行き渡るよう取り組まれることを強く求めます。 また，来年度予算においても，コロナ禍で厳しい状況にある市民生活，地域企業，中小企業等の下支えとして，ワクチン接種体制の整備やPCR検査，中小企業の資金繰り対策などの事業が盛り込まれており，スピード感を持って取り組まれることを求めます。いわゆる二つの危機のうち，コロナ禍に対しては，引き続き必要な施策を国の支援も受けながら対応することを要望します。一方，財政危機への対処には，大きな課題が残ったと認識しております。令和3年度予算の編成前には，500億円もの収支不足が想定されていました。行財政改革を行い収支不足額を削減したものの，236億円の収支不足が残り，その穴埋めをするために，将来の借金返済に備えた準備金である公債償還基金の取崩しなど，健全な財政運営を目指す観点からは，本来行うべきではない手法を用いざるを得なかったことは遺憾であります。もっとも，コロナ禍の下で，市民生活への影響と財政健全化のバランスにも配慮すべきとの考えから，苦渋の選択の判断であったと思います。 一方で，今後，持続可能な行政運営に向けた更なる財源捻出は必須であり，非常に厳しい道のりとなることは明白であります。市長が示している令和7年度に少なくとも1,000億円の基金残高を確保するためには，令和4年度から7年度までの4年間で760億円もの巨額の財源を捻出しなければなりません。この厳しい状況を乗り越えるためには，まずは，今後必要な財源捻出額などの具体的な数字をはじめ，職員一人一人が本市の厳しい財政状況を正確に理解することが大前提であり，そのうえで，市民の皆様の協力をいただくために，あらゆる機会を捉えて真摯に分かりやすく説明することが必要であります。 そこで，3点について取り組まれることを求めます。1点目は，改革を進めていくためには，その内容についても精査のうえ，説明責任を果たさなければなりません。令和3年度予算においては，215億円の改革を行ったと説明されましたが，その中には，事業の終了に伴う一般財源の減少など，一般的には改革と呼ぶにはふさわしくないと思われるものも含まれておりました。今後は，改革内容について，市民に疑念を抱かれないよう努めるとともに，これまで課題になっていたにもかかわらず実行できていない改革には全て着手することはもとより，真の意味で改革の名にふさわしい，より踏み込んだ歳出削減に取り組まれることを求めます。 2点目として，行財政改革計画については，歳入確保の取組も含め，早期にその案を示し，我々議会とも十分に協議のうえ，市民の皆様と共有することを求めます。 3点目には，京都市が主体的に改革に取り組むことは当然のこととして，同時に，国に対しても，京都市財政の実情を正確な情報に基づき訴え，要望していくことも重要であり，強力に取り組まれることを求めます。あわせて，西脇知事ともしっかりと連携し，本市と京都府がそれぞれの強みをいかし，京都全体の更なる発展を目指すことを求めます。令和3年度は厳しい行財政改革が必要ではありますが，森林政策や再生可能エネルギーの拡充など，本市の強みをいかした政策も示されています。市民の皆様にとって魅力的なまちづくりが推進される提案も必要であります。門川市長は，4期目の公約に持続可能な財政を掲げておられました。市長をトップとする行財政改革推進本部の下，市民生活へも配慮をしながら，行財政改革を強力に，そして着実に進められることを強く求めて賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（山本恵一） 次に，井上けんじ議員に発言を許します。井上議員。 〔井上けんじ議員登壇（拍手）〕
◆（井上けんじ議員） 日本共産党市会議員団は，議第1号2021年度京都市予算案に反対しておりますので，その理由について述べ討論いたします。 今回の予算案は，財政危機だから改革だという方向が最大の特徴となっています。一方，市長は，1月13日の改革推進本部で，コロナ禍で市民生活が厳しい中，こうした改革に取り組むことについては大変心苦しく思いますと述べられ，また3月18日の市長総括質疑では，間もなく審議会から答申を頂くが，しっかりとした計画を立てなければならない。そのためには市民の皆さんの負担の増になることも事実でありますと答弁されています。御自身が心苦しいと言われ，市民の負担増になるという，正にその改革を徹底して進めるという予算を，まず私どもとして認めることができないのは当然であります。 そこで第1に，その財政危機についてはもっと精査が必要であります。500億円不足と昨秋来強調されてきましたが，収支各項目の額の根拠が不明確で，予算の概要冊子に10月時点での大まかな見通しを50億円単位で整理したと書いておるとおり，大まかな試算なのに500億円だけが一人歩きしてきました。今回の特別の財源対策の基金取崩し180億円のうち123億円はコロナ対策ですから，これは通常予算と臨時のコロナ対策とが混在しており一般化できるものではありません。昨年9月の決算報告では，仮に取崩しを継続した場合，機械的な試算になるが，10数年後には枯渇するおそれとのことでありました。ところがその直後から突如，5年後の2026年には枯渇と強調され，これが一人歩きしています。しかし取り崩して補填するかどうかの前に，今後の各年度の歳入歳出の見込み方をもっと精査しなければなりません。投資的経費や政策枠などの根拠が曖昧で，委員会答弁でも，現時点での試算であり今後毎年精査していくと答弁されています。枯渇だけが強調され，改革へと誘導するかのように危機が強調されています。 第2に，財政危機だとすればその総括はどうか。地下鉄東西線工事での相次ぐ契約変更による工事費の膨張や，市負担だけでも600億円から700億円も注ぎ込んだ市内高速道路，戻ってくるとの約束をほごにして113億円の出資金債権の放棄，JRの事業なのに梅小路新駅への市財政の投入，全く不要な横断歩道橋に6億円も使うなど，今日の財政危機の背景となってきたことは明らかであります。この教訓に立てば，今後の大型事業は精査し見直すと総括すべきなのであります。一方，市長は，国基準を超える施策が収入以上の支出となってきたと総括され，従ってその超える部分をカットしなければならないと言われています。 そこで第3に，支出が収入より多く越えた分を削るという考え方についてでありますが，そもそも財政は入るを量りて出ずるを制する。求められる政策課題が先にあり，そのための必要財源を賄うとの原則で，今回の預託金やコロナ対策がその実例です。家計とは違います。しかし，その原則どおりにいかない現実があるのも事実で，ではなぜいかないか。その追及は国の税財政制度政策への
批判的検討に行き着くと思いますけれども，そもそも本市にはそういうそもそも論がありません。それどころか，収入の範囲での施策という現実論からいっても不十分であります。仮に収入の範囲であっても，まず，必要な課題を明確にしなければなりません。そのうえで，しかし財政の制約で困難だと思うか，いやお金をつくってでも対処しようと思うかが次の論点であります。ところが予算案は，そこへ行く前に，まず必要な課題設定自体が不明確なうえ，一足飛びに財政危機が先行してしまっています。ここが問題です。まず必要な課題として住民福祉の増進が掲げられなければなりません。この前提が予算案には欠落しています。市民向けのささやかな施策を守るというのは，まず譲れない課題であり，これは次の論点で言えば，お金をつくってでも存続させなければならないものであります。重度障害者等利用事業所支援事業補助金の見直し，私学高校教育奨励助成廃止，乳がん検診廃止，被災者住宅再建支援制度廃止，ライトハウス運営補助削減，修学旅行援助金削減等々は絶対に認められません。 第4に，危機と言うなら収入増，支出減への努力はいかがでしょうか。我が会派は，法人市民税の税率引上げ，法人税が法人市民税収に影響するところから，法人税引上げを国に求めるべきこと，更に個人市民税所得割の高額所得者の税率をアップすべきことなどを提案していますが，市長はいずれにも背を向けておられます。本当に税収を増やしたいのですか。市民税は町会費と同じとの理屈ですが，これは課税の根拠ではあっても，フラットとの根拠にはなり得ません。交付税増額とは言っておられますが，一方で，交付税の性格をゆがめるトップランナー方式に迎合しているようでは，腰が据わりません。大企業，富裕層と国への遠慮と追随が先行し，累進性との発想が極めて弱いのが本市の特徴です。歳入増への努力と検討が不十分で，財政危機自体を疑わしめるものであります。なぜ国が自治体の税金の詳細にまで口を挟まなければならないのか，国の大企業や富裕層への優遇税制が自治体の税収減に影響しておるのに，なぜ声を上げないのか。今日の地方財政危機打開に向けては，国の税財政制度，政策への
批判的検討抜きに論じることはできないと私は思います。国の財政も大変だなどと言いながら，一方で市民へのしわ寄せなど絶対に認められません。相手のある話は時間が掛かるといって議論や研究を避け，目先の切捨て策に終始しておられますが，目の前の課題への対応と歳入増などへの議論は併行し得るし，これは当面の課題対応を妨げるものではありません。（冊子を示す）これは1975年の税源拡充構想という諮問文書ですが，都市の集積利益を得ている法人企業からの負担をと大都市財政需要に対応した税源拡充を提案されています。 一方，歳出減への努力はどうか。企業立地促進補助金については大企業を除外すべきです。北陸新幹線京都駅は現京都駅に来る計画となっています。生活環境や地下水への影響や残土処理，在来線への影響等々問題点は数多くありますが，財政についても，極小化をと言ってみたところで何の裏付けもありません。誰が見積もりもなしに事業を発注するのでしょうか。後で高い請求書が回ってきて，一体誰が責任を持つのでしょうか。堀川・
油小路地下バイパストンネル計画は全く無謀です。芸大は今からでも凍結すべきですし，福祉三施設や学校の統廃合による施設，校舎等の新設についても，そもそも論と共に財政の観点からも見直し，精査が必要です。このように見てきますと，財政危機を単純に所与の前提として受け入れるわけにはいきません。本市の本当の病は，財政危機というよりも，市民リストラ以外に危機打開への方向を見いだし得ない，木を見て森を見ない病と言うべきであり，住民福祉向上との視点の欠落，国言いなりという意味で，自治体の精神を失った地方自治の危機とも言うべきであると私は思います。 第5に，予算案全体についてですが，まずコロナ対策で言えば，ワクチン接種と融資制度預託金が多くを占めており，感染拡大防止策では，そのための現下の課題である検査の拡大充実が時宜にふさわしく位置付けられていない弱点を抱えています。国においては，科学的知見の軽視と自己責任，ポストコロナへの傾斜が中心ですが，むしろ現下の課題のための財政措置を市としてもっと強力に国に求めるべきであります。保健所を各区に戻し，地域における保健予防，公衆衛生の機能強化を図るべきです。経済対策や文化芸術支援も，購入，調達の事後的補助だけでなく，減収分自体への支援などが必要です。今回の補正で固定費が新規とはいえ予算化されたことは一歩前進だとは思います。産業観光局では，預託金を除けば僅か94億円の予算であり，中小零細事業者底上げへ抜本的な増額が必要です。学費や生活費など学生の勉強や生活への支援も必要であります。申請窓口は民間委託が進められておりますが，相談対応や手続援助など，直接的な公的窓口の充実が求められます。民間活力の最大限の活用との方針も賛成できません。公の機能と役割を強化すべきであります。デジタル化はそれ自体は技術の進歩ですが，国言いなりの一路推進は区役所など窓口の縮小や個人情報流出が危惧されます。クラウド化，標準化により自治体の施策が文字どおり雲の中で，国基準への横並び，団体自治の後退も心配です。首都圏や海外からの誘致や支援獲得，都市間競争，土地のみならず空間の活用まで打ち出す等々，ますます賛成できません。都市計画法では，健康で文化的な都市生活が機能的な都市活動確保よりも先に書かれていますが，市においては，これを逆転させ，景観破壊と共に大手が営業しやすい都市機能向上が目指されています。被災者住宅支援策打切りの理由として，自助が掲げられていますが，2年前の災害時，国の要件で救えたのは0件で，災害対策はしっかり行うという市長方針とも相入れません。この自助の考え方が住宅支援にとどまらず，既に市政全般にも広げられつつあるのは更に問題です。団地再生，公営住宅の削減方針も，住まいは人権への逆行です。職員の人数や賃金の削減も賛成できません。職員力向上プランには憲法遵守が基本だと明記すべきであります。女性幹部の積極的登用も大きな課題となっています。 最後に，財政危機強調と一路改革の予算が2022年度以降へも続く一里塚と位置付けられていることも，今予算の大きな特徴であり，問題です。既に，消防音楽隊，民間保育園プール制，福祉医療，子育て支援等受益者負担，敬老乗車証，学童う歯対策事業，施設使用料，市営住宅家賃減免，ヘルスピア，団体補助金，受益者負担の在り方，補助金，支援金等々を見直す，施設の統廃合，集約化等々と予告され，4年間で760億円を生み出すとされています。誠にとんでもない大リストラ計画と言うべきであり，絶対に認めることはできません。 以上，到底賛成できない理由を申し述べました。危機打開に向け，自治体独自の努力と共に，国の政治を変えることが打開への展望を大きく開くことになると確信し，また，そのことを財政危機に悩む関係者の皆さんにも呼び掛けまして討論といたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（山本恵一） 次に，
国本友利議員に発言を許します。国本議員。 〔
国本友利議員登壇（拍手）〕
◆（
国本友利議員） 公明党京都市会議員団は，令和3年度
一般会計予算及び公営企業特別会計予算ほか，その他の議案に対し賛成の態度を表明しております。私は会派を代表し，賛成の理由を述べ討論を行います。 令和3年度
一般会計予算案は，これまで経験したことのない
