令和 ２年 ９月 定例会
△（イメージ）令和２年９月市会日程
△（イメージ）令和２年９月市会日程 令和２年 定例会 京都市会会議録第１号 9月市会 令和2年9月23日（水曜日）出席議員（６６名） 1番 森川 央議員 2番 神谷修平議員 3番 くぼたまさき議員 4番
兵藤しんいち議員 5番 やまずまい子議員 6番 豊田恵美議員 7番
井上よしひろ議員 8番
山本恵一議員 9番 かまの敏徳議員 11番
小山田春樹議員 12番 菅谷浩平議員 13番
小島信太郎議員 14番
松田けい子議員 15番 かわしま優子議員 16番 平山たかお議員 17番 加藤昌洋議員 18番 平井良人議員 19番 やまね智史議員 20番
鈴木とよこ議員 21番 森 かれん議員 22番
こうち大輔議員 23番 片桐直哉議員 24番 国本友利議員 25番 青野仁志議員 26番 森田 守議員 27番
田中たかのり議員 28番 山田こうじ議員 29番
森田ゆみ子議員 30番
山本陽子議員 31番 大津裕太議員 32番
宇佐美賢一議員 33番
天方ひろゆき議員 34番 平山よしかず議員 35番 吉田孝雄議員 36番 みちはた弘之議員 37番 さくらい泰広議員 38番 赤阪 仁議員 39番 とがし 豊議員 40番 ほり信子議員 41番 江村理紗議員 43番 中野洋一議員 44番 湯浅光彦議員 45番
しまもと京司議員 46番 椋田隆知議員 47番
下村あきら議員 48番 くらた共子議員 49番
河合ようこ議員 50番 樋口英明議員 51番
山岸たかゆき議員 52番 安井つとむ議員 53番 曽我 修議員 54番 西村義直議員 55番
吉井あきら議員 56番 田中明秀議員 57番 寺田一博議員 58番
西野さち子議員 59番
玉本なるみ議員 60番 井上けんじ議員 61番 大道義知議員 62番 津田大三議員 63番 中村三之助議員 64番 橋村芳和議員 65番 繁 隆夫議員 66番 富 きくお議員 67番 井坂博文議員 68番
加藤あい議員欠席議員（なし）欠員（1名） 議事日程 開議日時 令和2年9月23日(水)午前10時第1 陳情の回付第2 議第79号 京都市長等の
損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定について第3 議第80号 京都市
地方独立行政法人の役員等の
損害賠償責任の
最低責任限度額を定める条例の制定について第4 議第81号 京都市市税条例の一部を改正する条例の制定について第5 議第82号 京都市
特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例の制定について第6 議第83号 京都市旅館業法の施行及び旅館業の適正な運営を確保するための措置に関する条例の一部を改正する条例の制定について第7 議第84号 京都市保育所条例の一部を改正する条例の制定について第8 議第85号 京都市児童館及び
学童保育所条例の一部を改正する条例の制定について第9 議第86号 京都市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について第10 議第87号 京都市
市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について第11 議第88号 京都市執行機関の附属機関の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第12 議第89号 京都市
特定環境保全公共下水道公債償還基金条例を廃止する条例の制定について第13 議第90号 指定管理者の指定について（子ども若者はぐくみ局関係）第14 議第91号 指定管理者の指定について（子ども若者はぐくみ局関係）第15 議第92号 指定管理者の指定について（子ども若者はぐくみ局関係）第16 議第93号 指定管理者の指定について（子ども若者はぐくみ局関係）第17 議第94号 指定管理者の指定について（子ども若者はぐくみ局関係）第18 議第95号 指定管理者の指定について（子ども若者はぐくみ局関係）第19 議第96号 指定管理者の指定について（子ども若者はぐくみ局関係）第20 議第97号 指定管理者の指定について（子ども若者はぐくみ局関係）第21 議第98号 指定管理者の指定について（子ども若者はぐくみ局関係）第22 議第99号 指定管理者の指定について（子ども若者はぐくみ局関係）第23 議第100号 指定管理者の指定について（子ども若者はぐくみ局関係）第24 議第101号 指定管理者の指定について（子ども若者はぐくみ局関係）第25 議第102号 指定管理者の指定について（子ども若者はぐくみ局関係）第26 議第103号 指定管理者の指定について（子ども若者はぐくみ局関係）第27 議第104号 指定管理者の指定について（子ども若者はぐくみ局関係）第28 議第105号 指定管理者の指定について（子ども若者はぐくみ局関係）第29 議第106号 指定管理者の指定について（子ども若者はぐくみ局関係）第30 議第107号 市道路線の認定について第31 議第108号 市道路線の廃止について第32 議第109号 訴えの提起について第33 議第110号 訴えの提起について第34 議第111号 訴えの提起について第35 議第112号 訴えの提起について第36 議第113号 訴訟上の和解について第37 議第114号 令和元年度京都市
水道事業特別会計未
処分利益剰余金及び資本剰余金の処分について第38 議第115号 令和元年度京都市
公共下水道事業特別会計未
処分利益剰余金及び資本剰余金の処分について第39 議第116号 令和2年度京都市
一般会計補正予算第40 議第117号 令和2年度京都市
国民健康保険事業特別会計補正予算第41 議第118号 令和2年度京都市
介護保険事業特別会計補正予算第42 議第119号 令和2年度京都市
後期高齢者医療特別会計補正予算第43 議第120号
崇仁市営住宅増築工事（崇仁南部新3棟及び新4棟（仮称）新築工事）請負契約の変更について第44 議第121号
下鳥羽市営住宅改修工事請負契約の変更について第45 議第122号 動産の取得について第46 議第123号 動産の取得について第47 議第124号 動産の取得について第48 議第125号 動産の取得について第49 議第126号 動産の取得について第50 議第127号 動産の取得について第51 議第128号 動産の取得について第52 議第129号 動産の取得について第53 議第130号 動産の取得について第54 議第131号 動産の取得について第55 議第132号 動産の取得について第56 議第133号 動産の取得について第57 議第134号 動産の取得について第58 報第2号 令和元年度京都市
