平成２８年 ２月 定例会 平成２７年 定例会 京都市会会議録 ４号 平成２８年２月市会 平成２８年３月２５日（金曜日）出席議員（６７名） １番 森 かれん議員 ２番 菅谷浩平議員 ３番 こうち大輔議員 ４番 やまずまい子議員 ５番 大西ケンジ議員 ８番 山本陽子議員 ９番 平井良人議員 １０番 やまね智史議員 １１番 江村理紗議員 １２番 大津裕太議員 １３番
宇佐美けんいち議員 １４番 森川 央議員 １５番 西山信昌議員 １６番 かわしま優子議員 １７番 国本友利議員 １９番 平山たかお議員 ２０番 津田大三議員 ２１番 西村善美議員 ２２番 ほり信子議員 ２３番 山田こうじ議員 ２４番 森田ゆみ子議員 ２５番 村山祥栄議員 ２６番 豊田貴志議員 ２８番
山本ひろふみ議員 ２９番 青野仁志議員 ３０番 平山よしかず議員 ３１番 吉田孝雄議員 ３２番 湯浅光彦議員 ３３番 加藤昌洋議員 ３４番 森田 守議員 ３５番
田中たかのり議員 ３６番 みちはた弘之議員 ３７番 くらた共子議員 ３８番 河合ようこ議員 ３９番 樋口英明議員 ４０番 加藤あい議員 ４１番 赤阪 仁議員 ４３番 天方浩之議員 ４４番 中野洋一議員 ４５番 隠塚 功議員 ４６番
山岸たかゆき議員 ４７番 安井つとむ議員 ４８番 曽我 修議員 ４９番 久保勝信議員 ５０番
しまもと京司議員 ５１番 椋田隆知議員 ５２番 下村あきら議員 ５３番 西村義直議員 ５４番 吉井あきら議員 ５５番 田中明秀議員 ５６番 山本恵一議員 ５７番 山中 渡議員 ５８番 井坂博文議員 ５９番 北山ただお議員 ６０番 玉本なるみ議員 ６１番 西野さち子議員 ６２番 井上けんじ議員 ６３番 鈴木マサホ議員 ６４番 大道義知議員 ６５番 ひおき文章議員 ６６番 寺田かずひろ議員 ６７番 中村三之助議員 ６８番 橋村芳和議員 ６９番 小林正明議員 ７０番 繁 隆夫議員 ７１番 富きくお議員 ７２番
井上与一郎議員欠席議員（なし） 議事日程 開議日時 平成２８年３月２５日（金）午前１０時第１ 請願審査結果について（
くらし環境委員会）第２ 請願審査結果について（教育福祉委員会）第３ 請願審査結果について（
まちづくり委員会）第４ 議第１号ないし議第２０号，議第２２号，議第２４号ないし議第２６号，議第２９号ないし議第３１号，議第３３号，議第３７号，議第３８号，議第４０号ないし議第４４号，議第４６号，議第４８号ないし議第５２号，議第７１号ないし議第７６号及び議第２７０号 平成２８年度京都市一般会計予算 ほか４７件（
予算特別委員長報告）第５ 議第２３号，議第２７号，議第２８号，議第３２号，議第３４号及び議第２６７号 京都市職員の退職管理に関する条例の制定について ほか５件（
経済総務委員長報告）第６ 議第２１号，議第３５号，議第３６号，議第５３号，議第５４号及び議第２６８号 京都市
地球温暖化対策条例の一部を改正する条例の制定について ほか５件（
くらし環境委員長報告）第７ 議第３９号，議第５５号ないし議第７０号及び議第２６９号 京都市医療法に基づく病院及び診療所の人員及び施設の基準に関する条例の制定について ほか１７件（
教育福祉委員長報告）第８ 議第４５号，議第２７１号，議第２７２号，議第２８１号ないし議第２８３号及び議第２８７号ないし議第３４５号 京都市建築審査会条例の一部を改正する条例の制定について ほか６４件（
まちづくり委員長報告）第９ 議第４７号 京都市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について（
交通水道消防委員長報告）第１０ 議第３４７号 京都市長等の給与の額の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について第１１ 議第７７号 副市長の選任について第１２ 議第７８号 京都市
固定資産評価審査委員会委員の選任について第１３ 議第７９号 京都市
固定資産評価審査委員会委員の選任について第１４ 議第８０号 京都市
固定資産評価審査委員会委員の選任について第１５ 議第８１号 京都市
固定資産評価審査委員会委員の選任について第１６ 議第８２号 京都市農業委員会委員の任命について第１７ 議第８３号 京都市農業委員会委員の任命について第１８ 議第８４号 京都市農業委員会委員の任命について第１９ 議第８５号 京都市農業委員会委員の任命について第２０ 議第８６号 京都市農業委員会委員の任命について第２１ 議第８７号 京都市農業委員会委員の任命について第２２ 議第８８号 京都市農業委員会委員の任命について第２３ 議第８９号 京都市農業委員会委員の任命について第２４ 議第９０号 京都市農業委員会委員の任命について第２５ 議第９１号 京都市農業委員会委員の任命について第２６ 議第９２号 京都市農業委員会委員の任命について第２７ 議第９３号 京都市農業委員会委員の任命について第２８ 議第９４号 京都市農業委員会委員の任命について第２９ 議第９５号 京都市農業委員会委員の任命について第３０ 議第９６号 京都市農業委員会委員の任命について第３１ 議第９７号 京都市農業委員会委員の任命について第３２ 議第９８号 京都市農業委員会委員の任命について第３３ 議第９９号 京都市農業委員会委員の任命について第３４ 議第１００号 京都市農業委員会委員の任命について第３５ 議第１０１号 京都市農業委員会委員の任命について第３６ 議第１０２号 京都市農業委員会委員の任命について第３７ 議第１０３号 京都府公安委員会委員の推薦について第３８ 議第１０４号 包括外部監査契約の締結について第３９ 澱川
右岸水防事務組合の議会の議員の補欠選挙第４０ 常任委員の選任第４１ 市会運営委員の選任第４２
市会改革推進委員の補欠選任第４３ 市会議第２６号 京都市会議員の議員報酬の額の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について第４４ 市会議第２７号 京都市手話言語がつなぐ心豊かな共生社会を目指す条例の制定について第４５ 市会議第２８号 府（県）
費負担教職員給与費等の権限移譲に伴う財源の不足額について，国による適切な財政措置を求める意見書の提出について第４６ 市会議第２９号
児童虐待防止対策の抜本強化を求める意見書の提出について第４７ 市会議第３０号 地方公会計の整備促進に係る意見書の提出について第４８ 市会議第３１号
保育人材確保対策の推進及び保育の質の確保のための取組を求める意見書の提出について第４９ 市会議第３２号 地方交付税における
トップランナー方式の導入中止を求める意見書の提出について第５０ 議員の派遣について
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○議長（津田大三） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は，席上に配付いたしておきました。 本日の会議録署名者を指名いたします。玉本なるみ議員と曽我修議員とにお願いいたします。
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○議長（津田大三） この場合，議長から御報告申し上げます。 去る３月２３日，国本友利議員，吉田孝雄議員及び
宇佐美けんいち議員から，
市会改革推進委員の辞任願が提出されましたので，昨日，
市会改革推進委員会要綱第７条第１項の規定により，議長において許可いたしました。 次に，今回受理いたしました陳情３件は，お手元に配付してあります文書表のとおり，所管の常任委員会に回付いたします。 次に，市長から，損害賠償の額の決定及び市営住宅の家賃滞納に係る訴えの提起についての専決処分の報告が参っております。これらの写しは，いずれもお手元に配付いたしておきました。 次に，監査委員から，平成２８年１月分の例月出納検査の結果報告が参っております。原文は，市会事務局に保管してありますから随時御覧願います。 以上，御報告申し上げます。御了承願います。
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○議長（津田大三） 日程に入ります。 日程第１，請願審査結果についてを議題といたします。 委員会報告書は，配付いたしておきました。 これより討論を行います。発言の通告がありますので，これを許します。くらた共子議員。 〔くらた共子議員登壇（拍手）〕
◆（くらた共子議員）
日本共産党議員団は，元
離宮二条城東側空間整備基本計画における第二駐車場整備の白紙撤回を求める請願の不採択に反対の態度を表明しております。私は，議員団を代表し，その理由を述べ討論を行います。 本請願は，元
離宮二条城東側空間整備基本計画に含まれる二条城北西への駐車場設置計画が，世界遺産のコアゾーンの形状を変更し景観を破壊するものであることを指摘し，計画の白紙撤回を求めています。京都市は，コアゾーンを破壊することに対して，江戸時代の古地図では，駐車場を設置する場所には何もなかったと世界遺産の価値は損なわないとの認識を示しています。しかし，二条城が世界遺産に認定された１９９４年当時の形状を変更すること自体，重大なことです。また，京都市が樹木を伐採して駐車場を造ろうとしている二条城北西部は二条城の外堀部であります。京都市は，
大型観光バス駐車による石垣への影響はないとしていますが，２０００年１２月に東側の外堀の石垣が部分的に崩壊していることが確認され，２００１年に修復されました。こうした実態からも，軽々に影響がないなどとすることは文化財保護をつかさどる行政として許されざることです。京都市が示した修正計画の資料からも，二条城に来城する大型観光バスが増えるのは，年間通して１０月などの繁忙期間だけです。さらに，駐車場を利用する期間が繁忙期に限るというのなら年間通してわずかであり，その期間の特別な対策を採れば，駐車場を造る必要のないことがはっきりしています。京都市は，景観破壊を防ぎ，文化財である二条城に負荷を掛けない方法を採るべきです。そのために，京都市自らが提唱する歩くまち・京都に基づく，パークアンドライドの徹底と地下鉄の利用促進，自動車での二条城への来城制限，車両台数のコントロールを行い，観光バスや自動車での二条城来城者の適正容量を検討する方針を持つべきではないでしょうか。 景観を破壊する計画に対して市民から痛切な批判の声が寄せられています。市長は，当初計画を変更し駐車場規模を縮小するとし，修正案を示しました。しかし，駐車場が二条城のコアゾーンに入り込む計画は，幾ら規模を小さくしたとしても，近隣の静寂な風景と一体として風情を作り出している景観を損ねることに変わりはありません。住民説明会で，住民から，「世界遺産の近隣に住まう者として，様々な規制を受け止め，環境保全に努めてきた。それを京都市自身が破壊することは認められない」，「平安京跡の界わいに観光客などを案内し二条城の北西に立ち至ると，二条城の城壁が眼前に現れる光景に参加者から感嘆の声が上がる，その場所に駐車場などとんでもない」との指摘もありました。 次に，住環境と安全確保ができない問題についてです。二条城第二駐車場計画地の北側には竹屋町通を挟んで二条公園があります。近隣の子供たちをはじめ，多くの市民が集う憩いの場として親しまれています。公園の向かい側に駐車場を設置することは安全性を著しく低下させるものであり認められません。京都市が近隣の交通状況をどこまで調査したのか，再整備計画には市民の安全を守る視点が欠落していると住民からは強い憤りがあります。二条城の周囲は多くの市民から，ウォーキングやジョギングを楽しめる場として愛されてきました。こうした市民活動や生活に影響を与える計画をなぜ進めなければならないのでしょうか。議会では，修正された駐車場設置計画を進めることが前向きの解決だとする意見がありましたが，市民の声を聴き，世界文化遺産を守り，公共交通を使って環境に優しい誘導を提案してこそ前向きの解決であることを指摘いたします。 最後に，この請願には５，０００人を超える市民の賛同が寄せられています。駐車場設置のために世界遺産二条城の現状を変更することは，文化財を後世に引き継ぐことを使命とする行政の役割放棄に等しいのではないでしょうか。事業全体を進めるために，二条城第二駐車場計画を強引に進めるやり方は問題があります。市民は後世の検証に値する判断を求めています。請願には，世界遺産と景観を守り，その価値を市民と共に発信していく京都市行政への願いが込められていることを申し述べて，私の討論といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（津田大三） これをもって討論を終結いたします。 これより表決を採ります。本件は，
くらし環境委員会報告書のとおり，１件を不採択とすることに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（津田大三） 多数であります。よって本件は，
くらし環境委員会報告書のとおり決しました。
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○議長（津田大三） 日程第２，請願審査結果についてを議題といたします。 委員会報告書は，配付いたしておきました。 これより表決を採ります。まず，請願第１２号を表決に付します。本件は，
教育福祉委員会報告書のとおり，不採択とすることに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（津田大三） 多数であります。よって本件は，
教育福祉委員会報告書のとおり決しました。 次に，請願第２４号を表決に付します。本件は，
教育福祉委員会報告書のとおり不採択とすることに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（津田大三） 多数であります。よって本件は，
教育福祉委員会報告書のとおり決しました。
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○議長（津田大三） 日程第３，請願審査結果についてを議題といたします。 委員会報告書は，配付いたしておきました。 これより表決を採ります。本件は，
まちづくり委員会報告書のとおり，１件を採択することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（津田大三） 御異議なしと認めます。よって本件は，
まちづくり委員会報告書のとおり決しました。
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○議長（津田大三） 日程第４，議第１号ないし議第２０号，議第２２号，議第２４号ないし議第２６号，議第２９号ないし議第３１号，議第３３号，議第３７号，議第３８号，議第４０号ないし議第４４号，議第４６号，議第４８号ないし議第５２号，議第７１号ないし議第７６号及び議第２７０号平成２８年度京都市一般会計予算，ほか４７件，以上４８件を一括議題といたします。 予算特別委員長の報告を求めます。
予算特別委員長田中明秀議員。 〔
田中予算特別委員長登壇（拍手）〕
◆予算特別委員長（田中明秀） 本委員会に付託されました議第１号平成２８年度京都市一般会計予算ほか４７件につきまして，審査の経過と結果を御報告申し上げます。 当委員会といたしましては，３月２日の本会議で付託を受け，３月３日から１０日まで各分科会において各局ごとに質疑を続け，３月１４日に各分科会の報告を受けた後，１５日及び１６日には市長，副市長に対する総括質疑を行った次第であります。 以下，審査の過程において論議されました主な事項について順次申し上げます。 まず，２８年度予算全般に関しまして，委員から，２８年度予算は門川市政３期目のスタートとなる大事な予算である。本市の財政は一般財源収入が大きく減少する一方，社会福祉等の経費が右肩上がりに増加し，公債償還基金の取崩しなど特別の財源対策に依存する厳しい状況が続いている。この特別の財源対策からの脱却への決意を含め，予算に込めた市長の思いはどうか。「京プラン」後期実施計画に掲げる職員削減は，市民生活に密接に関連する部門の削減であり，京都の都市特性を勘案しないなど大きな問題がある。また，財政健全化を優先し，市民生活に関連する予算を削減していくことは，底なしに市民負担を増やしていくことになるのではないか，との質疑や御意見がありました。これらに対し，理事者から，京都の魅力や都市格は大きく向上しているが，市民生活はいまだ豊かさを実感できていないことから，経済の活性化，福祉や子育て支援，未来への投資などバランスの取れた予算を編成した。あわせて，将来の担税力や５年後の特別の財源対策からの脱却など，長期的な展望に立ち財政を見通していく，また，市民への公約である１３３の約束を実現するスタートの年であり，２８年度はその９割に着手していく，全国トップ水準の福祉，子育て環境・教育などが京都の都市特性である，その維持・向上，充実のためにも徹底した行財政改革による財政の健全化と同時に将来の担税力も高めていく，市民の御理解を得て可能な限りの効率化を図ることは我々の使命だと考えているとの答弁がありました。 このほか，予算全般については，予算どおり執行した場合の２８年度の実質単年度収支及びプライマリーバランスの見込み，地方交付税本来の目的をゆがめる
