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1. 京都市議会 2015-10-29
   10月29日－05号

   
   取得元: 京都市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-19
   平成２７年　　９月　定例会　　　　　　　平成２７年　　　　　　　定例会　　　　　京都市会会議録　第５号　　　　　　　９月市会　　　　　　　　　　平成２７年１０月２９日（木曜日）　出席議員（６７名）　　　１番　大西ケンジ議員　　　２番　菅谷浩平議員　　　３番　こうち大輔議員　　　４番　宇佐美けんいち議員　　　５番　豊田貴志議員　　　６番　森川　央議員　　　８番　山本陽子議員　　　９番　平井良人議員　　１０番　やまね智史議員　　１３番　森　かれん議員　　１４番　大津裕太議員　　１５番　西山信昌議員　　１６番　かわしま優子議員　　１７番　国本友利議員　　１９番　平山たかお議員　　２０番　津田大三議員　　２１番　西村善美議員　　２２番　ほり信子議員　　２３番　山田こうじ議員　　２４番　森田ゆみ子議員　　２６番　江村理紗議員　　２７番　山集麻衣子議員　　２８番　山本ひろふみ議員　　２９番　青野仁志議員　　３０番　平山よしかず議員　　３１番　吉田孝雄議員　　３２番　湯浅光彦議員　　３３番　加藤昌洋議員　　３４番　森田　守議員　　３５番　田中たかのり議員　　３６番　みちはた弘之議員　　３７番　くらた共子議員　　３８番　河合ようこ議員　　３９番　樋口英明議員　　４０番　加藤あい議員　　４１番　赤阪　仁議員　　４２番　村山祥栄議員　　４３番　天方浩之議員　　４４番　中野洋一議員　　４５番　隠塚　功議員　　４６番　山岸たかゆき議員　　４７番　安井つとむ議員　　４８番　曽我　修議員　　４９番　久保勝信議員　　５０番　しまもと京司議員　　５１番　椋田隆知議員　　５２番　下村あきら議員　　５３番　西村義直議員　　５４番　吉井あきら議員　　５５番　田中明秀議員　　５６番　山本恵一議員　　５７番　山中　渡議員　　５８番　井坂博文議員　　５９番　北山ただお議員　　６０番　玉本なるみ議員　　６１番　西野さち子議員　　６２番　井上けんじ議員　　６３番　鈴木マサホ議員　　６４番　大道義知議員　　６５番　ひおき文章議員　　６６番　寺田かずひろ議員　　６７番　中村三之助議員　　６８番　橋村芳和議員　　６９番　小林正明議員　　７０番　繁　隆夫議員　　７１番　富　きくお議員　　７２番　井上与一郎議員欠席議員（なし）　　　議事日程　　　開議日時　平成２７年１０月２９日（木）午前１０時第１　請願審査結果について（経済総務委員会）第２　議第１６３号ないし議第１６８号及び議第２１１号　京都市個人番号の利用に関する条例の制定について　ほか６件（経済総務委員長報告）第３　議第１７０号　京都市無鄰菴及び岩倉具視幽棲旧宅条例の一部を改正する条例の制定について（くらし環境委員長報告）第４　議第１７６号，議第１７８号ないし議第１９６号及び議第２０９号　京都市立学校保育料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について　ほか２０件（教育福祉委員長報告）第５　議第１７１号ないし議第１７４号，議第１７７号，議第１９７号ないし議第２０８号及び議第２１０号　京都都市計画（京都国際文化観光都市建設計画）らくなん進都鴨川以北産業集積地区建築条例の制定について　ほか１７件　（まちづくり委員長報告）第６　議第１７５号　京都市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について（交通水道消防委員長報告）第７　報第２号ないし報第２２号及び議第２１２号ないし議第２１５号　平成２６年度京都市一般会計歳入歳出決算　ほか２４件（決算特別委員長報告）第８　議第２１６号　京都市監査委員の選任について第９　議第２１７号　京都市土地利用審査会委員の任命について第１０　諮第１１号　人権擁護委員の推薦について第１１　諮第１２号　人権擁護委員の推薦について第１２　諮第１３号　人権擁護委員の推薦について第１３　諮第１４号　人権擁護委員の推薦について第１４　諮第１５号　人権擁護委員の推薦について第１５　諮第１６号　人権擁護委員の推薦について第１６　諮第１７号　人権擁護委員の推薦について第１７　諮第１８号　人権擁護委員の推薦について第１８　市会議第１２号　難病対策の充実に関する意見書の提出について第１９　市会議第１３号　ICT環境の整備・充実と利活用による地域活性化とふるさとテレワークの推進を求める意見書の提出について第２０　市会議第１４号　地方創生に係る新型交付金等の財源確保を求める意見書の提出について第２１　市会議第１５号　改正労働者派遣法を撤回し，雇用の安定を求める意見書の提出について第２２　市会議第１６号　安全保障法制の白紙撤回を求める意見書の提出について第２３　市会議第１７号　TPP交渉からの撤退を求める意見書の提出について第２４　市会議第１８号　マイナンバー制度の実施中止を求める意見書の提出について第２５　市会議第１９号　介護保険の利用者負担を２割へ引き上げないことを求める意見書の提出について第２６　市会議第２０号　介護保険利用者の負担割合を１割へ引き下げる等社会保障制度の総合的な改善を求める意見書の提出について～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　〔午前１０時２分開議〕 ○議長（津田大三）　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は，席上に配付いたしておきました。　本日の会議録署名者を指名いたします。しまもと京司議員と青野仁志議員とにお願いいたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（津田大三）　この場合，議長から御報告申し上げます。　今回受理いたしました陳情５件は，お手元に配付してあります文書表のとおり，所管の常任委員会に回付いたします。　次に，市長から，損害賠償の額の決定及び市営住宅の家賃滞納に係る裁判上の和解の成立についての専決処分の報告が参っております。これらの写しは，いずれもお手元に配付いたしておきました。　次に，監査委員から，平成２７年８月分の例月出納検査の結果報告が参っております。原文は市会事務局に保管してありますから随時御覧願います。　以上御報告申し上げます。御了承願います。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（津田大三）　日程に入ります。　日程第１，請願審査結果についてを議題といたします。　委員会報告書は，配付いたしておきました。　これより表決を採ります。本件は，経済総務委員会報告書のとおり，１件を不採択とすることに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（津田大三）　多数であります。よって，本件は，経済総務委員会報告書のとおり決しました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（津田大三）　日程第２，議第１６３号ないし議第１６８号及び議第２１１号京都市個人番号の利用に関する条例の制定について，ほか６件，以上７件を一括議題といたします。　経済総務委員長の報告を求めます。経済総務委員長樋口英明議員。　〔樋口経済総務委員長登壇（拍手）〕 ◆経済総務委員長（樋口英明）　本委員会に付託されました議第１６３号京都市個人番号の利用に関する条例の制定について，ほか６件につきまして，審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。　当委員会といたしましては，９月３０日の本会議において付託を受け，１０月２２日に議第１６３号から１６８号の６件については行財政局に対し，議第２１１号については総合企画局に対し，それぞれ質疑を行った次第であります。　まず，議第１６３号個人番号の利用に関する条例の制定については，理事者から，いわゆるマイナンバー法の施行に伴い，市長等が事務を処理する場合における特定個人情報の利用に関して，必要な事項を定めようとするものであるとの説明がありました。これに対し，本市におけるマイナンバーの独自利用の考え，特定個人情報に係る安全対策とマイナンバー法に定める情報提供の仕組み，正規以外の職員も含めたマイナンバー制度の周知徹底，マイナンバー制度の情報を得にくい高齢者等に対する啓発などについて質疑や御意見がありました。　次に，議第１６４号公契約基本条例の制定については，理事者から，公契約に関し市内中小企業の受注等の機会の増大，労働者の適正な労働環境の確保，適正な履行及び履行の水準の確保並びに社会的課題の解決に資する取組の推進を図り，もって地域経済の健全な発展及び市民の福祉の増進に寄与するため，この条例を制定しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，社会的課題解決に向けた不正行為に対する厳格な対応と優良事業者への適正な評価，低賃金やダンピング等の現状認識と本条例がそれらの課題解決に果たす役割，賃金条項がないことによる条例の実効性への懸念と対象受注業者へのチェック体制等を充実させる考え，公契約の担い手となる人材の育成に取り組む考え，技術力の高い市外事業者と市内事業者との共同受注の促進に向けた取組，条例制定の意義と時代に応じた進化などについて質疑や御意見がありました。　次に，議第１６５号執行機関の附属機関の設置等に関する条例の一部改正については，理事者から，所期の設置目的を達成した指定金融機関選定委員会を廃止しようとするものであるとの説明がありました。　次に，議第１６６号公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部改正については，理事者から，指定管理者の候補となる法人その他の団体の公募，選定等について，調査・審議を行う委員会の委員の定数及び任期について，附属機関等の設置及び運営に関する指針に基づき改めようとするものであるとの説明がありました。これに対し，委員定数及び任期の変更による指定管理者選定委員会が行う調査等への影響，指定管理者制度の導入時から現在までの総括などについて質疑や御意見がありました。　次に，議第１６７号市税条例の一部改正については，理事者から，平成２８年３月３１日に到来する市民税の法人税割の超過課税の適用期限を５年延長するほか，地方税法等の一部改正により地方税の猶予制度が見直されたことに伴い，必要な手続等を定めようとするものであるとの説明がありました。これに対し，資本金３億円以上の法人等に適用される市民税の法人税割の超過課税の税率を上限まで引き上げる考えなどについて質疑や御意見がありました。　次に，議第１６８号地域防災計画に定める大規模な工場その他の施設の用途及び規模の基準に関する条例の一部改正については，理事者から，水防法の一部改正に伴い，必要な規定を整備しようとするものであるとの説明がありました。　次に，議第２１１号関西広域連合規約の変更に関する協議については，理事者から，奈良県が関西広域連合に新たに加入することなどに伴い，規約の一部を変更することについて，関係地方公共団体と協議を行おうとするものであるとの説明がありました。これに対し，関西広域連合にとらわれず必要に応じて他都市との連携を図って事業等を行う必要性などについて質疑や御意見がありました。　概略，以上のような審査の後，更に各会派において御検討いただきましたところ，議第１６４号については，共産党議員団から修正案が提出されました。そこで，共産党議員団から提出された修正案も含め，各会派において御検討いただき，その結果を昨日の委員会で御発表いただきましたところ次のとおりでありました。すなわち，自民党，公明党，民主・都みらい，京都党及び維新の党・無所属の各議員団は，議第１６４号の共産党議員団の修正案に反対し，原案に賛成する。議第１６３号，１６５号から１６８号及び２１１号については，いずれも原案に賛成する。共産党議員団は，議第１６４号は修正する。議第１６３号，１６６号及び２１１号については反対し，議第１６５号，１６７号及び１６８号については，いずれも原案に賛成する，とのことでありました。そのうえで，共産党議員団は，議第１６４号に１個，民主・都みらい議員団は議第１６４号に１個の付帯決議を付すとのことでありました。そこで，直ちに表決を採りましたところ，議第１６４号の共産党議員団の修正案は少数で否決され，ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり，議第１６３号，１６６号及び２１１号については多数をもって，議第１６４号，１６５号，１６７号及び１６８号については全会一致をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　引き続きまして付帯決議の調整を行いました結果，会派の意見として，議第１６４号に２個の意見を委員長報告の中で申し述べることに決定した次第であります。以下，これらについて申し上げます。　　　議第１６４号に対する共産党議員団の意見　労働者の適正な労働環境の確保などに向け，より実効性を持たせるための取組を進めること。　　　議第１６４号に対する民主・都みらい議員団の意見　本条例は，市内の中小企業の受注拡大，公平公正な労働条件の確保や，企業の社会的責任（CSR）の促進等条例の持つ意義は非常に大きい。まずは，この条例を広く周知し，活用して当初の目的達成のために努めていくこと。また，賃金条項については，先行の導入都市での効果を見極めながら検討していくこと。　以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手） ○議長（津田大三）　この場合，山田こうじ議員ほか１７名から議第１６４号に対し修正案が提出されておりますので，併せて議題といたします。　議第１６４号の修正案の説明を求めます。山田こうじ議員。　〔山田こうじ議員登壇（拍手）〕 ◆（山田こうじ議員）　私は，日本共産党市会議員団を代表して議第１６４号京都市公契約基本条例に対する修正の提案説明を行います。公契約基本条例の制定については，条例の目的を市内中小企業の受注等の機会の拡大，公契約に従事する労働者の適正な労働環境の確保，公契約の適正な履行及び履行の水準の確保並びに社会的課題の解決に資する取組の推進を図り，もって地域経済の健全な発展及び市民の福祉の増進に寄与することとしていますが，賃金条項等が規定されていません。よって，以下賃金条項を含む五つの項目についての修正を行っています。　１点目は，賃金条項の規定を挿入します。２点目は，独立行政法人にも適用する規定とします。３点目は，雇用の継続の項目を追加します。４点目は，立入調査の項目を追加します。５点目は，審査委員会の構成に事業者と労働者代表を入れることを明記します。特に，現場労働者の報酬額の最低限度を定める賃金条項を加えることは，下がり続ける労働者の賃金を，まず公契約の現場から引き上げることになり，後継者不足の解消，技術継承につながります。さらに，ダンピング受注は，現場労働者を低賃金で働かせることが前提の受注ですから，その賃金を本市が規定することで，ダンピング受注の防止につながり，落札率そのものが適正な水準へと引き上がることになります。また，市外業者を下請に使う理由も，その労働者の賃金を低く抑えることが目的の場合が多いため，ここでも賃金規定が設けられることで，市外業者へ発注する目的がなくなり，市内業者の受注機会を拡大する担保にもなります。　以上，京都市が発注する仕事が，真に市内事業者の受注機会を確保し，市民の適正な賃金の確保と，公共事業の安全性及び質の確保を保障するものとなり，条例の趣旨が生かされて市内中小企業の活性化につながることに実効性ある条例となるよう修正することに，同僚議員の皆さんの賛同を求めて提案説明とします。（拍手） ○議長（津田大三）　これより討論を行います。発言の通告がありますので，これを許します。くらた共子議員。　〔くらた共子議員登壇（拍手）〕 ◆（くらた共子議員）　日本共産党市会議員団は，京都市公契約基本条例に対する修正案を提案し，原案に賛成するとの態度を表明していますので，私は議員団を代表して討論を行います。　まず初めに，公契約とは，公共工事や委託業務，物品購入などの公共調達に関わって，国や自治体が民間事業者と結ぶ契約のことです。この公契約は，住民生活の幅広い領域の公共サービスに関わるとともに，適正な公契約による賃金水準の改善が，広範な労働者の賃金水準に波及し，地域経済の循環と底上げに結ぶことが注目されて，全国での公契約条例制定の動きとなっています。　本市においても，問題となっている公契約におけるダンピング受注や，低い労働単価での請負を前提とする受注を防止しなければ，市内事業者の受注機会の確保をはじめ，後継者を育成し，技術を継承することはできません。京都市公契約基本条例の目的は，市内中小企業の受注等の機会の拡大，公契約に従事する労働者の適正な労働環境の確保，公契約の適正な履行及び履行の水準の確保並びに社会的課題の解決に資する取組の推進を図り，もって地域経済の健全な発展及び市民の福祉の増進に寄与することとしていますが，そのためにも，賃金条項が必要です。　修正案では，いわゆる一人親方を含む現場労働者の賃金の下限を規定することとしています。賃金条項を加えることの必要性についてですが，第一に，下がり続ける労働者の低賃金の実態を，公契約の現場から引き上げることができますし，公共事業の質の担保にもつながります。このことは，後継者不足や，技術継承等の問題解決につながります。