京都市議会 > 2017-03-24 >
03月24日-05号

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  1. 京都市議会 2017-03-24
    03月24日-05号


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    平成29年  2月 定例会     平成28年     定例会       京都会会議録 第5号     平成29年2月市会                    平成29年3月24日(金曜日)出席議員(66名)   1番 森 かれん議員   2番 菅谷浩平議員   3番 こうち大輔議員   4番 やまずまい子議員   5番 大西ケンジ議員   6番 豊田貴志議員   8番 山本陽子議員   9番 平井良人議員  10番 やまね智史議員  11番 江村理紗議員  12番 大津裕太議員  13番 宇佐美けんいち議員  14番 森川 央議員  15番 西山信昌議員  16番 かわしま優子議員  17番 国本友利議員  19番 平山たかお議員  20番 津田大三議員  21番 西村善美議員  22番 ほり信子議員  23番 山田こうじ議員  24番 森田ゆみ子議員  25番 村山祥栄議員  28番 山本ひろふみ議員  29番 青野仁志議員  30番 平山よしかず議員  31番 吉田孝雄議員  32番 湯浅光彦議員  33番 加藤昌洋議員  34番 森田 守議員  35番 田中たかのり議員  36番 みちはた弘之議員  37番 くらた共子議員  38番 河合ようこ議員  39番 樋口英明議員  40番 加藤あい議員  43番 天方浩之議員  44番 中野洋一議員  45番 隠塚 功議員  46番 山岸たかゆき議員  47番 安井つとむ議員  48番 曽我 修議員  49番 久保勝信議員  50番 しまもと京司議員  51番 椋田隆知議員  52番 下村あきら議員  53番 西村義直議員  54番 吉井あきら議員  55番 田中明秀議員  56番 山本恵一議員  57番 山中 渡議員  58番 井坂博文議員  59番 北山ただお議員  60番 玉本なるみ議員  61番 西野さち子議員  62番 井上けんじ議員  63番 鈴木マサホ議員  64番 大道義知議員  65番 ひおき文章議員  66番 寺田かずひろ議員  67番 中村三之助議員  68番 橋村芳和議員  69番 小林正明議員  70番 繁 隆夫議員  71番 富きくお議員  72番 井上与一郎議員欠席議員(1名)  41番 赤阪 仁議員   議事日程   開議日時 平成29年3月24日(金)午前10時第1 請願審査結果について(教育福祉委員会)第2 議第1号ないし議第19号,議第21号ないし議第34号,議第265号,議第268号及び議第273号ないし議第280号 平成29年度京都一般会計予算 ほか42件(予算特別委員長報告)第3 議第20号,議第264号及び議第266号 京都個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について ほか2件(経済総務委員長報告)第4 議第35号ないし議第47号,議第281号及び議第282号 指定管理者の指定について(保健福祉局関係) ほか14件(教育福祉委員長報告)第5 議第269号ないし議第271号及び議第285号ないし議第291号 京都建築基準条例の一部を改正する条例の制定について ほか9件(まちづくり委員長報告)第6 議第292号 京都長等の給与の額の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について第7 議第48号 副市長の選任について第8 議第49号 副市長の選任について第9 議第50号 包括外部監査契約の締結について第10 会議第28号 京都会委員会条例の一部を改正する条例の制定について第11 常任委員の選任第12 市会運営委員の選任第13 市会改革推進委員の補欠選任第14 会議第29号 京都会議員の議員報酬の額の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について第15 会議第30号 再生可能エネルギー熱等の利用の推進を求める意見書の提出について第16 会議第31号 地域が現状に即し運用することができる民泊運営ルールの法制化を求める意見書の提出について第17 会議第32号 無料公衆無線LAN(Wi-Fi)環境の整備促進を求める意見書の提出について第18 会議第33号 水素ステーションの整備促進を求める意見書の提出について第19 会議第34号 いわゆる共謀罪法案の白紙撤回を求める意見書の提出について第20 会議第35号 「森友学園」問題の徹底究明を求める意見書の提出について第21 会議第36号 ふるさと納税の制度改善を求める意見書の提出について第22 会議第37号 介護保険総合事業の発足に際し利用者の権利擁護と事業者への支援強化を求める決議について~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 〔午前10時2分開議〕 ○議長(津田大三) これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は,席上に配付いたしておきました。 本日の会議録署名者を指名いたします。井坂博文議員と安井つとむ議員とにお願いいたします。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(津田大三) この場合,議長から御報告申し上げます。 去る3月22日,寺田かずひろ議員,赤阪仁議員,西山信昌議員,平山よしかず議員,こうち大輔議員及び大津裕太議員から,市会改革推進委員の辞任願が提出されましたので,昨日,市会改革推進委員会要綱第7条第1項の規定により,議長において許可いたしました。 次に,市長から,損害賠償の額の決定及び市営住宅の家賃滞納に係る訴えの提起についての専決処分の報告が参っております。これらの写しは,いずれもお手元に配付いたしておきました。 次に,監査委員から,平成29年1月分の例月出納検査の結果報告が参っております。原文は,市会事務局に保管してありますから随時御覧願います。 以上,御報告申し上げます。御了承願います。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(津田大三) 日程に入ります。 日程第1,請願審査結果についてを議題といたします。 委員会報告書は,配付いたしておきました。 これより討論を行います。発言の通告がありますので,これを許します。ほり信子議員。 〔ほり信子議員登壇(拍手)〕 ◆(ほり信子議員) 教育条件の改善を求める請願の不採択に反対し,討論をいたします。 貧困と格差が広がる中で,昨年8月,京都でも子供の貧困調査が行われました。その中でも明らかなように,行政に求められるのは,生活や就学のための経済的支援はもちろん,読み書き計算など基礎的な学習支援など学習や進学に対する保障です。今,学校教育に求められることは,全ての子供の命が大切にされ,安心して学べる居心地の良い環境の中で,確かな学力を保障し,友達とつながる力を身に付け,自らの進路をしっかりと選択できる力を培うことです。だからこそ,京都として独自予算を組み,小学校2年生の35人学級と中学校3年生の30人学級を実施しているのではありませんか。そして,それは教職員や保護者に大歓迎されたのです。しかしその後,改善されないまま10年が過ぎようとしているのです。全国の小中学校の35人以下学級は,小学校3年,4年生で87.4パーセントです。京都においても,来年度3年生になると40人学級の定数になり,学級減になるのは,35学級と局別質疑で答弁がありました。つまり,35人の教職員を配置すれば,小学校3年生の35人学級は実現できるのです。この4月からの税源移譲に伴って,京都として独自予算を使わなくても,国から配分される教職員数で独自の対応ができるはずです。 日本共産党のはたの君枝衆議院議員が,3月10日の衆院文部科学委員会で,公立小中学校の教職員数を拡充する法改正案に盛り込まれた少人数指導等の推進のための基礎定数の新設について,少人数学級の拡大にも活用できるか確認をいたしました。その質問に対して,文科省藤原初等中等教育局長は,「御指摘のとおりだ」と認めています。また,松野文科相は少人数学級について,「よりきめ細やかな指導が可能となり,有効な施策だ」と述べているのです。教職員の長時間過密労働の是正がクローズアップされ,子供と向き合う時間の確保のための取組が進んでいます。その最大の施策は,1クラスの人数を是正することです。少人数指導等の推進のための基礎定数の新設を有効に使って,段階的に35人学級を実現するよう求めます。また,財政的に国が責任をもつ基礎定数の改善で35人以下学級を進めるよう,国に対して,京都の重点としての予算要望に位置付け実施することを求めます。 このことが請願者の思いであることを申し添えて討論を終わります。(拍手) ○議長(津田大三) これをもって討論を終結いたします。 これより表決を採ります。まず,請願第36号,請願第37号及び請願第39号を一括表決に付します。本件は,教育福祉委員会報告書のとおり,3件を不採択とすることに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○議長(津田大三) 多数であります。よって本件は,教育福祉委員会報告書のとおり決しました。 次に,請願第30号を表決に付します。本件は,教育福祉委員会報告書のとおり,1件を採択することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(津田大三) 御異議なしと認めます。よって本件は,教育福祉委員会報告書のとおり決しました。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(津田大三) 日程第2,議第1号ないし議第19号,議第21号ないし議第34号,議第265号,議第268号及び議第273号ないし議第280号平成29年度京都一般会計予算,ほか42件,以上43件を一括議題といたします。 予算特別委員長の報告を求めます。予算特別委員長小林正明議員。 〔小林予算特別委員長登壇(拍手)〕 ◆予算特別委員長(小林正明) 本委員会に付託されました議第1号平成29年度京都一般会計予算,ほか42件につきまして,審査の経過と結果を御報告申し上げます。 当委員会といたしましては,3月1日の本会議で付託を受け,2日から9日まで各分科会において各局ごとに質疑を続け,13日に各分科会の報告を受けた後,14日及び15日には市長,副市長に対する総括質疑を行った次第であります。 以下,審査の過程において論議されました主な事項について順次申し上げます。 まず,29年度予算全般に関しまして,委員から,当初349億円の財源不足が見込まれる中,構造改革の断行により財源不足は大きく縮小したが,税収減や地方交付税の削減等もあり,特別の財源対策は目標を上回る147億円となった。新たな財源として新税の導入などの議論もされているが,今後も財源不足が拡大していく状況の中で,29年度の予算編成の基本姿勢,また,今後の財政運営について伺う。財源不足を理由に財政構造改革と言うが,一つは社会保障関連経費をはじめ聖域なき事業の見直しであり,5年間で600億円を削減するとしており,これは市民サービスの切捨てである。また,民間でできることは民間でと言うが,これは行政の公的な仕事で民間企業をもうけさせるものであり,公的責任の放棄ではないか。財政が厳しい中で未来に責任をと言うなら,身の丈にあった事業にすべきであるとの質疑や御意見がありました。これらに対し,理事者から,税収や地方交付税も減となる極めて厳しい財政状況の中で,市民に約束した「京プラン」を実行するため,職員削減などあらゆる行財政改革を断行し,予算を編成した。今後も改革を徹底すると同時に,地方交付税の確保,新税導入の検討,そして,中小企業を元気にして,経済の好循環に持っていくことが大事であり,そのために文化を基軸に経済を活性化させ,より一歩踏み込んだ取組を進めていく。民間でできることは民間で,より効果的な取組をしてもらうことが,どうして公的サービスの切捨てになるのか。子育て支援や環境問題などにビジネスの手法を活用することは世界の新しい潮流であり,そうした連携は大切だと思っている。また,公共投資は徹底して精査をしており,過度な借金はしないと同時に必要な事業をしっかりと選択し,行っていくとの答弁がありました。 このほか,予算全般については,京都の魅力を市外へ発信するだけでなく,内需拡大の視点から施策を打ち出す必要性,中小企業と比べ低い大企業の実質税負担率引上げによる地方交付税総額の確保と税収構造の抜本的な見直しによる社会保障関連財源の確保を国に求める考え,投資的経費については費用対効果だけではなく,これまでの経過等を踏まえた柔軟に予算編成を行う考え,29年度に向けた交通局の意気込みと観光客増加に伴う市民利用への影響等の課題に対する認識,京の水ビジョン仕上げの最終年度として29年度予算編成に向けた上下水道局の所見と意気込みなどについても質疑や御意見がありました。 次に,地球環境保全対策,ごみ処理については,一方的な押付けではなく市民の理解と協力を得て更なるごみ減量を進める必要性,国が進めるサーティ・テン運動に対する認識と食品ロス削減に向けた飲食事業者への広報の実施,再生可能エネルギー設備導入可能性調査,助成制度の総括と今後の在り方,バイオディーゼルを使用するごみ収集車の燃料が5パーセント混合軽油になることによる環境への貢献度の低下と地球温暖化対策計画に掲げるCO2削減目標達成への影響,東京オリンピック・パラリンピックにおける都市鉱山を活用したメダルの作成と本市の取組との関係,旧横大路下ノ坪埋立処分地等用途を廃止した埋立処分地の継続した管理とモニタリング調査の実施などについて質疑や御意見がありました。 次に,市政の総合的な推進については,大型汎用コンピュータ活用事業において想定外の追加費用が生じることの責任問題に対する認識,第三者検討委員会が設置されているにもかかわらず,新たな開発スケジュールが提示されたことに対する疑問,ビッグデータを利用した戦略的な市政推進の具体的内容と今後の展開,京都駅西部エリアにおいて民間企業が自由に提案できる都市再生緊急整備地域としての開発では地元商店街や中小企業は活性化しないとの指摘,府協調及びコスト削減の観点から市民しんぶんと府民だよりを共同制作する考え,天皇陛下御譲位後のお住まいとして京都にお迎えする取組を行う必要性,阪急電鉄との連携による四条通の地下通路の活用などについて質疑や御意見がありました。 次に,市民生活の向上,文化・スポーツ振興については,様々な企業の実情に配慮して真のワーク・ライフ・バランスの実現に向け取り組む必要性,京都美術館のネーミングライツの契約書にある情報発信スペースの提供等が博物館法に定める美術館本来の目的から逸脱し改正前の本の実施要綱にも反するとの指摘,ネーミングライツ導入等京都マラソンにおける負担ゼロに向けた取組の検討,文化庁移転を契機とした京都版アーツカウンシル導入の積極的な検討,ライフサイクルコスト導入等スポーツ施設の効率的,効果的な管理運営の実現に向けた中長期的な方針,部落差別解消推進法が求める対応をせず,本市の同和行政終結後の行政の在り方総点検委員会の報告書等の到達点を下にき然とした対応を行う必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に,商工振興,観光振興については,民泊新法制定後に長屋や一軒家など建物の特性に応じた本市独自の厳格なルールを設ける考え,規制緩和の方向にある民泊新法や各区役所の衛生部門の集約化が市民生活の平穏を壊すことへの懸念と民泊への規制を強化する必要性,ブラックバイト対策や本市独自の奨学金制度の創設など未来を担う子供や若者の立場に立った市政への転換,京都府の就労・奨学金返済一体型支援事業の活用による中小企業の人材確保に向けた取組の推進,ものづくりベンチャー戦略拠点の取組内容及び育成や受入れを推進するための環境整備等に取り組む考え,イベント等一過性ではなく商店街が再生する新たな仕組みづくりに向けた支援を行う考え,中央卸売市場第一市場の整備費用600億円の財源内訳と市場関係者の負担が過大にならないように整備を進める必要性,洛西地域において買物環境が急速に悪化している現状に対する認識などについて質疑や御意見がありました。 次に,福祉・保健医療の取組については,子ども若者はぐくみ局創設を契機として貧困家庭の子供に対する支援策に全力で取り組む決意,区役所における保健福祉センター化衛生業務集約化による公衆衛生の取組の後退への懸念及び組織再編の見直し,区役所における生活衛生に関する市民からの相談に速やかに対応できる体制の整備,地域に根差した健康長寿のまち・京都の更なる推進に向けた決意,大学生など若年層に対する骨髄ドナー登録促進の取組,健康長寿サロンなどの高齢者の居場所づくりに係る予算の増額の必要性,介護予防・日常生活総合事業による安定的な介護サービスの提供や事業所運営に対する懸念とそれをサポートするの責任,適正な生活保護制度確保に向けた不正受給防止の取組強化の必要性,民泊対策に対する詳細な情報を記載した民泊カルテの作成や旅館業界など関係団体と連携した取組の必要性,地域における支え合いに関するインパクトのある広報による互助意識の醸成の取組,民生委員の幅広い活動実態を踏まえ,業務内容の範囲を手引に明記する必要性,高い保育料の引上げによる更なる市民負担増への認識及び負担軽減措置の必要性,若者の引きこもりに対する区役所での積極的な相談支援及びアウトリーチ型支援を含めた取組の充実,一元化児童館に相当するまとまったサービスを未設置地域で提供する考え,フードバンク事業として連携した子ども食堂への食品提供の検討などについて質疑や御意見がありました。 