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1. 京都市議会 2021-02-17
   02月17日－01号

   
   取得元: 京都市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-29
   令和　３年　　２月　定例会 △（イメージ）令和３年２月市会日程 △（イメージ）令和３年２月市会日程　　　　　　令和2年　　　　　定例会　　　　　　　京都市会会議録　第1号　　　　　令和3年2月市会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和3年2月17日（水曜日）出席議員（66名）　　 1番　森川　央議員　　 2番　神谷修平議員　　 3番　くぼたまさき議員　　 4番　兵藤しんいち議員　　 5番　やまずまい子議員　　 6番　豊田恵美議員　　 7番　井上よしひろ議員　　 8番　山本恵一議員　　 9番　かまの敏徳議員　　11番　小山田春樹議員　　12番　菅谷浩平議員　　13番　小島信太郎議員　　14番　松田けい子議員　　15番　かわしま優子議員　　16番　平山たかお議員　　17番　加藤昌洋議員　　18番　平井良人議員　　19番　やまね智史議員　　20番　鈴木とよこ議員　　21番　森　かれん議員　　22番　こうち大輔議員　　23番　片桐直哉議員　　24番　国本友利議員　　25番　青野仁志議員　　26番　森田　守議員　　27番　田中たかのり議員　　28番　山田こうじ議員　　29番　森田ゆみ子議員　　30番　山本陽子議員　　31番　大津裕太議員　　32番　宇佐美賢一議員　　33番　天方ひろゆき議員　　34番　平山よしかず議員　　35番　吉田孝雄議員　　36番　みちはた弘之議員　　37番　さくらい泰広議員　　38番　赤阪　仁議員　　39番　とがし　豊議員　　40番　ほり信子議員　　41番　江村理紗議員　　43番　中野洋一議員　　44番　湯浅光彦議員　　45番　しまもと京司議員　　46番　椋田隆知議員　　47番　下村あきら議員　　48番　くらた共子議員　　49番　河合ようこ議員　　50番　樋口英明議員　　51番　山岸たかゆき議員　　52番　安井つとむ議員　　53番　曽我　修議員　　54番　西村義直議員　　55番　吉井あきら議員　　56番　田中明秀議員　　57番　寺田一博議員　　58番　西野さち子議員　　59番　玉本なるみ議員　　60番　井上けんじ議員　　61番　大道義知議員　　62番　津田大三議員　　63番　中村三之助議員　　64番　橋村芳和議員　　65番　繁　隆夫議員　　66番　富　きくお議員　　67番　井坂博文議員　　68番　加藤あい議員欠席議員（なし）欠員（1名）　　　議事日程　　　開議日時　令和3年2月17日（水）午前10時第1　市会議第25号　新型コロナウイルス感染症から市民を守り抜くことを求める決議について第2　陳情の回付第3　議第1号　令和3年度京都市一般会計予算第4　議第2号　令和3年度京都市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算第5　議第3号　令和3年度京都市国民健康保険事業特別会計予算第6　議第4号　令和3年度京都市介護保険事業特別会計予算第7　議第5号　令和3年度京都市後期高齢者医療特別会計予算第8　議第6号　令和3年度京都市中央卸売市場第一市場特別会計予算第9　議第7号　令和3年度京都市中央卸売市場第二市場・と畜場特別会計予算第10　議第8号　令和3年度京都市農業集落排水事業特別会計予算第11　議第9号　令和3年度京都市土地区画整理事業特別会計予算第12　議第10号　令和3年度京都市土地取得特別会計予算第13　議第11号　令和3年度京都市市公債特別会計予算第14　議第12号　令和3年度京都市立病院機構病院事業債特別会計予算第15　議第13号　令和3年度京都市水道事業特別会計予算第16　議第14号　令和3年度京都市公共下水道事業特別会計予算第17　議第15号　令和3年度京都市自動車運送事業特別会計予算第18　議第16号　令和3年度京都市高速鉄道事業特別会計予算第19　議第17号　京都市長等の給与の額の特例に関する条例の全部を改正する条例の制定について第20　議第18号　京都市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について第21　議第19号　京都市職員給与条例等の一部を改正する条例の制定について第22　議第20号　京都市会計年度任用職員の給与その他の給付に関する条例の一部を改正する条例の制定について第23　議第21号　京都市宿泊税条例の一部を改正する条例の制定について第24　議第22号　京都市寄附金税額控除の対象となる特定非営利活動法人に対する寄附金の指定の手続等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第25　議第23号　京都市特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例の制定について第26　議第24号　京都市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について第27　議第25号　京都市市民活動センター条例の一部を改正する条例の制定について第28　議第26号　京都市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例の制定について第29　議第27号　食品衛生法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定について第30　議第28号　京都市衛生関係手数料条例の一部を改正する条例の制定について第31　議第29号　京都市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について第32　議第30号　京都市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について第33　議第31号　京都市児童福祉法に基づく事業及び施設の人員，設備及び運営の基準等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について第34　議第32号　京都市保育所条例の一部を改正する条例の制定について第35　議第33号　京都市児童館及び学童保育所条例の一部を改正する条例の制定について第36　議第34号　京都市都市計画関係手数料条例の一部を改正する条例の制定について第37　議第35号　京都市建築物等のバリアフリーの促進に関する条例の一部を改正する条例の制定について第38　議第36号　京都市道路構造条例の一部を改正する条例の制定について第39　議第37号　京都市道路占用料条例の一部を改正する条例の制定について第40　議第38号　京都市里道管理条例の一部を改正する条例の制定について第41　議第39号　京都市自転車等放置防止条例の一部を改正する条例の制定について第42　議第40号　京都市教職員の給与の額の特例に関する条例の制定について第43　議第41号　京都市教職員の給与，勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第44　議第42号　京都市立小学校条例の一部を改正する条例の制定について第45　議第43号　指定管理者の指定について（保健福祉局関係）第46　議第44号　指定管理者の指定について（保健福祉局関係）第47　議第45号　指定管理者の指定について（保健福祉局関係）第48　議第46号　指定管理者の指定について（保健福祉局関係）第49　議第47号　指定管理者の指定について（保健福祉局関係）第50　議第48号　指定管理者の指定について（保健福祉局関係）第51　議第49号　指定管理者の指定について（保健福祉局関係）第52　議第50号　指定管理者の指定について（保健福祉局関係）第53　議第51号　指定管理者の指定について（保健福祉局関係）第54　議第52号　指定管理者の指定について（保健福祉局関係）第55　議第53号　京都市基本計画の策定について第56　議第180号　令和2年度京都市一般会計補正予算第57　議第181号　令和2年度京都市一般会計補正予算第58　議第182号　令和2年度京都市介護保険事業特別会計補正予算第59　議第183号　令和2年度京都市後期高齢者医療特別会計補正予算第60　議第184号　令和2年度京都市中央卸売市場第一市場特別会計補正予算第61　議第185号　令和2年度京都市土地区画整理事業特別会計補正予算第62　議第186号　令和2年度京都市土地取得特別会計補正予算第63　議第187号　令和2年度京都市立病院機構病院事業債特別会計補正予算第64　議第188号　令和2年度京都市公共下水道事業特別会計補正予算第65　議第189号　令和2年度京都市自動車運送事業特別会計補正予算第66　議第190号　令和2年度京都市高速鉄道事業特別会計補正予算第67　議第191号　京都市ふるさと納税基金条例の一部を改正する条例の制定について第68　議第192号　京都市条例の公布等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第69　議第193号　京都市国際親善交流基金条例の一部を改正する条例の制定について第70　議第194号　京都市市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について第71　議第195号　京都市緑化・公園管理基金条例の一部を改正する条例の制定について第72　議第196号　京都市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第73　議第197号　市道路線の認定について第74　議第198号　市道路線の廃止について第75　議第199号　損害賠償の額の決定について第76　議第200号　訴えの提起について第77　議第201号　令和2年度京都市一般会計補正予算第78　議第202号　京都市立芸術大学（Ｃ地区）新築工事請負契約の締結について第79　議第203号　京都市立芸術大学（Ｃ地区）新築工事（電気設備工事）請負契約の締結について第80　議第204号　京都市立芸術大学（Ｃ地区）新築工事（空気調和及び衛生設備工事）請負契約の締結について第81　議第205号　京都市西京極総合運動公園陸上競技場兼球技場改修工事請負契約の変更について第82　議第206号　京都市中央卸売市場第一市場整備工事（水産棟改修工事）請負契約の変更について第83　議第207号　京都市中央卸売市場第一市場整備工事（水産棟電気設備工事）請負契約の変更について第84　議第208号　京都市中央卸売市場第一市場整備工事（水産棟空気調和及び衛生設備工事）請負契約の変更について～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　〔午前10時1分開議〕 ○議長（山本恵一）　ただ今から，令和2年京都市会定例会令和3年2月市会を開きます。　なお，今市会の審議期間は本日から3月26日までの38日間といたします。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は，席上に配付いたしておきました。　本日の会議録署名者を指名いたします。橋村芳和議員と大道義知議員とにお願いいたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本恵一）　この場合，議長から一言申し上げます。　この間，新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられました方々に対し，改めてお悔やみを申し上げるとともに，現在も闘病を余儀なくされている方々の一日も早い御回復を心からお祈り申し上げます。　また，医療機関をはじめとする各機関の皆様の長期間にわたる懸命の御尽力に対し，さらには，市民，事業者の皆様による感染拡大防止の御協力に対し，深く感謝申し上げる次第であります。　本市においては，市内の感染者数はようやく減少傾向にありますが，医療機関，保健所の体制はひっ迫し，予断を許さない状況が続いております。こうした中，感染拡大を抑え，医療崩壊を防ぐための取組が極めて重要となっており，引き続き行動の自粛や自制，感染防止策の徹底が求められているところであります。　京都市会といたしましても，より一層の緊張感を持って感染症対策に取り組むとともに，引き続き京都市や京都府，国など関係各所と更なる連携の下，市民生活を守り抜くため，全力を尽くすことを改めてお誓い申し上げます。　この場合，さらに議長から御報告申し上げます。　市長から，澱川右岸水防事務組合及び桂川・小畑川水防事務組合の議会の議員の任期満了に伴う選挙の依頼が参っております。　また，市選挙管理委員会から，市並びに北区，上京区，左京区，中京区，東山区，下京区，南区，右京区及び伏見区の各選挙管理委員及び同補充員の任期満了に伴う通知が参っております。　次に，市長から，市会説明員の異動通知，損害賠償の額の決定，訴えの提起及び市営住宅の家賃滞納に係る裁判上の和解の成立についての専決処分の報告，並びに令和2年度公共事業評価の報告が参っております。　これらの写しは，いずれもお手元に配付いたしておきました。　次に，監査委員から，令和2年9月分ないし11月分の例月出納検査の結果報告が参っております。原文は，市会事務局に保管してありますから，随時御覧願います。　以上御報告申し上げます。御了承願います。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本恵一）　日程に入ります。　日程第1，市会議第25号新型コロナウイルス感染症から市民を守り抜くことを求める決議についてを議題といたします。　案の説明を求めます。津田大三議員。　〔津田大三議員登壇（拍手）〕 ◆（津田大三議員）　おはようございます。今市会におきまして，市会議員全員の総意により，新型コロナウイルス感染症から市民を守り抜くことを求める決議を提案しております。市会議員全員を代表し，市会運営委員長として提案説明を申し述べさせていただきます。　まず，冒頭に，この間，新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方に対し謹んで哀悼の意を表するとともに，今なお病と闘っておられる皆様の一日も早い回復を心よりお祈り申し上げます。　