第二に，低賃金を前提としたダンピング受注ができなくなることで，落札率が適正な水準まで引き上がることにつながります。賃上げが，中小企業の経営を圧迫するとの心配の声もありますが，落札率の上昇により契約額も賃上げに見合った額に引き上がることになります。第三に，市内中小企業の受注機会の拡大につながります。元請業者が京都市以外の業者を下請に使う主な理由は，労働者の賃金を低く抑えることにあります。ここでも，賃金規定が設けられれば労働者の賃金が決まるので，市外事業者に発注することは，かえって交通費等の経費がかさむことになります。　次に，地方独立行政法人においてですが，修正案には，この条例の趣旨にのっとり対象地方独立行政法人が当事者となる契約について，本市が当事者となる契約に準じた取扱いとするよう努めることを規定しています。京都市の関与の高い，極めて公的な事業を行う市立病院等に対して，その事業の安全性と質を確保する必要があります。もともと本市の直営事業として運営してきた事業の趣旨に照らしても，公契約基本条例の規定に準じた運用の担保が必要であります。さらに，適正な労働環境の確保，並びに維持及び向上を図るためには雇用の継続が求められることから，当該労働者の雇用の継続に配慮するよう努めることを規定に追加しています。これらは，市立病院院内保育所の雇用が継続されず，保育の継続性に重大な問題を生じさせてきたことを教訓とするものであります。　次に，公契約の実態を確認するために，立入調査が必要です。そのための体制を充実させることを求めます。　最後に，京都市公契約基本条例の実効性を検証し，必要に応じて改善することが重要であります。他都市でも，公契約基本条例を制定後，その効力を検証し，改善を図っています。京都市においても，今回の京都市公契約基本条例が，真に市内中小企業の育成と活性化に結び，雇用の安定確保など市民の願いに応えられるものとなるよう，しっかり検証していくことを求め，私の討論といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（津田大三）　これをもって討論を終結いたします。　これより表決を採ります。まず，議第１６４号を表決に付します。初めに，山田こうじ議員ほか１７名から提出の修正案について表決を採ります。本修正案のとおり修正することに，賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（津田大三）　少数であります。よって本修正案は否決されました。　次に，議第１６４号の原案を表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（津田大三）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。　次に，議第１６３号，議第１６６号及び議第２１１号を一括表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（津田大三）　多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。　次に，残余の議案３件を一括表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（津田大三）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（津田大三）　日程第３，議第１７０号京都市無鄰菴及び岩倉具視幽棲旧宅条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。　くらし環境委員長の報告を求めます。くらし環境委員長ひおき文章議員。　〔ひおきくらし環境委員長登壇（拍手）〕 ◆くらし環境委員長（ひおき文章）　本委員会に付託されました議第１７０号京都市無鄰菴及び岩倉具視幽棲旧宅条例の一部を改正する条例の制定につきまして，審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。　当委員会といたしましては，９月３０日の本会議において付託を受け，１０月２２日に文化市民局に対し質疑を行った次第であります。本議案については，理事者から，旧三井家下鴨別邸を公の施設とし，無鄰菴，岩倉具視幽棲旧宅，旧三井家下鴨別邸について指定管理者に管理を行わせるとともに，利用料金制度を導入し，それに伴い必要な措置を講じようとするものであるとの説明がありました。これに対し，指定管理者制度導入の意義と選定基準における経営面の評価，ユニークベニューとしての活用等，利用率向上や入場者増に向けた積極的な取組と周知の必要性，利用料金設定の考え方及び管理体制などについて質疑や御意見がありました。　概略，以上のような審査の後，更に各会派等において御検討いただき，その結果を昨日の委員会で御発表いただきましたところ次のとおりでありました。すなわち，自民党，公明党，民主・都みらい，京都党，維新の党・無所属の各議員団及び無所属の委員は，原案に賛成する。共産党議員団は，反対するとのことでありました。そこで，直ちに表決を採りましたところ，ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり，多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手） ○議長（津田大三）　これより表決を採ります。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（津田大三）　多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
   ○議長（津田大三）　日程第４，議第１７６号，議第１７８号ないし議第１９６号及び議第２０９号京都市立学校保育料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について，ほか２０件，以上２１件を一括議題といたします。　教育福祉委員長の報告を求めます。教育福祉委員長西村義直議員。　〔西村教育福祉委員長登壇（拍手）〕 ◆教育福祉委員長（西村義直）　本委員会に付託されました議第１７６号京都市立学校保育料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について，ほか２０件につきまして，審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。　当委員会といたしましては，９月３０日の本会議において付託を受け，１０月２２日に議第１７８号から１９６号及び２０９号の２０件については保健福祉局に対し，議第１７６号については教育委員会に対しそれぞれ質疑を行った次第であります。　まず，議第１７６号市立学校保育料等徴収条例の一部改正については，理事者から，子ども・子育て支援新制度が実施されたことにより，特定教育・保育施設となった市立幼稚園について，教育・保育に要する費用の対価として利用者に負担を求める費用は，毎月徴収することにより賄うこととされていることから，入園時に徴収している入園料を平成２８年４月から廃止しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，入園料廃止分を保育料に転嫁する可能性と今年度徴収分を返還する考えなどについて質疑や御意見がありました。　次に，議第１７８号から１９６号指定管理者の指定については，理事者から，大宮西野山児童館ほか１８施設について，指定管理者を指定しようとするものであるとの説明がありました。これらに対し，指定団体が変更され，事業の継続性が損なわれる指定管理者制度の児童館等への適用見直しの考え，雇用継続や運営実績に重点を置いた評価の必要性，外部評価を受けていない施設があることへの認識，老朽化が進む施設への認識と修繕費の考え方について質疑や御意見がありました。　次に，議第２０９号不動産の処分については，理事者から，洛西ふれあいの里保養研修センターが閉館したことに伴い，保有資産の有効活用を図るため，建物を売却しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，廃止に伴う利用者への影響などについて質疑や御意見がありました。　概略，以上のような審査の後，更に各会派において御検討いただき，その結果を昨日の委員会で御発表いただきましたところ次のとおりでありました。すなわち，自民党，公明党，民主・都みらい，京都党及び維新の党・無所属の各議員団はいずれも原案に賛成する。共産党議員団は，議第２０９号については反対し，その他の議案についてはいずれも賛成するとのことでありました。そこで直ちに表決を採りましたところ，ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり，議第２０９号については多数をもって，残余の議案２０件については全会一致をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手） ○議長（津田大三）　これより表決を採ります。まず，議第２０９号を表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（津田大三）　多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。　次に，残余の議案２０件を一括表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（津田大三）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（津田大三）　日程第５，議第１７１号ないし議第１７４号，議第１７７号，議第１９７号ないし議第２０８号及び議第２１０号京都都市計画（京都国際文化観光都市建設計画）らくなん進都鴨川以北産業集積地区建築条例の制定について，ほか１７件，以上１８件を一括議題といたします。　まちづくり委員長の報告を求めます。まちづくり委員長安井つとむ議員。　〔安井まちづくり委員長登壇（拍手）〕 ◆まちづくり委員長（安井つとむ）　本委員会に付託されました議第１７１号京都都市計画（京都国際文化観光都市建設計画）らくなん進都鴨川以北産業集積地区建築条例の制定について，ほか１７件につきまして，審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。　当委員会といたしましては，９月３０日の本会議において付託を受け，１０月２３日に議第１７１号から１７３号及び２１０号の４件については都市計画局に対し，議第１７４号，１７７号，１９７号から２０８号の１４件につきましては建設局に対しそれぞれ質疑を行った次第であります。　まず，議第１７１号京都都市計画らくなん進都鴨川以北産業集積地区建築条例の制定については，理事者から，交通機関の利便性をいかし，産業機能の集積を進めるために特別用途地区と定めるとともに，容積率を緩和することとしているらくなん進都鴨川以北産業集積地区において，本市の経済基盤の強化に寄与する土地利用を促進するため，建築基準法に基づき，地区内における建築物の用途に関する制限について必要な事項を定めようとするものであるとの説明がありました。これに対し，特別用途地区への指定や容積率の緩和による本市経済の活性化や法人税増収への見込み，企業集積に向けた生産緑地の在り方に対する考えなどについて質疑や御意見がありました。　次に，議第１７２号地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正については，理事者から，京都市都市計画審議会の審議を経て決定された古門前通元町地区及び新門前通西之町Ａ地区・Ｂ地区の地区計画について，その内容を条例として規定し，建築基準法に基づく建築確認及び検査の対象とすることで，地区計画によるまちづくりをより実効性のあるものとするため，本条例を改正しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，今回拡大された区域が当初の地区計画に含まれていなかった理由，都市計画決定における議会の関わりなどについて質疑や御意見がありました。　次に，議第１７３号市営住宅条例の一部改正については，理事者から，福島復興再生特別措置法の一部改正に伴い，規定を整備しようとするものであるとの説明がありました。　次に，議第１７４号駐車場条例の一部改正については，理事者から，本市が設置する四条烏丸駐車場について，京都経済センター（仮称）の建設に伴い廃止するとともに，先斗町駐車場について，今後駐車場として再開する予定がないことから廃止しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，四条烏丸駐車場及び先斗町駐車場を廃止せざるを得ない理由及び利用者の利便性確保に対する考え，四条烏丸周辺の駐車場等の利用に関する調査の方法及び範囲に対する疑問，四条烏丸駐車場の廃止に伴う利用者等への丁寧な対応と代替駐車場の確保などについて質疑や御意見がありました。　次に，議第１７７号賀茂大橋補修工事請負契約の締結については，理事者から，鴨川に架かる賀茂大橋において老朽化修繕及び耐震補強を行うため，横河・公成特定建設工事共同企業体と９億２，０１７万８，３６０円で請負契約を締結しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，デザイン検討会議の審議内容及び地元住民の意見を反映させた工事の実施，賀茂大橋補修工事に伴う交通規制の時期などについて質疑や御意見がありました。　次に，議第１９７号市道路線の認定及び議第１９８号市道路線の廃止，以上２件については，理事者から，都市計画法による開発行為に伴い建設されたものなど，合計１４路線を認定し，また，現に使用されておらず，隣接土地所有者から廃止の申請があった１路線を廃止しようとするものであるとの説明がありました。　次に，議第１９９号から２０７号損害賠償の額の決定，以上９件については，理事者から，小栗栖排水機場のポンプの停止に起因する浸水事故について，被害者及び被害者への保険給付により損害賠償請求権を代位取得した保険会社等との交渉の結果，本市が賠償することで内諾を得たことから，示談するため，損害賠償の額を定めようとするものであるとの説明がありました。これらに対し，損害賠償交渉の進捗状況及び時効不適用の考えなどについて質疑や御意見がございました。　次に，議第２０８号損害賠償の額の決定については，理事者から，道路の管理の瑕疵に起因する事故について，被害者との交渉の結果，過失相殺を４割として本市が賠償することで内諾を得たことから，示談するため，損害賠償の額を定めようとするものであるとの説明がありました。これに対し，パトロール体制の充実により，管理瑕疵による事故を防ぐ必要性などについて質疑や御意見がありました。　次に，議第２１０号訴えの提起については，理事者から，市営住宅の明渡しと滞納家賃及び不法占有による損害賠償金の支払を求めて訴えを提起しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，家賃滞納月数の状況と訴訟提起に至るまでの経過の詳細などについて質疑や御意見がありました。　概略，以上のような審査の後，更に各会派において御検討いただき，その結果を昨日の委員会で御発表いただきましたところ次のとおりでありました。すなわち，自民党，公明党，民主・都みらい，京都党及び維新の党・無所属の各議員団は，いずれも原案に賛成し，自民党議員団は，議第１７４号に１個，公明党議員団は，議第１７４号に１個の付帯決議を付す。共産党議員団は，議第１７１号及び１７４号については反対し，その他の議案についてはいずれも賛成するとのことでありました。そこで，直ちに表決を採りましたところ，ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり，議第１７１号及び１７４号については多数をもって，残余の議案１６件については全会一致をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　引き続きまして付帯決議の調整を行いました結果，議第１７４号に１個の付帯決議を付すことに決定した次第であります。以下，付帯決議を申し上げます。　　　議第１７４号に対する付帯決議　京都経済の発展に欠かせない京都経済センター（仮称）の建設に伴う京都市四条烏丸駐車場の廃止に当たっては，自動車，バイク，自転車それぞれに対し，他の駐車場の利用を適切に誘導する必要がある。　ついては，京都市四条烏丸駐車場の周辺で駐車場を探す車のうろつきや混乱を生じさせることがないよう具体的な対策を議会に報告するとともに，その廃止時期及び周辺の既存駐車場への案内について，駐車場利用者はもとより市民に対し十分な周知を行うこと。　また，京都経済センター（仮称）が付置義務によって設置する駐車場・駐輪場についても，市民が利用しやすい施設となるよう適切に指導しつつ，四条烏丸周辺の自転車やバイクの放置が増加しないよう，周辺の既存駐輪場等の市民周知はもとより，民間自転車等駐車場整備助成金制度の積極的な活用等による駐輪スペースの確保を図ること。　以上であります。これをもちまして，委員長報告を終わります。（拍手） ○議長（津田大三）　これより表決を採ります。まず，議第１７１号及び議第１７４号を一括表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（津田大三）　多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。　