トップランナー方式導入に対する見解，地下鉄事業の経営健全化団体からの脱却を見据えた交通局の２８年度予算編成に対する評価及びこの４年間の総括，京の水ビジョン９年目の仕上げの年として上下水道局の２８年度予算編成に掛けた思い，消費税１０パーセント引上げ時における市バス・地下鉄運賃や水道料金・下水道使用料への転嫁の中止などについても質疑や御意見がありました。 次に，
地球環境保全対策，ごみ処理については，
地球温暖化対策計画において国の原発政策で大きく変動する
温室効果ガス排出量を目標から見直す必要性，２０３０年の電源構成において２０パーセント以上を原子力発電へ依存する目標を掲げる国と早期に国へ全廃を求める本市の考えとの矛盾，脱原発に向け
再生可能エネルギーの普及促進を本市が率先して推進する決意，
水素エネルギーに対する本市の考え方と普及拡大に向けた啓発，家庭系ごみの完全午前収集実施に向けた検討と実現の見通し，市民が地域で自主的に行う美化活動に対する行政の支援，廃棄物の排出事業者への指導及び不法投棄に対する社会意識を高める取組，南但クリーンセンターで発生したトラブルが本市で建設予定の
バイオガス化施設でも発生する可能性などについて質疑や御意見がありました。 次に，市政の総合的な推進，大学振興については，「京プラン」前期実施計画の総括と後期実施計画の着実な推進に向けた決意，文化庁移転に係る受入態勢の進捗状況及び今後の展望，
近畿メガリージョン構想実現に向けリニア中央新幹線と北陸新幹線の誘致に一体的に取り組む考え，本市への移住応援に取り組む市民グループの取組と本市の果たす役割，市民憲章の位置付けと憲章の意義を市民と共有することができる６０周年記念啓発事業の実施，
給付型奨学金制度の導入及び現行の
奨学金返済方法改善の考え，北部山間地域における
インターネット整備の進捗状況及び市内での未整備地域の有無などについて質疑や御意見がありました。 次に，市民生活の向上，文化・スポーツ振興については，
地域コミュニティの活性化に向け各種団体が横断的に情報共有を図るため，地域情報を伝達する
社会システム構築の必要性，大学生に対し本市への住民票の移動を促し
地域コミュニティを活性化する工夫，
過疎地域自立促進計画の事業費の詳細及び学校等の施設整備への過疎債活用の考え，美術館再整備において本館が３年間休止となることにより市民や利用者の期待や信頼が失墜する可能性，市民参加の視点から青少年を各種審議会委員へ積極的に登用する考え，京都マラソンの
ボランティア経験者枠を来年度以降も継続する考えなどについて質疑や御意見がありました。 次に，商工振興，観光振興については，国内外の
有望ベンチャー企業と本市のものづくり企業を結び付けるための体制整備と行政の積極的支援，伝統産業の日関連事業における民間事業者との連携や事業の通年実施等を次年度以降も継続する必要性，琳派４００年記念事業の総括と伊藤若冲生誕３００年記念事業への有機的接続の考え，望まない非正規雇用の実態調査の実施と数値目標を設定し対策を行う考え，民泊施設の設置条件をクリアした小規模宿泊施設に対し公的な適合マークを付与する等の検討を行う考え，府との連携による民泊対策の積極的実施などについて質疑や御意見がありました。 次に，福祉・保健医療の取組については，子供の貧困対策に係る現状調査の必要性，国が定める待機児童基準の矛盾と国に対し実状を訴える必要性，
保育所等防音壁設置基準の考え方と慎重な事業実施の必要性，病児・病後児保育の各行政区へのバランスよい配置の必要性，児童福祉司一人当たりの担当数の改善及び増員の必要性，
障害者差別解消法施行に伴う市民や民間事業者等への分かりやすい周知，健康長寿について市民が自ら考え自主的に活動する施策の必要性，京都らしさをいかした
健康ポイント事業の実施，京北かがやきビジョンにおける地域振興策としての京北地域医療の位置付け，高額な国民健康保険料への認識と従来どおりの一般会計からの繰入れによる更なる引下げへの努力，
在宅介護サービス利用者の緊急入院時における支援体制の制度化，介護保険制度の新総合事業に伴う緩和型サービスへの誘導に対する懸念と現行制度維持の必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に，都市計画の取組については，らくなん進都のまちづくり推進における予算減の理由と事業推進に向けた意気込み，屋外広告物に関する是正指導の総括と今後の取組，
下鴨神社マンション建設計画に対する本市の見解，住宅地におけるマンションやホテルの建設計画に伴う紛争の解決策として中高層条例の規制強化等による厳しいルールづくりの必要性，歩くまち・京都の推進のため市バス・地下鉄の乗換え割引制度の更なる充実，北陸新幹線の誘致に当たって費用負担を精査したうえで是非を判断する必要性，子育て・若年層世帯向けすまい支援事業における防音改修や段差改修等によるリノベーションの考え，
市営住宅団地再生事業の在り方と用途廃止後の跡地活用などについて質疑や御意見がありました。 次に，都市建設の取組については，いのちを守る
橋りょう健全化プログラムの進捗状況及び今後の見通し，市民協働アプリみっけ隊運用における投稿予想件数と結果分析及び広報の必要性，水路等に架かる通路橋の適正化の推進と市民への丁寧な説明，京都高速道路３路線廃止の検討状況と周辺住民への影響を考慮した廃止時期の明確化，
京都サイクルパス制度の事業内容と今後の展望及び交通安全教育の方向性，円山公園内の便益施設の営業実態調査と利用の在り方を含めた見直しの必要性，仁和公園の廃止に伴う代替公園確保及び確保ができるまでの存続の必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に，消防・救急については，
大宮消防出張所廃止に対する市民の不安解消の取組及び地元意見を聴いて跡地活用を検討する必要性，災害時出動計画における第一出動の体制の見直し状況，周辺住民に分からないまま開設される民泊などが地域の新たな不安材料となる可能性，日々地域の防災活動に尽力している消防団員に対する激励，消防団員活動服の配備状況及び来年度以降の計画的な購入の考え，新たな行政需要が増える中での「京プラン」後期実施計画に掲げる消防職員９５人削減に対する認識及び対応方針，
火災報告取扱要領の定義に照らし分かりにくい無損事故の見直しなどについて質疑や御意見がありました。 次に，教育の取組については，小中一貫教育の観点をも踏まえた２学期制から３学期制への見直しの考え，県費負担教職員の給与負担の移管に係る財源確保の見通しと２８年度予算の内容，選択制中学校給食における喫食率の現状に対する見解と全員制給食実施の検討，薬物乱用防止教室の実施拡大や講師の人材確保など今後の方策，未来スタディ・サポート教室の現状と意義及び課題，部活動の外部コーチ派遣事業の今後の取組方針と人材確保の一層の工夫，京北小中一貫教育校整備において，施設新設有りきではなく，まず京北第三小学校の全児童を第一小学校で受け入れるなど様々な可能性について議論を深める考え，引き続き住民に対して開かれた意見交換の場を設置し，合意形成を図っていく考え，整備に当たっての北桑田高校との連携の考えと府教委との検討状況などについて質疑や御意見がありました。 次に，交通事業については，経営健全化に向けたこれまでの取組の記録化と活用の考え，地下鉄５万人増客の前倒し達成と経営健全化団体からの脱却に向けた決意，経営健全化計画で想定している３０年度までの間での運賃値上げ実施の可能性及び値上げ回避のための課題，同一労働同一賃金の趣旨に反する若年嘱託制度に対する認識及び制度廃止の必要性，５年契約である管理の受委託では労働条件が不安定化せざるを得ないことに対する認識，交通不便地域における現状を積極的に把握し，利便性向上に向けた取組を主体的に進めていく必要性，バス専用レーン，信号の自動制御，均一運賃区間拡大に合わせた前乗り後ろ降り方式の導入による市バスのBRT化の考え，クリーンセンターの売電先から電力を購入するなどエネルギー地産地消の実現に向けた電力調達方法の検討などについて質疑や御意見がありました。 次に，上下水道事業については，水需要の喚起に向けた決意と全庁挙げた取組の実施，水需要の減少が見込まれる中，料金回収率を悪化させないためのコストコントロールの要請，地下水利用専用水道対策として検討している制度の内容及び導入により新たな負担増となる利用者への丁寧な説明の必要性，下水汚泥の燃料化など更なる下水資源の活用の考え，上下水道料金の福祉減免・低所得者減免制度の導入に対する見解及び生活困窮者の暮らしを市総体として支えていく必要性，未納料金徴収業務による訪問相談が生活困窮者対策に果たす役割の重要性に対する認識，未納金回収業務や開閉栓業務など営業所業務の包括的な委託により更なる効率化を図る考え，浄水処理の強化による放射性物質の除去効果及び浄水処理ではストロンチウムは除去できないことに対する指摘，地域事業の統合による住民のメリットとデメリット，統合後の料金体系や分担金等の在り方などについて質疑や御意見がありました。 以上のほか，財政構造改革を進めるため財政状況等を市民に発信し理解を得る必要性，「京プラン」後期実施計画において，施策ごとの数値目標を設定し税収の見通しを立てる必要性，公共施設マネジメント実施計画を推進する組織の設置と収入増を図るための具体的な指針を定める考え，市長の退職手当の見直し等特別職の報酬の抜本的な改革に向けた検討，人事委員会勧告の内容に配慮しつつ市独自の基準で給料表を作成する考え，新たな京都方式による採用試験において，面接を重視して公務員としての適性や能力を見極める判断基準，京都を愛し，創造的，意欲的な職員の育成に取り組む決意，職員組合の市庁舎内でのポスター掲示や署名活動などに対する見解などについても質疑や御意見がありました。 概略以上のような審査の後，更に各会派等において御検討いただき，その結果を昨日の委員会で御発表いただきましたところ，次のとおりでありました。すなわち，自民党，公明党，民主・都みらい，京都維新の会，京都党の各議員団及び無所属２名の委員は，いずれも原案に賛成し，自民党議員団は，議第１号に２個，京都維新の会は議第１号及び７４号に１個の付帯決議を付す。共産党議員団は，議第１号，３号から５号，１３号，１９号，２４号，２６号，２９号，３３号，３７号，４１号，４３号，４４号，５０号，５１号及び７３号から７５号に反対し，その他の議案については，いずれも原案に賛成する。議第８号に１個，議第１７号に１個，議第２０号に１個の付帯決議を付すとのことでありました。そこで直ちに表決を採りましたところ，ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり，議第１号，３号から５号，１３号，１９号，２４号，２６号，２９号，３３号，３７号，４１号，４３号，４４号，５０号，５１号及び７３号から７５号は多数をもって，残余の議案２９件は全会一致をもって，いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 引き続き付帯決議の調整を行いました結果，議第１号に２個の付帯決議を付し，また会派の意見として，議第８号に１個，議第１７号に１個，議第２０号に１個の意見を委員長報告の中で申し述べることに決定した次第であります。以下，これらについて順次申し上げます。 まず，付帯決議について申し述べます。 議第１号に対する付帯決議１ 室町消防出張所整備については，完成後に大宮消防出張所が廃止されることが明らかになったが，その廃止に当たっては，地元に対して地域の消防警備体制等に関し十分な説明を行うとともに，跡地の活用については防災拠点としての利用など地元の意見を聴いたうえで決めること。２ 京北地域における小中一貫教育校の整備については，常任委員会等でも地元への説明や議会に対する説明に関する質疑が多くなされてきた。また，学校建設に関する議論のみならず，小中一貫教育の在り方や京北地域の活性化などの指摘も議会で議論されてきた。こうした点を踏まえ，この予算の執行に当たっては，地元説明を十分に行い，理解を深めたうえで，また，議会に対し検討した内容を説明することを前提に行うこと。 次に，委員長報告の中で申し述べることに決定した会派の意見を申し上げます。 議第８号に対する共産党議員団の意見 統合に伴って分担金制度が継続されるが，分担金は高額であり負担軽減措置を設けること。 議第１７号に対する共産党議員団の意見 老朽管の更新は喫緊の課題であり，国に対して補助制度の抜本的な拡充を求めること。 議第２０号に対する共産党議員団の意見 転落防止柵の全駅設置及び烏丸線施設更新に向けて，国補助制度の拡充に全力を挙げること。 以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手）
○議長（津田大三） これより討論を行います。発言の通告がありますので，これを許します。西野さち子議員。 〔西野さち子議員登壇（拍手）〕
◆（西野さち子議員） 日本共産党京都市会議員団は，予算特別委員会に付託された議案４８件のうち，議第１号２８年度一般会計予算，議第３号国民健康保険事業特別会計予算，議第４号介護保険事業特別会計予算，議第５号後期高齢者医療特別会計予算，議第１３号駐車場事業特別会計予算をはじめ，議第２４号個人番号の利用に関する条例の一部改正，議第２６号職員定数条例の一部改正，議第２９号職員給与条例等の一部改正などの議案に反対し，残余の議案には賛成の態度を表明しておりますので，以下その理由を述べ議員団を代表して討論を行います。 まず，２８年度一般会計予算に関してです。予算に反対する理由は，市民サービスの大リストラで市民生活を壊してきた「京プラン」前期実施計画を更に上回る規模の削減を実行する予算だからです。「京プラン」後期実施計画は，２０２０年までの５年間で職員８００人削減し，総人件費を１７０億円，社会福祉経費を含む消費的経費の見直しは年間４０億円，５年間で６００億円，土地の売却や貸付けで１１０億円の財源を確保する計画です。２８年度予算案はその初年度で徹底した行財政改革の断行として，職員数１２３人の削減で１０億円，事業見直しと一般会計繰出金の削減で４１億円，資産有効活用で３０億円，合計８１億円もの財源を作り出す予算です。今でさえ職員削減で超過勤務やサービス残業が増加しており，市民サービスの低下が懸念されています。ところが国の制度改正により交付税が減少する場合は，「京プラン」の目標数値の上積みもあり得ると，更なる削減の可能性に言及する有りさまです。「京プラン」後期実施計画の撤回を求めます。 この「京プラン」は，選択と集中で地方行革を進め，競争主義を持ち込む地方創生の路線そのものです。国が地方創生総合戦略の一環として提案している地方交付税における
トップランナー方式は，財政健全化計画で交付税削減の方向を示す中で出されてきたものです。これまで減らされてきた交付税を更に減らすための手法として採り入れられたものであり，国が政策目的を持って誘導し自治体の自主性を奪うことは地方自治に対する重大な介入です。我が党は，予算委員会で厳しく批判し，国に対して反対の意思表示をするように求めましたが，「
トップランナー方式で削った交付税をどのように配分されるかを見極める」との答弁がありました。交付税の更なる削減を容認する立場でしかありません。