また，長期間にわたり現場で懸命に御尽力いただいております医療機関をはじめ多くの関係機関の皆様に対し，さらには，感染拡大防止に御協力をいただいている市民や事業者の皆様に対し，改めて感謝を申し上げます。　新型コロナウイルス感染症は，今もなお世界中の国々で猛威をふるっており，京都をはじめ国内においても2度の緊急事態宣言が発出されました。この間，自粛や休業要請などにより地域経済は甚大な影響を受けており，疲弊したまちの活力を取り戻すためには，一層の支援が必要な状況にあります。　このような状況の中で，今年度，京都市会においては，新型コロナウイルス感染症対策のための度重なる補正予算について慎重に審議しつつも，早期に支援が行き渡るよう迅速に議決を行うなど柔軟に対応してきたところであります。　さらには，いち早く我々市会議員全員の総意により，議員報酬等を削減することで総額1億円を捻出し，これを新型コロナウイルス感染症対策支援支え合い基金に積み立てることで，市民や事業者，医療機関や医療従事者等への支援を行うなど，できる限りの取組を行ってきたところであります。　現在，市内の感染者数は減少傾向にあり，また，ワクチン接種に向けた体制の構築が進められていますが，新型コロナウイルス感染症の収束の見通しはいまだに立たない状況にあります。　そこで，京都市会として，来年度新たに我々市会議員の議員報酬等を削減することにより，総額1億円を捻出し，新型コロナウイルス感染症対策支援支え合い基金に積み立てることとし，引き続き，市民の命と暮らしをしっかりと守り抜く，このことを市会として決議を上げることで，我々の決意を明らかにしたいと思います。　同時に，市長におかれては，今後新たに始まるワクチン接種事業をはじめ新型コロナウイルス感染症に関するあらゆる対策についての取組を最大限強化していただき，感染症から市民を守り抜く。このことを強く求めるものであります。　我々京都市会としましても，引き続き，京都市や京都府，そして国とも更に連携を図り，あらゆる支援に全力を尽くすことを改めてお誓い申し上げます。　以上をもちまして，全市会議員を代表しての提案説明とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（山本恵一）　お諮りいたします。本案は，委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山本恵一）　御異議なしと認めます。よって，本案は原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本恵一）　日程第2，陳情の回付を行います。今回受理いたしました陳情5件は，お手元に配付してあります文書表のとおり，所管の常任委員会に回付いたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本恵一）　日程第3ないし日程第84，議第1号令和3年度京都市一般会計予算，ほか81件，以上82件を一括議題といたします。　これらの議案の説明を求めます。門川市長。　〔門川市長登壇〕 ◎市長（門川大作）　おはようございます。令和3年度京都市予算議案の提案に当たり，私の所信と予算案の大要を申し上げます。　令和3年度予算は，コロナ禍と財政危機の二つの危機に対し，市民の皆様の命と暮らしを守り抜く予算として，持続可能な行財政の確立に向けた改革をこれまで以上に徹底し，魅力や活力あふれる京都を未来へ継承，発展させるため，全庁挙げて議論を尽くし尽力いたしました。また，国の経済対策の財源を活用した令和2年度2月補正予算と一体として編成しております。　最初に，厳しいコロナ禍の下，連日連夜，市民の命と暮らしを守るため，献身いただいている全ての皆様に改めて感謝申し上げます。また，新型コロナウイルス感染症によってお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の誠をささげますとともに，闘病を続けておられる皆様の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。　京都市内の感染者数は，多くの方々の御尽力により減少傾向にありますが，引き続き，予断を許さない状況であります。何とぞ，この危機を乗り越えるために改めて感染防止策の基本の徹底をお願い申し上げます。　京都市も，基礎自治体，保健所設置市として，感染拡大防止，雇用の維持，市民生活，京都経済の下支えに全力で取り組んでまいりました。保健所の体制は，この間7割増の121人と抜本強化し，積極的疫学調査，PCR検査等に適切に対応するとともに，在宅療養者一人一人に対する健康観察，フォローアップの充実を図ります。　コロナ対策予算は，来年度当初と2月補正の合計で，融資制度預託金2,500億円を含め，2,739億円としております。中でも，市民の命と健康を守り，社会経済の安定に極めて重要なワクチン接種事業については，市民の皆様に正しい情報をお伝えし，相談，接種予約等も行うコールセンターの運営，医療機関による個別接種や集団接種に必要な経費91億円を計上いたしました。財源については，せんだって，河野太郎ワクチン担当大臣をはじめ国に直接要望した結果，全額国費負担との明確な表明がありました。接種を希望される方々が迅速かつ安心安全にワクチンを接種していただけるよう，京都市は，この前例なき国家的事業に，実施主体として，医師会，医療機関の協力を得て，関係団体と連携し，全庁挙げて取り組んでまいります。　本市が直面しているもう一つの危機は財政危機です。財政が厳しい要因は，支出が収入を上回る収支不均衡の構造が長年にわたり続いてきたことに尽きます。京都の都市の魅力，都市格が大きく向上する中で，毎年の市政運営において，収入以上に支出する状態が続いていることが要因であり，持続可能な行財政審議会においても厳しく指摘を受けております。収支の不均衡は，昭和の時代から続く困難な課題であり，改善には相当の期間継続して改革の努力を積み重ねていかなければなりません。歳入歳出の現状を分析しますと，税収面においては，京都の都市特性等により，かねてから他の指定都市の平均よりも市民一人当たりの市税収入が少なく，ぜい弱な税収構造が長く続いてきました。一方，歳出面では，昭和の時代，福祉や子育て支援等について，国の制度がない，又は不十分であった時代から，市民の暮らしをより良いものとするために，本市独自の施策を実施し，維持，充実させてきました。　例えば，小学生の虫歯治療の自己負担無料化は昭和36年に，本市独自の民間保育所に対する保育士の処遇改善等の助成や保育士の加配は昭和41年，敬老乗車証制度は昭和48年に開始しています。その後，我が国が低成長時代となる中，国全体で少子高齢化が進展し，右肩上がりの経済成長を望めなくなっています。一方で，行政に求められる役割，とりわけ福祉，子育て支援のニーズの高まりを受け，本市の独自施策に要する財源が累増する中にあっても，本市はこれらの制度を維持，更に充実してまいりました。　保育士の処遇改善等の助成や保育士の加配，保育料の軽減に要する本市の独自財源は76億円に上り，くわえて，この間，リーマンショック時に税収が過去最大の減収となってからも，障害児や1歳児に係る保育士配置を本市独自に充実しております。　敬老乗車証は，制度発足の昭和48年と比べて平均寿命が11歳伸びる中，利用者は7万人から15万人に，制度維持に必要な一般財源は3億円から17倍の52億円に増加しています。また，1日当たり75万7,000人の方が利用され，市内公共交通の6割を担う市バス，地下鉄でも積極的な経営を展開しております。　安心安全の確保の面では，5年に1度の確率の豪雨に備えた雨水整備率は全国平均60パーセントを大きく上回る91パーセントの達成，橋りょうの耐震補強，老朽化修繕の着実な推進など，市民の暮らしを支える都市基盤整備にもしっかり取り組んでまいりました。同時に，ぜい弱な税収構造の中でも，これらに必要な財源を捻出するため，職員数3,500人の削減など，間断なく行財政改革を断行してまいりました。　しかし，将来にわたり，持続可能な財政を確立するためには，まず，現在，直面している公債償還基金の枯渇リスクを何としても回避する。次に，収支不均衡を是正して公債償還基金の取崩しから脱却する。最終的には，これまで取り崩してきた額を積み戻すという三つの段階を経て，増え続ける行政ニーズに必要な財源を賄うことのできる状態をつくらなければなりません。これには税収の増加が不可欠なため，私は，京都の強みをいかし，まちを活性化させ，京都経済の持続的発展を市民所得の向上，担税力の強化につなげるという視点を重視し，中長期を見据え，国とも一体となった経済政策や都市格の向上に取り組んでまいりました。文化を基軸としたまちづくりを進め，文化庁の京都への全面的移転がいよいよ実現します。文化の力で全国の地方創生を進めるという，これまでの我が国の行政の在り方を質的に変える歴史的な取組であります。また，スタートアップ・エコシステムの構築，京都の守るべき景観の骨格を堅持しつつ，創造的に継承していく，景観と活力あるまちづくりの両立などを，市民ぐるみで丁寧な議論を積み重ねて進めてまいりました。　この結果，京都のまちづくりは大きく前進し，国内外から高い評価も受けております。成果は数字としても表れ，令和元年度決算までの5年間で，個人市民税の納税義務者数は3万2,000人，5パーセント増，過去最高の67万人に，市税収入は9パーセント増，過去最高の2,770億円となりました。あわせて，歳出改革も徹底し，平成20年度以降の13年間で，事業見直しで649億円の財源を捻出したほか，職員数は，必要な部署には必要な増員を行いつつ，全体で3,500人の削減を行い，年間の人件費を270億円削減しています。　しかしながら，地方交付税は，市税が増加した分，制度的に減少することに加え，個別の算定項目で基準財政需要額が削減されるなどにより，市税の増加の効用を十分に享受できていない状況であります。くわえて，高齢化の進展，障害のある方に対する福祉施策の充実等により社会福祉関連経費が増加を続けております。特に，本市独自の施策は，この間，国の施策の充実や社会情勢の変化があっても，水準をそのまま維持し，毎年，大きな額の一般財源を投入してまいりました。　こうしたことの結果，将来の市債償還に備えた公債償還基金を計画以上に取り崩さなければ収支の均衡を図れない，極めて厳しい財政状況が続いております。公債償還基金の計画外の取崩しは，将来世代への負担の先送りにほかならず，早期に脱却しなければなりません。私は，昨年の市長選挙において，持続可能な財政の確立をお約束し，挑戦と改革，成長戦略による財源創出と徹底した行財政改革を両輪で進め，財政構造の抜本改革に着手いたしました。今後進めていくべき改革について，中長期的な視点で専門的な見地から議論を行う持続可能な行財政審議会を設置。市民ぐるみの議論を開かれた場においてスタートさせ，改革のギアを上げようとしてきた矢先のコロナ禍であります。今般の感染症の拡大は，これまで税収増に寄与してきた観光，地域企業，中小企業等へ大きな打撃を与え，本市独自の財源である宿泊税収入も大幅に減少しております。これらが財政の悪化に拍車を掛け，予算編成前に公表した試算においては，令和3年度は500億円の収支不足が見込まれていました。さらに令和4年度以降も，リーマンショック時を参考にしますと，コロナの影響の回復には10年掛かり，一般財源収入が伸び悩む中，公債費が高止まりを続け，社会福祉関連経費や公共施設の老朽化対策経費も増加します。元来の収支不均衡も拡大し，毎年500億円から750億円もの巨額の収支不足が見込まれます。　これに対し，現行の京プラン実施計画並みの改革を行い，5年間で850億円の財源を捻出しても，公債償還基金の計画外の取崩しから脱却できないどころか，令和8年度に基金が枯渇，その後，毎年度の決算で数百億円の赤字が累積し，令和10年度前後に財政再生団体となってしまいます。そうなれば，財政運営に国の強い関与を受け，これまで市民の皆様と共につくり上げ，また，歯を食いしばって守ってきた本市の独自施策の全てが一切できなくなってしまいます。試算では，国の基準よりも引き下げている国民健康保険料は約3割，保育料は約4割と，一気に大幅な値上げとなり，市民生活に大きな影響が出てしまいます。こうした事態は何としても避けなければなりません。財政危機を乗り越え，子供，若者，子育て世代から高齢者まで，全ての世代の方々が未来の展望を開き，安心安全に暮らせるまちづくりをするため，昨年来，あえて厳しい状況を包み隠さず，市民の皆さん，市会議員の先生方にお示ししました。そして私自身が抜本的な改革を決断，実行する，不退転の決意と覚悟をお伝えするとともに，改革の検討過程を透明化し，市民の皆様から御意見を頂くとともに，市会で御議論をいただくため，予算編成に先行して今後の改革の視点を6点お示ししたところであります。　令和3年度予算では，この六つの視点で市民の皆様に全てを公開している持続可能な行財政審議会の議論も踏まえ，これまでの延長線でない改革について，全庁を挙げて議論を積み重ね，215億円の財源を捻出いたしました。またこの間，地方交付税の必要額確保を国へ強く要望してきた結果，コロナの影響により地方の財政需要に対し一定の措置がされ，予算編成前は500億円と見込んでいた収支不足を236億円まで圧縮しました。しかしながら，なお残る巨額の収支不足には，公債償還基金の取崩し181億円を含む236億円の特別の財源対策を講じざるを得ず，令和8年度の基金残高の枯渇リスクは去っておりません。財政を持続可能なものとするには，先ほど申し上げた公債償還基金の三つの段階を経る必要がございます。　第1に，目前に迫る基金の枯渇を回避する墜落防止の段階，第2に，基金の計画外の取崩しから脱却し，財政収支を確立する水平飛行の段階，第3に，これまで取り崩してきた額を基金に積み戻し，市債償還への備えを万全にしたうえで，まちを更に発展させる上昇の段階であります。　現状は，この第1段階の手前，基金の枯渇が5年後に迫るという最も深刻な状況であります。まずは中期の財政収支試算に基づき，令和7年度に公債償還基金の残高を1,000億円以上確保するという目標を設定し，何としても達成してまいります。　