平成26年 2月 定例会(第1回)
△(イメージ)平成26年第1回
定例会会期日程 平成26年第1回 京都市会会議録 第1号 (定例会) 平成26年2月14日(金曜日)出席議員(68名) 1番 江村理紗議員 2番 中島拓哉議員 3番
佐々木たかし議員 4番 片桐直哉議員 5番
清水ゆう子議員 6番 森川 央議員 7番 橋村芳和議員 11番 村山祥栄議員 12番 国本友利議員 13番 青野仁志議員 14番 松下真蔵議員 15番 青木よしか議員 16番
山本ひろふみ議員 17番
香川佐代子議員 18番
しまもと京司議員 19番 椋田隆知議員 20番 桜井泰広議員 21番 加藤あい議員 22番 西村善美議員 23番 とがし 豊議員 25番 平山よしかず議員 26番 吉田孝雄議員 27番 湯浅光彦議員 28番 曽我 修議員 29番 天方浩之議員 30番 中野洋一議員 31番 隠塚 功議員 32番
下村あきら議員 33番 山元あき議員 34番 西村義直議員 35番
吉井あきら議員 36番 田中明秀議員 37番
玉本なるみ議員 38番 くらた共子議員 39番
河合ようこ議員 40番 樋口英明議員 41番
宮田えりこ議員 42番 久保勝信議員 43番 津田早苗議員 44番 井上教子議員 45番 大道義知議員 46番 ひおき文章議員 47番 谷口弘昌議員 48番
山岸たかゆき議員 49番 安井つとむ議員 50番 宮本 徹議員 51番 山本恵一議員 52番 中川一雄議員 53番 寺田一博議員 54番 津田大三議員 55番 中村三之助議員 56番 大西 均議員 57番 山中 渡議員 58番 井坂博文議員 59番
北山ただお議員 60番
岩橋ちよみ議員 61番 井上けんじ議員 62番
西野さち子議員 63番 今枝徳蔵議員 64番
小林あきろう議員 65番
鈴木マサホ議員 66番 小林正明議員 67番 加藤盛司議員 68番 繁 隆夫議員 69番 富 きくお議員 70番 内海貴夫議員 71番
井上与一郎議員 72番
高橋泰一朗議員欠席議員(なし)欠員(1名) 議事日程 開議日時 平成26年2月14日(金)午前10時第1 会期の決定について第2 議第1号 平成26年度京都市一般会計予算第3 議第2号 平成26年度京都市
母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算第4 議第3号 平成26年度京都市
国民健康保険事業特別会計予算第5 議第4号 平成26年度京都市
介護保険事業特別会計予算第6 議第5号 平成26年度京都市
後期高齢者医療特別会計予算第7 議第6号 平成26年度京都市
地域水道特別会計予算第8 議第7号 平成26年度京都市
京北地域水道特別会計予算第9 議第8号 平成26年度京都市
特定環境保全公共下水道特別会計予算第10 議第9号 平成26年度京都市中央卸売市場第一
市場特別会計予算第11 議第10号 平成26年度京都市中央卸売市場第二市場・
と畜場特別会計予算第12 議第11号 平成26年度京都市
農業集落排水事業特別会計予算第13 議第12号 平成26年度京都市
雇用対策事業特別会計予算第14 議第13号 平成26年度京都市
土地区画整理事業特別会計予算第15 議第14号 平成26年度京都市
駐車場事業特別会計予算第16 議第15号 平成26年度京都市
土地取得特別会計予算第17 議第16号 平成26年度京都市
市公債特別会計予算第18 議第17号 平成26年度
京都市立病院機構病院事業債特別会計予算第19 議第18号 平成26年度京都市
水道事業特別会計予算第20 議第19号 平成26年度京都市
公共下水道事業特別会計予算第21 議第20号 平成26年度京都市
自動車運送事業特別会計予算第22 議第21号 平成26年度京都市
高速鉄道事業特別会計予算第23 議第22号 京都市
地球温暖化対策条例の一部を改正する条例の制定について第24 議第23号 京都市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第25 議第24号 京都市
土地利用審査会条例の一部を改正する条例の制定について第26 議第25号 京都市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について第27 議第26号 京都市
特別会計条例の一部を改正する条例の制定について第28 議第27号
公立大学法人京都市立芸術大学が譲渡等について市長の認可を受けなければならない重要な財産を定める条例の一部を改正する条例の制定について第29 議第28号 京都市
国際交流会館条例の一部を改正する条例の制定について第30 議第29号 京都市大学の
まち交流センター条例の一部を改正する条例の制定について第31 議第30号 京都会館条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について第32 議第31号 京都市
文化会館条例の一部を改正する条例の制定について第33 議第32号 京都市無
鄰菴及び岩倉具視幽棲旧宅条例の一部を改正する条例の制定について第34 議第33号
京都コンサートホール条例の一部を改正する条例の制定について第35 議第34号 京都市
円山公園音楽堂条例の一部を改正する条例の制定について第36 議第35号 京都市
西京極総合運動公園条例の一部を改正する条例の制定について第37 議第36号 京都市
横大路運動公園条例の一部を改正する条例の制定について第38 議第37号 京都市
宝が池公園運動施設条例の一部を改正する条例の制定について第39 議第38号 京都市
京北運動公園条例の一部を改正する条例の制定について第40 議第39号 京都市体育館条例の一部を改正する条例の制定について第41 議第40号 京都市
地域体育館条例の一部を改正する条例の制定について第42 議第41号 京都市
武道センター条例の一部を改正する条例の制定について第43 議第42号 京都市
市民スポーツ会館条例の一部を改正する条例の制定について第44 議第43号 京都市
京北パラグライダー施設条例の一部を改正する条例の制定について第45 議第44号 京都市
文化財建造物保存技術研修センター条例の一部を改正する条例の制定について第46 議第45号 京都市
市民活動センター条例の一部を改正する条例の制定について第47 議第46号 京都市
男女共同参画センター条例の一部を改正する条例の制定について第48 議第47号 京都市百井青少年村条例の一部を改正する条例の制定について第49 議第48号 京都市
青少年活動センター条例の一部を改正する条例の制定について第50 議第49号 京都市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について第51 議第50号
地方独立行政法人京都市
産業技術研究所の重要な財産を定める条例の制定について第52 議第51号
地方独立行政法人京都市
産業技術研究所に職員を引き継ぐ京都市の内部組織を定める条例の制定について第53 議第52号 京都市
職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例の制定について第54 議第53号 京都市
中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例の制定について第55 議第54号 京都市勧業館条例の一部を改正する条例の制定について第56 議第55号 京都市
創業支援工場条例の一部を改正する条例の制定について第57 議第56号 京都市
宇津峡公園条例の一部を改正する条例の制定について第58 議第57号 京都市
上弓削農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例の制定について第59 議第58号 京都市と畜場条例の一部を改正する条例の制定について第60 議第59号 京都市
宇多野ユースホステル条例の一部を改正する条例の制定について第61 議第60号 京都市民生委員の定数に関する条例の制定について第62 議第61号 地域社会における共生の実現に向けて新たな
障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について第63 議第62号 京都市
衛生関係手数料条例の一部を改正する条例の制定について第64 議第63号 京都市
児童福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について第65 議第64号 京都市保育所条例の一部を改正する条例の制定について第66 議第65号 京都市
長寿すこやかセンター条例の一部を改正する条例の制定について第67 議第66号 京都市
身体障害者リハビリテーションセンター条例の一部を改正する条例の制定について第68 議第67号 京都市
障害者スポーツセンター条例の一部を改正する条例の制定について第69 議第68号 京都市
障害者教養文化・体育会館条例の一部を改正する条例の制定について第70 議第69号 京都市
福祉ボランティアセンター条例の一部を改正する条例の制定について第71 議第70号 京都市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について第72 議第71号 京都市介護保険法に基づく事業及び施設の人員,設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第73 議第72号
地方独立行政法人京都市立病院機構が譲渡等について市長の認可を受けなければならない重要な財産を定める条例の一部を改正する条例の制定について第74 議第73号 京都市
健康増進センター条例の一部を改正する条例の制定について第75 議第74号 京都市こころの
健康増進センター条例の一部を改正する条例の制定について第76 議第75号 京都市歴史的細街路にのみ接する建築物の制限に関する条例の全部を改正する条例の制定について第77 議第76号 京都市駐車場条例の一部を改正する条例の制定について第78 議第77号 京都市
醍醐交流会館条例の一部を改正する条例の制定について第79 議第78号 京都市久我の杜生涯
学習プラザ条例の一部を改正する条例の制定について第80 議第79号 京都市建築基準条例の一部を改正する条例の制定について第81 議第80号 京都市景観・
まちづくりセンター条例の一部を改正する条例の制定について第82 議第81号 京都市
道路附属物自動車駐車場条例の一部を改正する条例の制定について第83 議第82号 京都市