一般会計歳入歳出決算第59 報第3号 令和元年度京都市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算第60 報第4号 令和元年度京都市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算第61 報第5号 令和元年度京都市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算第62 報第6号 令和元年度京都市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算第63 報第7号 令和元年度京都市
中央卸売市場第一
市場特別会計歳入歳出決算第64 報第8号 令和元年度京都市
中央卸売市場第二市場・
と畜場特別会計歳入歳出決算第65 報第9号 令和元年度京都市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算第66 報第10号 令和元年度京都市
土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算第67 報第11号 令和元年度京都市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算第68 報第12号 令和元年度京都市
土地取得特別会計歳入歳出決算第69 報第13号 令和元年度京都市
市公債特別会計歳入歳出決算第70 報第14号 令和元
年度京都市立病院機構病院事業債特別会計歳入歳出決算第71 報第15号 令和元年度京都市
水道事業特別会計決算第72 報第16号 令和元年度京都市
公共下水道事業特別会計決算第73 報第17号 令和元年度京都市
自動車運送事業特別会計決算第74 報第18号 令和元年度京都市
高速鉄道事業特別会計決算第75 山科区，西京区
選挙管理委員及び補充員の選挙第76 淀川・
木津川水防事務組合の議会の議員の
選挙～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 〔午前10時1分開議〕
○議長（山本恵一） ただ今から，令和2年京都市会定例会9月市会を開きます。 なお，今市会の審議期間は，本日から10月27日までの35日間といたします。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は，席上に配付いたしておきました。 本日の
会議録署名者を指名いたします。中村三之助議員と井上けんじ議員とにお願いいたします。
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○議長（山本恵一） この場合，議長から一言申し上げます。 この間，
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられました方々に対し，改めてお悔やみを申し上げるとともに，現在も闘病を余儀なくされている方々の一日も早い御回復を心からお祈り申し上げます。 また，医療機関をはじめとする各機関の皆様の懸命の御尽力に対し，さらには，市民，事業者の皆様による
感染拡大防止の御協力に対し，心から感謝申し上げる次第であります。 本市においては，感染者数が累計1,000人を超えるなど極めて厳しい状況が続いており，
感染防止対策の呼掛けや実践など引き続きの対応が求められているところであります。京都市会といたしましても，気を緩めることなく
感染防止対策を徹底するとともに，引き続き京都市や京都府，国など関係各所と更なる連携の下，市民生活を守り抜くため，全力を尽くすことを改めてお誓い申し上げます。 この場合，更に議長から御報告申し上げます。市長から，市会説明員の異動通知，損害賠償の額の決定についての専決処分の報告，令和2年度
公立大学法人京都市立芸術大学，
地方独立行政法人京都市立病院機構及び
地方独立行政法人京都市
産業技術研究所の各経営状況の説明及び業務実績に関する評価結果の報告書類，令和元年度京都市基本計画の実施状況及び令和2年度政策評価結果の報告，令和2年度
事務事業評価の結果報告，令和2年度外郭団体の経営状況及び経営評価結果を説明する書類，並びに令和元年度における職員の職務に係る倫理の保持に関する状況及び職員の公正な職務の執行の確保に関する状況等の報告が参っております。これらの写しは，いずれもお手元に配付いたしておきました。 また，市長から，令和元年度京都市
土地基金運用状況報告書，令和元年度決算に係る
健全化判断比率及び資金不足比率の報告，並びに債権の放棄の報告が参っております。これらの写しは，いずれもお手元に送付いたしておきました。 次に，
公営企業管理者交通局長から，令和2年度
交通事業経営評価結果の報告が，
公営企業管理者上下水道局長から，令和2年度
上下水道事業経営評価結果の報告が，また，教育長から，令和2年度版の
学校評価システムについての報告がそれぞれ参っております。これらの写しは，いずれもお手元に配付いたしておきました。 また，
公営企業管理者上下水道局長から，債権の放棄の報告が参っております。この写しは，お手元に送付いたしておきました。 次に，監査委員から，令和2年5月分及び6月分の例月出納検査の結果報告が参っております。原文は，市会事務局に保管してありますから，随時御覧願います。 以上御報告申し上げます。御了承願います。
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○議長（山本恵一） 日程に入ります。 日程第1，陳情の回付を行います。 今回受理いたしました陳情7件は，お手元に配付してあります文書表のとおり，所管の常任委員会に回付いたします。
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○議長（山本恵一） 日程第2ないし日程第74，議第79号京都市長等の
損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定について，ほか72件，以上73件を一括議題といたします。 これらの議案及び決算の説明を求めます。門川市長。 〔門川市長登壇〕
◎市長（門川大作） おはようございます。本日，9月市会の開会に当たり，議員の先生方の御参集を賜り誠にありがとうございます。 冒頭に，
新型コロナウイルス感染症によってお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の誠をささげますとともに，闘病を続けておられる皆様の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。 また，医療，福祉，子育て支援，保育，教育など，様々な現場で
