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10月27日-05号

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  1. 京都市議会 2020-10-27
    10月27日-05号


    取得元: 京都市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-19
    令和 2年  9月 定例会    令和2年    定例会        京都市会会議録第5号    9月市会                       令和2年10月27日(火曜日)出席議員(66名)   1番 森川 央議員   2番 神谷修平議員   3番 くぼたまさき議員   4番 兵藤しんいち議員   5番 やまずまい子議員   6番 豊田恵美議員   7番 井上よしひろ議員   8番 山本恵一議員   9番 かまの敏徳議員  11番 小山田春樹議員  12番 菅谷浩平議員  13番 小島信太郎議員  14番 松田けい子議員  15番 かわしま優子議員  16番 平山たかお議員  17番 加藤昌洋議員  18番 平井良人議員  19番 やまね智史議員  20番 鈴木とよこ議員  21番 森 かれん議員  22番 こうち大輔議員  23番 片桐直哉議員  24番 国本友利議員  25番 青野仁志議員  26番 森田 守議員  27番 田中たかのり議員  28番 山田こうじ議員  29番 森田ゆみ子議員  30番 山本陽子議員  31番 大津裕太議員  32番 宇佐美賢一議員  33番 天方ひろゆき議員  34番 平山よしかず議員  35番 吉田孝雄議員  36番 みちはた弘之議員  37番 さくらい泰広議員  38番 赤阪 仁議員  39番 とがし 豊議員  40番 ほり信子議員  41番 江村理紗議員  43番 中野洋一議員  44番 湯浅光彦議員  45番 しまもと京司議員  46番 椋田隆知議員  47番 下村あきら議員  48番 くらた共子議員  49番 河合ようこ議員  50番 樋口英明議員  51番 山岸たかゆき議員  52番 安井つとむ議員  53番 曽我 修議員  54番 西村義直議員  55番 吉井あきら議員  56番 田中明秀議員  57番 寺田一博議員  58番 西野さち子議員  59番 玉本なるみ議員  60番 井上けんじ議員  61番 大道義知議員  62番 津田大三議員  63番 中村三之助議員  64番 橋村芳和議員  65番 繁 隆夫議員  66番 富 きくお議員  67番 井坂博文議員  68番 加藤あい議員欠席議員(なし)欠員(1名)   議事日程   開議日時 令和2年10月27日(火)午前10時第1 陳情の回付第2 請願審査結果について(総務消防委員会)第3 議第79号,議第80号及び議第88号 京都市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定について ほか2件(総務消防委員長報告)第4 議第82号,議第83号,議第90号ないし議第106号,議第113号及び議第122号ないし議第134号 京都市特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例の制定について ほか32件(教育福祉委員長報告)第5 議第86号,議第87号,議第107号ないし議第112号,議第120号及び議第121号 京都市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について ほか9件(まちづくり委員長報告)第6 議第89号 京都市特定環境保全公共下水道公債償還基金条例を廃止する条例の制定について(産業交通水道委員長報告)第7 報第2号ないし報第18号,議第114号及び議第115号 令和元年度京都市一般会計歳入歳出決算 ほか18件(決算特別委員長報告)第8 市会議第9号 新型コロナウイルス感染症の影響下における公営企業の損失補填を求める意見書の提出について第9 市会議第10号 医療機関への財政支援及び公衆衛生の充実・強化を求める意見書の提出について第10 市会議第11号 義務教育における30人学級の推進を求める意見書の提出について第11 市会議第12号 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書の提出について第12 市会議第13号 防災・減災,国土強靭化対策の継続・拡充を求める意見書の提出について第13 市会議第14号 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた適切な介護報酬への改定を求める意見書の提出について第14 市会議第15号 介護サービス事業所の減収対策について,介護報酬の特例措置を中止し直接支援を求める意見書の提出について第15 市会議第16号 地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書の提出について第16 市会議第17号 コンビニ交付サービスを活用したり災証明書の交付を求める意見書の提出について第17 市会議第18号 GIGAスクール構想への継続的な財政支援を求める意見書の提出について~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 〔午前10時1分開議〕 ○議長(山本恵一) これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は,席上に配付いたしておきました。 本日の会議録署名者を指名いたします。繁隆夫議員と玉本なるみ議員とにお願いをいたします。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(山本恵一) この場合,議長から御報告申し上げます。 市長から,損害賠償の額の決定及び市営住宅の家賃滞納に係る裁判上の和解の成立についての専決処分の報告が参っております。これらの写しは,いずれもお手元に配付いたしておきました。 次に,去る9月23日の本会議に上程し,29日の本会議において教育福祉委員会に付託いたしました議第84号及び議第85号,京都市保育所条例の一部を改正する条例の制定について,ほか1件,以上2件について市長から撤回したい旨の申出がありました。この文書の写しは,お手元に送付いたしておきました。 お諮りいたします。市長からの申出のとおり,議第84号及び議第85号の撤回を承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山本恵一) 御異議なしと認め,議第84号及び議第85号の撤回を承認することに決しました。 次に,監査委員から,令和2年7月分及び8月分の例月出納検査の結果報告が参っております。原文は,市会事務局に保管してありますから,随時御覧願います。 次に,人事委員会から,職員の給与等に関する報告及び勧告が参っております。この写しは,お手元に送付いたしておきました。 次に,監査委員から,議第79号及び議第80号京都市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定についてほか1件,以上2件に関する意見書が提出されました。これらの写しは,お手元に送付いたしておきました。 以上,御報告申し上げます。御了承願います。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(山本恵一) 日程に入ります。 日程第1,陳情の回付を行います。 今回受理いたしました陳情7件は,お手元に配付してあります文書表のとおり,所管の常任委員会に回付いたします。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(山本恵一) 日程第2,請願審査結果についてを議題といたします。 委員会報告書は,配付いたしておきました。 これより,討論を行います。発言の通告がありますので,これを許します。山田こうじ議員。 〔山田こうじ議員登壇(拍手)〕 ◆(山田こうじ議員) 日本共産党京都市会議員団は,総務消防委員会に付託された165件の消費税の税率5パーセントへの引下げの要請を求める請願は採択すべきと考えます。その理由を述べ討論します。 討論に入る前に,一言申し上げます。日本国憲法第16条には,何人も,損害の救済,公務員のひ免,法律,命令又は規則の制定,廃止又は改正その他の事項に関し,平穏に請願する権利を有し,とあります。請願権は国民の権利です。この請願について,請願者自身が趣旨説明を求められていましたが,残念ながら認められませんでした。市民の請願権と市政への市民参加が認められなかったことは誠に残念であります。 請願者は,住民の暮らし,地域経済,地方自治体に深刻な打撃を与える消費税を5パーセントに引き下げることを強く求めています。 安倍前政権が消費税の税率を8パーセントから10パーセントに引き上げ,10月1日で1年になりました。京都新聞10月1日付けの記事に,消費税増税1年,京の小売,飲食苦境続く。2桁の税率は大きい。税金で1割も徴収されるため,お客さんの負担感は大きいとの声が掲載されていました。日本世論調査会の調査では,消費税について期限を切った減税や廃止を求めることについての賛成が53パーセントです。賛成理由のトップは,家計支援の効果が見込めるからでした。西院で営業されている洋品店でお話を伺いました。高齢のお客さんも多く,靴下1足でも電話で注文を受けて配達されています。ついでにトイレットペーパーなどの日用品の買物を頼まれたり,配達先で電球の取換えなどちょっとした修理もしておられます。親の代から90年近く地域で育ててもらった恩返しとおっしゃっていました。地域にはなくてはならない事業者です。先日訪問すると消費税増税などの景気後退で,バブル期から比べて売上げは10分の1だとおっしゃっていました。今年は,コロナ禍で更に半分以下に。これから小売商店,ばたばた倒れるとおっしゃっていました。 東京商工リサーチのまとめによると,2020年1月から8月の休廃業,解散企業数は,前年同期比23.9パーセント増の3万5,816件でした。20年通算では過去最高の5万件を超える可能性も言われています。市内の業種別,規模別の倒産件数及び負債金額の推移でもサービス業は急増し,規模別でも個人が急増しています。京都銀行の調査でも小口倒産が増えています。倒産の中身も再建型の倒産がほとんどなく,個人事業者が自己破産しているのが広がっています。 今の日本経済の危機的な状況は,消費税増税に加え,コロナ感染症拡大によるものです。コロナ感染症以前の時期,2019年10月から12月期の実質経済成長率は,消費税増税により年率換算でマイナス7.0パーセントとなり,14年の増税以来5年半ぶりの悪化を記録しました。2020年1月から3月期もマイナス,4月から6月期は,リーマンショック直後の2009年1月から3月期の17.8パーセントを上回る戦後最悪のマイナス28.1パーセントとなりました。京都新聞の記事のまとめに,第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミストが,悪循環の中で増税し,コロナ禍が加わって日本経済は三重苦となったと報じています。 この間,繰り返し,消費税は社会保障の財源を安定的に確保するものと答弁されています。社会保障を充実し将来不安を解消することは有効な景気対策です。医療や介護,教育,公共交通など社会生活に欠かせないエッセンシャルワーカーの重要性がコロナ禍の中で明らかとなりました。社会保障の充実はこうした事業者の支援にもなります。 しかし,実態は全く違います。多くの国民は,消費税導入から30年,福祉のため,社会保障のための財源と言われ続けてきましたが,実感は全くありません。政府がこれまで介護の自己負担の引上げ,後期高齢者医療の保険料の引上げ,介護の2割負担導入,施設の居住費,食費の負担増,年金給付の削減などなど,医療も介護も年金も悪くなるばかりです。安倍前政権の下で社会保障費は4兆3,000億円も削減されています。削減額が大きいのは,マクロ経済スライドの発動による年金削減で2兆円に達します。社会保障の財源というのは偽りだと言わざるを得ません。 平成30年度の国税の滞納新規発生6,143億円のうち,消費税の滞納は3,521億円で,法人税の滞納697億円,所得税の1,581億円と桁違いに多く,滞納税額の6割近くになります。消費税は雇用を破壊します。人件費には消費税非課税扱いですから,正規雇用の職員に賃金を支払っても仕入税額控除は適用されませんが,人材派遣会社から派遣労働者に置き換えると物件費となり,仕入税額控除が適用され消費税の負担が軽減されます。本来,富の再配分の役割を果たさなければならない税制度が,逆に格差を拡大し,景気を冷え込ませ,不安定雇用を拡大します。こうした点からも,消費税減税は必要です。 結局,大企業の減税と,高額所得者の所得税の減税の穴埋めに使われていたのが消費税です。市民連合が各野党に提出した政策要望には,消費税負担軽減を含めた所得,資産,法人,消費の各分野における総合的な税制の公平化,富裕層と大企業に対する負担の強化を図るとしています。累進課税を強化し,大企業,富裕層に応分の負担を求め,消費喚起につながる景気対策となる消費税引下げを国に求めるべきです。 コロナ禍の下,イギリスやオーストリア,ドイツ,ベルギー,中国,トルコ,ノルウェー,ギリシャなど20数箇国が日本の消費税に当たる付加価値税などを減税を行い,韓国では納税の免除を行っています。日本の国会議員でも,自民党の日本の未来を考える勉強会60人と日本の尊厳と国益を護る会53名が3月30日に消費税減税に向けての緊急声明を発表しています。野党では,旧立憲民主党,国民民主党,社会民主党など日本の未来を立て直す公平な税制を考える会の72名が共同会派各代表に,「経済対策に消費税の5パーセント減税を!」の提言を提出し,れいわ新選組,日本共産党,日本維新の会所属の53名の国会議員も消費税減税を主張しています。 消費税減税は,減収要件や申請手続,中間企業への手数料も振込みの手間もなく,最も簡素で公平で効率的な景気対策です。消費税の税率を5パーセント以下に引下げの要請への請願への賛同を求め討論を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(山本恵一) これをもって討論を終結いたします。 これより表決を採ります。本件は,総務消防委員会報告書のとおり,165件を不採択とすることに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○議長(山本恵一) 多数であります。よって本件は,総務消防委員会報告書のとおり決しました。