トップランナー方式に反対し，国に地方交付税の増額の責任を果たすよう求めるべきです。 以下，市民の暮らしにもたらす影響を具体的に述べます。まず，生活保護費の問題です。最後のセーフティネットとしながら生活保護費を予算で５億４，１００万円も減額しています。市長は，市民の暮らしの現状を全く見ず，生活保護率が下がったことはすばらしいことと答弁されました。予算を減額したうえ就労指導強化の方針が行き過ぎた就労指導へと職員を追い詰めていること，そしてその結果，何が起こっているか正確につかもうともしない姿勢は反省すべきです。命に関わる事態が起こっていることに心が痛まないのでしょうか。日本での生活保護の捕捉率は研究者の中でも２割台にとどまっています。捕捉率が低いままで，こうした受給抑制をするなら，事態はますます深刻になるだけです。改善を求めます。 次に，介護保険制度の問題です。政府は更なる介護保険制度の改悪を計画しています。昨年４月の介護報酬の引下げによる影響は，とりわけ小規模デイサービス事業所に大きく，月８パーセントから１０パーセントの収入減で運営が成り立たず廃業準備をされているところもあります。そして来年４月から始まる京都市の新総合事業では，家事援助等の報酬を引き下げる計画です。要支援者の介護度悪化が懸念される中，副市長は，「より柔軟に専門的サービス以外の介護が可能になる，介護度が悪化するとは考えていない」と答弁されましたが，余りにも現実を見ない答弁です。先行して実施している自治体では，現行どおりの報酬額を確保して実施していました。京都市は，最初から報酬額の低い緩和型や無資格者を導入するサービスへの移行を進める計画であり問題です。 次に，国民健康保険制度についてです。国民健康保険料が高すぎて，払いたくても払えない市民が増えています。滞納世帯への強引な差押えは市民の命に関わります。副市長は，「来年度３億円の繰入れを増額する」と答弁されましたが，国からの基盤安定分が増額されたものです。市の努力が反映される財政支援分を２０１４年度並みにすれば国民健康保険料の引下げはできるはずです。国保料の引下げを求めておきます。 次は，子育てについてです。国会では「保育所落ちた」のネット投稿に大きな反応が広がり，政府を揺り動かしています。２年連続保育所待機児童ゼロと市長はおっしゃいますが，保護者の実態は全く違っています。京都市でも，保育所の入所に落ちた方たちが，昨日市役所へ要請に来られました。市民の声に押され市長は，予算説明で，数字上のゼロにとどまらずと言わざるを得ませんでした。しかし，その一方で，公営で残してほしいという市民の声を聴かず，公営保育所の廃止方針は撤回されておりません。保育所が不足していると声が上がっているのですから，公営保育所の廃止を中止し，民間の認可保育所の増設と併せて，増加している保育ニーズに応えるべきではありませんか。指摘しておきます。 また，予算特別委員会で，公営保育所の廃止について，市の財政効率化の一翼を担っていると信じがたい局長答弁がありました。効率化のために保育所を廃止することは断じて認められません。撤回すべきです。 そして保育料の値上げについてです。国基準の６４パーセントに減額している，応分の負担，現状では妥当としていますが，世帯の年収が６４０万円で三人の子育てはかなり大変です。年１２万円もの値上げになる世帯があることも現実です。子育て日本一と言うのなら，保育料の値下げをすべきです。 次は，子ども医療費支給制度についてです。他の自治体では独自の努力で制度の拡充が行われてきている中，京都府内で最も遅れた唯一の自治体となってしまいました。子供の貧困対策が問題になっている中でもあり，中学校卒業までの通院の無料化をすべきです。 次に，原発再稼働についてです。市長は，「できる限り早期の全廃」，「やむを得ず再稼働する場合は世界最高水準とされる新規制基準を厳格に適用して，万全の安全性を確保するように国に求める」との答弁の繰り返しをしています。しかし，できる限り早期の全廃とは，時期も政策的展望も示されず，先送りするだけの無責任な立場が浮き彫りになりました。そして，規制基準に合格して再稼働したはずの高浜原発３，４号機は，相次ぐトラブルで止まりました。ところが京都市は，UPZ圏内の地域を持つ自治体であるにもかかわらず，この重大トラブルについて関西電力に説明すら求めていません。大津地裁では，新規制基準に適合しても安全とは言えず，発電の効率性を持って甚大な災禍と引換えにすべき事情はないと断罪しました。市民の安全を守るならば原発再稼働にきっぱりと反対すべきです。 次に，中小企業支援の問題です。我が党は，予算委員会で，実効性ある中小企業支援のために公契約条例に賃金条項を入れるべきと提案しました。賃金条項を入れている他の自治体では，ピンはねだけをする業者が入り込めなくなって下請の改善につながっていることも指摘しましたが，公共事業に関するものだけが高いという状況が放置される可能性があり中小企業の負担が過大になるとして，賃金条項は入れない態度に固執しています。 また，消費税１０パーセント増税の影響について，副市長は，「８パーセント増税の影響は残っているが，アベノミクスによって回復基調，順調な数字が並んでいる」，「業種によってばらつきがある」，「消費税は増大し続ける社会保障に要する財源を確保するためのものであり，消費一般に広く課税されるもの」との答弁をされています。しかし，京都市の９９パーセントが中小企業で，景気回復には至っていないことも明らかです。消費税増税が京都市財政にも市民生活にも悪影響を及ぼしていることは事実です。８パーセント増税の影響が残っているというのであれば，１０パーセント増税に反対の立場に立つべきです。 以上，国の地方創生に基づく「京プラン」後期実施計画とアベノミクスの破綻による市民生活への影響は甚大です。市民生活優先の市政への転換を求めまして，私の討論といたします。（拍手）
○議長（津田大三） 次に，椋田隆知議員に発言を許します。椋田議員。 〔椋田隆知議員登壇（拍手）〕
◆（椋田隆知議員） 自由民主党京都市会議員団は，議第１号平成２８年度京都市一般会計予算をはじめとする予算特別委員会に付託された予算案に対し，賛成の立場を表明しております。私は，議員団を代表して，その理由を述べ討論を行います。 門川市長は，先の市長選を通じて，暮らしに安心，豊かさ実感，未来に責任を訴えられ，相手候補に大差を付けて再選されました。平成２８年度予算は，その３期目の市政を力強くスタートさせる大切な予算であり，選挙の際に示された市民の皆様との１３３のお約束の９割を超える項目を盛り込まれました。このお約束は，我々自由民主党京都市会議員団の意見も踏まえられたものとなっており，これらをスピード感を持って実行されるものとして，大いに期待し評価するものであります。 予算編成に当たって重視した視点の第一に，地域経済の活性化と安定した雇用の創出が挙げられています。アベノミクスの効果により景気は回復基調にあります。特に観光は好調であります。しかしながら，市民や中小企業，小規模事業者の全ての方々にまで豊かさが実感されるところには至っておりません。来年度予算においては，中小企業の担い手確保支援事業やグリーン産業，健康長寿産業など成長分野への支援策をはじめとして，京都の知恵と強みをいかした成長戦略が盛り込まれています。これらを着実に推進し，京都経済の一層の活性化，安定した雇用の創出，市民所得の向上を何としても実現し，市民生活の隅々にまで豊かさの実感が行き渡るよう，引き続き全力を挙げて取り組むことを強く求めるものであります。 次に，子育て・教育環境，福祉，医療の充実については，これまでから重点課題として取り組まれ，厳しい財政状況の中にあっても多くの財源を振り向けてこられましたが，来年度予算でも，その維持，充実が図られております。子育て環境については，保育所整備により引き続き受入枠の拡大を図るほか，１歳児保育における保育士配置体制の充実など質的充実にも確実に取り組むこととされています。また，高齢者や障害者支援についても予算を増額確保され，誰もが安心して健やかに暮らせるまちづくり，一億総活躍社会の実現に向けて力強く進んでいく門川市長の強い決意が感じられる予算となっております。さらには，喫緊の課題である防災・減災対策や公共施設の老朽化対策についても，河川改修をはじめとする雨に強いまちづくりや橋りょうの耐震補強・老朽化修繕，民間住宅の耐震化対策など重点的に予算が配分され，市民の命と暮らしを守る取組を着実に進める予算であります。 一方で，こうした重点課題に的確に対応し，将来にわたって必要な施策を推進していくためには，行財政改革を更に推進し，持続可能な財政運営を確立することが不可欠です。この度，「京プラン」後期実施計画の中で，平成３２年度までの中期財政収支見通しが示され，特別の財源対策から脱却する方針を明確にされたことは大いに評価いたします。 その中で，目指すべき姿として２点挙げられています。一つ目は，特別の財源対策をおおむね年１００億円に抑え，平成３２年度には脱却を目指すこと。二つ目として，次の世代，すなわち子供や孫の世代にこれ以上借金を増やさないため実質市債残高を縮減すること。これらを実現するため，引き続き職員削減，消費的経費の見直しなど歳入歳出の主要な４分野ごとに目標を設定し，財政構造改革を更に加速して推進することとされております。そして来年度予算においても，職員数１２３人の削減による１０億円の財源捻出，４１億円の事業見直し，資産有効活用による３０億円の財源確保と共に実質市債残高の縮減を達成し，今後５年間の取組期間の初年度として着実な一歩を踏み出す予算とされました。 こうした行財政改革の取組は，厳しい財政状況の中にあっても，縮小一辺倒に陥ることなく，今後も増加が見込まれる福祉，子育て支援や防災・老朽化対策，あるいは未来の京都への先行投資を推進するためには必要不可欠なものであります。市民サービスへの影響に最大限配慮しつつ，行財政改革を不退転の決意で実行され，未来に責任を持つ財政運営を是非とも確立していただくよう強く要望いたします。 同時に，財政の健全化は，歳入の根幹である市税収入の増加なくして達成できるものではありません。それには，来年度予算の最重点に挙げられている京都経済の活性化策を着実に推進され，それが市民所得の向上，ひいては市税収入の増加につながるという経済の好循環を，どうしても実現する必要があります。市長は，そういう観点から全ての政策を点検し再構築していく決意を示しておられます。必ず成し遂げていただくことを心から期待しているものであります。 また，市税が伸びても，かつてのようにそれ以上に交付税が減らされるようでは財政健全化は成し得ません。我々京都市会においても，国に意見書を出しており，引き続き声を上げ続けていきますが，臨時財政対策債の廃止を含めた地方交付税制度の改革など地方自治体の財源拡充を他都市等とも連携して，国に対し，これまで以上に強力に要望するよう求めるものであります。 そして予算に盛り込まれた様々な政策を推進するに当たっては，また，行財政改革を一層加速するに当たっては，市民にその理念や目標がしっかりと理解されなければ進めることができません。門川市長は，先の選挙戦を通じて痛感されたこととして，伝える力の大切さということをおっしゃっておられます。是非とも全庁を挙げて，職員一人一人の伝える力，伝え合う力に一層の磨きを掛け，市民の皆様と約束された１３３の公約の全てを確実に実行に移していかれることを強く要望いたします。 結びに，今回の議案に対して自由民主党京都市会議員団は２個の付帯決議を付しておりますがごとく，今後とも予算の執行に際しては，議会に対してもしっかりと説明し，十分に理解されるよう努めていただき，議論を深めたうえで行っていただきますよう強く求めまして，私の討論といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（津田大三） 次に，赤阪仁議員に発言を許します。赤阪議員。 〔赤阪仁議員登壇（拍手）〕
◆（赤阪仁議員） 日本共産党京都市会議員団は，議第１９号の自動車運送事業特別会計予算については反対，議第６号地域水道特別会計予算，議第７号京北地域水道特別会計予算，議第８号特定環境保全公共下水道特別会計予算，議第１７号水道事業特別会計予算，議第１８号下水道事業特別会計予算，議第２０号高速鉄道事業特別会計予算については賛成しておりますので，その理由について申し上げます。 そもそも公営企業は，公営企業法第３条に定められた，本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならないということを改めて重視するべきことをまず強く指摘するものです。 まず，初めに議第１９号の京都市自動車運送事業特別会計予算について反対する理由を述べます。反対する理由の第一は，乗客の命を安全に運ぶ市バス運転手の雇用と労働条件が，若年嘱託制度によって不安定なまま放置されているからです。２０００年に導入された若年嘱託制度は，それまで給料表が行政職１表であったものを，５表の給与表に変えられ，平均賃金が１表の正職員の６５８万８，０００円に対して，５表の運転手の平均賃金は４４６万７，０００円。実に正職員に対して６７．８パーセントしかないという給与格差は，余りにもひどいではありませんか。そのうえ，若年嘱託から正職員になっても５表の給与表のままで低賃金が維持されるというのです。全国の公営バス事業の中で，この若年嘱託制度を持っているのは，京都市と名古屋市だけです。安倍内閣においても，同一労働，同一賃金の法制化が具体化されようとしている今日，この制度は直ちに廃止し労働条件の改善を求めるものです。 反対の理由の第二は，管理の受委託よって，現在，市バスの４８系統の運行を６社の民間バス事業者に委託し，コスト削減を図っているからです。２０１３年に一斉受託更新が行われましたが，５年ごとという事業更新であり，事業の継続性という観点からも不安材料を抱えることになります。とりわけバス事業は労働集約型産業であり，人件費削減が目的になるこの方式は，公務労働である市バスの運転を担っている民間バス事業者の労働者にも当然同じ待遇でなければならないところを，そうなっていないのは問題です。民間任せにせず，交通局が委託先の労働者の処遇にも責任を持つべきであることを指摘しておきます。 反対の理由の第三は，交通不便地域での公共交通の維持・確保が住民任せになっているからです。市民の足を守る，赤字でも市民の交通権を保障する，市バスをはじめとした公共交通の維持確保は公営企業の責任です。特に，山科や西京，伏見などの京都市周辺地域の交通困難地域での更なるバス路線の拡大や，ダイヤ改善で住民の足を守る要望は，高齢化社会が急速に進む今日の喫緊の課題です。にもかかわらず，京都市は，観光事業を重点に，岡崎行きバスや梅小路公園行きなどの新たな観光開発に伴う新規バス路線は新設するのに，毎日の市民の足を守ることには冷たいと言わざるを得ません。 反対の理由の第四は，バス運賃は２０１４年の消費税転嫁値上げで引き続いて日本一高い状態が続いているからです。経常損益は１２年連続で黒字であり，その額は６億３，１００万円となります。日本一高い運賃の値下げをすることを求めます。 続いて，予算に賛成しております水道事業特別会計予算について申し上げます。長年の課題である水道管の鉛管の計画的解消及び個人住宅の改修と連動した補助制度の拡大で，２０１７年度末までに計画どおり解消するよう求めます。また，老朽管の取換え，耐震化は喫緊の課題です。１６年度創設された，国の補助制度，老朽管路耐震化緊急改善事業制度を活用し，一層の拡充・促進を求めます。また，四つの営業所に統合する計画は，市民サービスの後退につながらないように，民間委託拡大ではなく公的責任を果たすよう強く求めるものです。命の水である琵琶湖疏水の安全安心を守ることは，高浜原発３，４号機の再稼働中止を求める大津地裁の仮処分決定にも言われているように重要です。原発事故による放射能汚染水の放射性物質の除去は，現状ではできないことが判明しました。原発再稼働は断じて認められません。 下水道事業特別会計予算については，市民生活に不可欠であると同時に，台風１８号による内水氾濫に対する防災対策としても，その運営は重視しなければなりません。雨水幹線については，公共下水道整備計画（中期経営プラン）に基づき過大な投資とならないようにその必要性を検証しつつ進めることを求めます。また，市民，事業者が利用できる浸透ますの補助制度及び雨水貯留タンクの補助制度の更なる改善を求めるものです。 地域水道特別会計，京北地域水道特別会計，特定環境保全公共下水道特別会計とも２０１６年度末で水道事業会計及び下水道事業会計に統合される予定です。統合に伴って料金制度及び地域水道の加入金については統一されますが，下水道の負担金制度については現行制度を維持するとの答弁がありましたが，大原は２７万円，京北特環は４８万円と住民負担が大きいので軽減措置を採られるよう求めます。 次に，地下鉄・高速鉄道事業特別会計予算については，地下鉄５万人増客推進本部，若手職員増客チームなど全庁体制で取り組み，来年度は開業３５周年を迎えます。烏丸線の施設更新に当たって国補助制度の拡充を求めます。この予算に，京都駅エレベーター増設，京都駅，五条駅のトイレの改修などが予定されていますが，更なる乗客サービスの向上を求めます。視覚障害者等の乗客の安全安心策として転落防止柵の全駅設置が求められており，国の補助制度改善により促進されることを強く求めます。 最後に，来年４月に安倍政権が予定している消費税１０パーセントの負担増に反対し，公営企業の適用除外を国に求めると同時に，京都市が公共料金への増税転嫁はしないことを強く求めて私の討論を終わります。 御清聴，ありがとうございました。（拍手）