新型コロナウイルス感染症による危機と未曽有の財政危機という二つの危機を抱えながらも，国，府と連携した切れ目のないコロナ対策をはじめ，私どもが一貫して求めてきた防災減災，国土強じん化のための効果的な事業推進や，誰一人取り残さないというSDGsの理念に基づく各種施策の事業推進を展開する予算として編成されるとともに，新たな基本計画が策定される中，計画に示されたビジョンをより具体化させるために，文化芸術振興など文化首都に向けた京都戦略や脱炭素社会に向けた環境戦略，人生100年時代へのまちづくり戦略など，八つの未来戦略を重点施策として，令和3年度予算に盛り込まれたことを評価いたします。また，公明党京都市会議員団として，昨年10月に，
新型コロナウイルス感染症対策と本市の財政再建に重点を置いた令和3年度に対する予算要望を行いました。会派としての要望について今市会に提案されている予算に大きく反映されている点を踏まえ，賛成いたします。 そのうえで，持続可能な財政をつくる必要性が求められている中で，今後の財政運営と市民生活に直結する課題などについて指摘と要望をいたします。令和3年度予算では，215億円の財源捻出を実現されましたが，審議会からも指摘されているとおり，歳入の底上げを図るための総合的な対策を講じることは待ったなしの課題です。民間資金の積極活用や企業誘致，資産有効活用等，できるだけ早く効果を生み出すための戦略を早急に具体化することを強く求めるものです。また，今回の予算委員会でも議論になった子育て世代，若い世代の定住促進への対応は，審議会から，これまで京都市が進めてきた子育て支援の政策を検証する必要性が指摘されているとおり，持続可能な子育て先進都市の再構築に向けて取組むことが求められています。その意味で，各局横断的な都市戦略として，全庁一体となって施策融合を図り，取り組んでいただくことを求めます。 さらに，本予算案は，持続可能な
行財政審議会の答申を受けた改革の視点を踏まえたものではありますが，この改革の視点は，今後，毎年の予算編成や財政運営に大きく影響を及ぼすものであるだけに，改革の初年度である令和3年度予算を執行する中で，行財政改革を断行する市長の覚悟を市民に伝え，危機感と将来ビジョンを市民と共有化することが何よりも重要です。これから進めようとする行財政改革の成否は，全て市民協働で進めることができるかどうかにかかっていると言っても過言ではありません。その基本方針に立って，今後徹底した行財政改革を進め，財源捻出の目標を毎年度ごとに必達されるよう求めておきます。 次に，公明党として全国的に取り組んでいる防災・減災対策については，コロナ禍にあって，災害時における避難行動が従来のものとは大きく変容しています。来年度本格的に実施されるマイ・タイムライン，私の防災行動計画作成は，コロナ禍にあって，市民一人一人の防災意識を向上し，適切な避難行動へ結び付ける有効なものとなります。地域防災訓練へ採り入れていくなど，効果的な取組とすべきです。また，障害を抱えた方などのマイ・タイムラインの作成と活用が困難な方々への作成支援をお願いいたします。 次に，京都市立芸大移転について申し述べます。財政難を理由に，いわゆる多額の予算を投じる大型公共事業について議論されましたが，京都市立芸大の移転に係る事業については，長年，洛西地域や崇仁地域の地元の皆様の長年にわたる協議検討の末，住民合意を踏まえた事業であり，京都の今後のまちづくりにおいて極めて重要な事業であります。事業化にあっては，東南部エリアの文化芸術によるまちづくりの加速と，洛西にある芸大跡地の積極活用と同時並行での取組を進めていただくよう求めておきます。 次に，
新型コロナウイルス感染症対策について数点にわたり申し述べます。新型コロナウイルスワクチン接種事業については，市民への丁寧な周知を図るとともに，実際の接種において国との綿密な連携の下，安全かつ確実なワクチン接種に取り組むことを望みます。特に，情報弱者や接種困難者への対応にはきめ細かい配慮をお願いいたします。くわえて，新型コロナ対策の一環として，ひとり親家庭をはじめとした子育て生活困窮者世帯への支援については，特別給付金の迅速かつ確実な執行を求めます。また，児童虐待や深刻化する社会的な孤独，孤立の問題について，本市として総合的かつ効果的に局を超えた全庁的な対策を推進し，誰一人取り残さないSDGsの理念達成を求めておきます。学校教育においては，GIGAスクールの更なる活用と応用について今後の創意工夫を望むとともに，ICT支援員の設置充実をはじめ教員自身の研修の充実を望みます。長期にわたるコロナ禍にあって，医療・介護従事者に限らず，保育士，児童館職員など，全てのエッセンシャルワーカーに対し改めて敬意を示し，市民の皆様と一丸となってコロナ禍を乗り越えられるよう，門川市長にはより一層リーダーシップを発揮していただきたいと思います。 次に，コロナ禍での京都経済について申し述べます。京都経済は，
新型コロナウイルス感染症の影響により，依然厳しい状態が続いています。この状況下で京都経済の維持と回復を図っていくには，事業継続と雇用継続のため，地域企業の下支えと，将来を見据えた経済活性化策を重点的に実施していくことが必要であります。コロナ禍にあって，新しい生活様式を踏まえた経済活動が求められることから，中小企業のデジタル化の推進や，東京一極集中から分散化への流れを捉え，新市場・産業の創出や企業誘致，また，市民生活と調和した観光の推進など，どこまでも事業者に寄り添った伴走型支援を行うことにより，雇用の維持，確保ができるための取組を求めておきます。 次に，市バス・地下鉄事業について申し述べます。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け，市バス・地下鉄事業としては，過去に類を見ない極めて厳しい経営状況です。これは，ひとえにお客様数の激減による減収であることは言うまでもありません。特に，観光客の激減が大きな要因になったと考えます。言い換えれば，公害とまで言われていた観光客の利用により，市バス，地下鉄の経営が支えられてきたとも言えます。コロナ禍において以前のような観光客の回復が期待できない中，市バス・地下鉄事業については中長期の経営計画を策定する方針が示されていますが，市民の足としての公営交通の使命を果たすことを大前提として，第三者の意見を踏まえつつ持続可能な経営計画の策定を求めておきたいと思います。 最後に，上下水道事業について申し述べます。上下水道事業について，行財政改革の視点の一つとして連結の視点に基づき，本市の一般会計が厳しい財政状況を踏まえ，令和2年度と令和3年度について一般会計からの繰入れを休止するという決断をされました。これは特別会計を含めた全会計を一体的に考える連結の視点で，財政改革に取り組む決意の表れであると認識し，高く評価いたします。そのうえで，上下水道局においてもコロナ禍で上水道・下水道事業とも減収という状況にあって，市民の命と暮らしを支えるライフラインの維持と共に，災害対応力の強化に努めていただくことを期待いたします。 以上，令和3年度予算について，賛成の理由と取り組むべき課題を申し述べましたが，コロナ禍と財政危機という二つの危機に対して，本市は立ち向かっていかなければなりません。京都市はこの二つの危機に対し，レジリエンス都市としてしなやかに応戦し，そしてSDGs先進都市として，誰一人取り残さず，持続可能な市政を実現すべく果敢に挑戦していくことが重要と考えます。公明党京都市会議員団としても，二つの危機に打ち勝つために全力を尽くすことをお誓いし，賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（山本恵一） 次に，平井良人議員に発言を許します。平井議員。 〔平井良人議員登壇（拍手）〕
◆（平井良人議員）
日本共産党京都市会議員団は，公営企業各特別会計決算，議第13号から16号のいずれの予算にも反対を表明していますので，私は
日本共産党京都市会議員団を代表してその理由を述べます。 最初に，
新型コロナウイルス感染症の拡大が各公営企業に大きな影響を及ぼしている下で，交通局は自動車運送事業特別会計，高速鉄道事業特別会計の両事業とも，予算で経常損益は50億円以上の赤字となり，合計で経常損益の赤字は110億円を超える大変厳しい経営を強いられることになります。また，水道事業特別会計でも，下水道事業特別会計でも交通局ほどの減収にはならないものの，水ビジョン，中期経営計画に掲げた目標には届かない予算編成となっています。 自動車運送事業特別会計，高速鉄道事業特別会計予算に反対する理由の第1は，市民がコロナ禍で大きな影響を受け，苦しんでいるときに，
各種割引乗車券の値上げを含んでおり，さらに，運賃の値上げの内部的な検討まで踏み込もうとしている姿勢そのものに問題があるからです。国に対して，まずは9月市会全会派一致で採択された公営企業に対する減収補填を求め続けることが必要であり，市民に負担を求めるべきではありません。 反対の理由の第2には，緊縮予算の下で公共の福祉の増進を行う観点が抜け落ちていることです。バス待ち環境の改善の中でも，上屋の設置や地下鉄烏丸線のホーム可動柵の全駅設置など市民の切実な要求に対して，財政難を口実に設置休止や先の見えない延期を行っています。我が党は，引き続き，市民の皆さんからの要求であるバス待ち環境の改善やホーム柵の全駅設置求めたいと思います。烏丸線北大路駅への地下鉄ホーム可動柵の工事着手が予算化されたことは，視覚障害者の方々にとっても，市民全体にとっても必要な施設であり，改めて歓迎いたします。 水道事業会計について反対の理由は，国が進めている民間委託化を無批判に受け入れていることです。第6期効率化推進計画の下，次々と委託化を進めています。あわせて，広域化についても国が主導して水道広域化プラン策定を京都府に急がせ，京都市にはその具体化を迫っています。京都市も料金徴収業務や水質試験などの検討を行うと答弁しています。その流れで事業が動いていけば，自治体同士の広域化や事業の共同化は経営基盤強化の名の下に広域的な民間委託となり，民営化への道となるものです。市の意見や議会の関与，市民の声が反映されないものとなります。市民に身近な事業を次々と民間委託している状況の下，根幹は守ると幾ら言っても，内実が伴わず，住民の福祉の増進を図るとしている自治体の役割は果たせません。水道法1条で，清浄にして低廉豊富な水の供給を図るため，国は責任を果たし，各自治体への支援を強めるべきです。 下水道事業については，京都市との協議で出資金の休止を行うことや元きた下水道管路管理センターの跡地売却代金の雨水負担金分を京都市に渡すとしていますが，元々国の通知により，雨水と汚水の割合は決まっており，京都市と上下水道局でどのような内容で協議が行われたかも分からず，議会，市民にも明らかになっていません。また，連結の視点で事業を行い，財政が厳しい京都市を応援するとしています。その結果，資本的収支が一時的に悪化しますが，直ちに現金不足にはならないとしています。このような財政規律の下で事業を行えば，水道，下水道事業が計画的に進めている老朽化した管路の更新など，重要な事業に後れが出る可能性があります。そのことは市民生活に影響を及ぼし，水の安全性を脅かす要因になりかねません。 また，民間委託化については，鳥羽水環境保全センターの運転管理業務や下水汚泥固形燃料化炉の運転管理業務など，中期経営計画の下で委託化を促進しています。水道と同時に下水道事業についても，国は広域化，共同化へ突き進んでいます。水道と同じく，国は2018年1月通知で2022年度までに各都道府県に広域化・共同化計画を策定するようにお願い文書として出しています。この計画を京都府は，京都府流域下水道事業経営戦略案の中にも広域化，共同化を盛り込んでおり，国や京都府の広域化の流れに乗るべきではありません。以上の理由から議案に反対します。 なお，コロナの中で交通局，上下水道局の運営は確かに厳しい状況が今後も予測されます。危機打開の方向を市民への負担増有りきの姿勢は到底許されないということ，そして，自粛を余儀なくされた事業の損失は国に求めること，市民との信頼関係を更に構築し，徹底した市民サービスの向上を行い，乗客増に結び付けることで，危機打開の方向を探るべきであることを重ねて申し述べて討論といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（山本恵一） 次に，
小島信太郎議員に発言を許します。小島議員。 〔
小島信太郎議員登壇（拍手）〕
◆（
小島信太郎議員） 民主・
市民フォーラム京都市会議員団は，議第1号及び議13号から16号
一般会計予算ほか4件に賛成の立場から，以下の点を求め討論といたします。 コロナ禍と，財政危機という二つの重要課題と向き合う2月市会となりました。その中で難しい予算編成となりましたが，コロナ対策と行財政改革について，バランス感覚を持って取り組んだことを一定評価いたします。しかしながら，双方とも市民，事業者に深刻な影響を与える課題であり，今市会を皮切りに，引き続き活発な議論が必要となります。コロナウイルス感染症対策として，これまでからワクチン接種に対し寄せられてきた期待に応えられるよう，安全かつ円滑に事業を執り行うことを引き続き求めるとともに，追加補正された事業者支援について滞りなく実施することや，影響が長期化することで事業者が更なる困難に直面していることも踏まえ，今後もきめ細やかな支援が行き届くよう要望しておきます。くわえて，収束後の京都経済の発展に向けて，新たな観光の在り方，新事業の創出支援等，積極的な取組が求められます。 行財政改革については，財政状況の深刻さと持続可能な行財政運営に向けた道筋の困難さが改めて浮き彫りになりました。本市がこれまで様々に改革の取組を進めてきたことは理解しておりますが，結果として現下の危機的な状況に至ることとなったことに対しては，真摯に反省する立場から市民に説明しなければ，市民理解が得られず，改革が暗礁に乗り上げることになりかねません。今後とも意義のある議論を行うために，本市におかれては一層，議会並びに市民に対し，十分な説明と進捗の報告を行い，理解，協力の醸成を図ることを強く求めます。 また，財政破綻を回避するため，厳しい歳出の見直しが不可避となりますが，その中にあっても，子育て，教育並びに福祉施策については，本市に住む，働くことの魅力につながるものであり，削らざるを得ないという態度ではなく，いかに守ることができるかという姿勢で改革に取り組むことを求めます。他方，歳入増加の観点からも，若者，子育て世代の定住増など，都市の活力を高めていくことは重要ですが，市場原理に委ねるだけでは実現できません。実効性のある都市計画の下，景観や暮らしと調和したまちづくりとなることに期待いたします。 また，文化を基軸としたまちづくりの拠点となる京都市立芸術大学の移転整備事業については，本市の都市経営の根幹であり，絶対に失敗は許されません。いま一度移転整備後を見据え，新たにまちづくり全体を統括するプロジェクト組織を立ち上げて万全の準備体制をつくり，文化を基軸としたまちづくりを力強く推進することを求めます。 公営企業の経営においても，難しいかじ取りが求められています。地下鉄事業における烏丸線への可動式ホーム柵設置の延期や，