そのためには，令和3年度予算の改革により1年分215億円，7年度までの5年分で631億円の財源を捻出してもなお，令和4年度以降の4年間で，これとは別に760億円の財源が必要となり，毎年の収支改善につながる改革を早期に具体化しなければなりません。令和3年度予算の改革は，今後も続く改革の一里塚であり，持続可能な行財政の確立に向けて決意と覚悟を持って市民の皆様に丁寧に説明し，市会でも議論いただきながら，令和4年度に更に大きな改革を本格化いたします。こうした考えの下，補助金の総点検や施設使用料の改定，敬老乗車証の在り方検討等について，持続可能な行財政審議会の答申や，今後，市民意見を反映させまして，来年度できるだけ早期に策定する行財政改革計画を通じて具体化し，令和4年度予算から反映させてまいります。　それでは，令和3年度の改革の概要について，六つの視点に基づき，御説明いたします。　一つ目の視点は，将来にわたって全ての世代が安心安全で暮らしやすい，魅力，活力あるまちづくりであります。　まず，現在，コロナ禍にある市民生活，地域企業，中小企業等の生活の下支え，セーフティネットをしっかりと機能させ，国や京都府とも連携のうえ，最優先で取り組みます。同時に，将来の市民生活に豊かさをもたらし，担税力を高める取組も強化してまいります。本市の市税収入は，令和元年度決算で過去最高となり，大阪市を除く他の指定都市と比較すると，市民一人当たりの額は上回るまで増加いたしました。しかしながら，コロナ禍でこれまでの成果が全て吹き飛び，来年度は140億円の減少，再びマイナスからのスタートであります。元来，担税力の強化の取組は，効果が表れるまで一定の期間を要しますが，だからこそ前を向き，ウィズコロナも踏まえた成長戦略に今すぐ挑戦しなければなりません。都市の魅力の継承，創造につながる土地利用や都市機能の誘導に，積極的かつスピード感を持って取り組んでまいります。　二つ目の視点は，市民の命と暮らしを守るために真に必要な施策を持続可能なものとして実施するための事業見直しであります。　行政が行政でなければできない役割を十分に果たすために，その範囲を改めて精査し，市役所の仕事でも民間の知恵と活力，ノウハウ，資金をいかせる分野を開拓し，最大限活用する必要があります。一例として，全庁を挙げて寄付の増収に取り組んできたふるさと納税が大きく数字を伸ばし，今年度は前年度の7倍となる18億円の見込みであります。これは，京都の伝統産業や食文化の魅力を全国に発信し，その継承にも寄与しております。令和3年度は，ふるさと納税により流出している市税と同規模の42億円と更に高い目標を掲げ，引き続き積極的に取り組んでまいります。　補助金，支援金につきましては，令和元年度決算で515件，総額176億円を支出しており，その全てを総点検し，見直すべきものは令和3年度から直ちに見直してまいります。見直しに当たりましては，社会情勢の変化，政策目的の達成状況，効果の再検証を観点といたします。特に，京都市では，全国トップ水準の福祉，子育て支援施策等を国や他都市に先駆けて実施してまいりました。これらは，国制度が充実されてきたにもかかわらず，国施策と調整を行わずに，そのまま積み上げてきたことを踏まえ，持続可能性の視点から一つ一つ見直しに着手いたします。　イベントについては，令和3年度は本市主催のイベント予算の計上を全て見送り，また，地域，団体の自主的な取組の促進や民間資金等の財源確保などにより，本市の財政負担をゼロにいたします。さらに，共催，実行委員会形式のイベントも可能な限り財政負担の軽減を図り，また，コロナ禍の下，限られた人員を，ワクチン接種など市民の命と暮らしを守る事業に重点的に振り向けます。また，この間，京都において民間による文化事業等が充実してきており，この機会に行政が主体となるイベントそのものの本来の目的，効果等についても検証してまいります。　三つ目の視点は，投資事業の選択と集中であります。　投資事業は，防災・減災対策の推進等により，市民の命と暮らしを守り，安心安全な都市基盤を構築するものであります。くわえて，裾野の広い業界の経済活動の場や雇用を創出し，所得の向上やそれに伴う活発な消費により，景気の下支えや京都経済の活性化をもたらします。さらに，生活環境の向上のほか，交通網の整備による移動時間の短縮など生産性向上の効果もあり，若年層人口の流出抑制や職住近接のまちづくりによる担税力の強化が喫緊の課題である。本市としては，一つ一つの事業について，その費用対効果を精査したうえで，必要な事業は今後もしっかりと進めなければなりません。令和3年度予算では，防災・減災対策について，国の経済対策の財源も活用し，切れ目のない14箇月予算の考えを採り，今年度の2月補正予算と併せ，全会計で前年度を33億円上回る605億円を確保し，着実に進めてまいります。また，待機児童ゼロの継続に向けた保育所等の整備や，児童生徒数の増加に伴う総合支援学校等の増改築を実施し，子育て・教育環境を充実してまいります。芸術大学移転整備事業は，後ほど御説明いたしますが，世界の文化首都・京都の都市格の向上や，文化による社会経済の活性化につながる重要な施策として着実に進めてまいります。　一方，本市財政にとって，令和3年度から5年度の3年間は，公債償還基金の枯渇回避の正念場となる集中改革期間であります。この期間中に，毎年の収支改善につながる事業見直しを早期に具体化し，将来の歳入構造の改革に向けた取組も直ちに実行する必要があります。少なくともこの集中改革期間は，今後，新たに着工し経費が増大する見込みの事業等の予算計上を見送り，費用対効果や緊急性等の観点から，一部の事業については，進捗計画の見直し，延伸を行い，総額を抑制しております。主に投資事業の財源として発行する市債の残高，借金の残高は，国が返済に責任を持つ臨時財政対策債を除く実質市債残高は，令和3年度末に，全会計で今年度末から55億円減らし，1兆6,528億円に，一般会計で今年度末から13億円減らし，8,722億円としております。私の市長就任以降，平成19年度末の実質市債残高と比較しますと，全会計では3,375億円，17パーセントの縮減，一般会計では1,047億円，11パーセントの縮減となります。今後も将来世代に過度の負担を残さないようにしてまいります。　四つ目の視点は，公共施設の適正管理・受益者負担の適正化についてであります。　本市の公共施設は，高度経済成長期以降に集中して整備しており，耐用年数を考慮すると，今後，更新時期の集中が見込まれます。また，道路，河川，公園なども含め，厳しい財政状況の下でも，日々の維持管理に必要な財源を確保しなければなりません。施設が提供しているサービスの本質を見極め，市民の皆様の御負担の在り方も含め，持続可能となるよう直ちに見直しに着手いたします。受益者負担の見直しについては，令和3年度，道路占用料などを改定するとともに，令和4年度に全ての施設を点検し，結果を踏まえて料金を適正なものに改定してまいります。また，施設の統合等については，市営住宅団地再生事業や地域リハビリテーション推進センター，こころの健康増進センター，児童福祉センターの3施設一体化整備事業，統合校の整備推進，西京区総合庁舎の整備を行います。これにより耐震化などを進め，市民の安心安全を確保するとともに，ライフサイクルコストや人件費を含む運営経費の縮減，地域活性化につながる跡地活用に積極的に進めてまいります。　五つ目の視点は，特別会計，公営企業会計等も含めた連結の視点であります。　コロナ禍が，一般会計のみならず，特別会計，公営企業会計等の収支にも大きな影響を与える中，各会計の状況を踏まえ，繰出金を徹底して精査いたしました。国民健康保険事業は，保険料の収入基盤がぜい弱である一方，一人当たり医療費が増加を続ける構造的な課題を抱えております。国を保険者とする制度の一本化を要望しているところであります。令和3年度は，国保特会の黒字を活用してもなお生じる収支不足63億円を一般会計から財政支援することで，保険料率を据え置くとともに，一般会計からの繰出金を18億円縮減します。引き続き，一般会計，国保事業の双方が持続可能な運営となるよう，医療費適正化等の取組を進めるとともに，被保険者の皆様の御負担に十分配慮しつつ，医療費の伸びに応じて保険料を引き上げる原則を踏まえ，適正な保険料水準を検討してまいります。水道事業，公共下水道事業についても，新型コロナの影響により，料金，使用料収入の減少が見込まれますが，老朽管の更新や雨水幹線の整備などの生活を支える重要なライフラインを守り続けるための事業はしっかりと推進してまいります。また，一般会計の極めて厳しい財政状況を踏まえ，出資金を休止するなど一般会計の負担を34億円軽減いたします。これに伴い，公共下水道事業の資金収支が一時的に悪化しますが，今後の整備事業費を見直すことにより，中長期的に資金収支の均衡を目指します。市バス事業，地下鉄事業は，新型コロナの影響により，かつてない危機的な経営環境にあります。車両消毒などの対策を徹底する一方，経費節減はもとより，投資事業の延期など緊縮予算を編成しましたが，お客様数の大幅な回復は見込めず，運賃収入は大幅に減少を見込まざるを得ません。このため，市バス事業は56億円の赤字予算，累積欠損金，累積資金不足が生じます。地下鉄事業は58億円の赤字予算，累積資金不足が過去最大を更新する見込みとなっております。市民の暮らしとまちを支える公共交通として，将来にわたり市民の足の役割をしっかりと果たせるよう，令和3年度中に安定経営に向けた中長期の経営計画を策定し，改革に取り組んでまいります。　市立病院は，京都市域で唯一の第2種感染症指定病床を有し，コロナ対策にシフトするなど，市民の命と健康を守る最前線で大きな役割を果たしていますが，新型コロナに伴う受診控えなどにより，入院・外来患者数共に大幅に減少しております。地下鉄事業と市立病院の資金不足に対し，特別減収対策企業債を発行するなど，持続可能な運営に取り組んでまいります。　六つ目の視点は，組織・人員体制・人件費の適正化であります。　職員数の適正化，時間外勤務の縮減，職員の給与減額等により，令和3年度から5年度の集中改革期間3年間で，100億円以上を捻出いたします。令和3年度は，新型コロナ対策をはじめ必要な部署には増員し，執行体制は確保しつつ，業務量の減少が確実に見込める部署については減員し，トータルで職員数を88人削減するほか，業務の見直しや徹底的な働き方改革を進め時間外勤務を縮減いたします。また，危機的な財政状況にあっても，非常時に機動的に市民の命と暮らしを守る財源を確保するため，臨時的な措置として，職員の理解と協力を得て，給与カットにより14億円を捻出しました。これを災害救助基金に6億4,000万円，財政調整基金に7億4,000万円積み立て，災害や新型コロナなどの緊急事態に備えてまいります。　こうした本市の改革努力に加えまして，市政運営には，国，京都府との強固な連携が欠かせません。新型コロナへの対応についても，国と府県，指定都市等との連携，役割分担と国の施策の充実が重要になっています。国が定める地方全体の歳入歳出の見積りである令和3年度の地方財政対策では，新型コロナの影響による地方税収の大幅な減少に対応し，全体の地方交付税等が増額され，個別の算定項目においても，一定これまでの本市の要望が反映されております。これを受け，本市も地方交付税等の増額を見込み，市税等と合わせた一般財源収入は10億円，0.2パーセントの増と，ほぼ前年度並みを見込んでおります。今回の一般財源収入の増加は，税収の減少や生活保護などの全国共通の施策に要する経費について財政措置がなされたものであり，本市の独自性が強い施策に必要な財源が不足し，それを公債償還基金の取崩しで賄っている構造的課題及び改革の必要性は何ら変わっておりません。また，国の地方財政対策においては，臨時財政対策債が大幅に増加しており，楽観視できない状況でございます。本市の財政健全化のためには，市税の着実な増収と併せ，地方交付税等も含めた一般財源収入の増額確保が極めて重要であり，今後も国へ強力に要望してまいります。京都府とは，あらゆる政策について，基礎自治体重視で，企画構想段階から協議し，融合を図ってきております。来年度も，中小企業等の資金繰り支援の充実や相談窓口の強化など，コロナ禍で厳しい状況にある市民，中小企業等の下支えに府市協調で取り組んでまいります。また，気候変動による影響や被害の軽減，防止を図る適応策を推進する地域気候変動適応センターを共同で運営してまいります。さらに，法的根拠なく京都市だけが除かれている，又は，他の市町村と補助率の差がある事業について，私が西脇知事と話し合い，解決に向けて協議していくことを確認しました。来年度から医療的ケア児者等短期入所受入体制強化事業の格差が解消されたところであり，更なる解決に向け，着実に取り組んでまいります。そうした課題解決と共に，文化・産業の振興，安心安全など，京都全体に効果をもたらす府市協調を新たなステージへ進化させてまいります。　次に，政策の推進について御説明いたします。　危機にあるからこそ，将来を見据え，京都の明るい未来を切りひらいていくためのビジョンと戦略を持つことが重要であります。本議会に予算と併せて，令和7年までの市政運営の羅針盤，京都市基本計画「はばたけ未来へ！京プラン2025」を御提案いたしております。来年度予算の政策について，基本計画の八つの重点戦略及び基本計画を推進する基盤となる行政経営の大綱に沿って御説明申し上げます。なお，御説明する事業は，令和3年度当初予算と一体として編成している令和2年度2月補正予算のものも含んでおります。　一つ目は，多様な文化を創造・発信する世界の文化首都・京都戦略です。　ウィズコロナ社会において，人間が人間らしく生き生きと生活していくため，文化芸術は必要不可欠です。誰もが互いに人格と個性を尊重し，支え合い，人々の多様な在り方を認め合える社会，共生社会を文化芸術の力により実現してまいります。あわせて，コロナ禍にあっても，引き続き，子供たちが文化芸術に触れる機会を創出し，将来の担い手育成につなげてまいります。また，文化芸術関係者の皆様を支える相談窓口の継続設置や民間資金を活用した支援など，厳しい社会経済情勢にあっても，持続的に文化芸術の振興を図る仕組みを構築してまいります。　二つ目は，都市環境と価値観の転換を図る脱炭素・自然共生・循環型まちづくり戦略です。　2050年CO２正味ゼロへの挑戦，この取組が産学公連携により新たなイノベーションを起こす。京都議定書誕生の地，パリ協定実行のためのIPCC京都ガイドライン採択の地である京都市は，その大きなポテンシャルを持った都市であります。