令和 ２年 ２月 定例会
△（イメージ）令和２年２月市会日程
△（イメージ）令和２年２月市会日程 令和元年 定例会 京都市会会議録 第１号 令和2年２月市会 令和2年2月20日（木曜日）出席議員（６６名） 1番
神谷修平議員 2番
小山田春樹議員 3番 くぼた
まさき議員 4番
兵藤しんいち議員 5番
豊田恵美議員 6番
井上よしひろ議員 7番
山本恵一議員 9番 やまず
まい子議員 10番 かまの敏徳議員 11番 森
かれん議員 12番
菅谷浩平議員 13番
小島信太郎議員 14番
松田けい子議員 15番 かわしま優子議員 16番 平山たかお議員 17番
加藤昌洋議員 18番
平井良人議員 19番 やまね智史議員 20番
鈴木とよこ議員 21番
大津裕太議員 22番
こうち大輔議員 23番
片桐直哉議員 24番
国本友利議員 25番
青野仁志議員 26番 森田 守議員 27番
田中たかのり議員 28番 山田こうじ議員 29番
森田ゆみ子議員 30番
山本陽子議員 31番
江村理紗議員 32番
宇佐美賢一議員 33番
天方浩之議員 34番 平山よしかず議員 35番
吉田孝雄議員 36番 みちはた弘之議員 37番 さくらい泰広議員 38番 赤阪 仁議員 39番 とがし 豊議員 40番
ほり信子議員 42番 森川央議員 43番
中野洋一議員 44番
湯浅光彦議員 45番
しまもと京司議員 46番
椋田隆知議員 47番
下村あきら議員 48番 くらた共子議員 49番
河合ようこ議員 50番
樋口英明議員 51番
山岸たかゆき議員 52番 安井つとむ議員 53番 曽我 修議員 54番
西村義直議員 55番
吉井あきら議員 56番
田中明秀議員 57番
寺田一博議員 58番
西野さち子議員 59番
玉本なるみ議員 60番 井上けんじ議員 61番
大道義知議員 62番 津田大三議員 63番 中村三之助議員 64番
橋村芳和議員 65番 繁 隆夫議員 66番 富 きくお議員 67番
井坂博文議員 68番
加藤あい議員欠席議員（なし）欠員（1名） 議事日程 開議日時 令和2年2月20日(木)午前10時第1 陳情の回付第2 議第1号 令和2年度京都市
一般会計予算第3 議第2号 令和2年度京都市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算第4 議第3号 令和2年度京都市
国民健康保険事業特別会計予算第5 議第4号 令和2年度京都市
介護保険事業特別会計予算第6 議第5号 令和2年度京都市
後期高齢者医療特別会計予算第7 議第6号 令和2年度京都市
中央卸売市場第一
市場特別会計予算第8 議第7号 令和2年度京都市
中央卸売市場第二市場・
と畜場特別会計予算第9 議第8号 令和2年度京都市
農業集落排水事業特別会計予算第10 議第9号 令和2年度京都市
土地区画整理事業特別会計予算第11 議第10号 令和2年度京都市
土地取得特別会計予算第12 議第11号 令和2年度京都市
市公債特別会計予算第13 議第12号 令和2年度
京都市立病院機構病院事業債特別会計予算第14 議第13号 令和2年度京都市
水道事業特別会計予算第15 議第14号 令和2年度京都市
公共下水道事業特別会計予算第16 議第15号 令和2年度京都市
自動車運送事業特別会計予算第17 議第16号 令和2年度京都市
高速鉄道事業特別会計予算第18 議第17号 京都市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例の制定について第19 議第18号 京都市
浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例の制定について第20 議第19号 京都市
災害救助基金条例の制定について第21 議第20号 京都市
職員定数条例の一部を改正する条例の制定について第22 議第21号 京都市職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例の一部を改正する条例の制定について第23 議第22号 京都市旅費条例の一部を改正する条例の制定について第24 議第23号 京都市執行機関の附属機関の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第25 議第24号 京都市
証明等手数料条例の一部を改正する条例の制定について第26 議第25号 京都市
都市公園条例の一部を改正する条例の制定について第27 議第26号 京都市
無料低額宿泊所の設備及び運営の基準に関する条例の制定について第28 議第27号
食品衛生法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例の制定について第29 議第28号 京都市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第30 議第29号 京都市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について第31 議第30号 京都市
介護保険条例の一部を改正する条例の制定について第32 議第31号 京都市
深草墓園条例の一部を改正する条例の制定について第33 議第32号 京都市
児童福祉法に基づく事業及び施設の人員，設備及び運営の基準等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について第34 議第33号
京都都市計画（
京都国際文化観光都市建設計画）
京都駅東南部等文化芸術まちづくり推進地区建築条例の制定について第35 議第34号 京都駅八条
口旅客自動車待機場等条例の一部を改正する条例の制定について第36 議第35号 民法の一部を改正する法律及び民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について第37 議第36号 京都市
消防関係手数料条例の一部を改正する条例の制定について第38 議第37号
京都市立中学校条例の一部を改正する条例の制定について第39 議第38号
指定管理者の指定について（
保健福祉局関係）第40 議第39号
指定管理者の指定について（
保健福祉局関係）第41 議第40号
指定管理者の指定について（子ども若者はぐくみ局関係）第42 議第41号
指定管理者の指定について（子ども若者はぐくみ局関係）第43 議第42号 京都市・京北町
合併建設計画の一部変更について第44 議第285号 令和元年度京都市
一般会計補正予算第45 議第286号 令和元年度京都市
国民健康保険事業特別会計補正予算第46 議第287号 令和元年度京都市
介護保険事業特別会計補正予算第47 議第288号 令和元年度京都市
中央卸売市場第一
市場特別会計補正予算第48 議第289号 令和元年度京都市
市公債特別会計補正予算第49 議第290号 京都市執行機関の附属機関の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第50 議第291号 京都市執行機関の附属機関の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第51 議第292号 京都市執行機関の附属機関の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第52 議第293号 京都市
特別会計条例の一部を改正する条例の制定について第53 議第294号 京都市
国際親善交流基金条例の一部を改正する条例の制定について第54 議第295号 京都市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について第55 議第296号 京都市
認定こども園の認定の要件等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について第56 議第297号 京都市
都市計画関係手数料条例の一部を改正する条例の制定について第57 議第298号 京都市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について第58 議第299号 京都市緑化・
公園管理基金条例の一部を改正する条例の制定について第59 議第300号 市道路線の認定について第60 議第301号 市道路線の廃止について第61 議第302号 損害賠償の額の決定について第62 議第303号 通称を命名する権利の付与の対象とする施設について（
文化市民局関係）第63 議第304号 通称を命名する権利の付与の対象とする施設について（