各種割引乗車券の抜本的見直しなど，並びに市バス事業におけるダイヤ編成やバス待ち環境の新規整備の延期等については，どちらも市民に丁寧に広報し，経営改善に取り組むことを求めます。今後，両事業とも市民の足を守るという至上命題の下，厳しいながらも前向きな取組を期待します。 水道事業については，今後，来年度に限らず使用料の減収が予想されますが，安定した水道水の供給や配水管整備等，安全安心を堅持しつつ事業を継続すること，下水道事業については，一般会計からの出資金の繰入休止による21.7億円の不足を補うべく，今後，整備事業費の見直しが必要となりますが，下水道施設の長寿命化によって施設の不備が生じることがないようそれぞれ求めます。 以上数点，そしてコロナ禍と財政危機がいたずらに市民，事業者の不安，不満につながらないよう引き続き全力の取組を求めまして賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（山本恵一） 次に，
西野さち子議員に発言を許します。西野議員。 〔
西野さち子議員登壇（拍手）〕
◆（
西野さち子議員） 議第25号京都市市民活動センター条例の一部を改正する条例の制定について，
日本共産党京都市会議員団は反対の立場を表明していますので，議員団を代表して反対討論を行います。 この条例改正案には，短期間で請願が9件，陳情が22件も寄せられました。このことから，市民がいきいき市民活動センターを自主的な活動や文化活動に利用され，役割を果たしていることがよく分かります。利用者も当初から3倍に増えており，広く市民に活用されている施設です。利用されるポイントは安価で利用できることです。請願，陳情には，コロナ禍において，収入の低下や資金繰りが困難となっている市民活動に更なる経済的打撃を与えかねない，他の施設は利用料が高く，安価に利用できているいきいき市民活動センターは活動の拠点となっている。大幅な値上げになれば，活動の拠点が奪われるとの声が多く寄せられています。さらに，京都市は，豊かな市民生活を保障する文化都市として，草の根の市民活動を積極的に促すべきであるにもかかわらず，今回の利用料金制導入はそれに逆行するものである。何より市民活動の拠点に対して，市場における経済原理を持ち込むことは，より慎重な議論が求められるとも記されています。また，芸術活動をされている方からは，採算性の低い分野なので，けいこ場として利用できる施設は，その地域における舞台芸術の層の厚さを担保する非常に重要なインフラだという声も寄せられています。京都市は，文化都市・京都を標榜し，市民活動を支援するというのならば，利用料金制を導入し，利用料金の引上げをするのはやめるべきです。 もう一つの問題点は，利用対象の拡大です。これまでは市民の利用のみに限られていたものを，企業の活用にも道を開いたことです。企業の営利活動は許可しない，企業には利用料金を2倍にすると言いますが，資産力を持った企業にとっては，市民の2倍の料金であっても負担感は軽いものです。また，市民いきいき活動センターは築50年以上経過した施設が3施設，築40年以上のものが6施設と全体として老朽化しています。しかし，バリアフリー化や耐震改修などの大規模改修は計画になく，使い勝手が悪くなっています。民間企業の活用に道を開き，市民活動の場を狭め，その結果，利用が少なければ廃止の可能性も出てきます。請願，陳情にあるように，草の根の市民活動に逆行する条例改正はやめるべきです。 最後に，採算の観点のみで市民活動を論じるべきでないことを強く申し上げて，私の反対討論といたします。（拍手）
○議長（山本恵一） 次に，大津裕太議員に発言を許します。大津議員。 〔大津裕太議員登壇（拍手）〕
◆（大津裕太議員） 地域政党京都党市会議員団は，議第1号令和3年度京都市
一般会計予算に賛成の態度を表明しておりますので，会派を代表して討論いたします。 令和3年度予算は，コロナ禍が続く中，財政危機からの脱却に向けた改革の初年度であり，大変重要な予算です。財政破綻の危険性を鑑みれば，聖域なき歳入歳出の改革が必須なことは論をまちませんが，目下はコロナ禍で厳しい状況にある市民，事業者への悪影響にも細心の注意を払うことは同様に重きを置くべきであり，非常に難しいかじ取りが求められます。昨年の9月以来，これまで収支均衡を縮み志向と否定的だった門川市長が，収支均衡を目指さないといけないと明言していること，そして，これまでの枠組みを超えた歳入歳出の全面見直しが行われていることは，前に進む大きな一歩であると評価しております。 しかし，今回示された中期財政収支試算や公債償還基金の残高の推計は，今後も特別の財源対策を前提としたものとなっており，財政破綻の回避ではなく延命にとどまるものであることから，不十分と言わざるを得ず，中長期計画としては，決して受け入れられるものではありません。また，市長の今任期の残期間であり，責任を持って自ら陣頭指揮を執る集中改革期間の目標として定められている公債償還基金の残高1,000億円の堅持についても，その数字の根拠や妥当性に疑問符が残ります。個別の改革を見ると，人件費の削減では，本格的な取組が始まるとともに，時限的とはいえ，職員給与の減額に踏み込んだことは評価しております。一方，最大6パーセントの給与カットを行っているものの，今回減額した14億円は，給与費全体の1,618億円から見ると1パーセントにも届きません。場合によっては，更なる職員給与の減額が必要となる可能性も排除せずに，今後の業務の効率化やデジタル化，人事制度改革等による人件費の適正化の進捗を進めていただくようお願いいたします。 事業のスクラップ・アンド・ビルド1億円，補助金・支援金等の見直し8億円，イベントの見直し4億円は，ゼロベースから見直す改革としては不十分でありますが，本年度はスケジュール的な余裕がなかったこと，令和4年度に本格的に行う旨の答弁もございましたので，是非，令和3年度中に各事業・各補助金の精査をしっかりと行っていただきたいと思います。そして，先ほど述べたとおり，目の前の令和3年度はコロナ禍がいまだ収束のめどがつかないことから，諸所の影響を考慮し，過度な歳出削減には慎重な対応が求められます。その意味で今回の令和3年度の予算には賛成するものでありますが，現計画の先には，いずれは財政破綻がやってくるということを改めて念頭に入れていただき，令和4年度以降，コロナ禍収束を判断したうえで，改革のアクセルを踏み直していただくことを求めます。 以上で賛成討論を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（山本恵一） 次に，くぼたまさき議員に発言を許します。くぼた議員。 〔くぼたまさき議員登壇（拍手）〕
◆（くぼたまさき議員） 日本維新の会市会議員団は，議第1号令和3年度京都市
一般会計予算について賛成を表明しております。私は会派を代表してその理由を述べ討論を行います。 令和3年度
一般会計予算案においては，行財政改革の六つの視点において215億円の財源捻出を行われました。今回，聖域なくゼロベースで見直すと長年言い続けてこられ，ようやく六つの改革の視点を示され，これまでになかった歳出の見直しをされたことについては評価をいたします。しかし，事業のスクラップ・アンド・ビルドや補助金，支援金などの見直しなどの歳出削減をはじめ，改革の内容及び財源捻出の金額共に，門川市長が宣言された3箇年の集中改革期間の初年度に見合う改革に十分とは言えません。また，収支不足額が236億円となり，特別の財源対策で穴埋めをする予算案からは，将来的に本市の危機的な財政状況を打破し，健全な財政運営ができる兆しを感じられません。 以前，市長は，財政再建とは特別の財政対策から脱却し，長期的に持続可能な財政を確立することとお答えになられましたが，具体的な道筋が示されていないと言わざるを得ず，我が会派として，京都市基本計画の審議においても中長期的な見通しにおいて厳しく指摘させていただきました。ただ，
新型コロナウイルス感染症の収束の兆しが見えない中，ワクチン接種も始まり，安全かつ着実に実施するための各種整備なども速やかに進めていかなければなりません。市民の命と暮らしを守っていくためにも本予算案については賛成いたしますが，いま一度，財政状況の危機感を改めて認識し，更なる行財政改革に速やかに着手し，新たな財源捻出に取り組むことを強く求め賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（山本恵一） 次に，
田中明秀議員に発言を許します。田中議員。 〔
田中明秀議員登壇（拍手）〕
◆（
田中明秀議員） 自由民主党京都市会議員団は，議第13号令和3年度水道事業特別会計予算をはじめ公共下水道事業，自動車運送事業，高速鉄道事業の各予算に賛成するとの態度を表明しております。私は議員団を代表し，その理由を述べ討論といたします。 初めに，水道事業及び公共下水道事業についてであります。令和3年度は，上下水道事業の経営計画である中期経営プランの4年目の年となりますが，
新型コロナウイルス感染症の影響により，使用水量が大幅に減少し，水道料金・下水道使用料収入がプランの見込みを大幅に下回る見通しとなるなど，非常に厳しい経営環境にあると言えます。水道事業，公共下水道事業の令和3年度予算では，そうした厳しい経営環境にあっても，長期的な視点に立ち，老朽化した水道配水管の更新や浸水対策としての雨水幹線の整備など，プランに掲げた事業計画を着実に推進するための予算編成とされています。 まず，水道事業では，水道料金収入がプランを6億8,000万円下回る厳しい見通しとなる中，業務執行体制の見直しなど，プランを上回る経費削減に取り組まれることにより，配水管更新の財源となる建設改良積立金を16億6,000万円確保できる見通しとなっていますが，プランの目標には届かない厳しい予算となっています。事業面では，水道配水管の更新については，令和3年度も更新率1.5パーセントを継続されるとのことであります。これは，平成24年度と比べて約3倍の更新スピードとなっており，一定評価できるものです。また琵琶湖疏水について，令和2年6月に日本遺産に，同年11月に琵琶湖疏水記念館を中核とする文化観光拠点計画が認定されましたが，ウォーキングマップの作成やデジタル技術を活用した観光情報の発信など，琵琶湖疏水の魅力向上に関する様々な取組が，国からの交付金も活用しながらより多くの市民の皆様にその魅力を感じていただけるよう，政策の推進を望みます。水道事業において，水需要の減少や施設の老朽化，深刻化する人材不足等による経営状況の悪化が全国的な課題となる中，経営基盤の強化を図る一つの手段として，広域化，広域連携が示されていますが，その取組を進めるに当たっては，府内最大の事業者として，推進役である京都府や関係市町とも協力しつつ，本市に負担が偏ることがないよう検討を進めていくことを求めます。 次に，公共下水道事業では，下水道使用料収入がプランを11億7,000万円下回る厳しい見通しとなる中，業務執行体制の見直しなど，プランを上回る経費削減に取り組まれることにより，建設改良積立金を28億円確保できる見通しとなっており，水道事業と同様，プランの目標には届かないものの，厳しい状況下の予算に対してその労力が感じられました。また，一般会計が危機的状況にあることを受け，全会計連結の視点から繰出金の一部を休止する判断をされたことについても評価できるものですが，そうした中でも，浸水対策をはじめとする市民の安全安心を守るための事業については，着実に進めていくことを求めます。事業面では，老朽化した下水道管路や水環境保全センター施設の改築更新，耐震化を計画的に実施されるとともに，市内中心部の広範囲に及ぶ浸水対策として，鳥羽第3導水きょの整備等を進められるほか，災害用マンホールトイレを引き続き整備されるなど，防災・減災対策に重きを置いた予算となっており，市民生活の安心を考えると評価できるものです。今後とも，老朽化した管路，施設の改築更新，耐震化に取り組まれるとともに，雨に強いまちづくりの実現に向けて，引き続き関係部局と緊密に連携を取りつつ，浸水対策を着実に進めていかれるよう求めます。くわえて，
新型コロナウイルス感染症の影響で大幅な減収となる見通しの中，今後も水需要の減少が進むことも懸念されるため，水道事業，下水道事業共に予算に示した積立金の確保は予断を許さないものです。令和3年度の予算執行に当たっては，あらゆる観点で経費削減に努め，一層の経営効率化を図るとともに，お風呂の利用促進など水需要喚起に向けた取組の充実や，保有資産の有効活用など，収入の確保にも努めていただくことを求めます。水道事業，公共下水道事業共に，今後も更に厳しさを増す経営環境ではありますが，安全安心で市民に信頼される水道，下水道を50年後，100年後の未来につないでいけるよう，引き続き効率的な事業運営に努められることを求めます。 次に，自動車運送事業，高速鉄道事業についてであります。