私は，一昨年の5月，日本の自治体の長として初めて，2050年CO２正味ゼロを目指すことを宣言し，その後，全国に拡大。多くの自治体が宣言され，菅内閣総理大臣が国の方針として確立されました。昨年12月には地球温暖化対策条例を改正，その新たなスタートとして脱炭素社会の実現に覚悟を持って取り組まなければなりません。来年度の取組の一例として，新たなエネルギー消費量等報告制度の開始に向けた準備を進めるとともに，中小事業者における省エネ対策のモデル構築を創造し発信してまいります。地球温暖化対策，生物多様性保全，ごみ減量等の課題に対しも，これまでの延長にとどまらない取組を実践してまいります。　三つ目は，京都ならではのはぐくみ文化が広がる担い手成長支援戦略であります。　「まちづくりは人づくりから」の信念の下，不妊に悩む方々の経済的・精神的負担の軽減や，保育所，学童クラブ等の拡大等に取り組みます。また，令和3年度を，児童生徒一人1台パソコン端末の本格活用元年と位置付け，一人一人の可能性を広げるための個別最適な学びの実現に向け，児童生徒が習熟度に応じて演習を行うデジタルドリルを導入いたします。あわせて，協働学習，一斉学習の場面で活用する授業支援ソフトを導入するとともに，教員負担の軽減を図るためのICT支援員も配置し，一人一人の子供を徹底的に大切にする本市教育実践の一層の充実を図ってまいります。　四つ目は，人生100年時代に対応する地域力・福祉力を高めて支え合うまちづくり戦略です。　厳しい状況にある市民の命と暮らしを守るための，保健，医療，福祉，セーフティネットに掛かる予算は最大限確保いたします。また，子供からお年寄りまで，全ての世代が笑顔で生き生きと健やかに暮らせる健康長寿のまち・京都の実現に向け，京都ならではの地域や人とのつながりの中で，市民が主役になって，楽しみながら健康づくりに取り組む仕組みを，民間企業や大学とも連携し構築してまいります。　五つ目は，命と暮らしを守り，都市の活力を支える強靭なインフラ整備戦略であります。　激甚化，多発する自然災害に対する防災・減災対策は急務であります。投資的経費の総額を抑制する中にあっても，橋りょうの耐震補強，老朽化修繕や緊急輸送道路等の防災対策，雨に強いまちづくりなどを着実に進めてまいります。あわせて，市民，地域団体，事業者，行政等の多様な主体のそれぞれが的確な行動を採り，相互に連携，協働するための，より効果的な情報伝達体制を構築し，都市のレジリエンスを向上させ，あらゆる危機にしなやかに強く対応できるまちを目指してまいります。　六つ目は，歩いて楽しい持続可能な都市を構築する土地・空間利用と都市機能配置戦略であります。　コロナ禍により公共交通事業者の経営が悪化し路線の減便や撤退等が危惧される中，市民の日常生活の移動手段を守るための支援を行ってまいります。また，将来の担税力強化に向け，オフィスや産業用地などの創出，若年・子育て層の定住促進のための住居など，都市の魅力につながる積極的な土地利用などを図り，市民の豊かな暮らし，活動を支え，新たな価値を創造する持続可能な都市の構築を目指してまいります。　七つ目は，京都の文化，知恵をいかした社会・経済価値創造戦略です。　新型コロナの影響が長期化する中，伝統産業，観光関連産業をはじめ企業の規模を問わず多くの事業者の皆様が売上や受注の減少，雇用の維持に苦しまれております。事業者の皆様のお声を踏まえ，来年度は，府市協調により，地域企業，中小企業への訪問や窓口相談体制を強化するとともに，金融機関等と連携し，専門家による支援を実施することで，経営，雇用等の維持や事業承継，下支え支援を行ってまいります。また，地域企業，中小企業のデジタル化，生産性向上に向け，経済団体等と連携しながら，専門家による経営，業務の課題分析から，課題解決に向けた最適なITツールの選定，導入までを支援するとともに，導入の好事例を発信し，効果を最大限，波及させてまいります。さらに，スタートアップの創出や集積，それによる様々な社会課題の解決，首都圏等からの企業誘致，民間資金獲得にも，一層，取り組んでまいります。　八つ目は，市民生活の豊かさと文化の継承，創造につなげる観光の京都モデル構築・発信戦略であります。　コロナ禍の危機からの回復を目指すとともに，様々な観光課題が発生していた新型コロナ感染症拡大前の姿に戻すのではなく，市民の皆様の豊かさの向上や地域，社会の課題解決などにつながるなど，持続可能な観光を実現してまいります。そのために，観光事業者，従事者等，そして観光客，更に市民の皆様と共に大切にしていきたいこととして観光協会と一緒にまとめました京都観光行動基準，京都観光モラルを周知，実践してまいります。また，国際会議等のMICEにつきましては，地域経済の活性化を図るためにも，万全な感染症対策を採ったうえで開催していただけるよう支援するとともに，参加者等からの寄付による基金を創設し，文化の継承，発展につなげてまいります。　九つ目は，基本計画を進めていくための基盤となる行政経営の大綱であります。　私は，市長就任以来，徹底して市民参加を市政運営の根幹に据えてまいりました。そして，京都が文化芸術，ソーシャルビジネスの聖地として改めて注目され，クリエイティブな人や企業が育ち，集まってきております。この動きを更に加速させ，市民，地域団体，NPO，民間企業，大学，行政等の多様な主体の参加と協働によるまちづくりを一層推進してまいります。また，行政のデジタル化に積極果敢に取り組み，市民サービスの向上と事務の効率化につなげてまいります。　以上が，来年度予算案についての，その大要でございます。　本議会に提案しております来年度京都市予算は，一般会計，特別会計，公営企業会計を合わせて，合計1兆8,877億円，会計ごとの予算額は，一般会計1兆5億円，特別会計6,254億円，公営企業会計につきましては，上下水道事業1,579億円，交通事業1,039億円であります。来年度予算は，全ての歳出項目について徹底的に見直す一方，融資制度預託金2,300億円を含む新型コロナ対策に2,464億円を計上しているため，一般会計は27.6パーセント増となります。　危機に真正面から向き合い，それを乗り越えたときに，人は育ち，組織は活性化し，まちづくりは前進します。疫病や災害，明治維新，幾多の都市存亡の危機を乗り越えてきた京都のレジリエンスの歴史に照らせば，コロナ禍と財政危機，この二つの危機を必ず克服し，より魅力的な京都が創造できると，私は確信しております。今と未来の市民の皆様の命と暮らしを守る。二元代表制の下，市会議員の皆様，市民の皆様に説明責任を果たし，共に全力を尽くしてまいります。　以上が令和3年度予算議案の大要でございます。　続きまして，本議会に御提案しております議案のうち，議第53号京都市基本計画の策定及び議第202号から議第204号までの京都市立芸術大学新築工事請負契約の締結につきまして御説明申し上げます。　まず，議第53号京都市基本計画の策定についてでございます。　京都市は，21世紀の最初の四半世紀における京都のグランドビジョンを描く京都市基本構想を平成11年に策定し，以降，2期にわたる京都市基本計画に基づき，構想に掲げる理念の実現に向けて取り組んでまいりました。この度の議案は，令和3年度から令和7年を計画期間とする，基本構想の総仕上げとなる第3期の基本計画を定めようとするものであります。新しい時代を見据えた計画には，人口減少の本格化や地球温暖化の加速はもとよりグローバル化の進展，IoTやAIといった科学技術の発展によるデジタル化，その先にあるSociety5.0の到来といった社会経済情勢の変化を的確に捉え，100年先を見据えて，この5年で何を成すべきかという視点が求められています。　一方で，このような変化に対し，誰一人取り残さないSDGs，レジリエンスといった新しい時代潮流が，近年，世界の共通語となっております。そして文化庁の全面的移転を見据え，京都が培ってきた文化力の重要性も高まっており，軸足を京都に置きつつ，全国を，世界を見据えて何を成すべきかという視点も求められます。これらの視点を踏まえつつ，本市の極めて厳しい財政状況を冷静に直視したうえで，京都の未来像を市民と行政が共有し，その実現に向けた道筋を明確に示す計画が必要であります。　そこで本市では，令和元年8月に，広範な知見を有する各界の有識者20名で構成する京都市基本計画審議会を設置し，本市の分野別計画に込められた専門的な知見を最大限いかすとともに，並行して審議が進められた持続可能な行財政審議会における議論も盛り込み，ウィズコロナ・ポストコロナ時代に求められる政策も立案いただくなど，柔軟かつ機動的に審議を進めていただきました。また，前回の基本計画策定時に活躍された若者によるパブリックコメント普及協会や若手職員の創造的な活躍を得て，約800人の方々から御意見を頂戴するとともに，市政の推進に御協力いただいている400以上の関係団体にも計画案を周知するなどにより，多くの市民の皆様から御意見を頂戴しながら答申を取りまとめていただきました。そして未来の京都を担う意欲あふれる若者たちが，U35－KYOTO事業を立ち上げ，既に示された基本計画案と社会的課題の解決の実行に向けて歩みを進めておられます。こうした経過を経て，市政の現状と課題，更に京都の都市特性を踏まえ，参加と協働を基本とする京都の叡智が融合された基本計画案を取りまとめました。以下，基本計画案の概要を御説明申し上げます。　この基本計画案は，市民，事業者，行政などの様々な主体が夢と希望，危機感と責任感を共有して，役割を分担し，共に汗を流して協働する共汗型・戦略的計画，社会経済情勢の変化を的確に捉え，厳しい財政状況の中にあっても誰一人取り残さず，力強い経済と活力を創出する持続可能な都市を目指した未来志向の計画としております。また，京都で働き，京都で暮らす生活者を起点に据えた都市経営の理念の下，六つの未来像と，その実現に向け進化させた八つの重点戦略，環境からくらしの水に至る27の政策分野の基本方針等を掲げております。京都の市民力，地域力，文化力をいかし，未来の活力を生み出すための方策を示しております。そのうえで，危機的な財政状況の中にあっても，市民の命と暮らしを守り，豊かさを実現するために，行政経営の大綱において，都市の成長戦略と行財政改革の一体的推進，行政のデジタル化や職員力，組織力の向上による行政サービスの向上など，計画推進の基盤となる行政経営の方針を掲げております。なお，各区においても，区の個性を最大限にいかした魅力ある地域づくりを進めるための指針となる区基本計画の策定に，区民ぐるみで取り組んでいるところでございます。　京都市基本計画の策定議案につきましての説明は，以上でございます。　最後に，議第202号などの京都市立芸術大学新築工事請負契約の締結について御説明申し上げます。　明治維新で都市存亡の危機を迎えた京都において，文化芸術を人づくり，まちづくりの柱に据えようとした先人たちの熱意によって，明治13年，我が国初の公立の絵画専門学校として設立されたのが，京都市立芸術大学であります。以来，140年間，優れた芸術家を数多く輩出し，京都の，さらには日本の，世界の文化芸術の発展に貢献してきました。昭和55年に現在の西京区沓掛の地に校舎を構えて以降も，地域の皆様に愛されながら着実に発展を遂げてまいりましたが，施設の老朽化等の課題に対応し，芸術大学として一層の飛躍を目指すため，京都駅に近い崇仁地域への移転要望を平成25年に本市に提出されました。その後，移転先の地域をはじめ，下京区等の多くの皆様からも御賛同を頂いたところであります。これらを踏まえ，本市の都市経営の根幹を成し，文化を基軸としたまちづくりの核となる取組として，また，京都芸大の理事長，学長はじめ教職員，関係者も理念と方針を明確にされ，芸術関係者はもとより，地域の皆様，幅広い方々と膝を突き合わせ，移転整備基本構想，基本計画として発展させるとともに，市会とも議論を重ねてまいりました。コロナ禍における現下の厳しい社会情勢において，人間らしい生き方や心の豊かさ，また，社会の様々な側面を映し出す鏡である文化芸術が，ともすれば不要不急とみなされる。しかしながら，文化芸術は，子供，若者，高齢者，障害者など，誰もが生活の中で大切にすべきものであり，多様性を認め合い，新たな価値を生み出す大きな力を持っております。これは，SDGsの達成にも貢献するものであります。もとより，京都はあらゆる物事の根底に文化があり，文化の力で世界の人々を幸せで豊かにする志を持った人が生まれ，育ってきたまちであります。京都駅という世界中から多様な人々が集まる場所に，若き才能が集い，創造的な交流の中で，京都が培ってきた文化や伝統産業，ものづくり，最先端の科学技術といった京都の資産と芸術を融合し，新たな社会価値や経済価値を創出する土壌を作り，更なる京都の都市格の向上，京都経済の活性化を目指してまいります。そして今，長年の悲願でありました文化庁の移転が迫っております。文化庁の移転につきましては，京都選出の国会議員の先生方，そして市会議員の先生方の力強い後押しを頂戴し，京都への全面的移転という政府の大英断がなされました。こうした中で，文化芸術の振興，発展に果たすべき京都の役割はますます高まってきており，京都芸大への期待も大きくなると同時に，あらゆる関係者の皆様の御尽力により，この間，整備予定地一帯のまちの姿が目に見えて変わってきております。こうした流れを止めてしまえば，コロナ後の社会や改革の先にある輝かしい京都の未来が見えなくなる，私はそう考え，令和5年中の移転完了に向け，引き続きまい進することといたしました。今回の議案は，塩小路通と河原町通沿いに位置し，音楽ホールやギャラリー，教育研究施設を擁するＣ地区の工事請負契約でございます。京都駅近傍の京都経済の活性化にとっても重要な地に，文化芸術を共通の言語として，国内外を問わず多彩な担い手が集まる場所になるものと確信いたしております。また，Ｃ地区の東，河原町通と鴨川の間にあるＡ・Ｂ地区につきましては，京都芸大と同じく我が国初の公立絵画専門学校を起源とする銅駝美術工芸高校と共に，移転整備に向けて取り組んでいるところであります。京都芸大と銅駝美工の移転がもたらす京都の未来は，移転先の周辺地域のみに波及するものではございません。市内一円から我が国全体，そして世界へと，幅広く及んでまいります。都市間競争の中で，東京や大阪などと規模で競うのではない，京都独自の強みをいかした経済基盤の強化に向けて歩みを進めてまいります。