感染拡大防止に献身いただいている皆様，御尽力いただいている全ての市民の皆様，事業者の皆様に，改めて心から敬意を表し感謝申し上げます。 本市で初めて感染者が確認されてから8箇月を迎えようとしております。世界規模の感染拡大が続く中，本市においても，6月25日以降，飲食店や病院，福祉施設，学校の部活動等々でのクラスターや家庭内感染など連日感染者が確認されており，引き続き緊張感を持って，全庁を挙げて対処いたしておりますが，
ウィズコロナ社会において，
社会経済活動，文化活動を維持していくためには，
感染拡大防止の取組が不可欠でございます。 今月は，京都市
コロナ感染防止徹底月間として，あらゆる機会を捉え，様々な媒体を通じ，3密の回避等の新しい生活スタイルに則した市民の皆様の行動変容，また，事業者の皆様の
業種別ガイドラインの遵守，ステッカーの掲示，
あんしん追跡サービスの導入等を集中的に呼び掛けており，何としても事態を転換するために，市民，事業者の皆様と共に全庁一丸となって取り組んでおります。収束に向け，今後とも市会の先生方の御理解，御協力の下，医療，経済，福祉などの関係者の皆様，そして，国や京都府としっかりと連携し，あらゆる対策を徹底してまいります。 本議会に御提案申し上げております議案は，令和元年度京都市
一般会計歳入歳出決算などの決算議案が17件，補正予算が4件，条例制定等が11件，指定管理者の指定が17件，契約議案が2件，その他の議案が22件の，合計73件でございます。 御審議をお願いするに当たり，本議会に御提案しております議案のうち，補正予算及び令和元年度決算につきまして，私から御説明申し上げます。 まず，補正予算についてでございます。 この度の補正予算は，
新型コロナウイルス感染症対策補正予算の第5弾として，国の交付金や本市の独自財源を活用し，相談，検査体制の更なる強化による
感染拡大防止や，京都府との連携の下，雇用の回復，京都経済の下支えに継続して取り組むほか，令和2年7月豪雨による被害を受けた道路等の迅速な復旧など計539億5,300万円を補正しようとするものでございます。 初めに，
新型コロナウイルス感染症への対応といたしまして，
感染拡大防止，京都経済の回復と市民生活の下支えの2点について御説明申し上げます。 まず，1点目，
感染拡大防止につきましては，相談体制や
PCR検査体制の強化，医療機関への支援金，さらに，全国に先駆けて実施した出産前の妊婦の方への
PCR検査費用の助成などについて，10月以降も継続するための予算をしっかりと確保してまいります。 くわえまして，本市の保健師の体制につきましては，333人，人口1万人当たり2.3人と，人口100万人以上の都市で最高の配置をしており，
感染拡大対策はもとより福祉，
子育て支援等で活躍しておりますが，この体制を，この間，
新型コロナ対策への集中的な対応のため，順次強化のうえで，
積極的疫学調査を徹底して行い，感染拡大が続く中にあっても，新規感染者の3分の2の感染者の感染経路を把握いたしております。 今回の補正予算では，先行して予備費を活用して，民間から保健師，看護師といった専門職を受け入れ，保健所等の機能を更に充実，強化し，感染症対応に万全を期してまいります。 また，保育所に入所を希望される方とのきめ細かな調整や，来年1月のはたちを祝う記念式典，成人式について，会場の分散化等，万全の安全対策を講じたうえで市民ぐるみで実施し，また，乳児健診につきましては，
感染拡大防止の観点から個別健診を継続いたします。 さらには，消防，救急体制の充実のため，感染者を搬送後に救急車を除菌するための設備の導入や，消防団における各種の会議をオンラインで実施するための環境整備を行います。 2点目，京都経済の回復と市民生活の下支えについてでございます。 京都経済の下支えにつきましては，先月，京都府の西脇知事と直接意見交換し，感染症の影響がなお大きい中小企業等の支援と雇用対策について，引き続き，本市と京都府が協調して取り組んでいくことを確認いたしました。 今回の補正予算では，まず，中小企業等の資金需要にしっかりとお応えするため，融資実績が増加しております府市協調の
新型コロナウイルス対応資金等の預託金を更に500億円増額し，当初予算，4月補正予算と合わせて，合計1,590億円に充実いたします。 また，雇用対策のため7月補正に計上いたしました本市独自の事業継続に向けた
中小企業等担い手確保・
育成支援事業につきまして，直近の雇用情勢の悪化に速やかに対応するため，西脇知事との協議を整え，新たに府市協調事業として，市府合わせて10億円の予算規模に拡充し，補助の対象拡大と期間延長を行うことで，京都市内外の事業者の担い手確保を進め，市民，府民の皆様の市内外での就業につなげることにより，市民生活を支え，雇用の面から京都経済を下支えしてまいります。 厳しいコロナ禍の下にあっても，社会的課題の解決に向け挑戦する人を応援しようとの趣旨で実施した
スタートアップによる新型コロナの
課題解決事業は，35件の想定に対し177件もの申請を頂きました。中小企業等の
IT利活用支援事業については，50件の想定に対し236件の申請を頂きました。また，花をいかしたにぎわいの創出や農産物等の販路拡大の事業についても多数の申請を頂きましたことから，多くの皆様に制度を御活用いただくとともに，これらの事業が着実に京都経済の回復に寄与できるよう，申請内容を精査したうえで，必要な予算を抜本的に増額いたします。 コロナ禍における文化芸術活動については，本市が率先して進めてきた
文化芸術活動緊急奨励金などの取組を通じ，継続的な施設運営と活動における
感染拡大防止対策が課題であるとのお声もお聞きいたしました。今回新たに，施設使用料や製作現場での
感染拡大防止対策に係る補助金を創設し，世界の文化首都・京都を支える表現者，アーティスト，製作者の方々への切れ目ない支援を行います。 市民生活の更なる下支えにつきましては，コロナの影響により収入が減少した方々からの
国民健康保険，介護保険，
後期高齢者医療の保険料減免の御相談に対しまして，お一人お一人きめ細かに対応しておりますが，引き続き丁寧に御相談をお受けいたしますとともに，必要な予算措置を講じます。 また，来年からの，中小企業等を対象とする固定資産税等の軽減措置の実施を控え，制度周知や受付体制の構築を進めてまいります。 次に，道路及び河川における豪雨災害への迅速な対応についてでございます。 令和2年7月豪雨により，北部山間地域を中心に多くの被害が発生いたしました。被災された地域の皆様の都市基盤，生活基盤を支えるため，災害発生後，スピード感を持って復旧作業を進めており，今回，道路の路肩復旧，土砂の撤去，河川の流木撤去や護岸改修等について，当初予算で不足する経費の補正を行い，復旧を加速させてまいります。 その他，今回の補正予算では，
高齢者福祉施設の非
常用自家発電設備の助成や，本市が区分所有しております
今出川堀川市街地住宅の
除却費用負担金，寄付を活用した京都駅前音楽噴水の運営経費，
介護基盤整備助成に係る繰越明許費等を計上しております。 補正予算につきましては，以上でございます。 続きまして，令和元年度京都市