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(山本恵一) 日程第3,議第79号,議第80号及び議第88号,京都市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定について,ほか2件,以上3件を一括議題といたします。 総務消防委員長の報告を求めます。総務消防委員長,井上けんじ議員。 〔井上総務消防委員長登壇(拍手)〕 ◆総務消防委員長(井上けんじ) 本委員会に付託されました議案4件のうち,議第79号京都市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定について,ほか2件につきまして,審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。 当委員会といたしましては,9月29日の本会議において付託を受け,10月20日に,議第79号及び80号の2件については行財政局に対し,議第88号については会計室に対し,それぞれ質疑を行った次第であります。 まず,議第79号及び80号京都市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定ほか1件,以上2件については,理事者から,地方自治法及び地方独立行政法人法の一部改正により,市長等の損害賠償責任の一部免責及び地方独立行政法人の役員等の損害賠償責任最低責任限度額について条例で定めることができることとされたことに伴い,必要な事項を定めようとするものであるとの説明がありました。 これらに対し,本条例案を提出した理由及び提出が今市会となった理由,条例が適用される善意かつ重大な過失がないときと判断する基準,他都市における条例の制定状況及び職員の損害賠償責任保険への加入状況,住民監査請求や住民訴訟が持つ地方公共団体に対するチェック機能が働かなくなることへの懸念,条例の恣意的な運用を防止する観点から免責するに当たっては議会の承認が必要であるとの指摘などについて,質疑や御意見がありました。 次に,議第88号執行機関の附属機関の設置等に関する条例の一部改正については,理事者から,所期の設置目的を達成した京都市指定金融機関選定委員会を廃止しようとするものであるとの説明がありました。 概略,以上のような審査の後,更に各会派において御検討いただき,その結果を昨日の委員会で御発表いただきましたところ,次のとおりでありました。すなわち,自民党,公明党,民主・市民フォーラム,京都党及び日本維新の会の各議員団は,いずれも原案に賛成する。共産党議員団は,議第79号及び80号については反対し,議第88号については,原案に賛成するとのことでありました。 そこで,直ちに表決を採りましたところ,ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり,議第79号及び80号については多数をもって,議第88号については全会一致をもって,いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 以上であります。これをもちまして,委員長報告を終わります。(拍手) ○議長(山本恵一) これより表決を採ります。まず,議第79号及び議第80号を一括表決に付します。本案は委員長報告のとおり,原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○議長(山本恵一) 多数であります。よって本案は,原案のとおり可決されました。 次に,議第88号を表決に付します。本案は委員長報告のとおり,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山本恵一) 御異議なしと認めます。よって本案は,原案のとおり可決されました。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(山本恵一) 日程第4,議第82号,議第83号,議第90号ないし議第106号,議第113号及び議第122号ないし議第134号京都市特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例の制定について,ほか32件,以上33件を一括議題といたします。 教育福祉委員長の報告を求めます。教育福祉委員長,さくらい泰広議員。 〔さくらい教育福祉委員長登壇(拍手)〕 ◆教育福祉委員長(さくらい泰広) 本委員会に付託されました議第82号京都市特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例の制定について,ほか32件につきまして,審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。 当委員会といたしましては,9月29日の本会議において付託を受け,10月20日に,議第82号及び83号の2件については保健福祉局に対して,議第90号から106号の17件については子ども若者はぐくみ局に対して,議第113号及び122号から134号の14件については教育委員会に対して,それぞれ質疑を行った次第であります。 まず,議第82号特別養護老人ホーム条例の一部改正については,理事者から,小川特別養護老人ホームの入所定数を変更しようとするものであるとの説明がありました。これに対し,ケアマネジャーへの意見聴取の状況及び収支改善を目的に定数を変更しようとしているのではないかとの指摘などについて質疑や御意見がありました。 次に,議第83号旅館業法の施行及び旅館業の適正な運営を確保するための措置に関する条例の一部改正については,理事者から,旅館業施設における公衆衛生上必要な措置を図るため,施設の管理者が駐在する場所に係る規定について営業者が講じるべき衛生措置に係る基準に位置付け,これに違反した場合は,旅館業法に基づく行政命令の対象とできることを明確にするとともに,おおむね10分以内の駆け付け義務の対象となる小規模宿泊施設の要件を明記するなど規定整備を行うものであるとの説明がありました。これに対して,公衆衛生上の観点から施設管理者の常駐が必要であるとの指摘,住環境への影響が大きく懸念される連棟長屋での宿泊施設の営業を規制する必要性,旅館業施設が掲示する標識の記載内容から法人の代表者名の記載を不要とすることへの疑問,条例改正により強化される施設への指導権限の具体的内容,施設の運営が適正に行われているかチェックするための体制が強化される見込みなどについて質疑や御意見がありました。 次に,議第90号から106号指定管理者の指定,以上17件については,理事者から,紫野児童館ほか16施設について,指定管理者を指定しようとするものであるとの説明がありました。これらに対して,安定的に継続した運営を行うため非公募で指定管理者を選定する必要性,全ての施設において委託料が上がっている理由,選定委員会での十分な議論や意見聴取を経て選定する必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に,議第113号訴訟上の和解については,理事者から,本市が設置する高等学校の生徒であった相手方と部活動の練習中の事故について係争中である損害賠償請求訴訟について,この度,大阪高等裁判所から和解案が示されたため,相手方と和解しようとするものであるとの説明がありました。これに対して,本事案を真摯に受け止め再発防止を含めた今後の部活動における教訓とする必要性,部活動における負傷のリスクに備えて任意保険への加入を推奨する考えなどについて質疑や御意見がありました。 次に,議第122号から134号動産の取得,以上13件については,理事者から,GIGAスクール構想の下で進める小中学校等の児童生徒用に一人1台の端末整備を行うため,タブレット型コンピュータを買い入れようとするものであるとの説明がありました。これらに対し,地元企業が参入しやすいよう工夫して発注する必要性,更新に要する経費を国に要望する必要性,ハード整備のみに偏ることなく教員を増員する必要性などについて質疑や御意見がありました。 なお,先ほど撤回が承認されました議第84号及び85号京都市保育所条例の一部を改正する条例の制定について,ほか1件,以上2件についても,9月29日の本会議において付託を受け,10月20日に子ども若者はぐくみ局に対し質疑を行いましたが,昨日に市長から議長に対して議案を撤回したい旨の申出があったことから,昨日の委員会において全会一致をもって審査を見送ることに決定した次第であります。 概略,以上のような審査の後,更に各会派等において御検討いただき,その結果を昨日の委員会で御発表いただきましたところ,次のとおりでありました。すなわち,自民党,公明党,民主・市民フォーラム,京都党の各議員団及び無所属の委員は,いずれも原案に賛成する。そのうえで,自民党議員団は,議第122号から議第134号に対し1個の付帯決議を付す。共産党議員団は,議第82号,83号及び122号から134号については反対し,その他の議案についてはいずれも原案に賛成するとのことでありました。 そこで直ちに表決を採りましたところ,ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり,議第82号,83号及び122号から134号については多数をもって,残余の議案18件については全会一致をもって,いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 引き続きまして,付帯決議の調整を行いました結果,議第122号から議第134号に対し1個の付帯決議を付すことに決定した次第であります。 以下,付帯決議を申し上げます。   議第122号ないし議第134号に対する付帯決議 GIGAスクール構想の下で進める小・中学校等の児童生徒用に一人1台の端末整備を行うためにタブレット型コンピューターを買い入れようとするものであるが,これは令和2年度の国の予算措置で実現した。しかしながら今後のランニングコストについては,概算ではあるが,PC端末整備完了後における機器の保守管理に3億円,自宅に通信環境がない家庭における通信回線使用料に6,500万円,家庭学習用教材学習支援ソフトに1億円,インターネット回線強化に7,000万円,フィルタリング対策に1億円,ICT支援員に1億8,000万円という多額の経費が毎年度必要となり,さらに約4年間の使用後のPC端末更新に係る費用に41億円が必要であることが判明した。 よって教育委員会は,教育の機会均等という国の教育施策の骨幹として,GIGAスクール構想を持続可能な取組とするためにも,これらの経費を精査したうえで,国において財政措置を行うよう強く求めること。 以上であります。これをもちまして,委員長報告を終わります。(拍手) ○議長(山本恵一) これより討論を行います。発言の通告がありますので,これを許します。宇佐美賢一議員。 〔宇佐美賢一議員登壇(拍手)〕 ◆(宇佐美賢一議員) 日本維新の会市議団は,議第113号に賛成の態度を表明しておりますが,そのうえで市長に意見を申し上げます。 今回のように学校での部活動等における事故があった場合に,現在,独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度による医療費,障害見舞金又は死亡見舞金の支給にて対応がなされています。この給付については学校側の過失の有無を問わずに速やかに支払われるものの支給額に上限があり,今回のように支給額を上回る損害があった場合,生徒並びに保護者は訴訟を提起することとなり,学校を相手取って訴訟する精神的な苦痛はもちろん,解決に至るまでの時間や費用の負担が重く,また,関係する教職員にとっても大きな負担となります。 ついては,今後このような事案が発生した場合に,訴訟によらず速やかに解決ができる仕組みを国とも協議しつつ検討をするよう求めます。 以上で賛成討論を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(山本恵一) これをもって討論を終結いたします。 これより表決を採ります。まず,議第82号,議第83号及び議第122号ないし議第134号を一括表決に付します。本案は,委員長報告のとおり,原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○議長(山本恵一) 多数であります。よって本案は,原案のとおり可決されました。 次に,残余の議案18件を一括表決に付します。本案は,委員長報告のとおり,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長(山本恵一) 御異議なしと認めます。よって本案は,原案のとおり可決されました。 次に,ただ今議決いたしました議案に対する付帯決議についてお諮りいたします。本件は,委員長報告のとおり議第122号ないし議第134号に1個の付帯決議を付すことに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○議長(山本恵一) 多数であります。よって委員長報告のとおり決します。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(山本恵一) 日程第5,議第86号,議第87号,議第107号ないし議第112号,議第120号及び議第121号京都市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について,ほか9件,以上10件を一括議題といたします。 まちづくり委員長の報告を求めます。まちづくり委員長,中野洋一議員。 〔中野まちづくり委員長登壇(拍手)〕 ◆まちづくり委員長(中野洋一) 本委員会に付託されました議第86号京都市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について,ほか9件につきまして,審査の過程において論議されました主な事項とその結果を報告いたします。 当委員会では,9月29日の本会議において付託を受け,10日20日に,議第86号,87号,109号から112号,120号及び121号の8件は都市計画局に対し,議第107号及び108号の2件は建設局に対し,それぞれ質疑を行いました。 まず,議第86号地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正については,理事者から,京都市都市計画審議会の議を経て変更された四条通地区地区計画について,その内容を条例として規定し,建築基準法に基づく建築確認及び検査の対象とすることで,地区計画をより実効性のあるものにしようとするものであるとの説明がございました。