道路附属物自転車等駐車場条例の一部を改正する条例の制定について第84 議第83号 京都市
自転車等駐車場条例の一部を改正する条例の制定について第85 議第84号 京都市ラクト健康・文化館条例の一部を改正する条例の制定について第86 議第85号 京都市
宝が池公園子どもの楽園条例の一部を改正する条例の制定について第87 議第86号 京都市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について第88 議第87号 京都市水道事業条例の一部を改正する条例の制定について第89 議第88号 京都市地域水道の管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について第90 議第89号 京都市京北地域水道の管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について第91 議第90号 京都市
公共下水道事業条例の一部を改正する条例の制定について第92 議第91号 京都市
特定環境保全公共下水道条例の一部を改正する条例の制定について第93 議第92号 京都市疏水の水の使用に関する条例の一部を改正する条例の制定について第94 議第93号 京都市社会教育委員の定数等に関する条例の全部を改正する条例の制定について第95 議第94号 京都市久世ふれあいセンター条例の一部を改正する条例の制定について第96 議第95号
京都市立学校保育料,入園料及び
入学料徴収条例の一部を改正する条例の制定について第97 議第96号 京都市教職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第98 議第97号
京都市立小学校条例の一部を改正する条例の制定について第99 議第98号 京都市生涯
学習総合センター条例の一部を改正する条例の制定について第100 議第99号 京都市
青少年科学センター条例の一部を改正する条例の制定について第101 議第100号 京都市
野外活動施設花背山の家条例の一部を改正する条例の制定について第102 議第101号 京都市
野外活動施設京北山国の家条例の一部を改正する条例の制定について第103 議第102号 京都市
子育て支援総合センターこどもみらい館条例の一部を改正する条例の制定について第104 議第103号 指定管理者の指定について(京都市
老人保養センター)第105 議第104号
関西広域連合規約の変更に関する協議について第106 議第105号
地方独立行政法人京都市立病院機構中期計画の変更の認可について第107 議第106号
阪神高速道路株式会社による
京都市道高速道路1号線等の料金の額の変更に係る同意について第108 議第235号 平成25年度京都市
一般会計補正予算第109 議第236号 平成25年度京都市
国民健康保険事業特別会計補正予算第110 議第237号 平成25年度京都市
介護保険事業特別会計補正予算第111 議第238号 平成25年度京都市
地域水道特別会計補正予算第112 議第239号 平成25年度京都市
京北地域水道特別会計補正予算第113 議第240号 平成25年度京都市
特定環境保全公共下水道特別会計補正予算第114 議第241号 平成25年度京都市
雇用対策事業特別会計補正予算第115 議第242号 平成25年度京都市
土地区画整理事業特別会計補正予算第116 議第243号 平成25年度京都市
基金特別会計補正予算第117 議第244号 平成25年度京都市
水道事業特別会計補正予算第118 議第245号 京都市執行機関の附属機関の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第119 議第246号 京都市
社会福祉奨学基金条例の一部を改正する条例の制定について第120 議第247号 子どもを共に育む京都市民憲章の実践の推進に関する条例の一部を改正する条例の制定について第121 議第248号 京都市児童館及び
学童保育所条例の一部を改正する条例の制定について第122 議第249号 京都市
衛生環境研究所条例の一部を改正する条例の制定について第123 議第250号 京都市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について第124 議第251号 京都市市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について第125 議第252号 京都市緑化・
公園管理基金条例の一部を改正する条例の制定について第126 議第253号 京都市京都駅八条
口西自転車駐車場及び京都市京都駅八条
口東自転車駐車場新設工事請負契約の締結について第127 議第254号 京都会館再
整備工事請負契約の変更について第128 議第255号 市道路線の認定について第129 議第256号 市道路線の廃止について第130 議第257号 損害賠償の額の決定について第131 議第258号 損害賠償の額の決定について第132 議第259号 損害賠償の額の決定について第133 議第260号 損害賠償の額の決定について第134 議第261号 損害賠償の額の決定について第135 議第262号 損害賠償の額の決定について第136 議第263号 損害賠償の額の決定について第137 議第264号 損害賠償の額の決定について第138 議第265号 損害賠償の額の決定について第139 議第266号 損害賠償の額の決定について第140 議第267号 損害賠償の額の決定について第141 議第268号 損害賠償の額の決定について第142 議第269号 損害賠償の額の決定について第143 議第270号 損害賠償の額の決定について第144 議第271号 損害賠償の額の決定について第145 議第272号 損害賠償の額の決定について第146 議第273号 損害賠償の額の決定について第147 議第274号 損害賠償の額の決定について第148 議第275号 損害賠償の額の決定について第149 議第276号 損害賠償の額の決定について第150 議第277号 損害賠償の額の決定について第151 議第278号 損害賠償の額の決定について第152 議第279号 訴えの提起について第153 議第280号 訴えの提起について第154 議第281号 京都市
老人医療費支給条例の一部を改正する条例の制定について第155 議第282号
崇仁市営住宅増築工事請負契約の締結について
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 〔午前10時3分開会〕
○議長(橋村芳和) 今般招集の定例会を開会いたします。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は,席上に配付いたしておきました。 本日の会議録署名者を指名いたします。
井上与一郎議員と谷口弘昌議員とにお願いいたします。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(橋村芳和) この場合,議長から御報告申し上げます。 本日受理いたしました陳情1件は,お手元に配付してあります文書表のとおり所管の常任委員会に回付いたします。なお,請願第160号ほか11件は,お手元に配付してあります文書のとおりそれぞれ請願者から取下届が提出されましたので,取下げを認めることといたします。 次に,市長から,損害賠償の額の決定,市営住宅の家賃滞納に係る訴えの提起及び裁判上の和解の成立についての専決処分の報告並びに平成25年度公共事業評価の報告が参っております。これらの写しはいずれもお手元に配付いたしておきました。 次に,監査委員から,平成25年10月分及び11月分の例月出納検査の結果報告が参っております。原文は市会事務局に保管してありますから随時御覧願います。 以上,御報告申し上げます。御了承願います。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(橋村芳和) 日程に入ります。 日程第1,会期の決定についてを議題といたします。 お諮りいたします。本定例会の会期は,本日から3月17日までの32日間といたしたいと思いますが,御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(橋村芳和) 御異議なしと認めます。よって会期は,32日間と決定いたしました。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(橋村芳和) 日程第2ないし日程第155,議第1号平成26年度京都市一般会計予算ほか153件,以上154件を一括議題といたします。 これらの議案の説明を求めます。門川市長。 〔門川市長登壇〕
◎市長(門川大作) おはようございます。 平成26年度京都市予算議案の提案に当たり,私の所信と予算案の大要を申し上げます。 来年度は,私の2期目の市政の後半期に入ります。これまで6年間にわたり,市会議員の先生方,市民の皆様の御理解と御協力の下,日本の財産,世界の宝である京都の市長として重責を担わせていただく中,京都の文化力,歴史力,地域力,さらにそれらを支える市民の方々の人間力の奥深さ,力強さを日々感じてまいりました。さらに昨年9月の台風18号の際には,消防団,水防団,自治会,自主防災会,
社会福祉協議会など,京都の地域力,市民力のすごさを改めて実感いたしました。こうした京都のすばらしい力に支えられながら,市民生活の安心安全と未来の京都のため,京都の都市格の向上をはじめ,全身全霊を賭して京都市政を推進していく決意を新たにいたしております。 それでは,まず市政運営と来年度予算に対する基本姿勢について御説明申し上げます。昨年の台風18号は,京都市に大きな被害をもたらしました。改めて自然災害に対する備えの重要性を認識するとともに,本市の防災面の課題も明らかになりました。特に,
小栗栖排水機場による浸水被害は痛恨の極みであり,被災された方々には,誠意をもって全力で対処しているところでございます。この問題も含め,市会議員の先生方から厳しい御意見も頂きながら取りまとめた検証と総括,さらには被災から3年を迎えます東日本大震災の教訓をしっかりと踏まえ,水害対策,安全対策を強化してまいります。 一方で,昨年は,うれしいこと,喜ばしいことも数多くございました。新たな飛躍に向けたチャンスの到来を感じております。京都から取り組みました和食の
ユネスコ無形文化遺産への登録,市会で制定いただいた日本酒条例の市内及び全国への普及,あるいはオリンピック・