一般会計歳入歳出決算など，決算議案17件について御説明申し上げます。お手元の令和元年度京都市
決算実績報告書に基づき御説明申し上げます。3ページをお開きください。 最初に，令和元年度に実施いたしました主要施策の実績について申し上げます。 令和元年度は，市民生活の安心安全，
全国トップレベルの福祉，医療，子育て支援，教育を維持，充実させるとともに，京都の強みをいかした成長戦略を積極的に推進し，
京プラン実施計画第2ステージに掲げる全307事業を着実に前進させ，暮らしに安全，豊かさ実感，未来に責任のまちづくりを強力に推進いたしました。 また，SDGsの達成と京都が培ってきたレジリエンスを，本市行政のあらゆる分野を横断する都市経営の理念として位置付け，誰一人取り残さない，持続可能なまちづくりを推進し，とりわけ，
京都ならではの文化を基軸とした，あらゆる政策分野の融合，充実を図ってまいりました。 さらに，令和2年2月，3月には，
新型コロナウイルス感染症が市民生活や経済活動に大きな影響を及ぼすこととなり，
感染拡大防止，京都経済の下支えに向け，スピード感を持って対応してまいりました。 以下，三つの視点ごとに具体的な取組状況を御説明申し上げます。 まず，一つ目は，安心安全，
子育て環境日本一でございます。 平成30年には，大阪府北部地震や4日間続いた7月豪雨，さらに，戦後最大の被害を京都にもたらした台風21号など多くの自然災害に見舞われましたが，本市では，市民の命と暮らしを守ることを最優先に，この5年間で2,175億円もの事業費を投じ，河川改修や
雨水幹線整備等による雨に強いまちづくりや橋りょうの耐震補強などの防災，減災対策を着実に進めてまいりました。とりわけ，雨に強いまちづくりとして，大雨のときに雨水を取り込む雨水幹線等の整備を伏見区や山科区で引き続き進め，5年確率降雨対応の雨水整備率は約91パーセントで，全国平均の59パーセントを大きく上回りトップ水準となっております。震災時における避難ルート及び救援車両等の通行確保を目的とした橋りょうの耐震補強，老朽化修繕につきましては，令和3年度までに対策が必要な88橋全てに着手し，63橋で対策を完了いたしました。 また，自然災害をはじめとする様々な危機事象への対応拠点となる京都市
危機管理センターを令和元年12月に設置し，
災害対策本部機能を強化いたしました。 さらに，単身等の重度障害者の方を対象とした個別避難計画について，モデル地域において計画作成に向けた取組を進めました。 このほか，平成30年9月に発生した台風21号で大きな被害を受けた住宅の再建等に係る助成，農林業の復旧支援や防災対策を引き続き進めるとともに，生活道路の維持補修や，街路樹等の維持管理を充実することにより，市民の皆様にとっても安心安全で快適な京都のまちを守る取組を進めました。 オール京都の力を結集して人口減少社会に挑戦するとともに，
子育て環境日本一・京都の実現に向け，地域で子供や若者を育む環境の一層の充実に取り組みました。
子ども医療費支給制度につきましては，府市協調により拡充し，令和元年9月診療分から3歳以上の通院医療費の
自己負担上限額を現行の3,000円から半額となる1,500円に引き下げ，保護者負担を軽減いたしました。 保育園，幼稚園等の御理解と御協力の下，保育所等の受入枠の264人分拡大と，幼稚園での放課後等預かり保育の一層の充実により，本年4月において，7年連続で待機児童ゼロを実現，さらに，
学童クラブ事業につきましても，9年連続待機児童ゼロを達成いたしました。 就学前児童に占める
保育所等利用児童の割合は，人口100万人を超える都市の平均42.3パーセントを9.2パーセント上回り，大都市最高となる51.5パーセントとなっております。くわえまして，10年間で累計430億円以上の市の独自財源を投入し，例えば，90人定員の保育園では，国基準で12人保育士配置のところ，本市は，1.33倍の16人の保育士を配置するとともに，保育士の平均年収476万円は全国平均356万円の1.34倍となっております。これは，全産業の平均収入を上回る給与水準となっており，京都市の保育の質の向上に大きく寄与しております。 さらに，令和元年5月に滋賀県大津市で保育園児等を巻き込む交通事故が発生したことを受けまして，市内の保育園や幼稚園などの施設に通われる児童が散歩や園外活動などで日常的に利用する道路に，交通車両への注意喚起のための電柱幕，防護柵，車両通行帯及び徐行を促す路面標示等を約173箇所，本年9月までに設置するなど必要な交通安全対策を実施いたしました。 教員が子供と向き合う時間を確保し，生きがいとやりがいを持って教育活動に専心できる環境を作るため，業務をサポートする校務支援員を75校園に，部活動支援員を99名に配置拡大するなど，学校，幼稚園における働き方改革を推進いたしました。 教育環境の充実につきましては，伏見工業高校の敷地の一部を活用した京都奏和高校，洛陽工業高校跡地に塔南高校を移転，再編する新しい普通科系高校等の学校施設整備に向けた取組を進めたほか，学校統合による施設一体型小中一貫教育校として地域と一体となって整備を進めてきた京都京北小中学校が本年4月に開校いたしました。 全ての人が生き生きと健やかに暮らせる環境づくりとして，身近なスポーツ施設の維持，修繕や，西京極総合運動公園の計画的改修，横大路運動公園の再整備，防災機能強化に向けた整備に着手し，令和元年9月には，宝が池公園運動施設体育館が開館するなど，市民の皆様がスポーツに親しむための環境整備を進めてまいりました。 また，
新型コロナウイルス感染症に関する市民からの相談等に対応するため，全国に先駆けて，本年1月31日から土日祝日含む24時間体制の
新型コロナウイルス感染症専用電話相談窓口を開設し，2月6日には帰国者・接触者相談センターも併せて開設するなど相談体制の強化を図りました。 二つ目の視点は，世界の文化首都・京都，市民の豊かさ実感でございます。 機能を強化した文化庁の京都への令和4年度中の全面的移転を控え，世界の文化首都・京都として，文化を基軸としたまちづくりを更に加速させ，文学の更なる振興や文化都市京都の発信に寄与するため，京都文学賞を創設いたしました。 日本映画発祥の地である京都が培ってきた映画文化の継承と更なる振興を図り，時代劇をはじめ，