文化市民局関係）第64 議第305号 通称を命名する権利の付与の対象とする施設について（
文化市民局関係）第65 議第306号 通称を命名する権利の付与の対象とする施設について（
文化市民局関係）第66 議第307号 通称を命名する権利の付与の対象とする施設について（
文化市民局関係）第67 議第308号 通称を命名する権利の付与の対象とする施設について（
文化市民局関係）第68 議第309号 通称を命名する権利の付与の対象とする施設について（
文化市民局関係）第69 議第310号 通称を命名する権利の付与の対象とする施設について（
文化市民局関係）第70 議第311号 通称を命名する権利の付与の対象とする施設について（
文化市民局関係）第71 議第312号 通称を命名する権利の付与の対象とする施設について（
文化市民局関係）第72 議第313号 令和元年度京都市
一般会計補正予算第73 議第314号
崇仁市営住宅増築工事（崇仁南部新3棟及び新4棟（仮称）新築工事）請負契約の締結について第74 議第315号 京都市八条
市営住宅団地再生事業実施契約の変更について第75 議第316号 京都市
本庁舎改修工事及び新西庁舎（仮称）
新築工事請負契約の変更について第76 議第317号 京都市
本庁舎改修工事及び新西庁舎（仮称）新築工事（
電気設備工事）請負契約の変更について第77 議第318号 京都市
本庁舎改修工事及び新西庁舎（仮称）新築工事（
衛生設備工事）請負契約の変更について第78 議第319号 京都市
本庁舎改修工事及び新西庁舎（仮称）新築工事（
空気調和設備工事）請負契約の変更について第79 議第320号
新定時制単独高等学校施設整備工事請負契約の変更について
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 〔午前10時開議〕
○議長（山本恵一） ただ今から，
令和元年京都市
会定例会令和2年2月市会を開きます。 なお，今市会の審議期間は本日から3月25日までの35日間といたします。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は，席上に配付いたしておきました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（山本恵一） この場合，議席の変更を行います。2番くぼた
まさき議員を3番に，3番
小山田春樹議員を2番に変更いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（山本恵一） 次に，本日の
会議録署名者を指名いたします。
椋田隆知議員と
赤阪仁議員とにお願いいたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（山本恵一） この場合，市長から発言の申出がありますので，これを許します。門川市長。 〔
門川市長登壇〕
◎市長（門川大作） おはようございます。本日，2月市会の開会に当たり，議員の先生方の御参集を賜りまして誠にありがとうございます。お時間を頂き，
一言市長就任の御挨拶を申し上げます。 去る2月2日に行われました
京都市長選挙におきまして，市民の皆様から御信託を賜り，引き続き市長として市政を担わせていただくことになりました。誠に光栄に存じますとともに，147万京都市民の皆様と共に，輝かしい京都の未来を築くことの使命と責任の重さに改めて身の引き締まる思いでございます。この12年間，厳しい財政状況の中，徹底した行財政改革を断行するとともに，市民の皆様の命と暮らしを守り，安心と豊かさの実現に向けまして，縮小一辺倒に陥ってはならないという決意の下，市会の先生方と深い議論を積み重ねながら，市民の皆様と夢や目標，課題，行動を共有し，共に汗する共汗で挑戦し続けてまいりました。その結果，
全国トップレベルの福祉，教育，
子育て支援など様々な政策が着実に前進する中で，文化庁の機能を強化しての京都への全面的移転が決定するなど，京都の魅力，都市格は大きく向上し，国内外から高い評価を頂いております。これらは全て，市会並びに関係者の皆様の御尽力の賜物であり，敬意を表し深く感謝申し上げます。 今後の京都の未来を展望するうえでは，これからの4年間が極めて重要であり，これまでの延長ではない新たな挑戦と改革が必要であります。少子化や人口減少の克服，長寿社会への対応，自然災害や，その背景にある
地球温暖化，市民の皆様の豊かさにつながる持続可能な観光の取組と更なる振興など山積する課題を解決し，新たな展望を開くために，くらしに安心，まちに活力，みらいに責任の
まちづくりに向けた141の政策を，市民の皆様とのお約束といたしました。 まず，くらしに安心。命と暮らしを守る保健医療，福祉，介護や
子育て環境日本一を実感できる
子育て支援，教育の充実など市民の皆様に安心してお住まいいただけるよう取り組みます。また，地域に根差したハード・ソフト両面での災害に強い
まちづくり，人づくりや，環境に優しい持続可能な脱炭素・循環型社会の構築，そして観光については，
観光先進都市から
観光課題解決先進都市へと取り組みます。 次に，まちに活力。文化，学術，大学や研究機関，地域企業，中小企業といった京都の強みをいかし，創業，イノベーションの創出，
スタートアップ・
エコシステムの構築など力強い経済と都市の活力を創ることで，市民の皆様に豊かさを実感していただけるよう取り組み，景観政策の骨格は堅持しつつ活力ある
まちづくりと両立させてまいります。また，将来にわたって活力と魅力あふれる京都を創っていくため，京都府と一丸となって，隣接する自治体も含めた一大都市圏の創出を目指します。そのために，新たな
交通システムなど，あらゆる可能性を追求してまいります。 結びに，みらいに責任。未来の京都のためには，財政を持続可能なものにすることが極めて重要でございます。引き続き，行財政改革を徹底し，都市の成長戦略と将来の担税力を強化する同時に，地方交付税の確保など国に対して必要な要望を行ってまいります。そして宿泊税に続く新たな財源の創出など市民生活の今と未来のために，あらゆる知恵を結集して財源確保に取り組んでまいります。 これら政策の推進に当たりましては，
山本恵一議長をはじめとする市会議員の先生方と未来志向で適切な緊張関係の下，積極的かつ建設的な議論を重ね十分な意思疎通を図るとともに，京都府や国とも緊密に連携し，
オール京都，
ワンチームで取り組むことが何よりも重要であります。今般の
新型コロナウイルス感染症対策においても，府市が一層協調し，国との連携を深め，
感染拡大防止対策に万全を期してまいります。市会議員の先生方におかれましては，引き続き一層の御理解，御支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 未来の京都を切り開いていくために，決まるまでは徹底的に
市民ぐるみで議論する，決められたらぶれることなく実行するという姿勢を貫き，市民の皆様お一人お一人のお声を大切に，
現地現場主義に徹するとともに，しなやかで強じんな
レジリエンスと，誰一人取り残さないというSDGsの理念，持続可能な財政の確立を都市経営の根幹に位置付けまして，京都のまちが持つ様々な強みを最大限いかしてまいります。 大好きな京都の明るい未来の実現に向けまして，私自身が決意を新たに，全職員が一丸となって，全身全霊を尽くしてまい進することをお誓い申し上げ，市長就任に当たっての御挨拶とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（山本恵一） この場合，議長から御報告申し上げます。 今2月市会中の本会議における表決の際，
森かれん議員においては，挙手をもって起立したとみなすことといたします。 次に，お手元に配付してあります文書のとおり，請願者から請願第658号については取下げ届が，請願第662号については訂正届がそれぞれ提出されましたので，これを認めることといたします。 次に，市長から，損害賠償の額の決定，訴えの提起，並びに市営住宅の家賃滞納に係る訴えの提起及び裁判上の和解の成立についての専決処分の報告，並びに令和元
年度公共事業評価の報告が参っております。これらの写しは，いずれもお手元に配付いたしておきました。 次に，監査委員から，
住民監査請求の要旨の通知2件，並びに令和元年10月分及び11月分の
例月出納検査の結果報告が参っております。原文は，