パラリンピックの招致では,京都が誇るおもてなしが大きく注目されました。
関西ワールドマスターズゲームズの開催も決定されました。 また,政府の大胆な経済政策や国民,企業等の懸命な努力により,我が国の景気は,4四半期連続でプラス成長を記録するなど回復に向かっております。本市においても,その実感が市民生活の隅々にまで浸透するにはなお一層の取組を要するものの,景況感や雇用情勢も改善傾向が見えております。来年度の市税収入についても,予算の増額を見込むことができる状況となってまいりました。 いわゆる「失われた20年」の間,デフレ下の経済の停滞により日本の国際的地位は低下したと言われていますが,その20年からようやく脱却できる空気を感じております。京都がその先頭に立って,新しい時代を築いていく中心的な役割を果たしていかなければなりません。来年度予算はこうした状況を踏まえ,次の三つの視点を重視し,積極予算として編成いたしました。 1点目は,あらゆる京都の強みを徹底して生かし,成長戦略を推進することであります。景気は確実に回復に向かっておりますが,必ずしも市民の皆様や中小零細企業が実感できるまでには至っておりません。4月に控えた社会保障を持続可能なものとするための
消費税率引上げを乗り越えて,経済の活性化,安定した雇用の創出,京都経済の確かな成長を実現するための取組に全力を挙げてまいります。 2点目は,市民の暮らしと命を守る取組であります。極めて厳しい財政状況の中,市長就任以降,徹底した行財政改革の断行により必要な財源を確保し,
全国トップレベルの福祉と教育,子育て支援を推進してまいりました。引き続き,これらの一層の充実に取り組みます。そして,台風18号の総括と東日本大震災を教訓とした災害に強い安心安全なまちづくりを加速化させてまいります。 3点目は,京都の魅力と都市格を更に高め,全世界に発信し,世界の文化首都・京都への歩みを確かなものとすることであります。デフレ経済等により「失われた20年」と言われている間に,日本の経済力は国際社会で薄れていく一方で,逆に,本物の和の文化やおもてなしの心,和食や日本酒,美しい景観といった魅力にあふれる京都は,世界の中で評価を大きく高めてまいりました。「クールジャパン」との評価は,京都があってこそのものと評価されており,「クール京都」の評価と言っても過言ではありません。京都の比類なき魅力を市民ぐるみで再認識し,
東京オリンピック・
パラリンピック,
関西ワールドマスターズゲームズ,
ラグビーワールドカップなどを契機に,日本の心のふるさと,精神文化の拠点都市・京都の魅力を一層強力に国内外に発信し,それらを京都経済の活性化につなげてまいります。 政府は,平成24年度に続き,昨年12月に好循環実現のための経済対策を発表し,
消費税率引上げに伴う需要の反動減を緩和するとともに,持続的な経済成長につなげるための大型の補正予算を編成しました。本市においても,これに積極的に呼応することで,国からの有利な財源を確保し,市民の命と暮らしを守る防災・老朽化対策や文化施設整備を中心とした公共投資予算を大幅に増額する25年度2月補正予算を編成いたしました。この補正予算と26年度当初予算と一体として執行することにより,景気の上昇を切れ目なく図ってまいります。 公共投資の規模は,国の経済対策に対応した25年度補正分が54億円,26年度当初予算の651億円と合わせると705億円となり,24年度当初予算から32パーセントの大幅増とした前年度と同程度を確保したところであります。これにより橋りょうの耐震化,幹線道路ネットワークの整備等の複数年度にわたる事業の前倒し実施や,市営住宅,学校等の公共施設の維持更新経費の増額など,本市にとって真に必要で効果の高い事業を早期に進めるとともに,この公共投資予算がより確実に京都経済の中で循環するよう,引き続き抜本的な入札制度改革を進化させてまいります。 消費税率の引上げについては,あらゆる世代が広く負担を分かち合い,社会保障制度を将来にわたり持続可能なものとするために国会で議論を重ね,決断されました。そして,昨年10月,政府において経済情勢等を慎重に見極めたうえで,予定どおり本年4月から実施されることが確認され,引上げ分の地方消費税収は全て社会保障施策に充てることとされております。本市におきましても,これに伴う地方消費税交付金の増収額として48億円を見込んでおり,その全額を社会保障の維持と更なる充実のために活用いたします。また
消費税率引上げに対する中小企業等への支援策として,25年2月補正予算における本市独自の経営基盤強化と消費喚起に向けた取組のほか,26年度予算の新たな中小企業金融対策の実施をはじめとするあらゆる政策を通じて市民生活の安心安全を守り,
消費税率引上げ後の京都経済の活性化を図ってまいります。なお,上下水道料金をはじめとする公の施設の使用料などについては,法の趣旨や国の通知にのっとり,原則として適正に転嫁することが必要と考えており,市民の皆様には御負担をお願いすることになりますが,そのための使用料などの改定を今議会に提案させていただいております。御理解をよろしくお願いいたします。 次に,冒頭に申し上げたすばらしい京都の力を生かした,これからの地方分権時代をリードする新しい市政の不断の改革についてであります。まず,市民に最も身近な行政機関である区役所については,地域コミュニティの活性化を図り,京都ならではの地域力を生かした区民によるまちづくりを支えるため,区民提案・共汗型まちづくり支援事業予算により区民の皆様が自発的,自主的に企画運営する事業への支援を強化してまいりました。今年度においても,自らまちづくりに取り組む区民の皆様から多数の提案をいただき,まちづくりに対する熱意を強く感じているところであり,3年目となる来年度は,この取組を一層充実させるため,区民提案型支援事業の予算を更に増額して1億円規模とし,区長を先頭に区役所が地域のまちづくりをしっかりと支える,地方分権時代にふさわしい区政を更に進化させてまいります。さらに,全ての京都市職員が一丸となって,市民の皆様と共に汗する共汗で京都の未来を力強く切り開いていくため,コンプライアンスの遵守はもちろんのこと,時代の先を見る先見,そして先に進む先進で,今と未来の京都に責任を持ち,市民の力を生かし切る職員力の更なる向上と,京都がリーダーとなって日本の新時代を切り開く組織力のより一層の強化に全力を挙げてまいります。併せまして,国や京都府との新しい関係の構築を目指し,積極的に提言してまいります。 国に対しては,真の分権型社会の実現とその裏付けとなる財政基盤の確立を目指し,本市独自で,さらには他の指定都市等と共同して基礎自治体への大幅な権限移譲と税源移譲を求めてまいりました。昨年秋,県費負担教職員の給与負担等についての指定都市への権限移譲のために,道府県民税から指定都市の市民税への一部税源移譲について合意を見たことは,大都市特例税制への第一歩として画期的なことであります。引き続き,道州制を見据えました特別自治市をはじめとする多様な大都市制度の創設,都市税源の拡充強化,臨時財政対策債の廃止,とりわけ本市財政に大きな影響を与える地方交付税総額の確保・充実など,国の施策及び予算に関する提案・要望活動をこれまで以上に強力に展開してまいります。 京都府とは,基礎自治体重視の考えを理解していただいている山田啓二知事との緊密な連携の下,二重行政の打破,効率的,効果的な行政を推進するなど,
全国トップレベルの府市協調の取組を進化させてまいりました。来年度予算におきましても,西京極・横大路運動公園の再整備や,動物愛ランド・京都,衛生研究所の一体整備など,更に大きく前進させてまいります。今後とも,市民の皆様に分かりやすく,効率的で効果的な行政を実施するため,府市で政策を融合させるために設置しております協働パネルを生かし,京都市と京都府の政策の融合を大胆に推進いたします。 来年度予算は,以上のような考え方の下に積極予算として,必要な政策をしっかりと推進し,財政構造改革も大きく前進させることができました。本市の財政は,近年,市税収入をはじめとする一般財源収入が減少傾向にある中で,高齢化の進展などにより社会福祉関係経費は右肩上がりで増加の一途をたどっております。このため,「民間にできることは民間に」の理念の下,職員数や人件費の大胆な削減,事務事業の見直しを進めるなど,徹底した行財政改革を断行しておりますが,それでもなお,行政改革推進債の発行と公債償還基金の取崩しという特別の財源対策に依存せざるを得ない極めて厳しい財政運営を余儀なくされております。 来年度予算の編成に臨むに当たり,昨年10月に予算編成通知を公表した時点では,社会福祉関係経費の増などにより一般会計の財源不足額は206億円もの巨額に上る見込みとなりました。このため,改めて財政構造改革を全庁にわたって徹底して議論し,実行いたしました。まず,人件費については今年度予算1,116億円から30億円削減しております。私が市長に就任して以来,7年間で人件費は約190億円の削減であります。さらに,あらゆる事業について総点検を行い,また,交通局,上下水道局においても一層の経営改革を進めることで,一般会計からの繰出金を11億円削減するなど,事務事業の見直し等により40億円の財源を確保いたしました。 こうした財政構造改革の取組により,「はばたけ未来へ!京プラン」実施計画において定めた給与費,投資的経費,消費的経費,歳入の4分野ごとの財政運営の目標を全て遵守し,昨年10月の予算編成通知において見込んだ92億円を上回る107億円に上る財源を捻出いたしました。そして,局横断的な予算枠である政策的新規・充実事業予算枠,給与費枠,投資枠,消費等枠のいずれにおいても,予算配分目安額の範囲内で予算を編成することができました。 歳入の根幹を成す市税収入は,国の経済政策と本市の成長戦略による景気の回復傾向を反映し,今年度予算から106億円増となる2,513億円を見込んでおります。一方で,市税収入の増に伴って減少する仕組みにある地方交付税と臨時財政対策債については,国の地方財政対策において総額が一定確保されたことを踏まえ,今年度予算から27億円の減にとどまる1,006億円を計上いたしました。こうした状況と先ほど述べました徹底した行財政改革の断行の結果,特別の財源対策の必要額は,実施計画に定めた目標のおおむね100億円に対し,その半分以下の47億円にまで圧縮でき,来年度予算において,財政健全化に向けて大きく前進することができました。 しかしながら,目標の半分以下にとどめたとはいえ,特別の財源対策に依存する財政の危機的状況に変わりはございません。市税収入は増加しますが,依然リーマンショック前の水準,平成20年度の2,664億円を大きく下回っており,さらに,