次に,都市計画の取組については,市長がリーダーシップを執り多くの意見を聴いて京町家の保全・活用に係る条例を制定する考え,市内周辺部の住民にとって不可欠な交通手段の確保を推進するための民間バス事業者に対する更なる支援,BRTや地下バスなどを含めた新たな公共交通の在り方の検討,秋の観光地における臨時駐車場の利用状況及び利用台数を増やす取組,八条市営住宅再生事業についてPFI手法による下請業者へのしわ寄せに対する懸念,向島ニュータウンの活性化に当たり国道24号線を境とした西部エリアと東部エリアの地域特性を踏まえて一体的に取り組む必要性,民間活力をいかし洛西ニュータウンの活性化を図るため,地域と連携して全体で取り組み支援する必要性,京都駅八条口の貸切バスショットガン方式について予約なしで来るバスによる渋滞への懸念などについて質疑や御意見がありました。 次に,都市建設の取組については,公共工事の繰越しを抑制するために契約発注方法を見直すなどスピード感を持って事業執行する必要性,新十条通の無料化に伴い懸念される周辺地域における渋滞等への対応,長辻通における無電柱化事業の未着工の区間を歩道の確保も併せて実施する考え,JR嵯峨野線京都丹波口間新駅設置事業について京都駅西部エリアの活性化に必要な回遊性を向上させる横断歩道橋設置の必要性,新駅から賑わいゾーンへの誘導路として横断歩道橋を設置することへの疑問,北消防署の大宮交通公園敷地内への移転により公園面積が減少することへの懸念,球技広場が一つもない行政区がある実情を踏まえた対策の必要性,自転車保険加入の義務化に向けた今後の府との役割分担及び二重行政とならないための対策などについて質疑や御意見がありました。 次に,消防・救急については,北消防署移転整備に関するこれまでの地元住民への説明状況と今後の地元合意に向けた取組,救急安心センター(♯7119)設置に向けた決意,24時間使用可能なAEDの設置箇所の把握及び正確な設置情報を提供する必要性,木造密集地など特殊な市街地を抱える本を人員削減した消防体制で守ることができるのかという懸念,住宅用火災警報器の更新に当たり消防分団や自主防災会が果たす役割及び警報器取付サポーター制度の活用見込み,学生団員加入促進のため大学での消防団活動による単位取得ができるよう働き掛ける考え,我が家の防災行動シール,周知ビラを集合住宅の各所帯にも配布する必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に,教育の取組については,これまでの学期制の効果などを踏まえた30年度からの新しい3学期制の考え方,次期学習指導要領への対応の基本方針及び教育元年ともいえる29年度の取組に向けた決意,一人一人の子供に向き合う姿勢を持つ教員の育成に努める必要性,教職員の過重労働を減らし子供の変化に対応できる労働環境の整備,全員制の中学校給食を子供の貧困対策及び食育の観点から実施する必要性,小1ギャップなど進学による教育環境の変化に伴う子供の心身のストレス等に対する子ども若者はぐくみ局創設後の取組方針などについて質疑や御意見がありました。 次に,交通事業については,利用者の動向を把握し,公共交通の利用を促す経営ビジョンを策定する必要性,地下鉄5万人増客推進本部における取組の総括と民間の事業者等も参画する新たな体制の構築や事業展開に向けた取組内容,ICカードによる乗継割引の運用開始に伴う市バス・地下鉄の運賃収入への影響及びその対応策,モビリティ・マネジメントの取組に交通局として深く関わっていく決意,一日乗車券カードの価格適正化に伴う販売枚数の減少及び利用後退への危惧,市バス乗務員の車内への個人携帯電話持込禁止及び業務用携帯電話設置の考え,前乗り後降り方式が混雑緩和に有効と考えられる理由,駅の特性に応じた新たな駅ナカビジネスの展開の必要性,本市特有の事情を踏まえた地下鉄設備更新に係る補助制度の拡充について国へ繰り返し要望する必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に,上下水道事業については,次期経営ビジョン策定に向けた検討状況及び今後の見通しと決意,上下水道局業務継続計画の見直し状況と定期的に見直す必要性,原子力災害発生時に備えた安全な水の供給体制の確保状況,上下水道料金の初期未納対応等の取組の効果を検証し,更なる福祉の向上に発展させていく必要性,29年度中に鉛製給水管取替工事を完了する見込み,琵琶湖疏水通船復活事業の本格実施に向け29年度の取組及び採算性確保に向けた取組,下水汚泥活用の現状,更なる有効活用の検討及び今後の方針,災害用マンホールトイレのこれまでの整備経過及び今後の整備計画,地域水道事業の統合後も安定的な運営に必要な一般会計繰入れを継続する必要性,地下水等利用専用水道を設置している水道使用者を正確に把握する必要性などについて質疑や御意見がありました。 以上のほか,市民が生活の中で税金の使途が分かるよう全庁挙げて見える化の徹底を図る考え,行政の効率化や公平公正な社会の構築に資するマイナンバーカードの申請交付の拡大に向けた今後の取組と各局等の垣根を越え一体となって推進する必要性,税証明書のコンビニ交付による業務量の減を見据えた区役所等の窓口体制の見直しと市民が利用しやすい窓口環境の整備の必要性,市役所新庁舎の整備において想定する再生可能エネルギーの利用割合と可能な限り100パーセント利用に近付けるなど本が率先して利用に取り組む必要性,中央卸売市場第一市場の整備に関し土壌汚染対策法に基づく形質変更届の有無と土壌汚染が判明した場合の対応,国の公共工事設計労務単価の引上げと現場労働者の賃金上昇率との乖離を是正するため公契約基本条例に賃金規定の整備を行う考え,レジリエンス統括監職員ではなく市長に助言等をする立場にふさわしい人材を登用する考え,防災対策総点検最終報告の内容と進捗状況,全小学校で自転車のマナー啓発事業を実施する必要性とそのための工夫,巨額な経費が必要な市立芸術大学移転整備の是非とこれまでの検討経過などについても質疑や御意見がありました。 概略,以上のような審査の後,更に各会派等において御検討いただき,昨日委員会を開会いたしましたところ,共産党議員団から議第274号から277号について継続審査すべきとの動議が提出されました。そこで,動議について表決を採りましたところ,少数で否決されました。その後,各会派等で検討された結果を御発表いただきましたところ,次のとおりでありました。すなわち,自民党,公明党,民進党及び日本維新の会の各議員団及び無所属3名の委員は,いずれも原案に賛成し,自民党議員団は,議第1号に1個,公明党議員団は,議第1号に2個,議第16号及び17号に2個,民進党議員団は,議第1号に1個,日本維新の会議員団は,議第1号に2個の付帯決議を付す。共産党議員団は,議第1号,3号から6号,10号,16号,19号,21号から26号,28号,29号,31号,265号及び274号から278号に反対し,その他の議案についてはいずれも原案に賛成する。京都党議員団は,議第18号に反対し,その他の議案についてはいずれも原案に賛成するとのことでありました。そこで,直ちに表決を採りましたところ,ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり,議第1号,3号から6号,10号,16号,18号,19号,21号から26号,28号,29号,31号,265号及び274号から278号については多数をもって,残余の議案19件については全会一致をもって,いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 引き続き付帯決議の調整を行いました結果,議第1号に4個,議第16号及び17号に2個の付帯決議を付し,また会派の意見として,議第1号に2個の意見を委員長報告の中で申し述べることに決定した次第であります。 以下,これらについて順次申し上げます。 まず,付帯決議について申し述べます。   議第1号に対する付帯決議 1 大型汎用コンピュータのオープン化に係る予算については,現在第三者委員会で議論されている内容に関係するものである。議会としては,第三者委員会の議論がこの予算計画に影響されることなく,市民にとって最も効果的なものとなるよう期待する一方,第三者委員会の議論を経て本が方向性を定めた際には速やかに議会に報告を行い,徹底的に議論し,必要があれば予算の修正を行うこと。 また,一括処理システムに係るオープン化の開発手法を,高速開発ツールによるスクラッチ開発から,マイグレーションによる開発に変更した。この変更経過は,議会はもとより上局にも知らされておらず,議会で質疑してもいまだ明確な回答がない状態である。早期に解明し議会に報告すること。 本事業は,市民生活にとってもまた本市財政にとっても有益であるが,現状想定外の支出が続いていることを鑑み,猛省のうえ事業の推進に当たること。 2 中期財政収支見通しにおける投資的経費は,「特別の財源対策によらない財政運営」及び「生産年齢人口一人当たりの債残高を増加させない」との京プランの目標から毎年度700億円前後を大枠としている。 京都美術館の再整備や京都中央卸売市場第一市場の施設整備,京都市立芸術大学の移転などの大型事業への投資・資金需要の増大が見込まれる中,防災減災やまちづくりの視点からの投資も含め京都全体として中期的に投資的経費を積み上げて検討し,投資の有効性や適格性と資金調達を的確に判断して実行すること。またそのための体制を整えること。 3 観光立国として国内外からの観光客の宿泊需要に対応し,民泊営業の適正化を図るため,「住宅宿泊事業法(民泊新法)(案)」が閣議決定され,法制化に向けた議論が始まろうとしている。 京都においては宿泊施設が急増し,不法業者への対策強化,地域との共生,良質な宿泊施設の誘導,マンションでの営業による対策等,民泊を取り巻く課題を抱える中,関連部局が横断的かつ柔軟で実効性のある組織体制の整備と,京都実情を十分に踏まえた条例化に向けた取組が不可欠となっている。 新法の法制化は,規制緩和として旅館業法では営業できなかった住居専用地域等での営業を可能とする等,新たな課題にも直面することになる。 本は,民泊に対する指導要綱や相談体制の強化などにより適正化を進めてきているが,より安心安全及び地域の生活環境との調和が図られるよう,市民をはじめ関係団体の意見を十分に把握し,京都の実情を踏まえた実効性ある条例を制定し運用を図ること。 4 昨年,本はロックフェラー財団の「100のレジリエント・シティ」プロジェクトに採択され,29年度にはレジリエンス統括監を選任のうえで,「レジリエンス戦略」を構築することになる。選任されるレジリエンス統括監は,危機管理監が持つ防災面での広い知見と,人口減少や高齢化社会に対する知見も持ち合わせ,また2億ドルの価値とされるプラットホームを使いこなせる方であり,目的である「レジリエンス戦略」を作成できる方でなくてはならない。市長に対しても大所高所から発言のできる方を選任するとともに,統括監を支えるスタッフを必ず配置し,実効性のある戦略を作り出すこと。   議第16号及び17号に対する付帯決議 1 市バスの混雑緩和に向けた「前乗り後降り」方式の実証実験を行うとのことであるが,より利便性を高めるには均一運賃区間の拡大が急がれる。よって,民間バス事業者とも丁寧な議論を行い全力で取り組むこと。 2 市バスの一日乗車券カードの価格適正化及び,京都観光一日乗車券等の値下げの検討については,慎重な議論を尽くし,市民に丁寧な説明を行い,市民の利便性を高めるとともに,市バスの混雑緩和と地下鉄への利用誘導という目的の達成につながるよう取り組むこと。 次に,委員長報告の中で申し述べることに決定した会派の意見を申し上げます。   議第1号に対する日本維新の会議員団の意見 1 本予算は公債償還基金取崩しを99億円行う前提となっているが,その取崩しは将来へのツケの先送りであり本来行うべきではない。予算執行は十二分な精査のうえで行い,公債償還基金取崩しは従来同様に最小限にとどめること。 2 京都市立芸術大学の移転に係る設計費が来年度予算に盛り込まれたが,全体経費についてはおよそ240億円もの巨額の費用が見込まれるとのことである。一方で,その大部分は国の交付税が措置されず,また西京区の移転跡地についても計画次第では多額の財源を今後確保する必要があることから,同大移転により生じる全体費用が本市財政に与える影響は大きい。よって今後は,同大が自立的な経営が求められる独立行政法人であることに鑑み,広範な篤志や寄付を集めることなどにより本からの運営交付金に併せ,本市負担の軽減を図るとともに,設計についても,新しい大学施設の充実化に併せ,少しでも本市負担を抑制できるものとすること。 以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。(拍手) ○議長(津田大三) これより討論を行います。発言の通告がありますので,これを許します。河合ようこ議員。 〔河合ようこ議員登壇(拍手)〕 ◆(河合ようこ議員) 日本共産党京都会議員団は,議第1号平成29年度一般会計予算,議第3号国民健康保険事業特別会計予算,議第4号介護保険事業特別会計予算,議第5号後期高齢者医療特別会計予算,議第6号中央卸売市場第一市場特別会計予算に反対の態度を表明しております。私は,議員団を代表して以下その理由を述べ,討論を行います。 反対する第一の理由は,市民の暮らしや福祉を向上させる施策が十分でなく,「京プラン」実施計画に基づいて市民サービス切捨てと負担増の予算となっているからです。今回の予算には,国の公定単価引上げによる保育料の値上げや児童福祉センター等の文書料,中央斎場の使用料の値上げが提案されています。市民の新たな負担増は回避すべきです。中でも中央斎場の再整備,大規模改修の費用まで利用者に応分の負担をしてもらうという理屈で火葬料を大幅に値上げするなど,安心して死ぬに死ねない最悪の負担増であり,現市政の冷たさを象徴するものと言わざるを得ません。 また,地域リハビリセンター,こころの健康増進センター,児童福祉センターの3施設合築は,明らかに施設運営費や建替え費用を削減するためのリストラ計画です。子育て支援の問題では,子育て環境日本一を強調しますが,今年3月にも保育所に入所できず,困惑されている親子が多数おられます。副市長は,保育所は足りているという認識は持っていないとしつつも,大都市で最も保育所に入りやすいと述べられましたが,認可保育所を更に増設し,保護者の願いに応えるべきです。 また,子供に関わる民間保育所や学童保育,児童館などの職員の処遇について引上げ提案がされていますが,抜本的改善が図られておらず,保育現場の職員確保の点からも,更なる給与増額を国に求めると同時に,経験に応じて昇級していく仕組みを本市独自につくっていくよう求めます。 子供の貧困の拡大が大きな社会問題になる中,京都でも,貧困家庭の子供等状況調査が実施され,子供が大人以上のダメージを受けていることや,親の貧困実態が明らかになりました。市長は本会議で,「家庭の経済的状況等に左右されることなく,全ての子供の健やかな育ちを保障し,世代を超えた貧困の連鎖を断ち切ることは極めて重要」と答弁されました。しかし,貧困の原因や具体的な目標等については言及されず,子供の命と健康を守るために有効であり,市民の願いである子供の医療費支給制度の拡充は平成31年度までにと先送りし,全員制の中学校給食についても財政難を理由に実施を拒まれました。若い世代が願っている本市の奨学金制度の創設については,国が対策すべきとの答弁でした。国に求めつつ,本市独自に制度を創設し,住民の願いに応えた施策を求めます。 国民健康保険事業については,保険料,保険料率とも据え置かれましたが,高過ぎて負担も限界となっている保険料の引下げは実現していません。引下げを求めます。保険料滞納世帯への差押えはすべきでないと求めましたが,学資保険も差押えは禁止されていない,子ども手当も同様とする姿勢は,子供の貧困対策の立場からも問題です。都道府県単位化については,京都の国保料が値上げにならないかが問題ですが,副市長は,現状と比べてどうかは今の段階で申し上げる段階ではないと,値上げ回避の立場は示しませんでした。 介護保険事業については,今年4月からスタートされる総合事業において緩和型事業を推進しようとしており,報酬単価が引き下げられ,事業継続が困難になっていく現場の実態に全く無理解です。の裁量を発揮して改善しようとされていません。 また,後期高齢者医療については,保険料負担を抑えるための特例措置の廃止により高齢者の負担が増大する問題や滞納保険料を差し押えている実態を示しても,差押えは負担の公平性の観点から必要,後期高齢者制度は今後も必要な制度だと,高齢者の実態を見ない認識は問題です。 市民に親しまれている大宮交通公園に北消防署を移転する計画は,北消防署移転候補地の検討経過すら,市民や地域住民には,全く示されておらず,住民参加も住民合意もない計画の撤回を求めます。また,地域経済を活性化し,働く人の懐を暖める施策である公契約条例の賃金条項の採用について本は引き続き否定していますが,全国でも広がっています。先行事例にも学び,賃金条項を盛り込むべきです。 環境政策では,ごみ袋の有料化財源がごみ処理以外の他局の事業にも使われ,環境ファンドに積み立てられていることに市民の理解は得られていません。市民の協力の下,ごみ減量が進んでおり,ごみ袋代を引下げ市民に還元するよう求めます。 東京電力福島第1原発の事故から6年がたちましたが,避難者は避難生活を余儀なくされているのですから,住宅の無償提供の継続を国と東電に求めるとともに,本としても自主避難者を含めて市営住宅の無償提供を継続すべきです。