これに対して,建築してはならない建築物を選定した理由とその経過,地区計画の内容を条例として規定する意義,京都らしさを残す観点から地区計画の策定や都市計画全体を議論する必要性などについて質疑や意見がございました。 続いて,議第87号市営住宅条例の一部改正については,理事者から,楽只,鷹峯市営住宅における団地再生事業の実施に伴い鷹峯市営住宅を廃止しようとするものであるとの説明がございました。これに対して,今後の活用方針と地域住民から出された意見の内容,地域住民の要望どおり子育て世帯向けの市営住宅を建てる考え,市営住宅の戸数は維持すべきであるとの指摘などについて質疑や意見がございました。 続いて,議第107号市道路線の認定及び議第108号市道路線の廃止,以上2件については,理事者から,都市計画法による開発行為に伴い建設された8路線を認定し,また,現に道路の機能が失われ,かつ隣接土地所有者から廃止の申請があった1路線を廃止しようとするものであるとの説明がございました。 続いて,議第109号から112号訴えの提起,以上4件については,理事者から,本市が所有している中京区西ノ京及び伏見区醍醐の土地について,登記簿上の所有者の相続人のうち,本市への所有権移転登記の手続に応じなかった相手方に対し,それぞれ登記手続を求める訴えを提起しようとするものとの説明がございました。これらに対して,訴えを提起することにより相手方が不利益を被る可能性,本件訴訟に関する相手方の費用負担の状況,不在者財産管理人制度の概要及び不在者財産管理人の選定方法,本市が所有しているものの未登記状態である残りの土地についても早期解決に向けて取り組む必要性などについて質疑や意見がございました。 続いて,議第120号崇仁市営住宅増築工事崇仁南部新3棟及び新4棟新築工事請負契約の変更については,理事者から,原契約締結後の賃金及び材料の価格の変動に伴い,当初の請負金額が不適当となったため,請負人からの請求により令和2年3月から適用する公共工事設計労務単価等に基づき積算した額に変更する必要が生じたことから,請負契約の変更契約を締結しようとするものであるとの説明がございました。これに対して,住替え用の住棟であっても今後空き住戸が生じた際には一般公募による入居者募集を行う必要性などについて質疑や意見がございました。 続いて,議第121号下鳥羽市営住宅改修工事請負契約の変更については,理事者から,原契約締結後の賃金及び材料の価格の変動に伴い当初の請負金額が不適当となったため,請負人からの請求により令和2年3月から適用する公共工事設計労務単価等に基づき積算した額に変更する必要が生じたことから,請負契約の変更契約を締結しようとするものとの説明がございました。これに対して,改修工事完了後空き住戸への入居者募集を速やかに行う必要性について意見がございました。 概略,以上のような審査の後,更に各会派において検討いただき,その結果を昨日の委員会で発表いただきましたところ,次のとおりでございました。自民党,公明党,民主・市民フォーラム,京都党及び日本維新の会の各議員団は,いずれも原案に賛成する。共産党議員団は,議第87号及び120号については反対し,その他の議案についてはいずれも原案に賛成するとのことでございました。 そこで,直ちに表決を採りましたところ,ただ今お手元に配付してございます委員会報告書のとおり,議第87号及び120号については多数をもって,残余の議案8件については全会一致をもって,いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第でございます。 以上をもって委員長報告を終わります。(拍手) ○議長(山本恵一) これより表決を採ります。まず,議第87号及び議第120号を一括表決に付します。本案は,委員長報告のとおり,原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○議長(山本恵一) 多数であります。よって本案は,原案のとおり可決されました。 次に,残余の議案8件を一括表決に付します。本案は,委員長報告のとおり,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山本恵一) 御異議なしと認めます。よって本案は,原案のとおり可決されました。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(山本恵一) 日程第6,議第89号京都市特定環境保全公共下水道公債償還基金条例を廃止する条例の制定についてを議題といたします。 産業交通水道委員長の報告を求めます。産業交通水道委員長,しまもと京司議員。 〔しまもと産業交通水道委員長登壇(拍手)〕 ◆産業交通水道委員長(しまもと京司) 本委員会に付託されました議第89号京都市特定環境保全公共下水道公債償還基金条例を廃止する条例の制定について,審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。 当委員会といたしましては,9月29日の本会議において付託を受け,10月21日に上下水道局に対し質疑を行った次第であります。 本議案については,理事者から,京北及び北部地域の特定環境保全公共下水道の整備事業に係る公債の償還財源として,令和元年度に基金の全額を取り崩したことに伴い,同基金を廃止しようとするものであるとの説明がありました。これに対し,京北及び北部山間地域の公共下水道整備に係る当該地域住民の負担を軽減すべきとの指摘,災害対策の観点から弓削地域において農業集落排水事業と公共下水道事業とを早期に統合する必要性などについて質疑や御意見がありました。 概略,以上のような審査の後,更に各会派において御検討いただき,その結果を昨日までの委員会で御発表いただきましたところ,次のとおりでありました。すなわち,自民党,共産党,公明党,民主・市民フォーラム,京都党及び日本維新の会の各議員団は,いずれも原案に賛成するとのことでありました。 そこで,直ちに表決を採りましたところ,ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり,全会一致をもって,原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 以上であります。これをもちまして,委員長報告を終わります。(拍手) ○議長(山本恵一) これより表決を採ります。本案は,委員長報告のとおり,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山本恵一) 御異議なしと認めます。よって本案は,原案のとおり可決されました。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(山本恵一) 日程第7,報第2号ないし報第18号,議第114号及び議第115号令和元年度京都市一般会計歳入歳出決算,ほか18件,以上19件を一括議題といたします。 決算特別委員長の報告を求めます。決算特別委員長,吉井あきら議員。 〔吉井決算特別委員長登壇(拍手)〕 ◆決算特別委員長(吉井あきら) 本委員会に付託されました報第2号令和元年度京都市一般会計歳入歳出決算ほか18件につきまして,審査の経過と結果を御報告申し上げます。 当委員会といたしましては,9月29日の本会議で付託を受け,10月2日に書類調査,5日から各分科会において各局ごとに質疑を続け,15日に各分科会の報告を受けた後,16日及び19日には市長,副市長に対する総括質疑を行った次第であります。以下,審査の過程において論議されました主な事項について順次申し上げます。 まず,本市の決算全般及び今後の財政運営について申し上げます。本件については,委員から,令和元年度決算は,市税収入が過去最高となり,市民一人当たりの額は他の政令指定都市の平均を下回っているものの,その格差は縮小した。こうした状況においても,公債償還基金を50億円取り崩しており,依然として禁じ手である基金の取崩しから脱却できていない。また,令和3年度においては,500億円の財源不足が生じる見込みであり,このままでは財政再生団体になりかねず,市民生活に重大な影響が出ることを危惧している。今後具体的にどのように財政運営を行っていくのか。覚悟がなければこの京都市を守ることはできないと思うが,市長の決意はどうか。 本市では,京都新世紀市政改革大綱において,既に自助・共助・公助の文言が掲げられており,京プラン実施計画などでも同様の記載が見られる。本市は,この理念で行財政改革を進めてきており,自助の押付け,公務,公共サービスを後退させる政治を具体化してきたと言える。コロナ禍の下でより深刻になった公的サービスの機能不全の実態を見れば,この政治の在り方が今般の危機を招いており,自助を押し付ける政治の転換が必要だと痛切に感じるが,市長の考えはどうかとの質疑や御意見がありました。 これに対して,理事者から,本市の税収は,都市特性から他都市よりも少ない状態が長期にわたって続いたが,本市の強みをいかして経済を活性化し担税力の強化に取り組んだ結果,市民一人当たりの市税収入は他都市平均との差が大きく改善した。また,市税と地方交付税の合計は他都市平均を上回るなど,歳入面では着実な成果が挙がってきている。 一方,歳出面では,長年にわたり国や他都市を上回る福祉,子育て支援,教育,安心安全等の施策を推進してきたほか,社会福祉関係経費を2倍以上に増やしてきたことから歳出が歳入を上回る状態が続いており,昨年度についても公債償還基金を取り崩さなければ収支均衡が図れない厳しい決算となった。 また,令和3年度の財源不足見込みを踏まえ,現在中期にわたる財政収支見通しを作成中であるが,本市の財政は正に非常事態であり,全ての施策について聖域なく見直しのそ上に上げなければならない。同時に,市民等への説明責任を果たすために京都市持続可能な行財政審議会において公開の下で議論をしていただいているが,中間点を迎える時期に歳出構造,改革についての総合的な視点を備えた方針をお示しし,今と未来の京都を守っていくために財政構造の抜本的な改革を全身全霊で進めていく。自助・共助・公助については,それぞれの役割をしっかり果たしていく,バランスを取っていくことが政治あるいは社会の原則だと考えている。本市は,自助だけの押付けではなく,自助・共助・公助をそれぞれしっかりいかしていくという趣旨を踏まえ実行してきたことにより,今日の一人一人を大切にする福祉や教育,子育て支援が大きく前進してきていると認識しているとの答弁がありました。このほか,今後の財政運営に関しては,財政再建に向けた具体的な見直し内容を市長自ら決断し職員に発信する必要性,利用できる財源に捕らわれずに優先順位を付けて事業実施の判断を行う必要性,身を切る改革等による歳出構造の見直しが必要であるとの指摘及び市民や議会の理解を得る必要性,大企業や富裕層に対する税制優遇を改め応能負担及び累進課税の原則を踏まえた税制に改革するよう国に要望する必要性,持続可能な行財政審議会の結論だけでなく現場の職員の知恵をいかした対策を検討する必要性,財政運営において将来世代に負担を先送りするべきではないとの指摘,交通事業における令和元年度決算の総括及びコロナ禍による危機的な経営状況下での全事業の見直しに当たっての具体的な検討状況,コロナ禍において上下水道事業の中期経営プランに掲げる積立金確保に向けた今後の見通しなどについても質疑や御意見がありました。 次に,大型汎用コンピュータオープン化事業について申し上げます。本件については,委員から,事業の一部中断については,市長が政治決断として深い覚悟の下に結論を出されたと理解しているが,なぜこの事態を招いたのか,その原因を明確にしていかなければならない。そしてこの状況をいかに変えていこうと考えているのか覚悟を聞きたいとの質疑がありました。これに対して,理事者から,2度の遅延に対し,議会からは3度にわたる付帯決議,さらには,警告を受けているにもかかわらず今もって全面稼働が見通せない状況であり大変申し訳なく深くおわびを申し上げる。複雑で専門性が高いからこそ情報共有し,あらゆる状況をしっかりと把握したうえで,その都度,自身の責任で判断すべきだったと猛省している。これを教訓にしてより効率的で,また,全国と連携した汎用システム,標準化システムに乗り換えていきたいとの答弁がありました。このほか,今後,損失額がどのようになるかを市民や議会に分かりやすく説明する必要性などについても質疑や御意見がありました。 次に,主要施策分野ごとに申し上げます。まず,地球環境保全対策,ごみ減量,リサイクルの推進については,2050年二酸化炭素排出量正味ゼロに向けた具体的なロードマップ及び毎年の検証の必要性,自動車分担率を引き下げるなどモビリティの転換による二酸化炭素の削減に積極的に取り組む必要性,コロナ禍の下,プラスチックごみが増加している中での今後のごみ減量達成の見通し,生活スタイルが変容していく中での新たな時代に備えたごみ減量の取組の考え,審議会や専門家の意見を聴いたうえでごみ袋有料化財源の使途を含め環境政策全般の見直しを検討する必要性,新規採用の凍結により技能労務職員の年齢構成が高くなっており,このままではノウハウの継承や職場が活性化せず問題であるとの指摘などについて質疑や御意見がございました。 次に,市政の総合的な推進については,基本計画に反映されやすい市長選挙時の公約を新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ変更する考え,ポストコロナにおける強じんな京都市の構築に向けた市長の決意,コロナ禍の下での学生の学びを保障するための独自の取組の必要性,本市のデジタル化に向けての認識及び専門性を持った人材確保の考えなどについて質疑や御意見がございました。 次に,防災危機管理については,避難情報を避難対象者に的確に発信できるデジタル化の取組状況,避難が困難な方の避難の在り方について地域の協力の下で検証し再構築を図る必要性,避難確保計画未策定の要配慮者利用施設に対して策定を促すとともに新型コロナウイルス感染症対策も踏まえた計画の見直しや改定を推進する必要性などについて質疑や御意見がございました。 次に,市民生活の向上,文化,スポーツ振興については,本市が深めてきた美術館等のネットワークをいかした展覧会を企画し開催する考え,任期や報酬の再検討などにより自主的に活動いただける市政協力委員を増やす取組の必要性,人口千人当たりの職員数が少ない区役所に配慮し増員する考え,新たな活用方法の検討を含めマイナンバーカード普及促進に向けて取り組む必要性,同性婚の法制化に向けた議論を進めるよう国に求める必要性,地域コミュニティの象徴である学区の運動会を来年は開催できるよう取り組む必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に,消防,救急については,危機的な財政状況を踏まえ消防車両の更新時期を延長する必要性,#7119創設の目的及び救急車の適正利用に係る取組状況,消防分団の充足率を上げるため今までにない取組を実施する必要性などについて質疑や御意見がございました。 