京都ならではの映画を対象とする新たな顕彰制度創設に向けて，準備，検討を進めました。 さらに，次代を担う子供たちが能，狂言，茶道，華道などの本物の伝統芸能，生活文化に触れる機会を充実し，暮らしの中に日本の伝統文化，芸術が根付くまちづくりを推進いたしました。 令和元年9月には，博物館，美術館の世界の専門家が一堂に会する，第25回国際博物館会議・ICOM京都大会が日本で初めて開催され，世界120の国と地域から，大会史上最多の4,590人が参加し，博物館，美術館により深く親しんでいただくとともに，京都に息づく日本文化の真髄を国内外に発信いたしました。 これまで整備を進めてきた京都市京セラ美術館は，再整備を完了し，新設する常設展や多彩な記念事業を通じて，市民の暮らしに根付くとともに，世界中の人々を魅了し，日本の文化芸術をけん引する美術館として新たなスタートを切りました。 文化財の保存と活用の全国モデルとして高く評価いただいております世界遺産二条城については，入城券等のキャッシュレス決済の導入や未公開文化財の公開，活用に向けた整備など，更なる保存とおもてなし環境の向上を図ったほか，令和元年11月には，寛永期の文化を体感する寛永茶会を実施するなど，四季を通じて切れ目なく魅力ある事業を展開いたしました。
新型コロナウイルス感染症が経済活動に深刻な影響を及ぼす今春までの間，経済については，国の政策と歩調を合わせて取り組んできた施策により，高い水準を維持してきた雇用情勢や観光消費等の指標は好調であった一方で，中小企業，地域企業の担い手不足の解消，事業承継への対応が喫緊の課題となっておりました。こうした課題を克服し，中小企業，地域企業の成長が，更に新たな投資を生み，市民所得を向上させ，消費に結び付くという経済の好循環を市内の隅々までに行き渡らせることを目指してまいりました。企業規模にかかわらず地域と共に継承，発展する地域企業を徹底支援する全国初の京都市地域企業の持続的発展の推進に関する条例に基づき，地域企業のアイデア実現のためのコーディネート事業や，インターンシップの受入れにより，若手職人の経営能力向上を目指す担い手育成事業などを実施し，地域企業元年の取組を強力に推進いたしました。 平成31年3月にグランドオープンした京都経済百年の計である京都経済センターにおいては，起業を目指す人々の交流により新たなビジネスを創出する場であるオープンイノベーションカフェを開設するなどオープンイノベーション事業を市，府，経済界のオール京都体制で推進するとともに，同じく京都経済センター内に開設されたきものステーション・京都において，きもの相談や伝統文化体験，和装文化の発信等の取組も実施いたしました。 持続可能な都市構築に向け，久我の工業専用地域や区画整理施行中の伏見西部第五地区における産業用地創出を着実に進めるほか，らくなん進都における更なる企業集積を促進しました。 令和元年10月からの消費税率引上げに伴う消費喚起，生活支援対策として，国の経済対策と連携し，所得の少ない方や乳幼児のいる子育て世帯向けのプレミアム付商品券の発行や府市協調による中小企業向けの融資制度の創設などを実施いたしました。
新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響は，令和2年には大きなものとなり，経営に影響を受けた中小企業者等を対象にした融資制度の創設を府市協調でそれらを緊急に行ったほか，国，府，市の様々な支援策を必要な中小企業等に確実に届けるための情報発信の充実強化，観光事業者に対する緊急助成制度を創設するなど，京都経済の下支えに向けスピード感を持った対応を実施いたしました。 観光分野につきましては，市民生活を最重要視した持続可能な観光課題解決先進都市を目指し，違法民泊の根絶はもとより，地域団体等が行う観光課題の解決に向けた取組に対する支援や，ビッグデータを活用したエリア別，時間帯別の観光快適度の発信をいたしました。また，隠れた魅力を持つ市内周辺エリアへお客様を誘客するとっておきの京都や，朝観光，夜観光の推進など，観光客の場所，時間，季節の三つの集中の緩和に向けた取組等を実施いたしました。 三つ目の視点は，参加と協働，自分ごと，みんなごとのまちづくりでございます。 京都の最大の宝である地域力をいかし，あらゆる社会的課題の解決に全庁挙げて取り組んでおります。市民に最も身近な区役所の窓口サービスの向上と業務の効率化を図るため，証明書等の郵便請求を一括して受け付ける証明郵送サービスセンターを令和元年7月に開設いたしました。本年2月からは，モデル区である右京区役所におきまして，引越し等に伴う複数の手続を近いエリアで受け付ける引越し等ワンフロア受付窓口の取組を開始するなど，徹底して市民目線での改革を進めました。 また，西京区では，区民の皆様の更なる利便性向上を図るため，西京区役所と保健福祉センター別館を一体化した総合庁舎の整備に向けまして，ワークショップの開催など徹底した区民参加の下，西京区総合庁舎整備基本計画の策定等を行いました。 脱炭素，循環型まちづくりにつきましては，令和元年5月に本市で開催されました気候変動に関する政府間パネル・IPCC第49回総会を京都に招致，その開催を支援し，パリ協定を支える京都ガイドラインが採択されました。併せて開催いたしました記念シンポジウムでは，2050年CO2排出量正味ゼロに向けて，1.5℃を目指す京都アピールを発表し，京都市は，全国に先駆けて，2050年CO2排出量正味ゼロを宣言いたしました。この宣言は，小泉環境大臣の下，大きく採り上げられ，現在では，全国153の自治体に広がっております。 このほか，南部クリーンセンター第一工場に代わる新たなごみ処理施設として整備を進めてきた第二工場と併設する環境学習施設さすてな京都を令和元年10月にオープンするなど，市民の皆様の環境問題への取組の機運を一層高めました。 ごみ量につきましては，紙ごみの分別徹底，食品ロスの削減に市民，事業者の皆様に御協力いただき，ピーク時の平成12年度の82万トンから令和元年度は半減の41万トンとなり，19年連続での減少を達成しました。しかし減量ペースは鈍化しており，引き続き，市民，事業者の皆様の御協力の下，食品ロスの削減，使い捨てプラスチックの削減，紙ごみの分別徹底等を推進してまいります。 続きまして，特別会計や公営企業会計における政策の推進についてでございます。 国民健康保険事業につきましては，37億円という多額の赤字が見込まれましたが，一般会計からの財政支援と国民健康保険事業基金の充当により保険料を据え置きました。今後も厳しい運営が見込まれるため，健康長寿のまち・京都の取組と連携した被保険者の健康づくり，これまでから取り組んでまいりました後発医薬品差額通知をはじめとする医療費の適正化や保険料徴収率向上に取り組むとともに，国に対して財政措置の拡充に加えまして
国民健康保険事業を含む全ての医療保険制度の一本化等，制度の抜本改革を要望いたしました。