次に，残余の議案１６件を一括表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（津田大三）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。　次に，ただ今議決いたしました議案に対する付帯決議についてお諮りいたします。本件は，委員長報告のとおり，議第１７４号に１個の付帯決議を付すことに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（津田大三）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（津田大三）　日程第６，議第１７５号京都市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。　交通水道消防委員長の報告を求めます。交通水道消防委員長山本恵一議員。　〔山本交通水道消防委員長登壇（拍手）〕 ◆交通水道消防委員長（山本恵一）　本委員会に付託されました議第１７５号京都市火災予防条例の一部を改正する条例の制定につきまして，審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。　当委員会といたしましては，９月３０日の本会議において付託を受け，１０月２３日に消防局に対し質疑を行った次第であります。本議案については，理事者から，放火による火災を減少させるため，市民が防止対策に取り組むこと及び具体的な実施事項について定めるほか，下方排気方式の厨房設備の設置の届出を義務付けようとするものなどであるとの説明がありました。これに対し，放火火災の防止規定の条例化に関する国からの通知の有無や他都市の状況，景観条例により照明付き看板が減少する中で市民に照明設置を求めることに対する見解，放火火災の抑制や早期発見のための機器設置及び維持管理における市民負担への懸念，努力義務を課すことによる市民の負担感に対する認識と理解を得るための丁寧な説明や他局と連携した取組，放火火災防止に向けた環境づくりや市民周知に関する消防局としての取組及び行政の責務を条例に明記する必要性，放火火災の危険性や防止に関する子供への教育の必要性，放火防止五箇条にある防炎品の使用規定の条例における明文化，下方排気方式の厨房設備による過去の火災件数，設置店舗数及び条例改正に至る経過，下方排気方式の厨房設備を有する店舗の把握方法及び届出後の維持管理における指導の必要性などについて質疑や御意見がありました。　概略，以上のような審査の後，更に各会派において御検討いただきましたところ，議第１７５号については，共産党議員団から修正案が提出されました。そこで，共産党議員団から提出された修正案も含め，各会派において御検討いただき，その結果を昨日の委員会で御発表いただきましたところ次のとおりでありました。すなわち，自民党，公明党，民主・都みらい，京都党及び維新の党・無所属の各議員団は，議第１７５号の共産党議員団の修正案に反対し，原案に賛成する。共産党議員団は，議第１７５号を修正する。そのうえで，議第１７５号に１個の付帯決議を付すとのことでありました。そこで，直ちに表決を採りましたところ，共産党議員団の修正案は少数で否決され，ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり，全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　引き続きまして付帯決議の調整を行いました結果，会派の意見として，議第１７５号に１個の意見を委員長報告の中で申し述べることに決定した次第であります。以下，これについて申し上げます。　　　議第１７５号に対する共産党議員団の意見　「市民の努める事項」については，市民に押し付けることにならないようにすること。　以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手） ○議長（津田大三）　この場合，赤阪仁議員ほか１７名から議第１７５号に対し修正案が提出されておりますので，併せて議題といたします。　これより表決を採ります。初めに赤阪仁議員ほか１７名から提出の議第１７５号に対する修正案について表決を採ります。　本修正案のとおり修正することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（津田大三）　少数であります。よって本修正案は否決されました。　次に，議第１７５号の原案を表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（津田大三）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（津田大三）　日程第７，報第２号ないし報第２２号及び議第２１２号ないし議第２１５号平成２６年度京都市一般会計歳入歳出決算，ほか２４件，以上２５件を一括議題といたします。　決算特別委員長の報告を求めます。決算特別委員長田中明秀議員。　〔田中決算特別委員長登壇（拍手）〕 ◆決算特別委員長（田中明秀）　本委員会に付託されました報第２号平成２６年度京都市一般会計歳入歳出決算ほか２４件につきまして，審査の経過と結果を御報告申し上げます。　当委員会といたしましては，９月３０日の本会議で付託を受け，１０月５日に書類調査，６日から各分科会において，各局ごとに質疑を続け，１９日に各分科会の報告を受けた後，２０日及び２１日には市長，副市長に対する総括質疑を行った次第であります。以下，審査の過程において論議されました主な事項について順次申し上げます。　まず，本市の決算全般に関しまして，委員から，２６年度はデフレ脱却に向け政府の経済対策に積極的に応える中，過去最高の観光消費額や生活保護受給率の２年連続の減少，また市バス事業の任意補助金なしの自立した経営の達成など，連結決算では３４３億円まで黒字を拡大した。ただ，社会福祉費が毎年伸び，特別の財源対策なしに予算を組めない状況が続いている中で，２６年度決算と今後の財政運営に対する認識はどうか。財政黒字というが，生活保護の夏季・歳末見舞金の廃止，国民健康保険料の滞納者に対する取立てなど，一番の弱者をターゲットに抑制策を進めており，本当に困っている市民にしわ寄せをした結果ではないかとの質疑や御意見がありました。　これらに対し，理事者から，安定した雇用の創出，市民の命と暮らしを守る福祉，子育て支援，教育等の充実，京都の都市格向上等を基本とした施策の展開や地下鉄，市バスの経営改善などにより黒字を維持拡大し，実質市債残高を引き下げることができた。しかし，財政基盤が脆弱なことに変わりがなく，今後も京都経済，市民生活の向上により将来の税収を担保していく。また，行財政改革の断行，さらには国に対する臨時財政対策債廃止の要望など総合的な取組を推進していく。徹底した行財政改革により，３，０００人の職員を減らし人件費を削減しながら，この８年間で福祉予算を７００億円増やし，全国トップレベルの福祉を維持向上させている。生活保護についても不正を許さず，さらに自立支援の取組により毎年１，０００人以上が就労するなどの結果，生活保護受給率が減少している。国民健康保険についても，保険料の引下げを行ったほか，払えない人には減免制度を適用するなどの対応を行っているとの答弁がありました。　このほか，２６年度決算を踏まえた財政状況と課題に対する認識，地方交付税の確保や臨時財政対策債の廃止等を国に求める必要性，市民生活よりも財政の健全化を優先することに対する見解，経営健全化計画の達成に向けた市バス・地下鉄事業の今後の取組方針，料金改定の通年適用や中期経営プラン２年目となる上下水道事業の２６年度決算の総括などについても質疑や御意見がありました。　次に，主要施策分野ごとに申し上げます。まず，地球環境保全対策，ごみ減量，リサイクルの推進については，温室効果ガス排出量とエネルギーの消費量が増加傾向にある家庭部門と業務部門の対策強化，再生可能エネルギーの推進等温室効果ガス削減の取組が電気料金値上げなど市民負担となっていることの認識，民間委託の進捗等ごみ収集業務の改善に向けた取組，南部クリーンセンターに併設する環境学習施設へのアクセスの改善等多くの市民の利用に向けた工夫，他都市でトラブルが発生している乾式バイオガス化施設を導入する理由などについて質疑や御意見がありました。　次に，市政の総合的な推進や防災危機管理策については，文化庁の京都移転への積極的な取組と今後の展望，リニア中央新幹線京都駅ルート誘致に向けた決意とオール京都での実現に向けた取組，中央卸売市場の整備や商店街支援等による京都駅西部エリア活性化の効果が市全体に波及する取組，民間事業者による学校跡地の活用が可能となった経緯，土砂災害警戒区域の早期指定に向けた府市連携による取組の実施，避難所運営マニュアルの策定と訓練実施の状況，災害時の個人情報公表のルール化への見解，原発事故発生時における本市独自の対策の検討などについて質疑や御意見がありました。　次に，市民生活の向上，文化・スポーツ振興については，京都文化芸術都市創生計画に基づく取組の現状と課題，新京都市動物園整備構想により整備された動物園を日本一にする取組，十分な地元理解により二条城東側空間整備事業を進める必要性と第２駐車場整備における住民意見の尊重，ロームシアター京都の利用料に対する教育など非営利目的への減免の導入，これまでの自治会加入率向上の取組と目標達成に向けた今後の展開，認定NPO法人が不適切な経理処理を行ったことへの認識と本市の責任などについて質疑や御意見がありました。　次に，商業振興，産業観光，農林振興については，本市経済の活性化に不可欠な非製造業の振興に取り組む考え，京都のまち全体でにぎわう京都国際マンガ・アニメフェアへの展開，商業集積ガイドプランの見直しにより大規模小売店舗の出店を規制する考え，伝統産業ふれあい館運営活性化事業の取組状況，京都どこでもインターネットの新認証方式の評価と全国への普及に向けた取組，中小企業や労働者の支援の柱となる中小企業振興基本条例の制定などについて質疑や御意見がありました。　次に，福祉・保健医療の取組については，ポイント制導入による兄弟姉妹同一園入所の改善状況と同一園入所に係る転園希望者への配慮及び周知，年度途中の保育ニーズに対応した定員確保，市内中心部と周辺地域における保育所ニーズに見合う整備，学童クラブの面積基準を出席率で算定する方式の今後の対応と新制度に伴うクラス編成に必要な職員の確保，児童虐待に係る専用電話の周知と相談体制の拡充，不妊治療費助成制度適用対象の拡充，国民健康保険の保険料算出に当たっての多子世帯への配慮の必要性，応益負担になじまない敬老乗車証制度改正への懸念，要支援者への介護予防給付サービス低下への懸念，市役所等公共施設でのバリアフリー化やユニバーサルデザインの推進，身体，知的，精神の３障害対応に拡大した障害者地域生活支援センターの現状と課題及び体制の充実，生活保護における住宅扶助の特別基準及び経過措置の適用状況と受給者への周知，ごみ屋敷と危険家屋居住者への対応と地域あんしん支援員との連携状況，衛生環境研究所と京都府保健環境研究所の共同化による整備に向けた検討状況などについて質疑や御意見がありました。　次に，都市計画の取組については，四条通整備など市民に協議調整の成果が浸透していない現状への認識と行政手法見直しの必要性，四条通の一車線化によるゼブラゾーンを利用した無理な追越しの現状と今後の対応，住宅耐震化率目標数値達成への一層の努力と利用しやすいリフォーム助成制度との連携，現状維持を希望する空き家所有者に対する見解と活用するメリットを所有者が実感できる取組の必要性，高野地域のパチンコ店建設における訴訟状況と和解の提起への考え方，住宅地域におけるパチンコ店の立地規制を検討する必要性，多額の費用を要するため空き家整備を見送ってきた市営住宅の早急な改修及び公募の必要性などについて質疑や御意見がありました。　次に，都市建設の取組については，自転車レーン整備における片側通行の徹底，自転車通行環境の整備方針と自転車教室などを利用した市民周知の徹底，浸水被害に対する国・府・市の取組と連携及び更なる国の補助金の確保，小栗栖排水機場周辺浸水被害への損害賠償と受託業者への損害賠償請求の早期解決，河川上の不法占拠に対する実態把握及び改善に向けた決意，モデル地区を設定しまちなか緑化助成事業の効果を可視化する考えなどについて質疑や御意見がありました。　次に，教育の取組については，少人数学級の推進による効果に対する認識と更なる拡充に向けた国への要望，生徒及び保護者からの２学期制導入に関する意見の把握とその見直しも含めた検証，振り返り集中学習及び未来スタディ・サポート教室の実施状況と全校実施の考え，いじめ及び不登校対策における本市の具体的な取組状況，京北地域の学校統合推進に向けて京北自治振興会と連携する必要性，図書館の利用促進に向けた取組の効果と魅力ある図書館づくりの推進，京都工学院高校開校に向けた通学路安全対策などについて地域住民の理解を得る必要性などについて質疑や御意見がありました。　次に，消防・救急については，出動件数が増加している救急体制の今後の在り方，救急車の出動要請に関する相談窓口の設置や啓発強化など適正利用に向けた取組の推進，基準建物火災出動計画における第１出動が過剰とならないような出動体制の見直し，消防団への加入状況及び女性や若者の加入促進の取組や消防団器具庫の耐震化の促進，局地的水災害発生時の避難所運営における地元に寄り添った行政機関の関与の必要性，「京プラン」に掲げる削減目標を上回る消防職員削減への懸念などについて質疑や御意見がありました。　次に，交通事業については，地下鉄５万人増客の目標達成に向けた更なる取組の強化と国の補助制度拡充を求める市長の決意，高金利建設企業債の借換制度の拡充に向けた取組状況と今後の見通し，利用者の意見を採り入れるなど地域におけるモビリティ・マネジメントの一層の推進と民間バスに対する支援，交通不便地域の実態把握と共に交通局が地域を理解しようとする姿勢の重要性，ICカードによるビッグデータを活用しより効率的で積極的な経営を推進する考え，定時性確保の解決策となり得る市バスの前乗り後ろ降り方式の導入やバス待ち環境の充実，乗継運賃割引制度の拡大など市バスの乗継ぎにおける利便性向上の取組，大学生の通学定期券の割引率が他都市や私鉄と比べて低いことに対する見解，若年嘱託制度を廃止し当初から正規職員として採用する考えなどについて質疑や御意見がありました。　次に，上下水道事業については，漏水事故多発地域における老朽管更新の前倒し実施の必要性，道路部分の鉛製給水管の更新に要した費用を更新完了後には更なる老朽管更新に充てる考え，老朽管の更新状況や今後の更新計画を説明し市民の不安解消に努めることと国への補助制度拡充を求める必要性，厳しさを増す市民の生活実態を踏まえた料金体系の見直し，未納徴収経費の低い口座振替やクレジット払いへの切換え促進に向け利用者インセンティブを図る必要性，雨水幹線整備の進捗状況及び浸水被害頻発地域における対策の強化，下水処理における汚泥の有効活用等環境負担軽減の取組，地域水道の統合後における安定運営のために市全体として取り組む必要性などについて質疑や御意見がありました。　以上のほか，職員の採用面接時に二元代表制における市会の役割等を認識させるために行っている工夫，多くの政令市で廃止されている住居手当を支給する理由，コンビニ納税に加えクレジットカード納税の導入など更なる納税環境の整備，屋上スペースの開放など市民に開かれた市庁舎として整備する必要性，学生の学費負担軽減のための効果的な施策の実施，投票率が低い若年層の選挙への関心を高める取組の重要性などについても質疑や御意見がありました。　概略，以上のような審査の後，更に各会派等において御検討いただき，その結果を昨日の委員会で御発表いただきましたところ次のとおりでありました。すなわち，自民党，公明党，民主・都みらい，京都党，維新の党・無所属の各議員団及び無所属の委員は，決算２１件をいずれも認定するとともに，議第２１２号から２１５号はいずれも原案に賛成する。そのうえで，京都党議員団は，報第２号に３個の意見を付す。共産党議員団は，報第２号，４号から６号，１５号及び１９号から２２号は認定しない。その他の決算は認定するとともに，議第２１２号から２１５号はいずれも原案に賛成するとのことでありました。そこで直ちに表決を採りましたところ，ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり，報第２号，４号から６号，１５号及び１９号から２２号は多数をもって，残余の決算１２件は全会一致をもって認定すべきものと決定し，議第２１２号から２１５号は全会一致をもって，原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　引き続きまして，付す意見の調整を行いました結果，会派の意見として，報第２号に３個の意見を委員長報告の中で申し述べることに決定した次第であります。以下，これらについて申し上げます。　　　報第２号に対する京都党議員団の意見　１　平成２６年度中の特別の財源対策としての公債償還基金の取崩額が９億４，３００万円となり，平成２４年度決算以降３年連続の取崩しという結果となっている。平成２７年度決算では，予算計上された同取崩額をできる限り圧縮すること。また，「はばたけ未来へ！京プラン」の取組後期に当たる平成２８年度以降は，同取崩しから完全脱却し予算及び決算に計上しないこと。　２　平成２６年度末時点で，基金から一般会計への貸付残高が，市庁舎整備基金で１１４億円，公債償還基金で２８７億８，０００万円となっている。特に公債償還基金に関しては，京都市公債償還基金条例の第４条及び第６条にのっとって，毎年度更新という事実上期間の定めのない状態を脱し，確実な繰戻しの期間を定め，段階的に貸付残高を減らすこと。　