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1. 京都市議会 2010-10-28
   10月28日－05号

   
   取得元: 京都市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-29
   平成２２年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　平成２２年第３回　　　　　　　　　　　　　　　京都市会会議録　第５号　　　　　　（定例会）　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年１０月２８日（木曜日）出席議員（６７名）　　　２番　平山賀一議員　　　３番　青木よしか議員　　　４番　山本ひろふみ議員　　　７番　加藤盛司議員　　　８番　西村善美議員　　　９番　とがし　豊議員　　１０番　佐野春枝議員　　１２番　吉田孝雄議員　　１３番　湯浅光彦議員　　１４番　天方浩之議員　　１５番　中野洋一議員　　１６番　藤川　剛議員　　１７番　下村あきら議員　　１８番　山元あき議員　　１９番　西村義直議員　　２０番　吉井あきら議員　　２１番　河合ようこ議員　　２２番　樋口英明議員　　２３番　宮田えりこ議員　　２４番　加藤あい議員　　２５番　木村　力議員　　２６番　曽我　修議員　　２７番　久保勝信議員　　２８番　津田早苗議員　　２９番　山本　恵議員　　３０番　安孫子和子議員　　３１番　隠塚　功議員　　３２番　山岸たかゆき議員　　３３番　田中明秀議員　　３４番　山本恵一議員　　３５番　寺田一博議員　　３６番　津田大三議員　　３７番　井上けんじ議員　　３８番　西野さち子議員　　３９番　玉本なるみ議員　　４０番　赤阪　仁議員　　４１番　くらた共子議員　　４２番　井上教子議員　　４３番　柴田章喜議員　　４４番　大道義知議員　　４５番　日置文章議員　　４６番　谷口弘昌議員　　４７番　安井つとむ議員　　４８番　宮本　徹議員　　４９番　鈴木マサホ議員　　５０番　田中英之議員　　５１番　中村三之助議員　　５２番　大西　均議員　　５３番　加地　浩議員　　５４番　橋村芳和議員　　５５番　小林正明議員　　５６番　北山ただお議員　　５７番　山中　渡議員　　５８番　倉林明子議員　　５９番　井坂博文議員　　６０番　佐藤和夫議員　　６１番　岩橋ちよみ議員　　６２番　せのお直樹議員　　６３番　今枝徳蔵議員　　６４番　小林あきろう議員　　６５番　繁　隆夫議員　　６６番　富　きくお議員　　６７番　内海貴夫議員　　６８番　巻野　渡議員　　６９番　田中セツ子議員　　７０番　井上与一郎議員　　７１番　高橋泰一朗議員欠席議員（なし）欠員（２名）　　　議事日程　　　開議日時　平成２２年１０月２８日（木）午前１０時第１　請願審査結果について（まちづくり消防委員会）第２　議第９２号及び市会議第２７号　京都市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　ほか１件（くらし環境委員長報告）第３　報第２号ないし報第７号及び報第１１号ないし報第２０号　平成２１年度京都市一般会計歳入歳出決算　ほか１５件（普通決算特別委員長報告）第４　報第８号ないし報第１０号及び報第２１号ないし報第２５号　平成２１年度京都市地域水道特別会計歳入歳出決算　ほか７件（公営企業等決算特別委員長報告）第５　議第１７２号　京都市人事委員会委員の選任について第６　議第１７３号　京都市教育委員会委員の任命について第７　諮第１０号　人権擁護委員の推薦について第８　諮第１１号　人権擁護委員の推薦について第９　市会議第２８号　Ｂ型肝炎問題の早期全面解決を求める意見書の提出について第１０　市会議第２９号　父親の育児休業取得促進を求める意見書の提出について第１１　市会議第３０号　速やかに取調べの可視化（取調べ全過程の録画）の実現を求める意見書の提出について第１２　市会議第３１号　「働く世代への大腸がん検診推進事業」実施を求める意見書の提出について第１３　市会議第３２号　小沢一郎衆議院議員の国会証人喚問を求める意見書の提出について第１４　市会議第３３号　米価下落への緊急対策を求める意見書の提出について第１５　市会議第３４号　我が国の尖閣諸島沖における中国漁船衝突事件に関する意見書の提出について第１６　市会議第３５号　新たな経済対策を求める意見書の提出について第１７　市会議第３６号　リニア中央新幹線の京都ルート実現に関する決議について第１８　議員の派遣について～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　〔午前１１時２分開議〕 ○議長（加藤盛司）　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は，席上に配付致しておきました。　本日の会議録署名者を指名致します。岩橋ちよみ議員と宮本徹議員とにお願い致します。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（加藤盛司）　この場合，議長から御報告申し上げます。　