○議長（津田大三） 次に，かわしま優子議員に発言を許します。かわしま議員。 〔かわしま優子議員登壇（拍手）〕
◆（かわしま優子議員） 公明党京都市会議員団は，議第１号，４号，６号から８号，１７号から２０号平成２８年度京都市一般会計予算ほか８件について，賛成の態度を表明しておりますので，会派を代表して討論を行います。 門川市長は，圧倒的な勝利を収められた市長選挙での市民とのお約束に基づいて，１，地域経済の活性化と安定した雇用の創出，２，市民の命と暮らしを守り，子育て環境を充実，３，日本のこころの創生をけん引する世界の文化首都・京都の実現，４，参加と協働による地域の個性と活力あふれるまちづくりを四本柱とした予算を編成されました。 人々が豊かさを感じ，安心安全に暮らせるまちづくりを進め，人口減少社会の克服に挑戦する予算を基本姿勢にこころの創生を重視しておられます。私も日々生活の中で奮闘されている女性の方々との語らいの中で感じる優しさ，心といった女性の視点で大変，重要なことと思います。公明党は，人が生きる地方創生を掲げ，何よりそこに生きる心を大切にしてきました。今回，市長が予算案の中にこころの創生を盛り込まれたことは極めて評価されるところです。実質的に心が脈打つ市政が進むものと確信します。 平成２８年度予算は，「はばたけ未来へ！京プラン」後期実施計画スタートの年度であります。門川市長にとって２期８年の実績を踏まえ，同プランを仕上げ盤石なる京都の未来をひらくための極めて意義深い年度であります。と同時に，人口減少社会を見据えて国と地方が一体となり地方創生に取り組む，まち・ひと・しごと・こころ京都創生総合戦略と一体的に取り組む予算でもあります。 私ども公明党は，事業推進に当たって，徹底した市民周知と御理解の下，市民と一体で取り組むよう訴えてまいりました。門川市長は，市民の皆様に，より施策が伝わる力の強化を訴えられました。その市長の思いを全庁の職員が共有し，伝える力を総点検のうえ，市民一人一人がみんなごととしてまちづくりに取り組めるよう全力を挙げていただきますようお願いします。 そのうえで，以下，主な６項目について重点課題と重点施策の要望を申し述べます。 まず，財政問題についてであります。厳しい財政状況の中，中期財政収支見通しにより平成３２年度の特別の財源対策からの脱却を目指すとされていますが，これを現実のものとするためには，成長戦略の更なる推進が核となります。そのような観点から地域経済の活性化と安定した雇用の創出を重視して編成された来年度予算においては，産業戦略ビジョンの下，京都中小企業担い手確保・定着支援事業をはじめ，中小企業振興対策の充実が図られるほか，DMOの構築など，京都市の産業振興における課題解決に向けた事業の創設や事業の見直しが随所に見られ，まさに成長戦略の更なる推進に期待が膨らみます。 二つ目に子育て支援，福祉の更なる充実についてであります。平成２９年には，いよいよ私ども公明党が求めてきた子どもはぐくみ局が創設されることとなりました。その準備段階で，来年度は，子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現するという理念に基づき，子どもの貧困対策プロジェクトが立ち上げられますが，とりわけスピードと実行力が重要でありますので，よろしくお願いいたします。 その中で，生活困窮者世帯の子供たちへ京都版子ども食堂の支援充実もしっかりと検討してください。また，京都市が進めてきた真の待機児童ゼロ，質の高い保育，保育士の人材確保の取組は，国と連携し，子育ての最重要施策である保育事業の充実に努めていただくことを求めます。健康寿命の延伸への本格的な取組に当たっては，特に介護事業における新しい総合事業を見据えた施策推進においては，現状をしっかりすくい上げて，実情に合った構築がなされるべきであり，同時に，介護と医療のはざまの受皿づくりに力を入れて丁寧に取り組んでくださるよう強く要望します。 三つ目は，防災対策についてであります。東北の震災から５年。二つの風，風評と風化を防ぐことが重要です。市民の防災意識の低下が一番恐れるところです。災害に真っ向から向き合い，日頃の備えをしっかりする観点から，防災情報伝達サイトの充実，防災マップの更新など情報伝達対策に重点が置かれています。より効果的に伝達がなされるよう工夫するとともに，防災意識の向上に向けて全庁を挙げた更なる強化を期待します。消防局においては，増え続ける救急需要に対して万全の体制を採っていただくとともに，今年に入って火災が増加しており，防火活動に向けても一段と啓発指導をお願いしたいと思います。 四つ目は，環境政策についてであります。新・京都市ごみ半減プランに基づき，リデュース，リユースと分別，リサイクルを着実に推進するとともに，エコ学区ステップアップ事業やレジ袋の有料化など市内の取組が更に進む中，環境教育基本指針が策定されますが，環境先進都市として取組が更に大きくなり世界をリードするものとなることを期待します。 五つ目に，文化・スポーツの振興についてであります。この度，文化庁の移転が決定いたしました。世界の文化首都・京都の実現に向け大きく前進し，多くの市民の皆様に喜んでいただいています。私は当選させていただき初めての５月の代表質問で文化行政と直結した市民を主役とした国際交流，市民に喜んでいただける文化・芸術の取組を訴えさせていただきました。文化・芸術は，心を豊かに心を結ぶ力を持っています。市長におかれても，先日のスピーチの中で，市民の文化力の向上，地域における文化力の向上が大切と言われました。そのスピーチのとおりに京都まるごと文化力が一層向上するように文化事業を力強く推進すべきであると申し上げます。あわせまして，２０２０年東京オリンピック・パラリンピック等の開催を大きな契機として，多彩な事業も予定される中，都市格の一層の向上と国内外への魅力発信に向けて全力を挙げていただきたいと思います。 六つ目は，まちづくり政策についてであります。門川市長が就任されて８年，京都の街は大きく変わってきました。ハードの整備からこれからはソフト面の充実へと移り変わっていく，その意味から２８年度は，次の京都の未来を決するまちづくりを進めていかれるに当たり，予算の獲得と市民の理解を車の両輪として御努力をいただきたい。そのためには，市長が常々言われている市民との共汗が大切であります。市民の皆様にみんなごととして協力していただく市民が主体者となれる一つの足掛かりとなる取組として，ICTを活用した，みっけ隊の運用については，自分たちのまちを美しくすることを楽しみながら進められるよう，成功裏に終わらせていただきたいと思います。 続いて公営事業の予算についてであります。市バス・地下鉄事業につきましては，京都市一丸となって経営健全化に取り組んできた結果，市バスは黒字に転換し，更に自立した経営基盤の確立へ進んでいます。地下鉄は，経営健全化への大きな指標である１日当たり５万人乗客増も手の届くところまで来ました。この間の取組を財産として残しながら，次期ビジョンでは，市民の足を守るため，景気や市民生活の変化にも耐え得る交通局の経営基盤を更に確かなものにしていだたくことを明確に打ち出していただきたい。 上下水道事業では，水需要の減少が中長期的に続くと予想される中，給水原価の管理をしっかりと行い，引き続き低廉な水道料金を維持していただくようお願いします。そのうえで，濁水，漏水事故など緊急時は市民の安心・安全を最優先して対応をすること，また２８年度に統合完了予定の京都市地域水道，京都市京北地域水道，京都市特定環境保全公共下水道については遅滞なく事業の進捗を図られるよう要望しておきます。また現状の直結式給水の適用条件については，衛生面からもその緩和策に向けて検討を行うことを要望しておきます。 以上，会派の考え方を述べてまいりましたが，今後，本市における地方創生の取組を着実に推進するとともに，市民が幸せを実感できる市政運営を推進されることを求め，私ども公明党も再選された市長と共に緊張感を持って市政のチェック機能としての役割を十全に果たしゆくことを表明し賛成討論といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（津田大三） 次に，西村善美議員に発言を許します。西村議員。 〔西村善美議員登壇（拍手）〕
◆（西村善美議員） 日本共産党京都市会議員団は，議第７４号京都市過疎地域自立支援計画については反対をしていますので，議員団を代表して討論を行います。 合併から１０年が経過した京北で，住民の皆さんから様々な御意見をお聞きします。「人口減少，高齢化が進み集落の存続が厳しくなってきた」との声，「住み続けたくても仕事がない，基幹産業である農林業が厳しい」などのお話です。これらの願い応えるためにも，今後も京北地域への支援は大変重要でありますし，更に強めていく必要があります。京都市過疎地域自立支援計画は，住民の御意見を十分に踏まえることが何よりも大切であります。 提案されている京都市過疎地域自立支援計画に反対する第一の理由は，この計画において，全事業費の５２パーセントを占める小中一貫教育推進事業については，住民の根強い異論の声があるからです。昨年，京北未来かがやきビジョン策定時に実施した市民意見募集では，京北での小中一貫教育校には反対である，あるいは時間を掛けて議論すべきである，最優先にされるべきは京北第三小学校建替えであるなど，小中一貫教育校，学校統廃合に異論の意見が合わせて１５９件寄せられ，賛同する意見１４件よりも圧倒的多数となりました。また，京北地域の六つの自治会では，小中一貫教育校に賛成したとされる自治会は半数にとどまっています。PTAでも小中一貫教育校，学校統廃合に異論の御意見が根強く存在しています。過疎地域自立支援計画は，これらの御意見に応えるべきです。京北へ，子育て世代の移住を進め，人口流出に歯止めを掛けるためには，身近な学校が必要です。「各地域になくてならない学校を残してほしい，身近な学校を存続して教育を頑張ってほしい」との声に応えるべきです。 第二に，京北地域では，近年の台風災害などにより，通行止めの京都市道が５箇所残されています。その中には復旧時期も未定の道路も残されています。これらの道路は，生活道であり，林業など作業道であり，集落の大切な基盤です。復旧を直ちにすべきではありませんか。 また，今月末で終了する現在の過疎地域自立支援計画において，予定した事業のうち完了できなかったのが林道整備事業です。提案の新しい過疎地域自立支援計画では，この未完了となった別の場所での林道整備事業計画が入っていますが，大規模公共事業である広域幹線林道改良事業以外に，地域の林道整備はたった１箇所にとどまっています。これらの点について林業者から，林道整備が少ないなど意見があります。林道整備事業は，林業振興に極めて重要な施策です。そのため，今後も林業者の意見集約としっかりとした現状調査を実施したうえで，既存林道の再整備も含めた事業化が必要です。 第三に，地域の住民が必要とし安心して住める地域づくりのための京北病院附属の四つの診療所の古くなった施設再整備や，京都市直営の各保育所の施設再整備についても計画はありません。各地域で安心して住めるように，なくてはならない身近な施設整備が必要です。京北は広い各地に集落が点在し，住民が生活しています。ところが，学校など公共の施設を一つに集約する傾向ではありませんか。これでは，各地の住民の生活は守れません。住民が住みやすいまちづくりと産業振興が必要であることを指摘して討論といたします。（拍手）
○議長（津田大三） 次に，天方浩之議員に発言を許します。天方議員。 〔天方浩之議員登壇（拍手）〕
◆（天方浩之議員） 私たち民主・都みらい京都市会議員団は，本市会に提案されております議第１号から５号及び９号から１６号について賛成の意を表しておりますので，討論を行います。 門川大作京都市長が３期目の当選をされ最初の予算編成ですが，市長選挙で提言された１３３のお約束を盛り込むとともに，我が会派から提言した予算要望もほぼ全て取り入れていただいた新たな年度のスタートとなる予算であり，評価いたします。しかし現在私たちが京都市政，京都市財政で直面している現実は，歳入の大幅な伸びが期待できない一方，社会保障関連経費が年々増加し，それに伴い確実に歳出が増えるなど非常に難しい財政状況です。 日本経済は，ノーベル経済学賞を受賞したクルーグマン教授が「日本経済はデフレから脱却できていない」と安倍首相に向かって断言するなどアベノミクスの景気回復策が成功しているとは言えません。このような状況で今後，京都市の税収の伸びも期待しにくく，確実な税収の確保が喫緊の課題となります。市長選挙の際に，市長から提言のあった新税導入の検討も含めて，今後慎重にかつスピード感を持って協議し，確実な歳入における確保策を検討することを求めます。 一方で，高齢者福祉のみならず次の世代である子供たちへの支援や子育て支援の充実も欠かせません。人への投資は，次世代の市民を，また未来の京都市を創っていく源泉です。この点でも，この取組への拡充は欠かすことはできません。同時に今までの京都市債，臨時財政対策債の発行を大幅に抑制し，未来への借金を積極的に減らしていくことも現在バトンを握っている私たちの責務でもあります。これからの京都市政運営に当たって，市長選の際に市長が訴えていた未来への責任を，現実的に絵を描いていくことが大きな役割になります。 歳入は増えず，借金は増やさず，歳出は様々増えていく。今後京都市政，京都市財政のかじ取りは非常に厳しく波高しですが，我々も，市長と様々な議論を積み重ねて，この難解な道を進んでいく覚悟であります。二元代表制の下，多くの英知を結集し解決をしていかなければなりません。これからの予算執行において，幾つかの事項について指摘いたします。 まず，京都に移転の決まった文化庁，長年の希望であり大変うれしいことであります。しかし，文化庁の移転を，単に東京の一省庁が京都に引っ越してくるだけにさせてはなりません。このことだけで京都での文化行政が充実することにはなりませんし，集約される情報をいかに活用するかも考えなくてはなりません。文化首都・京都を目指す我々としては，文化庁移転を契機に，さらに京都で生活する多くの皆さんに，普段から文化を感じ，考える，そういった街に生まれ変わらせることが必要です。決して役所主導ではなく，文化はあくまでも市民が中心で，それを京都市などが後ろ支えしていくことが大切だと考えます。文化首都・京都の夢実現に向けて我々の第一歩が始まります。多くの希望を持ってまい進していかなければなりません。今後はこれからの本市の覚悟が試されます。 あわせて京都国際会館の平成３０年度竣工予定の多目的ホールにおける京都らしいしつらえについてです。門川市長が市長就任以来，国際会議の京都での開催の基盤充実を国に何度も訴え，民主党政権のときに初めて調査費を予算に計上することができました。その当時，共に働き掛けに汗してきた我が会派としても，ようやくここまでこぎ着けられたことは感慨無量です。多目的ホール建設は国に託しますが，京都で国際会議をすることがどれだけ多くの魅力を感じることができるか，どれだけ日本の文化の根本を体感できるか，ほかの国や地域との差別化を徹底して図る仕掛けをすべきです。なお一層の取組充実を求めます。 橋りょうの耐震化及び強化については，橋りょうは市民生活にとってなくてはならないものであり，これからの安心安全のまちづくりの根幹であり，引き続き推進することを要望いたします。 京都駅南口の再整備は，平成２８年３月末に一部，年末には全体がオープンする予定です。タクシーのショットガン方式の導入，また観光バスの乗降場所など今までとは周辺環境や事情が変わるところも多々あり，各事業者や関係機関と十分に連携し円滑な運営ができるよう努力することを求めます。同時に完成までの工事期間も，しっかりした対策を講じることも大切です。 四条通の歩道拡幅事業は，様々な改善を進め，歩くまち・京都のシンボル事業として市民や観光客に喜ばれるよう，渋滞対策など見直すべきことは，引き続き速やかに実施していくことを求めます。 また東大路通の歩行空間創出事業については，我が会派の予算要望でも指摘したように，京都市内全体の交通マネジメント政策の中で検討し，今後の方向を示すことを望みます。 京北町との合併以来１０年が経ちました。小中一貫教育や学校統合問題が，地元自治会の要望から始まりましたが，地域住民の一部に賛同が得られていない状況もあります。今後も，京北未来かがやきビジョンとの整合性を図り，合意形成のため最後まで丁寧な説明をし，子供たちにすばらしい学校を提供することを要望いたします。 障害者差別解消法が施行されました。今まで以上に不当な差別を許さず事業に反映するとともに，市職員をはじめ事業者や市民にこの法の趣旨を周知し，啓発に努めていただきたいと存じます。 中央斎場については，人が終わりを迎える場所として大事であるのは言うまでもなく，改修後，円滑な運営と待ち時間の短縮，より快適な待合場所の設置などを要望いたします。 最後に，今議会では「みんなごと」という新しい言葉が誕生いたしました。市民や地域の力を合わせ，あらゆる分野でみんなごととして，市職員や市長が先頭に立ち頑張っていただきたいと存じます。 これをもって賛成討論といたします。（拍手）