新型コロナウイルス感染症拡大以前の令和2年1月までは，御利用状況は前年度に比べ，市バスで1.1パーセント増，地下鉄で3.6パーセント増と順調に推移してきました。しかしながら，新型コロナ感染症の影響により，令和2年度の運賃収入は市バスで62億円の減，地下鉄で90億円の減，両事業合計で150億円を超える大幅な減となっており，過去に類を見ない危機的な状況に直面しています。さらに，テレワークやオンライン授業といった新しい生活様式の定着により，従来のような御利用は見込めず，さらにインバウンドの早期回復も期待できない状況が続くと見込まれ，当面，厳しい状況が続くことが予測されています。 そのような下，令和3年度予算では，限られた予算の中，市民の皆様が安心して市バス，地下鉄を御利用できるよう，引き続き，
新型コロナウイルス感染症対策の取組を徹底するほか，事業の根幹である安全対策にしっかりと取り組むとともに，令和3年度においては，バス・バス無料乗継の将来的な実施を目指し，
各種割引乗車券制度等の抜本的見直しにも着手される予定であり，こうしたことは一定評価するところであります。また，この度の危機的な事態は，一事業者だけで解決できるものではなく，この間，国に対して支援要望を数次にわたって行われてきました。さらに，経常経費の削減はもとより，あらゆる事業の見直しを行い，両事業合計で9億円の経費削減を図るなど，今できる取組は速やかに着手されておりますが，更なる収入増加に向けての対策を求めます。それでもなお，令和3年度予算では，大幅な減収を埋めるには及ばず，市バス事業では56億円もの大幅な赤字となり，これまで積み上げてきた未処分利益剰余金等を使い果たすことが見込まれ，また，地下鉄事業では58億円もの大幅な赤字となり，累積資金不足が過去最大を更新する見込みであり，かつ，令和2年度決算で財政健全化法に基づく経営健全化団体となる可能性が高い状況にあります。こうした状況の下，令和3年度中に安定経営に向けた中長期の経営計画を策定されるところであります。 引き続き，
新型コロナウイルス感染症対策を徹底し，安全安心に御利用できるよう全力で取り組んでいただくことをはじめ，国に対する抜本的な支援の要望を粘り強く行うとともに，市バス・地下鉄事業が直面している厳しい経営状況を市民の皆様にもしっかりと伝わるよう，丁寧な情報発信に努めていただくことを求めておきます。かつて絵空事と言われた地下鉄5万人増客を実現した実績があります。今般の危機においても，市民の暮らしとまちを支える公共交通として，将来にわたり市民の足としての役割をしっかりと果たせるよう総力を挙げて取り組んでいただくことを求めて賛成討論といたします。（拍手）
○議長（山本恵一） 次に，
宇佐美賢一議員に発言を許します。宇佐美議員。 〔
宇佐美賢一議員登壇（拍手）〕
◆（
宇佐美賢一議員） 日本維新の会市議団は，議第21号京都市宿泊税条例の一部を改正する条例の制定について賛成の態度を表明しております。 我が会派は，平成29年9月市会における同条例制定の際の賛成討論の中で，基本的に条例には賛成であるものの，市民の目線で考えれば課題がないわけではなく，学校教育法第1条の学校である幼稚園行事は非課税であるのに，児童福祉法に定める児童福祉施設，例えば保育園や児童館，児童養護施設の行事は課税となること，また，市内にある花背山の家などへ，例えば，少年補導委員会やジュニア消防団などの青少年の育成を目的とする団体が宿泊研修を実施する場合も課税されることを問題であると指摘しておりました。他府県からの修学旅行は優遇する中でのこういった課税，非課税の線引きに疑問を持たざるを得ないからです。 今回の条例改正によって，児童福祉法第39条に規定する保育所，同法第39条の2に規定する幼保連携型認定こども園，児童福祉法第6条の3各項に規定する家庭的保育事業，小規模保育事業，事業所内保育事業が課税免除の対象に加わることについては，評価し賛成いたします。市民ぐるみで青少年の健全な育成を目指す本市として，引き続き，市民の青少年育成活動への課税免除について幅広い市民のお声をお聞きしながら検討を行うことを求め，討論といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（山本恵一） これをもって討論を終結いたします。 これより表決を採ります。まず，議第17号を表決に付します。 初めに，山田こうじ議員ほか17名から提出の修正案について表決を採ります。本修正案のとおり，修正することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（山本恵一） 少数であります。よって本修正案は，否決されました。 次に，議第17号の原案を表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（山本恵一） 多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。 次に，議第1号，議第3号ないし議第6号，議第13号ないし議第16号，議第18号，議第20号，議第24号ないし議第26号，議第28号，議第30号，議第34号，議第37号，議第39号，議第40号及び議第42号を一括表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（山本恵一） 多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。 次に，残余の議案17件を一括表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本恵一） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。 次に，ただ今議決いたしました議案に対する付帯決議についてお諮りいたします。本件は，委員長報告のとおり，議第1号に1個の付帯決議を付すことに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（山本恵一） 多数であります。よって委員長報告のとおり決します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（山本恵一） 日程第3，議第53号京都市基本計画の策定についてを議題といたします。 基本計画審査特別委員長の報告を求めます。基本計画審査特別委員長，
吉井あきら議員。 〔吉井基本計画審査特別委員長登壇（拍手）〕
◆基本計画審査特別委員長（吉井あきら） 本委員会に付託されました議第53号京都市基本計画の策定についてにつきまして，審査の経過と結果を御報告申し上げます。 当委員会といたしましては，2月25日の本会議で付託を受け，26日に総合企画局に対して，3月1日に行財政局に対してそれぞれ質疑を行った後，3日には市長，副市長に対する総括質疑を行った次第であります。 本議案については，理事者から，本市は，21世紀の最初の四半世紀における京都のグランドビジョンを描く京都市基本構想を平成11年に策定したが，この基本構想に掲げる理念の実現に向け，令和3年度から令和7年を計画期間とする，基本構想の総仕上げとなる第3期の基本計画を定めようとするものである。この計画案は，市民，事業者，行政などの様々な主体が夢と希望，危機感と責任感を共有して，役割を分担し，共に汗を流して協働する共汗型・戦略的計画とするとともに，社会経済情勢の変化を的確に捉え，厳しい財政状況にあっても誰一人取り残さず，力強い経済と活力を創出する持続可能な都市を目指した未来志向の計画としている。また，京都で働き，京都で暮らす生活者を基点に据えた都市経営の理念の下，六つの未来像と，その実現に向けた八つの重点戦略，27の政策分野の基本方針等を掲げ，未来の活力を生み出すための方策を示すとともに，危機的な財政状況にあっても市民の命と暮らしを守り，豊かさを実現するために，行政経営の大綱において，都市の成長戦略と行財政改革の一体的推進，行政のデジタル化や職員力，組織力の向上による行政サービスの向上など，計画推進の基盤となる行政経営の方針を掲げているとの説明がありました。 以下，審査の過程において論議されました主な事項について順次申し上げます。 まず，基本計画全体について，委員から，この10年間は市長の強い思いによって作られた基本計画をやり遂げた10年間であったと思うが，これまでを振り返って，その思いはいかがか。また，財政問題における10年前と今回の違いについてどのように考えているのか。今後の5年間の主要な政策を示す基本計画において，なぜコロナ禍から市民の命と暮らしを守ることを第一の目標としないのか。コロナ禍の下での厳しい暮らしの実態と，余りにもかい離していると考えるがいかがかとの質疑や御意見がありました。 これらに対し，理事者から，現行の基本計画は，二元代表制の下で議会とも活発に議論を行い策定したものであるが，この間，保育所の待機児童ゼロ，環境問題や教育の前進等により都市格は大きく向上した。これは，市民と共に汗する共汗で取り組んできた成果であろうかと思う。また，財政問題における10年前との違いは，人口減少等の社会的課題に加え，今回のコロナ禍であろうかと思う。さらに，このままの状態でいけば，財政再生団体に陥りかねない。こうした危機感の下で改革を進めていかなければならず，持続可能な財政に向け，覚悟を決めて取り組んでまいる。市民の命と健康，暮らしを守ることは自治体における大きな役割であり，この計画においてもそのことが貫徹されている。各界の有識者が議論を重ね，市民意見募集を経て，すばらしい計画案ができたと考えているとの答弁がありました。 このほか，計画の位置付けと背景については，収支不均衡の財政運営を続けてきた理由及びコロナ禍というタイミングで行財政改革を行う意義，格差の拡大や貧困化が計画の背景であり，憲法の考え方を市政にいかす目標を掲げる必要性，各区基本計画との連携状況，合計特殊出生率や転出入などの数値目標を記載した定住促進の視点を明確に盛り込む必要性，新しい時代への創造と挑戦に目を向けたスタートにふさわしい計画の名称を検討する必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に，重点戦略については，文化による経済の活性化に向け芸大移転などを契機とし芸術による新たな需要や雇用等の喚起に取り組む必要性，本市の強みである伝統産業やコンテンツ産業などの更なる活性化に向けた今後の具体的取組，本市特有の課題に的を絞るなど，重点戦略にめり張りを付ける必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に，政策の体系ごとに申し上げます。まず，うるおいについては，地球温暖化対策における公共交通優先の取組の本計画上の位置付け，ジェンダー平等を市政の基本に据え，女性管理職の登用率などの具体的な目標を掲げて取り組む必要性，元小学校等を活用し，身近にスポーツができる環境を整備する必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に，活性化については，本市を感染症等のリスクに強い産業構造とするための今後の産業戦略の方向性，正規雇用拡大や長時間労働の是正などの労働者保護に関する事項を本計画に位置付ける必要性，内需の視点を踏まえた市民対象の観光振興に対する認識などについて質疑や御意見がありました。 次に，すこやかについては，行財政改革に基づく子育て・福祉施策の見直しをマイナスに捉えるのではなく，制度を持続可能なものに進化させていく必要性，今後の感染症の再拡大や未知のウイルスに対応していくため保健所や職員体制の在り方を抜本的に見直す必要性，いつまでも元気で楽しく健康に暮らせる社会の実現に向けて全局を挙げて取り組む必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に，まちづくりについては，鴨川東岸線第3工区整備などの投資的経費の見直しと危機にしなやかに強く対応できるまちを目指すこととの整合性，市民一丸となって市バス・地下鉄事業を立て直すため経営者意識を持ってもらうなどの市民意識の向上を図る必要性，企業誘致の推進により，税収を増やすだけではなく京都の学生の就職先を拡大し人口増へとつなげていく必要性，高さ規制の緩和方針を見直すことで，本市の都市特性であった職住近接，職住一体の町を復元し，地域に根差した企業の成長を促す必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に，行政経営の大綱における基本方針についてであります。まず，参加と協働による持続可能なまちづくりの推進については，本市全体に関わるテーマを市民と共有し，協働していくための今後の取組方針及び地域や組織の垣根を越えて取組の輪を広げる必要性，コロナ禍の今こそ市民と語り合う機会を積極的に設ける必要性，府市協調を推進することによる行財政運営面での効果，市民との共汗により防災や子育てなど多様な施策において多くの結果が出ていることを効果的に発信する必要性，区役所の機能強化をうたうのであれば，本庁に業務を集約化する方針を改め，市民に身近な区役所への職員配置を強化する必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に，市民の豊かさを実現するための挑戦と改革の行財政運営については，厳しい財政状況を市民と共有するため，行政コストの公開や削減による成果などを分かりやすく伝える必要性，公債償還基金の計画外の取崩しから脱却し，いわゆる水平飛行の段階へと移行する時期及び厳しい財政状況や脱却への道筋を説得力を持って市民に伝えるための具体的手法，現計画で見通しどおりの財政運営ができなかったことを繰り返すことのないよう行財政改革を確実に実施する必要性，高い利益を上げている大企業等に応分の負担を求め，社会保障や中小企業支援の財源に充てるべきとの指摘などについて質疑や御意見がありました。 次に，一層信頼される市役所づくりに向けた組織の改革と職員の育成については，住民サービスの向上や福祉施策など分野横断的にデジタル化を推進する必要性，職員削減方針による公共サービスの機能不全を反省し，公共サービスの再建に取り組む必要性などについて質疑や御意見がありました。 概略，以上のような審査の後，更に各会派において御検討いただきましたところ，自民党から修正案が提出されました。そこで，