次に,福祉,保健医療の取組については,敬老乗車証制度は市民生活への影響など多面的な視点から現行制度を維持すべきとの指摘,学校等で新型コロナウイルス感染者が発生した場合に関係者全員に対してPCR検査を行う必要性,衛生環境研究所と京都府保健環境研究所との施設合築のメリットをいかした検査体制の構築などの成果及び課題に対する認識,要配慮者利用施設における避難確保計画に基づく訓練等を関係団体と共に連携を図りながら行い実効性を高める必要性,国民健康保険料を引き上げないために一般会計からの繰入れを継続する必要性などについて質疑や御意見がございました。 次に,子ども若者育成支援の取組については,様々な職種の人材の登録が求められる保育人材サポートセンターの役割についての認識,保育所入所等に関して問合せフォームやメールでも対応し利便性を向上すべきとの指摘,子ども医療費の無料化に向けてより一層努力する必要性,こども宅食プロジェクトを地域全体で子育て世代を支えていく京都モデルとして展開していく必要性,全国をけん引するような不妊治療に関する先駆的な施策を展開する必要性などについて質疑や御意見がございました。 次に,都市計画の取組については,高さ規制の緩和等が地価高騰を招き若者の定住人口の減少につながる懸念,林業振興や環境対策等の観点からも市内産木材利用の促進に全庁体制で取り組む必要性,関係団体と意見交換し自動二輪車の駐車場ニーズを把握したうえで次期駐車施設基本計画を策定する必要性,社会的課題の解決に資するビッグデータの収集も可能な京都カードの早期実現に向けて全庁体制で取り組む必要性,極めて厳しい財政の中で市民の福祉を向上する役割を果たすため,市が管理運営することに固執せずに市営住宅の在り方を検討する必要性などについて質疑や御意見がございました。 次に,都市建設の取組については,道路の災害防除を推進する必要性,周辺部における自転車走行環境整備の必要性,梅小路公園の魅力をいかしながら周辺地域への回遊性を向上させる必要性,町内会が管理している照明灯の維持管理を市が引き継ぐ仕組みについて市民に周知する必要性などについて質疑や御意見がございました。 次に,教育の取組については,国との連携の下で30人学級に向けた取組を継続していく必要性,目標を前倒ししてスピード感を持って教職員の時間外勤務の実態を改善する必要性,エコライフチャレンジの活用など座学だけでなく子供が自発的,積極的に環境について学んでいけるよう取り組む必要性,子供の心身の健全な発達の観点から全員制の中学校給食を実施すべきとの指摘,幼稚園に係る事務について公立,私立で所管を分けるのではなく子ども若者はぐくみ局に一本化する必要性などについて質疑や御意見がございました。 次に,商工振興,観光振興,農林振興については,市内周辺部の観光資源の発掘に取り組み観光の恩恵が広く市民に行き渡るように取り組む必要性,観光関係で働く市民を守るためにも観光を争点とした分断が生じないよう市民に理解を求める必要性,コロナ禍の下で増加するマイカー観光を公共交通利用に誘導する必要性,コロナ禍によって第2の就職氷河期世代を作り出さないよう取り組む必要性,コロナ禍を教訓とし内需拡大による地域内循環型経済への構造転換を進める必要性などについて質疑や御意見がございました。 次に,交通事業については,市民の声を十分に聴き地域需要に合った利用しやすい市バス,地下鉄となるよう取り組む必要性,公共の福祉の増進という本来の目的に立てば運賃・各種乗車券の値上げや減便等は許されないとの指摘,乗継割引の見直しがこれまで進めてきた市バス,地下鉄の乗継促進による利便性の向上に逆行することへの危惧,可動式ホーム柵や危険なバス停等の安全対策に一層取り組む必要性,経営改善のためのコストカットの総額を早急に示す必要性などについて質疑や御意見がございました。 次に,上下水道事業については,長期的な水需要の推移と収益の見通しをより詳細に分析し示す必要性,厳しい経営状況の中で管路更新を進めるに当たっての今後の課題及び取組方針,広域化を見据えた技術研修や料金徴収など共通化できるものについては順次取り組む考え,緊急時等にも適切に対応できるよう委託先事業者とコミュニケーションを図る必要性,コロナ禍を踏まえた生活支援策として水道料金,下水道使用料の減免を検討する必要性などについて質疑や御意見がございました。 概略,以上のような審査の後,更に各会派等において御検討いただき,その結果を昨日の委員会で御発表いただきましたところ,次のとおりでありました。すなわち,自民党,公明党,民主・市民フォーラム,京都党の各議員団及び無所属の委員は,決算17件をいずれも認定するとともに,議第114号及び115号はいずれも原案に賛成する。そのうえで,自民党議員団は,報第2号に1個,民主・市民フォーラム議員団は,報第2号に2個の意見を付すとのことでありました。共産党議員団は,報第2号,4号から7号及び15号から18号は認定しない。その他の決算は認定するとともに,議第114号及び115号はいずれも原案に賛成する。日本維新の会議員団は,報第2号は認定しない。その他の決算は認定するとともに,議第114号及び115号はいずれも原案に賛成するとのことでありました。 そこで直ちに表決を採りましたところ,ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり,報第2号,4号から7号及び15号から18号は多数をもって,残余の決算8件は全会一致をもって認定すべきものと決定し,議第114号及び115号は全会一致をもって,いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 引き続きまして,付す意見の調整を行いました結果,報第2号に2個の意見を付すことに決定した次第であります。以下,付す意見について申し上げます。   報第2号に付す意見1 大型汎用コンピュータオープン化事業については,先般の代表質問や決算の審議で一部を除き事業の見通しが立てられず,事実上の断念とすることが報告された。議会としては,平成29年3月24日の付帯決議では,猛省のうえ事業の推進に当たること。平成29年12月8日の付帯決議では,3年間の開発延期,17億円の市民負担増を指摘するとともに,更なる猛省のうえ,市民負担増や計画の遅延がないよう指摘し,進捗状況の議会への報告を求めた。しかしながら,付帯決議の内容が守られていないことが判明し,令和2年2月28日には,三度猛省を促すとともに,早急に体制を整え,課題への対応策を見極めたうえで,責任の所在を明確にし,十分な総括を行い,市民に理解が得られる内容を議会に速やかに報告することを求める警告を決議するに至った。今回の決算の審議でも,市長は自ら責任を認めたが,事業断念の背景として,1度目の遅延は受託者の責任,2度目の遅延はより高いレベルを求めた結果や新型コロナウイルスによる影響であるとの説明など,行政の反省になっているとは言えない状況である。さらに,現在の損失額も算定できないなど,市民に理解が得られる状況とはなっていない。ついては,事業の総括を行い,損失額も含めて市民に説明できる内容を,早急に議会に報告することを求める。2 令和元年度決算においても,50億円の公債償還基金の取崩しを行うなど,本市の財政状況は厳しい状況にある。今後コロナ禍の影響で更に厳しい状況が予測される。来年度以降の予算編成に当たっては,全ての事業を再点検し,徹底した選択と集中を行い,全職員が財政的な危機意識を共有し一丸となって財政運営を行うことが必要である。歳出の見直しに当たっては,福祉経費のみならず投資的経費や補助金等総合的な見直しを行い,中期計画にのっとった厳格な取組を行うこと。 以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。(拍手) ○議長(山本恵一) これより討論を行います。発言の通告がありますので,これを許します。とがし豊議員。 〔とがし豊議員登壇(拍手)〕 ◆(とがし豊議員) 日本共産党京都市会議員団は,報第2号2019年度一般会計決算及び報第4号2019年度京都市国民健康保険特別会計決算について反対の態度を明らかにしておりますので,その理由を述べます。 反対する理由は,第1に,消費税増税で景気が落ち込む中で,新型コロナが更に市民の暮らしと営業を追い込んでいるときに,市民に更なる負担を押し付ける方針を示した点です。消費税増税分を施設の使用料や料金に転嫁したことで,市民負担は10月からの半年間だけでも8億3,000万円増やされました。新型コロナにより市民の暮らしと営業は一層深刻になっています。中小零細事業者からは,持続化給付金はもらったけどももう資金は底を突き,このままでは年末を乗り切れない,医療機関からは,コロナ対策と受診抑制で経営破綻の危機に直面していると悲痛な声が寄せられており,更なる手厚い支援策が必要です。年度末に設置を決めた行財政審議会を軸に,市長は,敬老乗車証制度,学童う歯事業,民間保育園への補助金,国民健康保険会計への繰出金など市独自の福祉施策の見直しに着手と削減方針を示していますが,これではますます市民生活の疲弊を招くことになります。福祉の後退などあってはなりません。 第2に,市職員の削減や民間委託など行政の公的責任を後退させている点です。公衆衛生や医療,福祉などケアに手厚い社会の構築の必要性が明らかになる中で,国や本市の施策の不十分さがより一層鮮明になっています。保健所体制を巡っては,決算年度の2月から新型コロナ感染症拡大に伴い保健師などコロナ対策に当たる職員の超過勤務が恒常化し,応援体制を組んでも8月は最大228時間,平均で131時間の超過勤務,派遣会社の人員を組み入れても9月も100時間を超える超勤となり深刻な事態に陥っています。従来からの保健所業務の拡大と今後の新たな感染症対策など地域の医師会等との日常的な連携強化,リスクの分散も考慮すれば,正規の職員体制の抜本的拡充と各行政区への保健所の再配置が必要です。 証明書郵送申請業務や介護認定・給付業務の集約化・民間委託の推進,市税業務の集約化により職員削減が進められました。今年発生した災害では,職員リストラの影響で,避難所に配置すべき市職員を配置できない区役所が生まれるなど中規模の災害対応さえもまともにできない状況です。年間720時間を超える超勤を行った職員は48人。京都市美術館職員の超過勤務を巡っては市長に対し人事委員会初の是正勧告まで行われました。市長が自慢する職員削減路線は破綻しており,直ちに増員による打開を求めます。 学校の在り方を巡り,教育委員会は少人数学級への国の裏付け予算が拡大したにもかかわらず,小学校3年生まで35人以下学級を拡充しなかった点は納得いきません。感染予防対策の観点や丁寧な学びとケアを保障するために少人数学級への機運が高まっていますが,本市としても最大限の努力をしつつ,国へも抜本的な制度改善と財政支援を求める声を上げるべきです。 市営保育所の廃止と民間保育園への移管を推進されましたが,保育の公的責任を後退させるものであり認められません。民間保育園の保育士の処遇を抜本的に引き上げること,介護や障害者福祉などの担い手への手厚い支援は,新型コロナ禍において一層必要になっています。 第3に,財政危機を強調する一方で,不要不急の大型公共事業を聖域化している点です。鴨川東岸線や北陸新幹線や堀川地下バイパストンネル計画について推進の姿勢を改めていません。行財政審議会において京都市自身が,京都市財政の厳しさの要因として,事業費が2倍になった地下鉄東西線などの大規模投資を指摘しながらも,そのことへの反省が全く見られません。地下鉄以外でも,市内高速道路2路線の建設につぎ込んだ税金は総額約670億円に上りましたが,新十条通は高速道路としては破綻しました。鴨川東岸線第3工区事業は,総額70億円が投じられようとしています。こうした大型事業は聖域なく見直すべきです。 第4は,新景観政策の高さ規制などの緩和や宿泊施設拡充・誘致方針が,地価高騰や住宅地への宿泊施設乱立を招き,若い世代の人口流出を加速させ,京都のまちの持続可能なまちづくりを困難にしている点です。京都市が次々と宿泊事業を許可する下でも,粘り強い地域住民の説得により事業者が宿泊事業を断念したところでは,マンションや住戸に転換されることで新たな定住者が入るケースが少なくない規模で生まれています。立地規制強化こそ,今必要です。 第5に,気候危機を宣言しているにもかかわらず,その危機感にふさわしい行動がなされていない点です。2020年に25パーセント削減,2030年に40パーセント削減という現状の目標達成の観点から考えても,太陽光パネルの普及はこの1年で従来よりもより多くの量を推進すべきでしたが,その伸びは鈍化し,補助金の執行も半分にとどまりました。車を呼び込んだり莫大な電力を消費するなど地球温暖化対策に逆行するという点からも,堀川地下バイパストンネル計画,リニア中央新幹線,北陸新幹線の京都延伸などの推進方針は撤回すべきです。 国民健康保険特別会計については,高すぎる国民健康保険料は負担の限界に達しており値下げの努力が必要です。コロナ禍において,全ての被保険者に正規の保険証の交付を求めるとともに,学資保険までも差押えの対象にすることはやめることを求めます。 最後に,今後の財政運営について申し上げます。市長は,2019年度の決算の現状として三位一体改革以降の地方交付税などの大幅な削減により一般財源収入はピーク時から224億円減少した状況と説明しておきながら,一方で,三位一体改革の理念は正しかったなどと答弁し国の方針を肯定しました。新型コロナの影響により88パーセントの地方自治体が財政悪化を見込んでおり,国の地方切捨て政策そのものの抜本的な転換なしに地方財政危機の展望は開けません。今,市長がすべきことは,国に追随して京都市独自の福祉施策を削減することではなく,他都市や市民と一丸となって国に対して声を上げることであります。 なお,大型汎用コンピューター整備に関しては,しっかりとした検証を求めます。同時に,国が進める自治体システム標準化の狙いは公的業務の産業化や自治体の圏域化にありますから,批判的な検証が必要であることを指摘して討論とします。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(山本恵一) 次に,椋田隆知議員に発言を許します。 〔椋田隆知議員登壇(拍手)〕 ◆(椋田隆知議員) 自由民主党京都市会議員団は,令和元年度の一般会計決算をはじめとする各会計の決算を認定するとの態度を表明しています。私は,議員団を代表し,その理由を述べて討論を行います。 京都市は,誰一人取り残さない持続可能な開発目標,すなわちSDGsを掲げ,「くらしに安心,豊かさ実感,未来に責任」のレジリエント・シティを目指し,市民生活の安心安全,福祉,医療,子育て支援,教育を維持,充実させるとともに,京都の強みをいかした成長戦略を積極的に進められ施策を実行してきました。 