移転を終えた後の，現在の沓掛の地につきましては，交通の要衝にあり，新たな産業，イノベーションの拠点として飛躍する可能性を秘めており，西京区はもとより，活力ある京都の発展のために欠かせません。沓掛用地につきましても，地域の皆様，市会議員の先生方，そして京都府や国等の様々な関係者と連携し，共々に未来志向のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。今後とも，市民の皆さん，市会の先生方と理念を共有し，文化を基軸とした京都のまちづくり，世界の文化首都・京都の発展に全力を尽くしてまいります。　私からは以上でございます。そのほか，本議会に御提案申し上げております各議案の大要につきましては，岡田副市長から御説明申し上げます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（山本恵一）　岡田副市長。　〔岡田副市長登壇〕 ◎副市長（岡田憲和）　それでは，本議会に御提案いたしております各議案につきまして御説明申し上げます。　まず，令和2年度議案についてでございます。　初めに，議第180号から議第190号まで及び議第201号の12件は，いずれも補正予算でございます。　この度の補正予算は，新型コロナウイルス感染症への対応として，ワクチン接種体制の確保や飲食店等への営業時間短縮要請，中小企業等の資金繰り対策の充実等を行うとともに，政府の第3次補正予算による防災・減災，国土強じん化の推進等の財源を活用した道路，橋りょう，鉄道施設等の安全対策の実施，見込みを上回った社会福祉関連経費の補正など計367億3,400万円を補正しようとするものでございます。　まず，新型コロナウイルス感染症への対応についてでございます。　これは，国が示すスケジュールを基に，新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種を実施するため，接種費用や市民の皆様からの予約等に対応するためのコールセンター運営経費等を計上するとともに，介護施設への支援として，ケアの効率化や職員の負担軽減を目的とした経費の助成や，サービス提供体制の変更に伴う費用の助成について増額を行うものなどでございます。新型コロナウイルス感染症に係るワクチンにつきましては，本市の新型コロナウイルス感染症対策本部にワクチン接種部を設け，医師会や医療機関と緊密に連携し，医療従事者や協力医療機関，集団接種会場の確保など鋭意準備を進めております。この度の補正予算を御議決いただきました後，直ちにコールセンターを開設し，早期に接種を開始できるよう，全庁一丸となって取り組んでまいります。このほか，京都府による営業時間短縮要請の延長を受けた飲食店等への協力金の支給，換気設備等の導入に対する補助金の増額，感染拡大防止の観点等からの区役所・支所等へのキャッシュレス設備の導入，市バス，地下鉄を含む地域公共交通の運行維持への支援などを行い，感染拡大防止対策に引き続き取り組んでまいります。　続きまして，京都経済・市民生活の下支えでございます。中小企業，小規模事業者への資金繰り支援に万全を期すため，府市協調により，無利子，無担保のいわゆるゼロゼロ融資に係る預託金を増額いたします。また，京都府，金融機関，経済団体とも連携し，引き続き，本市が商工会議所に配置している経営支援員の増員を行い，経営相談体制の強化を図りますとともに，中小企業診断士などの専門家を相談窓口に配置することにより，業務改善やビジネスモデルの転換等の経営の安定化を進める取組を通じ，持続可能な経営の確立を支援してまいります。　文化芸術につきましては，活動の継続や再開に関する相談に引き続き対応するため，総合相談窓口の設置を継続するとともに，市内で展開する事業を公募し，ふるさと納税や民間資金も活用して支援を行うなど，文化芸術の持続可能な振興を図ってまいります。　新型コロナウイルスワクチン接種事業，年末年始における診療・検査体制整備への支援と飲食店への営業時間短縮要請への協力金につきましては，緊急対応として予備費を執行いたしましたが，今回，これらの経費について新型コロナウイルス対策支援支え合い基金と地方創生臨時交付金を充当する財源更生を行います。　支え合い基金につきましては，市会の先生方の議員報酬，夏期手当をはじめ，現在，多くの御寄付が寄せられ，想定額を上回っていることから，積立金を増額補正いたします。改めまして，御寄付を頂いた全ての皆様に，厚く御礼を申し上げますとともに，今もなお感染症対応に御尽力いただいている方々のため，引き続きの御協力，御支援を賜りますようお願い申し上げます。　本市の感染症対応，政策医療の中核を担う市立病院につきましては，コロナ対応に伴い，収支が悪化しております。また，地下鉄事業におきましても，減収等に伴い資金不足が拡大しておりますことから，いずれも企業債を発行し，資金不足への対応を進めてまいります。　次に，国の補正予算等を活用した事業の推進についてでございます。第3次補正予算を活用した防災・減災，国土強じん化に向けた対策を推進するため，道路，橋りょう，河川等の改修，鉄道施設の改修や駅等のバリアフリー化の推進，下水道管路の地震対策，地下鉄駅の浸水対策等，災害から市民生活を守る取組を着実に進めるとともに，学校施設の長寿命化や障害者グループホームなど，教育，福祉に係る整備予算も措置いたします。　不妊治療費につきましては，国による制度拡充に伴い，令和3年度当初予算のほか，本年1月から3月までの経費について，補正予算を計上いたします。　11月補正予算に計上した住民基本台帳システム等の改修については，国庫補助の追加交付に伴い，経費の全額を国庫補助により実施するとともに，中央卸売市場第一市場の水産棟改修についても，国庫補助を追加で充当し，いずれも来年度予定していた整備を前倒しで実施してまいります。　次に，社会福祉関連経費等の不足分の調整でございます。予算の不足や国庫負担金の超過収入が生じた生活保護費，障害者自立支援給付費，後期高齢者医療の保険料負担金，介護保険の国庫支出金，子どものための教育・保育給付交付金等の補正を行いますとともに，ふるさと納税寄付金について，返礼品の充実や多彩な媒体からの寄付募集等に抜本的に取り組んだ結果，寄付実績が当初の想定を大きく上回っており，基金への積立金及び返礼品等に係る経費を増額補正いたします。　補正予算の主な内容については，以上でございます。　そのほか，今回の補正予算では，市立芸術大学の移転整備事業や介護基盤整備，道路，橋りょう，河川等の整備費等に係る繰越明許費等を計上いたしております。　この度の補正予算に要する財源につきましては，国庫補助等の活用をはじめ，人事委員会勧告等を踏まえた職員給与費の減額，実施手法の変更等により不用が見込まれる事業費の減額，公共下水道事業への繰出金の休止により確保しており，令和3年度当初予算と共に感染拡大防止と市民生活，京都経済の下支えに全力で取り組んでまいります。　以上が，本議会に提案いたしております令和2年度補正予算の概要でございます。　続きまして，条例の改正についてでございます。　初めに，議第191号京都市ふるさと納税基金条例の一部改正は，ふるさと納税基金をまち・ひと・しごと・こころ京都創生総合戦略に基づき推進する事業の実施に必要な財源に充てるため，同基金に企業版ふるさと納税寄付金等を積み立てるとともに，名称を京都みらい夢基金に改めようとするものでございます。　次に，議第192号京都市条例の公布等に関する条例の一部改正は，条例，規則等の公布又は公表について，事務処理の効率化を図るため，現在の市役所及び区役所の掲示場への掲示から，原則として市役所の掲示場のみに掲示するなどの措置を講じようとするものでございます。　次に，議第193号京都市国際親善交流基金条例の一部改正は，京都市国際交流会館の整備に必要な財源に充てるため，基金の一部を処分しようとするものでございます。　次に，議第194号京都市市営住宅条例の一部改正は，老朽化に伴い，左京区の三宅市営住宅及び伏見区の下津市営住宅を廃止しようとするものでございます。　次に，議第195号京都市緑化・公園管理基金条例の一部改正は，緑化事業の推進等に必要な財源に充てるため，篤志緑化・公園管理基金の一部を処分するとともに，受納した寄付を同基金に積み立てようとするものでございます。　次に，議第196号京都市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部改正は，北消防署の移転整備に伴い，その位置を変更しようとするものでございます。　条例の改正については，以上でございます。　続きまして，議第197号及び議第198号は，市道路線の認定及び廃止でございます。　続きまして，議第199号は，街路樹の管理のかしに対する損害賠償の額の決定に係る議案でございます。　続きまして，議第200号は，市営住宅の不法占有者に対し，建物の明渡し及び損害賠償金の支払いを求める訴えを提起しようとするものでございます。　続きまして，契約議案でございます。　初めに，議第202号から議第204号までの3件は，いずれも京都市立芸術大学の移転整備に伴う工事請負契約の締結であり，先ほど市長から御説明申し上げたとおりでございます。　次に，議第205号は，西京極総合運動公園陸上競技場兼球技場改修工事請負契約について，土壌汚染の処理を行う必要等が生じたことから，請負金額の変更を行おうとするものでございます。　最後に，議第206号から議第208号までの3件は，中央卸売市場第一市場水産棟改修工事に係る請負契約の変更であり，工事内容の変更等に伴い，建築主体工事，電気設備工事，衛生設備工事及び空調設備工事について，それぞれ請負金額を変更しようとするものでございます。　令和2年度議案については，以上でございます。　続きまして，令和3年度議案について御説明申し上げます。　まず，議第1号から議第16号までの令和3年度予算議案16件は，先ほど市長から御説明申し上げたとおりでございます。　次に，条例の制定及び改正についてでございます。　初めに，議第17号京都市長等の給与の額の特例に関する条例の全部改正は，現在実施している市長，副市長及び常勤の監査委員の給与の特例措置を延長のうえ，市長及び副市長についてはその割合を改定するとともに，その他の職員の給与についても新たに特例措置を講じようとするものでございます。　次に，議第18号京都市職員定数条例の一部改正は，事業内容及び業務執行体制の見直し等に伴い，職員の定数を改定しようとするものでございます。　次に，議第19号京都市職員給与条例等の一部改正は，現在，市内に居住する職員に対し実施している住居手当に関する特例措置の期間を延長しようとするものでございます。　次に，議第20号京都市会計年度任用職員の給与その他の給付に関する条例の一部改正は，常勤職員との均衡等を考慮し，会計年度任用職員に支給する期末手当の支給割合の限度を改定しようとするものでございます。　次に，議第21号京都市宿泊税条例の一部改正は，保育所，幼保連携型認定こども園及び小規模保育事業等の施設が主催する行事に参加する満3歳以上の幼児及び引率者について，宿泊税を課さないこととしようとするものでございます。　次に，議第22号京都市寄附金税額控除の対象となる特定非営利活動法人に対する寄附金の指定の手続等に関する条例の一部改正は，特定非営利活動促進法の改正に準じ，地方税の控除対象となるNPO法人が行う事業報告書の閲覧や役員報酬規程の提出手続等の合理化等を図るため，規定を整備しようとするものでございます。　次に，議第23号京都市特定非営利活動促進法施行条例の一部改正は，特定非営利活動促進法の一部改正に伴い，規定を整備しようとするものでございます。　次に，議第24号京都市印鑑条例の一部改正は，マイナンバーカードを用いた電子署名により印鑑登録証明の申請をするときは，印鑑登録証の添付を要しないこととするほか，印鑑登録証の再交付等に係る手数料を徴収しようとするものでございます。　次に，議第25号京都市市民活動センター条例の一部改正は，いきいき市民活動センターの利用料金を指定管理者の収入として収受させるため，必要な事項を定めますとともに，北いきいき市民活動センターについて，元楽只小学校跡地への移転に伴い，その位置を変更しようとするものでございます。　次に，議第26号京都市中央卸売市場業務条例の一部改正は，中央卸売市場第一市場の再整備に伴い製氷棟等を廃止するとともに，卸売業者活魚施設等の場内施設の使用料の限度額を改定しようとするものでございます。　次に，議第27号食品衛生法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定は，食品衛生法の一部改正に伴い本市が京都市食品衛生法に基づく管理運営基準に関する条例において定めていた公衆衛生上の基準が厚生労働省令で定められることとなったことから，同条例を廃止するとともに，京都市食品等の安全性及び安心な食生活の確保に関する条例について，食品衛生法等の一部改正に伴い，規定を整備しようとするものでございます。　次に，議第28号京都市衛生関係手数料条例の一部改正は，食品衛生法，毒物及び劇物取締法等の一部改正等に伴い規定を整備するとともに，新たに農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律の規定に基づく適合施設の認定申請に対する審査手数料を定めようとするものでございます。　次に，議第29号京都市国民健康保険条例の一部改正は，国民健康保険法施行令の一部改正に伴い，被保険者均等割額及び世帯別平等割額を減額することができる世帯の所得の基準額について，必要な措置を講じようとするものなどでございます。　次に，議第30号京都市介護保険条例の一部改正は，令和3年度から令和5年度までの介護保険事業に係る財政の均衡を確保するために，各年度における保険料率を定めようとするものなどでございます。　次に，議第31号京都市児童福祉法に基づく事業及び施設の人員，設備及び運営の基準等に関する条例等の一部改正は，経過措置により施設の耐震化規定を適用しないこととしていた保育所等について，当該規定を適用しないこととするとともに，耐震化規定に違反する事業所又は施設の管理者等に対する指導及び勧告の実施と共に，勧告を行ったときにその内容等を公表できることとするため，規定を整備しようとするものでございます。　次に，議第32号京都市保育所条例の一部改正は，楽只保育所について，元楽只小学校跡地への移転に伴い，その位置を変更するとともに，同保育所船岡分園を廃止しようとするものでございます。　