○議長（津田大三） 次に，菅谷浩平議員に発言を許します。菅谷議員。 〔菅谷浩平議員登壇（拍手）〕
◆（菅谷浩平議員） 私は，京都維新の会・無所属京都市会議員団を代表して，議第１号から議第２０号及び議第７４号に賛成する立場から討論を行います。 門川市政は，２期８年にわたり，観光では海外の有名な旅行誌において２年連続世界第一位，また市バス事業は黒字転換となり，地下鉄事業は５万人増客の目標達成に着実に近づいており，人口の転入も若干ではあるものの増加傾向にあるなど一定の評価ができます。また，来年度の取組として，大阪市の吉村市長の取組と同様，夏までに子供の貧困について市独自の実態調査を行うなどの方針を示されており，ほかにも小中学校の学期制について，現行制度を見直し，早ければ２０１７年度中に３学期制に再び戻すなど生徒や保護者，現場教職員の声に耳を傾けられていることに対しても評価をいたします。 先の市長選挙でも１３３の公約を市長は掲げ，来年度予算案の中に，そのうちの９割の項目を予算に計上するなどスピード感を持って取り組もうとする姿勢に関しては，我々も現段階では評価をするところであります。ただし，公約の中身に関して言えば，具体的な数値目標を掲げている項目が少なく，今後，市民にとっては政策の実現が公約どおりになされていったかどうかの判断が難しく，ハードルの設定が低い政策目標が目立つ印象となっています。 一方で，市財政に目を向けてみますと，門川市政における徹底した行革をもってしても９３億円の財源不足が生じ，公債償還基金の取崩しや行政改革推進債の発行に頼らざるを得ない状況であり，また，退職手当債も発行する前提となっております。我々は，本市のぜい弱な財政基盤の克服のためには，何よりも行財政改革が必要であり，まずは市長や議員などの特別職が率先して自ら身を切ることで本市全体において高いハードルを再設定し，財政の立て直しに取り組むべきと考えます。 一方で，京北地域活性化ビジョンについては，京都市地域自立促進計画に基づき巨額の事業費が見込まれており，その多くは国から交付税措置されるものの，市民に負担が生じることに変わりはありません。各事業について自立促進と活性化の両立を図りながらも，費用対効果を精査しつつ進めるべきと考えます。 また，事業費の大半を占める小中一貫教育推進事業については，いまだ多くの住民が今後の学校運営について不安を抱いており，その進め方については丁寧な説明責任を果たすことを強く求めておきます。 本市は，「京プラン」の後期実施計画の５年間で，現在の特別な財源対策には依存しないことを訴えておられますが，市長も予算議案の説明の際には，「厳しい財政状況の中にあっても，縮小一辺倒に陥ることなく」という一節にあるとおり，増加する社会福祉関連費への対応のみならず，現役世代，若者世代への積極的な投資が可能となるよう強固な財政基盤の構築に努めていただきたいと考えます。 具体的には，世界中から多くの観光客が訪れる本市ならではの特性をいかし，市民の皆様にもその効果を実感できる施策として，市長の公約にもある入洛客への税負担の在り方を早期に取りまとめ，本市の財政基盤に少しでも寄与するシステム構築の確立に取り組むことを要望し，私からの賛成討論といたします。 御清聴，ありがとうございました。（拍手）
○議長（津田大三） 次に，大津裕太議員に発言を許します。大津議員。 〔大津裕太議員登壇（拍手）〕
◆（大津裕太議員） 京都党市会議団は，議第１号平成２８年度京都市一般会計予算について賛成するとの態度を表明しておりますので，会派を代表して討論を行います。 平成２８年度予算は，「はばたけ未来へ！京プラン」の初年度として，地域経済の活性化と安定した雇用の創出，子育て環境，教育環境をはじめとする福祉の充実，世界の文化首都・京都の実現に向けた取組，市民協働によるまちづくりを重点項目に各施策が計上されており，京都党としましてもこの取組に賛同するところであります。特に，人口減少社会の克服に対する挑戦は，全市を挙げて総力で取り組まなければならず，京都党としても全力で支援してまいりたいと考えております。また，ぜい弱な税収基盤と社会構造上増加していく社会福祉関連経費に対応すべく，事業の見直しや公有財産の有効活用を積極的に進め，財源を確保できるよう努力されていることに関しましては評価したいと考えております。 一方で，我が党がかねてより申し上げているとおり，公債償還基金の取崩しをはじめとする特別の財源対策からの脱却を早期に実現しなければならない中，脱却が事実上後ろ倒しとなった中期財政収支見通しに関しては懸念を感じるところであります。今後の中期的な本市の財政に関して２点指摘しておきます。 １点目は，基金の一般会計への貸付けに関してです。以前より指摘しておりますが，市庁舎整備基金で１１４億円，公債償還基金で２８７億円の一般会計への貸付けがございます。基金は，後年度の支出に備えた積立てであり，支出年度に負担が集中しないために必要なものであります。しかし，例えば，市庁舎整備基金は現在５億円しか残高がなく，基金の９５．７パーセントに当たる１１４億円が一般会計への貸付けという名目で既に別の用途に使ってしまったわけでございます。さて，今，まさに市庁舎整備の工事が始まります。中期財政収支見通しと期間がかぶるこの５年から６年の間にかけて，約３００億円の工事が行われます。このうち本来少なくともこの１１４億円は基金から支出されるものでありました。しかし，既に枯渇した基金からお金を出すことはできず，工事期間の税収等から平均して毎年約２０億円の追加支出をしていかなければいけないことになりました。結果として，特別の財源対策からの脱却にも，重い足かせとなってしまっております。大丈夫，大丈夫と行ってきた取組が後年度に現実の負担として乗っかってくることになったわけでございますが，どこが大丈夫なのでしょうか。そもそも，基金の積立ては特定の用途のための積み立てるのであるから議会でも承認しているわけでございます。また，一般会計への貸付けに関しても，返済されるのが前提であるから議会で承認してきたわけでございます。それが，なし崩し的に別の用途に使われ，そのまま返済されないのであれば，議会で審議したことはどうなるのでしょうか。議会の形骸化にもつながりかねないことであります。期限を決めて返済しなければならない基金からの貸付けを毎年度更新という拡大解釈を行ってきたわけですが，今後は全ての財政政策においてルールを厳格に守ることを強く要望しておきたいと思います。 ２点目が，臨時財政対策債の本市独自の償還方法に関してです。臨時財政対策債は，全国一律で３年据置き２７年元金均等償還と決められています。しかし，本市は独自に５年据置き２５年元金均等償還を行っており，勝手に据置期間を２年間延長しております。臨時財政対策債は，元利償還を国が負担するものであり，地方交付税措置によって返済されております。そこで問題が発生します。国は，３年間据置き２７年元金均等償還を前提に京都市にお金を渡します。しかし，実際は５年間据置き２５年元金均等でございますので，２年間は国から入金があるが返済の支出はしなくてもよいという状況が生まれるわけでございます。これを返済原資として貯蓄しているのであれば問題ないわけですが，本市ではこのお金を先にどんどん使ってしまっているわけでございます。当然，実際返済するときには既にお金がないわけでございますから，後年度の税収等から支払わなければなりません。これが毎年積もり積もって２６年決算時点で２４７億円という極めて大きな金額になっております。これもルールの逸脱による次世代への負担の先送りといえます。基金の貸付けと違って，この問題は現在進行形で事態が悪化し続けております。したがって新規発行の臨時財政対策債に関しましては早期に本来の国が定める３年据置き２７年元金均等償還に戻すことを強く要望いたします。 基金の一般会計への貸付けも臨時財政対策債の返済期間の差異による返済原資の流用も簿外負債と呼べるものでございます。市民から見て非常に見えにくいものでございます。情報開示に関しても，全ての市民に財政の実態が分かるように開示していただくことを求めて討論を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
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○議長（津田大三） 討論の途中ですが，暫時休憩いたします。 〔午前１１時４８分休憩〕 〔午後１時０１分再開〕
○議長（津田大三） 休憩前に引き続き，会議を行います。
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○議長（津田大三） 休憩前の議事を継続し，討論を続行いたします。
しまもと京司議員に発言を許します。しまもと議員。 〔
しまもと京司議員登壇（拍手）〕
◆（
しまもと京司議員） 自由民主党京都市会議員団は，議第１９号平成２８年度京都市自動車運送事業特別会計予算をはじめ，予算特別委員会に付託されました交通事業並びに上下水道事業等の予算議案に賛成するとの態度を表明しております。私は，議員団を代表し，その理由を述べ討論といたします。 まず初めに，市バス事業の平成２８年度予算では，諸地域における増便や今月１９日に新たな路線バス停留所が完成した京都駅南口駅前広場への接続拡大，来月２９日に京都鉄道博物館の開業を控える梅小路公園へのアクセス強化など，更に路線・ダイヤを充実することを掲げられております。また，広告付き上屋の設置が困難な地域における上屋の整備，電源の確保が難しいバス停へのソーラー照明の設置など市バスが運行する市内周辺部にも配慮して，バス待ち環境の更なる充実を図ることとされております。 地域における利用促進の機運の盛り上がりや，沿線での新たな集客施設の整備の動きに迅速に対応することで，１日当たりのお客様数について対前年度比１万５，０００人の増加を見込み，一般会計の支援に頼らない自立した経営を継続する予算とされたことを評価いたします。ただし，交通不便地域問題に関しては，住民主体で市バスの利用促進に熱心に取り組まれている，いわゆるモビリティ・マネジメントの機運が盛り上がる地域での増便は図られておりますが，今後は，昨今の市バス事業の黒字化も契機として，これまでのような受け身的な需要，要望対応のみならず，交通局も主体となって能動的，積極的に潜在需要の掘起こしを図るなど，更なる住民要望に応えられるよう，市民の最も身近な交通機関として地域の活性化に寄与するという観点を持って事業を展開されることを求めます。 次に，地下鉄事業につきましては，１日当たり５万人増客目標の達成が経営健全化の柱でありますが，引き続き全庁を挙げて利用促進に取り組まれることにより，平成２８年度予算では，目標とする３７万５，０００人まであと２，０００人となる３７万３，０００人の御利用を見込まれております。加えて，コトチカ京都の増床をはじめとする駅ナカビジネスの積極的な展開などにより，１日当たりの経常赤字額を，１８年度の４，６００万円から２０分の１以下となる１００万円にまで縮小すると見込まれるなど経営健全化を着実に推進するとともに，地下鉄駅の浸水対策，駅ホームの安全対策など安全への投資もしっかり盛り込まれていることを評価いたします。 しかしながら，計画を上回るペースで増客や収支改善を実現されているとはいえ，いまだ４，０００億円近い巨額の企業債の返済を要するうえ，一般会計から多額の出資金を繰り入れなければならないという厳しい経営状況にあることに変わりはありません。今後においても，地下鉄を利用しやすいまちづくりや，公共交通優先の歩くまち・京都の一層の推進，沿線での観光・集客イベントの積極的な開催など京都市の総力を挙げた取組を推進し，増客目標を早期に達成することはもとより，更なる利用促進に努め，一般会計の負担にも留意しつつ，経営健全化計画を着実に実行されるよう求めておきます。 次に，水道事業及び公共下水道事業についてであります。平成２８年度予算は，上下水道局の経営戦略である京の水ビジョンの後期５箇年の実施計画である中期経営プランの４年目に当たります。節水型社会の定着により水需要の減少傾向は継続しておりますが，プランに掲げる事業の着実な推進と一層の経営効率化，財政基盤の強化を図る予算編成とされております。 まず，水道事業におきまして，財政面では，当年度純損益は４６億５，９００万円の黒字予算となり，老朽管更新のスピードアップを図るための財源となる資産維持費につきましても，プランを上回って確保できる見込みであることは評価できます。今後も水需要の減少が続く厳しい状況が見込まれることから，営業所の再編や業務の委託化の推進，保有資産の有効活用など更なる経営の効率化を図るとともに，水需要の喚起のため全庁を挙げて水道水のPRに努めていただくことを求めます。 事業面では，喫緊の課題である老朽管対策につきまして，配水管更新率は２７年度から０．１パーセントアップの１．１パーセントと，着実にスピードアップが図られております。今後も，プランに掲げられたとおり，２９年度には１．２パーセント，さらに３０年度以降は１．５パーセント以上という更新率の達成に向け，計画的に事業を推進するとともに，国に対し，あらゆる機会を捉えて，更なる財政支援を要望していただくことを求めます。 また，より安全・安心な水道水を提供するための鉛製給水管の解消につきましても，２９年度末までに道路部分の完全解消が図れるよう，引き続き取替工事を進めていただく必要があります。 さらに，地下水利用専用水道の対策につきましては，地下水利用専用水道の使用者と一般の水道使用者との負担の公平性を確保することを目的とする負担金制度の導入が検討されているところであり，その趣旨，目的には賛同いたしますが，既に地下水利用専用水道を設置している事業者にとっては新たな負担となるため，その制度の導入に当たっては，その趣旨や必要性について理解が得られるよう，丁寧な説明を行っていただくことを求めます。 あわせて，ホテル，旅館への直結式給水につきましても，適用範囲の抜本的な見直しが行われるとのことでありますが，宿泊施設が不足する中，事業者の負担軽減や景観の保全にもつながるものであるため，早急に見直しを進めていただくことを求めておきます。 次に，公共下水道事業におきましては，財政面では，当年度純損益は４３億９００万円の黒字を確保する予算となっており，しっかりと黒字を確保して事業を推進されております。水道事業と同様，今後も水需要の減少傾向が継続する厳しい状況が見込まれますが，引き続き効率的で堅実な経営を進めていただくよう求めます。 事業面では，浸水対策として，山科三条雨水幹線，新川６号幹線，花見小路幹線，山科川１３－１号雨水幹線，伏見第三導水きょなど雨水幹線の整備を引き続き実施し，浸水被害に対する安全度を向上されるとともに，老朽化した下水道管の更新と耐震化を進めるなど，災害に強く安全・安心なまちづくりを推進する予算となっており評価できるものです。また，雨水貯留施設と雨水浸透ますの設置助成制度につきましては，制度の変更や市民や事業者への周知を行うことで実績を伸ばされています。今後とも，雨に強いまちづくりの実現に向けて関係部局と緊密に連携され浸水対策を着実に実施していただくとともに，水需要の減少傾向が続く厳しい経営環境の中であっても，財政基盤の強化を図るため，国に対して交付金の増額や保証金免除，繰上償還制度の復活等，財政支援を要望していただくよう求めます。 最後に，山間地域における上下水道事業におきましては，平成２８年度末に予定されております水道事業，公共下水道事業との統合に向け，中川・小野郷地域水道や京北中部地域水道の整備を着実に進めていただく必要があります。そして，統合により料金制度を一元化するに当たっては，その影響を大きく受ける使用者に対し，直接訪問して説明し理解を得ていただくなど，丁寧な対応に努めていただくことを求めます。また，山間地域の上下水道事業の安定的な事業運営の確保のためにも，統合後においても一般会計繰出金の確保を重ねて要望しておきます。 平成２８年度においても，引き続き，中期経営プランに基づき，将来にわたり安全・安心で，市民の皆様に信頼される水道事業，公共下水道事業の推進と，より一層の効率的な事業運営に努められますことを求めまして，私の賛成討論といたします。 御清聴，ありがとうございました。（拍手）