中央卸売市場第一市場につきましては，市民の皆様に，将来にわたって安全安心な生鮮食料品等を安定的に提供するとともに，世界に誇る京の食文化を支え，その魅力を広く発信できるよう，引き続き，施策を着実に推進するとともに，市場施設の再整備を進めてまいりました。また，整備の一環で生み出される賑わいゾーンにつきまして，活用する民間事業者を選定し，隣接する宿泊施設と直結した魅力的な施設の整備を進めることで，梅小路京都西駅の集客力を最大限にいかし，京都駅西部エリアに更に大きな人の流れを生み出してまいります。 水道事業におきましては，老朽化した配水管の布設替えを進め，更新率を平成27年度の1.0パーセントから1.4パーセントまで引き上げたほか，新山科浄水場導水トンネルの築造工事や蹴上浄水場配水池等の水道施設の改築更新，地震対策を進めました。 公共下水道事業につきましては，雨に強いまちづくりを推進するため，大雨のときに雨水を取り込む雨水幹線の整備等を引き続き進めたほか，下水道管路及び下水処理施設の改築更新，地震対策，合流式下水道の改善等を進めました。 市バス事業につきましては，生活路線を確保したうえで，輸送力の再配分を含めた路線，ダイヤの充実を行いました。また，一部の路線で生じている混雑対策につきましては，前乗り後降り方式の拡大に取り組んだほか，京都バスによる京都駅，東山方面，国際会館駅，大原方面への増便など，民間事業者と連携した取組を推進しました。さらに，フルカラーLED式行先表示器の計画的な導入や東大路通の歩行空間創出に伴うバス停改修など，お客様の更なる利便性向上を図る取組を推進しました。 地下鉄事業におきましては，安全運行を確保するため，烏丸線ホームの車掌用モニター設備や豪雨対策としての駅出入口への止水板の整備を推進しました。また，烏丸線全駅への可動式ホーム柵設置に向けた取組として，烏丸線車両20編成のうち更新時期を迎える9編成につきまして，全駅設置に必要な自動列車運転装置を搭載した新型車両の実施設計に着手したほか，本年3月に全駅への設置計画を策定いたしました。 市バス，地下鉄，両事業とも，本年1月までは順調に事業運営ができていましたが，
新型コロナウイルス感染症の影響により，2月以降，お客様数が大幅に減少するなど経営環境が激変する中，危機的な状況にあります。しかし，車両消毒や車内換気のほか，交通局ニュースやホームページを通じて，感染症対策の取組内容等についての周知に努めるとともに，職員の
感染防止対策を徹底し，市民の足をしっかりと確保するための取組に全力投球しております。 11ページを御覧ください。一般会計の令和元年度決算の概要でございます。 歳入総額は7,728億2,300万円，歳出総額は7,704億9,400万円，翌年度へ繰り越す財源を差し引いた実質収支は4億3,100万円となっております。 歳入では，個人市民税，法人市民税，固定資産税の増加，平成30年1月から導入した宿泊税の平年度化により，市税収入は，対前年度比137億9,800万円の増加となり過去最高となりました。とりわけ，個人市民税につきましては，納税義務者数が67万人で，対前年度から8,000人増加，1.2パーセントの増加となり，3年連続過去最高を更新し，納税義務者一人当たりの所得も，対前年度比4万2,000円増加するなど，堅調に推移しました。これらは，国の政策と協調し，京都の強みを徹底していかした施策の転換による大きな成果でもあります。 一方で，地方交付税等は，国の算定による基準財政需要額が予算の見込みを大幅に下回ったため，対前年度比119億円の減少となりました。一般財源収入は，対前年度比26億円の増加，ただ，財政調整基金の取崩しを除きますと対前年度比13億円の減少となりました。 一方で，歳出では，
全国トップレベルの福祉，医療，
子育て支援等の維持，充実による社会福祉関連経費の増加にしっかりと対応するとともに，市民生活の安心安全，京都の強みをいかした都市の成長，都市格の向上につながる施策を着実に推進いたしました。 こうした施策推進の財源確保のため行財政改革を徹底し，歳入面では，全庁を挙げた取組により国民健康保険料や介護保険料において過去最高の徴収率を達成するとともに，資産の有効活用等により歳入確保に努めました。 また，職員数につきましては，人口100万人以上の都市で最高となる保健師の配置など必要な部署には必要な人員を確保しつつ，民間でできることは民間でとの方針の下，民間委託化，民営化により全体として削減し人件費を年間12億円削減したほか，予算の効率的な執行の徹底により財源確保に取り組みました。 それでもなお財源は不足し，将来の借金返済に充てるべき準備金である公債償還基金を50億円取り崩して収支均衡を図っており，引き続き，本市財政は，極めて厳しい状況にございます。 続きまして，13ページを御覧ください。特別会計の令和元年度決算の概要でございます。 歳出決算規模につきましては，介護保険事業特別会計などが増加となる一方，市公債特別会計などが減少となり，総額で6,494億8,200万円となっております。 収支の状況につきましては，主なものとして，
国民健康保険事業が7億円，
中央卸売市場第一市場が14億円の累積黒字となっております。今後とも，各特別会計における一層効率的かつ効果的な事業の実施を図ってまいります。 結びに，今後の財政運営についてでございます。 16ページを御覧ください。本市財政は，市民一人当たりの市税収入が他の指定都市の平均を大きく下回るなど，構造的に財政基盤がぜい弱であることに加えまして，国の三位一体改革以降の地方交付税等の大幅な削減により，一般財源収入はピーク時から224億円減少した状態である一方，この間の社会福祉関連経費に要する財源は497億円増えております。また，財政調整基金は枯渇し，硬直的な財政運営を余儀なくされております。 こうした状況の中，本市では，これまでから，市税等の徴収率の向上，人件費の大幅な削減や事務事業の見直し等の行財政改革を推進しておりますが，それでもなお財源が不足し，将来の借金返済に充てるべき準備金である公債償還基金の計画外の取崩し等に依存せざるを得ない厳しい状況が続いております。 令和元年度決算におきましても，一般財源収入は増加したものの，地方交付税が大幅に減額され，また，障害福祉サービス及び子育て支援の充実，高齢化などにより社会福祉関連経費が対前年度比87億円増加するなどにより施策の推進に必要な財源を賄うには至らず，公債償還基金の計画外の取崩し等を行わなければ収支均衡が図れない状態となっております。 今後は，更に
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により，世界経済の動向がますます不透明となる中で，くわえて社会福祉関連経費や公共施設の老朽化対策など財政需要の増加が見込まれる状況であり，仮に令和2年度予算並みの毎年119億円の計画外の公債償還基金の取崩しを継続した場合，社会福祉などの主な経費を令和2年度の水準に固定した機械的な試算ではありますが，10数年後には，公債償還基金が枯渇し，巨額の財源不足により市民生活を守る施策を維持できなくなるおそれがございます。 現在，本年7月に設置しました京都市持続可能な行財政審議会において，公開の下で，市民ぐるみの議論を行っていただいており，その議論を踏まえまして，今般のコロナ禍で厳しい市民生活，京都経済をしっかりと下支えしつつ，中長期的には市民生活の豊かさを実現し，それを税収増につなげ，更なる成長，発展の原動力となる好循環に導くためにも，今，行わなければならない経済政策，行財政改革を推進してまいります。 本市の厳しい財政状況は，こうした本市財政の構造的な課題に加えまして，今般の新型コロナウイルスの深刻な影響により，今後更に厳しさを増していくことが確実視されます。徹底した議論を公開の下で行い，歳入歳出両面での行財政改革の取組を覚悟を決めて加速させていくことが重要でございます。同時に，国に対して，地方交付税の必要額の確保や臨時財政対策債の廃止など地方財政制度の抜本的な改革を引き続き市会と連携して強く要望し，持続可能な行財政の確立を決意を新たに推進してまいります。 私からは以上でございます。 そのほか，本議会に御提案申し上げております各議案につきまして，その大要及び各公営企業会計における決算の状況等を副市長から御説明させていただきますので，よろしくお願い申し上げます。