３　児童虐待件数，児童相談所の相談件数は年々増加の一途をたどる。また，２６年度は児童福祉施設の施設長が児童福祉法違反で逮捕される事案があった（逮捕は平成２７年９月）。ついては，児童福祉司を増員し，より一層の児童相談所の体制強化を図ること。　以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手） ○議長（津田大三）　これより討論を行います。発言の通告がありますので，これを許します。玉本なるみ議員。　〔玉本なるみ議員登壇（拍手）〕 ◆（玉本なるみ議員）　日本共産党市会議員団は，報第２号一般会計決算，報第４号国民健康保険事業特別会計，報第５号介護保険事業特別会計について認定しないとの態度を表明していますので，その理由を述べ討論します。　平成２６年度は，京都市の成長戦略として位置付けられた「京プラン」を推進したとされていますが，その推進が市民の暮らしや生業にいかに影響したかが問われます。その問題点は，まず第１に，市民の暮らしや営業を全国最低クラスに追いやったことです。本市の事業所の減少率は政令市ワースト２位となり，非正規雇用率は政令市ワースト１位です。合計特殊出生率も，政令市ワースト２位という状況にあります。これらの事実に対して「数値にはいろいろな見方がある」と市長は答弁し，実態と向き合う態度を示しませんでした。京都市立病院の院内保育所・青いとり保育園は，病院で働く職員の労働と子供たちの発達を保障してきました。当初より，京都市の保育プール制にのっとっての賃金が保障されていました。それが，民間事業所による委託化が繰り返される中で，給与も月額１６万円と引き下げられ，保育士の方の雇用の継続が断たれました。市長の足元から給与保障が崩れ，非正規雇用化が進んでいるではありませんか。福祉の心を投げ捨て，「京プラン」で民間に丸投げし，市民サービス切捨てを行ってきた結果ではないでしょうか。　第２は，市民の声に聞く耳をもたず，強引な市政運営を進めてきた点です。まず，学校統廃合による跡地の問題です。これまで，学校の跡地は地域の財産として，医療や福祉など地域に密着した施設づくりや地域行事の拠点，防災上の避難所などとして活用されてきました。ところが，２０１１年に市は，跡地活用審議会の解散や跡地の民間活用を認め，京都市資産有効活用基本方針で学校跡地は売却可能な未活用資産にリストアップされました。市民の公的財産である学校跡地を商業資本の利潤獲得の手段として活用するという大転換を行ったわけです。そして，２０１４年には，京都市公共施設マネジメント基本方針を受けて，統廃合後の学校跡地の民間のもうけのための具体化が開始されました。既に，元清水小学校の跡地については，ホテルまたはブライダルという事業条件の下で業者の選定作業が進められています。そして，こうした事態はほとんどの市民に知らされず進められてきました。市民の財産を差し出すもので問題です。四条通の歩道拡幅工事については，我が党議員団は，車の流入規制なしに実施すべきではないと提案してきました。市民の声を聴かず強行に進めてきたことが，今回の混乱の大きな要因であります。　第３に，社会保障を削り，市民生活を壊してきたことです。市長は，８年間で７００億円の福祉予算を増やしてきたと言われますが，国からの補助金や交付金を含めた額であり，京都市独自の予算ではありません。少子高齢化が進む中，更なる積極的対策が必要であり，予算確保は当然です。子供の医療費助成制度の拡充では，京都府内では，京都市以外は全て市町村として上乗せを行い，通院も多くの自治体で中学校卒業までほぼ無料にしています。京都市は最も遅れた状況になっているんです。　敬老乗車証の見直しにおいては，１回乗るごとに１００円程度の応益負担の導入をするという計画は，利用制限を招きます。高齢者の社会参加を促進し，移動する権利を保障することになじまないことは明らかです。２０１４年度末で廃止となった市立身体障害者リハビリテーションセンター病院の廃止も，継続を求める関係者や患者の声を聴かず，強引に進めました。市内のわずか２５箇園の公立保育園を４箇園も民間移管し，さらに引き続き移管を進めようとしています。「公立のまま残してほしい」と言う保護者の切実な声に耳を傾けず，公立だからこそ，途中入所の受入れや障害のある子供の受入れを率先して行ってきたにもかかわらず，民間移管を次々と進めることは，公的責任の放棄です。　保育・学童の待機児童ゼロについての発表は，あくまでも国の定義に合わせてのゼロであり，必要とされている方が保育園に入園できないことは他党の議員からも指摘されたところです。保育園の入所を希望している方に幼稚園の預かり保育を斡旋され，断れば，待機児童対象から外すという定義そのものも問題であり，不足している保育園の増設を積極的に進めるべきです。学童保育についても，学童ごとの申込みになっているため，申込みの手控えが起こっている状況はつかんでおられません。すし詰め状態の学童保育環境を早急に解決し，全ての学区に学童保育を設置することが求められます。　国の制度の改悪が目立つ社会福祉分野では，生活保護の生活扶助，住宅扶助の引下げや後に述べる介護保険制度の問題において，国の制度の改悪に無批判であり，市独自の制度も不十分であります。国に対して，市長からはっきりと改善を求めるべきです。　国民健康保険については，保険料は，２０１５年度は２．５パーセント引き下げましたが，決算年度の２０１４年度は累積収支でも１４億円まで黒字になっていたにもかかわらず，保険料率は据置きにとどめました。質疑の中で，保険料について，「高みの限界にきている」，多子多家族の保険料の均等割についても，負担が多くなることについて「承知している」という認識は示されましたが，市民の切実な願いである高い保険料を引き下げてほしいという願いに応えるものではありませんでした。しかも，滞納者による容赦ない財産の差押えは，２００７年５２８件だったものが，門川市長になってから顕著に増え，２０１４年度は２，４９１件と４．７倍となっています。国保制度について，「助け合いの制度として呼び掛けている」という認識を示されたことも大問題です。そもそも国保制度は，国や自治体が社会保障として，その運営に責任を持つことが求められるものであり，市民の助け合いに責任を転嫁するようなことはあってはなりません。高額療養費の限度額認定証の発行についても，京都市は滞納額の２分の１を条件と固執していますが，施行令では保険料の納付できない事情があれば，認定するとしています。早急に施行令を尊重し，対応すべきです。　介護保険については，特別養護老人ホームの待機者が５，７２２人という状況の中で，整備目標が少な過ぎると指摘しましたが，「老人保健施設やグループホーム，有料老人ホームなどの整備が進んでいる」と答弁されました。利用料が高い施設を選択せざるを得ない市民の特養ホームへの入所をないがしろにするものです。介護保険の利用料負担については，今年の８月から既に合計所得１６０万円の方は２割負担と引き上げられ，負担の重さから利用の手控えが起こっています。「一部の負担能力がある方だ」という認識を示されましたが，高齢者の厳しい実態を分かっていない答弁です。しかも，財務省は，更に一部にとどまらず全てを２割にすることを提案しました。甘い認識を改め，国に対して市民の負担を増大する見直しはしないよう強く要請すべきです。　２０１７年４月から京都市が実施主体となって行う地域支援事業については，あくまでも，要支援の方の現行のサービスが後退することがあってはならないとの立場に立つべきと求めてきましたが，「専門家によって，必要な人に適切なサービスが受けられるようにする」という答弁でした。ホームヘルパーの代わりに，わずかな研修で家事援助を行う無資格者を導入する仕組みは問題があり，適切や必要ということへの見解は今後も検証していく必要があると考えています。　第４に，無駄遣いの問題及び市民の切実な声や要望に応えるべきことについて述べます。まず，リニア中央新幹線建設は，自然と生活環境破壊を引き起こし，過大な需要予測による採算性が懸念されます。さらに省エネ・電力節電を強調しながら大量の電力消費が必要となり，時間距離の短縮がされても東京一極集中が更に加速するなど，様々な矛盾と弊害を生み出しかねないものです。リニア誘致推進は直ちにやめるべきです。　有料化財源を活用して，南部クリーンセンター第二工場に環境学習施設として２億５，０００万円もの費用を掛け，展望台施設を建設しようとしていますが，環境学習施設と展望台の関連性はなく，無駄遣いです。有料指定袋販売代金は，毎年１３億円の利益収入があるのですから，市民の厳しい暮らしを応援する立場で，「ごみ袋代金を値下げしてほしい」と言う市民の声に応えるべきです。バイオガス化施設計画については，京都市が計画予定する同じタイプの施設において，分別処理を徹底しない段階での生ごみ選別装置による事故などのトラブルが頻繁に起きていることを指摘しましたが，構造的欠陥でなく，「大丈夫だ」と説明されましたが，説得力はありません。クリーンセンター施設建設の際にバイオガス化施設を併設すれば，国の交付金が３分の１から２分の１へとかさ上げされることを口実にしていますが，まさに事故続きで契約解除に追い込まれました焼却灰溶融炉施設の二の舞になりかねません。廃止の方向と公約した高速道路未着工３路線については，１年半以上も結論を出さず放置しているのも問題です。　第５に，安倍政権と一体で，京都のまち壊しを進めてきたことについてです。これまでから，岡崎地域などの地区計画で，京都の優れた景観を守る新景観政策に自ら穴をあけてきました。さらに都市計画見直し案では，建物の高さ２０メートルから最大３１メートルに緩和するなど新たな規制緩和を進め，京都駅周辺で都市再生緊急整備地域の拡大について国から承認されました。これはまちづくりの権限などを民間に開放し，大型商業施設・ホテル等を呼び込んで，新たな京都破壊を進めるもので問題です。また，下鴨神社のマンション・大型倉庫建設計画を容認し，二条城で駐車場確保のための樹木の伐採を計画するなど，世界遺産の景観保全においても後退させています。屋外広告物についても，強引な指導により，営業不振となり倒産まで追い込まれた商店もありました。以上，このような問題点を持った決算は認定することはできません。　最後に，今議会は市長の２期目最後の決算議会となります。選挙で選出された政治家としての市長の政治姿勢が問われることについて述べます。強行採決をされた安保法制は，国民的大事態であり，市民にとっても無関係ではありません。その安保法制について，我が党議員が，法の違憲性についての認識をただしたところ，市長は「国政の対立を地方議会に持ち込み，白黒付けようとしているのはどうか」とまともに答弁せず，しかも自ら，改憲団体に憲法の議論は大事だとして，祝電まで打っていました。改憲を進める団体を激励することは，重大な問題です。自治体の首長として，最も憲法を尊守しなければならない立場であり，国に安保法制が違憲であることをはっきりとものを言う姿勢が求められることを申し上げて討論とします。ありがとうございました。（拍手） ○議長（津田大三）　次に，田中たかのり議員に発言を許します。田中議員。　〔田中たかのり議員登壇（拍手）〕 ◆（田中たかのり議員）　自由民主党京都市会議員団は，平成２６年度の一般会計決算をはじめとする各会計の決算を認定するとの態度を表明いたしております。私は，議員団を代表し，その理由を述べ，討論を行います。　平成２６年度，京都市においては，デフレ脱却に向けた安倍内閣の経済政策に積極的に対応し，消費税率引上げに伴う景気の下振れリスクにも配慮しつつ，京都経済の活性化と安定した雇用の創出を第一の重点課題として政策の推進に取り組んでこられました。３年前の政権交代以降，安倍内閣の迅速かつ大胆な経済政策により，景気は確実に回復の方向に向かっております。京都市もこの間，経済再生を最重点に取り組んでこられた結果，平成２６年度決算での市税収入の前年度比７７億円増加，中でも法人市民税の４７億円，１８．５パーセントの大幅アップなど，景気回復の兆しが感じられる結果となっております。とはいえ，今なお業種によってばらつきが見られ，円安による原材料高騰の懸念もある中で，景気回復効果を全ての市民や中小企業へと波及させるには，なお一層の努力が必要であり，引き続き京都経済の活性化と雇用創出に全力で取り組まれるよう強く求めるものであります。　また，２６年度は，市民の命と暮らしを守る取組の充実についても，重要課題として積極的に取り組まれました。２６年４月に保育所等待機児童ゼロを実現するとともに，保育所の新設や増改築などで，２７年度当初には，過去最高であった前年の２倍にあたる１，１１２人分の児童受入枠を整備し，２年連続で待機児童ゼロを達成するなど，子育て環境の向上をはじめとして，福祉や教育の更なる充実を図られました。さらに，防災・減災対策をハード・ソフト両面にわたって加速させるとともに，京都府警察ともしっかりと連携して防犯のための市民ぐるみ運動をスタートさせるなど，安心安全を守る取組も着実に進められました。しかしながら，京都市の将来人口推計は，緩やかに減少することが予想されております。全国平均よりも低い出生率も一因であり，なお一層の取組を期待いたします。　そして，東京オリンピック・パラリンピックをはじめとした国際的な競技大会の開催決定を機に，文化や景観，おもてなしの心など，京都ならではの魅力と都市格を高め，京都の魅力を国内外に広く発信することにも重点を置いて政策を推進してこられました。世界で最も影響力をもつ旅行雑誌といわれる「トラベル・アンド・レジャー」誌のランキングで，昨年，今年と２年連続で世界１位を獲得するなど，世界的にも京都市の評価が高まり，２６年度の観光客数が５，５６４万人，観光消費額が７，６２６億円と，それぞれ過去最高を更新したことは，これまで積み重ねてきた市民ぐるみの努力の成果が表れたものであると評価しております。今後は，この現状に満足するのではなく，更なる取組，例えば，リニア中央新幹線の京都市への誘致やメガリージョン構想など，京都へのアクセス向上に向け，しっかりとした取組を行っていただくよう求めます。このように，平成２６年度は，重点政策を力強く推進し，今年度が最終年度となる「はばたけ未来へ！京プラン」実施計画の完遂に向けて大きく前進されたわけでありますが，そうした政策の推進と併せ，財政健全化も着実に推進され，それらを両立させたところも評価するものであります。　平成２６年度決算の収支は，一般会計で約２１億円，全会計連結では約３４３億円の黒字と，共に実質収支の黒字を維持・拡大することができました。これは，厳しい財政状況の中であっても，職員数の削減や事務事業の見直しなどの徹底した行財政改革の取組を進めてこられた成果であると考えておりますが，とりわけ，市税の徴収率が９７．９パーセントと，３年連続で過去最高を更新しており，市税のほかにも，国民健康保険料や介護保険料，市営住宅家賃も過去最高の徴収率を更新するなど，市民負担の公平と歳入確保のため，区役所と本庁が一丸となって努力し，市民の理解も得て成果を挙げられたことを高く評価したいと思います。　また，連結実質収支の黒字は，前年比約７３億円拡大しておりますが，これには公営企業の経営健全化が大きく寄与しており，大きな転換点として評価するものであります。市債の残高につきましても，一般会計，全会計とも，国が返済に責任を持つ臨時財政対策債を除いた京都市の実質的な市債残高を確実に縮減しており，京プラン実施計画に掲げた２７年度までの５年間で５パーセント以上縮減するという目標を，２５年度に２年前倒しで達成し，２６年度は更に減少させることができました。このように決算の収支が改善してはおりますが，京都市の財政はまだまだ厳しく，手放しで喜べるような状況にはありません。京都市は他の政令指定都市と比べて財政基盤が脆弱であるうえ，度重なる地方交付税削減の影響により，市税や地方交付税などの一般財源収入がピーク時から大きく減少する一方で，社会福祉関連経費が増加の一途をたどっており，毎年，懸命の行財政改革をしても，なお，公債償還基金の取崩しなどの，いわゆる特別の財源対策を講じなければ予算が編成できないという危機的な状況が続いております。今後も，高齢化の更なる進展等により，社会福祉関連経費の伸びが続くことは確実でありますが，特別の財源対策に依存した財政運営はいつまでも続けられるものではなく，できるだけ早期に脱却していかなければなりません。そのためには，なお一層，歳入・歳出両面にわたる財政構造改革の取組を強力に推進することが必要であります。　あわせて，この度の決算審査において，我が党議員団が指摘いたしましたが，各局の事業の一部には，毎年のように同じような不用額が生じているものがあることから，その辺りは，効率的な予算編成のためにも一層の精査を求めたいと思います。　また，京都市の実質市債残高は着実に縮減しておりますが，近年，臨時財政対策債が大幅に増加していることが懸念されるところであります。我々京都市会においても，この３月に国に対して意見書を提出しており，引き続き，声を上げ続けていきますが，臨時財政対策債の廃止を含めた地方交付税制度の大改革など，地方税財源の拡充を他都市等とも連携しながら，国に対して，これまで以上に強力に要望するよう求めるものであります。京都市の政策には，市民の皆さんと共によりよい京都市にしたいという強い思いが必要です。よかれと思っている政策でも，市民の受け止め方によっては逆効果となることもあります。今後とも，市長におかれては丁寧な対応を心掛けていただきたいと思います。　結びに，今，人口減少に歯止めをかけ，東京一極集中を是正する地方創生，地方こそ成長の主役が，国・地方挙げての重要課題となる中，京都市は，他の政令指定都市に先駆けて，先般，まち・ひと・しごと・こころ京都創生総合戦略を策定されました。