原発事故対策では,「震災や河川の氾濫は京都で起こり得る災害だが,放射能は地元に原発があることとは違う」などと副市長は答弁しましたが,新たな安全神話を振りまくかのような立場は撤回すべきです。 反対する第二の理由は,「京プラン」実施計画に基づいて民間にできることは民間にと,自治体本来の公的責任を放棄する予算となっているからです。この流れの中で,196人もの職員削減も進めようとしています。市民の命と財産を守る問題では,大規模な地震災害への備えが求められ,また,高齢者世帯が増加する中で,消防署の役割がますます重要です。それなのに,消防職員を減らし,木造住宅密集地の防火・防災の要である大宮消防出張所を廃止することは認められません。 4月からの子ども若者はぐくみ局の設置に伴って,保健センターの医療衛生部門の集約化を行い,民間業者への委託で違法な民泊施設の指導強化を打ち出していますが,今でも少ない民泊対応の職員の集約化で,どうして違法民泊を取り締まることができるのでしょうか。現体制の強化こそ必要です。税事務所を集約化し,市民サービスを後退させたことへの反省がありません。保健センターで実施している青年期健診等の民間委託なども市民から行政の窓口を遠ざけるものです。また,数少ない市営保育所を廃止し,民間に移管しようとしています。障害児保育や途中入所,地域子育て拠点支援などに柔軟な対応できる公立の役割が今求められています。廃止など認められません。加えて,DV対策事業の民間委託や区役所の窓口業務の民間委託の問題をただすと,市長は,民間にできることは民間にで,より効率的な取組をしてもらうと更に民間委託化を進める方向を明らかにしました。個人情報,個人のプライバシーを守る自治体の責務が問われる問題です。 反対する第三の理由は,市長は厳しい財政状況を強調し,「京プラン」実施計画に基づいて職員を削減し,市民負担増を進め,その一方で,リニア中央新幹線や北陸新幹線の誘致,堀川通地下バイパストンネル計画など,無駄な大型開発事業を進めようとしているからです。党議員がこれらの計画の撤回を求めたところ,市長は,未来の京都の発展の先行投資だと言われましたが,今の市民の暮らしや子供,若者のための施策にこそ先行投資すべきではありませんか。地元住民の反対の声を聴かず強行した北泉橋架橋工事や,鴨東線第三工区なども不要不急のものであり,これらの予算は,建物や橋りょうの耐震対策など,市民の命と暮らしを守る施策に使うべきです。住民が望んでいるのは,リニア中央新幹線や北陸新幹線よりも,毎日の暮らしの足の充実ではないでしょうか。会派を超えて改善を求めている市内周辺地域をはじめとする公共交通,いまだ市営の鉄軌道などが走っていない地域での公共交通機関を優先整備すべきと考えます。 今後100億円を超える大型公共事業が目白押しですが,身の丈に合ったものに見直すよう求めます。まず,西部エリアに位置する中央卸売市場第一市場は,老朽化のための整備は必要ですが,600億円もの事業費のために場内業者の使用料が1.5倍から2倍に跳ね上がり,大量の仲卸業者を廃業に追い込むことを前提にした計画は見直しが必要です。新たな駅から,5億2,000万円も掛けて七条通横断歩道橋をつくり,中央市場南側のにぎわいゾーンにつなげようとしていますが,これでは周辺の商店街の活性化につながるものにはなりません。 老朽化した美術館の再整備も必要なものですが,建設事業費101億円の予算確保のために京セラに50億円ネーミングライツ契約を行い,美術館を京セラの情報発信とレセプションなどに特権的利用をさせることは公共施設の利用原則に反するものです。京セラとの契約を撤回し,美術館再整備に関係者の意見を反映させたものに見直すよう求めます。また,市庁舎の整備は総事業費が350億円に膨れ上がっています。分庁舎に入る予定の税事務所は各区役所に戻すべきであり,西庁舎の店舗を執務室にするなど,過大なものとならないよう求めます。 以上,「京プラン」実施計画を撤回し,市民の福祉増進を最優先に,自治体本来の役割を発揮した予算執行とされるよう求め,私の討論といたします。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(津田大三) 次に,森田守議員に発言を許します。森田議員。 〔森田守議員登壇(拍手)〕 ◆(森田守議員) 自由民主党京都会議員団は,議第1号平成29年度京都一般会計予算をはじめとする予算特別委員会に付託された予算案に対し,賛成の立場を表明しております。私は,議員団を代表してその理由を述べ,討論を行います。 平成29年度予算は,これまで積み上げられてきた成長戦略である「はばたけ未来へ!京プラン」を確実に前へ進めるための予算であり,京都を未来にしっかりとバトンタッチしていくための重要な予算であります。市長は,税や府税交付金などの一般財源収入が大きく減少し,財源不足が拡大する厳しい財政状況の中,行財政改革を徹底し,しかし縮小一辺倒に陥ることなく,昨年2月の市長選挙における133の公約を盛り込んだ「京プラン」実施計画第2ステージを前進させ,くらしに安心,豊かさ実感,未来に責任のまちづくりを進める予算として提案されました。 文化庁の全面的な京都移転決定を契機として,京都が誇る文化の力を産業・観光や福祉,教育,地域活性化などにいかし,京都を,そして日本を元気にするという市長の決意が前面に表れた予算となっており,その点については評価しておりますが,何より重要なことは,この文化庁の移転により,文化芸術の一層の振興にとどまらず,観光,経済,産業面での効果を市民の皆様に実感いただくことであります。京都の経済は,政府が推進するアベノミクスと連携しながら進めてきた成長戦略の効果もあり,快方に向かっておりますが,今なお個人消費や民間投資が力強さを欠き,市民や中小零細企業は景気回復をまだまだ実感できないという声もあります。国においては,デフレ脱却に万全を期し,成長と分配の好循環を加速させるため,昨年8月には新たな経済対策を策定し,持続的な経済成長と一億総活躍社会の実現に向け,アベノミクスを一層加速しています。より多くの市民の皆様が,その効果を,そして豊かさを実感できるよう,京都においても引き続き国の政策と軌を一にし,より一層の取組を進められることを求めます。 次に,子育て・教育環境,福祉の充実でありますが,これまでから重点課題として取り組まれ,来年度予算でもその維持,充実が図られております。子育て環境については,保育所受入枠の引き続きの拡大,また保育士の給与水準についても,この度の一億総活躍社会の実現に向けた国の政策にしっかりと呼応し,障害者施設,高齢者施設,児童館・学童クラブ,児童養護施設等で働く方々の処遇改善と併せ,更に充実されております。また,家庭の経済状況にかかわらず全ての子供たちの学力向上に向けて,小中一貫学習支援プログラムの拡充や,放課後の学習支援を行う未来スタディ・サポート教室の全中学校への拡大など,教育環境についても充実されています。 さらに,全市会議員によって提案され,全会一致で可決,制定された手話言語がつなぐ心豊かな共生社会を目指す条例の推進や障害者支援,健康長寿のまちづくりについても予算を増額確保され,誰もが安心して健やかに暮らせるまちづくりが更に前進する予算となっています。この4月には,いよいよ子ども若者はぐくみ局がスタートし,5月には区役所に子どもはぐくみ室が設置されます。子供たちが,若者が希望を持って成長し,活躍していけるよう,また子育て世帯をはじめ市民の皆様が効果を実感していただけるよう,しっかりと取り組んでいただくことを強く求めます。 喫緊の課題である防災・減災対策や公共施設の老朽化対策についても,河川改修をはじめとする雨に強いまちづくりや橋りょうの耐震補強,老朽化修繕などに引き続き多くの予算が配分されるとともに,日常生活を支える道路の維持補修費等は前年度の5割増,スポーツ施設の老朽化対策等には4割増の予算が確保されています。さらには,市内周辺部における生活交通の維持,確保に向けた民間バス事業者への支援の充実など,市民の命と暮らしを守る取組を着実に進める予算となっており,評価できるものであります。 財政構造改革については課題を残すこととなりました。予算編成前には349億円もの財源不足が想定された中,196名の職員数の削減や事務事業見直しなどで202億円の財源を捻出し,財源不足額を可能な限り圧縮された努力は評価できるところでありますが,公債償還基金の取崩しなどの特別の財源対策が目標としていた100億円を大きく上回る147億円となりました。引き続き,市民サービスへの影響に最大限配慮しつつ,行財政改革を更に強力に推進し,特別の財源対策からの早期脱却を実現するよう強く求めておきます。 一方で,厳しい財政状況の中にあっても,縮小一辺倒に陥ることなく,今後も増加が見込まれる福祉,教育,子育て支援や防災・老朽化対策への対応,更には未来の京都への先行投資をしっかりと推進していかねばなりません。そのためには,歳入の根幹である税収入や地方交付税等の増加が不可欠であります。来年度予算においても重点に挙げられている京都経済の活性化策を着実に推進され,市内中小企業の成長が更に新たな投資や安定した雇用を生み,それが市民所得の向上,市民の消費に結び付く,ひいては税の増収につながるという経済の好循環を実現する必要があります。市長もそうした決意を示されていますので,国の政策ともしっかりとタッグを組んで,必ず成し遂げていただきますことを心から期待しております。 また,税が伸びても,それ以上に交付税が減らされるようでは財政健全化は成し得ません。我々京都会においても,国に意見書を出しており,引き続き声を上げ続けてまいりますが,臨時財政対策債の廃止を含めた地方交付税制度の改革など地方自治体の財源拡充を他都市等とも連携して,国に対し,これまで以上に強力に要望するよう求めるものであります。 予算に盛り込まれた様々な政策の推進,また,行財政改革の一層の加速に当たっては,市民にその理念や目標がしっかりと理解されなければなりません。市長は,昨年2月の市長選挙においても,伝える力の大切さを身にしみて感じたとおっしゃっておられます。「京プラン」実施計画第2ステージにも掲げて取り組んでおられますが,まだまだ十分とは言いがたいところが見受けられます。引き続き,職員一人一人の伝える力,伝え合う力に一層の磨きを掛け,市民の皆様と約束された133の公約の全てを確実に実行に移していかれることを強く要望いたします。 結びに,今回の議案に対して自由民主党京都会議員団は1個の付帯決議を付しております。大型汎用コンピュータのオープン化については,市民生活にとっても,また本市財政にとっても有益でありますが,現状想定外の支出が続いていることを鑑み,猛省のうえ,今後とも予算の執行に際しては,議会に対してもしっかりと説明し,十分に理解されるよう努めていただき,議論を深めたうえで行っていただきますよう強く求めまして賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(津田大三) 次に,大津裕太議員に発言を許します。大津議員。 〔大津裕太議員登壇(拍手)〕 ◆(大津裕太議員) 京都党市会議員団は,議第18号京都執行機関の付属機関の設置等に関する一部を改正する条例の制定について反対の態度を表明しておりますので,会派を代表して討論を行います。 本条例改正の趣旨は,京都市立芸術大学については,高度な教育活動を支える環境の確保はもとより,地域発展の核となる役割を果たし,世界に冠たる芸術大学として更に飛躍するとともに,京都駅東部エリアにおける文化・芸術の新たなシンボルゾーンの創生に向け,移転整備に取り組むこととしていると明記されております。しかし,芸大移転については三つの課題があり,それを乗り越えずして,京都市立芸大の移転整備工事設計業務受託者選定委員会設置を容認することはできません。 1点目は,今回の移転先である京都駅東部エリアは単なる利便性の高い場所という位置付けではないということであります。京都駅前立地は京都の交通の中枢を担う場所であり,ほかの場所とは一線を画します。今後の京都のまちづくりにおいて核となる場所を芸術大学として活用することが,50年後,100年後の京都の未来にとって有益なのかということは今一度考えなくてはなりません。 2点目は,財源及び事業の計画性についてです。芸大の施設整備については平成23年から25年までの日本音楽研究専攻研究室の新設も含め,約8億円を掛けて行ってまいりました。キャンパス移転が予想されていたにもかかわらず施設を新設するなど,中期的な大学運営に対する事業の計画性に欠けます。さらに,移転に掛かる整備費用は約250億円となっておりますが,財源が確保されていないことも深刻な問題です。予算委員会及び経済総務委員会の質疑の中では,寄付を募って一部財源に充て負担軽減を図るとの答弁がありましたが,景気が好調とは言い切れない社会情勢の中,文化芸術に対する寄付や協賛が増えるという見方は見通しが甘いと言わざるを得ません。二条城一口城主募金も暗礁に乗り上げているように,寄付による負担軽減が可能かどうかは懐疑的であります。 3点目は,跡地活用並びに地域住民との合意形成に関する点です。そもそも,西京区の地域住民との度重なる合意形成を図る中で,大学と洛西地域が連携することによって地域の活性化の一翼を担うということが含まれていました。芸大もようやく地域に根付き,地域活性に貢献していたにもかかわらず,当該地の跡地活用や移転後の地域活性について十分に議論がされないままキャンパス移転を行うのは問題であると指摘いたします。 以上の点から,移転整備の見直し及び京都市立芸大の移転整備工事設計業務受託者選定委員会を設置に関する条例を制定することに反対を表明し,反対討論といたします。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(津田大三) 次に,吉田孝雄議員に発言を許します。吉田議員。 〔吉田孝雄議員登壇(拍手)〕 ◆(吉田孝雄議員) 公明党京都会議員団は,議第1号から13号,平成29年度京都一般会計予算ほか12件について賛成の立場を表明しておりますので,私は,議員団を代表し討論を行います。 税収の減少と財源不足が拡大する極めて厳しい財政状況の中で編成された今予算案は,行財政改革を徹底する一方,縮小一辺倒に陥ることなく,京都の未来を切り開くために効率的で効果的な事業を構築されたものと評価します。特に,予算編成に当たって重視した四つの大きな柱のうち,第1に,日本の心の創生をけん引する文化首都・京都の実現を掲げたことは,文化庁本格移転を機に地域活性化の施策を促進するための政策提言を市長に提出した私ども公明党議員団の課題意識と軌を一にするものであり,京都の誇りであり財産でもある文化力を基盤とした施策の着実な実行に期待しています。 第二,第三の柱である経済活性化と雇用創出及び子育て環境充実についても,景気回復の光が庶民の暮らしに届くかどうか,正に正念場にある本市にとって最優先の重要課題であり,施策展開において縦割りを克服する融合の視点を全面に出している方針に賛同するものでございます。 第4の柱である参加と協働のまちづくりとの視点は,目に見える即効性がないだけに,粘り強く地道に進める覚悟が求められます。だからこそ,市民の声に真摯に耳を傾ける姿勢を今以上に拡充していただきたい。同時に,多くの市民が希望を持てるよう,伝える力を重視して多角的に発信していくべきであると申し上げます。 以下,第1分科会及び第2分科会で質疑した中で,重要な点を具体的に言及させていただきたいと存じます。 まず,中期財政収支見通しの投資的経費については,特別の財源対策によらない財政運営及び生産年齢人口一人当たりの債残高を増加させないと定めた「京プラン」の枠組みからぶれずに,着実に推進しなければならないことは言うまでもありません。一方で,美術館や中央市場の再整備や芸大の移転など,大型事業への資金需要が増大する中,防災・減災のための公共施設インフラ整備をはじめ,地域の安心安全にとって不可欠な投資が先送りにされないためにも,投資の有効性や適格性を判断し,適切にコントロールする体制を強化する必要があると指摘いたします。 マイナンバー制度は,人口減少時代の超高齢化社会を迎える自治体にとって,市民の利便性を向上するとともに,行政の無駄を削減し,公正,公平な社会を実現するために不可欠であることは間違いありません。国民を一方的に管理するツールだとか,個人情報漏えいの可能性があると声高に批判して不安をあおり立てる向きがありますが,そのような反対のための反対に左右されることなく,最新のICT技術をフル活用することによるリスクの軽減とメリットの拡大を丁寧に説明して,市民に安心と希望を提供していただきたいと申し上げます。市長は,今議会の代表質疑で,平成30年度後半をめどとしてコンビニにおける証明書交付を開始すると表明されました。その前提となるマイナンバーカードの申請交付を一層拡大するためにも,マイナポータルにおける子育てワンストップサービスやマイキープラットホームの整備をはじめ,様々な具体的施策を,局の垣根を越えて適切に進めていくよう求めます。 次に,第2分科会で審査された政策についてですが,健康長寿を促進する上で大きな反響を呼んだ,いきいきポイント事業の予算が倍増する点は大いに評価されるものです。我が会派が求めてきた公園遊具の充実についても着実に推進していただきたいと存じます。子ども若者はぐくみ局の新設に伴い,各区において切れ目のない子育て支援が促進されることが期待されます。市民に分かりやすく,相談しやすい窓口となるよう万全を期していただきたい。あわせて,若者の相談窓口についても,今まで以上の適切な課題解決が求められます。縦割りに陥らない,効果的なワンストップの仕組みの構築が重要と指摘させていただきます。 