市会事務局に保管してありますから，随時御覧願います。 以上，報告申し上げます。御了承願います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（山本恵一） 日程に入ります。 日程第1，陳情の回付を行います。今回受理いたしました陳情4件は，お手元に配付してあります文書表のとおり，所管の常任委員会に回付いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（山本恵一） 日程第2ないし日程第79，議第１号令和2年度京都市
一般会計予算，ほか77件，以上78件を一括議題といたします。 これらの議案の説明を求めます。門川市長。 〔
門川市長登壇〕
◎市長（門川大作） 令和2年度京都市予算議案の提案に当たり，私の所信と予算案の大要を申し上げます。 この度の選挙の折，私は，くらしに安心，まちに活力，みらいに責任の3点を市民の皆様にお訴えし，これらを何としても実現したいとの思いで，141の具体的な政策を市民の皆様とのお約束，公約として掲げました。御提案申し上げています来年度予算案につきましても，公約の8割以上を計上する，補正予算と一体の通年予算として編成し，スピード感を持って実行してまいります。 私は，市長就任以来，
現地現場主義を貫き，1万箇所を超える市民の皆様の活動の場，市政の第一線の現場を訪ね市民の皆様のお声をお聴きし，市会議員の先生方とも両輪となって，共に汗する共汗により，京都の今と未来のために全力を尽くしてまいりました。この間，
市民ぐるみ，
オール京都，
ワンチームで取り組んできた京都の
まちづくりは大きく前進しております。例えば，ごみの量については，市民・事業者の皆様の御尽力の下，ピーク時から半減させることができ，
地球温暖化の鍵を握る
エネルギー消費量についてもピーク時から26パーセント減らせております。屋外広告物の適正化につきましても，当初7割が基準に不適合でしたが，市民・事業者の皆様の御協力の下，現在の適正化率は98パーセントとなりました。多くの方々から，京都のまちが美しくなった，京都のまちに誇りを感じると高い評価を頂いております。また，例えば消防団員，
民生児童委員の担い手が全国的に減少する中，本市においては，消防団員は5年連続で増加を続け4,639人となり，
民生児童委員の定数充足率は
指定都市トップの99.9パーセントであります。さらに，京都府警察と協定を締結し，
京都ならではの地域力をいかした世界一安心安全のまちの取組を進め，市内の
刑法犯認知件数は，この6年間で2万1,300件から1万400件と51パーセント減少しております。これらは全て，京都の地域力，文化力，何よりも市民の皆様の人間力の表れであり，その力の大きさを改めて実感するとともに，心から感謝を申し上げます。 一方で，様々な課題も顕在化してきております。
地球温暖化，相次ぐ自然災害，人口減少，少子化の克服，長寿社会への対応，貧困，格差，孤立，虐待や市民の皆様の豊かさにつながる持続可能な観光の振興，地域企業・中小企業の事業承継・発展，そして厳しい財政など，都市の持続可能性に関わる課題が山積しております。その解決は，決して容易ではありませんが，高い理念と豊かな文化と歴史の蓄積，優れた市民力・地域力を持つ京都が
オール京都，
ワンチームで取り組めば
課題解決先進都市になれると，私は強く確信しております。 本市は，市会の議決の下に，
世界文化自由都市宣言に掲げる優れた文化を創造し続ける永久に新しい文化都市という理想を実現するため，文化を基軸に持続可能な
まちづくりを進めてまいりました。多様性と包摂性のある持続可能な社会の実現を目指す誰一人取り残さないSDGsの理念と，あらゆる危機にしなやかに対応する
レジリエンスの理念を融合させる，この理念を全ての施策の基礎に据え，くらしに安心，まちに活力，みらいに責任の
まちづくりを推進する。こうした考え方の下，私は来年度予算を，挑戦と改革の予算として編成しました。具体的には，政府の安心と成長の未来を拓く
総合経済対策の財源を活用した令和元年度2
月補正予算と一体のものとして，市民生活の安心安全を守り，
全国トップレベルの福祉，医療，
子育て支援，教育を更に充実させていくとともに，京都の強みをいかした経済政策を積極的に実行してまいります。 また，来年度は，京都市基本計画・はばたけ未来へ！京プランの最終年度であり，
京プラン実施計画に掲げた全307施策の総仕上げに全力を傾注するとともに，
次期基本計画を策定してまいります。同時に，私が市民の皆様とお約束した公約を実行し，新しい京都の挑戦と改革の
スタートダッシュを切ってまいります。財政は依然，極めて厳しい状況にありますが，縮小一辺倒にならずに，担税力の強化や民間活力の導入など財源確保や本市負担の軽減に工夫を凝らすとともに，人件費の削減や事業の見直しなどの歳出改革を徹底し，持続可能な財政の確立を目指してまいります。 予算編成に当たって重視した政策の柱は，5点でございます。1点目は，人生100年時代の安心づくり，子育て・
教育環境日本一の推進。2点目は，命を守る，
防災減災先進，環境先進の
まちづくり。3点目は，力強い経済の持続的発展と都市の活力の創造であります。来年度当初予算と併せて，政府の経済対策を活用し，令和元年度2
月補正予算等に105億円の事業費を計上し，景気の
先行きリスクにも万全を期してまいります。また，喫緊の課題である
新型コロナウイルス感染症が，観光などの京都経済に与える影響についても的確に把握・対応してまいります。4点目は，文化，スポーツの力を暮らしと心の豊かさにつなげる世界の
文化首都京都の実現や観光の今日的課題を解決し，更に発展させる
京都モデルの構築であります。これら四つの柱の詳細については後ほど御説明申し上げます。5点目は，
まちづくりを支える持続可能な財政の確立であります。本市財政は，その
都市特性等から，他の指定都市の平均よりも市民一人当たりの市税収入が少なく，財政基盤がぜい弱であることに加えまして，
地方交付税等の大幅な削減により，平成30年度の
一般財源収入はピーク時から250億円以上減少しております。一方，
社会福祉関連経費に要する一般財源は，この間450億円以上増加しており，
公債償還基金の取崩しなどの特別の財源対策を講じなければ収支の均衡を図ることができない極めて厳しい財政運営が続いております。 こうした中，私は，京都経済の持続的発展を，市民所得の向上，担税力の強化につなげ，ひいては税収増にもつなげていくという視点を重視し，これまで政府とも一体となって，経済政策を進めてまいりました。その成果は着実に表れており，平成24年度から29年度までの5年間で，京都市内に居住されている雇用者数は58万人から63万7,000人と，5万7,000人，10パーセント増加。このうち
正規雇用者数は4万3,000人，13パーセント増加しました。また，
個人市民税の
納税義務者数は，平成30年度まで6年連続で増加し，過去最高を更新し続けております。令和元年度の市税収入も堅調な伸びが見込まれ，当初予算額を35億円上回る見込みとなっており，明るい兆しは見えてきておりますが，全体としての財政収支は厳しい状況でございます。 令和元年度の
地方交付税等の交付額が予算額を64億円下回ったことに加えまして，歳出では，
社会福祉関連経費が予算額を上回る見込みとなっていることや，一昨年に発生した災害の復旧支援に多額の経費を要したこともあり，2月補正において，財政調整基金残高がゼロになっております。さらに，収支均衡を図るため，特別の財源対策として，
公債償還基金を予算額に22億円追加して取り崩さなければなりません。来年度につきましても，
個人市民税，固定資産税は堅調でございますが，法人市民税については，国による地方公共団体間の財政力格差の是正を目的とした法人市民税の税率引下げ等により73億円減少します。加えて，
地方交付税等についても令和元年度の減収の影響により前年度予算比で137億円減少を見込んでおります。
一般財源収入は82億円の減少，この10年間で最大の下げ幅となっております。極めて厳しい財政状況でありますが，ここで縮小一辺倒に陥ると，市民生活に影響が生じるだけでなく，担税力が低下し，かえって将来の税収の減少や更なる財政悪化を招きかねません。私は，長期的に持続可能な財政とは，税収の増加により増え続ける行政ニーズに必要な財源を賄うことのできる財政であると考えており，そのためには，担税力の強化，民間活力の活用が不可欠であります。 令和2年度予算では，京都経済を活性化し，市民の皆様の豊かさにつなげ，将来の担税力を強化するため，
スタートアップ・
エコシステムの形成や，景観政策の骨格を堅持しつつ，活力ある