政府においては，アベノミクス第二ステージとして一億総活躍社会の実現に向けて取り組むこととしておりますが，かつて一億総中流階級と言われた時代もあったかと思います。それよりも，国民がより主体的に活躍する意味合いが強く出ております。京都市においても，引き続き，国の政策にも的確に対応しながら，全国のモデルとなる取組を京都市民と共に力強く推進されることを要望いたしまして，私の賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（津田大三）　次に，河合ようこ議員に発言を許します。河合議員。　〔河合ようこ議員登壇（拍手）〕 ◆（河合ようこ議員）　日本共産党議員団は，報第１９号平成２６年度水道事業特別会計，報第２０号公共下水道事業特別会計，報第２１号自動車運送事業特別会計，報第２２号高速鉄道事業特別会計の決算について，認定しないとの態度を表明していますので，私は議員団を代表し，その理由について討論いたします。　四つの特別会計決算は，いずれも消費税８パーセントへの増税分をそのまま料金や使用料に転嫁して，市民生活，京都経済に多大な負担を押し付けたものであり，認定できない第一の理由であります。以下，各会計について述べます。　まず，水道事業と公共下水道事業についてです。水道，下水道では，一昨年１０月に料金改定が行われ，水道料金は９．６パーセント値上げされました。決算年度はこの料金改定が平年化され，この上に４月から３パーセントもの消費税が上乗せされ，市民にとっては半年の間に２回の負担増となりました。消費税の値上げについて京都市は，公営企業に対しては，「料金に転嫁すべきでない」と国に求めることなく市民に負担を押し付けました。審議でも当局は，「消費税は国の議論。法令に従って実施した」と，消費税増税に無批判です。中小業者や年金生活の世帯などの厳しい暮らしの実態を示し，市民の生活への影響について問いましたが「景気は上向いている，声は水に関するアンケートで聞いている」との答弁で，料金が上がったことによる市民の暮らしへの影響についての受け止めは弱く，暮らしに心を寄せ実態を把握する姿勢すらありませんでした。問題です。市民の実態をつかみ，市民の負担を軽減すべきです。　また，水道料金を滞納している世帯に対し，生活に困窮されている可能性があるのではないかという視点で，対応を改善するよう求めましたが「丁寧に対応している」，「これからも温かく」という言葉を繰り返しながら，負担軽減のための上下水道料金の福祉減免制度の創設には相変わらず消極的であり，料金滞納者を常習犯と決め付ける発言までありました。市民の命をつなぐ水の供給に携わっている担当者が，命を守るために更に何ができるか，他の部局とも連携を深め対策を講じる立場に立つよう求めます。ライフラインである水道水の安定的な供給が求められる中，この間の相次ぐ水道管事故が問題となりました。西京区の洛西ニュータウンや右京区山ノ内での漏水事故は，配水管の老朽化が原因とされています。事故が起こった周辺の住民はもとより，市民の不安は大きくなっています。老朽管の早期更新が求められていますが，問題となるのは財源です。水道管の耐震化，水の安定供給には国や自治体が責任を持つべきです。市民負担を増やすことなく，老朽管の更新や鉛製給水管の取替え等の取組を更に推進するために，国における老朽管更新への補助制度対象の拡充と鉛製給水管の取替えへの補助制度の創設が欠かせません。更に国への要請を強めていくことを求めます。　次に，自動車運送事業，高速鉄道事業についてです。市バス財政は，一日当たり１万５，０００人の乗客増で運送収益が７億円の増収，経常損益２４億円の黒字の決算となり，また，地下鉄財政は運送収益が５億円増収となり，赤字は９億円に縮小されました。どちらも乗客増，乗客が増えたこともありますが，運賃の改定による乗客の負担増や，また職員削減，民間委託，若年嘱託制度による給与削減など，職員や市民へのしわ寄せの結果でもあります。昨年４月から３パーセントもの消費税増税で，市バスでは１８０円以上の運賃は１０円，最高運賃は２０円も値上げされ，均一料金２３０円は日本一高い運賃です。地下鉄運賃については，１区は据え置かれたものの，２区以上は値上げとなり，こちらもまた日本一高い運賃です。市民や観光客の移動の際の負担が大きくなりました。　また，我が党は市バスの管理の受委託をやめるように求めていますが，管理の受委託が継続されており，委託先での労働者の人件費削減や労働条件については，当局から「委託先の労働条件には関与できない」との答弁があったように，乗客の安全に責任を負っている職員の処遇に本市が責任が持てない状況であり，問題です。同時に，市バス運転手は，非正規期間を経て正規採用とされる若年嘱託制度が継続されています。今年９月から非正規期間が３年間に短縮されたものの，不安定な身分に置くことには変わりなく問題であり，同じ運転業務であるにもかかわらず，平成１２年以前の採用者より低賃金にされています。同じ業務で給与の格差を付けるべきではありません。若年嘱託はやめるべきです。加えて，問題なのは市バスが運行されていない地域等への対策が不十分なことです。当局は，生活支援路線補助金４億６，２００万円を全額返上した上でも，黒字だということが強調されています。　しかし，これでいいのでしょうか。今回の決算審議でも予算審議でも，様々な市民から，「市バスに乗りたくても路線がない」，「１時間に１本も走っていない。便数を増やしてほしい」，「上屋やベンチを設置してほしい」という要望がたくさん出されていることや，市民団体が独自でバスを運行されている事例があるなど，とりわけ市内周辺部では，バスの利便性向上を求める声が強いことが会派を超えて議論されてきました。交通不便地域についての考え方については明確な答弁がされませんでしたが，京都市は，歩くまち・京都で公共交通優先のまちを実現しようとしているのですから，公共交通を利用したくても利用できない市民がまだたくさんおられる実態をしっかりと見て，路線拡充やバス待ち環境の整備に積極的に取り組むことが求められています。生活支援路線補助金返上で胸を張るより，市民の要望に応えて，市民の暮らしに欠かせない生活の足としての公営交通の役割を発揮すべきです。　また，導入時に大変な議論があったドライブレコーダーは，走行環境の改善が主要な目的とされて，全市バスに設置されたにもかかわらず，バスの運行を阻害する路上駐車や危険な追い越しなどへの対策のために運用されたことは一度もないということが明らかになりました。また，同機器の使用をめぐっては，プライバシー保護を侵す重大な事件が発生しました。あってはならないことであり，運用に当たって万全を期すように求めるものです。　次に，地下鉄についてです。地下鉄では，烏丸線の烏丸御池駅に可動式ホーム柵が設置されました。今年度四条駅も１０月から稼動，京都駅でのホーム柵の整備など，乗客の安全対策が進められていますが，乗客の安全のために可動式ホーム柵の設置は，障害者団体等をはじめ多くの利用者の強い要望であり，烏丸線全駅での早期の設置が求められています。今後の設置計画について，担当者は「健全化以降の課題だ」と言われましたが，事業を進める上での大きなネックとなっている国の補助制度改善について引き続き強い要請を行い，烏丸線の全駅ホームへの可動式ホーム柵設置を進めること，また，今後求められる烏丸線の施設更新に対する国の財政負担の要請を改めて求めるものです。一方，地下鉄駅務の民間委託は経費削減が優先されており，委託先の職員は１年契約とされるなど，不安定な雇用であることは問題です。乗客の安全に責任を負うにふさわしい処遇に改善すべきです。　最後に，水道・下水道事業も市バス・地下鉄の事業も公営企業だからこそ担える重要な役割があります。赤字か黒字かという採算性，効率性優先でなく，公共の福祉の増進という視点で市民の命を守り，暮らしを豊かにする事業を進められるよう求めまして，私の討論といたします。（拍手） ○議長（津田大三）　次に，国本友利議員に発言を許します。国本議員。　〔国本友利議員登壇（拍手）〕 ◆（国本友利議員）　公明党京都市会議員団は，報第２号，１７号，１９号から２２号，議第２１２号から２１５号，平成２６年度京都市一般会計歳入歳出決算，ほか９件，以上１０件について認定及び賛成するとの態度を表明しておりますので，会派を代表して討論を行います。　一般会計決算の実質収支については，平成２０年度のリーマンショックの影響により過去最大の赤字となりましたが，平成２２年度決算以降，黒字を維持され，平成２６年度決算においても平成２５年度比１億３，２００万円増となる２１億１，８００万円の黒字を維持されました。　歳入の根幹を成す市税収入については２，５１９億１，９００万円で，前年度比７６億９，０００万円の増となっており，これは企業実績が堅調に推移してきたことによる法人市民税の増加と併せ，市税徴収率が過去最高の９７．９パーセントを達成したものであり，市民の皆様の納税への御理解に感謝するとともに，本市一丸となった取組について評価するものであります。　あわせて，平成２６年度当初予算の編成段階で，総人件費の削減や事業見直しによる財源確保など行財政改革を推進されました。そのうえで社会福祉や防災・安全など，必要な部署には必要な人員を配置され，市民の暮らしを守るための施策を着実に実行されたことについて評価をいたします。しかしながら，本市財政は公債償還基金の取崩しなどの特別の財源対策に依存せざるを得ない厳しい状況があるのも現実であります。更なる京都経済の活性化に取り組むことで，企業実績の上昇と市民生活の向上により，法人・市民税の増収を図るとともに，徹底した行財政改革により，財政健全化に向けての確実な取組を行っていただきたいと思います。　一般会計決算について主な施策に対する評価と今後の課題について申し述べます。国の地方創生の動きに即応し，いち早く京都市まち・ひと・しごと・こころ創生本部を設置し，総合戦略を策定したことを評価するとともに，今般策定された総合戦略を市民関係団体の取組提案募集の継続的な取組により，従来以上に市民と一体となり強力に推進することを求めます。　産業観光の取組については，伝統産業の活性化，グリーンイノベーション・ライフイノベーション・コンテンツ産業など新規成長分野への支援，中小企業の振興など多種多様なニーズにきめ細やかに事業展開されるとともに，観光客数が過去最高を記録するなどの成果を出していることを評価します。しかし，順調な製造業に比べ厳しい状況が続く非製造業の活性化，起業率や正規雇用率の向上などの課題の克服が急務となっています。　今後策定予定の新たな産業戦略ビジョンにおいて更なるきめ細かな事業展開を望みます。特にIoTを契機に新たな産業化の機会を逃さず，早期にものづくりベンチャー支援環境を整備し，世界規模での企業誘致を図ることを期待いたします。　環境政策については，市民，事業者と連携しながら，ごみ量が着実に減少するなど，各種事業の効果が表れていることを評価します。しかし，地球温暖化対策に当たっては，温室効果ガス削減目標の達成は厳しい状況にあり，今後，地球環境への負荷軽減に向け，本市の大きな課題である家計部門，業務部門の対策を更に強化するために全庁一丸となって取り組むことを期待いたします。　防災対策については，Xレインを基にした新システムの構築や市内全４２１箇所の避難所運営マニュアルの策定など，災害を経て得た課題解決に向け着実に市民の安心安全を守る取組が進んだことを評価します。今後も，総括質疑で答弁された災害時における行方不明者の氏名の公表のルール化など，市内外の災害から得た課題に即応し，徹底した取組を期待します。近年は地震だけでなく，異常な気象状況により各地で豪雨災害が多発しており，一昨年の台風１８号での豪雨により，各地において多くの被害がもたらされました。特に小栗栖排水機場の浸水被害に対しては，いち早く被害者への補償に取り組まれた結果，解決へと道筋もできました。しかし，今後二度とこのようなことを起こさないためにも集中監視システムの構築を図り，万全を期す体制をよろしくお願いします。　一方，地震や豪雨という異常時のみならず，市民の安心と安全を守るためには，日々の日常的な道路や河川の維持管理も重要です。かねてより，我が会派が提案してきたICTを活用した公共土木施設の維持管理システムが本格導入に向け，伏見区，右京区でスタートいたします。市民と共に協働・共汗の視点でしっかりと取り組んでいただきたいと思います。　また，莫大な予算を必要とする重要幹線道路・橋りょうをはじめとした耐震補強，河川のしゅんせつ，かさ上げ整備や災害防除などの予算確保は国に対し，しっかりと国庫補助金の確保に向け強力に働き掛けることを求めます。我々も後方からしっかりと応援させていただきます。また，空き家の活用や自転車の安全利用対策も現段階の課題を精査のうえ，しっかりと取り組まれることを要望します。　保健福祉施策については，本市のがん検診の受診率向上が大きな課題であると思われます。平成２６年度から働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業に取り組まれましたが，検診受診率の向上のためコール・リコールの取組やポイント制度の導入など更なる工夫を望みます。　次に，今後，ますます重要となる生涯教育について申し上げます。生涯教育の中核拠点である図書館運営についてですが，図書館はあらゆる世代の居場所であると考えます。２６年度，開館時間の前倒し等，利便性の向上に取り組まれましたが，市民の憩いの場となる図書館づくりを目指していただきたいと考えます。　次に，市バス・地下鉄事業についてです。本定例会に報告された市バス事業の平成２６年度決算は，過去に最大１４４億円あった累積資金不足を解消し，７億円の資金剰余金を計上する自立した経営を実現，また地下鉄事業決算は，資金不足比率が経営健全化基準の２０パーセントを下回るまでに改善してきました。これは，管理者を中心に全職員一致団結した努力の賜物と深く敬意を表するものです。経営健全化は財務改善・コスト縮減など内部努力による成果もさることながら，地下鉄ホーム柵の設置，コトチカの新設拡充，バス待ち環境向上など，市民や観光客に見える分かりやすいサービス向上と，モビリティ・マネジメントなど市民協働の取組による乗客増の成果が結果に結び付いているものです。今後は，次期中期経営計画でこれまでの経営健全化の積み重ねを更に深化させていただくこと，交通ICカードによる市民サービスの向上に努めていただくことを求めます。　次に，水道事業・公共下水道事業についてです。収支を左右する水需要は，節水型社会の定着により減少傾向が続いていますが，効率的な事業運営により経常損益は黒字を確保されました。また，地方公営企業会計制度の見直しに伴い，退職給付引当金など特別損失として計上したため，純損益は水道事業で５億円の赤字，公共下水道事業で１１億円の黒字となりました。水需要の減少傾向が続く厳しい経営環境ではありますが，今後も中期経営プランに基づき，更なる経営の効率化・財政基盤の強化を図るとともに，中期経営プランに基づいた配水管の老朽管更新，鉛製配水管の取替え，雨水幹線の整備，再生エネルギーの取組など着実に進めていただいています。私どもは，安心安全でおいしい水の供給や雨水防水対策などの事業をもっと市民に御理解いただいて，市民と協働して上下水道インフラを次世代へつないでいくことが次の経営の柱であると考えています。そのための広報活動の充実と，市民協働の新事業の検討を進めていただくことを求めます。　以上，平成２６年度決算の評価と課題を述べましたが，今後，本市における地方創生の取組を着実に推進するとともに，市民が幸せを実感できる市政運営を推進されることを望み，賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（津田大三）　討論の途中ですが，暫時休憩いたします。　〔午前１１時５８分休憩〕　〔午後１時０１分再開〕 ○議長（津田大三）　休憩前に引き続き，会議を行います。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（津田大三）　休憩前の議事を継続し，討論を続行いたします。天方浩之議員に発言を許します。天方議員。　〔天方浩之議員登壇（拍手）〕 ◆（天方浩之議員）　私たち民主・都みらい京都市会議員団は，平成２６年度一般会計決算を認定する立場から討論いたします。　平成２６年度の一般会計決算は，平成２２年度以降の黒字を着実に維持・拡大し，実質収支で前年度比１億３，２００万円増となる２１億１，８００万円の黒字となりました。これは，臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税が減額となったものの，企業業績の堅調な推移などにより法人市民税が増加したことに加え，本市における総人件費の削減や事業の見直し等による財源確保などの徹底した行財政改革や市税徴収率で過去最高の９７．９パーセントを達成したこと，予算執行の際の徹底した経費の節減などによるものです。また，臨時財政対策債を除いた実質的な市債残高では「はばたけ未来へ!京プラン」の実施計画において，平成２２年度末から２７年度末までの５年間で５パーセント以上市債残高を縮減する目標を設定，それを平成２５年度に達成のうえ，今年度は更に１７８億円縮減し，将来にツケを残さない取組が着実に進められました。以上，この間の本市の懸命な取組に敬意を表し，評価するものです。　しかし，本市の市税収入は，増収傾向にあるものの，景況感もまだら模様であり，依然先行き予断を許さない状況です。社会福祉関連経費は，高齢者の増加やきめ細やかな子育て支援の充実などで，ほぼ市税収入に匹敵する規模となっており，今後とも増加傾向が続くと予想されます。さらに，依然として公債償還基金の取崩しなど特別の財源対策に頼らざるを得ない状況にあります。よって，本市の財政は今後とも厳しい状況が続くことは避けられない状況です。　