○議長（津田大三） 次に，
山本ひろふみ議員に発言を許します。山本議員。 〔
山本ひろふみ議員登壇（拍手）〕
◆（
山本ひろふみ議員） 民主・都みらい京都市会議員団は，提案されている議第６号から８号，１７号から２０号，つまり交通局，上下水道局が所管する予算について賛成の意を表明しております。私は議員団を代表してその理由を述べ，討論といたします。 まず，交通事業について申し上げます。自動車運送事業特別会計，いわゆる市バス事業の平成２８年度予算については，１日当たりの利用者数は，今年度見込みより１万５，０００人増の３５万３，０００人，運送収益は今年度予算からも９億円増となる２０５億２，８００万円，６億円の経常黒字と積極的な予算が編成されています。３月１９日には，昨年ほどの大規模ではないにしても中規模のダイヤ改正が行われ，梅小路公園へのアクセス強化，京都駅南口駅前広場整備に合わせた路線・ダイヤの充実，地域主体のモビリティ・マネジメントと一体となった路線ダイヤの拡充が図られました。この間，行われてきた均一区間の拡大等によるお客様サービスの向上も併せて評価をするものであります。 また，高速鉄道事業特別会計，いわゆる地下鉄事業の平成２８年度予算については，１日当たりの利用者数は今年度予測より１万５，０００人増となる３７万３，０００人が見込まれています。昨年度の決算，今年度の上半期の乗客の状況を見ると，目標である５万人増客に向けてしっかりとした取組がされていると，こちらも高く評価をさせていただきたいと思います。この取組については交通局はもとより，京都市総体として取り組まれてきた結果であり，今後とも力強い取組をお願い申し上げたいと思います。 また，この間順調に進められてきた駅ナカビジネスについては，コトチカ京都の拡充，コトチカ北大路の実施設計が予算化され９億円の収入が見込まれていますが，コトチカ山科においては親会社の経営方針の変更などにより予定外の撤退が相次ぎました。入店業種の選定など今後の教訓としていかしていただき，更なる駅ナカビジネスの発展に期待をしております。 また，現在の交通事業における好調は，京都市総体としての取組，市民の方々の皆様の御理解はもとより，国内外から訪れる観光客に支えられております。この観光における好景気を支えていくためにも，何度も訪れたい京都のまちの公共交通機関として，更なるお客様サービスの向上，多言語化，災害やテロをも想定した安全対策などに取り組まれるよう求めておきます。 また，平成２９年４月には，IC定期券及びICカードによる乗継ぎ割引の導入が予定されており，平成２８年度はその準備年度に当たります。ICカードを利用した際の上限運賃の導入や，民間事業者との連携などは今後の課題として十分に認識していただき，早期の実現に向けて取り組まれるよう要望いたします。また，そもそものICカードの普及にも尽力をいただきつつも，ICカードから得られるビックデータを有効に活用し，様々なお客様サービスを展開されるよう期待しております。 次に，上下水道事業について申し上げます。平成２８年度予算については中期経営プランの４年目に当たり，プランに掲げる水道管更新のスピードアップ，雨に強いまちづくりに向けた雨水幹線の整備などに引き続き取り組まれることとされています。節水型社会の進展により，使用料収入は水道事業，下水道事業共に減少が見込まれる中，年度の純損益は水道事業で４７億円，下水道事業で４３億円の黒字予算が見込まれ，企業債残高も順調に減少させる予算編成であることは評価をいたします。引き続きプランの完遂に向けて取り組まれるよう期待しております。 上下水道局においては，この間，営業所や管路管理センターなどの出先機関の統廃合が進められてきました。２８年度は東部営業所，２９年度は西部営業所，３０年度以降に北部営業所が開設され従来の９営業所から４営業所体制へと移行されます。サービスの低下を招かぬよう，着実な取組をお願いいたします。また，施設の統廃合により利用が廃止された施設の跡地の問題が発生してきます。跡地の活用については地域住民の理解を得ながら，地域の公共施設の配置状況や今後の地域における行政ニーズもしっかりと見据えて活用がされるよう強く要望いたします。 また，平成２８年度は新たな収入対策として地下水利用に課金する条例改正が見込まれています。負担の公平性の観点から私たち会派としても一定の理解をしているところではありますが，その詳細については今後議会でしっかりと議論をしてまいりたいと思います。 さて，交通局，上下水道局については，この４年間，西村，水田両管理者の下，様々な改革が実行されてきました。これまで本当にお疲れさまでございました。今後は新たな管理者として交通局においては山本耕治下京区長が，上下水道局においては山添洋司行財政局長が就任されると聞いております。これまで両局が培ってきた歴史を大切にしながら，それぞれがそれぞれの手腕を発揮され，職員が一丸となって市民生活になくてはならないインフラを守り発展させていかれるよう期待を申し上げ，賛成討論といたします。 御清聴，ありがとうございました。（拍手）
○議長（津田大三） これをもって討論を終結いたします。 これより表決を採ります。まず，議第１号，議第３号ないし議第５号，議第１３号，議第１９号，議第２４号，議第２６号，議第２９号，議第３３号，議第３７号，議第４１号，議第４３号，議第４４号，議第５０号，議第５１号及び議第７３号ないし議第７５号を一括表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（津田大三） 多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。 次に，残余の議案２９件を一括表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（津田大三） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。 次に，ただ今議決いたしました議案に対する付帯決議についてお諮りいたします。本件は，委員長報告のとおり議第１号に２個の付帯決議を付すことに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（津田大三） 多数であります。よって，委員長報告のとおり決します。
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○議長（津田大三） 日程第５，議第２３号，議第２７号，議第２８号，議第３２号，議第３４号及び議第２６７号京都市職員の退職管理に関する条例の制定について，ほか５件，以上６件を一括議題といたします。 経済総務委員長の報告を求めます。経済総務委員長樋口英明議員。 〔樋口経済総務委員長登壇（拍手）〕
◆経済総務委員長（樋口英明） 本委員会に付託されました議第２３号京都市職員の退職管理に関する条例の制定について，ほか５件につきまして，審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。 当委員会といたしましては，３月２日の本会議において付託を受け，１７日に議第２３号，２７号，２８号及び３２号の４件については行財政局に対し，議第３４号及び２６７号の２件については総合企画局に対し，それぞれ質疑を行った次第であります。 初めに，平成２７年度分の議案について申し上げます。議第２６７号国際親善交流基金条例の一部改正については，理事者から，国際交流会館を整備する事業の実施に必要な財源に充てるため，基金の一部を処分しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，整備事業の内容について質疑がありました。 続きまして，平成２８年度分の議案について申し上げます。まず，議第２３号職員の退職管理に関する条例の制定については，理事者から，地方公務員法の一部改正に伴い，地方公務員について，再就職者による依頼等の規制の導入等，退職管理の適正を確保するために必要な措置を講じるよう定められたことに伴い，本市がこれまで要綱で規制していたものを条例で定めるなど必要な事項を定めようとするものであるとの説明がありました。これに対し，規制対象の範囲及び過料の金額等の判断基準，条例の実効性に対する認識などについて質疑や御意見がありました。 次に，議第２７号職員の勤務時間，休日，休暇等に関する条例の一部改正については，理事者から，地方公務員法の一部改正に伴い，規定を整備しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，人事評価制度が公平公正に運用される必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に，議第２８号人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正については，理事者から，地方公務員法の一部改正等に伴い，人事行政の運営等の状況について公表すべき事項が変更されたことに伴い，規定を整備しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，研修プログラムの内容と分限処分を行うに当たっての病休職員への慎重な対応などについて質疑や御意見がありました。 次に，議第３２号市税条例の一部改正については，理事者から，行政不服審査法の全部改正に伴い，規定を整備しようとするものであるとの説明がありました。 次に，議第３４号個人情報保護条例等の一部改正については，理事者から，行政不服審査法の全部改正に伴い，個人情報保護条例に基づく個人情報開示請求及び情報公開条例に基づく公文書公開請求に係る処分又は不作為に係る審査請求の取扱いに関し，必要な措置を講じようとするものであるとの説明がありました。これに対し，審理手続の変更が制度利用の後退につながらないよう配慮する必要性などについて質疑や御意見がありました。 概略以上のような審査の後に，更に各会派において御検討いただき，その結果を昨日の委員会で御発表いただきましたところ次のとおりでありました。すなわち，自民党，公明党，民主・都みらい，京都維新の会及び京都党の各議員団は，いずれも原案に賛成する。共産党議員団は，議第２８号については反対し，その他の議案についてはいずれも原案に賛成するとのことでありました。そこで直ちに表決を採りましたところ，ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり，議第２８号については多数をもって，残余の議案５件については全会一致をもって，いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手）
○議長（津田大三） これより表決を採ります。まず，議第２８号を表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（津田大三） 多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。 次に，残余の議案５件を一括表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（津田大三） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。
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○議長（津田大三） 日程第６，議第２１号，議第３５号，議第３６号，議第５３号，議第５４号及び議第２６８号京都市
地球温暖化対策条例の一部を改正する条例の制定について，ほか５件，以上６件を一括議題といたします。 くらし環境委員長の報告を求めます。くらし環境委員長ひおき文章議員。 〔ひおきくらし環境委員長登壇（拍手）〕
◆くらし環境委員長（ひおき文章） 本委員会に付託されました議第２１号京都市
地球温暖化対策条例の一部を改正する条例の制定について，ほか５件につきまして，審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。 当委員会といたしましては，３月２日の本会議において付託を受け，１７日に議第２１号については環境政策局に対し，議第３５号，３６号，５３号，５４号及び２６８号の５件については文化市民局に対し，それぞれ質疑を行った次第であります。 初めに，平成２７年度分の議案について申し上げます。議第２６８号個人市民税の控除対象となる特定非営利活動法人に対する寄附金を定める条例の一部改正については，理事者から，同条例に規定する特定非営利活動法人の主たる事務所の所在地が変更されたことに伴い規定を整備しようとするものであるとの説明がありました。 続きまして，平成２８年度分の議案について申し上げます。まず，議第２１号
地球温暖化対策条例の一部改正については，理事者から，電気事業法及びガス事業法の一部改正に伴い，本条例に規定する情報提供等の責務を有する事業者の範囲を改めようとするものであるとの説明がありました。これに対し，電力事業法の改正の目的と電力会社が販売する電力の電源構成の公表義務化を国に求める必要性，電力消費量が少ない人ほど省エネ努力が報われる仕組みづくりなどについて質疑や御意見がありました。 次に，議第３５号区役所事務分掌条例の制定については，理事者から，地方自治法の一部改正により，区役所が分掌する事務を条例で定めなければならなくなったことに伴い，必要な事項を定めようとするものであるとの説明がありました。これに対し，条例に理念規定を設ける必要性，防災対策，自治会活動への支援や地域活動に参加する民間企業との連携に向けた区役所の体制強化の必要性，条例改正を反映した住民の区政参加に対する今後の取組などについて質疑や御意見がありました。 次に，議第３６号消費生活条例の一部改正については，理事者から，消費者安全法の一部改正により，消費生活センターの組織及び運営に関する事項を条例で定めなければならなくなったことに伴い，必要な規定を整備しようとするものなどであるとの説明がありました。これに対し，賃金等，消費生活相談員の専門性にふさわしい待遇の保障，条例改正により部会の決議を消費生活審議会の決議とする規定を設けた趣旨及び運用方法などについて質疑や御意見がありました。 次に，議第５３号及び５４号指定管理者の指定，以上２件については，理事者から，無鄰菴ほか２施設の指定管理者を定めようとするものであるとの説明がありました。これらに対し，指定管理者に係る各施設の委託料の考え方，貸施設として営利を主目的とするのではなく，文化財の魅力が伝わる事業計画とする必要性などについて質疑や御意見がありました。 概略以上のような審査の後，更に各会派等において御検討いただき，その結果を昨日の委員会で御発表いただきましたところ，次のとおりでありました。すなわち，自民党，公明党，民主・都みらい，京都維新の会，京都党の各議員団及び無所属の委員は，いずれも原案に賛成する。共産党議員団は，議第５３号及び５４号については反対し，その他の議案についてはいずれも原案に賛成するとのことでありました。そこで直ちに表決を採りましたところ，ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり，議第５３号及び５４号については多数をもって，残余の議案４件については，全会一致をもって，いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手）