消費税率引上げ後の景気の動向にも注視が必要であります。また,平成27年度以降も,社会福祉関係経費の増加傾向が続くことが必至であるうえ,地方交付税等の削減を巡る議論も予断を許さず,いささかも楽観できる財政状況ではありません。実施計画に定めた「平成28年度以降のできるだけ早期に特別の財源対策から脱却する」という,困難ではありますが,実現しなければならない目標の達成に向け,引き続き私が先頭に立って,全庁を挙げて,なお一層の財政構造改革を断行してまいります。 市債残高でありますが,これについても着実に縮減いたしました。私は,市長就任以来,子や孫の世代にこれ以上借金を増やしてはならないという信念の下,財政運営のかじをとり,国が返済に責任を持つ臨時財政対策債を除いた実質市債残高について,平成22年度の財政改革有識者会議の提言を踏まえ,減少傾向が続く15歳から64歳までの生産年齢人口一人当たりの残高を増加させないという本市独自の厳しい目標を定め,縮減に取り組んでまいりました。来年度予算では,実施計画で定めた,その27年度までの縮減目標,すなわち実施計画策定前の平成22年度末残高から,一般会計で500億円以上,全会計で1,000億円以上縮減するという目標を前倒しで達成することができました。具体的には,一般会計では591億円を返済する一方で,新たな借入れを435億円にとどめることにより,実質市債残高は156億円縮減し9,264億円となります。これは,9,317億円以下とする目標を達成するとともに,ピーク時の20年度と比較しますと568億円の縮減であります。 全会計については,1,162億円の返済に対し新たな借入れは894億円であり,差引き268億円の縮減であります。来年度末の実質市債残高は1兆8,271億円となり,1兆8,427億円以下とする目標を達成するとともに,ピーク時の平成14年度からは2,686億円縮減いたします。引き続き,必要な公共投資予算を確保しつつ,市債残高の厳正な管理に努めてまいります。 次に,全会計を通じた財政健全化についてであります。公営企業においても市バス・地下鉄中期経営方針や上下水道事業中期経営プランに基づく経営改革を進め,連結ベースで財政健全化を強力に推進いたします。連結ベースの財政健全化の鍵である交通事業のうち,市バス事業については,交通局を先頭に全庁挙げた経営健全化の努力と,市民の皆様の御理解と御協力により,平成24年度決算で計画よりも3年前倒しで経営健全化団体から脱却することができました。来年度予算においては,より一層利便性を向上させる攻めの経営により更なる増収・増客を図り,経常黒字を14億3,900万円と見込むなど自立した経営に向けて大きく前進いたします。 地下鉄事業については,目標の5万人増客に向け,来年度予算では経営健全化計画を1万1,000人上回る1日当たり34万9,000人の旅客数を見込むほか,駅ナカビジネスの積極的な展開により7億円の収入を見込むなど,更なる増収・増客を図るとともに,人件費と経常経費の徹底した削減を行ってまいります。この結果,来年度予算における現金収支は56億6,700万円の黒字となり,また資金不足比率は47.8パーセントと,計画を18.8ポイント上回る収支改善を見込んでおります。引き続き市役所の総力を結集し,また市民の皆様の御協力をいただき,平成30年度の経営健全化団体からの脱却に向けて邁進してまいります。こうした経営改善により,財政支援のための一般会計からの繰出金の削減が可能となる一方で,可動式ホーム柵の整備や駅ナカビジネスの展開に対し,これまでに続き一般会計からも積極的に支援を行い,連結での財政健全化を一層推進してまいります。 次に,政策の推進についてであります。昨年10月に公表した予算編成通知でお示しした六つの重要課題ごとに,順次,御説明申し上げます。 まず,1点目の京都の強みを最大限に生かした地域経済の活性化と安定した雇用の創出であります。京都は,例えばアメリカで最も権威のある旅行雑誌における観光都市ランキングで,パリ,ローマを上回り世界で第5位,アジア都市部門第1位となるなど,既に京都のブランド力は世界に冠たるものとなってきております。さらに,
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パラリンピック開催等を好機に,国内外に向けた情報発信の強化とおもてなし力の向上により,新たな京都ファンの獲得と観光客の満足度向上を図り,5,000万人感動都市の実現を図ってまいります。具体的には,アラブ首長国連邦のドバイと香港に情報発信・収集拠点を新設するほか,観光ウェブサイトの対応言語数を13とし,自治体日本一となるよう拡充します。京都観光おもてなしコンシェルジュを認定し,市民ぐるみでおもてなしの輪を広げます。日本の宝であり世界の誇りである伝統産業を未来へ守っていくため,設備改修等に対する補助制度を新設し,事業の継続を支えます。本市では,議員の御提案により全国で初めて日本酒条例を制定いたしましたが,その後同様の条例を制定している自治体に参画を求め,日本酒条例サミットin京都を新たに開催いたします。京都の中小・ベンチャー企業の海外展開を促進するため,京都府や経済界と協力し,日本貿易振興機構(ジェトロ)の事務所の京都誘致を行うとともに,海外展開支援コーディネーターの下,京都におけるすきま市場でのトップ企業,いわゆるグローバル・ニッチ・トップ企業の創出を支援いたします。今後の急成長が見込まれる環境・エネルギー等のグリーン分野,医療等のライフ分野においては,岡崎地域におけるスマートシティを目指した実証実験などに取り組むほか,京都市ライフイノベーション推進戦略を策定いたします。 こうした取組により,京都経済の活性化を目指すとともに,安定した雇用の創出のため,国の補助金を有効に活用することにより,今市内で18億3,800万円の事業費で全37事業を実施し,直接雇用だけで1,200人の雇用を創出いたします。これまでの雇用対策事業は,失業者に対して,次の雇用までの短期のつなぎ雇用を提供することが中心でしたが,最近の雇用情勢の回復傾向等を踏まえ,来年度については,安定的で質の高い雇用の創出に力点を置きます。さらに,産業政策分野や直接的な雇用創出策にとどまらず,例えば,既存住宅の省エネリフォーム助成制度の創設による仕事づくり,保育所や介護基盤施設の新設などに伴う保育士・介護職員の雇用の創出,公共投資などを通じた京都経済の活性化など,本市のあらゆる政策を通じて安定した雇用を創出してまいります。 二つ目の重要課題,福祉,医療,子育て支援,教育については,これまでから,多くの財源を振り向け,全国最高水準の維持と更なる向上を図ってまいりました。来年度予算においても,国の経済対策で創設された低所得者と子育て世帯向けの二つの給付金も含めまして,社会福祉関係経費の予算を111億円,4.4パーセントを増額しております。保育所入所や多様な保育サービスへの市民ニーズを踏まえまして,保育所の新設等を行い,保育所待機児童ゼロへの取組を強力に進めるとともに,幼稚園における預かり保育について,保育所並みの預かり時間の充実に向け取り組みます。出会いから,妊娠,出産,赤ちゃんのいる暮らしを継続して支援するため,出会いの場の拡充に向け,婚活事業に取り組むNPO法人等の支援を行います。出産後身近に支援者がいないお母さんと赤ちゃんには,産後のデイケア,ショートステイを実施いたします。
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パラリンピック等を見据え,子供たちが海外からの観光客をおもてなしできるよう,子供たちの日本・京都に関する理解を深めたうえで,実践的な英語力を強化,育成いたします。洛陽工業高校,伏見工業高校が築いてきた歴史と伝統を更に充実,発展させるため,統合後の教育の場として伏見区深草の立命館中学・高校の土地,建物を取得し,全面リニューアル工事を行うための設計に着手いたします。さらに特別養護老人ホームなどの介護基盤整備,グループホームなどの障害者福祉施設整備を着実に推進するなど,誰もが安心して健やかに暮らせる福祉のまちづくりを進めてまいります。 3点目は,京都で暮らす方,京都を訪れる方全ての安心安全を守るための防災・老朽化対策であります。昨年の台風18号被害の検証と総括を踏まえ,東日本大震災の教訓も合わせて,防災・減災対策を加速いたします。既存インフラや公共施設の老朽化対策についても取組を強化していかなければなりません。来年度予算においては,とりわけ,地域の防災性向上と活性化に向けたまち再生の重要な取組として,空き家対策を中心に,密集市街地対策,細街路対策を一体として強力に推進いたします。空き家対策を進めることで,防災防犯上の課題が解消されるのみならず,コミュニティの活性化,京都の都市格の向上,経済の活性化,その結果としての税収増といった大きな効果が期待できます。このため,本年4月に施行する本市ならではの総合的な空き家条例に基づき,官民地域連携による総合的なコンサルティング体制の整備や空き家を活用するための改修助成の新設などにより,空き家の発生の予防,活用・流通の促進,適正管理等の空き家対策を総合的に推進し,10年間で1万戸の空き家の活用・適正管理化を目指します。 台風18号,東日本大震災を契機とし,観光客やターミナルにおける災害時の帰宅困難者対策を引き続き推進するほか,精密な雨量解析データXレインを活用し,市民の方々に250メートル四方単位でのより身近な雨量情報を提供します。昨年10月に策定した普通河川改修整備プログラムに基づき,八つの河川の整備を進めるとともに,淀,三栖排水機場の耐震改修を行うほか,京都駅周辺の塩小路幹線の雨水幹線の整備によって雨に強いまちづくりを進めてまいります。地デジ用のアンテナなどの避難所運営資機材の充実を図るとともに,飲料水などの災害用備蓄物資については,これまでの避難所での避難者分に加え,在宅の避難者,観光客も含めた帰宅困難者分の備蓄も計画的に進めます。橋りょう,緊急輸送道路に面する斜面,上下水道施設などの既存インフラや,市庁舎,市営住宅,つり天井や照明器具の脱落防止も含めた学校などの公共施設の耐震化・老朽化対策を更に進めます。また,民間保育所の耐震改修助成等を拡充するとともに,不特定多数が利用する大規模な建物に対する耐震改修などの支援を新たに創設いたします。老朽化の著しい北消防署の建替えに向けた基本計画を策定するとともに,平成25年度に祇園地域で発生した集団救急救助事故を受け,医師と連携した救助活動ができるよう四条消防出張所を市立病院内に移転整備するための設計に着手するほか,市庁舎については基本設計に取り組むなど市民の命と暮らしを守る取組を加速させてまいります。 4点目は,文化芸術の振興や地域の個性と活力あふれるまちづくりなど京都ならではの魅力の向上についてであります。開館80周年を迎えた京都市美術館においては,近代建築として高い評価を得ている現在の建物を生かし,国内外の人々を魅了する世界に誇る美術館として再整備するため,基本計画の策定等に取り組んでまいります。