次に，議第33号京都市児童館及び学童保育所条例の一部改正は，楽只保育所と同様に，元楽只小学校跡地への移転に伴い，楽只児童館の位置を変更しようとするものでございます。　次に，議第34号京都市都市計画関係手数料条例の一部改正は，建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令の一部改正に伴い，新たに建築物エネルギー消費性能基準への適合性判定を受けなければならない建築物について，完了検査の申請等に係る検査手数料を定めようとするほか，建築基準法の規定に基づく完了検査の検査手数料や都市計画法の規定に基づく開発行為の許可申請の審査手数料等の適正化を図るとともに，規定を整備しようとするものなどでございます。　次に，議第35号京都市建築物等のバリアフリーの促進に関する条例の一部改正は，バリアフリーの促進について，本市及び事業者の責務並びに市民の役割等を定めるとともに，歴史的建築物等へのバリアフリー基準の適用除外や，ホテル又は旅館の客室のバリアフリー基準の新設など必要な措置を講じるとともに，規定を整備しようとするものでございます。　次に，議第36号京都市道路構造条例の一部改正は，道路法等の一部改正に伴い，歩行者利便増進道路，自動運行補助施設及び自転車通行帯を設置するために必要な技術的基準を定めようとするものでございます。　次に，議第37号京都市道路占用料条例の一部改正は，道路占用料について，固定資産税評価額の変動を反映した額に改定しようとするものでございます。　次に，議第38号京都市里道管理条例の一部改正は，道路占用料と同様に，里道の占用料の額についても改定しようとするものでございます。　次に，議第39号京都市自転車等放置防止条例の一部改正は，放置自転車等の撤去及び保管に要する費用の適正化を図るため，その上限額を改定しようとするものでございます。　次に，議第40号京都市教職員の給与の額の特例に関する条例の制定は，令和3年度における教職員の給与の特例措置を実施しようとするものでございます。　次に，議第41号京都市教職員の給与，勤務時間等に関する条例の一部改正は，本市の他の常勤職員の例に準じ，教職員の住居手当の特例措置について，必要な措置を講じようとするものでございます。　次に，議第42号京都市立小学校条例の一部改正は，左京区の静原小学校を市原野小学校に，西京区の福西小学校を竹の里小学校に，伏見区の小栗栖小学校を石田小学校に，それぞれ統合しようとするものでございます。　条例の制定及び改正については，以上でございます。　続きまして，議第43号から議第52号までは，いずれも指定管理者の指定であり，健康増進センター，老人福祉センター及び久多いきいきセンターに係る保健福祉局関係の議案でございます。　最後に，議第53号京都市基本計画の策定は，先ほど市長から御説明申し上げたとおりでございます。　本議会に御提案いたしました議案の大要は，以上のとおりでございます。よろしく御審議のうえ御議決いただきますよう，お願い申し上げます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本恵一）　この場合，お諮りいたします。ただ今議題となっております議案82件のうち，議第180号ないし議第191号，議第201号ないし議第204号及び議第206号ないし議第208号の19件については審議を続行し，残余の議案の審議はこの程度にとどめたいと思いますが，御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山本恵一）　御異議なしと認め，さよう決します。　平山たかお議員。 ◆（平山たかお議員）　議事進行について動議を提出いたします。　ただ今議題となっております議案19件のうち，議第181号から議第191号，議第201号から議第204号及び議第206号から議第208号の18件については，66名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し，これに付託のうえ，慎重審議願いたいと思います。（「賛成」と呼ぶ者あり） ○議長（山本恵一）　ただ今，平山たかお議員から動議が提出され，動議は成立いたしております。　お諮りいたします。ただ今の平山議員の動議のとおり決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山本恵一）　御異議なしと認めます。よって，平山議員の動議のとおり決します。　なお，予算特別委員は，全議員66名の方々を指名いたします。　次に，議第180号についてお諮りいたします。　本案は，委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山本恵一）　御異議なしと認め省略いたします。　これより討論を行います。　発言の通告がありますので，これを許します。さくらい泰広議員。　〔さくらい泰広議員登壇（拍手）〕
   ◆（さくらい泰広議員）　自由民主党京都市会議員団は，議第180号に対し賛成の立場を表明していますので，私は，会派を代表してその理由を述べ討論を行います。　まず冒頭，新型コロナウイルス感染症により尊い命をなくされた皆様に心より哀悼の意を表し，現在懸命に闘病されている皆様の，一日も早い御回復をお祈りいたします。また，常に献身的な対応を行っていただいている医療関係者の皆様，行政の関係者の皆様をはじめ各機関の皆様に感謝と敬意を表します。　新型コロナ感染症については，昨年1月30日に，本市において初めての感染者が確認されて以来，1年以上が経過し，この間，2度の緊急事態宣言が発出され，今なお予断を許さない状況であり，国や本市においても感染収束のための様々な取組が懸命に行われています。何としてもこの状況を打破するため，国においては，去る2月14日に国内で初めてのワクチンが承認され，菅総理は，本日17日から，まず医療関係者に接種を開始することを表明しました。ワクチン接種については国民全体に広く安全に接種が行き渡るように，担当の大臣として河野大臣が就任し，様々な検討が行われる中で，市長も要請されたとおり，必要な費用は全額国費で賄うことも表明されました。　本議案の議決に当たっては，市民の命，日々のお暮らしをお守りするために，速やかにワクチンの接種体制の準備に着手できるよう，京都市会としてもできる限りの協力をするべきと判断し，2月市会の初日での議決を決定したところであります。今回の議会の意思も十分に尊重しながら，本市におけるワクチン接種の進め方については，接種を希望される全ての市民に対して滞りなく実施されるように，国や府，医療機関との連携の下に，必要なワクチン量の確保，適切な輸送と保管，個別接種会場となる医療機関の確保，かかりつけ医でも接種が受けられる仕組みの構築，集団接種会場の整備，コールセンターでの円滑な運営，丁寧な説明，LINEやウェブを活用した予約システムの運営，接種データの適切な管理など必要な措置を確実に行わなければなりません。　国会審議においては，できるだけ早く多くの国民に受けてもらうためには，接種ルートの多様化が必要だ，高齢者は，集団接種に加えて，医療機関の個別接種を軸の一つに加えるべきだとの指摘もされています。くわえて，食物アレルギーのある人や抗菌薬などで急激なアレルギー反応，アナフィラキシーを経験したことがある人などに対しては，かかりつけの医師に相談することの周知も徹底し，接種後のアレルギー反応発症者に対する冷静で適切な対応ができるように事前に十分なシミュレーションも必要です。川崎市はワクチン接種会場運営の訓練を行いましたが，本市として他都市の必要な情報も収集し，市会には常に進捗状況を報告すること，そして何よりも市民の安全を最優先にワクチンの接種を進めることを強く求め，賛成討論といたします。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（山本恵一）　次に，くらた共子議員に発言を許します。くらた議員。　〔くらた共子議員登壇（拍手）〕 ◆（くらた共子議員）　日本共産党京都市会議員団は，本議会に提案されている議第180号に賛成する態度を表明しています。私は，議員団を代表し討論を行います。　パンデミックとなった新型コロナウイルス感染症の一日も早い収束が求められております。京都市がかつて経験したことのない大規模なワクチン接種を安全に実施するためには，相談，問合せからワクチン接種の実務，個人接種と集団接種の安全対策，医療連携も含めた万全の体制と対策が必要です。あわせて，データ管理など個人情報の厳格な保護なども求められます。そのために，ワクチン行政を担う保健所をはじめとした公務職員体制を抜本的に強化する必要があります。多くの市民がワクチンに対して感染予防及び重症化を防ぐ効果を期待していますが，一方で，政府が承認したワクチンに対して，日本での検証的臨床試験が行われていないことを危惧する声も寄せられています。また，ワクチンは，ウイルスの遺伝子情報の一部を体内に接種して免疫を作る新しい技術を活用しています。安全性や有効性，免疫の継続性などの詳細な情報の開示が必要です。これらについて，1月27日教育福祉委員会で，担当部長より，ワクチンの安全性の確保は大前提であること，このことが形骸化する状況があった際には国に対して意見を述べていくとし，また，新型コロナワクチンは努力義務であり，接種しない場合の理由付けも求めないと答弁されました。ワクチン接種の実施に当たり，そのワクチンの有効性と安全性，健康被害の可能性，世界的な臨床事例等，詳細な情報の開示を徹底することは当然であります。　日本共産党議員団は，新型コロナワクチンの安全性を万全とするために，接種と並行して国内での検証的臨床試験を行うべきであると考えます。京都市が，市民の生命と健康を守るために，このことを国に求める責任があることを申し述べて，私の討論といたします。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（山本恵一）　次に，兵藤しんいち議員に発言を許します。兵藤議員。　〔兵藤しんいち議員登壇（拍手）〕 ◆（兵藤しんいち議員）　公明党京都市会議員団は，令和3年2月市会における議第180号一般会計補正予算に対し賛成の態度を表明しております。私は，議員団を代表し討論を行います。　昨年1月，国内で初の感染者が確認されてから早1年以上が経過いたしました。本市においても，この間，多くの感染者が発生し，2度にわたる緊急事態宣言の下，保健福祉局をはじめ各局が全庁を挙げてコロナ対策に尽力されて来られたことに敬意を表します。今回，ようやく待ち望んだ新型コロナウイルスワクチンが全国民に接種されることとなり，この国を挙げての一大事業に対して，本市においても迅速に対応するべく，即決の議決となりました。　この補正予算においては，接種開始に備え本市コールセンターの早期開設運営経費や接種券の作成，ポスター等の各種印刷物の作成，高齢者に対する接種券等の発送，ワクチン接種費用等が計上されております。まずこれらの事業について着実に進めることを望みます。　そのうえで付帯決議でも申し述べておりますが，希望する全市民へのワクチン接種事業は，いまだ経験したことのない一大事業であり，実施に当たっては多くの課題を抱えながらのスタートとなります。ワクチン接種の安心安全な提供，円滑な実施に向けて，国，府，医療機関等との綿密な連携の下，正しいワクチン情報の提供，ICTを活用した予約システムの構築やコールセンター等の相談体制，医師，看護師等の人材確保，接種会場の運営など万全の体制で取り組むことが望まれます。　また，国が示す優先接種対象では，高齢者及び障害者施設等において，入所施設では施設職員も同時接種が可能である一方，同じエッセンシャルワーカーでありながら通所施設や訪問ヘルパー等はスケジュールに沿った通常接種となることをはじめ，障害者，認知症高齢者など現実に接種困難者となり得る方々が位置付けられていないことから，本市として配慮を必要とする方々への柔軟かつきめ細かな対応をされることを強く求めるものであります。　最後に，この1年間の新型コロナウイルス感染症拡大による市民生活への影響は甚だ大きいものでありました。そのような中，本市が持続可能な都市として，全ての市民が安心安全に暮らしていくための第一歩が，このワクチン接種であると思います。私ども公明党も，国，地方のネットワークをいかし，でき得る限りの要望を国に対し行ってまいります。市長をはじめ関係各局と議会とが，この未曽有の感染症を乗り越え，市民の暮らしを守るため，共に覚悟をもって取り組むことをお誓いし賛成討論といたします。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（山本恵一）　次に，小島信太郎議員に発言を許します。小島議員。　〔小島信太郎議員登壇（拍手）〕 ◆（小島信太郎議員）　民主・市民フォーラム京都市会議員団は，議第180号に賛成の立場から事業の執行に際し以下の点を求め討論とします。　昨年4月7日，国において最初の緊急事態宣言が発出され，同月16日には本市を含み全国に対象範囲が拡大されました。1箇月半後の5月25日に，緊急事態宣言が解除されたものの，昨年末からの全国的に感染拡大を発端に，今日まで2度目となる緊急事態宣言が継続されており，予断を許さない状況が続いております。この間，感染症と向き合い献身的に尽力いただく全ての皆様に敬意を表させていただきます。　本市においても，昨年1月から9月までに約1,200人が感染し，その後，10月から今日までに約4.5倍の5,100人増加，感染者は累計6,300人を超える状況にあり，この事態を打開すべくかねてから一日も早いワクチン接種が求められてきました。　ワクチン接種を安全，迅速に行う上で，各自治体が担う役目も大きく，本市においても国，府，医療機関とも連携を密にしながら，主体性を持って，でき得る限り多くの市民に滞りなく実施されるよう，綿密かつ柔軟な体制を整えることが求められます。そのためには，適切なワクチン確保と輸送，保管，かかりつけ医による個別接種を可能にするための協力の呼掛け，集団接種に従事いただく意思，看護師の確保による実施体制の強化，広く市民に利用しやすい予約システムの構築，コールセンターなど相談体制の充実，個人情報の厳格な管理など必要な措置を講じるとともに，ワクチン接種が努力義務とされる対象者のうち，接種に後ろ向きな方にもより御理解が進むよう，利便性の高い集団接種会場の選定，ワクチンの安全性，有効性，免疫の継続性など必要な情報開示を丁寧に行い，市民や市会への説明責任を果たすため万全を期すこと，何より市民生活並びに京都経済から新型コロナウイルスによる不安や影響を一日も早く払拭できるよう，引き続き全力で取り組むことを求め，賛成討論といたします。　