特に重点的に推進された河川改修や雨水幹線整備等の浸水対策による雨に強いまちづくりのほか,自然災害をはじめ,あらゆる危機管理の拠点となる危機管理センターの設置,安心安全で快適なまちを守る取組が推進されました。 また,子育て環境日本一目指し,学校施設長寿命化改修の着手倍増,府市協調の下,3歳児以上の通院医療費の半額引下げによる保護者負担の軽減,待機児童7年連続ゼロや,学童クラブ事業も9年連続ゼロを達成しました。 健康長寿のまち・京都の取組については,高齢者福祉施設の増設やスポーツに親しむための環境整備,国民健康保険料の据置き等,市民が安心して健やかに暮らせるまちづくりが推進されました。 世界の文化首都・京都と市民の豊かさの実感については,機能を強化した文化庁の全面的移転を控え,文化を基軸としたまちづくりを加速させ,伝統文化,芸術の発信強化を進め,京都市京セラ美術館の再整備完了,世界遺産二条城のおもてなし環境の向上と魅力ある事業を展開されました。 経済分野においては,市民生活との調和した観光課題解決先進都市を目指した観光政策の推進。経済の市内全体の好循環を目指し,全国初の京都市地域企業の持続的発展の推進に関する条例に基づく雇用・事業支援の取組推進も実施されました。 参加と協働,自分ごと,みんなごとのまちづくりについては,市民に最も身近な区役所の窓口サービスの向上と業務の効率化に向けて西京区総合庁舎整備基本計画の策定等,区民の更なる利便性向上を図られ,また京都駅西部・東部・東南部エリアや西陣を中心とした地域の活性化推進,京都の東の玄関口,山科駅前地下道のにぎわい創出事業も実施されました。 脱炭素,循環型のまちづくりについては,環境大臣らと共に,1.5℃を目指す京都アピールを発表する契機となった気候変動に関する政府間パネル・IPCC第49回総会を支援したほか,環境学習施設さすてな京都をオープンするなど環境問題への取組を進められました。 一方,ごみ量については,市民,事業者の協力によりピーク時から半減となりましたが,減量のペースは鈍化しており,更なる取組が必要であります。 このように令和元年度決算の政策推進の面では一定の成果が見られたと言える状況にありますが,財政の観点から見た決算は大きな課題があると考えております。 一般会計の決算収支は,昨年とほぼ同額の4億円の黒字となっております。収入面では,個人市民税,法人市民税及び固定資産税が増加したことに加え,新たに導入した宿泊税の効果もあり,市税収入は過去最高の3,055億円となりました。一方,地方交付税は,基準財政需要額が予算の見込みを大幅に下回ったため,対前年度比119億円の減となっております。支出面では,社会福祉関係経費の増加,地方交付税の措置がない市債の償還などにより支出を通常の収入で賄うことができず,引き続き特別の財源対策として,公債償還基金50億円を取り崩さざるを得ませんでした。これまでから我が会派は,再三にわたって指摘しており,負担の先送りは,いずれ限界がやってまいります。 また,この9月市会の審議において,今年度及び来年度の財政運営が更に厳しさを増すことが明らかとなりました。これは新型コロナウイルス感染症の影響もありますが,京都市が元々抱えていた支出を通常の収入で賄うことができないという財政構造にも大きな課題があったのではないかと考えます。 来年度予算編成に当たっては,500億円もの巨額の収支不足が見込まれております。公債償還基金を既に522億円取り崩したうえで,このような財政危機に陥っている状況では,財政再生団体になりかねないという危機感を持っており,仮にそのような事態になれば,京都市独自の事業が全くできなくなるなど市民生活に重大な影響が生じます。こうした事態を回避するために,歳入歳出全般にわたっての改革が不可欠であります。歳入では,担税力の強化はもとより,市有財産の有効活用,ネーミングライツやふるさと納税など市税以外の収入増加策の一層の強化が必要であります。歳出面では,これまで予算化されてきたことが当たり前だという感覚や,余り大きな負担にならないであろうという感覚は捨て去り,事業の休廃止も含め,従来よりも踏み込んだ大胆かつ厳しい点検を求めます。 また,京都市が財政健全化の努力を重ねても,地方交付税の必要額が確保されなければ,元も子もありません。引き続き臨時財政対策債の廃止も含めた地方交付税制度の抜本的改革を他都市とも連携して国に対して要望することを強く求めます。 次に,所得割失格者減免制度及び少額所得者減免制度についてであります。平成14年の京都市税制研究会による提言をはじめ,再三有識者等から見直しの提言があったにもかかわらず,議会との議論を十分に尽くせずに現在まで至っていることは誠に遺憾であります。所得割失格者減免制度の廃止は,手厚い福祉サービスを受けている市民の生活に大きな影響があることから,今後,行財政局を中心に保健福祉局,子ども若者はぐくみ局の3局が緊密に連携し,しっかりと検討を行うことを求めます。 また大型汎用コンピュータオープン化事業については,先般の代表質問や決算の審議で一部を除き事業の見通しが立てられず,事実上断念することが報告されました。今後は事業の総括を行い,損失額も含めて市民に説明できる内容を早急に議会に報告することを求めます。 門川市長の任期である今後3年度は,市民の皆さんの理解と協力の下,今,全力でなされている新型コロナウイルス感染症拡大対策と共に,確かな効果が期待できるワクチン開発後の予防接種や有効な薬品による治療をはじめ,新たな施策を実行する財源の確保が必要です。そのためにも,ウィズコロナ社会における京都市財政の立て直しと,今一度,長寿少子化社会に対応した人口減少社会に挑戦する政策の更なる創意工夫が必要であります。 二元代表制の下,議会と行政の爽やかな緊張関係を保ちながら,お互いに知恵を出し合い,国や京都府,更には他の政令指定都市と共により一層の政策の連携と融合を図ることを強く決意し,私の賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(山本恵一) 次に,こうち大輔議員に発言を許します。 〔こうち大輔議員登壇(拍手)〕 ◆(こうち大輔議員) 日本維新の会京都市会議員団は,決算特別委員会に付託されている議案のうち,報第2号令和元年度一般会計歳入歳出決算につきまして不認定といたしますので,その立場から会派を代表し,その理由を述べます。 今議会において審議されてきた令和元年度決算につきましては,この予算が審議された平成31年2月市会において,我々日本維新の会京都市会議員団は反対をいたしました。その理由として,公債償還基金の取崩しなどの禁じ手が当たり前になってしまっている京都市財政に対して警鐘を鳴らすためでありました。また,行財政改革についてもスピードが遅いことを指摘いたしました。今議会においての財政議論は,正にそういったことが引き金になっての議論になりました。 また,市長自らもその責任を認められた大型汎用コンピュータオープン化事業については,突然の中断表明がなされ,約86億円もの最大損失額の可能性や事業総括についての説明が曖昧なままになっており,このような京都市財政非常事態の中,到底市民が納得できるものではありません。 さらに,今議会に提案されており継続審議となった,議第81号市税条例の一部改正による所得割失格者減免と少額所得者減免への減免措置見直しによる福祉施策への影響について,税の公平性や現在の地方税制度にそぐわない点はあるにせよ,本来,福祉への影響をどうするかを具体的に示したうえで提案するべきであり,対応策についても説明不足が否めません。また,突然提案してくる姿勢を見ても,これでは,聖域なき見直しが市民負担から始まるようであります。 そして,大型公共事業も含め聖域なく事業の抜本的な見直しを行う方針を示されていたにもかかわらず,昨日,京都市立芸大移転整備工事のC地区建築工事の一般競争入札の公告が改めて公表されました。せめて,今議会でも議論がなされたように,一旦立ち止まって考えるべきです。そうでなければ,なぜ立ち止まらないのかその理由を市民に説明すべきだと考えます。 これらのことに表れているように,今の門川市政は市民感情が置去りになってしまい,現在の政治姿勢に疑問を持たざるを得ません。今一度,市長の政治姿勢,市役所の業務執行姿勢の見直しと,市民感情,市民目線に配慮した丁寧な対応を求めるべく不認定といたします。 最後に,このような京都市財政の状況があったにもかかわらず,これまで6年連続で市長,副市長,議員のボーナスアップがなされてきました。我々,日本維新の会京都市会議員団は,会派発足以来反対してまいりましたが,改めて更なる身を切る改革なしに市民サービスの後退,低下があってはならないことを警告し,市長が京都市政トップとして正に隗より始めよ,自らの実行を皮切りに,行財政改革と財政再建を行っていただくことを強く求め,反対討論といたします。(拍手) ○議長(山本恵一) 次に,兵藤しんいち議員に発言を許します。 〔兵藤しんいち議員登壇(拍手)〕 ◆(兵藤しんいち議員) 公明党京都市会議員団は,令和元年度の一般会計決算をはじめとする各会計の決算を認定するとの態度を表明しております。私は,議員団を代表し,その理由を述べ討論を行います。 令和元年度決算においては,京都経済の着実な回復をはじめ市税収入の増加など明るい兆しが見え始めた矢先に新型コロナウイルス感染症の感染拡大という市民の命と暮らしを脅かす状況となり,本市にとっても極めて厳しい決算年度となりました。 令和元年度一般会計決算では,歳入総額7,728億円,歳出総額7,705億円,翌年度繰越し19億円を計上され,実質収支として4億円の黒字となりました。 一般財源収入として市税収入がピーク時を上回り過去最高の2,770億円となったものの,地方交付税等の減少により一般財源収入は13億円減少しております。そのうえで,歳出については,社会福祉関連経費の増加や平成30年発生の災害復旧及び支援に多額の経費を要したため,行財政改革を徹底しても財源不足が生じ,財政調整基金及び公債償還基金の取崩しによる補填を行うなど特別の財源対策に依存せざるを得ない厳しい財政状況でありました。 このような本市の厳しい財政状況の下,決算特別委員会での議論を踏まえ,公明党議員団として,まずは本決算を認定する理由を申し述べます。 認定する一つ目の理由は市税収入の増加です。令和元年度決算では,市税収入が個人市民税,法人市民税,固定資産税に加え,平成30年10月から導入された宿泊税収入も合わせて前年度比138億円増となり,市税収入としては過去最高の2,770億円となりました。とりわけ個人市民税は,納税義務者が67万人と3年連続過去最高を更新し,一人当たりの所得も6年連続で増加するなど堅調に推移し,国と連動した本市の経済対策の効果が着実に反映されたものと評価いたします。また,宿泊税収入についても令和元年度は42億円となり,観光が本市財政に寄与したことは紛れもない事実であります。財政基盤が構造的にぜい弱な本市にとって,市税収入の増加はこれまで行ってきた経済対策の効果が数字として表れてきたあかしとして評価いたします。 認定する二つ目の理由は,京プラン実施計画第2ステージに掲げる全307事業を着実に推進されたことです。厳しい財政状況の中にあっても,市民の命と暮らしを守る取組として,防災減災対策や社会福祉サービスの維持向上を図られました。公明党として全国で取り組んでいる防災減災対策については,近年の自然災害の甚大化を踏まえ,河川改修などの雨に強いまちづくりや橋りょうの耐震補強などに468億円を確保し着実に推進するとともに,大津市での痛ましい事故を受け保育園児等の移動経路の交通安全対策を全市域において行うなど市民の命を守る事業を推進されたことについて評価いたします。また,文化,環境,まちづくりの面においても都市の成長と都市格の向上を図るため,市民の今と未来に必要な投資を推進されてきました。あわせて,議員団として令和元年度の予算要望で求めてきた政策について着実に実行されたことを評価し,本決算について認定すべきとの結論に至りました。 以上2点について認定する理由を申し述べたうえで,各局個別の施策について数点にわたり評価と要望を申し述べます。 大型汎用コンピュータオープン化事業を一時中断する方針が示されました。オープン化事業が困難を極めた本市側の要因は,情報化推進室の技術力不足と担当者が進捗状況を適切に把握し進捗コントロールすることができなかったことにあります。要因を総括し,今後の行政のデジタル化に当たり,万全の体制を早急に構築しなければならないと考えます。行政のデジタル化推進に当たっては,システム基盤の再構築と同時に,市民にとって有用で使いやすいインターフェイスやツールの提供が必須です。この点を銘記して取り組んでいただくことを要望します。 次に,新型コロナウイルス感染症は,生命を直接脅かすのみならず,私たちの内面にまで多大な影響を及ぼしています。いまだ困難に直面している方々への支援を継続していくことが,今,行政に最も求められています。国内2都市しかないレジリエント・シティとしての戦略を行政施策の柱にしっかりと据え,各局施策の全般にわたり市民誰一人置去りにしない取組の推進を求めます。さらに,新型コロナウイルス感染症対策について,保健所の機能強化をはじめ,これまでの間,全庁挙げての対応に対し敬意を表します。そのうえで,確実な感染予防対策,迅速な検査体制の強化と併せて流行期に入るインフルエンザの対応についても漏れなく,かつ着実に実施していかれることを要望しておきます。 子供への支援については,生活困窮世帯への学習支援において実施主体と現場との連携不足が見受けられます。行政が主体となって情報をやり取りし,より多くの子供が利用できるようにすることを求めます。いのちを守る都市基盤防災・減災対策プロジェクトについては,橋りょうの補強や,のり面改修,河川管理等市民の命に直接関わる事業において遅滞なく計画的に推進し,さらには,北部山間地域を中心に安全対策を進めるとともに,現場で活躍する各土木事務所に対して,予算措置をはじめ,スピード感を持って動きやすい体制の強化を望みます。 京都経済の動向については,新型コロナウイルス感染症拡大までは,国の方針に呼応した本市の経済対策により着実な成果が市税収入の増加など目に見える形で表れ,雇用情勢も有効求人倍率が京都府内において,コロナ前では1.58倍と高水準で推移をしておりました。しかしながら,コロナ後の本市経済の冷え込みの影響により,有効求人倍率も減少している状況です。京都経済を支える本市の地域企業をしっかりと下支えする中で景気の回復を図り,若者,就職氷河期世代をはじめ多様な世代の雇用の創出について,国,京都府と連携を図り取り組むことを切に願います。 最後に,令和2年度以降の京都市財政は非常に厳しい状況にあります。本議会で,来年度予算について新型コロナウイルス感染症拡大による本市財政に与える影響は大きく,500億円もの財源不足が生じるとの見通しが示されました。