貧困家庭の子供・青少年対策については,本格的な実施計画の取組がスタートしますが,ノーベル経済学賞の受賞者でもあるシカゴ大学のジェームズ・ヘックマン教授が指摘するように,恵まれない境遇にいる子供たちへの教育投資は,公平性と効率性を同時に促進するまれな公共政策であると確信するものです。居場所づくりや学習支援など,一人一人に寄り添った貧困対策を全力で推進してください。 民泊については,観光需要の拡大への対応に追われて市民生活との調和が後回しにならないよう,京都の実情を踏まえた条例の制定と,安心安全を重視した柔軟かつ実効性ある運用を求めます。 京町家の保全,再生,活用については,9月市会で提出される条例制定に向けての動きが進んでいますが,京都らしい実効性のある条例となるよう取り組んでいただきたいと申し上げます。高齢者など住宅確保に課題を抱える人が増えています。現在,国会で審議されている新たな住宅セーフティーネット制度の動向も踏まえ,高齢者などの居住支援をより一層充実するよう求めます。 以上,何点か申し述べました。私ども公明党議員団は,口先だけのパフォーマンスではなく,地域に根を張った草の根のネットワークで培った庶民の目線で,市政をきめ細かくチェックするとともに,建設的な提言を積み重ねて京都活性化に貢献していく決意です。 以上で討論を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(津田大三) 次に,平井良人議員に発言を許します。平井議員。 〔平井良人議員登壇(拍手)〕 ◆(平井良人議員) 日本共産党市会議員団は,議第16号自動車運送事業特別会計予算については反対,議第14号水道事業特別会計予算,議第15号公共下水道特別会計予算,議第17号高速鉄道事業特別会計予算については賛成の態度を表明しておりますので,その理由を述べます。 自動車運送事業特別会計予算について反対する理由の第一は,管理の受委託によって経費の節減を理由に委託金の金額を抑えていることです。その金額のしわ寄せは,労働条件の悪化につながっていることは明らかです。委託費の増額による委託先労働者の賃金の引上げ,実態把握と職場環境の改善を求めるものです。 反対の理由の第二は,一日乗車券の見直しという名で値上げを計画していることです。明らかにこの乗車券でバスを利用している方々の利用を抑制するものであり,負担増を押し付けるものです。また,観光一日乗車券の値下げを否定するものではありません。そもそも日本一高い初乗り運賃体系の下で,割引率の高さを理由に値上げに踏み切ることは許されません。来年度4月には懇話会をつくり,今年中にも結論を出すとされていますが,余りに拙速であり,撤回を求めるものです。 第三の理由は,住民要望である左京区や西京区など区役所へのアクセスよりも観光地優先のダイヤ改正に終始していることです。観光地へのダイヤの増便は否定しませんが,市民にとっての区役所へのアクセス向上は大きな課題です。バス停が近くないことやバスダイヤが非常に少ない状況にあり,充実と改善を求めます。さらには,交通不便地域が現存し,対策が求められます。高齢者や子育て世代,通勤や通学,さらには観光と市バスの果たす役割は多岐にわたります。民間バスへの支援が歩くまち・京都から打ち出されていますが,その政策との連携で交通網の更なる強化,市バス路線の延長やダイヤの改善など交通局自らが努めるべきこともたくさんあり,抜本的な改善と充実を求めます。 総じて,周辺部におけるバス待ち環境の改善は住民の声に押されて充実はされていますが,13年連続で黒字の自動車会計ですから,市民の利便性向上や安全対策に力を尽くすべきです。さらには日本一高い運賃の是正を今こそすべきだと指摘しておきます。 続いて,賛成の態度を表明している水道事業について理由を申し上げます。長年議論になっている老朽管の取替えと耐震化は喫緊の課題としてそのそ上に上り続けていますが,国の水道管路緊急改善事業の実現に伴って,更新スピードを計画的に行っている点については評価できるものです。鉛製給水管の宅地内における取替助成制度の助成額の上限引上げも住民にとって必要なものであり,これも評価できるものです。疏水通船事業の本格運航については,「琵琶湖汽船に委託している。近畿運輸局へも琵琶湖汽船が事業届をしている」との答弁に終始し,安全性に責任を持っていないことが明らかになりました。琵琶湖汽船は運航側であり,疏水運航は試行運航でのノウハウしかない状態で疏水の管理に責任を持つ上下水道局の責任についても明確ではない状態をまずは改善すべきです。 下水道事業特別会計予算については,管路の耐震化の補助率をこれまでと変わらず維持,拡充するように国に強力に求めることや,雨水幹線についても過大な投資とならないように必要性を吟味し,慎重に進めることが引き続き必要です。また,市民,事業者が利用できる雨水浸透ますの補助制度及び雨水貯留タンクの補助制度の改善がされましたが,更なる充実を求めるものです。 次に,高速鉄道特別会計予算についてですが,1日当たりの乗客数は経営健全化計画を上回る目標値を掲げ37万8,000人を見込んでおり,経営改善が見られます。また,安全対策の面では,ホーム車掌用モニター設備の増設や駅職員のラッシュ時の増員など充実させており,事業として採算性のみの状況ではないことが見て取ることができます。全国での視覚障害者の方々の落下事故が相次いでいます。急がれる烏丸線においてのホームドアの全駅設置が安全対策としても必要です。また,老朽化している施設の更新など国の補助制度改善が求められます。高資本対策補助金は見送りではなく,求められている安全対策や利便性の向上のために確保し使うべきです。 最後に,市民生活が厳しい下で,消費税10パーセント増税は先送りされましたが,京都はこの増税に反対し,公共料金への転嫁をしないこと,公営企業への消費税の適用除外を国に求めることを指摘して私の討論とします。御清聴ありがとうございました。(拍手)
    ○議長(津田大三) 次に,中野洋一議員に発言を許します。中野議員。 〔中野洋一議員登壇(拍手)〕 ◆(中野洋一議員) 私たち民進党京都会議員団は,本市会に提案の議第1号から17号を賛成しておりますので,その立場から討論いたします。 平成29年度予算は「はばたけ未来へ!京プラン」実施計画第2ステージの前進,そして文化力基軸の政策展開などを基本姿勢に編成されています。しかし,税の落ち込みや地方交付税の削減等が想定される中,昨年11月1日時点で,349億円の財源不足額を見込み,職員数の削減等で24億円,事務事業の見直し等で48億円と様々削減を行いましたが,147億円もの特別な財源対策が必要となり,実質債残高も増加することになりました。特別な財源対策からの早期脱出を目指していたにもかかわらず「京プラン」の見通しより38億円の拡大は,今後の本市財政に危機を感じておるところでございます。しかし,市民生活の安心安全や都市機能の維持発展に与える影響を考慮していること,この4年間の決算で特別な財源対策が大幅に減額できている実態を踏まえ,29年度も同様に歳出を見直し減額を期待して賛成いたします。そのうえで,税の落ち込みが大きいのは,法人市民税36億円と地方消費税交付金の30億円で,京都中小企業経営動向実態調査の付帯調査でも,4分の1が経営環境は悪化すると答えており,中小企業を取り巻く環境は依然厳しいことが分かります。市民の7割の方が中小企業勤務の状況から考えても,更なる市民生活や中小企業への支援を進めることを求めます。 その他,主な取組について意見や要望を申し上げます。 今年は京都議定書締結から20年を迎え,地球環境京都会議の開催予定であり,本が環境先進都市である思いを改めて市民と共有し,再生可能エネルギーの拡大充実と更なるごみ減少実現のため,本市全体で取組を進めていくことを求めます。 大型汎用コンピューターシステムオープン化のためのシステム開発は,今回の予算計上分は想定した稼働時期に稼働することを前提とした必要最小限の経費で,福祉系システムの開発が長期化している経費ですら事業者との負担割合が決まっていないことから未計上です。経費がどこまで膨らむか不明な状況で,市民生活へ影響を出さないために承認したことをしっかり受け止めて,第三者委員会の検討結果を早期公表し,掛かる経費を確定させ,議会に諮ることを強く求めます。 市立芸大の移転は,大学建設費など250億円,銅駝美術高校建設費30億円,これ以外に崇仁地区の建物解体費なども発生します。直接的建設費補助が国から得られない状況で,移転実現には多額の寄付が必要です。進捗状況にも影響があるため,寄付の具合も含めて議会に報告することを求めます。 子ども若者はぐくみ局の創設では,区役所等に設置の子どもはぐくみ室でのワンストップで相談対応する方の人材養成を進め,教育と児童福祉の政策融合を更に進めることを求めます。区役所等で統合設置される保健福祉センターでの地域福祉の向上,生活衛生業務などが一つに集約の医療保健センターでの危機管理体制の充実も求めておきます。あわせて,そもそもこの組織改編,役割変更は市民の皆さんにまだまだお伝えできていないところでもあり,確実にお伝えすることを求めておきます。 ニュータウン活性化の取組は,市営住宅中心の地域活性化のモデルケースです。平成28年度の検討後,洛西・向島両ニュータウンで方向性が策定され,今後4年間で具体的な取組が始まります。その際,進捗状況を勘案し,住民理解の下での施策推進を求めます。 上下水道局では,平成29年度は京の水ビジョン,中期経営プランの両方が最終年度を迎えます。節水型社会の定着で水需要の低下が続く中,事業全体の効率化で財政基盤の強化を図り,事業運営の安定化を進めていくこと,地域水道事業と特定環境保全下水道事業をそれぞれ従来の水道事業と公共下水道事業に経営統合を行ったことでの上下水道事業本体で努力すること,こういったことを一層求めておきます。その中で,地下水利用は対象者へ配慮する経過措置を含め,平成34年度からの完全実施に向け,水道施設維持負担金制度導入での公平性の確保などで結論に至ったことは増収策の一つとして評価いたします。中期経営プラン策定時の上下水道事業の主な数値目標に対し,新年度水道事業では,配水管更新率など目標を上回る結果を出し,下水道事業では,雨水整備率など積極的なものとなっています。浄水場跡地の有効活用,遊休地の売却,営業所の統合,庁舎の一部での収益事業など,今後も安定収益を得るべく努力すること,そして次期経営プラン作成の際は,市民のライフラインを担う事業として安定経営を図ることも強く求めておきます。 自動車運送事業特別会計の平成29年度予算は,運送収益は前年度比4億円の増収の209億円,経常損益は7億円の黒字を見込み評価します。また,高速鉄道事業特別会計は,経営健全化計画目標の5万人増客を今年度2年前倒しで達成する見込みで高く評価するところです。しかし,企業債等残高見込みは3,600億円を上回り,依然として厳しい経営です。計画を上回る経営健全化を着実に推進し,一般会計に頼らない公営企業経営を進めることを求めます。また,増収増客策では,区役所等や民間事業者・沿線施設との連携,IC定期券及びICカードによる乗継割引サービスの開始,一日乗車券価格適正化及び京都観光一日乗車券の値下げの検討などをはじめ,更に便利に利用いただくための取組を今まで以上に進めることを求めます。平成30年中の10年間の経営ビジョンの策定においては,市民の足と生活を守り,訪日外国人観光客への対応も念頭にすることを求めておきます。 私からの賛成討論は以上です。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(津田大三) 次に,森川央議員に発言を許します。森川議員。 〔森川央議員登壇(拍手)〕 ◆(森川央議員) 議第1号平成29年度京都一般会計予算に対し,日本維新の会・無所属京都市議団を代表し賛成の立場から討論を行います。 まず,今回の予算審議では,市長が至るところで認識として示されているとおり,非常に厳しい財政事情の中,予算編成されていることを確認いたしました。我々についても財政については非常に厳しいものと認識しており,それを踏まえ,環境政策については費用対効果の検証と民間活用を,また土壌汚染対策については不測の事態が起こらぬよう予防策を講じること。仮に発生したとしても,そうした急な資金需要にも対応できる本来あるべき基金の取崩しではなく,積立てを求めてまいります。ふるさと納税制度による税の減少については,貴重な寄付を広範に受け止めることができる制度充実を求めてまいります。財政に対する共通認識に加え,今議会ではいずれも真摯に御答弁を頂いたと我々は認識をしております。 今回,我々は将来を中期的だけではなく長期的に見通すこととした財政規律条例の制定を求めましたが,こちらについては理解を得られませんでした。ただ一方で,今回の予算では,文化で日本を元気にする,経済の活性化などを目標に掲げ,厳しい財政状況の中にあっても将来に向けた予算も編成されています。ただ,将来世代にこの予算がつながるかどうかは,掲げた目標が達成されるかどうかです。市長におかれては,PDCAサイクルなどを通じ,厳格な予算執行をお願いをいたします。我々は,市長に負けない議員報酬の削減はじめ議会改革の議論を深めるとともに,PDCAサイクルのチェックをしっかりと担ってまいります。 なお,巨額の建設費が見込まれる市立芸術大学移転については,我が会派の質問に対し,市長は,「芸大を移転するからこそ一等地になった」と答弁されました。並々ならぬ決意と受け止めました。この事業は,財源論を超えた長年この地域が抱えた問題まで未来に向け解決する事業であると理解をいたしました。ただ,こうした問題は移転先の地域における問題だけではありません。今後は,市長が示された芸大移転の理念があまねく届く計画とすることを,また西京区民にも納得いただける計画とすることを最後に求め討論といたします。(拍手) ○議長(津田大三) 次に,森かれん議員に発言を許します。森議員。 〔森かれん議員登壇(拍手)〕 ◆(森かれん議員) 京都党市会議員団は,議第1号から17号,平成29年度京都一般会計予算ほかについて賛成するとの態度を表明しておりますので,会派を代表し,討論を行います。 平成29年度においては,日本の“こころの創生”を牽引する「世界の文化首都・京都」の実現を予算編成上の第一に掲げたことは高く評価しております。文化庁移転もその大きな目玉であり,京都は今後積極的に世界に向けて日本の文化を発信していかなければなりません。しかし,皇室の京都御帰還は,歴史的な意味と京都そのものの在り方が変わる国家問題です。とりわけ今上天皇御譲位後のお住まいについては早期に歓迎の声を上げ,世界の文化首都の実現に向け全力を傾注していただきたいと存じます。また,昭和天皇の崩御後,準備の時間が十分になかったこともあり,平成の即位礼は東京で行われました。時間的制約が少ないこの度は,是非皇室の伝統にのっとり,京都御所で即位礼が実施されることを強く要望すべきであります。 子ども若者はぐくみ局が設置されたことも歓迎すべきことです。人口減少時代を乗り切ることは国家戦略上最重要課題であります。そのためには労働生産性の向上と生産人口の増加は必須であり,この国は再び共働き時代に突入していかなければなりません。そうした観点から,子育て支援はこれまでの保健福祉対策施策ではなく,共働きを前提とした市民のライフスタイルの変化に対応する,また誘導する大変重要な都市運営戦略の基幹になるべきものです。一層積極的な取組を期待したいと思います。 そのうえで,今後の市政運営に関して2点指摘いたします。 まず,財源についてであります。平成29年度一般会計予算では,実質債残高が増加に転じたこと,また中期財政見通しでは,特別の財源対策が「京プラン」第2ステージで約束されていたおおむね100億円から大きく上ぶれしたことに危機感を感じております。京都の財政は,これまでも厳しい状況でしたが,いよいよ本格的に厳しい状況に移行していきます。その状況下で,南部クリーンセンター,市庁舎,中央卸売市場,美術館,JR新駅,芸大と大型工事が今後数年で数多く計画されています。中期財政見通しの投資的経費は,これらの整備に掛かる工事金額を個別に積み上げた数字ではなく,過去の数字からの推計という極めてずさんな見通しです。局別質疑では,「投資的経費はおむね700億円程度でコントロールする」という当局の答弁がありましたが,個別案件を積み上げ,そのうえで工事計画の縮小等も含め700億円を上限にコントロールしていかなければならないことを改めて指摘いたします。 また,スクラップアンドビルドの観点で言えば,例えば,近隣の施設に通いやすいというスポーツジムの性質上,健康増進センター,通称ヘルスピア京都なども,時代の変化に合わせ対応が必要です。この施設には運営経費として1億円が委託費として支払われています。神戸では6,000万円の委託費で大問題になっています。これらは事業継続を条件に民間に売却すれば,ジムは残り行政は税金を投入する必要がなくなります。こうした時代の変化に応じた行政運営を強く望みます。 中央卸市場の整備計画では,余剰地を売却もしくは貸出しするなどして約85億円の財源捻出を見込んでおられるようでありますが,今回,南部クリーンセンターでの土壌汚染対策でも23億円という巨額な費用が追加で必要になったことからも,この市場の余剰地売却についても同様のリスクが考えられます。先日の補正予算の付帯決議が全会一致で付され,土壌汚染が想定される場合には事前に調査を行い,調査の結果を反映した事業計画を作成することを求めております。市場の整備でも掘削除去の必要の有無によりコストは大きく変わります。そのため,将来的リスクにも相応した対応が肝要です。 結びに,討論を終えるに当たり一言申し添えます。過日の代表質問におきまして,我が会派の議員に対し,「風評被害につながる」と強調する御答弁がございました。議員が事業に対して丹念に調査を重ね,専門家からの意見等も聴取したことを踏まえ質疑を行ったにもかかわらず,理事者からのこのような発言が強調されることは,議員や議会に対しての発言の権利を歪める極めて不適切な発言でありました。