○議長（津田大三） これより表決を採ります。まず，議第５３号及び議第５４号を一括表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（津田大三） 多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。 次に，残余の議案４件を一括表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（津田大三） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。
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○議長（津田大三） 日程第７，議第３９号，議第５５号ないし議第７０号及び議第２６９号京都市医療法に基づく病院及び診療所の人員及び施設の基準に関する条例の制定について，ほか１７件，以上１８件を一括議題といたします。 教育福祉委員長の報告を求めます。教育福祉委員長西村義直議員。 〔西村教育福祉委員長登壇（拍手）〕
◆教育福祉委員長（西村義直） 本委員会に付託されました議第３９号京都市医療法に基づく病院及び診療所の人員及び施設の基準に関する条例の制定について，ほか１７件につきまして，審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。 当委員会といたしましては，３月２日の本会議において付託を受け，３月１７日に議第３９号，５５号から７０号及び２６９号の１８件について，保健福祉局に対し質疑を行った次第であります。 初めに，平成２７年度分の議案について申し上げます。議第２６９号社会福祉奨学基金条例の一部改正については，理事者から，奨学資金として寄付を受納したので，山下奨学基金に積み立てようとするものであるとの説明がありました。 続きまして，平成２８年度分の議案について申し上げます。まず，議第３９号医療法に基づく病院及び診療所の人員及び施設の基準に関する条例の制定については，理事者から，いわゆる地域主権一括法の施行により医療法の一部が改正され，病院の開設に係る許可等の事務権限が京都府から本市に移譲されたことに伴い，病院の人員及び施設に係る基準を定めようとするものであるとの説明がありました。これに対し，事務権限移譲により職員体制を充実する必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に，議第５５号から７０号指定管理者の指定については，理事者から，上京老人いこいの家ほか１９施設について，指定管理者を指定しようとするものであるとの説明がありました。これらに対し，老人福祉センター委託料の算出根拠，運営団体の変更により，事業の継続性が損なわれる指定管理者制度の適用を見直す考えなどについて質疑や御意見がありました。 概略以上のような審査の後，更に各会派において御検討いただき，その結果を昨日の委員会で御発表いただきましたところ，次のとおりでありました。すなわち，自民党，共産党，公明党，民主・都みらい，京都維新の会，京都党の各議員団は，いずれも原案に賛成するとのことでありました。そこで直ちに表決を採りましたところ，ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり，全会一致をもって，いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手）
○議長（津田大三） これより表決を採ります。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（津田大三） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。
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○議長（津田大三） 日程第８，議第４５号，議第２７１号，議第２７２号，議第２８１号ないし議第２８３号及び議第２８７号ないし議第３４５号京都市建築審査会条例の一部を改正する条例の制定について，ほか６４件，以上６５件を一括議題といたします。 まちづくり委員長の報告を求めます。まちづくり委員長安井つとむ議員。 〔安井まちづくり委員長登壇（拍手）〕
◆まちづくり委員長（安井つとむ） 本委員会に付託されました，議第４５号京都市建築審査会条例の一部を改正する条例の制定について，ほか６４件につきまして，審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。 当委員会といたしましては，３月２日の本会議において付託を受け，３月１８日に議第４５号及び２７１号の２件については都市計画局に対し，議第２７２号，２８１号から２８３号及び２８７号から３４５号の６３件については建設局に対し，それぞれ質疑を行った次第であります。 初めに，平成２７年度分の議案について申し上げます。まず，議第２７１号地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正については，理事者から，京都市都市計画審議会の審議を経て決定された下木屋町地区及び太秦安井山ノ内地区B地区の地区計画について地区計画の内容を条例として規定し，建築基準法に基づく建築確認及び検査の審査対象とすることで，地区計画によるまちづくりをより実効性のあるものとしようとするものであるとの説明がありました。これに対し，風俗営業法の一部改正により規制対象外となったダンスホール等に対する対応などについて質疑や御意見がありました。 次に，議第２７２号緑化・公園管理基金条例の一部改正については，理事者から，緑化事業の推進に充てるため，篤志緑化・公園管理基金の一部を処分するとともに寄付を受納したので，これを同基金に積み立てようとするものであるとの説明がありました。 次に，議第２８１号一級河川旧安祥寺川改修工事請負契約の締結については，理事者から，山科区の一級河川旧安祥寺川における治水安全度を向上させるため，地下トンネルなどの新設工事を，吉村・村井特定建設工事共同企業体と１１億１，１３２万円で請負契約を締結しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，しゅん工期限までにおける治水効果の有無，土地が低く浸水被害が起きる陵ケ岡小学校周辺における更なる対策の推進などについて質疑や御意見がありました。 次に，議第２８２号市道路線の認定及び議第２８３号市道路線の廃止，以上２件については，理事者から，京阪電気鉄道株式会社施工の道路工事により建設された道路など合計１７路線を認定し，また，同道路の建設によって不要となった道路など合計２路線を廃止しようとするものであるとの説明がありました。 次に，議第２８７号から３４５号損害賠償の額の決定，以上５９件については，理事者から，小栗栖排水機場のポンプの停止に起因する浸水事故について，被害者への保険給付により損害賠償請求権を代位取得した保険会社との交渉の結果，本市が賠償することで内諾を得たことから，示談するため，損害賠償の額を定めようとするものであるとの説明がありました。 続きまして，平成２８年度分の議案について申し上げます。議第４５号建築審査会条例の一部改正については，理事者から，いわゆる地域主権一括法の施行により，建築基準法の一部が改正されたことに伴い，同審査会の委員の任期を定めようとするものなどであるとの説明がありました。これに対し，条例改正後の建築審査会の独立性の確保などについて質疑や御意見がありました。 概略以上のような審査の後，更に各会派等において御検討いただき，その結果を昨日の委員会で御発表いただきましたところ，次のとおりでありました。すなわち，自民党，共産党，公明党，民主・都みらい，京都維新の会の各議員団及び無所属の委員は，いずれも原案に賛成するとのことでありました。そこで直ちに表決を採りましたところ，ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり，全会一致をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手）
○議長（津田大三） これより表決を採ります。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（津田大三） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。
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○議長（津田大三） 日程第９，議第４７号京都市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 交通水道消防委員長の報告を求めます。交通水道消防委員長山本恵一議員。 〔山本交通水道消防委員長登壇（拍手）〕
◆交通水道消防委員長（山本恵一） 本委員会に付託されました議第４７号京都市火災予防条例の一部を改正する条例の制定につきまして，審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。 当委員会といたしましては，３月２日の本会議において付託を受け，３月１８日に消防局に対し質疑を行った次第であります。 本議案については，理事者から，総務省令の基準の改正に伴い，近年普及してきた新たな対象火気設備等について，建築物や可燃物との間に保つべき離隔距離に係る規定を整備しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，今回の条例改正の背景，根拠となる総務省令のこれまでの改正の経過，新たに追加される対象火気設備等の具体的な内容と普及状況及び適用範囲，離隔距離の基準に関する安全性の担保の確認などについて質疑や御意見がありました。 概略以上のような審査の後，更に各会派において御検討いただき，その結果を昨日の委員会で御発表いただきましたところ，次のとおりでありました。すなわち，自民党，共産党，公明党，民主・都みらい，京都維新の会及び京都党の各議員団は，原案に賛成するとのことでありました。そこで直ちに表決を採りましたところ，ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり，全会一致をもって，原案のとおり可決すべきものと決定した次第でございます。 以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手）
○議長（津田大三） これより表決を採ります。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（津田大三） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。
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○議長（津田大三） 日程第１０，議第３４７号京都市長等の給与の額の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（津田大三） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。
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○議長（津田大三） 日程第１１，議第７７号副市長の選任についてを議題といたします。 お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（津田大三） 多数であります。よって本案は，原案のとおり同意することに決しました。 この場合，岡田憲和総合企画局長に発言を許します。 〔岡田総合企画局長議席前面に立つ（拍手）〕
◎総合企画局長（岡田憲和） 発言のお許しをいただきましたので，一言御挨拶を申し上げます。 ただ今，私の副市長選任につきまして御同意を賜りましたこと，誠にありがとうございます。伝統あるこの京都市会議場に，私，今，こうして立たせていただいて，改めてその職責の重さに身が引き締まる思いでございます。 門川市政３期目がスタートして，本日でちょうど１箇月となります。先ほど，平成２８年度当初予算案の御議決をいただきましたけれども，来年度は「はばたけ未来へ！京プラン」後期実施計画をスタートする重要な年度でございます。また，喫緊の課題であります人口減少社会を克服するための京都創生総合戦略，これを本格的に推進する重要な年度でもございます。 さらには，去る３月２２日に市会の先生方の絶大なお力添えをもちまして，国において文化庁の京都移転，全面的な京都移転が決定されました。今後は，その実現に向けまして，本格的な協議・検討・調整が必要となってまいります。 このような京都の未来を大きく左右する重要な政策が山積する中で，私は，甚だ微力でございます。それは自覚をしております。微力ではありますけれども，京都市民の皆様の幸せ，京都市の更なる発展に向けまして，全力で門川市政を支えてまいる覚悟でございます。 市会の先生方には，これまでから様々な御指導を賜ってまいりました。今後とも二元代表制の下で丁寧に議論をさせていただき，意見交換をさせていただき，そのうえでしっかりと連携をさせていただきたいと存じます。どうか今後とも今までにも増して御指導，御鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 以上，簡単ではございますけれども，私の御礼の御挨拶と決意の表明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
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○議長（津田大三） 進行いたします。日程第１２ないし日程第１５，議第７８号京都市
固定資産評価審査委員会委員の選任について，ほか３件，以上４件を一括議題といたします。 お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（津田大三） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり同意することに決しました。
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○議長（津田大三） 日程第１６ないし日程第３６，議第８２号京都市農業委員会委員の任命について，ほか２０件，以上２１件を一括議題といたします。 お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（津田大三） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり同意することに決しました。
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○議長（津田大三） 日程第３７，議第１０３号京都府公安委員会委員の推薦についてを議題といたします。 お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（津田大三） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり同意することに決しました。
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○議長（津田大三） 日程第３８，議第１０４号包括外部監査契約の締結についてを議題といたします。 お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（津田大三） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。