今後の財政運営について,京都市の持続可能な行財政審議会において様々な角度から議論されているところではありますが,生活者の視点を最重要視した財政運営となるよう創意工夫をしていただきたいと考えます。 また,地方交付税の減少が,厳しい財政運営の大きな要因であることも踏まえ,本市として国に財政要望を行うとともに,我々,公明党としても,国,地方のネットワークをいかし,でき得る限りの支援を国に対し要望をしてまいります。 二元代表制の下,市長をはじめ関係各局と議会とが様々な議論を交わし,この危機的状況を打開すべく知恵を出し合い,市民の暮らしを守るため,覚悟を持って取り組むことをお誓いし賛成討論といたします。(拍手) ○議長(山本恵一) 次に,山本陽子議員に発言を許します。 〔山本陽子議員登壇(拍手)〕 ◆(山本陽子議員) 日本共産党京都市会議員団は,報第15号水道事業特別会計決算,報第16号下水道事業特別会計決算,報第17号自動車運送事業特別会計決算,報第18号高速鉄道事業特別会計決算について認定しないとの態度を明らかにしていますので,理由を述べ討論します。 第1に,各公営企業について認定できない一番の理由は,決算年度が運賃や水道料金,下水道使用料などへ消費税増税を転嫁し,交通事業で4億円,上下水道事業で3億円の更なる市民の負担増となった年度であり,市民の暮らしも厳しい中で,本来の目的である公共の福祉の増進に反するものと考えるからであります。昨年も指摘しましたが,京都市が利用者,市民に消費税を転嫁上乗せする法的根拠はありません。確定した判決でも,消費者が事業者に対して支払う消費税分は,あくまで商品や役務の提供に対する対価の一部としての性格しか有しないとしています。預り金ではないということです。消費税は,所得が低いほど負担が重い逆進性のある税制で,低所得者に対して厳しい負担となるのですから,地下鉄の日本一高い初乗り運賃の値上げや命の水の値上げで,公営企業の税負担を市民負担増で賄うべきではありません。そもそも国は,公共の福祉の増進として必要不可欠な上下水道事業や交通事業に対して,消費税を課税すべきではありません。京都市には,国に対して公営企業に消費税を課すべきでないと求めていただきたい。国税のことは国がお決めになると物言わぬ態度を示されたことは,市民の暮らしを守る自治体の責任放棄と言わなければなりません。 第2の理由は,上下水道事業,交通事業共に経済性の発揮に資すると民間委託化を進めることは,行政の公的責任を後退させ官製ワーキングプアを増大させる結果を招いているからです。上下水道事業については,決算年度にお客様窓口サービスの民間委託化,水環境保全センター水処理施設運転管理業務の委託拡大が行われ,職員定数27人の削減が行われました。どこまで民間委託を拡大させるのか。根幹業務は守るとされる根幹とは,事業の計画や管理であると言われましたが,それでは現場を知らない職員が増えて技術の継承が困難になり,コロナ禍のように想定しない災害が起こったときに市民への対応が困難になるのではないでしょうか。民間委託による経済性の発揮の追求は,ぜい弱な行政と裏腹であるということを肝に銘じていただきたい。交通局でも,管理の受委託が継続されていますが,市民の足を守る公的責任を更に経営の厳しい民間会社に押し付けており,だからこそ管理の受委託からの撤退となっているのではありませんか。一方,委託化されている事業の雇用条件を見ると,水道料金の検針業務の委託は時給909円,市バス清掃業務の委託は時給910円で最低賃金に張り付いた条件になっています。経費削減のための民間委託は,官製ワーキングプアを増大させます。市民の暮らしを守る責任を負う京都市の立場と相反すると言わなければなりません。 第3には,特に市民の足を守る交通事業について,今回も交通不便地域への路線拡充やジャンボタクシー等による路線の運行,地下鉄通学定期券割引率の引上げ,利用者全ての乗継ぎの無料化など市民の利便性向上に向けて議論をしましたが,減収による経営状況の厳しさを理由に困難であるという態度に終始していることは,市民にとって希望のない未来を示すことになり認められないからです。確かに,決算については黒字を維持しつつも,今年度に市バス事業では最大85億円,地下鉄事業では89億円の減収が生じる見込みであることは,厳しい局面であると考えます。しかし,コロナ禍の現時点で振り返って言えることは,まずは,インバウンドの動向に一喜一憂してきたことの反省が必要だということです。そして最大の教訓は,本来市民の移動の権利を保障すべき公営交通が独立採算制でいいのか考え直す必要があるということであります。この点,近畿運輸局が発行しているリーフレットには,地域公共交通は料金収入が運行費用を下回ることが多くありますが,赤字と呼ぶことは適切ではありません,とあります。つまり,デパートのエレベーターの例を挙げて,デパートはエレベーターの収入はゼロだけれど,エレベーターは赤字とは言わない,エレベーターが無料だからデパートに来てくれると言います。これは翻って,地域公共交通への補助は地域に住み続けられるための支出,地域を支えるための支出として必要だということです。諸外国では,公共交通は地域を支えるインフラとして位置付けられ,運賃回収率は,パリでは65パーセント,ローマは23パーセント,ニューヨークで48パーセントです。近畿運輸局は,赤字と呼ぶと廃止が最適という錯誤を生む,赤字と呼ぶとサービスが改善されないと警鐘を鳴らしています。このことは,公営交通事業に当てはめてみれば,当然に国や一般会計からの補助により経営を維持すべきということになります。私たちが求める利便性向上や,利用者の安全,市民負担の軽減は,無理なことではなく,むしろ一層市民の足を守る役割を発揮することを通じて,攻めの立場から国へのアクションが必要であるとの思いであります。そしてこれは各自治体が同様に直面する課題ですから,他の公営企業や団体と共同して,国に対し,独立採算制の廃止や減収補填となる補助を求めるべきであります。 市民は,コロナ禍にあって,社会の発展を止め後退させる道を歩むことは決して望んではいません。市長もそのように思われるなら,市民に負担や困難を強いる選択ではなく,国に責任を果たさせる共同へ,京都市も力を合わせることにもっと尽力していただきたい。その選択こそ,市民が未来への希望を託せるものであると思います。 以上,申し述べて,反対討論といたします。御清聴ありがとうございました。(拍手)~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(山本恵一) 討論の途中ですが,暫時休憩いたします。 〔午前11時50分休憩〕 〔午後1時1分再開〕 ○議長(山本恵一) 休憩前に引き続き,会議を行います。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(山本恵一) 休憩前の議事を継続し,討論を続行いたします。片桐直哉議員に発言を許します。 〔片桐直哉議員登壇(拍手)〕 ◆(片桐直哉議員) 今市会に提案されました報第2号令和元年度一般会計歳入歳出決算ほか18件の決算議案について,民主・市民フォーラム京都市会議員団を代表し,認定,賛成するという立場から,今後の課題を指摘し,討論を行います。 令和2年1月30日,京都市内において初めて新型コロナウイルスに感染している患者が確認されました。決算年度の最終盤の2月,3月は突然の臨時休校が始まるなど,正にコロナ禍が市民の暮らしに影響を与え始めた年度となりました。 まず,一般会計決算においては,近年の大規模災害を踏まえた災害対策や病児・病後児保育の充実など市民生活の安心安全,福祉,医療,子育て支援,教育を維持・充実させるとともに,文化を基軸としてSDGs,レジリエンスを都市経営の理念と位置付け,京都の強みをいかした成長戦略に積極的に取り組んだ結果,京プラン実施計画第2ステージに掲げられた事業が着実に進展した点は一定評価をするものであります。 今回の決算委員会においては,令和元年度の事業も踏まえつつ,コロナ禍にあって今後の事業実施に当たって求められることや,来年度大幅な歳入不足が予測される中での事業の在り方について多くの議論をいたしました。今後の市政運営に当たっては,コロナ対応ということを抜きに考えることはできません。更なる景気の悪化や生活スタイルの変化により,多くの事業で今までのビジネスモデルが成り立たなくなることが懸念されています。深刻な影響を受ける商業,観光業,農林業等の振興策の実施に当たっては,刻々と変化する情勢の中,そのタイミングで市民,事業者が要望するものに合致しているかを十分に検討されなければなりません。 地域コミュニティについては,これまでの活動が大幅な縮小を余儀なくされています。これまでから,加入率の伸び悩みや,市民の不満感,負担感など課題も多くありました。活性化に向け,これまでからの課題と併せて,より強く地域コミュニティ活性化支援に取り組む必要があります。地域と本市が協働して力強く前へ進むため,市民しんぶんの配布など負担軽減についても積極的に進め,自分ごと,みんなごとの意識の醸成をしていかなければなりません。 そのほか,局別質疑や総括質疑で指摘をいたしました点について,大型汎用コンピューターの今後の対応に万全を期すこと,宿泊施設と住民の共存のために事後的なチェック,指導を強化していくこと,自転車利用環境の向上に向け,ハード,ソフト両面での施策の充実など改めて申し述べ求めるものであります。 次に,公営企業決算について評価のポイントと事業の課題を指摘いたします。自動車運送事業は,2月以降のコロナの影響で外国人観光客や通勤通学利用の減少に見舞われる中,2億円の黒字を確保,高速鉄道事業については,開業当初から使用している烏丸線車両が更新時期を迎え,新型車両の設計に着手する中,23億円の黒字を計上しました。しかし,なお巨額の企業債残高と累積資金不足を抱えています。両事業とも,今年度においては大きく状況が変わり,市バスで85億円,地下鉄で89億円の大幅な減収が予想され,非常に厳しい経営環境であります。今後,コロナ対策をしながら安心安全に乗客に乗っていただくことを基本に,市民の足としての公営企業の役割を果たしていく予算編成に努めるべきであります。 上下水道事業については,改築更新が進み,水道水の配水維持や合流式下水道の改善による水環境の維持,さらには,浸水防災対策が進められてきました。上下水道共に利用減少の中,経費削減効果でしっかり積立金を確保し,企業債残高も中期経営プランの目標を上回りました。今後については,継続的な使用水量の減少だけでなく,観光の落ち込みやリモートワークの普及に伴う減収の加速が見込まれます。コロナの影響による市民生活の変化と経済,企業の動向に注視し,あらゆる需要喚起に取り組むことを望みます。 最後に,今後の財政運営について申し上げます。決算では,個人・法人市民税及び固定資産税が増加,市税徴収率も高水準を維持したことや宿泊税により市税収入が対前年度比138億円増となったものの,公債償還基金を50億円取り崩し,引き続き大変厳しい決算と言わざるを得ません。審議の中でも来年度,500億円の歳入不足が見込まれることが明らかになりました。今後,抜本的な歳出構造の見直しに取り組むことは避けられませんが,現下のコロナ禍において急激に緊縮財政にかじを切ることは,影響を受ける市民生活を支えていく責務から考え慎重を要します。 今のような特別の財源対策をいつまでも続けられるものではありませんが,持続可能な財政構造の確立に向けた行財政改革に当たっては,単年度の財源不足だけで考えるのではなく,今後の地方交付税の見込みを過去の実績よりも相当以上厳しく見込んだうえで,新たに立てる中期財政収支見通しに基づき,今後5年から10年程度の一定の期間内での計画的な改善に取り組むことが重要であります。その中で財政の厳しさを今一度,職員一人一人が受け止め,意識を改革し,投資的経費や公益法人等への補助金,委託費をはじめとして徹底的な見直しが必要であります。 一方,施策の見直しに当たっては,誰一人取り残さないSDGsの理念を大切にし,市民の分断や単なる弱者の切捨てにつながることのないようにすることも,また重要であります。 また,今までの市の施策の何を削るかという議論にとどまることなく,市民自ら公共を担うという理念の下,公共イコール行政の仕事という概念に捕らわれない業務の見直しを行っていくこと,市民理解と協力関係を一層推進することが危機を克服していく鍵となります。 来年度からは新たな基本計画がスタートします。危機的な状況にあるからこそ,今の市政運営とは異なる考え方や,少数の意見ともしっかり対話し,市民と行政の信頼関係をより強固にしていくこと,市民生活を守りながら将来世代への責任をしっかりと果たしていくこと,より多くの市民の力を集め,今やるべき課題に果敢に取り組む市政運営を強く求めまして討論といたします。 御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(山本恵一) 次に,森かれん議員に発言を許します。 〔森かれん議員登壇(拍手)〕 ◆(森かれん議員) 京都党市会議員団は,報第2号から報第18号令和元年度京都市一般会計歳入歳出決算ほか特別会計について認定するとの態度を表明しておりますので,会派を代表して討論を行います。 令和元年度の歳入面において,ピーク時の平成9年度を上回る過去最高の市税収入になったことについては評価をしております。市税収入が過去最高を記録してもなお,京都市の施策に対する財源が足りないからと公債償還基金を50億円取り崩し,何とか実質収支4億円の黒字としておりますが,我が会派でも毎回指摘をしているとおり,これは事実上の赤字決算であります。9月市会で門川市長から,このままでは財政再生団体になってしまうという答弁が繰り返しなされました。本当にこのような事態となってしまえば,急激な行政サービスの変化が余儀なくされ,それがゆえに市民生活において大きな影響を与えることになります。 京都党が,特別の財源対策から脱却し収入の範囲内での予算編成を行うことをはじめ,有事の備えである財政調整基金の積増しを行うべきと何度も指摘や提案をしてきたのは,財政再生団体になる可能性が出るほど財政状況が悪くなる前に採るべき財政健全化策があり,財政健全化を早期に行うことによって市民生活への影響を最小限にするためであります。 さらに,来年度予算では既に500億円という空前の財源不足に陥ると言われていますが,コロナ禍の影響による一時的な財源不足と以前から続く慢性的な財源不足とがあり,これらは区別して考える必要があります。コロナに起因する財源不足は,一時的かつ不可避のものであることから,売却やセール・アンド・リースバックなどの市有財産の有効活用を積極的に検討し,市民生活への影響を緩和する必要があります。一方,コロナ以外に起因する財源不足は,一刻も早い脱却が必要であり,全ての事業の大胆な見直しを行い,収支を均衡させることが必要です。