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パラリンピック開催等の機を捉え,新たな文化芸術施策を展開するため,世界からのお客様を手厚くおもてなしする京都文化芸術プログラム2020を策定するとともに,市指定・登録文化財建造物等の一般公開に向けた必要な修理に対する助成を充実いたします。 京都から提唱し,和食がユネスコの無形文化遺産に登録されたこと,さらに京都市として新たに京都をつなぐ無形文化遺産制度を創設し,京の食文化,大切にしたい心,受け継ぎたい知恵と味を選定いたしました。これを機に日本料理を通して子供たちの食に対する興味関心を高める食育カリキュラムの推進や学校給食での和食の一層の充実を検討いたします。 市民スポーツ,競技スポーツ環境を整備するため,府市協調で,西京極総合運動公園の計画的改修を進めるとともに,横大路運動公園の再整備,防災機能の強化を進めます。また,宝が池公園体育館の設計,宝が池公園球技場夜間照明の整備を実施いたします。 京都市立芸術大学については,崇仁地域に移転整備することとし,移転整備構想を策定いたします。移転整備を通じて,市立芸術大学の更なる発展を図るとともに,京都駅の東に世界の文化首都・京都の新たなシンボルゾーンを創造してまいります。あわせて,芸術大学の移転整備を契機とした崇仁地域のまちづくりの一層の進展を図るとともに,西京区・洛西地域において,芸術大学移転を見据えた新たな活性化策を地域の皆様と考え,実践してまいります。 5点目は,環境に優しい循環型社会,持続可能なエネルギー社会の実現についてであります。市民の皆様に住宅の省エネ化,再エネ化に取り組んでいただくため,既存住宅の省エネリフォームに関する助成制度を創設するとともに,家庭用燃料電池(エネファーム)の導入などに対する助成制度を創設いたします。京都市が率先する取組として,市内のほぼ全ての道路照明灯を28年度までにLED化いたします。これらの取組により,2020(平成32)年度までに2010(平成22)年度と比べて,年間のエネルギー消費量を15パーセント以上削減,再生可能エネルギー導入量を3倍以上にすることを目指してまいります。世界の3割を占める東アジア地域の温室効果ガスの排出量削減など,東アジア地域の自治体が直面する環境問題の解決策を共有,推進するため,自治体等で構成された国際的な連合組織でありますイクレイにおいて,私が議長を務めている東アジア地域理事会を本年秋に本市で開催いたします。 6点目は,都市の活力を高める「歩くまち・京都」の推進と都市基盤整備など未来の京都への先行投資であります。20年後の未来を見据え,オール京都,オール日本で,ICTや最先端のあらゆる技術を活用して,交通に関する様々な情報を収集,統合し,人とモノの安全で効率的,かつ快適な移動の実現を目指し,京都未来交通イノベーション研究機構を設立し,研究開発,実用化につなげてまいります。リニア中央新幹線につきましては,市会議員の皆様の御協力も得まして,オール京都体制で市民の皆様の機運を盛り上げながら,京都駅ルートと国家プロジェクトとして東京・大阪間の全線同時開業,さらには,関西国際空港への延伸の実現に向けて強力に誘致活動を推進いたします。名勝円山公園につきましては,
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パラリンピック開催前の平成30年度に再整備を完成させ,歴史ある美しい景観で観光客をお迎えできるよう,来年度は保存管理計画策定に着手いたします。 特別会計,公営企業会計につきましては,全会計を見据えた連結の視点を,財政面だけではなく,政策面においても一層強化することで各会計間の緊密な連携の下,政策を推進いたします。まず特別会計では,国民健康保険事業において,後発医薬品に切り替えた場合の自己負担軽減額を通知するなど,医療費適正化の取組の推進や事務費の節減に努めるとともに,国の政令改正どおり,保険料の最高限度額の引上げを行うことにより,引き続き医療分・後期高齢者支援分・介護分の全ての保険料率を据え置きます。 次に,公営企業会計では,水道事業においては,今年度に引き続き,水道管の更新のスピードアップを図り,配水管更新率を0.9パーセントに引き上げるほか,施設の耐震化,鉛製給水管解消などを着実に推進してまいります。下水道事業では,浸水対策をより一層強化するほか,管路施設の耐震化や合流式下水道の改善などを引き続き進めてまいります。水道事業,下水道事業共に大規模太陽光発電設備を設置し,一般会計と歩調を合わせ再生可能エネルギーの活用拡大を図ってまいります。市バス事業においては,本年3月から実施する輸送力増強,鉄道との結節強化,夜間ダイヤの増強などを柱とする新運転計画に基づき,お客様の視点に立ち切った攻めの経営を展開してまいります。バス接近表示器について,KYOTO Wi-Fiを活用した新たな手法により,今後3年間で200箇所を整備し,設置可能なバス停約500箇所の整備を完了するほかICカードシステムを導入するなど,お客様サービスの向上に努めてまいります。地下鉄事業については,コトチカ山科,コトチカ御池,丸太町駅,今出川駅での駅ナカビジネスの更なる拡大に取り組むとともに,烏丸線の可動式ホーム柵の整備等を進め,来年度は烏丸御池駅で供用を開始いたします。 以上,御説明申し上げた事業を含め,主要事業の予算額につきましては,国の経済対策に呼応して実施する25年度2月補正予算の事業も合わせまして,お手元の資料24ページ以降に記載しているとおりでございます。これらの施策,事業の推進により「はばたけ未来へ!京プラン」に掲げる京都の未来像を実現してまいります。以上,平成26年度予算案について,その大要を御説明申し上げました。 今議会に提案しております平成26年度京都市予算は,一般会計,特別会計及び公営企業会計を合わせて合計1兆6,404億円,会計ごとの予算額は,一般会計7,395億円,特別会計6,428億円,公営企業会計については,上下水道事業事業1,570億円,交通事業1,011億円であります。これを今年度予算と比べますと,全会計合計で384億円の減となりますが,中小企業の資金ニーズに応じて減額いたしました中小企業融資制度預託金の130億円の減と,基金に係る経理の簡素化を図るための基金特別会計の廃止に伴う830億円の減,国の地方公営企業会計制度の改正に伴う影響額258億円の増を除きますと,実質的には今年度を318億円上回る積極予算であります。 一般会計では29億円の増となりますが,ただ今御説明申し上げました預託金の130億円の減を除きますと,実質的には今年度を159億円上回ります。さらに,25年度2月補正における国の経済対策分54億円を含めて,積極予算として編成したところであります。 結びになりますが,市会の御理解と御支援を得て,市民の皆様と共に汗する共汗と,京都府との二重行政の解消や,本市内部における観光や新産業創出など,あらゆる政策において行政の縦割りを排する政策の融合,そして,徹底した現地現場主義をキーワードに,更なる府市協調の下,経済界,労働界,大学,幅広い市民団体,市民の皆様としっかりと手を携え,本予算に盛り込んだ取組を着実に実践してまいります。20年後,50年後に,「失われた20年」からの脱却が,「あのとき京都から始まった」,「京都から新しい日本の未来が開けた」,「そして日本に京都があって良かった」と語られるよう,引き続き全力を尽くしてまいる決意でございます。よろしく御審議のうえ,御議決いただきますようお願い申し上げます。
○議長(橋村芳和) 塚本副市長。 〔塚本副市長登壇〕
◎副市長(塚本稔) それでは,私から平成26年度予算議案を除く各議案につきまして御説明申し上げます。 まず,平成25年度議案について御説明申し上げます。 はじめに,議第235号平成25年度京都市
一般会計補正予算などの補正予算10件についてでございます。今回の補正予算は,市長から御説明申し上げましたとおり,国の好循環実現のための経済対策に伴う有利な財源を活用し,防災・老朽化対策や文化施設整備を中心とした公共投資に要する経費を補正しようとするものでございます。また,
消費税率引上げに対応した本市独自の中小企業等への支援策を創設いたします。さらに,老人医療費や退職手当に要する経費などを増額する一方,生活保護扶助費や子宮頸がん予防接種など見込みを下回った事業費を減額するほか,特別の財源対策として予定しております公債償還基金の取崩しを減額しようとするものでございます。 次に,条例制定等についてでございます。まず,議第245号京都市執行機関の附属機関の設置等に関する条例の一部改正は,市長の附属機関のうち京都市帰宅困難者観光地対策協議会及び京都市大規模災害時における帰宅困難者対策に係る事業所対策協議会を廃止するとともに,新たに京都市下京区西部エリア活性化将来構想策定委員会及び京都市重要文化財旧三井家下鴨別邸保存活用検討委員会を設置しようとするものでございます。 次に,議第246号京都市
社会福祉奨学基金条例の一部改正は,奨学資金として寄附を受納したので,これを基金に積み立てようとするものでございます。 次に,議第247号子どもを共に育む京都市民憲章の実践の推進に関する条例の一部改正は,同憲章の実践に関し,子供を育む社会の環境づくりを優先するための取組や,インターネットの不適切利用対策を進めるため必要な措置を講じようとするものなどでございます。 次に,議第248号及び議第249号は,一橋学童保育所と京都市衛生環境研究所について,登記上の位置の表示の変更に伴い条例上の位置の表示を変更しようとするものでございます。 次に,議第250号京都市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正は,京都市都市計画審議会の審議を経て変更されました大原戸寺町地区及び西京桂坂の2地区の地区計画につきまして,地区計画によるまちづくりをより実効性のあるものとするため,その建築制限内容を規定し,建築確認,また建築検査の審査対象としようとするものでございます。 次に,議第251号京都市市営住宅条例の一部改正は,配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部改正に伴い,生活の本拠を共にする交際相手からの暴力を受けた被害者について,単身で市営住宅に入居できる対象に加えようとするものなどでございます。 次に,議第252号京都市緑化・