まちづくりと両立させる取組を具体的に展開してまいります。同時に，これらを実効性あるものとするため，経済政策をはじめとした新規52事業に期限を設定のうえ集中的に取り組み，その効果検証をこれまで以上に徹底してまいります。民間活力の活用につきましては，市営住宅などの公共施設等の集約化により，民間が活用できる土地を生み出し，まちの活力の起爆剤となるような施設を誘致してまいります。さらに，京都の誇る地域力やソーシャルビジネスに携わる人や企業の集積を社会的課題の解決につなげてまいります。具体的には，地区計画等による民泊規制や地域の主体的な民間施設の誘致への支援，地域と民間事業者の連携による，
密集市街地の防災性，住環境の向上に取り組んでまいります。 こうした担税力の強化・民間活力活用の取組と併せまして，短期的な財源確保や行財政改革についても最大限努力してまいりました。民間資金を活用した公園整備手法であるPark-PFIを積極的に導入し2億円の公費負担を軽減するほか，新規・充実事業への7億円の協賛金や寄付金の獲得，ネーミングライツの導入拡大，ふるさと納税や制度が拡充される企業版ふるさと納税の獲得など，全庁体制で税外収入の確保に取り組んでまいります。 歳出につきましても，聖域なき見直しを断行しております。人件費につきましては，私の市長就任以降，社会福祉や防災，安全等，必要な部署には必要な増員を行いつつ，平成29年度に京都府から移管された教職員を除いて，全体として職員数は1万6,500人から1万3,000人と3,500人の大幅な削減を行い，年間269億円を削減しております。令和2年度は，行政責任の確保，市民サービスの維持・向上を図りつつ，民間で実施したほうが効率的・効果的な業務の委託化・民営化や集約化・効率化を進め，令和元年度を上回る205人の職員を削減し，17億円の財源を捻出しました。 また，事業見直しについては，22事業について，民間資金の獲得や施設の魅力向上による増客・増収，事業自体の自走化により公費負担を軽減するほか，全ての事業について社会経済情勢の変化を踏まえて点検し，廃止も含め改革を徹底いたしました。新規事業を企画する場合も，既存事業の見直しにより財源を捻出できないかをまず検討し，18事業についてスクラップ・アンド・ビルドを行いました。これらの事業見直しにより40億円の財源を捻出したほか，投資的経費への国の財源の確保や有利な市債の活用などあらゆる対策を講じ，予算編成前は300億円と見込まれていた収支不足を193億円まで圧縮しました。この収支不足については，行政改革により将来の財政負担が軽減される額の範囲内で発行が認められる行政改革推進債51億円，税制改正に伴う減収への資金手当として発行が認められる調整債23億円，
公債償還基金の取崩し119億円の，合計193億円となる特別の財源対策を講じます。
京プラン実施計画では，この特別の財源対策につきまして，令和2年度に脱却することを目指しておりましたが，
地方交付税等の大幅な削減などにより，
一般財源収入が実施計画策定時の見込みから133億円減少したことに加えまして，一昨年の相次ぐ自然災害に対する復旧・支援に147億円の財政出動もあり，前提が大きく変わっております。予算編成において，財源確保や歳出改革のあらゆる手立てを尽くしても，なお財源が不足するという状況の中，京都の今と未来に必要な施策を推進するため，非常に厳しい判断でしたが特別の財源対策を講じることといたしました。 令和2年度末の
公債償還基金の残高は，特別の財源対策として119億円取り崩した後で1,355億円であります。したがって，当面，市債償還に支障を来すことはありませんが，このような特別の財源対策は，いつまでも続けられるものではございません。来年度予算で計上した193億円の特別の財源対策につきましても，決算で可能な限り圧縮するよう予算の執行段階においても更なる財源確保・効率的執行に努めるとともに，今後も特別の財源対策からの早期脱却を目指してまいります。そのため，来年度，財源創出のための体制を強化するほか，中長期的な視点で専門的見地から議論を行う外部有識者会議も設置し，歳入・歳出両面にわたる改革を加速してまいります。 国が返済に責任を持つ臨時財政対策債を除く実質市債残高につきましては，令和2年度末には，全会計で1兆6,524億円，一般会計では8,756億円となり，生産年齢人口の減少を見据えた，
京プラン実施計画の目標を上回って削減しております。私が市長に就任して以降，平成19年度末の実質市債残高と比較しますと，全会計では3,379億円，17パーセントの縮減，一般会計では1,013億円，10パーセントの縮減となっています。今後も実質市債残高の縮減を図り，将来世代に過度の負担を残さないようにしてまいります。本市の市政運営につきましては，国，京都府との強固な連携が欠かせません。今後も，この連携を一層深めると同時に，適切な役割分担の下，議論すべきことはしっかり議論し，新しい関係を構築してまいります。 文化庁の京都への移転は，明治維新以降初めての中央省庁の地方への移転であると同時に，文化の力で全国の地方創生を進めるという，これまでの国の行政の在り方を変える歴史的な取組であります。政府の御英断と御尽力いただいた全ての皆様に感謝申し上げます。この間，全面的な移転の着実な推進と併せまして，新しい文化行政を推進するための文化庁の機能強化，組織体制，予算の抜本的拡充を求めてまいりました。そして文化芸術基本法等の施行により，生活文化が重視されるとともに，文化政策の領域が産業，
まちづくり，福祉，教育などに拡大され，機能強化された新・文化庁が発足し，組織体制，予算の拡充が図られております。日本の文化の発展を支えてきた全国の地場産業，伝統産業等が衰退の危機に瀕し地方が疲弊する中，京都に全面的に移転する新・文化庁とも連携して，京都が全国のモデルとなる取組を実行し，全国とつながり，文化の力で日本を元気にしていく，そして世界の平和に貢献するべく全力を傾注してまいります。 また，真の分権型社会の実現とその裏付けとなる財政基盤の確立を目指し，本市独自で，また，他の政令指定都市等とも共同して，国に対して基礎自治体への大幅な権限移譲と財源移譲を求めてまいります。とりわけ，本市財政に大きな影響を与える地方交付税の必要額の確保及び臨時財政対策債の廃止につきましては，市会の御尽力も頂きながら，あらゆる機会を通じて強く要望しております。本市の財政健全化のためには，市税の着実な増収と併せて，
地方交付税等も含めた
一般財源収入が増額確保されることが極めて重要であり，今後も強力に要望してまいります。 京都府とは，あらゆる政策について，基礎自治体重視で企画構想段階から協議し融合を図っております。これまで，市会と車の両輪となって改革を進め，全国初の動物愛護センターや消防学校の共同化などを実現してまいりました。また，子ども医療費支給制度や中小企業支援などについても充実を図っております。さらに，今般の
新型コロナウイルス感染症に対しても，スピード感を持って対策に当たっております。昨年12月に全国で初めて府市共同の新施設を開設した衛生環境研究所，府の保健環境研究所が迅速な検査体制の確立に効果を発揮するとともに，売上げが減少している中小企業者等を対象に，府市協調で低利・無担保の緊急融資を実施しております。来年度予算では，市民の皆様の効果的な病院受診等を24時間365日サポートする救急電話相談窓口，救急安心センター♯7119を府市協調により設置し，長寿社会にも対応した，きめ細かな救急体制を構築してまいります。今後も，市民サービスの向上と効率的な行政運営を追求することはもとより，国の
スタートアップ拠点都市選定に向けた取組，
中央卸売市場の整備，海，森，お茶の京都と連携した食の京都の推進や広域観光の振興など，京都全体に効果をもたらす府市協調の新たなステージへと進化させてまいります。 次に，政策の推進について，先に述べました五つの柱に沿って順次御説明申し上げます。 1点目，人生100年時代の安心づくり，子育て・