私たちは発言の自由の原則に基づいて質疑を行っております。このような答弁をされますと,議員が議会に臨む姿勢に大きく影響を与えかねません。現に慎んでいただきたく存じます。 この場をお借りして厳しく指摘して討論を終えます。御清聴誠にありがとうございました。(拍手) ○議長(津田大三) 次に,平山たかお議員に発言を許します。平山議員。 〔平山たかお議員登壇(拍手)〕 ◆(平山たかお議員) 自由民主党京都会議員団は,議第16号平成29年度京都自動車運送事業特別会計予算をはじめ,予算特別委員会に付託されました交通事業並びに上下水道事業等の予算議案に賛成するとの態度を表明しておりますので,私は,議員団を代表しその理由を述べ,討論といたします。 まず,市バス事業の平成29年度予算についてでありますが,早朝・夜間時間帯の運行の充実やバス停への上屋,照明の整備など,引き続き更なる利便性向上の取組を積極的に推進することにより,9,000人の増客を見込み,黒字経営を継続する予算とされたことを高く評価をいたします。また,本予算案では,喫緊の課題である混雑の緩和に向け,主要・観光系統の運行拡充,より多くのお客様を運ぶことのできる車両の積極的導入などのほか,新たに前から乗って後ろから降りる方式への変更に向けた実証実験や,市バス・地下鉄・京都バスで利用できる京都観光一日乗車券の値下げに着手することも掲げられております。加えて,市バスの一日乗車券について,普通運賃を順次改定する中でも価格を500円に据え置くとともに,利用範囲が大きく拡大してきたことで,観光客の御利用が市バスに集中する大きな要因となっていることを踏まえ,適正な価格へ改定されることとされております。これらの取組を着実に実行されることで,市バスの混雑解消,そして快適性の向上と主に観光客の皆様の地下鉄の利用促進が図れるものと考えます。市民の皆様にも今まで以上に市バス・地下鉄のネットワークを有効に活用いただくため,バスとバス,バスと地下鉄を乗り継いだ場合の割引額の拡充について早期に具体的な内容を示していただくことを求めておきます。また,今回,市内周辺部において,民間バス事業者のバス待ち環境の改善やバス路線の維持,確保にかかる社会実験について,一般会計からではありますが,6,500万円の予算が計上されております。関係各局並びに地元と,そして区役所とも連携をしながら,市民の生活の足となるバスの利便性の向上に今後も取り組まれるように求めておきます。 次に,地下鉄事業につきましては,今年度,経営健全化計画に掲げた1日当たり5万人増客,そしてお客様数37万5,000人の目標達成が確実となりました。29年度はこれまでの成果を踏まえ,民間の事業者等にも参画いただく新たな体制を構築し,更なる増客増収に向けた事業を展開することなどにより,目標を更に3,000人上回る37万8,000人の御利用を見込まれております。地下鉄お客様数40万人や増客10万人,また,市バスとも連携をした新たな大きな目標を策定されることも求めておきます。加えて,一般会計からの補助金が20億円減少する中,混雑時間帯における烏丸線の増便などにより,経常損益の赤字を前年度予算から14億円の増加にとどめられたことは評価をいたします。しかしながら,計画を上回るペースで収支改善が進んでいるとはいえ,いまだ3,600億円に上る巨額の企業債残高を抱え,全国の地下鉄で唯一の経営健全化団体であるという厳しい状況に変わりはございせん。今後とも,市民の目線に立ったサービス向上に取り組むとともに,5万人増客に次ぐ,大きくかつ明確な目標を掲げ,全庁一体となって,地下鉄・市バスを京都のまちづくりに更に活用していただくこと,また,地下鉄事業の経営健全化を着実に推進していただくことを求めておきます。 次に,水道事業及び公共下水道事業についてであります。平成29年度は,上下水道局の経営戦略である京の水ビジョン及びその後期5箇年の実施計画である中期経営プランの最終年度となり,プランに掲げた目標の達成に向けた総仕上げの予算編成とされております。 まず,水道事業におきましては,財政面では,節水型社会の定着により水需要の減少傾向は継続しておりますが,当年度純損益は43億9,500万円の黒字を確保できる見込みでありますが,市民の節水意識の高まりもあり,水需要は更に厳しさを増すことも見込まれるため,一層の経営効率化を図り,水道水の利用促進のためにも,ミスト事業の拡充,災害用備蓄飲料水疏水物語のリニューアルについても具体的に進めていただくことを求めておきます。事業面においては,喫緊の課題である老朽管対策について,配水管更新率は1.2パーセントと,プランに掲げる目標のとおりにスピードアップが図られておりますが,今もなお小規模な漏水は少なくないとのことであり,バランス良く更新を進めていただく必要があります。また,平成29年度は,鉛製給水管の単独取替事業の最終年度でもあり,道路部分における鉛製給水管の解消に向け,助成金が拡充された宅地内の鉛製給水管の取替えの制度利用の促進も図っていただくことを求めておきます。 次に,平成30年度の本格事業化を目指す琵琶湖疏水通船復活事業についても,新たな観光船の建造や,上り便を含めた試行事業の実施等の準備が進められておりますが,採算性の確保や事業主体の確立などの課題について着実に克服し,本格事業化を実現されるよう求めておきます。また,地下水利用専用水道の対策につきましては,平成23年2月市会における付帯決議以降,検討が重ねられ,本市会に水道施設維持負担金として制度化するための条例改正が提案されております。一般の水道利用者との負担の公平性を確保するために必要な制度でありますが,本制度の対象となる事業者に対しては,まさに,市長がいつもおっしゃる伝える力,より丁寧な説明を行い,制度の趣旨に御理解をいただけるよう強く求めておきます。 次に,公共下水道事業におきましても,水道事業と同様,今後も水需要の減少傾向が見込まれますので,引き続き企業債残高の削減を進め,効率的で堅実な経営を進めていただくよう求めておきます。事業面におきましては,雨水幹線の整備による浸水対策,老朽化した下水道管の更新と耐震化を進め,災害に強く,安心安全なまちづくりを推進し,汚泥消化タンク設備の再構築を完了させるなど,環境にも配慮された予算となっております。また,雨水流出抑制の取組に関しては,雨水貯留施設の設置助成制度について,制度の更なる充実も進められておりますが,引き続き,雨水浸透ます及び雨水貯留施設の普及を図るため,設置助成金制度の積極的なPRにも努め,申請手続の簡素化を図っていただくように求めておきます。今後とも,雨に強いまちづくりの実現に向けて,関係部局と緊密に連携して浸水対策を着実に実施するとともに,下水道資源の更なる有効活用を図るなど環境にも配慮した事業運営を行うよう求めます。 最後に,山間地域における上下水道事業が,平成29年度から水道事業・公共下水道事業に統合されます。平成30年度以降も,京都全体の上下水道事業の安定的な運営を確保するため,統合後においても,一般会計繰出金を確保されるよう重ねて要望しておきます。 さて,平成29年度は,京の水ビジョン,中期経営プランの締めくくりの年であります。事業の着実な推進と更なる経営の効率化を推し進め,市民の皆様にとってかけがえのないライフラインを未来につないでいくための,新たな経営ビジョンをしっかりと策定していただくことを求めまして賛成の討論といたします。御清聴誠にありがとうございました。(拍手) ○議長(津田大三) 次に,青野仁志議員に発言を許します。青野議員。 〔青野仁志議員登壇(拍手)〕 ◆(青野仁志議員) 公明党京都会議員団は,議第14号から議第17号,平成29年度京都水道事業特別会計予算ほか3件について賛成の立場を表明しております。私は,議員団を代表してその理由を述べ,討論を行います。 まず,上下水道事業における予算について申し上げます。平成29年度は,平成20年度から10年間に取り組むべき課題や目標を定めた京の水ビジョン及び同ビジョン後期5箇年の実施計画である中期経営プランの最終年度となります。ビジョン及びプランの締めくくりの年として,老朽化した水道管更新のスピードアップや,雨に強いまちづくりの実現に向けた雨水幹線の整備など,プランに掲げた目標の達成に向けた着実な事業の推進が示され,中でも道路部分における鉛製給水管取替については平成29年度中に解消を図るとされ,今後は補助給水管整備に予算充当される方針も示され,老朽管対策の強化につながるものと評価いたします。今後これらの事業を確実に推進するとともに,更なる経営の効率化,財政の健全化に引き続き努めていただくよう強く求めておきます。また,平成30年度からの新たな京の水ビジョンと実施計画である中期経営プラン策定については,これまでの取組をしっかりと総括し,経営基盤の安定を図ると同時に,水需要の減少や施設の老朽化はもとより,大規模災害への対応や環境対策も含め,様々な事業課題を克服できるよう長期的な展望を持って策定していただくよう要望します。 さて,全国的に多発している老朽配水管等に起因する陥没事故は,上水道は115年,下水道は87年の歴史を有する本市上下水道事業にとって決して他人ごとではありません。今般報告のあった上下水道施設等マネジメント計画(案)で示された予防保全の考え方に基づき,維持管理体制を早急に構築し,陥没事故等の未然防止に努めていただきたい。また,現在進められている鳥羽水環境保全センターでの汚泥ガスの活用は,CO2排出量の削減に非常に有効な取組であると評価いたします。こうした取組のほかにも,下水熱をはじめ上下水道局の所管する施設には,再生可能エネルギー創出の宝庫ともいうべき様々な可能性があり,私ども公明党市会議員団もかねてより提案してまいりましたが,再生可能エネルギーの開発を民間の技術,ノウハウを取り入れながら局挙げて積極的に進めていただきたい。 次に,自動車運送事業並びに高速鉄道事業についてでありますが,経営健全化の着実な推進により,連結ベースでの財政健全化に大きく寄与するに至っています。市バス事業については,路線・ダイヤの充実や快適なバス待ち環境の創出など,更なる利便性の向上に努められ,29年度予算では今年度予算に比べ,一日当たり9,000人の増客となる36万2,000人を見込むなど,引き続き攻めの経営を貫かれることに敬意を表するものです。とりわけ,自立した経営を達成した市バス事業の利益剰余金を活用して,これまでの一般会計からの出資に対して配当を実施するとともに,地下鉄事業に対して経営健全化を財政面から支援するために出資を決断されました。市バス事業の充実と合わせて,交通局総体として経営基盤の強化に全力を尽くすとの決意の表れと捉え,評価いたします。 地下鉄事業については,平成21年度からスタートした経営健全化計画の30年度までに5万人増客,すなわち一日当たり37万5,000人の目標を今年度中に2年前倒しで達成の見込みであり,来年度予算では更に上回る37万8,000人を見込んでおります。極めて高いハードルであった5万人増の目標達成は,市長自ら必ずやり遂げるとの強い決意の表明の下,市役所が一体となっての取組の成果であると評価いたします。この間,太秦萌のキャラクターを生み出すなど,若手職員の柔軟な発想を積極的に採用する取組,また駅ナカアートプロジェクト,サブウェイパフォーマー等々駅施設の有効利用に取り組まれました。中でもにぎわいを創出のため取り組んだ駅ナカビジネスは,民間事業者の参入により店舗を開業。今では多くの利用者に喜ばれ,財政面でも有力な収入源となっております。明日25日にはコトチカ京都増床開業記念式典が予定されており,今後も,進化し続けていくものと大いに期待するものです。近年インバウンドに代表される観光客の急激な増加という追い風に機敏に対応することができたのも,こうした攻めの姿勢によるものと評価いたします。今後も引き続き,経営健全化団体からの脱却に向けた取組を一層推進していただきますよう求めます。 一方,転落防止対策など安全対策は喫緊の課題であり,ホームドアの設置拡充に向け鋭意取り組まれるところでありますが,その間は新規事業の前方確認のための車外ミラー設置など,あらゆる手立てを講じるよう求めておきます。あわせて,バス事業については主に観光客の増加により混雑問題が顕在化し,喫緊の課題となっております。29年度予算では,様々に混雑緩和策を掲げておられますが,くれぐれも市民生活と観光客が両立できるよう,慎重に丁寧に取り組んでいただきたい。特に,一日乗車券価格適正化及び観光一日乗車券値下げの検討については,市民からの信頼を得たうえで理解を求める事案であると考えます。したがって,慎重な議論を尽くし,市民に丁寧な説明を行い,市バスの混雑緩和と地下鉄への利用誘導という目的達成につながるよう取り組んでいただきたい。 さて,今年度は,バス運転士による運行中のスマートフォン操作,アルコール検査をすり抜け出庫,その後の検査でアルコール分検知,あるいは乗務中電源入りスマートフォンを車内で充電,更には降車されるお客様からの運賃着服行為,また先般の運行中,接触事故時の乗客への不適切な対応と不祥事が頻発しました。市民の信頼を回復するため,来年度は管理者自らの固い決意と覚悟を持って徹底した再発防止策を講じ,不祥事を根絶していただかなくてはならないと指摘しておきます。 また,新たな経営ビジョンの策定についてですが,平成29年から30年度の2箇年で10年間の計画を策定されることとされておりますが,経営基盤を安定させるための取組と共に,何より市民の利便性向上に資するものとなるよう求めます。策定に当たっては有識者会議を構成するとされていますが,多様な意見を採り入れるためにも,いわゆる有識者以外にも市民の皆様,その中でも女性や若者の意見も反映されるよう求めたいと思います。 以上,会派の意見を何点か申し述べました。改めて,来年度は上下水道事業,交通事業共にそれぞれ中期のプラン及び経営ビジョンの策定に向けての検討を始める重要な年度となります。次の10年,20年の確たる基盤を確立すべく,予算で掲げた事業を確実に成し遂げられるよう求めるとともに,私ども公明党市会議員団は,引き続きチェック機能を高め,市政と向き合い,かつ市民の声を反映した建設的な提言に努めてまいる決意です。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(津田大三) これをもって討論を終結いたします。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(津田大三) 暫時休憩いたします。 〔午後0時3分休憩〕 〔午後1時8分再開〕 ○議長(津田大三) 休憩前に引き続き,会議を行います。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(津田大三) 休憩前の議事を継続いたします。 これより表決を採ります。 まず,議第1号,議第3号ないし議第6号,議第10号,議第16号,議第19号,議第21号ないし議第26号,議第28号,議第29号,議第31号,議第265号及び議第274号ないし議第278号を一括表決に付します。本案は,委員長報告のとおり,原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○議長(津田大三) 多数であります。よって本案は,原案のとおり可決されました。 次に,議第18号を表決に付します。本案は,委員長報告のとおり,原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○議長(津田大三) 多数であります。よって本案は,原案のとおり可決されました。 次に,残余の議案19件を一括表決に付します。本案は,委員長報告のとおり,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(津田大三) 御異議なしと認めます。よって本案は,原案のとおり可決されました。 次に,ただ今議決いたしました議案に対する付帯決議についてお諮りいたします。 まず,委員会報告書の議第1号に対する付帯決議の2番目ないし4番目,並びに議第16号及び議第17号に対する付帯決議の2番目を一括表決に付します。 本件は,委員長報告のとおり付すことに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○議長(津田大三) 多数であります。よって委員長報告のとおり決します。 次に,委員会報告書の残余の付帯決議2個を一括表決に付します。本件は,委員長報告のとおり付すことに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(津田大三) 御異議なしと認めます。よって委員長報告のとおり決します。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(津田大三) 日程第3,議第20号,議第264号及び議第266号京都個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について,ほか2件,以上3件を一括議題といたします。 経済総務委員長の報告を求めます。経済総務委員長西野さち子議員。 〔西野経済総務委員長登壇(拍手)〕 ◆経済総務委員長(西野さち子) 本委員会に付託されました議第20号京都個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について,ほか2件につきまして,審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。 当委員会といたしましては,3月1日の本会議において付託を受け,16日に,議第264号については行財政局に対し,議第20号及び266号の2件については総合企画局に対し,それぞれ質疑を行った次第であります。 