公園管理基金条例の一部改正は,緑化事業の推進に必要な財源に充てるため基金を処分しようとするものでございます。 続きまして,契約議案でございます。議第253号京都市京都駅八条
口西自転車駐車場及び東自転車駐車場新設工事請負契約の締結は,京都駅南口駅前広場整備事業の一環として,京都駅八条
口西自転車駐車場及び東自転車駐車場を新設するため請負契約を締結しようとするものでございます。 次に,議第254号京都会館再
整備工事請負契約の変更は,同工事において,京都会館旧第一ホール除却跡地の土壌の一部から土壌汚染対策法に定める基準値を超えるヒ素等が検出されたため,汚染土壌の適正処理等を行う必要が生じたことから,変更契約を締結し,請負金額を変更しようとするものでございます。 続きまして,議第255号及び議第256号は市道路線の認定及び廃止でございます。 続きまして,議第257号から議第278号までの22件は,損害賠償の額の決定でございます。まず,議第257号から議第276号までの20件は,
小栗栖排水機場のポンプ停止に起因する浸水事故に係る損害賠償の額を確定させようとするもの,議第277号は,都市公園の樹木が折れたことに起因する事故に係る損害賠償の額を確定させようとするもの,議第278号は,市立洛陽工業高等学校における部活動中の事故に係る損害賠償の額を確定させようとするものでございます。 続きまして,議第279号及び議第280号は,訴えの提起でございます。まず議第279号は,焼却灰溶融施設のプラント設備工事の請負契約に係る訴えの提起でございます。本契約は,試運転中の度重なる不具合により当初工期までに同プラントの引渡しができず,さらに当初工期から3年以上経過してもなおトラブルが発生し,相手方である住友重機械工業株式会社が自ら最後の機会と認識したうえで設定した最終期限につきましても,その期限までに引き渡すことが不可能となったため契約を解除したものでございます。これにより,本市は,住友重機械工業株式会社に対し損害賠償等の請求を行い,督促文書等により,再三にわたり請求に応じるよう求めましたが,相手方がこれに応じようとしないことから,請負契約に基づき本市が支払った工事請負代金の返還,施設の収去及び損害賠償金の支払を求める訴えを提起しようとするものでございます。 次に,議第280号は,本市が所有する中京区西ノ京の土地の登記簿上の所有者の相続人のうち,本市への所有権移転登記の手続に応じなかった相手方に対し,所有権移転登記手続を求める訴えを提起しようとするものでございます。 続きまして,議第281号京都市
老人医療費支給条例の一部改正は,高齢者の医療制度の見直しにより,平成26年4月以後,70歳に達する被保険者等に係る医療費の一部負担割合が2割に引き上げられることに伴い,老人医療費支給制度の対象者を平成26年度中に70歳に達する被保険者等まで拡充し,当該被保険者等に係る医療費の一部負担割合を1割に据え置こうとするものでございます。 続きまして,契約議案でございますが,議第282号京都市崇仁市営住宅新築工事請負契約の締結は,崇仁市営住宅の塩小路高倉新3棟を建築するため,請負契約を締結しようとするものでございます。以上が平成25年度議案でございます。 続きまして,予算議案を除く平成26年度議案につきまして御説明申し上げます。まず議第22号京都市
地球温暖化対策条例の一部改正は,エネルギー使用の合理化に関する法律の一部改正等に伴い,規定を整備しようとするものでございます。 次に,議第23号京都市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正は,消費税率の引上げに伴い,ふん尿及び犬,猫等の死体の収集,運搬及び処分に係る手数料の適正化を図ろうとするものでございます。 次に,議第24号京都市
土地利用審査会条例の一部改正は,いわゆる地域主権一括法の施行により,国土利用計画法の一部が改正され,土地利用審査会の委員の定数が変更されることに伴い,本市の土地利用審査会の委員定数の上限を定めようとするものなどでございます。 次に,議第25号京都市職員定数条例の一部改正は,業務執行体制の見直しや
産業技術研究所の廃止等に伴い,職員の定数を74人減員し,1万4,880人にしようとするものでございます。 次に,議第26号京都市
特別会計条例の一部改正は,経理の簡素化を図るため,基金の運用から生じる収益,寄附金等の基金への積立て又は基金の取崩しを一般会計等において経理することにより,基金特別会計を廃止しようとするものでございます。 次に,議第27号
公立大学法人京都市立芸術大学が譲渡等について市長の認可を受けなければならない重要な財産を定める条例の一部改正は,いわゆる地域主権一括法の施行による地方独立行政法人法の一部改正に伴いまして,地方公共団体から出資等された財産が,業務の見直し等により,将来にわたって必要ないと認められる場合に,市長の認可を受けて,同法人が処分しなければならない重要な財産を条例で定めようとするものでございます。 続きまして,議第28号から議第49号までの22件は,消費税率の引上げに伴い,公の施設の使用料等の適正化を図ろうとするもののほか,民間活力の一層の導入を図るため,新たに利用料金制度を導入しようとするものなどでございます。このうち,使用料等の適正化を図る施設は,国際交流会館,大学のまち交流センター,京都会館,文化会館,無鄰菴,コンサートホール,円山公園音楽堂,西京極総合運動公園,横大路運動公園,宝が池公園運動施設,京都市体育館,地域体育館,武道センター,市民スポーツ会館,京北パラグライダー施設,文化財建造物保存技術研修センター,市民活動総合センター,男女共同参画センター,青少年活動センター,有料公園施設でございます。新たに利用料金制度を導入する施設は,横大路運動公園,宝が池公園運動施設,京北運動公園,京都市体育館,地域体育館,武道センター,市民スポーツ会館,百井青少年村,有料公園施設でございます。 続きまして,議第50号から議第52号までの3件は,京都市
産業技術研究所の地方独立行政法人化に伴い,平成26年4月に設立する
地方独立行政法人京都市
産業技術研究所に関する議案でございます。まず,議第50号は,地方独立行政法人法の規定に基づき,地方公共団体から出資等された財産が,業務の見直し等により,将来にわたって必要ないと認められ,同法人が処分しなければならない場合,及び同法人が譲渡し,または担保に供しようとする場合に,市長の認可を受けなければならない重要な財産を定めようとするものでございます。 次に,議第51号は,法人設立の日において,同法人に職員を引き継ぐこととなる本市の内部組織を定めようとするもの,議第52号は,京都市
産業技術研究所の廃止に伴い,京都市職員退職手当支給条例ほか2条例について規定を整備しようとするものでございます。 続きまして,議第53号から議第59号までの7件は,消費税率の引上げに伴い,中央卸売市場,勧業館,創業支援工場,宇津峡公園,上弓削農業集落排水処理施設,と畜場及び宇多野ユースホステルの使用料等の適正化を図ろうとするものなどでございます。 次に,議第60号京都市民生委員の定数に関する条例の制定は,いわゆる地域主権一括法の施行による民生委員法の一部改正に伴い,民生委員の定数を条例で定めようとするものでございます。 次に,議第61号地域社会における共生の実現に向けて新たな
障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定は,同法の施行による,いわゆる障害者総合支援法の一部改正に伴い,京都市消防団員等公務災害等補償条例ほか4条例について規定を整備しようとするものでございます。 次に,議第62号京都市
衛生関係手数料条例の一部改正は,薬事法の一部改正に伴いまして規定を整備しようとするものでございます。 次に,議第63号京都市
児童福祉センター条例の一部改正は,同センター内に設置しております情緒障害児短期治療施設青葉寮につきまして,第2児童福祉センター等基本構想に基づき,民設民営による移転再整備を行うことから,本市が行っている青葉寮としての事業を廃止しようとするものでございます。 次に,議第64号京都市保育所条例の一部改正は,御池保育所,九条保育所及び吉祥院保育所について,効率的かつ効果的な保育を実施するため,その設置及び運営を民間事業者に移管し,本市の施設としてこれらの保育所を廃止しようとするものでございます。 次に,議第65号京都市
長寿すこやかセンター条例の一部改正は,消費税率の引上げに伴い,同センターの使用料の適正化を図ろうとするものでございます。 次に,議第66号京都市
身体障害者リハビリテーションセンター条例の一部改正は,京都市におけるリハビリテーション行政の基本方針に基づきまして,同センターで実施している病院及び補装具製作施設の事業を廃止しようとするものなどでございます。 続きまして,議第67号から議第69号までの3件は,消費税率の引上げに伴い,障害者スポーツセンター,
障害者教養文化・体育会館及び福祉ボランティアセンターの使用料等の適正化を図ろうとするものでございます。 次に,議第70号京都市
国民健康保険条例の一部改正は,国民健康保険法施行令の一部改正に伴い,保険料の賦課額のうち後期高齢者支援金等賦課額及び介護納付金賦課額の上限額を改定するとともに,保険料軽減措置を拡充しようとするものでございます。 次に,議第71号京都市介護保険法に基づく事業及び施設の人員,設備及び運営の基準等に関する条例の一部改正は,いわゆる地域主権一括法の施行による介護保険法の一部改正に伴い,介護保険法に基づく居宅介護支援事業等に係る人員や運営の基準を定めようとするものでございます。 次に,議第72号
地方独立行政法人京都市立病院機構が譲渡等について市長の認可を受けなければならない重要な財産を定める条例の一部改正は,地方独立行政法人法の一部改正に伴い,地方公共団体から出資等された財産が,業務の見直し等により,将来にわたって必要ないと認められる場合に,市長の認可を受けて,同機構が処分しなければならない重要な財産を条例で定めようとするものでございます。 次に,議第73号京都市
健康増進センター条例の一部改正は,消費税等の税率が引き上げられることに伴い,同センターの利用料金の上限額の適正化を図ろうとするものでございます。 次に,議第74号京都市こころの