教育環境日本一の推進についてでございます。近年，ひきこもりの長期化・高齢化が深刻化し，高齢の親とひきこもりの子供が同居する8050問題などの問題は多様化・複合化しております。また，ひきこもりで悩みながらも相談につながらない事例もあります。このため，現在，年齢等により分かれている，ひきこもりの相談窓口を一元化し，体制も充実して，訪問相談などのアウトリーチ型の支援も行ってまいります。このほか，発達障害のある人へのライフステージを通じた支援や，地域あんしん支援員の全区役所・支所への配置，さらに，農業・伝統産業の担い手確保と障害のある人の就労機会の創出に向けた農福連携，伝福連携など，地域・民間の力をいかして，誰一人取り残さない共生社会を実現してまいります。 次に，子育て・教育環境についても，一層の充実を図ってまいります。保育園・幼稚園関係者等の皆様の御理解と御協力の下，平成26年度から6年連続で国定義による待機児童ゼロを達成しました。就学前児童に占める保育所等の利用児童数は，人口100万人を超える大都市で最高の50.6パーセントであり，他の指定都市平均40.5パーセントの1.25倍もの高い水準を維持しております。待機児童ゼロを継続するため，令和2年4月には，保育所等の受入枠を242人拡大，さらに，令和3年4月以降に向けまして，400人分の受入枠を拡大し，国定義での待機児童ゼロにとどまらず，市民の皆様に保育所等に入所しやすいと実感していただけるよう取り組んでまいります。 保育所の受入枠の拡大と同時に，質の高い保育と担い手確保のために，厳しい財政状況の下ではございますが，引き続き50億円の一般財源を投入し，例えば，一般的な90人定員の保育所の場合，国基準の1.33倍となる保育士の配置，全国平均の1.34倍となる給与水準を実現してまいります。さらに，来年度から，1歳児保育について，運動機能の向上や自我の芽生えなど発達が著しい時期であることを踏まえ，保育士の配置を充実してまいります。また，あらゆる産業の担い手不足が課題となる中，保育の担い手をしっかり確保するため，保育士を志す人の就職活動に合わせた保育園等の見学ツアーや，就職後の宿舎の借上げ支援といった，きめ細かな対策を実施してまいります。 子ども食堂等の子供の居場所づくりを進めるとともに，その居場所が，虐待や貧困などにより支援が必要な子供，家庭を支援機関につなげる窓口となるよう支援の輪を広げてまいります。 喫緊の課題である児童虐待に対して，急増する警察からの通告へ対応するため児童相談所の体制を強化するほか，養育里親を推進し，社会全体で子供を育む環境づくりを進めるとともに，新生児の聴覚検査費用を助成する新たな制度を創設します。
まちづくりは人づくりから，本市においては，学校と家庭・地域の皆様が連携し，一人一人の子供を徹底的に大切にするという教育理念を共有，実践してまいりました。こうした理念の下に取り組んできた開かれた学校づくり等の成果が全国的に高く評価され，国の教育改革，学習指導要領改訂等にいかされております。
京都ならではの暮らしに根付いた伝統文化の担い手を育むため，全ての子供たちが小学校で茶道，中学校で華道を体験する機会を拡充してまいります。また，IoT，AI，ロボット等の導入により実現するSociety5.0と呼ばれる未来社会の担い手である子供たちに必要な力を育むため，政府の経済対策の財源を活用して児童・生徒一人1台のパソコン整備に向けて取り組むなど，教育環境を一層，充実してまいります。 2点目，命を守る
防災減災先進，環境先進の
まちづくりについてでございます。これまでから，市民の命と暮らしを守ることを最優先に，この5年間の決算で2,051億円を投入し，河川改修や雨水幹線の整備，橋りょうの耐震補強，学校施設の長寿命化などの防災・減災対策を進めてまいりました。例えば，5年に一度の降雨への対応が完了した市街地の面積の割合は91パーセントと，全国平均の59パーセントを大きく上回るトップ水準となっております。来年度も，政府の経済対策の財源を活用し，防災・減災対策予算を前年度から14パーセント72億円増やし572億円確保しており，引き続き，しっかり取り組んでまいります。ソフト面では，市民の皆様一人一人に高い防災意識を持っていただくため，自身の防災行動をあらかじめ定める京都市版のマイ・タイムラインとして，我が家の防災行動シールを充実し普及させてまいります。一昨年の台風21号による倒木被害につきましては，森林所有者の負担を軽減し，一刻も早く復旧が進むよう，本市独自に補助率のかさ上げや倒木の積込み，運搬経費等の補助制度を創設し，全力で取り組んでおります。来年度は，高性能林業機械の導入支援や風で倒れにくい中低木への植替えなど，復旧を更に加速してまいります。 また，京都府が実施する治山事業について，早期の対策を強く要請し順次工事を進めるとともに，国に対しても支援を要望してまいりました。その結果，鉄道等の重要なインフラ施設周辺での行政主導による倒木の未然防止の仕組みが国において構築されました。鉄道等に近接する森林の維持管理については，作業時の安全対策に多額の経費を要し，森林所有者自身が樹木の伐採等を行うことが困難であることから，この補助制度を活用して本市が支援し災害に強い森づくりを進めてまいります。 近年の自然災害の多発・激化に見られるように，我々は今，気候危機，気候非常事態とも言える状況にあり，これに立ち向かうことなくしては，今後，生活も文化も存続させることができません。正に未来に責任が問われております。京都議定書，パリ協定を支えるIPCC京都ガイドライン，世界の平均気温の上昇を1.5度以下に抑制することを目指す，1.5℃を目指す京都アピールの誕生の地として，市民・事業者の皆様と，危機感と覚悟を共有し，協働して，これまでの延長にとどまらない取組に挑戦してまいります。京都府におかれましても，新たな宣言を行なわれましたので，そことの連携も考えてまいります。来年度は，2050年CO2排出量正味ゼロの高い目標の実現に向け，太陽光パネルの設置が可能な施設の所有者と発電事業者とのマッチングの仕組みづくりや，安価に再エネ由来の電力を導入できるグループ購入の支援により再エネ利用の拡大を図るとともに，省エネ家電への買替えを促進してまいります。 世界的な課題となっている，使い捨てプラスチックの象徴とも言えるレジ袋は，今年の7月から全国一律の有料化が実施されますが，本市では国に先駆けて平成27年に，指定都市で初めて食品スーパーのレジ袋有料化を一斉実施しております。この成果をいかして，小売事業者の皆様と連携のうえ，レジ袋有料化の徹底を図るとともに，ペットボトルの削減に向け，地域のイベント会場や本市の施設にマイボトル等を用いて給水できるスポットを設置してまいります。 3点目，力強い経済の持続的発展と都市の活力の創造についてでございます。私は，市長就任以来，政府とも歩調を合わせ経済政策に全力で取り組んでおり，その結果，雇用情勢が大幅に改善するとともに，堅調に推移する設備投資や観光消費などに支えられ，京都経済は緩やかな拡大が続いているとされております。一方で，海外経済情勢の先行きに不透明感が出る中，
新型コロナウイルス感染症の影響にも注視が必要であり，また，地域企業・中小企業にとっては，担い手不足・事業承継などの大きな課題があります。
オール京都で実現した，京都経済百年の計，京都経済センターを拠点に，引き続き，地域企業・中小企業を支援していくともに，大企業，東京圏と地域企業・中小企業とのマッチングや，就職氷河期世代など多様な働き手の就労支援により，担い手確保に取り組んでまいります。また，事業承継を円滑にするため，新たな融資制度とその融資を利用する際の信用保証料への補助制度を創設いたします。近年，ものづくり都市，文化創造都市，大学のまち，学生のまちなどの京都の魅力が向上するとともに，クリエイティブな人や企業が京都で生まれ集積してきております。起業するなら京都，世界で活躍する起業家の創出，集積のための環境を整備し，
スタートアップ企業の成長促進，グローバル化支援などに取り組んでまいります。 農林業につきましては，農家や林家の皆様が不断の努力を積み重ねられ，食文化，伝統文化，文化財，景観，生物多様性など，京都の人々の豊かな暮らしを支える産業として今日まで受け継がれてまいりました。一方で，担い手の減少や高齢化，小規模かつ分散化された経営基盤など，産業としての持続可能性が大きな課題となっております。今後とも，農林業がなりわいとして活力・魅力あるものとなるよう，大学や大学発ベンチャーと連携した新たな価値の創出，生産性の向上に資するICT技術を活用したスマート農業の実装，森林の大規模集約化，ホテル等の非住宅建築物や木質バイオマス発電所での木材利用促進など，多面的に取り組んでまいります。 平成19年の新景観政策実施以降，市民・事業者の皆様の御尽力の下，京都のまちは美しくなってまいりました。京都がその美しさを守りつつ，未来に向けて優れた文化を創造し続けるため，自然との共生や歴史的建築物との眺望の調和など京都の守るべき景観の骨格を堅持しながら，地域ごとのビジョンに応じた
まちづくりを進めてまいります。そのため，建物の高さやデザイン規制の特例制度を活用し，地域の魅力を高める優れた建物計画を誘導できるよう，市民・事業者の皆様の御意見もお聴きしながら，地域に応じた制度の運用の考え方等をガイドラインとしてまとめてまいります。 4点目，文化，スポーツの力を暮らしと心の豊かさにつなげる，世界の文化首都・京都の実現や観光の今日的課題を解決し，更に発展させる