初めに,平成28年度分の議案について申し上げます。 まず,議第264号債権管理条例の制定については,理事者から,本市の債権管理に関する事務処理について必要な事項を定めることにより,債権管理の一層の適正化を図り,市民負担の公平性を確保するとともに,公正かつ円滑な行財政の運営を実現しようとするものであるとの説明がありました。これに対し,条例制定により非強制徴収債権の放棄に対する議決が不要となることを踏まえ行財政局による債権回収に係る取組状況の確認の強化と議会への情報提供の考え方,条例制定した他都市の債権放棄の運用状況を踏まえた本における条例制定の意義,条例制定後の債権放棄に向けたスケジュールと債権放棄を市会に報告する際の考え方,時効が到来した債務者に対し本が時効の援用を助言する考えなどについて質疑や御意見がありました。 次に,議第266号国際親善交流基金条例の一部改正については,理事者から,京都国際交流会館の整備に必要な財源に充てるため基金の一部を処分しようとするものであるとの説明がありました。これに対し,国際親善交流に関する市民周知を図る拠点である国際交流会館が多くの市民により長く活用されるよう整備する必要性,国際交流会館の中長期整備計画を民間に委託して策定する理由などについて質疑や御意見がありました。 続きまして,平成29年度分の議案について申し上げます。議第20号個人情報保護条例の一部改正については,理事者から,行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が改正され,従来の法定事務に加え,地方が条例で定める独自利用事務においても,国機関や地方公共団体間でのマイナンバーを含む特定個人情報の提供等が可能となったことに伴い,情報提供の記録など,その取扱いを定めようとするものであるとの説明がありました。これに対し,本が定めたマイナンバーの独自利用事務の内容と厳格な管理を要するマイナンバーに関し,情報漏えいリスクが拡大していることへの危惧について質疑や御意見がありました。 概略,以上のような審査の後,更に各会派等において御検討いただき,その結果を昨日の委員会で御発表いただきましたところ,次のとおりでありました。すなわち,自民党,公明党,民進党,京都党の各議員団及び無所属の委員は,いずれも原案に賛成する。共産党議員団は,議第20号及び264号については反対し,議第266号については原案に賛成するとのことでありました。そこで,直ちに表決を採りましたところ,ただ今お手元に配布してあります委員会報告書のとおり,議第20号及び264号については多数をもって,議第266号については全会一致をもって,いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。(拍手) ○議長(津田大三) これより討論を行います。発言の通告がありますので,これを許します。西村善美議員。 〔西村善美議員登壇(拍手)〕 ◆(西村善美議員) 日本共産党京都会議員団は,議第264号京都債権管理条例の制定については反対を表明していますので,私は,議員団を代表してその理由を述べます。 第一に,提案の条例は,市民へのより一層の機械的な徴収強化につながり市民生活を脅かすからです。条例の意義についてただしたところ「京プラン」実施計画第2ステージの具体化と答弁がありました。この「京プラン」第2ステージにおいては,徴収率において過去最高を更新しているとし,更に債権回収体制の強化を図り,一層の債権管理を推進すると強調しています。では,市民にとって,これまでどのような債権回収がされてきたのでしょうか。子供の教育のために加入している学資保険への滞納差押えは毎年強行され,子供の学ぶ権利を奪い取っています。支払計画を約束して払い続けているにもかかわらず,差押え強制徴収がされています。国民健康保険料の債権差押えは10年間で4倍以上に高まりました。これらは負担の公平性の名の下に行われてきたのです。そのうえ,条例を制定して債権徴収を更に強化すれば,困難な市民の生活を一層脅かすことが懸念されます。 第二に,自治体の役割を弱めるからです。地方自治体の役割は,憲法と地方自治法に規定されている福祉の増進です。京都が行う債権回収は,民間の一般的な債権回収業務と同じではありません。公共の福祉を担うという本の役割は,債権回収の分野でも市民生活を守るという視点が最大限尊重されなければなりません。債権管理条例の目的に,市民生活の安心の確保を明記している自治体があります。この自治体では,この市民生活の安心の確保の条項を具体化するため,条項に基づいて債権回収マニュアルを策定し,市民の生活支援を柱に据えて市民生活を応援しているのです。しかし,本市の債権管理条例は,市民生活の安心確保という文言はありません。現在の京都の債権回収マニュアルにも,市民生活再建の支援に力を入れる内容はありません。本市の条例の支柱は,第1条と第6条の債権管理の適正化の名で効率的な徴収であって債権徴収強化であります。まさに福祉の心を忘れたかのような内容であり,その意義が問われます。 第三に,現行制度の下に実施している債権徴収手続においても,徴収事務と債権の消滅手続は可能であるからです。例えば,第5条の管理台帳の整備の規定は不要と指摘したのに対して,確かに条例で定めなくても可能との答弁でした。また,第6条の徴収の方針の規定についてただしたところ,今回新たに第6条ができることによって,今までの方針が大きく変わるとは想定していないなどの答弁でした。さらに,第7条の非強制徴収債権の放棄については,私債権で,時効の援用をすれば議会の議決は不要であり,権利は消滅できるとの答弁ですし,公債権は5年で時効となり,権利が消滅するので,時効の援用は不要との答弁でした。従って,条例の規定がなくとも,現在でも債権の消滅は可能であります。さらに第7条において,破産法等の他の債権放棄の事項についても,新たな条例制定をしなくとも債権徴収事務は可能で,条例の必要性はありません。 最後に,人は社会生活において税や保険料など負担は当然発生します。市民にとっては,頑張って払いたい,役割を果たしたいのですが,負担が重くて,払いたくても払えない人がいるのです。そのような市民にしっかりと寄り添い,生活再建まで支援に力を尽くすこと,これが京都の役割ではありませんか。そのようなマニュアルと条例を作るべきであります。 以上を述べて,反対討論といたします。(拍手) ○議長(津田大三) これをもって討論を終結いたします。 これより表決を採ります。 まず,議第20号及び議第264号を一括表決に付します。本案は,委員長報告のとおり,原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○議長(津田大三) 多数であります。よって本案は,原案のとおり可決されました。 次に,議第266号を表決に付します。本案は,委員長報告のとおり,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(津田大三) 御異議なしと認めます。よって本案は,原案のとおり可決されました。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(津田大三) 日程第4,議第35号ないし議第47号,議第281号及び議第282号指定管理者の指定について,ほか14件,以上15件を一括議題といたします。 教育福祉委員長の報告を求めます。教育福祉委員長下村あきら議員。 〔下村教育福祉委員長登壇(拍手)〕 ◆教育福祉委員長(下村あきら) 本委員会に付託されました議第35号指定管理者の指定について,ほか14件につきまして,審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。 当委員会といたしましては,3月1日の本会議において付託を受け,16日に,議第35号から47号の13件については保健福祉局に対し,議第281号及び282号の2件については教育委員会に対し,それぞれ質疑を行った次第であります。 初めに,平成28年度分の議案について申し上げます。 まず,議第281号市立久世西小学校増築工事請負契約の締結については,理事者から,児童数が増加傾向にあることから,特別教室を中心に配置した校舎とプールの複合施設を整備することにより,学校敷地の有効活用を図るとともに,教室不足に対応するため,株式会社田中工務店と5億8,428万円で工事請負契約を締結しようとするものであるとの説明がありました。これに対し,教職員の意見を反映し,子供たちにとって使いやすい施設とする必要性及び食育の観点からのランチルームの整備検討,人口が急増している中で将来的な児童数増加への対応の見通しなどについて質疑や御意見がありました。 次に,議第282号市立醍醐中学校増築工事請負契約の締結については,理事者から,老朽化し狭あいな体育館について,テニスコートとの複合施設として整備することにより,学校敷地の有効活用を図るとともに,体育館の延べ床面積を拡張し,防災機能の強化を図るため,株式会社長村組と4億6,224万円で工事請負契約を締結しようとするものであるとの説明がありました。これに対し,体育館の屋上にテニスコートが設置されることによる防球ネットなどの安全対策の実施,工事を進めるに当たっての授業やクラブ活動に対する配慮などについて質疑や御意見がありました。 次に,平成29年度分の議案について申し上げます。議第35号から47号指定管理者の指定,以上13件については,理事者から,中央保護所ほか25施設について指定管理者を指定しようとするものであるとの説明がありました。これらに対し,市民サービスの向上につながる競争性が適切に働くための民間事業者が参入しやすい仕掛けづくりや周知などの取組,中央保護所の今後の方針を定めるに当たって意見聴取した関係団体及び出された意見の内容,老人福祉センターの人件費の減額による職員の身分への影響や職場の不安定化への懸念などについて質疑や御意見がありました。 概略,以上のような審査の後,更に各会派において御検討いただき,その結果を昨日の委員会で御発表いただきましたところ,次のとおりでありました。すなわち,自民党,公明党,民進党,日本維新の会及び京都党の各議員団は,いずれも原案に賛成する。共産党議員団は,議第35号については反対し,その他の議案についてはいずれも原案に賛成するとのことでありました。そこで直ちに表決を採りましたところ,ただ今お手元に配布してあります委員会報告書のとおり,議第35号については多数をもって,残余の議案14件については全会一致をもって,いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。(拍手) ○議長(津田大三) これより表決を採ります。 まず,議第35号を表決に付します。本案は,委員長報告のとおり,原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○議長(津田大三) 多数であります。よって本案は,原案のとおり可決されました。 次に,残余の議案14件を一括表決に付します。本案は,委員長報告のとおり,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(津田大三) 御異議なしと認めます。よって本案は,原案のとおり可決されました。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(津田大三) 日程第5,議第269号ないし議第271号及び議第285号ないし議第291号京都建築基準条例の一部を改正する条例の制定について,ほか9件,以上10件を一括議題といたします。 まちづくり委員長の報告を求めます。まちづくり委員長山本ひろふみ議員。 〔山本まちづくり委員長登壇(拍手)〕 ◆まちづくり委員長(山本ひろふみ) 本委員会に付託されました議第269号京都建築基準条例の一部を改正する条例の制定について,ほか9件につきまして,審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。 当委員会といたしましては,3月1日及び16日の本会議において付託を受け,16日に,議第269号及び270号の2件については都市計画局に対し,議第271号及び285号から291号の8件については建設局に対し,それぞれ質疑を行った次第であります。 まず,議第269号建築基準条例の一部改正については,理事者から,京町家をはじめとした既存不適格建築物について,建築物としての安全性を保ちつつ適切な維持更新,活用を促進するために,建築物の敷地及び構造に関する規定の適用を除外する措置等を講じようとするものであるとの説明がありました。これに対し,対象となる既存不適格建築物の想定件数,民間事業者と連携した空き家対策や京町家の保全等の推進及び所有者等に対する支援策の広報の充実,がけ付近の建築制限を緩和するに当たって災害時の安全性を担保する必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に,議第270号地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正については,理事者から,京都都市計画審議会の審議を経て決定された東九条西山王町地区の地区計画について,地区計画の内容を条例として規定し,建築基準法に基づく建築確認及び検査の対象とすることで,地区計画によるまちづくりをより実効性のあるものとしようとするものであるとの説明がありました。これに対し,地域住民の意見を地区計画に反映させる必要性及び誘致を想定している施設,地域まちづくり構想を活用してより広い観点から地域のまちづくりを推進する考え,壁面後退により緩和される容積率の考え方などについて質疑や御意見がありました。 次に,議第271号緑化・公園管理基金条例の一部改正については,理事者から,緑化事業の推進に必要な資金として受納した寄付を篤志緑化・公園管理基金に積み立てようとするものであるとの説明がありました。これに対し,寄付者の本市発注事業の受注実績について質疑がありました。 次に,議第285号市道路線の認定については,理事者から,都市計画法による開発行為に伴い建設された合計3路線を認定しようとするものであるとの説明がありました。 次に,議第286号市道路線の廃止,議第290号阪神高速道路株式会社による京都市道高速道路1号線等の料金の徴収期間の変更に係る同意及び議第291号不動産の取得,以上3件については,理事者から,阪神高速道路株式会社が平成31年4月1日に,同1号線を本市に,同2号線を西日本高速道路株式会社に移管することに伴い,一般国道として指定される同2号線を廃止するとともに,料金の徴収期間を移管日の前日までに変更することについて同意するほか,独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構から,同1号線稲荷山トンネルの一部について,払戻しの請求に係る催告がなされたため,この催告に応じて財産を取得しようとするものであるとの説明がありました。これらに対し,多額の維持管理費用を要する新十条通移管のメリット及び安全を最優先に効率的に維持管理を行う必要性,新十条通移管後の道路を住民に配慮した利用形態にする必要性,移管後の道路の所有者や機構からの催告の時期など移管に係る疑問などについて質疑や御意見がありました。 次に,議第287号及び議第288号訴えの提起,以上2件については,理事者から,本が損害賠償金の支払いを求めているオグラロード・サービス株式会社との間で,事業の全部を譲渡する契約を締結したジェイテック株式会社に対して,賠償金の支払等を求める訴えを,また,本が仮差押えを行ったオグラロード・サービス等が所有する土地及び建物の一部に根抵当権を設定した相手方に対して,本市に対する詐害行為の取消しを求める訴えを提起しようとするものであるとの説明がありました。これらに対し,ジェイテックの設立や根抵当権設定仮登記を把握した経緯とオグラロード・サービスに対する訴訟の状況,オグラロード・サービスへの本の対応の遅さを踏まえ,今後の訴訟事案については,随時議会に情報提供する必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に,議第289号訴訟上の和解については,理事者から,一般府道伏見向日線久我橋の老朽化に伴う架替工事による振動の影響で家屋に損傷が生じたとして損害賠償を求めている相手方との間で,訴訟上の和解を行おうとするものであるとの説明がありました。これに対し,必要な公共事業が訴訟事案となった原因と安全性を担保して公共事業を行う必要性などについて質疑や御意見がありました。 概略,以上のような審査の後,更に各会派等において御検討いただき,昨日,委員会を開会いたしましたところ,共産党議員団から議第291号について継続審査すべきとの動議が提出されました。そこで,動議について表決を採りましたところ,少数で否決されました。その後,各会派等で検討された結果を御発表いただきましたところ,次のとおりでありました。すなわち,自民党,公明党,民進党,日本維新の会,京都党の各議員団及び無所属の委員は,いずれも原案に賛成する。共産党議員団は,議第270号及び291号については反対し,その他の議案についてはいずれも原案に賛成するとのことでありました。そこで直ちに表決を採りましたところ,ただ今お手元に配布してあります委員会報告書のとおり,議第270号及び291号については多数をもって,残余の議案8件については全会一致をもって,いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。(拍手) ○議長(津田大三) くらた共子議員。 