自民党議員団から提出された修正案も含め，各会派において御検討いただき，その結果を昨日の委員会で御発表いただきましたところ，次のとおりでありました。すなわち，
自民党議員団は，修正する。公明党，民主・
市民フォーラムの各議員団は
自民党議員団の修正案に賛成する。そのうえで，民主・
市民フォーラム議員団は，1個の付帯決議を付す。共産党，京都党及び日本維新の会の各議員団は，
自民党議員団の修正案及び原案に反対するとのことでありました。そこで，直ちに表決を採りましたところ，ただ今お手元に配付してあります
委員会報告書のとおり，多数をもって，修正可決すべきものと決定した次第であります。 次に，委員会の修正内容について申し上げます。本議案は，本市の今後5年間の基本計画を示すものであり，あわせて，当該計画を進めていくための基盤となる行政経営の方針である行政経営の大綱も掲げられている。その中において，公債償還基金の取崩しに係るグラフが記載されているが，これは，本来行われるべきではない特別の財源対策である公債償還基金の取崩しを講じることを前提とした試算を表すものであり，市民に対して，京都市は基本計画において，今後も公債償還基金の取崩しによる収支補填を当然の前提とした財政運営を想定しているものとの印象を与えるおそれがある。このため，同グラフを削除するとともに，公債償還基金に係る記載を一部修正しようとするものであります。 引き続きまして，付帯決議の調整を行いました結果，会派の意見として，1個の意見を委員長報告の中で申し述べることに決定した次第であります。以下，これについて申し上げます。 民主・
市民フォーラム議員団の意見 令和3年度の早い時期に策定される予定の「行財政改革計画」は，コロナ禍と財政の二つの危機を克服し，本市の未来を展望するものであり，極めて重要な計画と言える。 よって，その重要性に鑑み，下記の点を強く求める。 記1 計画の策定に当たり，議会及び市民に対し，しっかりと説明責任を果たすこと。2 計画の策定後，全庁挙げて最大限努力し，必ず目標を達成すること。3 計画の進捗を定期的に議会に報告するとともに，市民に分かりやすく説明すること。 以上であります。 これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手）
○議長（山本恵一） 議事の途中ですが，暫時休憩をいたします。 〔午前11時52分休憩〕 〔午後1時1分再開〕
○議長（山本恵一） 休憩前に引き続き，会議を行います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（山本恵一） 休憩前の議事を継続いたします。 これより討論を行います。発言の通告がありますので，これを許します。加藤あい議員。 〔加藤あい議員登壇（拍手）〕
◆（加藤あい議員） 日本共産党市会議員団は，議第53号京都市基本計画の策定及び修正案に反対の態度を表明していますので，私は議員団を代表してその趣旨を申し上げます。 本計画は，基本構想に基づくものでありますが，1期，2期と異なり，実施計画を示さず行財政改革計画に重点を据えるとされました。当局は，その理由をコロナをはじめ，昨今の予測困難な社会経済情勢に機動的に対応と説明していますが，コロナへの対応というのであれば，コロナ禍から市民の命と暮らしを守ることを第一の目標とすべきであります。今後5年間，本市が向き合うべきは，市民の命と暮らしではありませんか。その点で抜本的方向転換が求められており，部分修正では不足があります。 以下，本基本計画案についての問題点を申し述べます。 まず第1に，憲法と地方自治法に基づく地方自治体の役割である住民の福祉の増進を果たすことが求められているにもかかわらず，共に汗する共汗型計画を継承し，菅政権と同様に，市民，国民に自助を押し付けている点であります。市長は，社会的な課題の解決を税金で公務員，行政がやらなければならないという時代は終わっているとの考えを改めていませんが，重大であります。これまでから自助，共助，公助と役割分担論に立ち，公助を弱めてきたことの結果が，コロナの下での公共サービスの機能不全を招いたことは明らかです。都市経営を掲げ，公務員削減，民間委託の方針を採ってきたことを反省こそすれ，同じ道を行くなど認められません。これまでの職員削減，民間委託推進を改め，感染症や災害が多発する時代に対応できる公的機能の再建強化を図ることを求めます。 第2は，財政構造改革の視点を前提に，福祉をはじめとする住民サービス削減の一方で，大型公共事業や開発を折り込んでいることです。市長，どうして市民の暮らしに根差し，福祉に手厚い持続可能な市政を描かないのですか。基本計画の名による惨事便乗，福祉削減はやめるべきです。人口減少社会にあって福祉や子育て支援こそ充実すべきです。そして，気候危機を回避することが最優先である社会において，過大なインフラ整備は社会の要請にも反するものであります。その益の多くを市外事業者にもたらす大型公共事業の問題点は，審議でも述べたとおりです。原発をなくし，地球温暖化を防止すること，過大なインフラ整備，大規模開発をやめ，地元の事業者を徹底して応援して，豊かな福祉，子育て支援を実現することが京都市のあるべき姿ではありませんか。そもそも財政危機を引き起こした要因は，平成初期の大規模投資と地下鉄東西線延伸による市債の発行が大きな負担となっていることは，市当局自らが認めているではありませんか。その反省もなく，大型事業を計画に折り込むなど全く整合性がありません。 第3は，SDGs，誰一人取り残さない社会を目指すと言いながら，貧困と格差の是正に向き合う計画となっていない点です。そもそも，地域が暮らしの悲鳴であふれ，地域経済が壊滅的な影響を受けているときに，京都の都市格の向上に資する様々な成果が挙がっているとの認識は，住民の実態と余りにかい離があると言わなければなりません。市長の福祉削減はこの点でも重大です。市長，貧困格差の是正のため，所得の再分配と社会サービスを拡充し，労働と生活の保障に重きを置く必要があります。今，世界では，世界的富豪が各国首脳に課税強化を訴える書簡を公表したことにより，富裕層や大企業への増税が議論となり，イギリスやアメリカで大企業への増税が決まりました。本市でも，税などの機能を使い所得の再分配機能を強めることを求めます。コロナ禍でむしろ資産を増やした富裕層や，グローバル化した大企業を優遇し，貧困と格差を生み出し拡大し続ける経済を継続するのではなく，別の道を進むべきです。 第4は，ジェンダー平等実現の視点が極めて弱いという問題です。ジェンダーとは性別という社会的な仕組みを指しています。日本では，国民の半数は女性であるのに，意思決定機関に女性が余りにも少ないことは周知のとおりです。LGBT等の方々など，多様な性が実態であるのに，社会の仕組みがその多様性を阻んでいることも大問題です。問題の焦点は人々の側にあるのではなく，仕組みを変えていくことにあります。グローバル企業では，ジェンダー平等への配慮はもはやビジネスの常識であり，本市の基本計画にその言葉すら書かれていないというのは，余りに後れていると言わなければなりません。国連事務総長は，国際女性デーに寄せてメッセージを発表しました。ジェンダー平等は，全ての人にとって利益となるよう，権力を定義し直し，変革するための手段です。今こそ，女性を変えようとすることをやめ，女性の潜在能力の発揮を妨げている制度と権力不均衡の変革に取り掛かるべきなのです。本計画にもジェンダー平等を位置付けることを求めます。 私たちは，コロナ禍によって，これまでの社会の在り方を大本から見直す必要性に迫られています。本市の基本計画にも，そのことは同様に問われています。コロナ禍から市民の命と暮らしを守ることを第一の目標とし，感染症や災害が多発する時代に対応できる公的機能を再建強化すること，市民の暮らしに根差し，福祉に手厚い持続可能な市政を描くこと，貧困格差を是正し，所得の再分配と社会サービスの拡充を進めること，人間の全面的な発達が保障されるジェンダー平等社会を実現することを重ねて求めて討論といたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（山本恵一） 次に，平山たかお議員に発言を許します。平山議員。 〔平山たかお議員登壇（拍手）〕
◆（平山たかお議員） 自由民主党京都市会議員団は，議第53号を修正するとの態度を表明しておりますので，私は議員団を代表し，その理由を述べ討論といたしたいと思います。 今回，提案された京都市基本計画は，2001年に制定された京都市基本構想に基づき，最後の5年間，すなわち，2025年までの本市の行政運営の基本計画であり，くわえて，この計画を進めていくための基盤となる行政経営の方針である行政経営の大綱も示されている非常に重要なものであると認識しております。それらの重要性を鑑みると，対案なき反対は極めて無責任であると言わざるを得ません。 一方で，本市財政状況は非常に厳しく，この先，今にも増して一層の財源捻出を実施しなくては，財政再生団体に陥り，市民の皆様に多大なる御負担をお掛けする事態となります。必ずや，財政再生団体に陥らないようにするため，令和7年度までに少なくとも760億円の財源捻出を行い，特別の財源対策を講じない財政運営とすることが，極めて重要であります。特別の財源対策に関しては，市長はじめ，京都市は，じくじたる思いで実施をしており，毎年度ごとに実施するか否かの判断をすると答弁をされております。 しかしながら，本計画に公債償還基金の取崩しの試算表や，それらに関係する文書において特別の財源対策を前提においた試算や表現となっているため，議会として，到底容認できるものではないと我が会派は判断し，委員長報告のとおり，それらを修正した案を提出した次第でございます。この議会の思いを重く受け止め，本基本計画において示されている人口減少社会や
新型コロナウイルス感染症をはじめ，今後5年間の社会的課題に正面から取り組むことを求めます。あわせて，文化庁が京都市に移転する中で着実に文化首都・京都を目指すことが求められるほか，環境という重要なキーワードの下，2050年
二酸化炭素排出量正味ゼロをスタートさせていくことや，分野横断的観点で森林政策を推進すること，更にウィズ・アフターコロナ社会における諸課題に関し，Society5.0を踏まえ，デジタル・トランスフォーメーションを推進する点は特に重要な分野であり，本基本計画を進めていくことが大切であります。そのためにも，持続可能な京都市財政につなげられるような今後5年間の基本計画としていただくように強く要望し，討論といたしたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（山本恵一） 次に，
江村理紗議員に発言を許します。江村議員。 〔
江村理紗議員登壇（拍手）〕
◆（
江村理紗議員） 地域政党京都党市会議員団は，議第53号の委員会修正案及び原案に対し反対の立場を表明しておりますので，その理由を述べます。 まず，今回の基本計画の策定に当たり，御審議いただいた審議委員の方々をはじめパブリックコメントにて794名，1,638件と各年代にわたって多くの御意見をお寄せいただいた市民の皆様には，心から敬意を表しますとともに，その策定過程に対しては一定評価しておりますことを申し上げます。しかし，財政破綻しかかっている本市において，それをそのまま是とするわけにはいかないのが悲しいかな今日の京都市が置かれている実態です。頂いた答申を受けて，市長におかれましては，今後の5箇年では着手が難しいものは凍結，あるいは国がやるべき環境政策などは思い切って国に委ねる等の対応はなされるべきであったと思います。これまでと同じトーンでしか市会に提案されていないことにおきましては，大いに課題を感じざるを得ません。基本計画は元々，財政のことが議決の対象となっているものではないことは理解しておりますが，とはいえこれが前提になるのも事実です。本基本計画は，まちづくりにおいて幅広く触れておられますが，その全ての事業計画を持続可能に展開するためには健全な財政なくして成り立ちません。 今回示されている財政計画は，今後5箇年のもので，公債償還基金残額1,000億円以上を目指すことなどが記載されておりますが，全体としては，持続可能な行財政における令和15年度までのプランにのっとったものであります。この財政計画をひも解くと，大きく三つの問題点があります。 1点目は，特別の財源対策を続けることが前提であり，収入の範囲で財政を回す目標から逸脱していることです。 次に2点目は，この延長線上に示される最終的に可とする公債償還基金残高473億円は，もはや財政破綻を回避できる次元とは言えないということです。総額1,932億円を取り崩し，本来あるべき額の80パーセントを失ってしまっては，最終年度の時点で財政を立て直すことはほぼ不可能であり，持続可能な目標設定と到底言えるものではありません。 そして3点目は，歳入増加においては不確定要素も多く，特別委員会での答弁にあった一定の人口減の中での市税収入や，特定の大きな企業の業績に左右する法人税の増加などは難しいと言えます。これらのことからも，今回の財政計画は財政破綻への延命措置に過ぎず，令和15年度まではソフトランディングするものの，計画期間後に急激な財政難による市民生活へのしわ寄せが生じるものです。公債償還基金の取崩し総額は，本来あるべき額の50パーセントを割り込まないようにするなどの視点も含めた財政破綻をさせない線引きでの検討が必要です。 また，先に述べましたとおり，この厳しい財政下だからこそ総花的に理念を並べるのではなく，行政経営の観点に立った優先順位の構築が必要です。都市経営や持続可能性に大きく寄与する人口政策の重点化はもちろんのこと，文化芸術が経済をけん引するという点に関しては，戦略や施策に具体性に欠ける部分も多く，コンセプトは立派でも絵に描いた餅ということになりかねません。これまでの市政運営の成果として，個人市民税の納税義務者数の増加をうたわれておりますが，政令市は軒並み増加傾向であり，京都市が突出しているものではないことも踏まえ，より冷静な都市経営への視点が必要と言えます。都市格の向上といえど，財政破綻してしまっては都市格をうたう余裕など到底ないため，今からでもまちの存続を懸けて都市経営への発想の転換が必要です。なお，修正案については，公債償還基金の残高において，試算グラフの数値が改善されるならともかく，容認を含むような表現や原案に示されていたグラフを削除するだけでは，事実を市民に隠すことになりかねず賛成できません。 以上の点から，今回の基本計画案は，京都市の都市経営を持続的なものとし，急激な市民負担を回避するものではないため，委員会修正案及び原案に賛成できません。以上をもって反対討論といたします。御静聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（山本恵一） 次に，かわしま優子議員に発言を許します。かわしま議員。 〔かわしま優子議員登壇（拍手）〕