京都モデルの構築についてでございます。機能を強化した新・文化庁の京都への全面的な移転を控え，京都の最大の強みである文化を基軸とした
まちづくりをさらに進めてまいります。 岡崎地域で開催する，KYOTO STEAM－世界文化交流祭－における，アートとサイエンス，テクノロジーの融合による新たな価値の創出，あるいは，若手芸術家のアートフェア出展への支援によるアート市場の活性化など文化と経済の好循環を創ってまいります。また，福祉施設が文化芸術活動に取り組む際の相談の実施などにより，文化芸術を通じて誰もが生き生きと豊かに暮らすことができる共生社会を実現してまいります。文化財の保存と活用の全国モデルとして国内外から高い評価を受けている二条城の取組成果も踏まえ，日本，世界の宝である京都の文化財を次世代に継承していくため，来年度は，火災などに備えた設備の改修に対する補助を充実するとともに，積極的に活用・公開する文化財の修理に対する新たな補助制度を創設し，地域の活性化につなげてまいります。 市内に4万5,000戸ある市場に流通していない空き家は，地域の文化や景観の保全，継承，再生，暮らしの安心安全，若者や子育て世代の住まいの確保，地域コミュニティの活性化にとって重要な問題であります。住宅用地に対する固定資産税の税負担を6分の1に軽減する特例措置を一定の空き家に対しては適用除外とし，空き家の放置を助長しない仕組みを作るとともに，地域，事業者，法律等の専門家と連携した相談・支援により，空き家の流通・活用を促進してまいります。 昨年のラグビーワールドカップ，今年は，東京オリンピック・パラリンピック，そして，その先にはワールドマスターズゲームズ2021関西JAPANと，日本中がスポーツで沸き上がる中，市民スポーツの振興は，地域のきずなを強め，健康長寿や子供の学びはもとより，共生社会の実現，まちのにぎわいと活力の創造に資するものであり，しっかり取り組んでまいります。来年度は，みるスポーツ，競技・観戦環境の向上に向け，たけびしスタジアム京都のメインスタンド屋根の設置やナイター設備のLED化にネーミングライツ収入を活用して着手するほか，横大路運動公園や水垂運動公園の整備も着実に進め，市民の皆様の，するスポーツの環境も一層充実してまいります。 観光については，市民生活を最重要視して，持続可能な
観光課題解決先進都市・京都を実現してまいります。観光は，地域や国の経済的発展に貢献するだけではなく，地域ならではの文化の継承や市民生活の豊かさ，また，紛争や孤立などあらゆる社会的課題の解決，SDGsの達成に大きく寄与するものであり，マナーや混雑などの今日的課題を解決しなければなりません。昨年12月，京都で初開催された国連観光・文化京都会議2019において，私は特別講演を行い，京都での
市民ぐるみの実践を踏まえて，この
京都モデルをお伝えし，世界に広めることを提案いたしました。その結果，会議の成果である京都宣言において，各国が
京都モデルを推進していくことが明記され，国内外に発信されております。今後，この京都宣言を踏まえた，観光客・観光事業者の行動規範を策定し，その遵守を徹底してまいります。とりわけ，喫緊の課題である宿泊施設の急増については，市民の皆様の安心安全と地域文化の継承を重要視しない宿泊施設の参入をお断りしたいと宣言いたしました。来年度は，地域との調和に向け，宿泊施設の構想段階から，事業者と地域とが協議する仕組みの構築，そして，質の向上に向けましては，一般客室の内側まで踏み込んだバリアフリーの充実に向けて制度を策定してまいります。また，宿泊施設への火災通報装置につきましては，消防法令上では設置義務がない小規模な施設に対しても設置するよう，本市独自の取組として，指導を行ってまいります。 このほか，観光客の時期・時間・場所，三つの分散化，市バスの前乗り後降り方式の拡大などによる混雑対策，観光バスの路上滞留への指導，地域によって異なる課題に的確に対応したマナーの啓発，観光地における散乱ごみ対策などの取組を強化してまいります。 あわせまして，観光MICEの経済効果を地域に拡大させるため，農山村資源を活用したグリーンツーリズムの推進，食の京都の魅力を体験する機会の創出・充実，MICE関連産業への市内の飲食，物品等事業者の参入促進などに取り組んでまいります。今年の4月に京都市で開催される，犯罪防止，刑事司法の国連最大の会議，京都コングレスでは，安心安全な日本，京都として，犯罪防止，犯罪被害者支援，再犯防止など，世界のレガシーとなる取組をしっかり進めてまいります。 5点目，
まちづくりを支える持続可能な財政の確立についてでございます。先ほど御説明いたしましたとおり，持続可能な財政の確立に向け，担税力の強化と行財政改革を徹底するとともに，市民が主役の参加と協働による
まちづくりを進めてまいります。 私は，市長就任以来，徹底して市民参加を市政運営の根幹に据えてまいりました。そして今，京都がソーシャルビジネスの聖地として注目され，クリエイティブな人や企業が育ち，集まってきております。この動きを更に加速させ，市民，行政，NPO，企業，大学などの垣根を超え，多様な主体がつながり，広がり，共に行動する，こうした京都の新しい
まちづくりにふさわしい，進化した市民参加を更に進めていくためには，職員が市民の皆様と直接向き合い，受け止める力，気付く力，伝える力を備えること，職員力，組織力の向上が一層必要でございます。その一例といたしまして，市民アンケートで95パーセント以上の方から満足との高い評価を頂いている区役所・支所の窓口サービスにつきまして，これを更に向上させるため，引越し等に伴う複数の手続をまとめて受け付ける総合受付窓口を拡大してまいります。 次に，公営企業，特別会計についてでございます。 市長就任当初，本市財政の大きな課題でございました，市バス・地下鉄の経営状況は，市民，事業者，市会議員の先生方の御理解・御協力の下，大きく改善させてまいりました。しかしながら，市バス事業は，全国的なバス運転士・整備士の担い手不足の影響など経営環境の変化により，来年度も赤字予算となります。また，地下鉄事業につきましても，企業債等残高と累積資金不足を合わせた有利子負債について，ピーク時から1,554億円，3割縮減させておりますが，3,677億円を抱えており，依然として厳しい経営環境にあります。さらに，両事業とも今後車両や設備の更新等に多額の費用が必要となり，引き続き厳しい経営見通しではございますが，この10年間で，1日当たりのお客様数は，市バスで5万人，地下鉄で7万人増加しており，確かな成果が上がってきております。こうした
市民ぐるみの取組を基に，今後も安心安全を最優先に，お客様サービスにしっかり取り組みながら，増収に重点を置き，両事業一体で経営基盤を強化し，将来にわたり市民の足としての役割を果たせるよう努めてまいります。 上下水道事業につきましては，節水型社会の定着により使用水量の減少が進み，来年度はピーク時と比較しますと2割以上減少します。これに伴い，使用料収入も減少となります。こうした厳しい経営環境ではございますが，老朽化した水道配水管の更新率は，この8年間で年0.5パーセントから1.5パーセントへと飛躍的に向上させております。引き続き，更なる経営効率化，財政基盤の強化に努め，水道配水管の更新や雨に強い
まちづくりに向けた雨水幹線の整備などを着実に進めてまいります。 国民健康保険事業は，高齢者や所得の低い方の加入割合が他の医療保険と比べて高く，保険料の収入基盤がぜい弱である一方，一人当たりの医療費が増加を続けているという構造的な課題を抱えております。来年度も一人当たり医療費の増加が続く中，被保険者の皆様の負担をこれ以上増やさないため，一般会計も厳しい財政状況ではありますが，昨年度，大幅に増額した国民健康保険特別会計への81億円の財政支援を継続することにより，保険料率を据え置くことといたしております。今後も，国保制度が有するセーフティネットの機能を将来にわたって維持するため，国を保険者とする医療保険制度の一本化を国に対して要望してまいります。 以上，来年度予算案について，その大要を御説明申し上げました。 本議会に提案しております来年度京都市予算は，一般会計，特別会計，公営企業会計を合わせまして，合計1兆6,845億円，会計ごとの予算額は，一般会計7,840億円，特別会計6,281億円，公営企業会計につきましては，上下水道事業1,665億円，交通事業1,059億円であります。来年度予算は，
社会福祉関連経費を増額確保する一方，南部クリーンセンターや京都市京セラ美術館の整備完了などにより投資的経費が減額となるため，一般会計は，1.3パーセント減となります。