健康増進センター条例の一部改正は,いわゆる障害者総合支援法の一部改正に伴い,現在,同センターで実施している地域活動支援センター事業を本市で新たに実施いたします自発的活動支援事業に再編し,実施しようとするものでございます。 次に,議第75号京都市歴史的細街路にのみ接する建築物の制限に関する条例の全部改正は,建替え等が困難な木造の建築物が密集する市街地において,細街路による町並みを継承しつつ,老朽化した建築物の建替え等を誘導することにより,建築物の不燃化を促進し,市街地の防災機能の向上を図るため,新たに建築基準法上の道路として指定する細街路にのみ接する建築物等について,敷地,構造及び用途の制限を定めようとするものでございます。 次に,議第76号京都市駐車場条例の一部改正は,自動二輪車の保有割合が高く,自動二輪車の駐車違反件数が多いという本市の実態を踏まえ,都市の良好な景観を確保し,快適な道路空間を確保するため,一定規模以上の特定の建築物に自動二輪車の駐車場の設置を義務付けようとするものなどでございます。 続きまして,議第77号及び議第78号は,消費税率の引上げに伴い,醍醐交流会館及び久我の杜生涯学習プラザの使用料の適正化を図ろうとするものでございます。 次に,議第79号京都市建築基準条例の一部改正は,火災発生時における避難安全性の更なる向上を図るため,ホテル・旅館,病院や個室型店舗等の建築物の構造又は建築設備に関する制限を変更するとともに,多様な敷地形態や建築物の用途,規模にきめ細やかに対応できるよう,建築物と道路の関係に係る制限を変更するほか,細街路対策としての実効性を確保するため,細街路と敷地の境界を明確にしようとするものなどでございます。 次に,議第80号京都市景観・
まちづくりセンター条例の一部改正は,消費税率の引上げに伴い,同センターの使用料の適正化を図ろうとするものでございます。 次に,議第81号京都市
道路附属物自動車駐車場条例の一部改正は,市役所市庁舎整備により寺町臨時自転車駐車場を閉鎖することに伴い,利用者の利便性の向上及び自動二輪車等の放置防止を図るため,御池駐車場に自動二輪車等を駐車させることができることとするものでございます。 続きまして,議第82号及び議第83号の2件は,利用者の利便性の向上及び自動二輪車の放置防止を図るため,自転車等駐車場のうち改修費用を要しない施設において,原動機付自転車と同じ料金で125cc以下の自動二輪車を駐車させることができることとするものでございます。 次に,議第84号及び議第85号は,消費税率の引上げに伴い,ラクト健康・文化館及び
宝が池公園子どもの楽園の利用料金の上限額の適正化を図ろうとするものでございます。 次に,議第86号京都市火災予防条例の一部改正は,地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正により,製造所,特定屋外タンク貯蔵所及び一般取扱所の設置の許可申請に対する審査等に係る標準とすべき手数料の額が改定されることに伴い,当該審査等に係る手数料を改定しようとするものでございます。 続きまして,議第87号から議第92号までの6件は,消費税率の引上げに伴い,水道料金,下水道使用料及び疏水の水の使用料等の適正化を図ろうとするものなどでございます。 次に,議第93号京都市社会教育委員の定数等に関する条例の全部改正は,いわゆる地域主権一括法の施行により,社会教育法の一部が改正されたことに伴い,社会教育委員の委嘱の基準を条例で定めるとともに,生涯学習施策の推進に,より多様な意見を取り込むため,委員の定数の枠を広げようとするものでございます。 次に,議第94号京都市久世ふれあいセンター条例の一部改正は,同センター内の図書施設の利用者の利便性の向上を図るため,休所日及び開所時間を変更しようとするものでございます。 次に,議第95号
京都市立学校保育料,入園料及び
入学料徴収条例の一部改正は,公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部改正に伴い,平成26年4月入学生から,一定所得以上の世帯を対象に,授業料を納入する必要が生じることに伴い,市立高等学校の授業料を徴収することとするものでございます。 次に,議第96号京都市教職員の給与等に関する条例の一部改正は,京都府立学校教職員の勤務条件との均衡を失しないよう,高等学校,幼稚園,小学校及び中学校の教職員の高齢者部分休業及び配偶者同行休業の制度を整備しようとするものでございます。 次に,議第97号
京都市立小学校条例の一部改正は,下京区中堂寺北町にある市立朱雀第三小学校の区域を中京区壬生松原町に編入することに伴いまして,条例上の位置の表示を変更するとともに,市立八瀬小学校の新校舎が完成することに伴い,同校の位置を変更しようとするものでございます。 続きまして,議第98号から議第102号までの5件は,消費税率の引上げに伴い,生涯学習総合センター,青少年科学センター,
野外活動施設花背山の家,
野外活動施設京北山国の家,
子育て支援総合センターこどもみらい館の使用料等の適正化を図ろうとするものなどでございます。 続きまして,議第103号は,
老人保養センターに係る指定管理者の指定に関する議案でございます。 続きまして,議第104号
関西広域連合規約の変更に関する協議は,関西広域連合広域計画の改定に伴い,関西広域連合において処理する事務として,広域観光及び文化振興等の3分野において,広域にわたる事務を加える必要があるため,
関西広域連合規約を変更することについて関係地方公共団体と協議を行おうとするものでございます。 続きまして,議第105号
地方独立行政法人京都市立病院機構中期計画の変更の認可は,消費税率の引上げに伴い,料金の適正化を図るため,地方独立行政法人法の規定に基づき,同機構から認可申請があった中期計画の変更について認可しようとするものでございます。 続きまして,議第106号
阪神高速道路株式会社による
京都市道高速道路1号線等の料金の額の変更に係る同意は,消費税率の引上げに伴い,
阪神高速道路株式会社が
京都市道高速道路1号線及び2号線の料金の額の変更を国土交通大臣に許可申請するに当たって,道路管理者である本市の同意を求めているため,これに同意しようとするものでございます。 本議会に御提案いたしました議案の大要は,以上のとおりでございます。 よろしく御審議のうえ,御議決いただきますようお願い申し上げます。以上でございます。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(橋村芳和) この場合,お諮りいたします。ただいま議題となっております議案154件のうち議第235号ないし議第244号及び議第279号の11件については審議を続行し,残余の議案の審議はこの程度にとどめたいと思いますが,御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(橋村芳和) 御異議なしと認め,さよう決します。 椋田隆知議員。
◆(椋田隆知議員) 議事進行について動議を提出いたします。 ただ今議題となっております議第235号から議第244号及び議第279号の11件については,68名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し,これに付託のうえ慎重審議願いたいと思います。(「賛成」と呼ぶ者あり)
○議長(橋村芳和) ただ今,椋田隆知議員から動議が提出され,動議は成立いたしております。 お諮りいたします。ただ今の椋田議員の動議のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(橋村芳和) 御異議なしと認めます。よって椋田議員の動議のとおり決します。 なお,予算特別委員は,全議員68名の方々を指名いたします。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(橋村芳和) 本日の審議はこの程度にとどめ,延会したいと思いますが,御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(橋村芳和) 御異議なしと認めます。よって本日は,これをもって延会いたします。 〔午前11時17分延会〕
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 議長 橋村芳和 署名議員 井上与一郎 同 谷口弘昌
△(イメージ)陳情文書表「受理番号77」「「水銀に関する水俣条約」の早期発見と国内対策の確立の要請」・請願の取下げ
△(イメージ)損害賠償の額の決定について(市長専決)
△(イメージ)損害賠償の額の決定について(市長専決)
△(イメージ)議第63号「京都市
児童福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について」
△(イメージ)議第64号「京都市保育所条例の一部を改正する条例の制定について」・議第65号「京都市
長寿すこやかセンター条例の一部を改正する条例の制定について」
△(イメージ)議第66号「京都市
身体障害者リハビリテーションセンター条例の一部を改正する条例の制定について」
△(イメージ)議第67号「京都市
障害者スポーツセンター条例の一部を改正する条例の制定について」
△(イメージ)議第68号「京都市
障害者教養文化・体育会館条例の一部を改正する条例の制定について」
△(イメージ)議第69号「京都市
福祉ボランティアセンター条例の一部を改正する条例の制定について」・議第70号「京都市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」
△(イメージ)議第71号「京都市介護保険法に基づく事業及び施設の人員,設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」
△(イメージ)議第71号「京都市介護保険法に基づく事業及び施設の人員,設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」
△(イメージ)議第71号「京都市介護保険法に基づく事業及び施設の人員,設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」
△(イメージ)議第72号「
地方独立行政法人京都市立病院機構が譲渡等について市長の認可を受けなければならない重要な財産を定める条例の一部を改正する条例の制定について」
△(イメージ)議第73号「京都市
健康増進センター条例の一部を改正する条例の制定について」・議第74号「京都市こころの
健康増進センター条例の一部を改正する条例の制定について」