そこで，今後の財政運営については，市民の所得や市内企業の業績を向上させて税収を増やし，本市の財政力を高める政策をその効果を検証しながら進めること，特別の財源対策からの早期脱却を図るとともに，引き続き徹底した行財政改革を推進すること，社会福祉関連経費については，サービスを低下させずに市民の皆様の御協力を得ながら増加に一定の歯止めを掛けるとともに，健康寿命を伸ばす取組を推進すること，市債残高については，国への働き掛けとともに，臨時財政対策債を含めた総額を縮減するための取組を強めることを求めます。　次に，一般会計決算に関連する取組について意見・要望を申し上げます。地域経済の活性化については，平成２６年度，観光振興と共に中小・ベンチャー企業の海外展開が大きな転機を迎え，相談体制や海外展開支援の充実が本市独自のみならずオール京都で推進されました。海外展開に当たっては様々なリスクが伴い，一定の成果が表れるには時間を要します。当該企業のニーズを踏まえ，継続的な支援を求めます。市庁舎整備については，総事業費が膨らんできており，今後の財政への影響が懸念されるところです。財政面に配慮しつつ，京都市のシンボルのみならず，環境政策や伝統・文化のシンボルとして広く親しまれる市庁舎になるよう取り組まれることを求めます。地域コミュニティの活性化は，本市の活動を支える基盤ですが，自治会などの加入率は依然７割と横ばいの状況となっています。京都市の誇りとする市民力，地域力を更に発揮できる生き生きとしたまちづくりを進めるため，全学区展開を目前に控えるエコ学区の取組と共に，更なる取組の充実を要望します。　続いて，福祉政策について申し上げます。子育て支援については，２年連続保育所待機児童ゼロを達成できたことは大いに評価します。今後は，子育て環境日本一を目指し，幼稚園預かり保育や小規模保育など多様な保育を推進するとともに，利用者の希望がかなう入所に取り組まれるよう求めます。また，敬老乗車証については，早期のIC化を図りながら持続可能な制度とすること，生活保護については，生活困窮者支援の取組のほか自立支援の充実を求めます。教育では，不登校対策といじめ根絶に向けての更なる取組を進めること，京北地域の小中一貫教育，学校統合問題については，地元住民の意見を尊重し，京北未来かがやきビジョンとの整合性も含めて対応されることを望みます。　歩くまち・京都の推進と都市基盤整備のうち四条通の歩行空間については，渋滞問題をはじめ課題を解決し，竣工の暁には歩くまち・京都のシンボルとしてにぎわいができること，屋外広告物の適正化については，市民や事業者の理解・協力の下で更に取組を進めていただくことを望みます。平成２５年の台風１８号，平成２６年７月の集中豪雨による河川の氾濫，浸水，土砂災害，道路崩壊の復旧対策については，早急に取り組まれたことを評価します。今後は更に雨に強いまちづくりをオール京都市として進めていただくことを求めます。なお，小栗栖排水機場の人為的ミスによる浸水被害に対しての損害賠償ですが，多くは整理されてきたものの，残された賠償については円満に解決されるよう求めます。　この９月に，本市は他都市に先駆けて，まち・ひと・しごと・こころ京都創生総合戦略を策定しました。人口減少社会の克服と，東京一極集中是正の全国のモデルをつくるとの思いを込めたものとなっています。本市独自で進めてきた京都創生につながるこの取組を通じ，本市の都市格が向上して魅力と活力が増し，本市に人が集まることを期待します。　以上，賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（津田大三）　次に，村山祥栄議員に発言を許します。村山議員。　〔村山祥栄議員登壇（拍手）〕 ◆（村山祥栄議員）　地域政党京都党市会議員団は，報第２号平成２６年度京都市一般会計歳入歳出決算について賛成するとの態度を表明しておりますので，会派を代表して討論を行います。　平成２６年度は「はばたけ未来へ！京プラン」の４年目に当たります。特に観光分野，子育て支援分野では，成果の大きい１年だったと捉えております。また，歳出総額においても，当初予算額の７，３９５億円に対し，決算額では７，１７２億円と予算執行に当たり様々な工夫をされ，支出抑制に努力をされたものと受け止めております。結果として，特別の財源対策による公債償還基金の取崩額も当初予算額１２億円に対し，決算額では９億円と縮小できたことは評価できるものでございます。　現在，進行しております平成２７年度「はばたけ未来へ！京プラン」の取組前期の最終年度でございますけれども，来年度から始まる取組後期はプランにもありますように特別の財源対策から脱却をしなければいけません。平成２７年度決算では，本年度同様，予算計上された特別の財源対策としての公債償還基金の取崩額をできる限り圧縮するとともに，平成２８年度以降は，同取崩しから完全脱却をし，予算及び決算に計上しないことを求めます。　また，基金の繰替運用及び一般会計の貸付けに関しては，条例の趣旨及び繰替運用及び処分の項目に関する文言を遵守していただく必要がございます。市庁舎整備基金からの貸付け１１４億円の繰戻しができないことに関しては，重く受け止めていただき，公債償還基金からの貸付け２８７億円及び市営住宅基金からの貸付け３０億円については，毎年度更新という事実上の期間を定めない状態を脱し，確実な繰戻し期間を定め，段階的に貸付残高を減らしていただくことを要望いたします。　かつて松下幸之助さんは，ダム式経営を提唱されておりました。経営というのはダムがいつも一定の水量を保つように不測の事態に備えて資金も人材に蓄えておかなければならないというものでございますが，それに対し「どうしたらそれができるのか」と問われ「私もよう知りませんのや。知りませんけれども，まずはダムを造ろうと強く願うことですわ」とおっしゃり，それを聞いた稲盛和夫さんは衝撃を受けたといいます。大切なことは難しいけれども，無理してでも基金を崩さない，起債をしないと強く願い，行動することだと存じます。　次に，先般の市長総括でも指摘をいたしました児童養護施設を巡る事案についてであります。本日は，プライバシーに係る部分は控えさせていただきますが，こういった審議を進める際，プライバシーの取扱いについては慎重に取り扱うべきものであり，それらについて先に触れておきたいと存じます。一部で「プライバシーを侵害している」という声も聞いておりますけれども，今回の場合，既に府警発表により報道されていることが中心であり，議事では事件に係るその前段の話，またはそれに付随する審議に必要最低限の情報であり，このために新たに発生したプライバシーの侵害はないと理解しております。　また，御承知のとおりプライバシーの問題は公益性の確保及び被害者の利益とのバランスの問題であり，この事案が公益性を持たない，とるに足らないものであるということを断じることができない限り，一方的にプライバシーの侵害に当たるということは断じることはできないわけであります。この点も含め，しっかりとこの問題の真相を明らかにすることが肝要なのでありますが，行政当局はプライバシーの保護を理由に，私が先日委員会で要求した資料は出てこず，教育福祉委員会の要求資料をそのままコピーして頂いたのみでありました。行政の不作為や不適正な執行を調査することは，議会の重要な責務であります。これがプライバシーの保護の観点から，調査が行き詰まるということは今に始まったことではございませんが，これを機に議会は秘密会による手法も含め，真相究明できる仕組みを考えていく必要があろうかと存じます。これは問題提起として申し上げておきたいと思います。　それともう一点，今回の審議の中で気になりましたのは，職員の守秘義務に関する考え方であります。公務員の守秘義務は地方公務員法第３４条に明記された重要な条文でありますが，法律上守秘義務が課せられておりますのは「正当な理由なく」というのが前提でございます。つまり守秘義務違反であるかどうかは，秘密を漏らす正当な理由があったかどうか，その点に掛かっているということであります。よって，そこを明らかにする必要があるわけであります。今回の事案に関していえば隠ぺいされた行政の不作為を明らかにし，ただすこと，これは紛れもなく正当な理由に当たるのではないかと理解しています。　また一方で，刑事訴訟法第２３９条第２項では「官吏又は公吏は，その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは，告発しなければならない」という，公務員には守秘義務と同様にその真逆の告発義務を課しております。これは業務に当たって法令違反，犯罪があると解されるときは，公務員は告発する義務を負うというものであり，この場合，児童虐待防止法に反すると解し，行動されたものだとすれば，この点も同時に考慮しなければなりません。確かに機密情報が流出したことは憂慮すべきことであるということは理解できますが，一定それらの情報なくして内部告発は成り立たないということも同時に考慮すべきと解します。ふだんより皆様同様議員の下には多くの告発が寄せられます。その中には意趣返し的なものや私的なもの，真実を都合よくねじ曲げられたものなどがたくさんあり，我々はその告発の信憑性を確認し，相談者と向き合うのが常であります。その際に一定信憑性の高い，信頼に足る情報がなければ我々は適切な対応ができませんし，告発者の立場からすれば，そのために危険を冒してでも我々を動かすに足る材料を用意しようとするのは告発という性質上当然の処置であり，それが良心に基づき，組織の不作為や違反を公にする行為であったならば，それは責めを負うべきものではありません。　行政も含め組織は肥大化をする中で，どうしても不作為が起こり得ます。法令違反も起こり得ます。だから，国は公益通報制度などを設置し，組織内で自ら浄化する仕組みづくりを考えました。それは通報した方々，告発した方々は守られるという前提でなければ成り立たない話であり，犯人探しをするなどということが公になれば，今後勇気ある，正義ある職員の登場は望めないことになります。この度情報が寄せられたのは，議会の一員である私の下でありますが，それは公益通報や監査事務局に準じた立場で，内部の人間が内部の人間を調査する公益通報よりも庁内の不正はチェック機関たる議会がしっかりと向き合ってくれるであろうという職員の期待感の表れであり，それが今回は偶然私の下に届いたに過ぎず，その責務を議会は果たすべきではないかと考えております。　本件は，公益通報ではありませんが，その精神は共通する考え方であり，保健福祉局は告発者に対し厳しく対処するとの旨を表明されておりますが，それは公益通報者保護法に定められた通報者の保護の精神にそぐわない考え方であり，重大な発言であります。これらを十二分に踏まえ，本件について適切な処置を求めるものであります。　本題に戻りますが，その後の保健福祉局の質疑及び委員会提出資料によりますと，警察が逮捕に至る事件直後の通報は虐待を疑うに十分値する通報であり，虐待を疑うべき通報が議会に報告された日時を遡ること４箇月前に通報があったという事実は保健福祉局も認めるところであります。これは虐待への初動対応に大きな瑕疵があると言わざるを得ません。逆に虐待と捉えて対応したとすれば，事件はそのときから始まり，当局が議会に報告をしている経過報告とは大きく食い違うわけであり，そういった経過を含め正確に議会に対し説明責任を果たすべきでありました。　同時に，既に教育福祉委員会に提出されている説明報告につきましては，疑義を私自身持っておりますが，これまでの委員会等の指摘を踏まえ，これ以上プライバシーの問題を公の場で議論することは，今後も含め適当でないと解し，これ以上の指摘は差し控えさせていただきます。しかしながら，今回の調査を進める中で，ほかのこれらの関係者から，「今回の一件は氷山の一角に過ぎない」という声も寄せられ，私自身は愕然としておりました。実態はそうではないと信じたいわけでありますが，これらに対処できるのは，いずれにしても行政以外にはなく，児童相談所の責務は誠に重いと言えます。二度とこのようなことが起こらぬよう，虐待の初動対応の再点検等の抜本的対応の見直しと児童福祉司の増員をはじめとした徹底した機能強化を強く要望しておきます。　最後に，歩くまち・京都の推進につきましては，四条通歩道拡幅事業に関して，京都党市会議員団で実施した市民アンケートを先日提出させていただきました。市民の皆様から賛否の声が多く寄せられていることを踏まえ，車道空間及び歩道空間の安全確保，また利便性の改善について議論を継続し，柔軟な対応をしながら，市民の皆様の御理解を得る努力を是非とも行っていただきたいという風に思います。　以上で討論を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（津田大三）　次に，宇佐美けんいち議員に発言を許します。宇佐美議員。　〔宇佐美けんいち議員登壇（拍手）〕 ◆（宇佐美けんいち議員）　私たち，維新の党・無所属市議団は，報第２号から第２２号及び議第２１２号から第２１５号，一般会計歳入歳出決算ほかについて，これを認定及び賛成する立場から討論を行います。　少子高齢化の進展による財政構造の変化の拡大，回復軌道に乗ったとまでは実感はできていない京都経済状況の中，必要な人員配置を確保する一方で，業務の効率化や民間でできることは民間にを基本とした委託化・民営化などによる職員数の適正化の推進を図り，厳しい財政状況に立ち向かう方向性を堅持され，実行されたことについて評価をいたします。　また，特に市バス事業では，ピーク時に１４４億円あった累積資金不足を全て解消し，一般会計の任意補助金に頼らない自立した経営を実現されたことは大変大きな成果と考えています。また地下鉄についても，１万５００人という一日当たりの大きな乗客増を達成し，着実に収支の改善を図られた結果について評価いたします。ちなみに，我が会派は，本年５月に誕生したばかりの会派であり，この決算の基となる予算編成には関わっておりませんでしたが，執行状況についても大きな問題はなく，このことからも決算については認定をさせていただきたいと考えております。　しかしながら，今後の京都市政の進め方については疑問があるため，その点を指摘させていただきます。次の三つであります。まず，財政改革の進捗状況です。このままのハードルで本当に将来世代への負担軽減やサービス維持向上につながるのか。他都市の財政の改善状況と比べ，京都市のハードルは低くないのか，こういった点です。二点目は，市民サービスのいびつさです。例えば中学校での全員給食は，市内のほんの一部に偏っていること。また，観光政策に偏り，市民の暮らしが置き去りにされていないのかということです。そして三つ目は，京都市や京都市長が，市民の多様な意見に本当に耳を傾けていただいてるのかということです。ちなみに我が会派に所属する議員は，京都市に対し厳しい意見を持つ方や，これまで政治に余り関心のなかった若者から多くの支持を受け，こうした方々のお声を基に，各委員会であらゆる質疑を行いましたが，例えば総括質疑では，市長御自身がほとんど答弁に立たれないというように，真正面から受け止めていただいたとは思えません。よって，次年度以降の予算編成と市政の推進に当たっては，この三つの観点と，我が会派に託された民意を十分に踏まえていただくことを求め，私の討論を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（津田大三）　次に，森田守議員に発言を許します。森田議員。　〔森田守議員登壇（拍手）〕 ◆（森田守議員）　自由民主党京都市会議員団は，報第２１号平成２６年度京都市自動車運送事業特別会計決算をはじめ高速鉄道事業，水道事業，公共下水道事業といった各事業の決算について認定するとの態度を表明しております。私は，議員団を代表しその理由を述べ，討論といたします。　初めに，バス事業につきましては，一日当たりの旅客数が，前年度比１万５，０００人増と近年にない大幅な増客を実現し，過去５年間で約３万人の増加となりました。これは，市民の皆様の御理解と御協力の下，地域や事業者などオール京都で，人と公共交通優先の歩くまち・京都の実現に向け公共交通の利用を促進したことや，観光振興による入洛者数，特に外国人観光客数が増加していることに加え，交通局の取組として，大幅に路線・ダイヤを拡充する新運転計画の実施や，嵯峨・嵐山地域への均一運賃区間拡大の成果が表れたことによるものであります。また，人件費をはじめとするコスト削減にも努めた結果，任意補助金を返上したうえで，ピーク時の１７年度に１４４億円あった累積資金不足を全て解消し，一般会計に頼らない自立した経営を実現したことを評価いたします。今後におきましては，黒字経営を維持することを基本としつつ，便利で分かりやすい路線・ダイヤの編成や，快適なバス待ち空間の創出など，利便性の向上により，お客様の利用促進を目指す攻めの経営をより一層推進するとともに，外国人をはじめ全てのお客様に対して質の高い接遇とサービスを提供することで，民間バスも含めた公共交通全体の利便性・快適性の向上を，強力に牽引していただくよう求めておきます。　次に，地下鉄事業につきましては，旅客数が前年度から一日当たり１万５００人増加し，この５年間では約３万２，０００人の増加と，５万人増客の目標に向け着実に前進しました。これは，市バス事業と同様に公共交通の利用促進と観光振興に取り組んだことや，地下鉄５万人増客推進本部の下，岡崎地域の活性化など地下鉄を核としたまちづくりを推進されたこと，沿線での魅力的・効果的なイベントを開催されたことなどによるものであります。同時に，駅ナカビジネスの展開にも積極的に取り組まれた結果，経常損益の赤字が２５年度の４１億円から３２億円改善して９億円にまで縮小，現金収支の黒字が過去最大となる８１億円にまで拡大しました。計画を大きく上回る収支の改善を図られ，京都市の全会計の連結実質収支の黒字拡大にも大きく寄与していることは認めるところです。