公債償還基金の取崩しという厳しい決断をしてもなお，京都の今と未来に真に必要な事業を厳選のうえ，計上しております。これらの事業について，しっかりと説明責任を果たすとともに，スピード感を持って実行し，効果を早期に発現させてまいります。 人口減少や貧困，
地球温暖化など，国の内外で都市の持続可能性を脅かす様々な問題が顕在化する中，来年度は，京都の50年後・100年後にとって極めて重要な1年となります。
世界文化自由都市宣言に掲げた永久に新しい文化都市を目指し，文化を基軸に，自然との共生や地域コミュニティを大切にしながら，人々が心豊かに暮らせる
まちづくりに，二元代表制の下，市会議員の先生方，市民の皆様と共に全力を尽くしてまいります。以上が令和2年度予算議案の大要でございます。 私からは以上でございます。そのほか，本市会に御提案申し上げております各議案の大要につきまして，岡田副市長から御説明させていただきますので，よろしくお願い申し上げます。
○議長（山本恵一） 岡田副市長。 〔岡田副市長登壇〕
◎副市長（岡田憲和） それでは，本議会に御提案いたしております各議案につきまして御説明申し上げます。 まず，令和元年度議案についてでございます。 議第285号から議第289号及び議第313号の6件は，いずれも補正予算でございます。この度の補正予算は，政府の安心と成長の未来を拓く
総合経済対策による財源等を活用した防災・減災対策及び学校におけるコンピュータ学習環境の充実等のほか，
新型コロナウイルス感染症対策や見込みを上回った
社会福祉関連経費や職員の退職手当等の補正など，計114億4,300万円を補正しようとするものでございます。 まず，安心と成長の未来を拓く
総合経済対策を活用した事業の推進についてでございます。これは，国の補正予算を活用し，道路，橋りょう，河川や公園等の耐震化や老朽化対策，学校施設のトイレ改修や体育館屋根の改修のほか，いわゆるGIGAスクール構想による児童・生徒への一人1台コンピュータの実現に向け，全ての市立学校において校内通信ネットワークの整備を行うものでございます。また，就職氷河期世代に当たる30代半ばから40歳代半ばまでの方を対象とした相談窓口の設置や，就労支援の実施及び来年度予定しておりました
中央卸売市場第一市場の新水産棟の整備を実施いたします。 次に，
新型コロナウイルス感染症対策は，相談体制の強化や患者発生に備えた経費の補正のほか，感染症発生により経営に影響を受ける中小企業・地域企業等を対象とした融資制度として府市協調で創設いたしました新型コロナウイルス対応緊急資金に係る融資制度預託金について所要額を補正いたします。
新型コロナウイルス感染症対策につきましては，庁内連絡会議による情報共有をはじめ，市内で感染者が確認されたことを受けまして，直ちに緊急対策本部会議を開催し，関係機関と連携して，市民・観光客の皆様への的確かつ迅速な情報提供等を行っております。また，府市合築施設のメリットをいかしまして，速やかな検査体制を構築するなど，府市が緊密に連携し，感染拡大防止に向けた対応を進めてまいりました。今後とも，市会から頂いた緊急申入れも踏まえまして，市民の皆様の不安の解消に全力を尽くしてまいります。 次に，
社会福祉関連経費等の過不足調整などは，生活保護費等の国庫支出金の返還や当初の見込みから過不足が生じる難病特定医療費等の
社会福祉関連経費，市債の利子の支払いに要する経費などについて補正を行いますほか，5月市会において御議決いただきました公共施設の耐震診断書の再点検に要する費用について，当該費用を事業者が負担することとなったことによる減額補正を行おうとするものなどでございます。 そのほか，今回の補正予算では，道路，橋りょう，河川等の整備費などに係る繰越明許費などを計上いたしております。 なお，市税収入が予算を上回る一方，
地方交付税等が大幅に減収となったことによる収支不足を補填するため，特別の財源対策であります
公債償還基金の取崩しを，当初予算計上額から22億円追加で行います。 以上が，本議会に提案いたしております令和元年度補正予算の概要でございます。 続きまして，条例の改正についてでございます。 初めに，議第290号から議第292号までは，いずれも京都市執行機関の附属機関の設置等に関する条例の一部改正でございます。まず，議第290号は，先ほど市長から御説明申し上げた財政改革に関する外部有識者会議として，持続可能な行財政の確立に向けた歳入歳出の構造等の改革に関する事項について調査及び審議を行います京都市持続可能な行財政審議会を設置しようとするものでございます。このほか，議第291号は，「歩くまち・京都」総合交通戦略の改定等に関する事項について調査及び審議を行います「歩くまち・京都」総合交通戦略審議会を設置しようとするもの，議第292号は，所期の設置目的を達成した京都市上下水道局南部拠点整備事業受託者選定委員会を廃止しようとするものでございます。 次に，議第293号京都市
特別会計条例の一部改正は，本市が行う駐車場事業に係る市債の償還が終了することに伴い，当該事業の運営を一般会計に移行することから，駐車場事業特別会計を廃止しようとするものでございます。 次に，議第294号京都市
国際親善交流基金条例の一部改正は，京都市国際交流会館の整備や京都・ボストン姉妹都市提携60周年記念事業の実施に必要な財源に充てるため，基金の一部を処分しようとするものでございます。 次に，議第295号京都市印鑑条例の一部改正は，成年被後見人等の欠格条項の見直しに係る法整備の趣旨を踏まえ，印鑑登録を受けることができる者に成年被後見人を加えようとするものでございます。 次に，議第296号京都市
認定こども園の認定の要件等に関する条例等の一部改正は，
認定こども園に配置する職員の人数及び資格に関する基準等の特例措置の適用期限について必要な措置を講じようとするものでございます。 次に，議第297号京都市
都市計画関係手数料条例の一部改正は，建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正に伴い，エネルギーの供給を受けるものに係る建築物エネルギー消費性能基準への適合性判定の申請に対する審査手数料を定めようとするものなどでございます。 次に，議第298号京都市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正は，高野東開・西開地区地区計画が決定され，当該区域の地区整備計画が定められたことに伴い，当該区域における建築物の用途に関する制限を定めようとするものなどでございます。 次に，議第299号京都市緑化・
公園管理基金条例の一部改正は，緑化事業の推進等に必要な財源に充てるため，篤志緑化・公園管理基金の一部を処分するとともに，受納した寄付を同基金に積み立てようとするものでございます。 続きまして，議第300号及び議第301号は，市道路線の認定及び廃止でございます。 続きまして，議第302号は，市営墓地の墳墓を誤って撤去したことによる損害賠償の額を定めようとするものでございます。 続きまして，議第303号から議第312号までは，いずれも，通称を命名する権利の付与の対象とする施設であり，京都市吉祥院公園球技場など10施設につきまして，ネーミングライツの付与の対象施設としようとするものでございます。 続きまして，契約議案でございます。 初めに，議第314号は，
崇仁市営住宅増築工事仮称・崇仁南部新3棟及び新4棟新築工事につきまして，請負契約を締結しようとするものでございます。 次に，議第315号は，京都市八条市営住宅団地再生事業について，賃金及び材料価格の上昇並びに消費税率の改定に伴い，契約金額を変更しようとするものでございます。 次に，議第316号から議第319号までの4件は，京都市
本庁舎改修工事及び仮称新西庁舎新築工事に係る請負契約の変更であり，工事内容の変更等に伴い，建築主体工事，
電気設備工事，
衛生設備工事及び空調設備工事について，それぞれ請負金額及び竣工期限を変更しようとするものでございます。 次に，議第320号は，新定時制単独高等学校施設整備工事について，工事内容の変更に伴い，請負金額を変更しようとするものでございます。 令和元年度議案は，以上でございます。 続きまして，令和2年度議案について，御説明いたします。 まず，議第1号から議第16号までの令和2年度予算議案16件につきましては，先ほど市長から御説明申し上げたとおりでございます。 続きまして，条例の制定及び改正についてでございます。 初めに，議第17号京都市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例の制定は，生活環境の保全及び災害の防止に資することを目的に，土地の埋立て等を行う者や本市等の責務のほか，埋立基準に適合しない土砂等による土地の埋立て等の禁止等に係る事項や，土地の埋立て等の許可等及び土砂等搬入禁止区域に係る事項，また，関係者からの報告の徴収及び立入検査等に係る事項や罰則など，不適正な土地の埋立て等の防止に関し必要な事項を定めるため，条例を制定しようとするものでございます。 次に，議第18号京都市
浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部改正は，浄化槽法の一部改正により，浄化槽管理士に対する研修の機会の確保に関する事項を条例で定める必要があることから，当該事項を定めようとするものでございます。 次に，議第19号京都市
災害救助基金条例の制定は，本年4月に災害救助法に規定する救助実施市の指定を受けるに当たり，同法に規定する災害救助基金を設置しようとするものでございます。 次に，議第20号京都市
職員定数条例の一部改正は，事業内容及び業務執行体制の見直し等に伴い，職員の定数を改定しようとするものでございます。 次に，議第21号京都市職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例の一部改正は，地方自治法の一部改正に伴い，規定を整備しようとするものでございます。 次に，議第22号京都市旅費条例の一部改正は，職員等に支給する旅費のうち，日当及び日額旅費等を廃止するとともに，宿泊料について，職員等の宿泊地の属する地方の区分に応じて支給しようとするものなどでございます。 次に，議第23号京都市執行機関の附属機関の設置等に関する条例の一部改正は，京都市重要文化財旧三井家下鴨別邸保存活用検討委員会について，その担任事務に無鄰菴及び岩倉具視幽棲旧宅の保存，活用等に関する事項を追加するとともに，名称を変更しようとするものでございます。 次に，議第24号京都市
証明等手数料条例の一部改正は，行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律，いわゆるマイナンバー法の一部改正により，通知カードの交付等に関する事務が廃止されることに伴い，規定を整備しようとするものでございます。 次に，議第25号京都市
都市公園条例の一部改正は，有料公園施設において広告の表示が可能となるよう，必要な措置を講じようとするものでございます。 次に，議第26号京都市
無料低額宿泊所の設備及び運営の基準に関する条例の制定は，社会福祉法の一部改正により，
無料低額宿泊所の設備及び運営の基準を条例で定める必要があることから，当該基準を定めようとするものでございます。 次に，議第27号
食品衛生法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例の制定は，食品衛生法の一部改正に伴い，京都市食品衛生法に基づく管理運営基準に関する条例及び京都市食品等の安全性及び安心な食生活の確保に関する条例について，規定を整備しようとするものでございます。 次に，議第28号京都市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正は，災害弔慰金の支給等に関する法律の一部改正に伴い，災害援護資金の貸付けを受けた者等の収入又は資産の状況について報告を求めること等ができることとするとともに，災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給に関する事項について，市長の諮問に応じ調査及び審議するため，京都市災害弔慰金等支給審査会を設置しようとするものでございます。 次に，議第29号京都市
国民健康保険条例の一部改正は，国民健康保険法施行令の一部改正に伴い，保険料の基礎賦課額の上限額の引上げを行おうとするものなどでございます。 次に，議第30号京都市
介護保険条例の一部改正は，保険料率の区分が第一段階から第三段階までの被保険者について，令和2年度の保険料率を引き下げようとするものでございます。 次に，議第31号京都市
深草墓園条例の一部改正は，京都市深草墓園に集会室を設置するとともに，その利用料金を
指定管理者に収受させるため，必要な事項を定めるものでございます。 次に，議第32号京都市
児童福祉法に基づく事業及び施設の人員，設備及び運営の基準等に関する条例等の一部改正は，保育所に配置する職員の人数及び資格に関する基準等の特例措置の適用期限について，必要な措置を講じようとするものでございます。 次に，議第33号
京都都市計画（
京都国際文化観光都市建設計画）
京都駅東南部等文化芸術まちづくり推進地区建築条例の制定は，当該区域における建築物の建築の制限に関し必要な事項を定めることにより，文化芸術に係る土地利用の促進及び住環境の維持を図り，もって幅広い多文化共生や心豊かに住み続けられる活力あるまちの形成に資することを目的に，条例を制定しようとするものでございます。 次に，議第34号京都駅八条
口旅客自動車待機場等条例の一部改正は，京都駅八条口貸切りバス乗降場及び臨時降車場について，新たに利用料金の上限額を定めようとするものでございます。 次に，議第35号民法の一部を改正する法律及び民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定は，土地区画整理法施行令の一部改正に伴い，
京都都市計画（
京都国際文化観光都市建設計画）都市計画事業上鳥羽南部地区土地区画整理事業施行規程ほか4条例について，これらの条例の規定により分割徴収する清算金の利率の上限を，換地処分の公告の日の翌日における法定利率としようとするものでございます。 次に，議第36号京都市
消防関係手数料条例の一部改正は，高圧ガス保安法に基づく圧縮水素自動車燃料装置用容器の容器検査及び容器再検査を実施することに伴い，当該検査に係る手数料を定めようとするものでございます。 次に，議第37号
京都市立中学校条例の一部改正は，京都市立高雄中学校を京都市立双ケ丘中学校に統合しようとするものでございます。 条例の改正等については，以上でございます。 続きまして，議第38号から議第41号までは，保健福祉局及び子ども若者はぐくみ局が所管する公の施設について，それぞれ
指定管理者を指定しようとするものでございます。 最後に，議第42号京都市・京北町
合併建設計画の一部変更は，東日本大震災等に伴う被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部改正により，合併特例債を起債できる期間が延長されたことに伴い，同計画の一部を変更しようとするものでございます。 本議会に御提案いたしました議案の大要は，以上のとおりでございます。よろしく御審議のうえ御議決いただきますよう，お願い申し上げます。以上でございます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（山本恵一） この場合，お諮りいたします。ただ今議題となっております議案78件のうち，議第285号ないし議第289号，議第302号，議第313号及び議第315号の8件につきましては審議を続行し，残余の議案の審議はこの程度にとどめたいと思いますが，御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本恵一） 御異議なしと認め，さよう決します。 平山たかお議員。
◆（平山たかお議員） 議事進行について動議を提出いたします。 ただ今議題となっております議第285号から議第289号，議第302号，議第313号及び議第315号の8件については，66名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し，これに付託のうえ，慎重審議願いたいと思います。（「賛成」と呼ぶ者あり）
○議長（山本恵一） ただ今，平山たかお議員から動議が提出され，動議は成立いたしております。 お諮りいたします。ただ今の平山議員の動議のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本恵一） 御異議なしと認めます。よって，平山議員の動議のとおり決します。 なお，予算特別委員は，全議員66名の方々を指名いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（山本恵一） 本日の審議はこの程度にとどめ，延会いたしたいと思いますが，御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