◆（かわしま優子議員） 公明党京都市会議員団は，議第53号京都市基本計画の修正案につきまして賛成の立場を表明しておりますので，その理由を述べ討論いたします。 今基本計画の策定に当たりましては，京都市基本計画審議会において，世界を見据え100年先も光輝き続ける京都の礎づくりに向けた検討がされました。U35－KYOTOプロジェクトの若い方も一緒になって練り上げていただき，パブリックコメントにより市民の皆さんの御参加をいただきまとめられました。計画の背景に，文化力をはじめ時代の潮流である誰一人取り残さないSDGsの達成，あらゆる危機にしなやかに対応するレジリエント・シティの向上，Society5.0の実現を全ての分野に据えられたことは，私共公明党の理念と軌を一にするものであり，賛成いたします。このことが，具現化され京都の未来を開く，また，持続可能な京都のまちの構築に向けて進んでいく指標となる計画として，まずは，市長がその先頭に立って，何としてもこの計画を遂行していく決意で進めていただくことをお願いいたします。 総括質疑において様々な議論がありましたが，特に3点について述べさせていただきます。 まず，行政経営の大綱について申し述べます。歳入歳出両面にわたって財政構造の抜本的な改革が急務であることは異論はありません。本市の財政の持続可能性を高め，将来世代にわたって市民生活の安心を保障していくためには，住まいと仕事を確保し，京都市内の定住人口，とりわけ現役世代の厚みを増す確かな施策と共に，文化の力による経済振興や社会的困難の解決を着実に進めるべきです。また，歳出改革の推進においては，市民の皆様の御理解を得ることはもちろん，市民生活の実態，市民の幸福度をしっかりと点検し，行財政改革と市民生活のバランスを図りながら，市民が安心を実感できるよう今後の予算編成において具体的に推進していただきたいと考えます。 次に，若者の参画についてであります。基本計画を進めていくに当たっては，若者の参画ということに取り組んでこられました。U35－KYOTOプロジェクトの事業内容は，足りないところを埋めていくというような温かなまなざしがあることに京都の未来に光明を見いだす思いがいたしました。こうした発想は，決して若者だけにいかされるものではありません。今後も本計画を進めるに当たっては，是非職員の方も含めた若者の御意見や発想を大切にしていただきたいと思います。そして，若者が住みたいと思える，希望が持てるまちをつくっていくことが，京都の希望と未来を開いていくことにつながると確信いたします。 3点目に，この計画を市民と共に作り上げていくという視点で，象徴的になる計画の名称について申し上げます。総括質疑の議論においてはばたけ未来へ！京プランという名称は，第2次基本計画時に募集をして決定され，当時，未来へはばたくということをイメージして命名されたということ，そして第2次の計画が順調に具現化されおり，その前計画を継承していくということで，今回はばたけ未来へ！京プランの名称を継承し，2025を追加したと御説明いただきました。 今，コロナウイルス感染症の拡大とそれに伴う社会的，経済的な混乱に直面していることに加えて，本市の厳しい財政状況，深刻化する気候変動の問題等，これまで経験したことのない危機に直面している状況下にあって，今計画は，新しい時代創造への挑戦であり，希望輝く未来を描くものであるべきと考えます。そういった意味から考えますと，今回の名称がそれにふさわしいものとなっているか疑問に感じるところです。実行に当たっては，未曽有の危機による暗雲が垂れ込める中にあって，社会の大きな変化に対応し，先を見据えた新たな展望を開いていく。ここから明るい未来をつくっていくんだという市長の覚悟を打ち出していただきたいと考えます。市民が共感，共働できるキャッチフレーズや愛称の検討など伝わる力を発揮していただき，ありとあらゆる機会を通してメッセージを分かりやすい形で発信していただくことを求めておきます。 最後に，本市が長年にわたり育んできた市民力，地域力，文化力をいかして，どこまでも生活者を基点とした未来像を市民の皆様と共有し，力強い経済と都市の活力の創出に向け，共に希望の持てる未来を切り開いていかなくてはなりません。私たち公明党といたしましても，あらゆる方が安心安全で幸福を実感できる京都の実現に向けて共に取り組むことをお誓いし，賛成討論とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（山本恵一） これをもって討論を終結いたします。 これより表決を採ります。本案は，委員会の修正案のとおり，修正することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（山本恵一） 多数であります。よって本修正案は可決されました。 次に，ただ今議決いたしました修正部分を除く残余の部分は，原案のとおり可決することに，賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（山本恵一） 多数であります。よって本案の修正部分を除く残余の部分は，原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（山本恵一） 日程第4，議第192号，議第193号及び議第196号京都市条例の公布等に関する条例の一部を改正する条例の制定について，ほか2件，以上3件を一括議題といたします。 総務消防委員長の報告を求めます。総務消防委員長，井上けんじ議員。 〔井上総務消防委員長登壇（拍手）〕
◆総務消防委員長（井上けんじ） 本委員会に付託されました議第192号京都市条例の公布等に関する条例の一部を改正する条例の制定について，ほか2件につきまして，審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。 当委員会といたしましては，2月25日の本会議において付託を受け，3月19日に，議第192号及び193号の2件については総合企画局に対し，議第196号については消防局に対しそれぞれ質疑を行った次第であります。 まず，議第192号条例の公布等に関する条例の一部改正については，理事者から，条例，規則等の公布又は公表について，事務処理の効率化を図るため，現在の市役所及び区役所の掲示場への掲示から，原則として市役所の掲示場のみに掲示するなどの措置を講じようとするものであるとの説明がありました。これに対し，財政再建に向け引き続き事務の効率化を推進する必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に，議第193号国際親善交流基金条例の一部改正については，理事者から，京都市国際交流会館の整備に必要な財源に充てるため，基金の一部を処分しようとするものであるとの説明がありました。 次に，議第196号消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部改正については，理事者から，北消防署の移転に伴い，その位置を変更しようとするものであるとの説明がございました。 概略，以上のような審査の後，更に各会派において御検討いただき，その結果を昨日の委員会で御発表いただきましたところ，次のとおりでありました。すなわち，自民党，公明党，民主・
市民フォーラム，京都党及び日本維新の会の各議員団は，いずれも原案に賛成する。
共産党議員団は，議第196号については反対し，その他の議案については，いずれも原案に賛成するとのことでありました。そこで，直ちに表決を採りましたところ，ただ今お手元に配付してあります
委員会報告書のとおり，議第196号については多数をもって，残余の議案2件については全会一致をもって，いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 以上であります。これをもちまして，委員長報告を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（山本恵一） これより表決を採ります。まず，議第196号を表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（山本恵一） 多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。 次に，残余の議案2件を一括表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本恵一） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（山本恵一） 日程第5，議第22号，議第23号及び議第205号京都市
寄附金税額控除の対象となる特定非営利活動法人に対する寄附金の指定の手続等に関する条例の一部を改正する条例の制定について，ほか2件，以上3件を一括議題といたします。 文化環境委員長の報告を求めます。文化環境委員長，平山よしかず議員。 〔平山文化環境委員長登壇（拍手）〕
◆文化環境委員長（平山よしかず） 本委員会に付託されました議第22号京都市
寄附金税額控除の対象となる特定非営利活動法人に対する寄附金の指定の手続等に関する条例の一部を改正する条例の制定について，ほか2件につきまして，審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。 当委員会といたしましては，2月25日の本会議において付託を受け，3月19日に，文化市民局に対し質疑を行った次第であります。 初めに，令和2年度分の議案について申し上げます。議第205号西京極総合運動公園陸上競技場兼球技場改修工事請負契約の変更については，理事者から，汚染土壌の処理及び標識タイルの仕様変更等を行う必要が生じたことから，請負契約の変更契約を締結しようとするものであるとの説明がありました。 続きまして，令和3年度分の議案について申し上げます。まず，議第22号
寄附金税額控除の対象となる特定非営利活動法人に対する寄附金の指定の手続等に関する条例の一部改正については，理事者から，特定非営利活動促進法の改正に準じ，地方税の控除対象となるNPO法人が行う事業報告書の閲覧や役員報酬規程の提出手続等の合理化等を図るため，規定を整備しようとするものであるとの説明がありました。 次に，議第23号特定非営利活動促進法施行条例の一部改正については，理事者から，特定非営利活動促進法の一部改正に伴い，規定を整備しようするものであるとの説明がありました。 概略，以上のような審査の後，更に各会派において御検討いただき，その結果を昨日の委員会で御発表いただきましたところ，次のとおりでありました。すなわち，自民党，共産党，公明党，民主・
市民フォーラム，京都党及び日本維新の会の各議員団は，いずれも原案に賛成するとのことでありました。そこで，直ちに表決を採りましたところ，ただ今お手元に配付してあります
委員会報告書のとおり，全会一致をもって，いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手）
○議長（山本恵一） これより表決を採ります。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本恵一） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（山本恵一） 日程第6，議第43号ないし議第52号指定管理者の指定について，ほか9件，以上10件を一括議題といたします。 教育福祉委員長の報告を求めます。教育福祉委員長，さくらい泰広議員。 〔さくらい教育福祉委員長登壇（拍手）〕
◆教育福祉委員長（さくらい泰広） 本委員会に付託されました議第43号から52号指定管理者の指定について，以上10件につきまして，審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。 当委員会といたしましては，2月25日の本会議において付託を受け，3月22日に，保健福祉局に対し質疑を行った次第であります。議第43号から52号指定管理者の指定，以上10件については，理事者から，北老人福祉センターほか9施設について，指定管理者を指定しようとするものであるとの説明がありました。これらに対し，施設の職員が安定して働き続けられるよう処遇改善を行う必要性などについて質疑や御意見がありました。 概略，以上のような審査の後，更に各会派等において御検討いただき，その結果を昨日の委員会で御発表いただきましたところ，次のとおりでありました。すなわち，自民党，共産党，公明党，民主・
市民フォーラム，京都党の各議員団及び無所属の委員は，いずれも原案に賛成するとのことでありました。そこで，直ちに表決を採りましたところ，ただ今お手元に配付してあります