具体的には,本市職員給与制度や時間外残業手当の見直しをはじめ,特に本市単費がほとんどである芸大移転を含む投資的経費の再点検など平成14年の財政非常事態宣言以上の歳出削減が求められます。 また,交通局においては,今後巨額の赤字が見込まれ,地下鉄事業においては再び財政健全化団体に戻る可能性が高いことも判明いたしました。財政健全化のための転落防止柵などの大型事業の中断などは致し方ない部分もありますが,今後の交通事業については場当たり的な対応ではなく,長期的な目線に立って,引き続き市バスにおける長距離運行や企画乗車券の割引率について議論が必要であります。 今回の決算議会の審議を踏まえ,大型汎用コンピュータ事業の一時中断と所得割失格者減免について何点か指摘と改善を要望いたします。 まず,大型汎用コンピューターの事業一時中断についてであります。事業の一時中断については,2点指摘し,今後の全ての事業における進め方において改善を求めます。一つは,委託事業者の声を大切にするということです。キヤノンITソリューションズをはじめ,現場の事業者の多くから,事業自体の難しさやスケジュールの厳しさが声として上がっていることを漏れ聞いております。本市の立てた計画も大事ですが,現場で実際に実現可能な水準に要望を調整するということも肝要です。発注側だからといっておごりを持たず,委託先と一致団結して事業に当たるよう改善を求めます。もう一つは,議会や市民への報告についてです。一連の延期に関しての委員会等での報告は大変不誠実でありました。特に,昨年末の稼働延期に関する説明は,延期決定の直前まで延期は絶対にないと断言するなど虚偽報告と指摘されても仕方がないものと言えます。また,再三再四の付帯決議や警告を受けてもなお,進捗に関する報告は具体性がなく,多額の税金を投入したプロジェクトとは思えない不誠実な対応です。うまく進んでいることも,問題のあることも,包み隠さず真実を報告するように改善も求めます。 次に,所得割失格者減免の見直しについてであります。税の公平性の観点から見直しを行うこと自体に問題はありませんが,過去の審議会等で再三見直しするよう指摘があったにもかかわらず,見直しを行うことにより今後課税対象になることによって今まで受けることのできていた福祉サービス等の影響を十分に考慮したとは言えない状態のまま議会に提案されたことは大問題です。そのため本議案については,継続審査となりましたので,11月議会までに二つの課題を明確にしていくことをお願いいたします。 1点目は,課税対象になることによって50項目以上の福祉サービスが受けられなくなることへの補償についてです。本来は見直しと補償はセットで提案されるべきでありましたが,所得割について経過措置を設ける以外については触れられていません。このままでは,課税をされること以上に,今まで受けることのできていたサービスが受けられなくなることへの負担が大きくなり,そこの負担についても段階的な措置が必要です。新型コロナウイルス感染症によって京都市財政がひっ迫しているとはいえ,そもそも対象者の生活に直結する問題でありますので,負担軽減策についても11月議会までに方向性をまとめ,打ち出していただくよう強く要望いたします。 2点目は周知方法についてです。決算審議の中で理事者から,対象者に対しては,納付書を送付する際に,その内容について一緒に書面を送るという答弁がありました。しかし,その対応は周知しただけであり,そもそも複雑な税制度である所得割失格者減免そのものの理解と,対象者の生活を送る上での影響を十分に説明し切れるとは言えません。対象者は推計で4万人いると言われていますが,相談窓口での対応をはじめ,対象者への周知についても丁寧に行っていただきたく存じます。 今回の決算については,会計上の処理が適切になされていること,そして今回の議会で市長から,聖域なく行財政改革を行うという旨を確認したため認定するものであります。今後ますます厳しさを増す財政運営については,徹底的な支出の見直しに加え,ふるさと納税を含む収入増への取組も積極的に行っていただくことを強く求め,賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(山本恵一) 次に,豊田恵美議員に発言を許します。 〔豊田恵美議員登壇(拍手)〕 ◆(豊田恵美議員) 自由民主党京都市会議員団は,令和元年度京都市水道事業特別会計決算をはじめ公共下水道事業,自動車運輸事業,高速鉄道事業の各決算について認定するとともに,関連議案について賛成するとの態度を表明しております。私は,議員団を代表し,その理由を述べ討論といたします。 初めに,上下水道事業についてです。令和元年度は,中期経営プランの2年目として,老朽化した配水管更新のスピードアップや,雨に強いまちづくりに向けた雨水幹線の整備等,持続可能なレジリエント・シティ京都の実現に向けた取組をはじめプランに掲げた年次計画を着実に推進されました。財政面においては,プランを上回り経費削減に努められた結果,利益及び企業債残高の削減については,令和元年度の目標を達成されましたが,節水型社会の定着や工場等における地下水等の利用が大きく減少することにより,水道,下水道の使用水量は大きく減少しました。それに加えて,年度末からは新型コロナウイルス感染症の影響が生じ始めた結果,水道事業の経常収益は,前年度比1億1,600万円減の324億200万円,公共水道事業の経常収益は9億7,300万円減の492億3,500万円となり,上下水道事業を取り巻く経営環境は,大変厳しいものとなっています。 また,令和2年4月から8月の5箇月間で,両事業合計で前年同期に比べて12.7億円の減収との報告があり,今後も飲食・観光業への影響により有収水量,有収汚水量の減少は続くと見込まれています。このような状況下で,今後予定している管路の更新をはじめ施設の耐震化や維持管理について,プランどおりの実施を行う上で懸念が生じています。上下水道事業は生活において最も重要なライフラインであり,その維持管理については,安定した経営状況で行われる必要があります。経営環境がこれまで以上に厳しさを増す中にあっても,安全安心な上下水道を将来にわたって守り続けていくため,経営基盤の強化を図りつつ,地震対策や老朽化した管路の更新等の事業を着実に進められることを求めます。 ウィズコロナ社会の中で,市民生活の下支えという観点から,市内企業の育成,市内企業への積極発注にも,より一層の努力を求めます。 次に,自動車運送事業,高速鉄道事業についてです。令和元年度は,市バス・地下鉄事業経営ビジョンの計画初年度として安全安心を最優先に,喫緊の課題である市バスの混雑対策,お客様の利便性向上の取組,全庁体制での地下鉄・市バスお客様1日80万人推進本部や,民間と行政の共汗によるチーム「電車・バスに乗るっ」による増収増客の取組を推進されました。自動車運送事業におけるお客様数は,令和2年1月までは,前年度比1.1パーセント増と順調に推移していたものの,新型コロナウイルス感染症の影響により,2月以降は大幅に減少し経営環境が激変しました。そのような中でも,車両消毒や車内換気のほか,交通局ニュースやホームページを通じて感染症対策の取組内容等についての周知に努めるとともに,職員の感染防止を徹底し,市民の足をしっかりと確保されたことは大きく評価したいと思います。 1日当たりのお客様数は,前年度比6,700人減の35万7,000人となりました。経常収入は,前年度比3億2,700万円減の213億4,800万円となっています。前年度に比べて,全国的なバス運転士等の担い手不足の影響等により人件費,経費などの経常支出が13億7,300万円増加する中,2月以降の新型コロナウイルス感染症の影響等により運賃収入が4億円減少し大幅に収支が悪化したものの,その中でも2億円の経常黒字を確保されたことは大きく評価できます。 一方,新型コロナウイルス感染症の影響によるお客様数の減少が経営に与える影響は極めて大きく,運賃収入は令和2年4月から8月で前年度比35億円の減収となりました。今後もお客様数の回復には相当の時間を要すると見込まれており,コロナ禍で不要となった事業などの経費を削減し,赤字枠の削減に全力で取り組んでいただきたいと思います。 混雑対策は,昨年度の年間テーマでもあり,観光客が少ない今だからこそ,回復後の混雑対策については,しっかり考えるべきであります。 高速鉄道事業においては,安心安全を最優先に,駅出入口の浸水対策や駅トイレリニューアルなどの取組を着実に推進されました。お客様数については,1月までは前年度比3.6パーセント増と好調に推移しており,2月以降は新型コロナウイルス感染症の影響により大幅にお客様数が減少したものの,1日当たりのお客様数は前年度比3,400人増の40万人となりました。経常黒字は23億4,500万円を計上し,有利子負債は着実に削減することができたものの,令和元年度決算時時点で3,750億円もの多額の有利子負債を抱えている状況であります。 現在,両事業共に大幅にお客様数が減少し,経営は危機的状況であると言えます。このような状況の中で,今年度の赤字を試算したところ,自動車運輸事業では最大85億円,高速鉄道事業では最大89億円,本年3月の水準に乗客数が戻ったと仮定しても,自動車運輸事業で75億円,高速鉄道事業で73億円の赤字が見込まれています。高速鉄道事業では,令和2年度決算の段階で経営健全化団体へと転落する可能性が高くなっており,交通事業者としても費用削減への取組を進められていますが,乗客数が回復しない中で非常に厳しい経営環境となっており,今後は運賃についても検討せざるを得ない状況にあります。独立採算で運営される公営交通事業は,市民の日常的な交通手段として重要な役割を果たしており,市民が利用しやすい運賃での運行が今後も求められています。公営交通事業者がこれまで果たしてきた役割を踏まえ,市民が利用しやすい公営交通事業の維持ができるよう大幅に減少した収入を補填することを国に対しても強く求めていただきたいと思います。 新型コロナウイルス感染症の影響下においては,社会においてこれまでにない大きな影響が出ており,菅内閣総理大臣も,今取り組むべき最優先の課題は,新型コロナウイルス対策であると述べられています。公共事業経営においても,感染防止と経済活動の両立が最大の課題となっており,市民の皆様の行動変容と共に,大きな政策転換が求められています。国や京都府とも更に連携を強化し,市民の皆様と共に大都市京都の在るべき姿を力強く希求し続けていただくことを強く求めます。 以上,賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(山本恵一) 次に,国本友利議員に発言を許します。 〔国本友利議員登壇(拍手)〕 ◆(国本友利議員) 公明党京都市会議員団は,令和元年度の公営企業会計の決算を認定するとともに,関連議案について賛成するとの態度を表明しております。私は,議員団を代表し,その理由を述べ討論を行います。 まずは市バス・地下鉄事業について申し述べます。令和元年度は市バス・地下鉄経営ビジョンの計画初年度として両事業とも安心安全を最優先に,全庁体制での地下鉄・市バスお客様80万人推進本部や民間と行政の共汗チームによるチーム「電車・バスに乗るっ」における公共交通を活用した取組の推進により,お客様の利便性向上と増収増客の取組を着実に推進されてきました。 市バス事業においては,限られた輸送力を最大限に活用し,平成31年3月と令和2年3月の路線・ダイヤの改正により,生活路線を確保したうえで,輸送力の再配分を含めた路線・ダイヤの充実として,車両を818両から822両と増車し,観光客の混雑対策に対応するため,観光系統の前乗り後ろ降り方式の導入をはじめ,バス停の生活系統と観光系統の分離などお客様の分散化を図られました。また,全国的な課題であるバス運転手不足と併せ,市バス事業の直営拡大に伴うバス運転士の前倒し採用を行い,市民の足としての運行確保にも努められています。 地下鉄事業においては,増収増客の取組としてICOM京都大会関連イベントなど観光,集客イベントの開催や,地下鉄・市バス1日券の販売促進による市バスから地下鉄への利用促進や,コトチカ店舗の更なる集客に向けた取組など駅ナカビジネスによる増収や,大学,企業と連携した駅ナカアートプロジェクトなどによる駅の魅力向上と併せ安全対策にも取り組まれました。 その結果,令和2年1月までの1日当たりのお客様数は市バスにおいては前年度比1.1パーセント増,地下鉄においては前年度比3.6パーセント増と順調に増加しておりましたが,2月以降は新型コロナウイルス感染症の影響により,お客様数が大幅に減少し経営環境が激変しています。 そのうえで,市バスにおいて経常黒字2億円,地下鉄において経常黒字23億円を確保されました。令和2年1月までの増収増客の取組と新型コロナウイルス感染症対策についてスピード感を持って対応されたことを評価し,市バス・地下鉄両事業共に令和元年度決算について認定いたします。 しかしながら,今後の市バス,地下鉄の両事業については,新型コロナウイルス感染症によるお客様数の減少は経営に与える影響が非常に大きく,決算特別委員会では令和2年度において,市バス事業で75億円から85億円,地下鉄事業で73億円から89億円と過去に類を見ない大幅な減収赤字となる見通しが示され,両事業とも危機的な経営状況であります。経費節減はもとより全庁挙げての増収増客の取組及び国に対し緊急の支援を強く求めるとともに,感染拡大防止を徹底し,市民の足を確保するため両事業が継続できるよう更なる経営努力を求めるものであります。 次に,上下水道事業決算について申し述べます。令和元年度は,中期経営プランの2年目として,財政面では水道,下水道使用料収入については節水型社会の定着に加え,新型コロナウイルス感染症の影響が年度末に生じ始めたことにより,水道,下水道使用水量共に減少し,水道料金収入は前年度比2.1億円,下水道使用料収入は3.4億円の減収となりプランの目標を下回りました。その一方で,維持管理に係る民間活力の導入や資産の有効活用など経費削減と財政改革の取組を着実に進めた結果,水道事業として27.7億円,公共下水道事業として34.9億円の利益を確保し,企業債残高の削減についても水道事業で1,618億円,下水道事業で2,787億円まで削減し,利益,企業債残高共にプランに掲げた目標を達成されました。 また,老朽配水管の更新のスピードアップや雨に強いまちづくりに向けた雨水幹線整備等プランに掲げた年次計画を着実に推進されております。特に防災・減災対策や浸水対策については,近年,豪雨や台風による自然災害の被害の甚大化に伴い,他都市において浄水場の浸水や断水など市民生活に多大な影響が出ています。その中にあって,浄水場における浸水対策や山間地における停電対策として非常用発電設備の設置を進められたほか,雨水幹線整備を着実に推進し,これまでに5年に1度の降雨に対する雨水整備率は約91パーセントとなりました。 