〔くらた共子議員登壇(拍手)〕 ◆(くらた共子議員) 日本共産党市会議員団は,議第291号不動産の取得についての審査を継続すべきとの動議を提出します。理由は以下の通りです。 第一に,113億円もの巨額の出資金の返済を事実上放棄する重大議案でありながら,議会への提案が唐突で,議案の検討には日数が不十分過ぎるからであります。元々,昨年12月に国交省などから発表された料金に関する方針案及び具体案には,2年後に京都に移管すると明記され,これを受けてその後のまちづくり委員会では,自転車や歩行者も通れるようになどとの質問なども出されていました。また今年1月20日,市長が出資金放棄を示唆との新聞報道を受け,1月26日の委員会で,我が党議員からその真意をただしたところ,部長は,「出資金放棄というわけではない」との答弁でありました。さらに,今議会の高速道路関連議案は,当初の議第286号及び議第290号の2議案だけの提案でありました。特に議第290号は,への移管のために料金徴収期間を変更との議案でありますから,これが可決されれば,念願の無料化が実現すると私どもも喜んでいたところです。ところが,突然,議会最終盤になって,出資金の返済を事実上放棄するという議第291号が提案されてきたのであります。以上の経過から,議案提出の在り方に計画性及び系統性がなく,これでは慎重な審議はできません。 第二に,放棄ではなく払戻しとのことですが,トンネルの一部の現物払戻しでは他の予算に使えません。常々,財政危機を強調されておられるのに,113億円もの巨額の事実上の債権放棄が,こんなに簡単な審議で結論付けられてよいのでしょうか。さらに疑問なのは,への移管は債務処理と一体のものとの説明ですが,その根拠が全く示されていないことであります。移管と債務処理がセットなら,なぜ議第290号と議第291号が一緒に提案されなかったのでしょうか。本市への移管は,議第290号が可決されれば,払戻しがなくても実現されるはずですし,実際,議第290号の説明では,移管するために料金徴収期間を変更とのことで,払戻しが条件などとはどこにも記されていません。払戻しはトンネルの東半分だけとのことですが,残りの西半分はどういう位置付けなのでしょうか。議第290号の対象は西半分だけでなくトンネル全体でありますから,議案可決によってトンネル全体の移管が実現します。そのうえで,出資金の返済については,引き続き議論していけばよいことであり,実際,返済期間はずっと先のこととされているとおりであります。 最後に,今回の催告については,3月27日が払戻請求の期限とされています。こんなに急な日程は自治体の意思決定のプロセスを無視したもので,余りにも乱暴です。動議が採用され,審議継続が実現すれば,3月27日には間に合わないでしょう。しかし,日程優先で疑問を残したままの強引な意思決定よりも,議会として引き続き議論を深め,慎重審議を尽くすことこそ優先すべきであると考えます。そのうえで,出資金の扱いについて,本市の意思を慎重に決定し,改めて国や機構,各会社等と折衝する道を探るべきであります。なお,この審議継続をもって移管までの準備が間に合わなくなるとの心配などは無用です。議第290号の可決をもって,移管に向けた準備を始めればよいからであります。 以上の理由により,動議を提出いたします。(「賛成」と呼ぶ者あり) ○議長(津田大三) ただ今,くらた共子議員から動議が提出され,動議は成立いたしております。 お諮りいたします。ただ今のくらた議員の動議のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○議長(津田大三) 少数であります。よってくらた議員の動議は否決されました。 これより討論を行います。発言の通告がありますので,これを許します。井上けんじ議員。 〔井上けんじ議員登壇(拍手)〕 ◆(井上けんじ議員) 日本共産党は,議第286号と議第290号については賛成,議第291号については継続審査を求めましたが残念ながら否決され,その場合は反対との立場ですので,以下,それぞれその理由について討論します。 第一に,議第286号と議第290号は,この間の国や西日本・阪神各高速道路株式会社等における料金見直しの一環であり,賛成です。特に議第290号は,高速道路1号線十条通を本市に移管するために,料金徴収期間を2年後の3月31日までとする議案であり,これによって,今後,維持管理費等が掛かってはきますが,本市への移管と無料化が実現することになり,歓迎するものであります。 第二に,議第291号についてですが,これは,本が提供してきた出資金をトンネルの一部を現物で払戻しを受けようとするものであります。しかし,113億円もの巨額の出資金は,当時から戻ってくるとの話でありました。事実上返済を放棄することは,市民に対する重大な背信であります。113億円放棄の見返りに700億円規模の資産を獲得できるとの考え方もありますが,既に議第290号の可決でもって移管は実現します。そのうえで更に言いますと,既に京都高速道路全体につぎ込んできた本市独自の費用は,出資金のほか関連街路事業やランプ支援事業,洛南連絡道路など総計716億円にも膨らんでいます。ちなみに自動車専用ではない栗尾峠トンネルは,地下水や破砕帯など条件に違いがあるとはいえ,約49億,十条トンネルの距離に換算して約60億円で完成しています。1977年の山科区民の皆さんから寄せられ,全会一致で採択されている請願は,生活道路として十条通の実現を求めるものでありました。それがいつの間にか車専用の高速道路計画にすり替えられてしまったわけであります。無謀な高速道路建設推進ではなく,生活道路としてトンネルを具体化しておれば,もっと安価にもっと早く実現していたと思います。 第三に,市長提案説明では,「交通量が3割にとどまり,債務の返済が計画通りに進まず,新たな負担が生じかねない」などと言われています。しかしこれこそ,語るに落ちると言うべきであります。高速道路は,出資金や借金で建設し,完成後の通行料金収入で返済していく仕組みで,道路特定財源と共に,ゼネコン国家,土建国家が生み出した際限のない高速道路造りのからくりですが,その料金収入が,特に京都では低迷し,返済の見通しは全く立たないとのことであります。問題の本質は,そもそもこういう現状に至った経過と要因であります。渋滞解消のためにとか京都の発展に資する,活性化,渋滞しないので環境にも優しいなどと言って,市民の貴重な財源をつぎ込んできたのは,ほかならぬ京都自身ではありませんか。当初,90億円だった出資金も113億円に膨張しました。3割にとどまっているのは過大見積りと本市が推進してきた無謀な高速道路推進政策の破綻であり,そのことへの深刻な反省的総括抜きに,新たな負担の可能性を持ち出してくるのは,もはや開き直りと責任転嫁というべきであります。市長提案説明では,そういう経過や総括については全く触れられていないばかりか,京都高速と名神とのジャンクションを画期的とまで言っておられます。車優先の高速道路促進政策に反省がないばかりか,その失敗と破綻を再び繰り返そうということにほかなりません。新たな本の負担はないと断言できますか。ばく大な国民,市民の税金をつぎ込みながら,後になって,車が少ない,追加の負担が生じかねない,債権放棄だ,いや払戻しだなどと,そんな言い訳や居直りが通用するのでしょうか。議第290号の可決で移管は実現します。後から取って付けて提案された議第291号は別の問題であり,本市から見れば債権の事実上の放棄であります。返済されるめどが極めて心細いとはいえ,元々30年後の話でありますから,今の時点で結論を急ぐものではないと考えます。 普段から財政危機を強調されておられる市長だからこそ,いかにその可能性が低いとしても,出資金は現金での返還を求め続けるべきことを求めて討論といたします。ありがとうございました。(拍手) ○議長(津田大三) これをもって討論を終結いたします。 これより表決を採ります。 まず,議第270号及び議第291号を一括表決に付します。本案は,委員長報告のとおり,原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○議長(津田大三) 多数であります。よって本案は,原案のとおり可決されました。 次に,残余の議案8件を一括表決に付します。本案は,委員長報告のとおり,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(津田大三) 御異議なしと認めます。よって本案は,原案のとおり可決されました。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(津田大三) 日程第6,議第292号京都長等の給与の額の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 お諮りいたします。本案は,議案の説明及び委員会付託を省略のうえ,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(津田大三) 御異議なしと認めます。よって本案は,原案のとおり可決されました。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(津田大三) 日程第7,議第48号副市長の選任についてを議題といたします。 お諮りいたします。本案は,議案の説明及び委員会付託を省略のうえ,原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○議長(津田大三) 多数であります。よって本案は,原案のとおり同意することに決しました。 この場合,村上圭子産業戦略監に発言を許します。 〔村上圭子産業戦略監議席前面に立つ(拍手)〕 ◎産業戦略監(村上圭子) ただ今は,私の副市長就任につきまして御同意を賜り,誠にありがとうございました。伝統あるこの会議場においてこのような御挨拶をさせていただきますこと,誠に光栄であります。また,女性として初めてということでございます。これまで諸先輩が切り開いていただきました様々な御労苦に対し,心から報いたいと思いますし,また次の世代に良いものを残していきたい,頑張って努めたいと思っております。 私は京都出身ではございません。京都に奉職以来34年間,市役所の先輩方はもとより多くの市民の皆様から様々なことを学んできました。暮らしの中に息づく文化,地域を愛し,まちに奉仕する心,生き方の哲学などなど,本当に市民の皆様を通じて京都の魅力を感じてまいりました。心から尊敬するのは,京都市民です。その京都市民の代表であります市会の先生方と二元代表制の下,京都市民から圧倒的な指示でもって市政を託されました門川市長をお支えし,現在と未来の市民のために働きますことは,誠にやりがいのある仕事だと思っております。しかし一方,大変な重責であります。特に,先ほど御議決いただきました29年度予算に象徴されますように,限られた財源の中で世界の文化首都を目指し,働き方改革にチャレンジし,未来の担い手であります若者や子供をしっかりと育むなどなど,課題は山積でございます。ここ数年が京都市政の正念場だという風にも思っております。思えば思うほど大変な重責でございます。その前において私は大変微力だという風に感じております。 しかし,京都には多くの優秀な職員がおります。その職員一人一人が持てる能力を十分に発揮し,組織が一丸となって働けば,相当な仕事ができるのではないかという風に思っておりますし,またそのようにしていかなければいけないという風に思います。私は現場を大切にし,職員の力を信じて下支えをしてまいりたいと思います。精一杯頑張ります。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(津田大三) 進行いたします。日程第8,議第49号副市長の選任についてを議題といたします。 お諮りいたします。本案は,議案の説明及び委員会付託を省略のうえ,原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○議長(津田大三) 多数であります。よって本案は,原案のとおり同意することに決しました。 この場合,植村哲さんに発言を許します。 〔植村哲氏議席前面に立つ(拍手)〕 ◎(植村哲氏) 発言の機会をお許しいただきましたので,一言御挨拶を申し上げます。 ただ今,私の副市長選任につきまして御同意を賜りまして,心より御礼を申し上げます。市政の重責を拝命するということに相成りまして,非常に身の引き締まる思いでこの場所に立っておる次第でございます。 さて,この京都は,1200年を超える歴史と伝統を誇ります。そして洗練された和の文化を生み,育ててきた,そういうまちでございます。それと同時に,まちの在り様,都市の在り様,こういうことを考えますれば,誰のまねをするわけでもなく,自らが発案し,自らが築き上げてきた自治,これを誇っておられる。これは我が国全部を見回しても,まさしく自治の先進地であり続けてきた,そんなまちなのではないかなという風に思っております。そして,この京都において文化庁が全面的に移転をしてくると。そしてその準備をしていくという段階で地域文化創生本部,これが立ち上がっていくと,まさしくこの日本の新しい地域行政の在り方を京都がけん引をしていく,このようなタイミングにおきまして,今回副市長の責を拝命するということになりましたことは,私としても非常に光栄でございます。非常に身の引き締まる中で研さんに努めていきたいと,このように思っております。非常に浅学微力の身ではございますが,門川市政を支え,そして147万京都市民の皆さんと手を携え,そしてそのお力を借りながら,世界に誇れる京都の未来づくり,これにまい進をすべく微力ではございますが力を尽くしてまいりたいと,このように思う所存でございます。 市会の先生方の皆様におかれましても,何とぞ御指導,御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げまして,甚だ簡単ではございますが,私からの御挨拶,そして決意の表明とさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(津田大三) 進行いたします。日程第9,議第50号包括外部監査契約の締結についてを議題といたします。 お諮りいたします。本案は,議案の説明及び委員会付託を省略のうえ,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(津田大三) 御異議なしと認めます。よって本案は,原案のとおり可決されました。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(津田大三) 日程第10,会議第28号京都会委員会条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 お諮りいたします。本案は,議案の説明を省略のうえ,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(津田大三) 御異議なしと認めます。よって本案は,原案のとおり可決されました。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(津田大三) 日程第11,これより常任委員の選任を行います。 常任委員の選任については,委員会条例第5条第1項の規定により,議長から,ただ今お手元に配付してあります名簿のとおり指名いたします。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(津田大三) 日程第12,これより市会運営委員の選任を行います。 市会運営委員の選任については,委員会条例第5条第1項の規定により,議長から,ただ今お手元に配付してあります名簿のとおり指名いたします。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(津田大三) 日程第13,これより市会改革推進委員の補欠選任を行います。 市会改革推進委員の補欠選任については,会議規則第127条第1項の規定により,議長から,みちはた弘之議員,やまね智史議員,かわしま優子議員,国本友利議員,森川央議員及び森かれん議員を指名いたします。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(津田大三) 日程第14,会議第29号京都会議員の議員報酬の額の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 お諮りいたします。本案は,議案の説明を省略のうえ,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(津田大三) 御異議なしと認めます。よって本案は,原案のとおり可決されました。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(津田大三) 日程第15,会議第30号再生可能エネルギー熱等の利用の推進を求める意見書の提出についてを議題といたします。 お諮りいたします。本案は,議案の説明及び委員会付託を省略のうえ,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(津田大三) 御異議なしと認めます。よって本案は,原案のとおり可決されました。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(津田大三) 日程第16,会議第31号地域が現状に即し運用することができる民泊運営ルールの法制化を求める意見書の提出についてを議題といたします。 お諮りいたします。本案は,議案の説明及び委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(津田大三) 御異議なしと認め,省略いたします。 