△(イメージ)議第75号「京都市歴史的細街路にのみ接する建築物の制限に関する条例の全部を改正する条例の制定について」
△(イメージ)議第75号「京都市歴史的細街路にのみ接する建築物の制限に関する条例の全部を改正する条例の制定について」
△(イメージ)議第75号「京都市歴史的細街路にのみ接する建築物の制限に関する条例の全部を改正する条例の制定について」
△(イメージ)議第75号「京都市歴史的細街路にのみ接する建築物の制限に関する条例の全部を改正する条例の制定について」
△(イメージ)議第75号「京都市歴史的細街路にのみ接する建築物の制限に関する条例の全部を改正する条例の制定について」・議第76号「京都市駐車場条例の一部を改正する条例の制定について」
△(イメージ)議第76号「京都市駐車場条例の一部を改正する条例の制定について」
△(イメージ)議第76号「京都市駐車場条例の一部を改正する条例の制定について」
△(イメージ)議第77号「京都市
醍醐交流会館条例の一部を改正する条例の制定について」
△(イメージ)議第78号「京都市久我の杜生涯
学習プラザ条例の一部を改正する条例の制定について」
△(イメージ)議第79号「京都市建築基準条例の一部を改正する条例の制定について」
△(イメージ)議第79号「京都市建築基準条例の一部を改正する条例の制定について」
△(イメージ)議第79号「京都市建築基準条例の一部を改正する条例の制定について」
△(イメージ)議第79号「京都市建築基準条例の一部を改正する条例の制定について」
△(イメージ)議第79号「京都市建築基準条例の一部を改正する条例の制定について」
△(イメージ)議第79号「京都市建築基準条例の一部を改正する条例の制定について」・議第80号「京都市景観・
まちづくりセンター条例の一部を改正する条例の制定について」
△(イメージ)議第81号「京都市
道路附属物自動車駐車場条例の一部を改正する条例の制定について」
△(イメージ)議第81号「京都市
道路附属物自動車駐車場条例の一部を改正する条例の制定について」・議第82号「京都市
道路附属物自転車等駐車場条例の一部を改正する条例の制定について」
△(イメージ)議第82号「京都市
道路附属物自転車等駐車場条例の一部を改正する条例の制定について」・議第83号「京都市
自転車等駐車場条例の一部を改正する条例の制定について」
△(イメージ)議第83号「京都市
自転車等駐車場条例の一部を改正する条例の制定について」・議第84号「京都市ラクト健康・文化館条例の一部を改正する条例の制定について」
△(イメージ)議第84号「京都市ラクト健康・文化館条例の一部を改正する条例の制定について」・議第85号「京都市
宝が池公園子どもの楽園条例の一部を改正する条例の制定について」
△(イメージ)議第86号「京都市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について」
△(イメージ)議第87号「京都市水道事業条例の一部を改正する条例の制定について」
△(イメージ)議第88号「京都市地域水道の管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」
△(イメージ)議第89号「京都市京北地域水道の管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」
△(イメージ)議第89号「京都市京北地域水道の管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」・議第90号「京都市
公共下水道事業条例の一部を改正する条例の制定について」
△(イメージ)議第90号「京都市
公共下水道事業条例の一部を改正する条例の制定について」・議第91号「京都市
特定環境保全公共下水道条例の一部を改正する条例の制定について」
△(イメージ)議第91号「京都市
特定環境保全公共下水道条例の一部を改正する条例の制定について」・議第92号「京都市疏水の水の使用に関する条例の一部を改正する条例の制定について」
△(イメージ)議第93号「京都市社会教育委員の定数等に関する条例の全部を改正する条例の制定について」
△(イメージ)議第94号「京都市久世ふれあいセンター条例の一部を改正する条例の制定について」・議第95号「
京都市立学校保育料,入園料及び
入学料徴収条例の一部を改正する条例の制定について」
△(イメージ)議第95号「
京都市立学校保育料,入園料及び
入学料徴収条例の一部を改正する条例の制定について」
△(イメージ)議第96号「京都市教職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」
△(イメージ)議第96号「京都市教職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」・議第97号「
京都市立小学校条例の一部を改正する条例の制定について」
△(イメージ)議第98号「京都市生涯
学習総合センター条例の一部を改正する条例の制定について」
△(イメージ)議第98号「京都市生涯
学習総合センター条例の一部を改正する条例の制定について」・議第99号「京都市
青少年科学センター条例の一部を改正する条例の制定について」
△(イメージ)議第100号「京都市
野外活動施設花背山の家条例の一部を改正する条例の制定について」
△(イメージ)議第101号「京都市
野外活動施設京北山国の家条例の一部を改正する条例の制定について」・議第102号「京都市
子育て支援総合センターこどもみらい館条例の一部を改正する条例の制定について」
△(イメージ)議第102号「京都市
子育て支援総合センターこどもみらい館条例の一部を改正する条例の制定について」・議第103号「指定管理者の指定について(京都市
老人保養センター)」
△(イメージ)議第104号「
関西広域連合規約の変更に関する協議について」・議第105号「
地方独立行政法人京都市立病院機構中期計画の変更の認可について」
△(イメージ)議第106号「
阪神高速道路株式会社による
京都市道高速道路1号線等の料金の額の変更に係る同意について」
△(イメージ)議第106号「
阪神高速道路株式会社による
京都市道高速道路1号線等の料金の額の変更に係る同意について」
△(イメージ)議第106号「
阪神高速道路株式会社による
京都市道高速道路1号線等の料金の額の変更に係る同意について」
△(イメージ)議第106号「
阪神高速道路株式会社による
京都市道高速道路1号線等の料金の額の変更に係る同意について」・議第235号「平成25年度京都市
一般会計補正予算」
△(イメージ)議第235号「平成25年度京都市
一般会計補正予算」
△(イメージ)議第235号「平成25年度京都市
一般会計補正予算」
△(イメージ)議第235号「平成25年度京都市
一般会計補正予算」
△(イメージ)議第236号「平成25年度京都市
国民健康保険事業特別会計補正予算」
△(イメージ)議第237号「平成25年度京都市
介護保険事業特別会計補正予算」
△(イメージ)議第237号「平成25年度京都市
介護保険事業特別会計補正予算」・議第238号「平成25年度京都市
地域水道特別会計補正予算」
△(イメージ)議第238号「平成25年度京都市
地域水道特別会計補正予算」・議第239号「平成25年度京都市
京北地域水道特別会計補正予算」
△(イメージ)議第239号「平成25年度京都市
京北地域水道特別会計補正予算」・議第240号「平成25年度京都市
特定環境保全公共下水道特別会計補正予算」
△(イメージ)議第240号「平成25年度京都市
特定環境保全公共下水道特別会計補正予算」・議第241号「平成25年度京都市
雇用対策事業特別会計補正予算」
△(イメージ)議第241号「平成25年度京都市
雇用対策事業特別会計補正予算」・議第242号「平成25年度京都市
土地区画整理事業特別会計補正予算」
△(イメージ)議第242号「平成25年度京都市
土地区画整理事業特別会計補正予算」・議第243号「平成25年度京都市
基金特別会計補正予算」
△(イメージ)議第243号「平成25年度京都市
基金特別会計補正予算」・議第244号「平成25年度京都市
水道事業特別会計補正予算」
△(イメージ)議第245号「京都市執行機関の附属機関の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」
△(イメージ)議第246号「京都市
社会福祉奨学基金条例の一部を改正する条例の制定について」・議第247号「子どもを共に育む京都市民憲章の実践の推進に関する条例の一部を改正する条例の制定について」
△(イメージ)議第247号「子どもを共に育む京都市民憲章の実践の推進に関する条例の一部を改正する条例の制定について」・議第248号「京都市児童館及び
学童保育所条例の一部を改正する条例の制定について」
△(イメージ)議第249号「京都市
衛生環境研究所条例の一部を改正する条例の制定について」・議第250号「京都市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について」
△(イメージ)議第250号「京都市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について」
△(イメージ)議第251号「京都市市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について」
△(イメージ)議第252号「京都市緑化・
公園管理基金条例の一部を改正する条例の制定について」・議第253号「京都市京都駅八条
口西自転車駐車場及び京都市京都駅八条
口東自転車駐車場新設工事請負契約の締結について」
△(イメージ)議第254号「京都会館再
整備工事請負契約の変更について」・議第255号「市道路線の認定について」
△(イメージ)議第256号「市道路線の廃止について」・議第257号から議第276号まで「損害賠償の額の決定について」
△(イメージ)議第257号から議第276号まで「損害賠償の額の決定について」
△(イメージ)議第277号「損害賠償の額の決定について」・議第278号「損害賠償の額の決定について」
△(イメージ)議第279号「訴えの提起について」
△(イメージ)議第280号「訴えの提起について」
△(イメージ)議第280号「訴えの提起について」・議第281号「京都市
老人医療費支給条例の一部を改正する条例の制定について」
△(イメージ)議第282号「
崇仁市営住宅増築工事請負契約の締結について」...