○議長（山本恵一） 岡田副市長。 〔岡田副市長登壇〕
◎副市長（岡田憲和） それでは，私から，本議会に御提案いたしております各議案につきまして，御説明申し上げます。 その後，村上副市長から，水道事業及び公共下水道事業の決算の概要について，鈴木副市長から，自動車運送事業及び高速鉄道事業の決算の概要，並びに財政健全化法に基づく
健全化判断比率の状況について御説明申し上げます。 はじめに，補正予算についてでございます。今回提案いたします補正予算は，議第116号令和2年度京都市
一般会計補正予算などの計4件であり，その内容は，先ほど，市長から御説明を申し上げたとおりでございます。 次に，条例制定等についてでございます。まず，議第79号京都市長等の
損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定及び議第80号京都市
地方独立行政法人の役員等の
損害賠償責任の
最低責任限度額を定める条例の制定は，地方自治法及び
地方独立行政法人法の一部改正により，地方公共団体の長等の
損害賠償責任の一部の免責及び
地方独立行政法人の役員等の
損害賠償責任の
最低責任限度額について条例で定めることができることとされたことに伴い，必要な事項を定めようとするものでございます。 次に，議第81号京都市市税条例の一部改正は，個人市民税の減免の基準の改定等のほか，市民税の法人税割の税率の特例措置，いわゆる超過課税の適用期限を延長するとともに規定を整備しようとするものでございます。 次に，議第82号京都市
特別養護老人ホーム条例の一部改正は，京都市小川特別養護老人ホームの入所定数を変更しようとするものでございます。 次に，議第83号京都市旅館業法の施行及び旅館業の適正な運営を確保するための措置に関する条例の一部改正は，施設の営業者又は使用人等が駐在する場所について，旅館業法に基づく衛生に必要な措置の基準として定めるほか，小規模宿泊施設の定義及び小規模宿泊施設かつ京町家である施設の玄関帳場の設置を免除する基準を明確化しようとするものなどでございます。 次に，議第84号京都市保育所条例の一部改正は，京都市聚楽保育所について，施設の設置及び運営を民間事業者に移管し，本市の施設としての同保育所を廃止しようとするものでございます。 次に，議第85号京都市児童館及び
学童保育所条例の一部改正は，京都市じゅらく児童館について，同じ建物に設置されている京都市聚楽保育所の設置者を民間事業者とすることに伴い，同児童館についても，当該民間事業者を設置者とすることから，本市の施設としての同児童館を廃止しようとするものでございます。 次に，議第86号京都市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正は，四条通地区地区計画の変更により，四条通A地区及び四条通B地区に係る地区整備計画が変更されたことに伴い，当該地区内における建築物の用途の制限を改めるとともに，規定を整備しようとするものでございます。 次に，議第87号京都市
市営住宅条例の一部改正は，楽只，鷹峯市営住宅における団地再生事業の実施に伴い，鷹峯市営住宅を廃止しようとするものでございます。 次に，議第88号京都市執行機関の附属機関の設置等に関する条例の一部改正は，所期の設置目的を達成した京都市指定金融機関選定委員会を廃止しようとするものでございます。 次に，議第89号京都市
特定環境保全公共下水道公債償還基金条例の廃止は，令和元年度に基金の全部を処分したことに伴い，これを廃止しようとするものでございます。 続きまして，議第90号から議第106号までは，いずれも指定管理者の指定であり，児童館に係る子ども若者はぐくみ局関係の議案でございます。 続きまして，議第107号及び議第108号は，市道路線の認定及び廃止でございます。 続きまして，議第109号から議第112号は，いずれも訴えの提起であり，本市が所有する中京区西ノ京及び伏見区醍醐の土地について，登記簿上の所有者の相続人のうち，本市への所有権移転登記の手続に応じなかった相手方に対し，それぞれ所有権移転登記手続を求める訴えを提起しようとするものでございます。 続きまして，議第113号は，訴訟上の和解であり，当時堀川高等学校の生徒であった相手方と，部活動の練習中の負傷について係争中である損害賠償請求訴訟について，この度，大阪高等裁判所から和解案が示されたため，相手方と和解しようとするものでございます。 続きまして，議第114号及び議第115号は，京都市
水道事業特別会計及び京都市
公共下水道事業特別会計において，それぞれ令和元年度決算で生じた利益等を処分しようとするものでございます。 続きまして，契約議案でございます。議第120号及び議第121号は，材料及び労務単価の見直しに伴い，
崇仁市営住宅増築工事及び下鳥羽市営改修工事に係る変更契約を締結しようとするものでございます。 最後に，議第122号から議第134号は，いずれも教育の用に供するタブレット型コンピューターの調達に係る動産の取得でございます。 私からは，以上でございます。
○議長（山本恵一） 村上副市長。 〔村上副市長登壇〕
◎副市長（村上圭子） 続きまして，私から，水道事業及び公共下水道事業の決算の概要につきまして御説明申し上げます。 令和元年度京都市
決算実績報告書の14ページを御覧ください。 まず，
水道事業特別会計の収支でございます。 収入におきましては，節水型社会の定着に加え，
新型コロナウイルス感染症の影響が年度末に生じ始めた結果，有収水量が減少し，水道料金収入は，対前年度比2億600万円減の272億8,500万円となり，経常収益は，対前年度比1億1,600万円減の324億200万円となっております。 一方，支出におきましては，お客さま窓口サービスコーナーの民間委託化による民間活力の導入，企業債残高の削減などを進めたものの，薬品費の増加等に伴い物件費が，配水管の更新等により減価償却費がそれぞれ増加したことから，経常費用は対前年度比8,600万円増の274億400万円となっております。この結果，当年度純損益は50億円の黒字となりました。 続きまして，