しかしながら，依然として累積資金不足は３０９億円，２６年度末の企業債等借入残高は４，０００億円を超える巨額に上っており，全国一厳しい経営状況であることに変わりはありません。引き続き，全庁を挙げ，歩くまち・京都の取組と，地下鉄沿線地域の活力あふれるまちづくりを推進するとともに，駅ナカビジネスのあらゆる可能性を追求し，地下鉄の更なる活用と経営の健全化を力強く進めるよう求めておきます。　次に，水道事業についてであります。平成２６年度は，上下水道事業の経営戦略京の水ビジョン後期５箇年の実施計画である中期経営プランの２年目でありました。節水型社会の定着等により水需要の減少傾向が続いているものの，水道料金収入は，平成２５年１０月検針分から実施したプラス９．６パーセントの料金改定の年間を通した適用により，前年度と比べて５億８，０００万円の増収となりました。支出においても，職員定数の削減や効率的な運営により経費を縮減が図られたことにより，経常損益は５５億１，６００万円と黒字を確保された経営努力は高く評価できます。しかしながら，環境にやさしい低炭素型のライフスタイルへの転換が図られる中で，市民の皆様の環境意識，節水意識は高まっており，今後の水需要は更に厳しさを増すことが予想されます。貴重なライフラインを将来に確実に引き継ぐため，効率的な経営を行うことはもとより，市民や事業者の皆様の水道水の利用をより一層促進する必要があります。安全・安心で環境にもやさしい水道水の効果的なPRを，オール市役所の体制で進められるよう求めます。　事業面においては，喫緊の課題である老朽管対策について，２０年度から２４年度までの平均では０．５パーセントであった配水管の更新率が，２６年度には０．９パーセントとなり，着実にスピードアップが図られています。今後とも，中期経営プランに基づき，２９年度には１．２パーセント，３０年度以降は１．５パーセント以上の更新率の達成に向け，計画的に事業を推進されるとともに，右京区天神川三条や西京区大枝など漏水頻度の高い地域については，優先順位を繰り上げてでも，早急に対応する必要があります。また，鉛製給水管の取替えについては，２９年度末までに道路部分の解消を図るよう取替工事を着実に進められるとともに，宅地内の取替えについても，使用者の理解が得られるよう，助成金制度の更なる周知を含め，引き続き丁寧な説明に努め，解消の促進を図られることを求めます。　次に，公共下水道事業についてであります。下水道使用料については，水需要の減少に加えて，平成２５年１０月検針分から実施したマイナス３.０パーセントの料金改定が年間を通して適用されたことにより，前年度と比べて８億８００万円の減収となりましたが，水道事業と同様，職員定数の削減等による経費の縮減が図られたことにより，経常損益は４６億５，３００万円の黒字となりました。また，企業債未償還残高についても，１１１億５，３００万円と，プランの削減額を上回り，大幅に縮減されております。　事業面においても，浸水対策として塩小路幹線，山科三条雨水幹線に加え，新川６号幹線の整備に着手されるなど，雨水幹線の整備を着実に推進されるとともに，管路の地震対策，施設の改築更新，水環境対策としての合流式下水道の改善や高度処理施設の整備などにも積極的に取り組まれたことは評価できます。今後とも，台風や近年多発する局地的豪雨による浸水被害から市民の命と暮らしを守るため，雨水幹線の整備などの浸水対策を引き続き進められるとともに，雨水流出抑制に有効な雨水貯留施設，雨水浸透ますについても，一層充実された設置助成制度の積極的な周知等により更なる普及を図るなど，雨に強いまちづくりをしっかりと進められるよう求めます。また，施設の老朽化対策や耐震化は下水道においても喫緊の課題であるため，引き続き，下水道管の更新等を計画的に進めることが必要です。さらに，琵琶湖・淀川水系中流域に位置する本市の下水道事業においては，水環境の保全は大切な役割の一つであるため，引き続き，着実に取組を進められることを求めます。　最後に，山間地域の上下水道事業についてであります。平成２８年度末の，水道事業・公共下水道事業への統合に向け，水道の再整備事業等が進められるとともに，今年度から，上下水道局に設置されたプロジェクトチームの下，統合に必要な作業が行われております。２６年度は大原地域水道などの再整備事業が着実に進められており，評価できるものでありますが，統合後においても，山間地域にお住まいの皆様に，公平かつ安定的に水道水を供給できるよう，関係部局がしっかりと連携し，統合への準備を進めていただくことを求めます。　以上，水道事業・公共下水道事業共に，効率的な経営に向けて努力されていることを評価しつつも，安全・安心で市民に信頼される水道事業・公共下水道事業の推進と，更なる水需要の喚起，より一層の財政基盤の強化に向けて，引き続き，効率的な事業運営に努められますことを求めまして，賛成討論といたします。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（津田大三）　次に，隠塚功議員に発言を許します。隠塚議員。　〔隠塚功議員登壇（拍手）〕 ◆（隠塚功議員）　民主・都みらい京都市会議員団は，報第７号から報第９号，報第１９号から報第２２号，議第２１２号から議第２１５号，これらいずれも認定する及び賛成するとの態度を表明しておりますので，私は議員団を代表し，その理由と今後の課題を述べ，討論を行います。　平成２６年度は，水道・下水道料金の改定の影響が通年で現れた最初の年度であり，水道事業では有収水量の減少傾向は続き，前年度比１３１万５，０００立米減の１億６，５７８万５，０００立米となったものの，水道料金が値上げされたことにより，給水収益は５億７，９００万円増の２７５億７，０００万円となりました。会計制度の変更もあり，多額の長期前受金戻入益が追加され，退職手当がなくなった一方で，退職給付引当金が積まれたことから，経常損益は５５億１，６００万円と大幅増益となりました。このように料金改定の効果もあり，黒字を確保するとともに，中期経営プランに掲げた水道管路の改修を着実に進めてこられたことを評価し，認定します。しかし，家庭のみならず工場においても，節水器具が普及していく環境にあることから，有収水量の減少に歯止めを掛けることは難しく，今後収益は悪化する可能性が高いと考えます。新たな水需要を生み出すために，工業用も含めたミストシャワーの普及に努めるとともに，広域行政推進の立場からも周辺自治体への供給を考えるなど，これまでの延長ではない水需要拡大に努めていただきたいと考えています。　ところで，災害にも強い水道への取組がおおむね目標に従って進められているにもかかわらず，いまだに発生する水道管の破裂事故を考えると，これで十分だとは言えないことは間違いありません。鉛製給水管の布設替えも併せて，中期経営プランを上回る布設替えを進める覚悟で臨んでいただくことを求めておきます。　次に，下水道事業では，有収汚水量が８８万６，０００立米減の１億８，０８２万４，０００立米となったうえに，下水道使用料を値下げしたことから，下水道使用料は６，１００万円減の２３７億３，０００万円となりました。こちらも会計制度の変更により，多額の長期前受金戻入益が追加されたものの減価償却費が大幅に増えたこと，退職手当が減額されたが退職給付引当金が積まれたことから，経常損益は４６億５，４００万円と増益となりました。しかし，特別損失が３５億２，４００万円計上されたために，当年度の純損益は１１億２，９００万円と２８億９，４００万円の減益となりました。この特別損失は一時的なものであり，値下げしてでも黒字を維持し，中期経営プラン以上に下水道管路の改修を進めておられることなどを評価し，認定します。ただ，水道事業同様に有収汚水処理量も減少傾向は続いており，収入が増加する目途はなく，その一方で，下水道管路の地震対策や下水道施設の耐震化，さらに地域要望が強い合流式下水道改善率の向上，豪雨対策である１０年確率降雨対応の拡大には高額の経費を要します。企業債についても減少傾向にはあるとはいえ未償還残高は３，４０６億円あります。このように資本投下型の最たる事業であるのが下水道事業であり，インフラ整備を進めると減価償却費が増えていくことになるために，物件費については一層の効率化をもって対応していただくことが必要と考えます。新たな視点に立って物件費を下げるための努力を求めておきます。　次に，地域水道事業，京北地域水道事業，特定環境保全公共下水道事業，これらは，いずれも着実に整備を進めていただき，中川・小野郷地域水道事業以外は整備がほぼ完了するところとなりました。着実に進めていただいていることから認定をいたします。しかし，残念ながら，接続率は高いとは言えない状況であり，地域と共に接続率向上への取組を引き続き求めます。また，２９年度，上下水道局に統合されることが決定しており，調整が進められていますが，料金設定等，使用者の立場に立った統合となるように求めておきます。　市バス事業は，昨年３月２２日に大改革と銘打った主要系統の増便，鉄道との結節強化，夜間ダイヤの増強などを含む新運転計画の取組や，市民はもとより，好調な観光のお客様の移動手段としての利用も進み，一日当たりの乗客数が前年度と比べて１万５，０００人増の３４万１，０００人と，大幅な乗客数の増加となりました。その結果，平成２６年度決算においては，一般会計からの任意補助金を全額執行することなく，会計制度の変更後で２４億６００万円の経常利益を出すことができました。これにより，ピーク時に１４４億円あった累積資金不足を全て解消することができ，まさに自立した経営が実現できたことを大変高く評価し，認定します。今後とも，安全を第一にお客様サービスの向上，更なる増客に取り組んでいただくことが必要です。京都市内においても，高齢化等もあり，交通不便地域における公共交通の需要が増大することが見込まれます。これまでの地域に限定することなく，地域連携のモビリティ・マネジメントなど積極的な取組を求めておきます。　最後に，地下鉄事業においても，全庁体制で取り組む５万人増客の着実な推進の結果，経営健全化計画を大きく上回る収支改善が図られており，一日当たりの乗客数が前年度と比べて１万１，０００人増の３５万９，０００人の増客となりました。その結果，平成２６年度決算においては，会計制度の変更もあり８億６，２５８万２，０００円の赤字と大幅に赤字は縮小され，現金収支では８０億７，３００万円の黒字を生み，累積欠損金も３，１０８億９，９００万円と減少しました。これにより資金不足比率も,計画では平成２６年度の見込みが６６パーセントであったのに対して，経営健全化基準の２０パーセントを下回る１４．８パーセントにまで改善することができました。経営健全化団体から脱却できてはいないものの，お客様サービスの向上を図りながら，経営健全化も進んできたことを大きく評価して認定します。　しかし，沿線地域での大きなプロジェクトもほぼ完了しつつあることを考えると，ここからの増客というのは大変難しい面があると考えます。経営健全化団体からの早期の脱却，その前提にある５万人増客を達成するために，より積極的な新たな取組を求めるものです。その意味でもICカードの活用は有効であると考えています。これは両事業に共通するものですが，平成２９年春にはICの定期券の導入が検討されており，IC機器設置により敬老乗車証の見直しも検討されています。さらには，ICカード利用による膨大なデータの有効活用は，ダイヤや路線の見直し，コスト削減など経営改革に大きく寄与する可能性があります。職員の適正配置やスキルアップ，外部の人材活用など，新しい技術に対応できる万全の態勢を整える必要があることを指摘しておきます。　以上，将来にわたって安定した経営を実現するための取組を求めて賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（津田大三）　これをもって討論を終結いたします。　これより表決を採ります。まず，報第２号，報第４号ないし報第６号，報第１５号及び報第１９号ないし報第２２号を一括表決に付します。本件は，委員長報告のとおり，認定することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（津田大三）　多数であります。よって本件は，認定することに決しました。　次に，残余の決算１２件を一括表決に付します。本件は，委員長報告のとおり，認定することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（津田大三）　御異議なしと認めます。よって本件は，認定することに決しました。　次に，議第２１２号ないし議第２１５号を一括表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（津田大三）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（津田大三）　日程第８，議第２１６号京都市監査委員の選任についてを議題といたします。　お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり同意することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（津田大三）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり同意することに決しました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（津田大三）　日程第９，議第２１７号京都市土地利用審査会委員の任命についてを議題といたします。　お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり同意することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（津田大三）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり同意することに決しました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（津田大三）　日程第１０ないし日程第１７，諮第１１号ないし諮第１８号人権擁護委員の推薦について，ほか７件，以上８件を一括議題といたします。　お諮りいたします。本件は，説明及び委員会付託を省略のうえ，諮問のとおり可と認めることに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（津田大三）　御異議なしと認めます。よって本件は，諮問のとおり可と認めることに決しました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（津田大三）　日程第１８，市会議第１２号難病対策の充実に関する意見書の提出についてを議題といたします。　お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（津田大三）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（津田大三）　日程第１９，市会議第１３号ICT環境の整備・充実と利活用による地域活性化とふるさとテレワークの推進を求める意見書の提出についてを議題といたします。　お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（津田大三）　多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（津田大三）　日程第２０，市会議第１４号地方創生に係る新型交付金等の財源確保を求める意見書の提出についてを議題といたします。　お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（津田大三）　多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（津田大三）　日程第２１，市会議第１５号改正労働者派遣法を撤回し，雇用の安定を求める意見書の提出についてを議題といたします。　お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（津田大三）　少数であります。よって本案は，否決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（津田大三）　日程第２２，市会議第１６号安全保障法制の白紙撤回を求める意見書の提出についてを議題といたします。　案の説明を求めます。山本ひろふみ議員。　〔山本ひろふみ議員登壇（拍手）〕 ◆（山本ひろふみ議員）　安倍政権は，新設される国際平和支援法案と自衛隊法の改正など，１０の法律の改正案をまとめた平和安全法制整備法案のいわゆる安全保障法案を９月１９日未明，参議院本会議において強行的に採決し，可決・成立させました。このことは，我が国が日本国憲法の下で大切にしてきた立憲主義，民主主義，平和主義を脅かす由々しき事態であり，最大限の怒りを持って抗議いたします。私たち民主・都みらい京都市会議員団は，日本共産党京都市会議員団と共同で安全保障法制の白紙撤回を求める意見書（案）を提出いたしておりますので，その理由を述べ，提案説明とさせていただきます。まずもって，政権は権力に対して謙虚でなくてはいけません。当たり前ですが，日本国憲法制定以来，立憲主義に基づき，あらゆる政権の判断は憲法の制約に基づいて行われてきました。　しかしながら，今回の安保法案については，６月４日の衆議院憲法審査会において，与党の推薦する参考人を含む，出席した３名全ての憲法学者が違憲であると断じるのみならず，それ以降，歴代の内閣法制局長官，最高裁判所元判事，日弁連や様々な団体，子供連れのお母さんや多くの学生が違憲であると訴え，法案成立反対の声を上げました。