これより討論を行います。発言の通告がありますので,これを許します。西野さち子議員。 〔西野さち子議員登壇(拍手)〕 ◆(西野さち子議員) 民進党京都会議員団から提案されています(後刻訂正)地域が現状に即し運用することができる民泊運営ルールの法制化を求める意見書に賛成の立場から討論いたします。 観光客が増加する中,京都市内においても違法民泊が急増し,地域住民の平穏な生活が壊されてきており,社会問題になっています。京都が昨年行った民泊実態調査の結果でも,調査できたうちのわずか7パーセントしか許可施設がないという衝撃的なものでした。実態がつかみ切れていない下で,違法民泊は野放し状態になっています。ところが政府は新法(住宅宿泊事業法)を閣議決定し,規制緩和を進めようとしています。この新法は,現在は民泊の営業が禁止されている,住居専用地域や市街化調整区域にも届出だけで営業を可能にするものです。立入調査の権限強化はあるものの,新法で規制緩和を進め,違法民泊を合法化することになれば,今以上に住民被害が広がる懸念があります。住民や旅行者の安全安心を確保するためには,意見書にあるように,民泊を旅館・ホテルに準じた宿泊施設として位置付けることは重要です。旅館業法に基づく許可制を堅持し,違法民泊の根絶が必要であることを強く申し上げて私の賛成討論といたします。(拍手) ○議長(津田大三) これをもって討論を終結いたします。 これより表決を採ります。本案は,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(津田大三) 御異議なしと認めます。よって本案は,原案のとおり可決されました。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(津田大三) 日程第17,会議第32号無料公衆無線LAN(Wi-Fi)環境の整備促進を求める意見書の提出についてを議題といたします。 お諮りいたします。本案は,議案の説明及び委員会付託を省略のうえ,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(津田大三) 御異議なしと認めます。よって本案は,原案のとおり可決されました。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(津田大三) 日程第18,会議第33号水素ステーションの整備促進を求める意見書の提出についてを議題といたします。 お諮りいたします。本案は,議案の説明及び委員会付託を省略のうえ,原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○議長(津田大三) 多数であります。よって本案は,原案のとおり可決されました。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(津田大三) 日程第19,会議第34号いわゆる共謀罪法案の白紙撤回を求める意見書の提出についてを議題といたします。 お諮りいたします。本案は,議案の説明及び委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(津田大三) 御異議なしと認め,省略いたします。 これより討論を行います。発言の通告がありますので,これを許します。やまね智史議員。 〔やまね智史議員登壇(拍手)〕 ◆(やまね智史議員) 日本共産党京都会議員団を代表し,日本共産党京都会議員団と民進党京都会議員団が共同提案しております,いわゆる共謀罪法案の白紙撤回を求める意見書(案)に賛成する立場で討論を行います。 政府が創設しようとするテロ等組織犯罪準備罪法案,いわゆる共謀罪法案は,実際の犯罪行為ではなく相談,計画するだけで処罰する,どのような相談や計画,誰が対象になるかも捜査機関の裁量に委ねられる,国民の思想や内心まで処罰の対象とする明らかな違憲立法であります。政府案では,資金,物品の手配,下見など,普通の人が犯罪とは無関係に行う行為までが捜査の対象とされています。また,ラインやメールでパワハラ上司許せない,制裁が必要だと話し合う,あるいは原発はなくそう,米軍新基地建設は反対など,デモで道路をいっぱいにしようと計画するだけでも,犯罪を準備したとみなされれば捜査,逮捕の対象となり,人が集まって話しているだけで容疑者とされてしまうおそれもあります。これまでも,大分県警が労働組合事務所へ監視カメラを無断設置するなど不当な捜査が行われてきましたが,共謀罪が出来れば,任意捜査の名の下に内心やプライバシーを侵す捜査,捜査機関による市民生活の監視,盗聴が横行することになります。 政府は,テロ対策のために必要と言いますが,日本は既にテロ対策の国際的枠組みである爆弾テロ防止条約やテロ資金供与防止条約をはじめとする13の国際条約を締結し,57の重大犯罪について未遂より前に処罰できる国内法も整備されております。政府が,法律の穴として上げた未知の毒物やハイジャックなども,いずれも現行法で対応できるものであり,新たな立法の必要はありません。そもそも,政府が最大の口実にしている国際組織犯罪防止条約を巡っては,条約の起草過程で日本政府が,テロリズムは本条約の対象とすべきでないと主張していたことも明らかになりました。外務省が提出した資料,2000年7月に,ニューヨークの国連本部で開かれた同条約起草委員会第10回会合第1週の様子を日本本国に報告した日本政府交渉団の公電によれば,委員会では,条約の対象とする犯罪にテロを含めるか否かが議論となり,含めればテロに関する既存の条約に悪影響を及ぼしかねないなどと主要17箇国が反対,日本も,テロリズムについてはほかのフォーラムで扱うべきであり,本条約の対象とすべきでないと主張したことが記載されております。国際組織犯罪防止条約はテロ犯罪の処罰を義務付けるものではなく,共謀罪創設を条約上の義務と説明することは国民を欺くものであります。共謀罪の創設は,既に過去三度にわたって国民の反対で廃案となっており,今回も日本弁護士連合会や140人を超す刑法研究者が反対の声を上げるなど,批判の声が大きく広がっています。憲法で絶対的に保障されている思想信条の自由を侵害する,そして表現の自由,集会・結社の自由を根本から奪う共謀罪法案は撤回するよう強く求め,私の賛成討論といたします。(拍手) ○議長(津田大三) これをもって討論を終結いたします。 これより表決を採ります。本案は,原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○議長(津田大三) 少数であります。よって本案は,否決されました。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(津田大三) 日程第20,会議第35号「森友学園」問題の徹底究明を求める意見書の提出についてを議題といたします。 お諮りいたします。本案は,議案の説明及び委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(津田大三) 御異議なしと認め,省略いたします。 これより討論を行います。発言の通告がありますので,これを許します。山田こうじ議員。 〔山田こうじ議員登壇(拍手)〕 ◆(山田こうじ議員) 日本共産党京都会議員団を代表し,議員団が提案している「森友学園」問題の徹底究明を求める意見書(案)に賛成する立場から討論を行います。 大阪府豊中市で開設を予定した小学校のために,財務省近畿財務局から破格の安値で国有地を取得し,大阪府からも異例な手続で許可を取り付けようとした学校法人森友学園の籠池泰典理事長への衆参予算委員会での証人喚問が行われました。森友学園の問題の核心は,近畿財務局が森友への本来あり得ない国有地の賃貸を認めたうえ,森友が購入すると言い出すと,廃棄物が埋まっているという主張を受けて,評価額から8億円以上も差し引き,10年分割という破格の条件で売り渡したというものです。そのうえ,大阪府も,本来幼稚園の経営経験しかない,資金確保や教育体制などの計画も不確かだったのに,国有地の払下げと大阪府が開設を認めるという関係は鶏と卵の関係と言って,事実上申し合わせ,認可を急いだのではないでしょうか。いずれも,国会議員や大阪府会議員などの関与抜きには考えられないことであり,森友との交渉資料を破棄したなどとしている財務省関係者を含め,国会での証言を求めることは真相解明の上でますます必要であります。全国国民が注目している問題であります。籠池氏の証人喚問で一層疑惑は深まり,喚問は真相解明の第一歩であります。疑惑の解明には,安倍首相の妻・昭恵氏や財務省関係者などの国会招致,喚問を通じて,全面的な真相解明を図ることを求め,賛成討論とします。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(津田大三) これをもって討論を終結いたします。 これより表決を採ります。本案は,原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○議長(津田大三) 少数であります。よって本案は,否決されました。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(津田大三) 日程第21,会議第36号ふるさと納税の制度改善を求める意見書の提出についてを議題といたします。 お諮りいたします。本案は,議案の説明及び委員会付託を省略のうえ,原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○議長(津田大三) 少数であります。よって本案は,否決されました。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(津田大三) 日程第22,会議第37号介護保険総合事業の発足に際し利用者の権利擁護と事業者への支援強化を求める決議についてを議題といたします。 お諮りいたします。本案は,議案の説明及び委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(津田大三) 御異議なしと認め,省略いたします。 これより討論を行います。発言の通告がありますので,これを許します。玉本なるみ議員。 〔玉本なるみ議員登壇(拍手)〕 ◆(玉本なるみ議員) 私は,日本共産党京都会議員団を代表し,議員団提案の介護保険総合事業の発足に際し利用者の権利擁護と事業者への支援強化を求める決議案に対して賛成討論を行います。 介護保険制度は2000年4月にスタートし,度重なる制度の見直しの下,保険料の引上げと利用料の負担の増大をはじめ,受けられる介護サービスが減らされてきました。正に保険あって介護なしの状況が強まっています。さらに,今年4月から大きな変更となるのが,要支援者への訪問介護と通所介護サービスが,介護保険の予防給付ではなく京都が独自に実施する総合事業に変わるということです。これまでと同じサービスが提供されれば,当面問題は起こらないわけですが,京都の場合は,家事援助のみの訪問介護サービスの報酬額が,現行より資格のあるヘルパーが行うにもかかわらず,約14パーセントもカットされることに大きな問題があります。そして,その問題は事業所登録の状況として表れています。総合事業による訪問介護を提供する場合は,改めて京都に事業所として登録をしています。現行報酬から変更のない身体介護を伴う訪問介護事業所は361事業所が登録しているのに対して,報酬カットの家事援助のみの事業を行う事業所登録は,その約半数の189事業所となっています。このことは,包括支援センターが介護プランを立てる際に,家事援助の訪問介護の計画を立てても,実際に訪問介護を行う事業所やヘルパーさんがいないということになるわけです。ケアが受けられないということになれば,総合事業そのものが破綻することになります。 介護事業所側の問題としては,報酬額の高い要介護度1以上の方を優先して受け入れないと経営が悪化する,新規の要支援者の受入れは制限せざるを得ないと言われている事業所が幾つもあります。一方,報酬が低い要支援者への訪問介護を依頼に応えて受け入れれば,ケアマネージャーやヘルパーなど介護現場で働く労働者の就労環境が悪化し,運営が厳しくなります。つまり,受入れしにくいということと,受け入れても大変という二つの現象が起こるということなのです。いずれにしても,事業所の運営が困難になるということは,介護保険全体の基盤を揺るがすことになります。そして,このような不安定な介護事業所の状況の下,必要なケアが受けられず困るのは市民です。現在は介護の専門職による介護予防給付により,要支援者を悪化させない努力がされていますが,今回の総合事業によって,要介護度の悪化が懸念されます。決議案にあるように,利用者の介護を受ける権利を保障することと,事業所の実情を把握し,報酬額を現行と同じ額に戻すことを含め,事業者が運営困難とならないように支援を強化することが求められています。そしてこのことこそが総合事業を行う京都の責任であります。 以上,同僚議員の皆さんの賛同を求め,賛成討論といたします。ありがとうございました。(拍手) ○議長(津田大三) これをもって討論を終結いたします。 これより表決を採ります。本案は,原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○議長(津田大三) 少数であります。よって本案は,否決されました。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(津田大三) 西野さち子議員。 〔西野さち子議員登壇〕 ◆(西野さち子議員) 先ほどの私の地域が現状に即し運用することができる民泊運営ルールの法制化を求める意見書の討論の中で誤りがありました。「民進党京都会議員団の提案」と申し上げましたが,これは「自民党市議団,公明党市議団,民進党市議団,日本維新の会市議団,京都党市議団,無所属の各議員の提案」に訂正をいたしましておわび申し上げます。 ○議長(津田大三) お聞き及びのとおりでございます。御了承願います。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(津田大三) この場合,議長からお諮りいたします。市会運営委員会が所管する事項,各常任委員会が所管する関係局の事務の調査は,いずれも閉会後も継続して行うことに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(津田大三) 御異議なしと認め,さよう決します。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(津田大三) 本日はこれをもって散会いたします。 〔午後2時18分散会,そのまま自然閉会〕~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~          議長    津田大三          署名議員  井坂博文          同     安井つとむ △(イメージ)損害賠償の額の決定について △(イメージ)損害賠償の額の決定について・家賃滞納に係る訴えの提起 △(イメージ)家賃滞納に係る訴えの提起 △(イメージ)教育福祉委員会報告書・予算特別委員会報告書 △(イメージ)予算特別委員会報告書 △(イメージ)予算特別委員会報告書 △(イメージ)経済総務委員会報告書教育福祉委員会報告書 △(イメージ)まちづくり委員会報告書・議第292号「京都長等の給与の額の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について」
    △(イメージ)議第48号及び議第49号「副市長の選任について」・議第50号「包括外部監査契約の締結について」 △(イメージ)会議第28号「京都会委員会条例の一部を改正する条例の制定について」・会議第29号「京都会議員の議員報酬の額の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について」 △(イメージ)会議第30号「再生可能エネルギー熱等の利用の推進を求める意見書の提出について」・会議第31号「地域が現状に即し運用することができる民泊運営ルールの法制化を求める意見書の提出について」 △(イメージ)会議第31号「地域が現状に即し運用することができる民泊運営ルールの法制化を求める意見書の提出について」・会議第32号「無料公衆無線LAN(Wi-Fi)環境の整備促進を求める意見書の提出について」 △(イメージ)会議第32号「無料公衆無線LAN(Wi-Fi)環境の整備促進を求める意見書の提出について」・会議第33号「水素ステーションの整備促進を求める意見書の提出について」 △(イメージ)会議第33号「水素ステーションの整備促進を求める意見書の提出について」・会議第34号「いわゆる共謀罪法案の白紙撤回を求める意見書の提出について」 △(イメージ)会議第34号「いわゆる共謀罪法案の白紙撤回を求める意見書の提出について」・会議第35号「「森友学園」問題の徹底究明を求める意見書の提出について」 △(イメージ)会議第36号「ふるさと納税の制度改善を求める意見書の提出について」・会議第37号「介護保険総合事業の発足に際し利用者の権利擁護と事業者への支援強化を求める決議について」 △(イメージ)常任委員名簿・市会運営委員名簿 △(イメージ)平成28年定例会平成29年2月会議案・請願審議結果 △(イメージ)平成28年定例会平成29年2月会議案・請願審議結果 △(イメージ)平成28年定例会平成29年2月会議案・請願審議結果 △(イメージ)平成28年定例会平成29年2月会議案・請願審議結果 △(イメージ)平成28年定例会平成29年2月会議案・請願審議結果 △(イメージ)議席図...