公共下水道事業特別会計の収支でございます。 収入におきましては，水道事業と同様，水需要の減少傾向が続く中，
新型コロナウイルス感染症の影響もあり，有収汚水量が減少し，下水道使用料収入が対前年度比3億3,600万円減の216億1,200万円となり，経常収益は対前年度比9億7,300万円減の492億3,500万円となりました。 一方，支出におきましては，民間活力の導入，企業債残高の削減などを進めた結果，人件費や支払利息が減少し，経常費用は対前年度比10億5,800万円減の448億4,700万円となっております。この結果，当年度純損益は43億8,800万円の黒字となりました。 以上が，水道事業及び公共下水道事業の令和元年度の収支の状況でございます。 両事業とも，今後，経営環境が厳しさを増す中にあっても，安全安心な水道，下水道を将来にわたって守り続けていくため，「京（みやこ）の水ビジョン－あすをつくる－」及び「中期経営プラン（2018-
2022）」に基づき，経営基盤の強化を図りつつ，地震対策や老朽化した水道管の更新をはじめ，基幹施設の改築更新，耐震化や雨に強いまちづくりに向けた雨水幹線の整備等の事業を着実に進めてまいります。 私からは，以上でございます。
○議長（山本恵一） 鈴木副市長。 〔鈴木副市長登壇〕
◎副市長（鈴木章一郎） 続きまして，私から，自動車運送事業及び高速鉄道事業の決算の概要，並びに財政健全化法に基づく
健全化判断比率の状況につきまして御説明申し上げます。 令和元年度京都市
決算実績報告書の15ページを御覧ください。まず，自動車運送事業特別会計の収支についてでございます。 収入におきましては，お客様数は，令和2年1月までは，対前年度比1.1パーセントの増加と順調に推移していたものの，
新型コロナウイルス感染症の影響により，2月以降，大幅に減少したことにより，令和元年度全体での1日当たりお客様数は，対前年度比6,700人減の35万7,000人となりました。これにより，運送収益は，対前年度比4億2,500万円減の200億1,500万円となり，経常収益は対前年度比3億2,700万円減の213億4,800万円となりました。 一方，支出におきましては，管理の受委託における直営拡大や全国的なバス運転士等の担い手不足の影響等による人件費，経費の増加などによりまして，経常費用は対前年度比13億7,300万円増の211億4,800万円となりました。この結果，当年度純損益は大幅に悪化し，17億円減の2億円の黒字となりました。 続きまして，高速鉄道事業特別会計の収支についてでございます。 収入におきましては，お客様数は，令和2年1月までは，対前年度比3.6パーセントの増と好調に推移しており，
新型コロナウイルス感染症の影響により，2月以降，大幅に減少したものの，1日当たりお客様数は対前年度比3,400人増の40万人となりました。 これにより，運輸収益は，前年度並みの257億7,800万円となったほか，国の制度に基づく一般会計補助金の増加などにより，経常収益は対前年度比3,500万円増の333億4,200万円となりました。 また，支出におきましては，人件費や減価償却費等が増加したこと及び支払利息が減少したことなどにより，経常費用は対前年度比2,300万円増の309億9,700万円となりました。この結果，当年度純損益は前年度並みの23億4,500万円の黒字となっております。 しかしながら，企業債等残高が3,445億円，累積資金不足が305億円と依然として全国一厳しい経営状況に変わりはありません。 以上が，市バス事業及び地下鉄事業の令和元年度の収支の状況でございます。 令和2年度につきましては，市バス事業及び地下鉄事業共に，
新型コロナウイルス感染症の影響により過去に類を見ない大幅な減収となることは避けられない見通しとなっており，今後の事業運営に当たりましては，経費節減はもとより，関係部局と連携した増収，増客の取組を進め，国に対し緊急の支援を強く求めるとともに，お客様に安全安心に御利用いただくため，
感染拡大防止を徹底し，引き続き市民の足をしっかりと確保してまいります。 続きまして，財政健全化法に基づく
健全化判断比率について御説明申し上げます。 16ページを御覧ください。一般会計及び全会計におきまして，黒字を確保していることから，実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては，比率としては出てまいりません。実質公債費比率は，償還を迎える満期一括債が減少したことなどから，前年度から1.0ポイント減の10.4パーセントとなりました。将来負担比率は，市債残高の縮減や職員数の減に伴う将来の退職手当負担の減などにより比率が減少し，前年度から0.1ポイント減の191.1パーセントとなっております。20の指定都市の比較では，本市は，償還に対して地方交付税措置のない市債を他都市よりも多く発行してきたことから，実質公債費比率は高い方から4番目，将来負担比率は最も高くなっており，引き続き，市債残高の縮減に取り組んでまいります。 本議会に御提案いたしました議案の大要は，以上のとおりでございます。よろしく御審議のうえ，御議決いただきますようお願い申し上げます。
○議長（山本恵一） この場合，お諮りいたします。 ただ今議題となっております議案78件のうち，議第116号ないし議第119号の4件については審議を続行し，残余の議案の審議は，この程度にとどめたいと思いますが，御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本恵一） 御異議なしと認め，さよう決します。 平山たかお議員。
◆（平山たかお議員） 議事進行について動議を提出いたします。 ただ今議題となっております議第116号から議第119号の4件については，66名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し，これに付託のうえ，慎重審議願いたいと思います。（「賛成」と呼ぶ者あり）
○議長（山本恵一） ただ今，平山たかお議員から動議が提出され，動議は成立いたしております。 お諮りいたします。ただ今の平山議員の動議のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本恵一） 御異議なしと認めます。よって平山議員の動議のとおり決します。 なお，予算特別委員は，全議員66名の方々を指名いたします。
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○議長（山本恵一） 日程第75，これより山科区，西京区
選挙管理委員及び補充員の選挙を行います。 お諮りいたします。この選挙につきましては，指名推選の方法によることとし，議長から指名いたしたいと思いますが，御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