また,技術継承に向けた職員の育成,市民・事業者の皆様との連携を図るための体験型研修施設の整備,運用にも努められています。 水道使用量収入が減収となる中,市民にとって欠かせないライフラインの維持管理のため財政面における中期経営プランの利益及び企業債残高の削減について目標を達成され,老朽管更新並びに災害等に対する整備について推進されたことを評価し,令和元年度決算を認定いたします。 今後の見通しについて,令和2年度以降は新型コロナウイルス感染症の影響で使用水量の減少による水道,下水道共に大幅な減収が見込まれるため厳しい経営環境になることが予測されますが,更なる経費削減と財源確保に努め,市民の重要なライフラインを守っていただくことを求めておきます。 最後に,新型コロナウイルスの影響により令和2年度以降の公営企業経営については非常に厳しい見通しであり,特に市バス・地下鉄事業についてはお客様数の大幅な減少により,今までにない危機的な状況にあります。国に対し財政支援を要望するとともに,全庁一丸となった増収増客の取組と更なる経営改革など,ありとあらゆる手段を講じ,この危機的困難を乗り越えるため,公明党議員団としても協力していくことをお誓いし,賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(山本恵一) これをもって討論を終結いたします。 これより表決を採ります。まず,報第2号を表決に付します。本件は,委員長報告のとおり,認定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○議長(山本恵一) 多数であります。よって本件は,認定することに決しました。 次に,報第4号ないし報第7号及び報第15号ないし報第18号を一括表決に付します。本件は,委員長報告のとおり,認定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○議長(山本恵一) 多数であります。よって本件は,認定することに決しました。 次に,残余の決算8件を一括表決に付します。本件は,委員長報告のとおり,認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山本恵一) 御異議なしと認めます。よって本件は,認定することに決しました。 次に,議第114号及び議第115号を一括表決に付します。本案は,委員長報告のとおり,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山本恵一) 御異議なしと認めます。よって本案は,原案のとおり可決されました。 次に,先ほど認定いたしました決算に付す意見についてお諮りいたします。 まず,委員会報告書の報第2号に付す意見の2番目を表決に付します。本件は,委員長報告のとおり,付すことに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○議長(山本恵一) 多数であります。よって委員長報告のとおり決します。 次に,委員長報告書の報第2号に付す意見の1番目を表決に付します。本件は,委員長報告のとおり,付すことに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山本恵一) 御異議なしと認めます。よって委員長報告のとおり決します。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(山本恵一) 日程第8及び日程第9,市会議第9号新型コロナウイルス感染症の影響下における公営企業の損失補填を求める意見書の提出について,ほか1件,以上2件を一括議題といたします。 お諮りいたします。本案は,議案の説明及び委員会付託を省略のうえ,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山本恵一) 御異議なしと認めます。よって本案は,原案のとおり可決されました。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(山本恵一) 日程第10,市会議第11号義務教育における30人学級の推進を求める意見書の提出についてを議題といたします。 お諮りいたします。本案は,議案の説明及び委員会付託を省略のうえ,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山本恵一) 御異議なしと認めます。よって本案は,原案のとおり可決されました。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(山本恵一) 日程第11,市会議第12号新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書の提出についてを議題といたします。 お諮りいたします。本案は,議案の説明及び委員会付託を省略のうえ,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山本恵一) 御異議なしと認めます。よって本案は,原案のとおり可決されました。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(山本恵一) 日程第12,市会議第13号防災・減災,国土強靭化対策の継続・拡充を求める意見書の提出についてを議題といたします。 お諮りいたします。本案は,議案の説明及び委員会付託を省略のうえ,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山本恵一) 御異議なしと認めます。よって本案は,原案のとおり可決されました。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(山本恵一) 日程第13及び日程第14,市会議第14号新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた適切な介護報酬への改定を求める意見書の提出について,ほか1件,以上2件を一括を議題といたします。 お諮りいたします。本案は,議案の説明及び委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山本恵一) 御異議なしと認め,省略いたします。 これより討論を行います。発言の通告がありますので,これを許します。鈴木とよこ議員。 〔鈴木とよこ議員登壇(拍手)〕 ◆(鈴木とよこ議員) 日本共産党議員団は,自民党,公明党,日本維新の会及び無所属議員による共同提案の新型コロウイルス感染症の影響を踏まえた適切な介護報酬への改定を求める意見書案には反対し,日本共産党議員団が提案した,介護サービス事業所の減収対策について,介護報酬の特例措置を中止し直接支援を求める意見書案に賛成の立場を表明しておりますので,その理由を述べ討論します。 厚生労働省が示した新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて第12報により,通所系サービスでは,一定のルールの下,ケアプランに位置付けられている利用時間より2区分上位の請求ができるものです。そのため,利用者は,例えば4時間以上5時間未満の利用である場合,6時間以上7時間未満の利用料の支払が生じます。利用者にしてみれば,これまでと同じように通所しているにもかかわらず支払が増えるわけであり,疑問の声が広がっています。 事業所は事前に利用者に説明し同意を得る必要がありますが,非常に説明しにくい状況にあります。また,利用者は,お世話になっているから同意せざるを得ないという声もあります。そのため利用者の負担増のことを考えると請求をしない事業所もあります。また,給付管理を行うケアマネジャーは利用者のプランの変更作業が増えることと併せ,中には区分支給限度基準額を超え高い実費が生じる事態も起こっています。こうした状況から6月25日の社会保障審議会介護給付費分科会においても,利用していない時間の分まで自己負担として利用料が増えるのはおかしいなど意見も上がっています。 今回の介護報酬の臨時的措置は,新型コロナ禍によるサービスの利用控え,縮小による減収に加え,感染のリスクを避けるために普段より多くの手間,時間,衛生用品を投入しなくてはならないことに対する減収対策として講じられているものです。しかし,実際には利用者負担増をもたらし,介護サービス事業所の現場にも混乱をもたらしているのです。 自民党,公明党,日本維新の会及び無所属議員による共同提案の意見書では,次期介護報酬改定において,利用者にも理解の得られる内容の報酬改定を求めています。しかしその限りでは,今般のような事態を解決することは困難です。また,次期介護報酬改定がある4月まで待てるものではありません。必要なことは,我が党提案の意見書が提案しているとおり,利用者負担に跳ね返る措置をやめることと,事業者への直接支援です。介護報酬を抜本的に引き上げるとともに,それらを利用者の負担増に跳ね返らせないために,直接支援,財政支援を講じることこそ必要であることを申し述べ討論といたします。(拍手) ○議長(山本恵一) これをもって討論を終結いたします。 これより表決を採ります。まず,市会議第15号を表決に付します。本案は,原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○議長(山本恵一) 少数であります。よって本案は否決されました。 次に,市会議第14号を表決に付します。本案は,原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○議長(山本恵一) 多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(山本恵一) 日程第15及び日程第16,市会議第16号地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書の提出について,ほか1件,以上2件を一括議題といたします。 お諮りいたします。本案は,議案の説明及び委員会付託を省略のうえ,原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○議長(山本恵一) 多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(山本恵一) 日程第17,市会議第18号GIGAスクール構想への継続的な財政支援を求める意見書の提出についてを議題といたします。 お諮りいたします。本案は,議案の説明及び委員会付託を省略のうえ,原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○議長(山本恵一) 多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(山本恵一) 以上をもって今9月市会の議事は全て終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 〔午後1時47分散会〕~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~          議長    山本恵一          署名議員  繁 隆夫          同     玉本なるみ △(イメージ)損害賠償の額の決定 △(イメージ)損害賠償の額の決定・家賃滞納に係る裁判上の和解 △(イメージ)家賃滞納に係る裁判上の和解 △(イメージ)議案の撤回(議第84号及び議第85号)・監査委員の意見(議第79号及び議第80号) △(イメージ)監査委員の意見(議第79号及び議第80号)・陳情文書表「受理番号112」「愛子様天皇実現の要請」 △(イメージ)陳情文書表「受理番号113」「特別定額給付金の更なる支給等」・陳情文書表「受理番号114」「生活保護費減額の撤回等」 △(イメージ)陳情文書表「受理番号115」「生活扶助費の支給等」・陳情文書表「受理番号116」「福祉医療制度の拡充」 △(イメージ)陳情文書表「受理番号117」「西陵中学校区における小中一貫教育校創設に係る要望書の提出反対」・陳情文書表「受理番号118」「市民の問合せへの対応改善等」 △(イメージ)〈請願〉総務消防委員会報告書・〈議案〉総務消防委員会報告書 △(イメージ)〈議案〉教育福祉委員会報告書 △(イメージ)〈議案〉まちづくり委員会報告書・〈議案〉産業交通水道委員会報告書 △(イメージ)〈議案〉決算特別委員会報告書 △(イメージ)〈議案〉決算特別委員会報告書・市会議第9号「新型コロナウイルス感染症の影響下における公営企業の損失補填を求める意見書の提出について」 △(イメージ)市会議第10号「医療機関への財政支援及び公衆衛生の充実・強化を求める意見書の提出について」・市会議第11号「義務教育における30人学級の推進を求める意見書の提出について」 △(イメージ)市会議第11号「義務教育における30人学級の推進を求める意見書の提出について」・市会議第12号「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書の提出について」 △(イメージ)市会議第12号「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書の提出について」・市会議第13号「防災・減災,国土強靭化対策の継続・拡充を求める意見書の提出について」 △(イメージ)市会議第13号「防災・減災,国土強靭化対策の継続・拡充を求める意見書の提出について」・市会議第14号「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた適切な介護報酬への改定を求める意見書の提出について」 △(イメージ)市会議第14号「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた適切な介護報酬への改定を求める意見書の提出について」・市会議第15号「介護サービス事業所の減収対策について,介護報酬の特例措置を中止し直接支援を求める意見書の提出について」 △(イメージ)市会議第16号「地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書の提出について」 △(イメージ)市会議第17号「コンビニ交付サービスを活用したり災証明書の交付を求める意見書の提出について」 △(イメージ)市会議第18号「GIGAスクール構想への継続的な財政支援を求める意見書の提出について」 △(イメージ)令和2年定例会9月市会議案・請願審議結果 △(イメージ)令和2年定例会9月市会議案・請願審議結果 △(イメージ)令和2年定例会9月市会議案・請願審議結果 △(イメージ)議席図 △(イメージ)暫定議席...