戦後７０年間，歴代の内閣が違憲として認めてきた憲法解釈を一内閣が意図的，便宜的に変更したことは，歴史に対する冒涜であり，法治国家が重んじなければならない法的安定をないがしろにするものです。　国会審議においては，集団的自衛権の行使を認める新三要件は，全く歯止めにならないことも明白になりました。総理がその立法根拠としていたホルムズ海峡における機雷の掃海，邦人輸送の米艦防護などについては，総理自身の答弁が二転三転する，総理と防衛大臣の答弁は食い違うなど，答弁の中断は衆参合わせて２００回を超えた挙句，その根拠さえ論理崩壊してしまいました。国民のテロに対するリスク，自衛隊のリスク，海外で活動するNGOや海外で働く日本人などのリスクが高まる危険性についても，明確な答弁はなく，法案についての理解が進めば進むほど，国民の中に反対する機運が高まる中での強行採決は，民主主義に対する挑戦だと言わざるを得ません。委員会での採決が行われた９月１７日の参議院特別委員会，不信任動議により退席していた鴻池委員長が復席した後，採決の瞬間の議事録は「発言する者多く，議場騒然，聴取不能」としか書かれていません。前代未聞の異例の事態です。国会運営のルールさえもほごにして，未来に禍根を残すような方法で採決された法案は，その可決の事実すら認めるわけにはいきません。　新三要件については，集団的自衛権の行使容認について「周辺」の定義が外れ，世界のどこででも武力行使が可能となるとともに，米軍以外との作戦行動も可能とするものであります。これは専守防衛や海外派兵の禁止を覆すものであり，我が国の平和主義，我が国が長年掛けて培ってきた平和国家としての世界からの信頼を失墜させるものです。　以上，立憲主義，民主主義，平和主義の観点から，今回の安保法制に関する問題を指摘してきましたが，今年は戦後７０年の節目の年です。私は８月１２日，広島に行ってまいりました。「過ちは繰り返しませぬから」と深く，重く刻まれた原爆死没者慰霊碑の前で手を合わせ，核の廃絶と世界の恒久平和を誓ってまいりました。今，再び，日本は過ちを繰り返そうとしている。過ちを繰り返すことを許す今回の安保関連法は撤回するほかありません。日本の平和，世界の平和を願う議員の皆様の御賛同をお願い申し上げ，提案説明とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（津田大三）　お諮りいたします。本案は，委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（津田大三）　御異議なしと認め，省略いたします。　これより討論を行います。発言の通告がありますので，これを許します。やまね智史議員。　〔やまね智史議員登壇（拍手）〕 ◆（やまね智史議員）　私は，日本共産党京都市会議員団を代表し，日本共産党京都市会議員団と民主・都みらい京都市会議員団が共同提案している安全保障法制の白紙撤回を求める意見書（案）に賛成する立場で討論を行います。　９月１９日未明，参議院において安保関連法案の採決が強行されました。安保法制の慎重審議を求める趣旨の意見書が全国３００自治体を超える議会で採択され，また，各種世論調査では「今国会での成立反対」とする人が６割以上，「説明不十分」とする人が８割以上に上る中，公聴会を受けての審議や総括質疑も行わず，国会の民主的ルールも無視して採決が強行されたことは，民主主義を破壊するものにほかなりません。どんな政権であっても，憲法の枠の中で政治を行う，これが立憲主義ではありませんか。最高裁判所の元長官，山口繁氏は，「集団的自衛権は憲法違反という憲法解釈が６０年以上とられ，国民の支持を得てきた事実は重い。それは単なる解釈ではなく規範となっている。それでも集団的自衛権を行使したいのなら，９条を改正するのが筋だ」と指摘しております。国の最高法規である憲法をないがしろにする法律がまかりとおることは，今後の日本国家の方針とは別の問題として，法治国家として異常な事態と言わなければいけません。国会での審議中断は実に２００回以上，政府がこれまで集団的自衛権行使の具体例として説明してきた邦人輸送の米艦防護やホルムズ海峡での機雷掃海など，次々と矛盾した答弁が繰り返され，そもそも立法の根拠もないことが明らかになりました。　さらに，安保法制は，専守防衛，海外派兵の禁止という歴代政権の立場さえ覆すものであり，我が国の平和主義，長年掛けて培ってきた平和国家としての信頼を失いかねないものであります。事実，アフガニスタンなど戦乱が続く地域での活動も否定されず，来年の春には自衛隊の新任務として南スーダンでの駆け付け警護が計画され，米軍防護のための武器使用など，自衛隊が海外で武力行使をする危険が現実のものとして浮かび上がっているではありませんか。これらは，国会前，全国各地で声を上げられた皆さん，そして圧倒的多数の憲法学者，歴代の内閣法制局長官，最高裁判所の元判事・元長官を含む広範な人々が批判されたように，明確な憲法違反であります。立憲主義，民主主義，平和主義を根本から踏みにじる，憲法違反の法律を一刻たりとも放置するわけにはいきません。日本と世界の平和を願い，安保法制はおかしい，反対という思いをお持ちの全ての議員の皆さんへ，その１点での共同を心から呼び掛け，賛成討論といたします。（拍手） ○議長（津田大三）　これをもって討論を終結いたします。　これより表決を採ります。本案は，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（津田大三）　少数であります。よって本案は，否決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（津田大三）　日程第２３，市会議第１７号TPP交渉からの撤退を求める意見書の提出についてを議題といたします。　お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（津田大三）　御異議なしと認め，省略いたします。　これより討論を行います。発言の通告がありますので，これを許します。西村善美議員。　〔西村善美議員登壇（拍手）〕 ◆（西村善美議員）　日本共産党市会議員団は，TPP交渉からの撤退を求める意見書（案）を提案していますので，私は議員団を代表して討論をいたします。　１０月５日，環太平洋経済連携協定（TPP協定）交渉の閣僚級会合において，参加１２箇国は協定内容について大筋合意をしました。日本政府が公表しているTPP協定の概要では，農業をはじめ食の安全や医療，社会保障の分野，更には金融・保険，労働市場，公共事業，ISD条項など，関税・貿易から経済活動基盤まで広範囲な分野に及んでいます。関税は全品目の９５パーセント，農林水産物は８１パーセントまで撤廃し，食糧自給率に至っては，農水省は１３パーセントまで陥るおそれがあると試算し，国内産業や，国民の生活，日本経済に巨大な悪影響を与え，我が国の利益と経済主権を脅かすものであり，断じて容認できないものです。　TPP交渉については，２０１３年の国会決議で広範囲に重大な悪影響が国内経済に及ぶ内容が含まれていることから，交渉により収集した情報については，国会に速やかに報告するとともに，国民への十分な情報提供を行い，幅広い国民的議論を行うよう措置することと求めていました。ところが，政府の交渉は，秘密交渉が行われ，国会，国民に対して情報提供は不十分だったのであります。また，農業分野の重要５品目については聖域の確保を最優先にし，それが確保できないと判断した場合は，脱退も辞さないものとするとの決議がされていたにもかかわらず，関税の自由化率は８１パーセントまで撤廃するものとなり，国会が決めた交渉参加の前提条件を放棄したもので極めて重大であります。　２０１２年総選挙において，自民党は「TTP断固反対」のポスターを掲げて選挙を戦いましたが，安倍政権の下でTPPを推進しました。昨日の日本農業新聞は，農政モニター調査の結果を公表しています。TPP合意について「国会決議違反」と答えた方は６９パーセントにも達しています。TPP合意内容について「あなたの農業経営に影響があるか」との問いに対して「悪化する」４８．３パーセント，「やや悪化する」が２５．１パーセントで，合わせて実に７３．４パーセントにも達する大きな声です。TPPの問題は農業問題だけではありません。国民からは，「食の安全が脅かされる」，「福祉・医療分野など後退する」など，反対の声が高まっています。したがって，意見書のとおり，早急に臨時国会を開催し，合意内容及び交渉過程の情報開示を速やかに行い，TPPの協定書に調印せず，交渉から直ちに撤退すべきであります。　以上を述べて，討論を終わります。（拍手） ○議長（津田大三）　これをもって討論を終結いたします。　これより表決を採ります。本案は，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（津田大三）　少数であります。よって本案は，否決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（津田大三）　日程第２４，市会議第１８号マイナンバー制度の実施中止を求める意見書の提出についてを議題といたします。　お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（津田大三）　御異議なしと認め，省略いたします。　これより討論を行います。発言の通告がありますので，これを許します。平井良人議員。　〔平井良人議員登壇（拍手）〕 ◆（平井良人議員）　私は，日本共産党市会議員団を代表して，マイナンバー制度の実施中止を求める意見書に賛成する立場で討論を行います。　この制度は，社会保障・税番号制度として，２０１３年５月に成立をしました。利用範囲は，社会保障や税金，災害対策の３分野としています。政府は，制度の効果として，幾つかの点を上げていますが，運用開始目前の今日において，問題点が次々明らかになっています。　問題点の第一には，情報の流失・悪用の問題です。この間の制度が始まる前のいわゆるなりすましなどによる詐欺事件。さらには，日本年金機構の１２５万件にも及ぶ年金情報の流出事件が起き，国民の個人情報保護に対する信頼は大きく揺らいでいます。この制度では，生活保護や所得・住民税情報などが大量に情報が収集され，取返しのつかないことが起きかねません。　第二に，利用範囲の際限ない拡大です。同法では，来年１月からの利用情報は限定されていますが，今年の通常国会では，預貯金，検診の情報にまで拡大する法案が成立しています。検診情報をマイナンバーに盛り込むことで，個人の医療・健康情報がこと細かく察知され，商用へと悪用される危険を伴います。　第三に，社会保障の給付削減と負担増につながる危険です。政府は，この制度で，社会保障の給付負担増の公平性を図るとして，財務省は，預貯金を勘案して負担を求める考えを示しており，高齢者への度重なる負担増と給付減に更なる拍車を掛けます。　第四に，IT産業だけに莫大なもうけ口を保障することです。安倍内閣は，成長戦略の一環としてマイナンバー制度が３兆円規模の市場をIT産業に委ねています。早速，厚生労働省の職員と民間企業との汚職事件が起きており，重大な問題です。　第五に，中小企業への負担が大幅に増えるということです。マイナンバーへの初期費用だけでも膨大な費用となり，営業を圧迫させることにつながります。また，事務負担も増えるため，大阪商工会議所では，準備ができた事業所は５パーセント，京都市でも同じような準備状況です。　安倍内閣は，税と社会保障の一体改革を進め，その一環としてのマイナンバー制度は，国民の情報を一元的に管理するとともに，国民を監視し，社会保障の給付を削減しようとするものであります。この制度は中止すべきだということを強く申し述べて討論を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（津田大三）　これをもって討論を終結いたします。　これより表決を採ります。本案は，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（津田大三）　少数であります。よって本案は，否決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（津田大三）　日程第２５及び日程第２６，市会議第１９号介護保険の利用者負担を２割へ引き上げないことを求める意見書の提出について，ほか１件，以上２件を一括議題といたします。　お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（津田大三）　御異議なしと認め，省略いたします。　これより討論を行います。発言の通告がありますので，これを許します。山本陽子議員。　〔山本陽子議員登壇（拍手）〕 ◆（山本陽子議員）　日本共産党市会議員団は，民主・都みらい市会議員団から提案された介護保険利用者の負担割合を１割へ引き下げる等社会保障制度の総合的な改善を求める意見書に関しては反対し，我が会派が提出した介護保険の利用者負担を２割へ引き上げないことを求める意見書について賛成していますので，その理由を述べます。　まず，民主・都みらい市会議員団から提出された意見書が指摘するように，介護給付については，従前から１割負担の利用料が重荷となって医療を差し控える高齢者は相当数いることが想定されていた。これが２割になることで，ますます介護給付の利用を差し控え，結果として重度化につながりかねないという点は，我が会派が利用者負担の２割引上げをしないことを求める理由と同じであり，また，医療と介護が途切れることなく利用できること，それは，個人の経済状態にかかわらず利用可能な状況でなければならないとする理由も正にそのとおりで，評価できる内容であります。しかしながら，民主・都みらい市会議員団の意見書について，消費税増税が社会保障の充実のためという認識に立つことは，大きな問題があります。　そもそも民主党政権下，密室協議の３党合意の下，消費税増税と共に進められたのは，社会保障の充実ではなく社会保障の改悪でした。年金の削減，介護給付や生活保護の抑制，保育の公的責任が放棄されました。自公政権になってからも，消費税増税実施と共に社会保障の改悪が引き続き行われています。したがって，賛成できません。　介護保険制度の改悪の内容は，介護サービスの削減と利用者への負担増で社会保障費を削減していこうというものです。既に８月から２割負担が実施されている所得１６０万円以上の方々は，決して高所得とはいえません。例えば，年金収入，夫婦合わせて月３０万円の家庭では，脳梗塞で倒れた要介護５の夫の特別養護老人ホームの利用料は，２割負担で月９万８，０００円から１３万円に一挙に増え，不安が募っています。このような高齢者を増やしては，長寿を喜べる社会にはなりません。財務省の提案した介護保険の利用者負担２割への引上げは，所得に関係なく負担を引き上げるものであり，低所得の方の介護サービスを奪うこととなりかねません。したがって，意見書のとおり，誰もが所得に関係なく介護サービスを受けられるように，利用者負担の引上げを行わないよう京都市からも声を上げるべきであります。以上述べて，討論といたします。（拍手） ○議長（津田大三）　これをもって討論を終結いたします。　これより表決を採ります。まず，市会議第２０号を表決に付します。本案は，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（津田大三）　少数であります。よって本案は，否決されました。　次に，市会第１９号を表決に付します。本案は，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（津田大三）　少数であります。よって本案は，否決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（津田大三）　以上をもって今９月市会の議事は全て終了いたしました。　本日はこれをもって散会いたします。　〔午後２時１４分散会〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　議長　　　　津田大三　　　　　　　　　　署名議員　　しまもと京司　　　　　　　　　　同　　　　　青野仁志 △（イメージ）陳情文書表「受理番号14」「京都国際ホテル跡地へのホテル誘致等」・陳情文書表「受理番号15」「二条城外堀北西部における史跡公園整備の検討」 △（イメージ）陳情文書表「受理番号16」「マンション建設の指導（上京区塔之段）」・陳情文書表「受理番号17」「市バス停留所広告の改善」 △（イメージ）陳情文書表「受理番号18」「四条通等の併称の検討」・損害賠償の額の決定について △（イメージ）損害賠償の額の決定について △（イメージ）市営住宅の家賃滞納に係る裁判上の和解の成立について △（イメージ）市営住宅の家賃滞納に係る裁判上の和解の成立について・経済総務委員会報告書 △（イメージ）経済総務委員会報告書・くらし環境委員会報告書 △（イメージ）教育福祉委員会報告書・まちづくり委員会報告書 △（イメージ）交通水道消防委員会報告書 △（イメージ）決算特別委員会報告書 △（イメージ）修正案（議第１６４号） △（イメージ）修正案（議第１７５号）・議第２１６号「京都市監査委員の選任について」 △（イメージ）議第２１７号「京都市土地利用審査会委員の任命について」・諮第１１号から諮第１８号まで「人権擁護委員の推薦について」 △（イメージ）市会議第１２号「難病対策の充実に関する意見書の提出について」 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