委員会報告書のとおり，全会一致をもって，いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 以上であります。これをもちまして，委員長報告を終わります。（拍手）
○議長（山本恵一） これより表決を採ります。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本恵一） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（山本恵一） 日程第7，議第36号，議第194号，議第195号及び議第197号ないし議第200号京都市道路構造条例の一部を改正する条例の制定について，ほか6件，以上7件を一括議題といたします。 まちづくり委員長の報告を求めます。まちづくり委員長，
中野洋一議員。 〔中野まちづくり委員長登壇（拍手）〕
◆まちづくり委員長（中野洋一） 本委員会に付託されました議第36号京都市道路構造条例の一部を改正する条例の制定について，ほか6件につきまして，審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告いたします。 当委員会では，2月25日の本会議において付託を受け，3日19日に，議第194号及び200号の2件について都市計画局に対し，議第36号，195号及び197号から199号の5件について建設局に対しそれぞれ質疑を行いました。 初めに，令和2年度分の議案について申し上げます。まず，議第194号市営住宅条例の一部の改正については，理事者から，老朽化に伴い左京区の三宅市営住宅及び伏見区の下津市営住宅を廃止しようとするものであるとの説明がございました。これに対し，市営住宅跡地は売却有りきではなく，行政区全体の要望もくみ取り活用すべきとの指摘，下津市営住宅の跡地売却に向けて土地の分筆等を進める必要性，下津市営住宅における下津町公会堂の存続に向けた今後の取組などについて質疑や御意見がございました。 次に，議第195号緑化・公園管理基金条例の一部改正については，理事者から，緑化事業の推進等に必要な財源に充てるため，篤志緑化・公園管理基金の一部を処分するとともに受納した寄付を同基金に積み立てようとするものとの説明がございました。 次に，議第197号市道路線の認定及び議第198号市道路線の廃止，以上2件については理事者から，国施行の大下津引堤事業に伴い建設されたものなど合計7路線を認定し，また，現に道路の機能が失われ，かつ隣接土地所有者から廃止の申請があった4路線を廃止しようとするものとの説明がございました。 次に，議第199号損害賠償の額の決定については，理事者から，街路樹の管理のかしに起因する事故に係る損害賠償について，本市が補償することで合意したことから，示談するため損害賠償の額を定めようとするものとの説明がございました。これに対して，損害賠償額の査定方法及び金額の妥当性，本市における街路樹のパトロールの実施状況，今回の事例を踏まえた今後の改善策などについて質疑や御意見がございました。 次に，議第200号訴えの提起については，理事者から，市営住宅の明渡しと不法占有による損害賠償金の支払いを求めて訴えを提起しようとするものとの説明がございました。 続きまして，令和3年度分の議案について申し上げます。議第36号道路構造条例の一部改正については，理事者から，道路法等の一部改正に伴い，歩行者利便増進道路，自動運行補助施設及び自転車通行帯等を設置するために必要な技術的基準等を定めようとするものとの説明がございました。これに対し，既設道路への影響などについて質疑や御意見がございました。 概略，以上のような審査の後，更に各会派において検討いただき，その結果を昨日の委員会で発表いただきましたところ，次のとおりでございました。すなわち，自民党，公明党，民主・
市民フォーラム，京都党及び日本維新の会の各議員団は，いずれも原案に賛成する。
共産党議員団は，議第194号については反対し，その他の議案については，いずれも原案に賛成するとのことでございました。そこで，直ちに表決を採りましたところ，ただ今お手元に配付してございます
委員会報告書のとおり，議第194号については多数をもって，残余の議案6件については全会一致をもって，いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第でございます。 以上をもちまして委員長報告を終わります。（拍手）
○議長（山本恵一） これより表決を採ります。まず，議第194号を表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（山本恵一） 多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。 次に，残余の議案6件を一括表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本恵一） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（山本恵一） 日程第8，議第210号令和2年度京都市
一般会計補正予算を議題といたします。 議案の説明を求めます。門川市長。 〔門川市長登壇〕
◎市長（門川大作） 本議会に追加提案いたしております議第210号令和2年度京都市
一般会計補正予算につきまして御説明申し上げます。 この度の補正予算は，今月16日に政府において決定された低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金を速やかに支給するため，所要額といたしまして20億円を緊急に補正しようとするものであります。本事業は，児童扶養手当を受給している低所得のひとり親世帯及び住民税非課税の子育て世帯を対象に，児童一人当たり5万円を給付しようとするものでございます。昨年4月以降，新型コロナウイルス感染拡大防止，市民生活と京都経済の下支えのために，国の施策とも連携しつつ，今回を含めて10度にわたる補正予算を提案し，市会の先生方の格段の御理解，御協力をいただきながら，スピード感を持って取り組んでまいりました。この度の補正予算につきましても，重ねて審議日程に御配慮を賜っております。改めて敬意を表し，感謝申し上げます。給付金の支給に当たりましては，早期に的確に支給することが重要であり，引き続き，専任の体制を確立し，申請手続が不要である児童扶養手当受給の低所得のひとり親世帯への早期の支給を目指します。また，新たに申請が必要とされる住民税非課税世帯の方々へは，丁寧な周知と合わせ，速やかに支給を開始できるよう万全を期してまいります。 議案の大要は，以上のとおりでございます。御議決いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（山本恵一） お諮りいたします。本案は，委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本恵一） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（山本恵一） 日程第9，議第54号副市長の選任についてを議題といたします。 お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（山本恵一） 多数であります。よって本案は，原案のとおり同意することに決しました。 この場合，吉田良比呂行財政局長に発言を許します。吉田行財政局長。 〔吉田行財政局長登壇〕
◎行財政局長（吉田良比呂） お許しを願いましたので，一言御挨拶を申し上げたいと思います。 この度は，私の副市長選任に当たり，同意を賜りまして心からお礼を申し上げます。非常に光栄に存じますとともに，歴史ある京都市副市長の職責の重大性と重さを今実感しているところでございます。副市長の就任に当たりまして，私の決意を述べさせていただきたいと思います。 私は1985年，昭和60年にこの京都市に入庁し，以来35年間，福祉，医療，人権，歩くまち・京都，人事に携わり，特にこの4年間は，文化市民局長そして行財政局長として，市政の持続的かつ安定的な発展に向け市政の運営に携わらせていただきました。その間，市会の先生方とは，時には厳しい御指摘もいただきながら議論を重ねてまいりました。その経験が私の力になっております。 副市長の役割は，市長を補佐し，そして市長の命により企画，政策をつかさどり，局そして区が実施をする事業を監督する役割でございます。その役割をしっかりと自覚をして，二元代表制の下，先生方としっかりと議論をし，そして連携を深め，市民の皆様にしっかりと理解をしていただくよう説明を尽くす，そのことが大事だと思っております。このことを肝に銘じ，門川市長の下，岡田副市長，そして鈴木副市長と共に，ただ今御議決をいただきましたはばたけ未来へ！京プラン2025京都市基本計画に記載をされております京都の未来像，目指すべき京都，その実現に誠心誠意取り組んでまいる所存でございます。 今，京都市はコロナ禍，そして財政の危機，この二つの危機に直面をしております。持続可能なまち，そして安全で安心なまちとするため行財政を立て直し，そして歳出，歳入両面にわたる改革を進め，必要な財源をしっかりと確保しなければなりません。令和7年度時点で2,800億円もの収支の不足，急激な市民生活の影響を抑えるため，必要最小限の特別の財源対策を講じたとしても1,630億円もの改革の必要，令和3年度の取組を実施をしたとしても令和4年度以降760億円の収支の不足，それを補填する改革の必要，これは非常に重い数字でありますし，非常に重いことだと思っております。 ただ，この困難な状況を克服する過程こそが，京都市役所の職員力そして組織力を高め，また京都の誇りであり，そして宝である京都の市民力，地域力，文化力を高める，そして経済を循環し，文化庁の移転とも相まって他の都市にはないこれまで以上の京都の魅力の創出につながるものと私は確信をしております。そのことを胸に，微力ではございますが，粉骨砕身業務に取り組んでまいる所存でございますので，よろしくお願いをいたします。市会の先生方におかれましては，これまでに増す御指導をいただくことをお願いいたしまして私の御挨拶とさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（山本恵一） 進行いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（山本恵一） 日程第10ないし日程第17，議第55号京都市
固定資産評価審査委員会委員の選任について，ほか7件，以上8件を一括議題といたします。 お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本恵一） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり同意することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（山本恵一） 日程第18，議第63号京都市教育長の任命についてを議題といたします。 お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（山本恵一） 多数であります。よって本案は，原案のとおり同意することに決しました。 この場合，稲田新吾教育政策監に発言を許します。稲田教育政策監。 〔稲田教育政策監登壇〕
◎教育政策監（稲田新吾） 失礼いたします。教育政策監の稲田でございます。お許しをいただきましたので，御挨拶を申し上げたいと思います。 ただ今，市会の同意を賜り大変光栄に存じますとともに，京都市の教育長としての重責に身が引き締まる思いでおります。現在本市は大変厳しい財政状況にありますけれども，教育を進めるに当たりましては，今後とも歴史と伝統，文化を尊重し，京都の地域力，文化力，人間力をいかして，子供たちが夢と希望を持って自らと社会の未来を築いていくことができるような学校教育の充実と，あらゆる世代の皆様，市民の皆様が学ぶ喜びを実感し，また自らを磨き高め，健康で豊かな人生を送ることができるような生涯学習のまちづくりが重要と考えております。 そうした中，
新型コロナウイルス感染症の対応や教育のICT化への対応など喫緊の課題に的確に取り組み，克服していくことはもとより，学校現場の熱意あふれる教職員と教育委員会が一体となって，また関係部局との連携を一層密にして，子供たちに全ての子供たちの可能性を最大限に引き出し，また人生100年時代の市民の皆様の生涯学習に対するニーズに的確に応えることができますように取り組むとともに，そうすることによって，誰一人取り残さないSDGsの理念が息づいた社会の実現のために全力を尽くしてまいる所存でございます。市会の先生方におかれましては，今後ともなお一層の御指導を賜りますようお願い申し上げまして，簡単ですけれども私の御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（山本恵一） 進行いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（山本恵一） 日程第19，議第64号
包括外部監査契約の締結についてを議題といたします。 お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本恵一） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（山本恵一） 日程第20，これより常任委員の選任を行います。 常任委員の選任については，委員会条例第5条第1項の規定により，議長から，ただ今お手元に配付してあります名簿のとおり，指名いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（山本恵一） 日程第21，これより