御清聴，誠にありがとうございました。（拍手） ○議長（山本恵一）　次に，神谷修平議員に発言を許します。神谷議員。　〔神谷修平議員登壇（拍手）〕 ◆（神谷修平議員）　地域政党京都党市会議員団は，議第180号に対し賛成の態度を表明しておりますので，会派を代表して討論を行います。　新型コロナウイルスのワクチン接種については，市民の関心が非常に高い事業であります。京都市では，これまで，ワクチン接種のために専任の職員9人を配置しておりましたが，先日新たに専任職員を倍増し体制を強化されました。接種を希望される全ての方が，速やかに安心して接種できる体制を確保していただきたいと思います。本市のワクチン接種体制として，個別接種医療機関や集団接種会場，高齢者福祉施設での接種を軸に現在調整を進めておられます。その中で，個別接種医療機関に関しては，インフルエンザワクチン接種と同程度の約1,200箇所で接種できる体制を目指しておられます。これは，接種を受ける側からすれば，近くの診療所で接種でき，通い慣れたかかりつけ医が接種するので安心であるというメリットがあります。しかし，当然のことながらインフルエンザワクチン接種と新型コロナウイルスワクチン接種を同じように考えることはできず，取扱いや接種の流れなどが異なり，高度な対応が求められます。例えば，大きな課題として，廃棄ワクチンの発生をどのように抑えるかということがあります。今月14日特例承認されたファイザー社製ワクチンについては，2度から8度の温度で保存できる日数は5日間とされています。冷凍庫がない診療所等では5日間で使い切らなければなりません。急なキャンセルがあった場合への対処を想定しておく必要があります。また，一つの瓶で5回分なので，1日の予約数は5の倍数とするなどのルールも必要です。キャンセルがあった場合に備え，早急な接種を希望する方や翌日以降の予約の方に連絡し接種するなどの仕組みづくりや，優先接種区分にかかわらず，付添いの方で希望される方に接種するなど，廃棄されるワクチンの発生を可能な限り抑制するよう努めていただきたいと思います。1,200箇所の医療機関で接種するということは，大量に廃棄されるワクチンが発生するおそれがあります。貴重なワクチンなので接種を希望される市民の方が一人でも多く受けられるよう，行政として，適切な管理，そして責任を持ち事業を推進していただきたいと思います。　次に，ワクチンの移送についてです。もし現在想定しておられる1,200箇所で接種可能となった場合，移送作業は膨大なものとなります。適切な保存方法で，適切な数を適切な時間に届けなければなりません。この点に関しても，事前にあらゆる状況を想定し，確実に遂行できるよう事業者と協力し，行政としてもサポート体制を構築していかなければなりません。　また，川崎市で先行して行われた集団ワクチン接種のシミュレーションでは，予診票記入から医師による予診までの行程に関する課題も見えてきました。ただ予診票に関しては，内容が決定しておらず，現時点では接種券と同封して送付することができない状況とのことです。しかし，今後，内容が決定次第，事前に予診票に記入し持参してもらうことを想定したホームページでの書式のダウンロードや各区役所での配置を行い，予診がスムーズに行える体制構築をお願いいたします。また予診で多くの時間を要し，接種の流れが滞る場合は，予診と接種のレーンを別々にするなどの柔軟な接種上の体制変更も適宜お願いいたします。　そしてワクチン接種に関する情報発信についても，接種される方や迷っておられる方の不安を少しでも払拭するために，ワクチンの有効性や注意点，副反応などの情報を適切かつ迅速に市民へ周知していかなければなりません。ホームページやSNSでの情報発信や市民しんぶんへの掲載，回覧板やチラシでの周知も行い，全市民に最新の情報が速やかに行き渡るよう徹底していただきたいと思います。　新型コロナワクチン接種に関するあらゆる業務に対して，行政として責任を持って行っていただきたいと思います。　以上で賛成討論を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（山本恵一）　次に，宇佐美賢一議員に発言を許します。宇佐美議員。　〔宇佐美賢一議員登壇（拍手）〕 ◆（宇佐美賢一議員）　日本維新の会市議団は，議第180号に賛成の態度を表明しております。　今回の新型コロナウイルス感染症に対応するワクチン接種事業は，度重なる緊急事態宣言に見舞われた市民，事業者の皆様に，具体的な打開策として大きな期待を持たれているところであります。一方で，これまでに例のない大規模な接種でありますから，入念な準備と同時に業務を着実かつ速やかに処理できる体制の構築が肝要であります。昨年の国民一人当たり10万円給付の特別定額給付金の際のような全国的なドタバタを繰り返してはなりません。また，問合せをしても電話がつながらないという事態も避けなければなりません。　コロナ禍となり，早一年となりました。この緊急的な事態を経て行政の対応が前向きに改善されていると市民に感じていただくとともに，安心して接種に臨んでいただける環境づくりが求められます。そのため，この間，特にICTの活用について二つの観点での緊急的に提案をさせていただいておりました。　一つ目は，オンラインでの予約システム及びワクチンについてのＱ＆Ａの導入です。コールセンターだけではこれだけの量の予約に対応できないことは容易に想定でき，スマホでの予約システムの導入がコールセンターの負荷低減に必要です。また，接種の際の予診などの段取り，また再接種に向けた業務効率化のためにもICTの活用は必要です。また，新しいワクチンですから，多くの質問が市民から寄せられることが想定されることから，同じくコールセンターの負荷を下げるためにAIのチャットボットなども活用して市民の疑問，不安に24時間答えることができるシステムの構築が必要です。これについては一定導入される予定とのことですので評価いたします。　もう一つは，京都市公式LINEアカウントをオンライン予約の入口として活用することです。現在，京都市公式LINEアカウントは，約4万人の方に登録していただいておりますが，140万市民からしてはまだまだ浸透しているとは言えません。今回，電話やパソコンでの予約とは別に，スマホでの予約の入口として公式アカウントを活用し，その公式アカウントの画面に予約ボタンを設置，接種券などにそのQRコードを掲載する工夫で，10万人単位で京都市公式LINEアカウントへの登録者数の増加が見込まれると考えます。そうすれば，このアカウントが巨大な発信，受信のインフラとして感染症対策はもちろん，今後の京都市のICT戦略の要となる可能性があると考えます。　市長におかれては，一歩先も見据えつつ，安心な市民生活を一刻も早く取り戻せるように今回のワクチン接種事業を着実に実施いただくことをお願いを申し上げまして私の賛成討論とさせていただきます。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（山本恵一）　これをもって討論を終結いたします。　これより表決を採ります。本案は，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山本恵一）　御異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。　次に，ただ今議決いたしました議案に対する付帯決議についてお諮りいたします。お手元に配付してあります文書のとおり，付帯決議を付すことに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山本恵一）　御異議なしと認めます。よってさよう決します。　本日の審議はこの程度にとどめ，延会いたしたいと思いますが，御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山本恵一）　御異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会いたします。　〔午前11時59分延会〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　議長　　　　山本恵一　　　　　　　　　　署名議員　　橋村芳和　　　　　　　　　　同　　　　　大道義知 △（イメージ）澱川右岸水防事務組合，桂川・小畑川水防事務組合議会議員の選挙依頼 △（イメージ）市，区（山科区，西京区を除く）選挙管理委員及び同補充員の任期満了通知・市会説明員の通知 △（イメージ）市会説明員の通知・損害賠償の額の決定 △（イメージ）損害賠償の額の決定・訴えの提起 △（イメージ）訴えの提起 △（イメージ）訴えの提起・市営住宅の家賃滞納に係る裁判上の和解の成立 △（イメージ）陳情文書表「受理番号１２５」「自衛隊の医療部隊増強の要請」・陳情文書表「受理番号１２６」「簡易宿所開業計画に係る指導」 △（イメージ）陳情文書表「受理番号１２７」「安全・安心の医療及び福祉社会実現の要請」・陳情文書表「受理番号１２８」「安心・安全の医療，介護の実現等」 △（イメージ）陳情文書表「受理番号１２９」「飲食業及び関連業界への一層の支援等」・市会議第25号「新型コロナウイルス感染症から市民を守り抜くことを求める決議について」 △（イメージ）議第1号「令和3年度京都市一般会計予算」 △（イメージ）議第1号「令和3年度京都市一般会計予算」 △（イメージ）議第1号「令和3年度京都市一般会計予算」 △（イメージ）議第1号「令和3年度京都市一般会計予算」 △（イメージ）議第1号「令和3年度京都市一般会計予算」 △（イメージ）議第1号「令和3年度京都市一般会計予算」 △（イメージ）議第1号「令和3年度京都市一般会計予算」 △（イメージ）議第1号「令和3年度京都市一般会計予算」 △（イメージ）議第1号「令和3年度京都市一般会計予算」・議第2号「令和3年度京都市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算」 △（イメージ）議第2号「令和3年度京都市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算」・議第3号「令和3年度京都市国民健康保険事業特別会計予算」 △（イメージ）議第3号「令和3年度京都市国民健康保険事業特別会計予算」 △（イメージ）議第4号「令和3年度京都市介護保険事業特別会計予算」 △（イメージ）議第4号「令和3年度京都市介護保険事業特別会計予算」・議第5号「令和3年度京都市後期高齢者医療特別会計予算」 △（イメージ）議第5号「令和3年度京都市後期高齢者医療特別会計予算」 △（イメージ）議第6号「令和3年度京都市中央卸売市場第一市場特別会計予算」 △（イメージ）議第6号「令和3年度京都市中央卸売市場第一市場特別会計予算」・議第7号「令和3年度京都市中央卸売市場第二市場・と畜場特別会計予算」 △（イメージ）議第7号「令和3年度京都市中央卸売市場第二市場・と畜場特別会計予算」 △（イメージ）議第8号「令和3年度京都市農業集落排水事業特別会計予算」 △（イメージ）議第8号「令和3年度京都市農業集落排水事業特別会計予算」・議第9号「令和3年度京都市土地区画整理事業特別会計予算」 △（イメージ）議第9号「令和3年度京都市土地区画整理事業特別会計予算」 △（イメージ）議第10号「令和3年度京都市土地取得特別会計予算」 △（イメージ）議第10号「令和3年度京都市土地取得特別会計予算」・議第11号「令和3年度京都市市公債特別会計予算」 △（イメージ）議第11号「令和3年度京都市市公債特別会計予算」 △（イメージ）議第12号「令和3年度京都市立病院機構病院事業債特別会計予算」 △（イメージ）議第12号「令和3年度京都市立病院機構病院事業債特別会計予算」・議第13号「令和3年度京都市水道事業特別会計予算」 △（イメージ）議第13号「令和3年度京都市水道事業特別会計予算」 △（イメージ）議第13号「令和3年度京都市水道事業特別会計予算」・議第14号「令和3年度京都市公共下水道事業特別会計予算」 △（イメージ）議第14号「令和3年度京都市公共下水道事業特別会計予算」 △（イメージ）議第14号「令和3年度京都市公共下水道事業特別会計予算」・議第15号「令和3年度京都市自動車運送事業特別会計予算」 △（イメージ）議第15号「令和3年度京都市自動車運送事業特別会計予算」 △（イメージ）議第16号「令和3年度京都市高速鉄道事業特別会計予算」 △（イメージ）議第16号「令和3年度京都市高速鉄道事業特別会計予算」 △（イメージ）議第17号「京都市長等の給与の額の特例に関する条例の全部を改正する条例の制定について」 △（イメージ）議第17号「京都市長等の給与の額の特例に関する条例の全部を改正する条例の制定について」・議第18号「京都市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について」 △（イメージ）議第19号「京都市職員給与条例等の一部を改正する条例の制定について」・議第20号「京都市会計年度任用職員の給与その他の給付に関する条例の一部を改正する条例の制定について」 △（イメージ）議第21号「京都市宿泊税条例の一部を改正する条例の制定について」 △（イメージ）議第22号「京都市寄附金税額控除の対象となる特定非営利活動法人に対する寄附金の指定の手続等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」 △（イメージ）議第23号「京都市特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例の制定について」・議第24号「京都市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について」 △（イメージ）議第24号「京都市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について」・議第25号「京都市市民活動センター条例の一部を改正する条例の制定について」 △（イメージ）議第25号「京都市市民活動センター条例の一部を改正する条例の制定について」 △（イメージ）議第25号「京都市市民活動センター条例の一部を改正する条例の制定について」 △（イメージ）議第26号「京都市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例の制定について」 △（イメージ）議第27号「食品衛生法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定について」 △（イメージ）議第28号「京都市衛生関係手数料条例の一部を改正する条例の制定について」 △（イメージ）議第28号「京都市衛生関係手数料条例の一部を改正する条例の制定について」 △（イメージ）議第28号「京都市衛生関係手数料条例の一部を改正する条例の制定について」・議第29号「京都市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」 △（イメージ）議第29号「京都市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」・議第30号「京都市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」 △（イメージ）議第30号「京都市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」 △（イメージ）議第31号「京都市児童福祉法に基づく事業及び施設の人員，設備及び運営の基準等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」 △（イメージ）議第31号「京都市児童福祉法に基づく事業及び施設の人員，設備及び運営の基準等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」 △（イメージ）議第32号「京都市保育所条例の一部を改正する条例の制定について」・議第33号「京都市児童館及び学童保育所条例の一部を改正する条例の制定について」 △（イメージ）議第34号「京都市都市計画関係手数料条例の一部を改正する条例の制定について」 △（イメージ）議第34号「京都市都市計画関係手数料条例の一部を改正する条例の制定について」 △（イメージ）議第34号「京都市都市計画関係手数料条例の一部を改正する条例の制定について」 △（イメージ）議第34号「京都市都市計画関係手数料条例の一部を改正する条例の制定について」・議第35号「京都市建築物等のバリアフリーの促進に関する条例の一部を改正する条例の制定について」 △（イメージ）議第35号「京都市建築物等のバリアフリーの促進に関する条例の一部を改正する条例の制定について」 △（イメージ）議第35号「京都市建築物等のバリアフリーの促進に関する条例の一部を改正する条例の制定について」 △（イメージ）議第35号「京都市建築物等のバリアフリーの促進に関する条例の一部を改正する条例の制定について」 △（イメージ）議第35号「京都市建築物等のバリアフリーの促進に関する条例の一部を改正する条例の制定について」 △（イメージ）議第35号「京都市建築物等のバリアフリーの促進に関する条例の一部を改正する条例の制定について」 △（イメージ）議第35号「京都市建築物等のバリアフリーの促進に関する条例の一部を改正する条例の制定について」 △（イメージ）議第35号「京都市建築物等のバリアフリーの促進に関する条例の一部を改正する条例の制定について」 △（イメージ）議第35号「京都市建築物等のバリアフリーの促進に関する条例の一部を改正する条例の制定について」 △（イメージ）議第35号「京都市建築物等のバリアフリーの促進に関する条例の一部を改正する条例の制定について」 △（イメージ）議第35号「京都市建築物等のバリアフリーの促進に関する条例の一部を改正する条例の制定について」 △（イメージ）議第35号「京都市建築物等のバリアフリーの促進に関する条例の一部を改正する条例の制定について」 △（イメージ）議第35号「京都市建築物等のバリアフリーの促進に関する条例の一部を改正する条例の制定について」 △（イメージ）議第35号「京都市建築物等のバリアフリーの促進に関する条例の一部を改正する条例の制定について」 △（イメージ）議第35号「京都市建築物等のバリアフリーの促進に関する条例の一部を改正する条例の制定について」 △（イメージ）議第35号「京都市建築物等のバリアフリーの促進に関する条例の一部を改正する条例の制定について」・議第36号「京都市道路構造条例の一部を改正する条例の制定について」 △（イメージ）議第36号「京都市道路構造条例の一部を改正する条例の制定について」 △（イメージ）議第36号「京都市道路構造条例の一部を改正する条例の制定について」 △（イメージ）議第37号「京都市道路占用料条例の一部を改正する条例の制定について」 △（イメージ）議第37号「京都市道路占用料条例の一部を改正する条例の制定について」 △（イメージ）議第38号「京都市里道管理条例の一部を改正する条例の制定について」 △（イメージ）議第38号「京都市里道管理条例の一部を改正する条例の制定について」・議第39号「京都市自転車等放置防止条例の一部を改正する条例の制定について」
   △（イメージ）議第40号「京都市教職員の給与の額の特例に関する条例の制定について」 △（イメージ）議第41号「京都市教職員の給与，勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」 △（イメージ）議第42号「京都市立小学校条例の一部を改正する条例の制定について」・議第43号から議第52号まで「指定管理者の指定について（保健福祉局関係）」 △（イメージ）議第43号から議第52号まで「指定管理者の指定について（保健福祉局関係）」・議第53号「京都市基本計画の策定について」 △（イメージ）議第53号「京都市基本計画の策定について」 △（イメージ）議第53号「京都市基本計画の策定について」 △（イメージ）議第53号「京都市基本計画の策定について」 △（イメージ）議第53号「京都市基本計画の策定について」 △（イメージ）議第53号「京都市基本計画の策定について」 △（イメージ）議第53号「京都市基本計画の策定について」 △（イメージ）議第53号「京都市基本計画の策定について」 △（イメージ）議第53号「京都市基本計画の策定について」 △（イメージ）議第53号「京都市基本計画の策定について」 △（イメージ）議第53号「京都市基本計画の策定について」 △（イメージ）議第53号「京都市基本計画の策定について」 △（イメージ）議第53号「京都市基本計画の策定について」 △（イメージ）議第53号「京都市基本計画の策定について」 △（イメージ）議第53号「京都市基本計画の策定について」 △（イメージ）議第53号「京都市基本計画の策定について」 △（イメージ）議第53号「京都市基本計画の策定について」 △（イメージ）議第53号「京都市基本計画の策定について」 △（イメージ）議第53号「京都市基本計画の策定について」 △（イメージ）議第53号「京都市基本計画の策定について」 △（イメージ）議第53号「京都市基本計画の策定について」 △（イメージ）議第53号「京都市基本計画の策定について」 △（イメージ）議第53号「京都市基本計画の策定について」 △（イメージ）議第53号「京都市基本計画の策定について」 △（イメージ）議第53号「京都市基本計画の策定について」 △（イメージ）議第53号「京都市基本計画の策定について」 △（イメージ）議第53号「京都市基本計画の策定について」 △（イメージ）議第53号「京都市基本計画の策定について」 △（イメージ）議第53号「京都市基本計画の策定について」 △（イメージ）議第53号「京都市基本計画の策定について」 △（イメージ）議第53号「京都市基本計画の策定について」 △（イメージ）議第53号「京都市基本計画の策定について」 △（イメージ）議第53号「京都市基本計画の策定について」 △（イメージ）議第53号「京都市基本計画の策定について」 △（イメージ）議第53号「京都市基本計画の策定について」 △（イメージ）議第53号「京都市基本計画の策定について」 △（イメージ）議第53号「京都市基本計画の策定について」 △（イメージ）議第53号「京都市基本計画の策定について」 △（イメージ）議第53号「京都市基本計画の策定について」 △（イメージ）議第53号「京都市基本計画の策定について」 △（イメージ）議第53号「京都市基本計画の策定について」 △（イメージ）議第53号「京都市基本計画の策定について」 △（イメージ）議第53号「京都市基本計画の策定について」 △（イメージ）議第53号「京都市基本計画の策定について」 △（イメージ）議第53号「京都市基本計画の策定について」 △（イメージ）議第53号「京都市基本計画の策定について」 △（イメージ）議第53号「京都市基本計画の策定について」 △（イメージ）議第53号「京都市基本計画の策定について」 △（イメージ）議第53号「京都市基本計画の策定について」 △（イメージ）議第53号「京都市基本計画の策定について」 △（イメージ）議第53号「京都市基本計画の策定について」 △（イメージ）議第53号「京都市基本計画の策定について」 △（イメージ）議第53号「京都市基本計画の策定について」 △（イメージ）議第53号「京都市基本計画の策定について」 △（イメージ）議第53号「京都市基本計画の策定について」 △（イメージ）議第53号「京都市基本計画の策定について」 △（イメージ）議第53号「京都市基本計画の策定について」 △（イメージ）議第53号「京都市基本計画の策定について」 △（イメージ）議第53号「京都市基本計画の策定について」 △（イメージ）議第53号「京都市基本計画の策定について」 △（イメージ）議第53号「京都市基本計画の策定について」 △（イメージ）議第53号「京都市基本計画の策定について」 △（イメージ）議第53号「京都市基本計画の策定について」 △（イメージ）議第53号「京都市基本計画の策定について」 △（イメージ）議第53号「京都市基本計画の策定について」 △（イメージ）議第53号「京都市基本計画の策定について」 △（イメージ）議第53号「京都市基本計画の策定について」 △（イメージ）議第53号「京都市基本計画の策定について」 △（イメージ）議第53号「京都市基本計画の策定について」 △（イメージ）議第180号「令和2年度京都市一般会計補正予算」 △（イメージ）議第180号「令和2年度京都市一般会計補正予算」 △（イメージ）議第181号「令和2年度京都市一般会計補正予算」 △（イメージ）議第181号「令和2年度京都市一般会計補正予算」 △（イメージ）議第181号「令和2年度京都市一般会計補正予算」 △（イメージ）議第181号「令和2年度京都市一般会計補正予算」 △（イメージ）議第182号「令和2年度京都市介護保険事業特別会計補正予算」 △（イメージ）議第183号「令和2年度京都市後期高齢者医療特別会計補正予算」 △（イメージ）議第184号「令和2年度京都市中央卸売市場第一市場特別会計補正予算」 △（イメージ）議第184号「令和2年度京都市中央卸売市場第一市場特別会計補正予算」・議第185号「令和2年度京都市土地区画整理事業特別会計補正予算」 △（イメージ）議第185号「令和2年度京都市土地区画整理事業特別会計補正予算」・議第186号「令和2年度京都市土地取得特別会計補正予算」 △（イメージ）議第186号「令和2年度京都市土地取得特別会計補正予算」・議第187号「令和2年度京都市立病院機構病院事業債特別会計補正予算」 △（イメージ）議第187号「令和2年度京都市立病院機構病院事業債特別会計補正予算」 △（イメージ）議第188号「令和2年度京都市公共下水道事業特別会計補正予算」 △（イメージ）議第189号「令和2年度京都市自動車運送事業特別会計補正予算」・議第190号「令和2年度京都市高速鉄道事業特別会計補正予算」 △（イメージ）議第190号「令和2年度京都市高速鉄道事業特別会計補正予算」 △（イメージ）議第191号「京都市ふるさと納税基金条例の一部を改正する条例の制定について」 △（イメージ）議第192号「京都市条例の公布等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」 △（イメージ）議第192号「京都市条例の公布等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」・議第193号「京都市国際親善交流基金条例の一部を改正する条例の制定について」 △（イメージ）議第194号「京都市市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について」・議第195号「京都市緑化・公園管理基金条例の一部を改正する条例の制定について」 △（イメージ）議第196号「京都市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について・議第197号「市道路線の認定について」 △（イメージ）議第198号「市道路線の廃止について」・議第199号「損害賠償の額の決定について」 △（イメージ）議第200号「訴えの提起について」・議第201号「令和2年度京都市一般会計補正予算」 △（イメージ）議第201号「令和2年度京都市一般会計補正予算」・議第202号「京都市立芸術大学（Ｃ地区）新築工事請負契約の締結について」 △（イメージ）議第203号「京都市立芸術大学（Ｃ地区）新築工事（電気設備工事）請負契約の締結について」・議第204号「京都市立芸術大学（Ｃ地区）新築工事（空気調和及び衛生設備工事）請負契約の締結について」 △（イメージ）議第205号「京都市西京極総合運動公園陸上競技場兼球技場改修工事請負契約の変更について」・議第206号「京都市中央卸売市場第一市場整備工事（水産棟改修工事）請負契約の変更について」 △（イメージ）議第207号「京都市中央卸売市場第一市場整備工事（水産棟電気設備工事）請負契約の変更について」・議第208号「京都市中央卸売市場第一市場整備工事（水産棟空気調和及び衛生設備工事）請負契約の変更について」...