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○議長（津田大三） 日程第３９，これより澱川
右岸水防事務組合の議会の議員の補欠選挙を行います。 お諮りいたします。この選挙につきましては，指名推選の方法によることとし，議長から指名いたしたいと思いますが，御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（津田大三） 御異議なしと認めます。よって議長において，ただ今お手元に配付してあります名簿の方を指名いたします。 お諮りいたします。ただ今議長から指名いたしました方を当選人と定めることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（津田大三） 御異議なしと認めます。よって議長から指名いたしました方が，澱川
右岸水防事務組合の議会の議員に当選されました。
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○議長（津田大三） 日程第４０，これより常任委員の選任を行います。 常任委員の選任については，委員会条例第５条第１項の規定により，議長から，ただ今お手元に配付してあります名簿のとおり指名いたします。
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○議長（津田大三） 日程第４１，これより市会運営委員の選任を行います。 市会運営委員の選任については，委員会条例第５条第１項の規定により，議長から，ただ今お手元に配付してあります名簿のとおり指名いたします。
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○議長（津田大三） 日程第４２，これより
市会改革推進委員の補欠選任を行います。
市会改革推進委員の補欠選任については，会議規則第１２７条第１項の規定により，議長から，西山信昌議員，平山よしかず議員及びこうち大輔議員を指名いたします。
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○議長（津田大三） 日程第４３，市会議第２６号京都市会議員の議員報酬の額の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 お諮りいたします。本案は，議案の説明を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（津田大三） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。
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○議長（津田大三） 日程第４４，市会議第２７号京都市手話言語がつなぐ心豊かな共生社会を目指す条例の制定についてを議題といたします。 案の説明を求めます。西村義直議員。 〔西村義直議員登壇（拍手）〕 〔手話通訳者 演壇東側に立つ〕
◆（西村義直議員） （手話を交える）今議会におきまして，市会議員全員の共同により，京都市手話言語がつなぐ心豊かな共生社会を目指す条例を提案させていただいております。私は，手話言語条例制定を目指して全会派の合意の下に設置いたしました京都市手話言語条例制定プロジェクトチーム会議の座長を務めさせていただいたことから，市会議員全員を代表して提案説明を申し述べさせていただきます。（拍手） まず，提案の経過でございます。提案に至った背景には，平成２６年５月に手話言語法制定を求める意見書を全会一致で議決しており，京都市会には，言語としての手話の理解の促進に関する共通認識がございました。それらの下に，平成２７年１０月には，京都市聴覚障害者協会から条例制定を求める要望が津田議長及び各会派にあり，議長の働き掛けにより，全会派，全議員の共同の取組として条例案を取りまとめ，本日，上程するに至ったものでございます。 この条例案の作成過程においては，実に多くの方から御意見を頂きました。京都市聴覚障害者協会からの意見聴取や協会が実施された条例の勉強会へも参加させていただいたほか，市会の政策条例としては初めて，１箇月間の意見募集を行いました。その中で，政令市としては初めて，また，全国的にもほとんど例のない手話による意見の提出を受けました。結果として６００名を超える方々から１，７００件余もの意見を頂きました。これらの意見からは，条例への期待の大きさと手話を使っておられる市民の方々のこれまでの言い尽くせない御苦労とを感じ取ったところであり，それらの思いをしっかりと受け止めたいと考えたところであります。 さて，次に，条例の制定趣旨でございます。まず一つ目には，言語としての手話の理解の促進と手話の普及，すなわち，手話の正しい認識を拡大することにあります。手話は，単なるジェスチャーや補助的なコミュニケーション手段ではなく，日本語などと同等の言葉であります。一方，手話を用いる人は，少数者であり，親子間ではなく，主にろう者の集団において伝えられるという特性があります。これらの理解が十分ではないため，その理解の促進を図る必要があると考えます。 次に，二つ目には，京都市が取組を進めることによって，国における手話言語法制定の機運を醸成するということにあります。言語としての手話の施策を推進するためには，根拠となる法令が欠かせません。地方自治体としては，市民の間での理解の促進などに取り組むことで，法令整備を求めていくべきと考えます。 次に，条例の基本理念と条例に基づく取組の進め方についてでございます。まず，基本理念は，手話が言語であることを前提として，全ての人が相互に人格と個性を尊重することにあり，豊かな共生社会を実現するという崇高な理念の具現化にあります。言語は，人間のあらゆる営みの基礎となるものです。それゆえ，言語としての手話を円滑に用い得ることは権利であり，尊重されなければなりません。少数者の言語が，その特性を踏まえて尊重される社会は真に豊かな共生社会と言え，多数者にとっても豊かさを実感できるものと確信しています。 次に，条例に基づく取組の進め方は，京都市の責務，市民及び事業者の役割を定め，手話に関する施策を総合的かつ計画的に推進するとしています。京都市が中心となり，市民と事業者がその役割を果たせるよう，三者が一体となって取り組む必要があると考えております。取組を通じて市民と事業者の意識の変化を生み，自主的な取組へと連なっていく，そんな市民ぐるみの運動が求められています。 以下，この条例案の七つの特徴を列挙することで説明といたします。 一つ目には，前文を設け，手話への理解が深まるようにしたことであります。前文では，手話の定義や歴史，手話を巡る国際的な潮流，京都での民間や行政での先駆的な取組なども記載しています。 二つ目には，既に述べたとおり，市民ぐるみの運動を志向しているということです。 三つ目には，国際観光都市，世界文化自由都市宣言といった京都市の特性に着目していることです。京都市内での取組をしっかりと進めたうえ，加えて来訪者への対応といった視点をもてなしの態度として捉え，来訪者との自由な交流の促進を重視しています。 四つ目には，ノーマライゼーションの一層の推進を重要な視点としていることであります。 五つ目には，手話を使っておられる当事者の意見を尊重することであります。 六つ目には，未来の担い手を対象とした取組を推進することであります。未来の担い手である児童・生徒を対象として学校の場で取り組むことで，手話への理解と普及の促進の加速化を図るものです。 七つ目には，条例の制定経過において，市民意見の傾聴を重視したことであります。 最後に，今後の取組について申し述べます。条例を制定したからといって，たちまち現在の課題が全て解決するわけではありません。また，現在は，右肩上がりの成長の時代ではなく，人口減少に対して地域の活性化に知恵を絞る成熟社会の時代にあります。そのような中で，いかに工夫して地道な取組を継続していくかが問われていると考えます。そのためには，まずは，ろう者や手話に理解のある方を中心とし，理解と共感の輪を少しずつ大きくしていく取組が不可欠です。条例の制定後，市長におかれては，意見募集で頂いた市民の皆様の声をしっかり受け止め，関係者の意見をよく聴いて施策の推進方針を策定され，計画的，総合的に施策を実施されることを強く望むものであります。 一方，市会といたしましては，方針の策定，取組の実施とその点検など各段階に応じて市民の皆様の声が伝わるよう，また，他の施策とも連携が図られ，より効果的で効率的な施策が推進されるよう，議会の議論の場でしっかりと取り組んでいく決意であります。 （手話を交える）これらの条例制定後の市会の決意をお示しして，市会議員全員を代表しての提案説明といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（津田大三） お諮りいたします。本案は，委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（津田大三） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。
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○議長（津田大三） 日程第４５，市会議第２８号府（県）
費負担教職員給与費等の権限移譲に伴う財源の不足額について，国による適切な財政措置を求める意見書の提出についてを議題といたします。 お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（津田大三） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。
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○議長（津田大三） 日程第４６，市会議第２９号
児童虐待防止対策の抜本強化を求める意見書の提出についてを議題といたします。 お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（津田大三） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。
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○議長（津田大三） 日程第４７，市会議第３０号地方公会計の整備促進に係る意見書の提出についてを議題といたします。 お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（津田大三） 多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。
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○議長（津田大三） 日程第４８，市会議第３１号
保育人材確保対策の推進及び保育の質の確保のための取組を求める意見書の提出についてを議題といたします。 お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（津田大三） 御異議なしと認め省略いたします。 これより討論を行います。発言の通告がありますので，これを許します。
宇佐美けんいち議員。 〔
宇佐美けんいち議員登壇（拍手）〕
◆（
宇佐美けんいち議員） 京都維新の会・無所属京都市会議員団は，
保育人材確保対策の推進及び保育の質の確保のための取組を求める意見書について反対する立場で討論いたします。 我が会派は，保育士の処遇改善については賛同するものであり，国会においても先般より保育士の給与引上げを柱とした提言を行っているところです。しかしながら，今回の意見書は，保育士配置要件の緩和についての具体的な内容を国に要望するものが含まれております。この点について，我が会派は，国が行うべきことは，保育を行う権限と財源を地方に渡し，自治体の特性に合わせた制度を自治体が行えるようにすることだとの考え方に立脚しており，したがって，まさしく本意見書は反対であります。 以上で，私の討論を終わります。（拍手）
○議長（津田大三） これをもって討論を終結いたします。 これより表決を採ります。本案は，原案のとおり可決することに，賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（津田大三） 多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。
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○議長（津田大三） 日程第４９，市会議第３２号地方交付税における
トップランナー方式の導入中止を求める意見書の提出についてを議題といたします。 お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（津田大三） 少数であります。よって本案は，否決されました。
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○議長（津田大三） 日程第５０，議員の派遣についてを議題といたします。 本件は，会議規則第１２８条の規定により議員を派遣しようとするものであります。 お諮りいたします。ただ今お手元に配付してあります文書のとおり，派遣することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（津田大三） 御異議なしと認め，派遣することに決定いたしました。
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○議長（津田大三） この場合，議長からお諮りいたします。市会運営委員会が所管する事項，各常任委員会が所管する関係局の事務の調査及びただ今お手元に配付してあります文書のとおり，現在委員会において審査中の請願２件並びに本日委員会に回付いたしました陳情３件の審査は，いずれも閉会後も継続して行うことに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（津田大三） 御異議なしと認め，さよう決します。
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○議長（津田大三） 本日はこれをもって散会いたします。 〔午後２時１１分散会〕
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議長 津田大三 署名議員 玉本なるみ 同 曽我 修
△（イメージ）陳情文書表「受理番号２６」「二条城の堀及び石垣の文化財登録」・陳情文書表「受理番号２７」「聚楽保育所の民間移管に係る改善」
△（イメージ）陳情文書表「受理番号２８」「市営住宅の車いす専用住宅における内覧の実施」・損害賠償の額の決定について
△（イメージ）損害賠償の額の決定について
△（イメージ）市営住宅の家賃滞納に係る訴えの提起について
△（イメージ）
くらし環境委員会報告書・
教育福祉委員会報告書
△（イメージ）
まちづくり委員会報告書・予算特別委員会報告書
△（イメージ）予算特別委員会報告書
△（イメージ）予算特別委員会報告書・経済総務委員会報告書
△（イメージ）
くらし環境委員会報告書・
教育福祉委員会報告書
△（イメージ）
まちづくり委員会報告書・交通水道消防委員会報告書
△（イメージ）議第３４７号「京都市長等の給与の額の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について」・議第７７号「副市長の選任について」
△（イメージ）議第７８号から議第８１号まで「京都市
固定資産評価審査委員会委員の選任について」・議第８２号から議第１０２号まで「京都市農業委員会委員の任命について」
△（イメージ）議第８２号から議第１０２号まで「京都市農業委員会委員の任命について」・議第１０３号「京都府公安委員会委員の推薦について」
△（イメージ）議第１０４号「包括外部監査契約の締結について」・澱川
右岸水防事務組合議会議員名簿
△（イメージ）常任委員名簿・市会運営委員名簿