市会運営委員の選任を行います。
市会運営委員の選任については，委員会条例第5条第1項の規定により，議長から，ただ今お手元に配付してあります名簿のとおり，指名いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（山本恵一） 日程第22，市会議第26号京都市会議員の議員報酬及び期末手当の額の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 お諮りいたします。本案は，議案の説明を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本恵一） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（山本恵一） 日程第23及び日程第24，市会議第27号選択的夫婦別氏（別姓）制度に関する国民的議論を求める意見書の提出について，ほか1件，以上2件を一括議題といたします。 市会議第28号の案の説明を求めます。
宇佐美賢一議員。 〔
宇佐美賢一議員登壇（拍手）〕
◆（
宇佐美賢一議員） 市会議第28号
選択的夫婦別姓制度の法制化に関する意見書案について，提案者を代表し，その理由を述べ提案説明とさせていただきます。 平成8年2月，法制審議会が
選択的夫婦別姓制度の導入を含む民法の一部を改正する法律案要綱を答申してから既に25年，実に四半世紀が経過，また，最高裁判所は，平成27年12月16日，夫婦同姓規定を合憲とする一方で，
選択的夫婦別姓制度の採否については，国会で論ぜられ，判断されるべき事柄にほかならないと言及し，その対応は国会議論に委ねられました。さらに，平成8年から度々，国において家族の法制に関する世論調査が行われ，その中で
選択的夫婦別姓制度についての意識調査が積み重ねられてきました。平成30年2月に内閣府が公表した意識調査結果によれば，夫婦は同じ姓を名乗るべきであり，法律を改める必要がないといういわゆる反対の立場の方の割合は，総数でも29.3パーセント，さらに言えば，これは70歳以上の方が数値を大きく押し上げているためで，18歳から59歳の方に限って言えば20パーセントにも満たない数値です。それだけ選択的夫婦別姓についての理解が国民に広まっていると言えるものであります。 しかし，いまだに国会審議は十分に進んでおりません。時代の変化の中で夫婦の姓を巡る環境も大きく変化してきました。生産年齢人口15歳から64歳における女性の就業率は，総務省労働力調査によれば，男女雇用機会均等法が施行された昭和61年は53.1パーセントでありましたが，最新の令和3年1月の公表結果では70.5パーセントと約17パーセント，ポイントが上昇しています。平均初婚年齢も上昇し，30歳前後となっています。 このようなことから，男女とも生まれ持った氏名で，信用，実績，資産を築いてから婚姻を迎えることも多く，戸籍姓でのキャリア継続を望む方も少なくありません。一例ですが，私たちの京都市には，大学などの多くの研究機関がありますが，研究者は，旧姓をお使いになる，又は併記されることが多いともお伺いしました。日々の研究成果を論文にまとめることでキャリアを積まれるそうですが，世界の研究者が，論文を検索する際に，その研究者の論文だと判別されるようにするためとのことです。必要に応じて夫婦別姓を選べるようにする
選択的夫婦別姓制度の導入は，改姓を望まない男女が婚姻による改姓義務に伴って不利益を案ずることなく結婚でき，法的な家族として支え合い，男女が共に活躍できる社会実現につながるとも言われています。ついては，国において，
選択的夫婦別姓制度の法制化に向けた議論の促進を図るとともに，関連法令の審査を積極的に進めるように強く求めるべきであると考えます。 以上をもって提案理由とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（山本恵一） お諮りいたします。市会議第27号の説明及びこれら2件の委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本恵一） 御異議なしと認め，省略いたします。 これより討論を行います。発言の通告がありますので，これを許します。
ほり信子議員。 〔
ほり信子議員登壇（拍手）〕
◆（
ほり信子議員）
日本共産党京都市会議員団は，京都党市議団，日本維新の会京都市議団，無所属議員と共同提案している
選択的夫婦別姓制度の法制化に関する意見書案に賛成し，自民党，公明党，京都党市議団が共同提案している選択的夫婦別氏（別姓）制度に関する国民的議論を求める意見書案に反対をしていますので，私は議員団を代表してその理由を述べ討論します。 慣れ親しんだ氏名のまま結婚することを認めてほしい，戸籍名と通称を使い分ける煩わしい生活から解放してほしい，そう願う人たちが声を上げ，世論を動かしてきました。2018年内閣府の調査では，選択的夫婦別姓に賛成する者は43パーセントでしたが，2020年新聞社等マスコミ調査では，70パーセントから80パーセント，高校生を中心とした調査・学校総選挙プロジェクトでは90パーセントが選択的夫婦別姓に賛成しています。2015年，夫婦別姓を認めるよう求めた裁判で，最高裁は民法を合憲としたものの裁判官15人中5人が違憲と表明し，国会で論ぜられ判断されるべしとしました。 今から25年前の1996年2月，法相の諮問機関である法制審議会は，希望すれば結婚後も別々の姓を名乗ることができる選択的夫婦別姓の制度を盛り込んだ民法改正を答申していますが，いまだに実現していません。1988年には，最高裁も，氏名は人が個人として尊重される基礎であり，氏名はその個人の人格の象徴であると判断しています。国民は，選択できる社会，個々の人格や多様性が認められる社会を望んでいます。もう既に国民的議論は進んでいるのです。今求められているのは法制化の議論であり，自民党，公明党，京都党市議団の意見書案にある国民的議論を求めるでは不十分と言わざるを得ません。また，意見書案にある婚姻時における夫婦の氏や親子関係の在り方など，家族に関わる様々な課題については，歴史的，文化的背景により醸成されてきたものであり，とありますが，夫婦同姓の義務は，1898年に公布された旧民法において，家長による男性優先の家族内秩序がつくり出され，女性は法的に無能力とされた男尊女卑の考え方で定められたものです。このような時代錯誤な考え方は通用しません。2018年，日本共産党など野党は，民法の改正法案を提出しましたが，与党は審議に応じませんでした。国会においては，個人の主観的な家族観や信条ではなく，この間の客観的な社会情勢を正しく直視し，
選択的夫婦別姓制度を望む人たちの声に応え，法制化に向けてのかじを取ることを求めて討論とします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（山本恵一） これをもって討論を終結いたします。 これより表決を採ります。まず，市会議第28号を表決に付します。本案は，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（山本恵一） 多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。 次に，市会議第27号を表決に付します。本案は，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（山本恵一） 多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（山本恵一） 日程第25，市会議第29号LGBT等（性的少数者）への社会的理解の一層の推進を求める意見書の提出についてを議題といたします。 お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本恵一） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（山本恵一） 日程第26，市会議第30号
後期高齢者医療保険の窓口負担の2割導入の中止・撤回を求める意見書の提出についてを議題といたします。 お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本恵一） 御異議なしと認め，省略いたします。 これより討論を行います。発言の通告がありますので，これを許します。
河合ようこ議員。 〔
河合ようこ議員登壇（拍手）〕
◆（
河合ようこ議員） 日本共産党市会議員団は，
後期高齢者医療保険の窓口負担の2割導入の中止・撤回を求める意見書案に賛成の立場を表明しておりますので，その理由を述べ討論いたします。 菅内閣は，75歳以上の高齢者の医療費窓口負担を現行の1割から2割へ倍増させる法案を今通常国会に提出し，2022年度中に実施しようとしています。2割負担の対象となるのは，年収200万円以上の単身世帯，夫婦共に75歳以上で年収320万円以上の世帯で，全国で約370万人。京都府後期高齢者医療広域連合の資料によると，京都市では少なくとも約4万人が対象と見込まれます。負担増を抑える配慮措置を3年間設けるとのことですが，一人当たりの平均負担増を年間約8,000円抑えるもので，今よりも負担が増えることに変わりはありません。また，若い世代の負担上昇を抑えるためと強調されていますが，現役世代の負担する後期高齢者支援金の減少は，事業主負担を除けば一人当たり年間約350円，月額僅か30円程度の減額にしかすぎません。一番減るのは，後期高齢者医療に掛かる公費980億円です。結局，高齢者の負担は倍増し，現役世代の負担軽減にもならず，国の支出は大幅に削減されるというのが実態です。 今，高齢者世帯の約7割が公的年金のみで生活されており，唯一の収入源である公的年金は毎年減らされ，8年で6.4パーセントもの減額となっています。高齢者世帯の生活保護利用の割合が年々増加するなど高齢者の暮らしは厳しさが増しています。もうこれ以上削るところがないと悲鳴が上がっています。しかも，高齢者の年収に占める医療費窓口負担の割合は，85歳以上は60歳代前半の2倍，30から40歳代の5倍にも上ります。現行の医療費窓口1割負担の下でも，窓口負担が心配で病院へ行けず，その結果，重篤な病気になったり，受診したときには手後れだという例が後を絶ちません。
新型コロナウイルス感染症拡大の下，病院に行くのを我慢し，亡くなられた方もおられます。窓口負担が2割となれば，高齢者の受診控えに追い打ちを掛け，更に重症化を招くことになりかねないと医師会をはじめ医療関係者からも危惧の声が上がっています。高齢者の生活と健康に対する不安が高まっているこの時期に，医療費負担を増やすなど絶対に認めることはできません。国庫負担を増やし，高齢者の医療費負担を減らすことこそ求められています。窓口2割負担は中止すべきです。 今市会には，団体や個人から，75歳以上の医療費窓口負担2割化の中止を求める意見書を国に提出することを願う133件の請願が出されています。この市民の願いに市会として応えるべきではないでしょうか。何よりも高齢者の命と健康を守るために，我が党提案の
後期高齢者医療保険の窓口負担の2割導入の中止・撤回を求める意見書案に，同僚議員の皆様の賛同を求めまして私の討論といたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（山本恵一） これをもって討論を終結いたします。 これより表決を採ります。本案は，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（山本恵一） 少数であります。よって本案は，否決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（山本恵一） この場合，議長からお諮りいたします。
市会運営委員会が所管する事項，各常任委員会が所管する関係局の事務の調査及びただ今お手元に配付してあります文書のとおり，現在委員会において審査中の請願9件並びに本日委員会に回付いたしました陳情1件の審査は，いずれも閉会後も継続して行うことに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本恵一） 御異議なしと認め，さよう決します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（山本恵一） 本日はこれをもって散会いたします。 〔午後2時18分散会，そのまま自然閉会〕
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議長 山本恵一 署名議員 椋田隆知 同 山岸たかゆき
△（イメージ）請願の取下げ・損害賠償の額の決定
△（イメージ）損害賠償の額の決定・陳情文書表「受理番号２２７」「ラクトスポーツプラザの運営継続」
△（イメージ）〈議案〉予算特別
委員会報告書
△（イメージ）〈議案〉予算特別
委員会報告書
△（イメージ）〈議案〉基本計画審査特別
委員会報告書
△（イメージ）〈議案〉総務消防
委員会報告書・〈議案〉文化環境
委員会報告書
△（イメージ）〈議案〉教育福祉
委員会報告書・〈議案〉まちづくり
委員会報告書
△（イメージ）修正案（議第17号）・議第210号「令和2年度京都市
一般会計補正予算」
△（イメージ）議第210号「令和2年度京都市
一般会計補正予算」・議第54号「副市長の選任について」
△（イメージ）議第55号から議第62号まで「京都市
固定資産評価審査委員会委員の選任について」
△（イメージ）議第63号「京都市教育長の任命について」・議第64号「
包括外部監査契約の締結について」
△（イメージ）市会議第26号「京都市会議員の議員報酬及び期末手当の額の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について」・市会議第27号「選択的夫婦別氏（別姓）制度に関する国民的議論を求める意見書の提出について」