今回受理致しました請願１件は，お手元に配付してあります文書表のとおり，所管の常任委員会に付託致します。　次に，市長から訴えの提起並びに市営住宅の家賃滞納に係る訴えの提起及び裁判上の和解の成立についての専決処分の報告が参っております。これらの写しは，いずれもお手元に配付致しておきました。　次に，監査委員から平成２２年８月分の例月出納検査の結果報告が参っております。原文は市会事務局に保管してありますから，随時御覧願います。　以上，御報告申し上げます。御了承願います。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（加藤盛司）　日程に入ります。　日程第１，請願審査結果についてを議題と致します。　委員会報告書は，配付致しておきました。　お諮り致します。本件は，まちづくり消防委員会報告書のとおり，２件を採択することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（加藤盛司）　御異議なしと認めます。よって本件は，まちづくり消防委員会報告書のとおり決しました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（加藤盛司）　日程第２，議第９２号及び市会議第２７号，京都市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例の制定について，ほか１件，以上２件を一括議題と致します。　くらし環境委員長の報告を求めます。くらし環境委員長鈴木マサホ議員。　〔鈴木くらし環境委員長登壇（拍手）〕 ◆くらし環境委員長（鈴木マサホ）　本委員会に付託されました議第９２号京都市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例の制定について，ほか１件につきまして，審査の経過において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。　当委員会と致しましては，９月１５日の本会議において付託を受け，１７日に議第９２号については環境政策局に対し，市会議第２７号については議案の提出会派である公明党議員団の委員等に対し，それぞれ質疑を行った次第であります。　まず議第９２号廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正については，理事者から廃棄物の発生抑制及び再生利用の促進による減量，廃棄物の適正処理並びに生活環境の清潔の保持を図るため，事業用大規模建築物の建築主や特定食品関連事業者に対し，事業系廃棄物の減量に関する計画の作成及び提出を義務付けるとともに，缶，びん，ペットボトル及び大型ごみの持去りを禁止しようとするものであるとの説明がありました。　これに対し，空き缶収集により生計を立てているホームレスの生活実態に対する認識，ホームレスへの聞き取りなど実態調査の必要性，関係局と連携した実効性のあるホームレス支援策の実施，資源ごみ持去り禁止とホームレス支援策を切り離して考えることの必要性，資源ごみの所有権を明確に示す必要性，持去り禁止の条例を施行している他都市での成果の検証，資源ごみ持去り禁止の条項を撤回する考え，悪質な資源ごみ持去り行為に限定し罰則規定を設ける考えなどについて，質疑や御意見がありました。　次に，市会議第２７号自転車安心安全条例の制定については，提出会派である公明党議員団の委員から，本条例の目的は，市民特に子供たちや高齢者などの命を守ること，安心安全のまちづくりに貢献すること，歩くまち・京都憲章推進に寄与し，観光客へのもてなしに資することである。市民ぐるみの重要性を自覚し，市，市民，利用者，事業者等の責務と役割を明確化するとともに，特に京都市の特性にかんがみ，自転車貸出業者への自転車損害保険等の加入努力義務，商店街での安心安全の取組や市立学校の教育課程での交通安全教育実施義務を明記した。策定に当たっては，商店街利用者や自転車事業者等をはじめ広範な市民意見を参考にしたとの説明がありました。　これに対し，自民，共産，民主・都みらいの各議員団の委員から，京都府において同様の趣旨の条例が３年前に施行されており，二重行政のおそれや責任体制があいまいになる懸念があるなど，京都市が今の時期に新たに条例を制定する必要があるのか。市立学校の教育課程に自転車交通安全教育の実施をなぜ義務付けるのか。自転車損害保険にはどのようなものがあり，その加入状況はどうかについて質疑がありました。　これらに対し，公明党議員団の委員等から，本条例案は府条例の成果を尊重しつつ，京都市独自の地域特性を踏まえ京都市としてより安心安全に資するよう策定するものであり，京都府との役割分担を明確にしてきめ細かな施策推進を果たしていこうとするものである。市立学校では，自転車に乗る立場から教育に力を入れるものであり先導的な役割を担ってもらいたいと考えている。自転車損害保険には賠償責任保険と障害保険とがセットになってるＴＳマークがあるが，自分が加害者になるという意識が薄いためその普及率は極めて低い。市としてもしっかり後押ししていく必要があるとの答弁がありました。　このほか，聞取り調査やパブリックコメントでの商店街，自転車事業者や市民からの意見の内容，条例施行に伴う新たな予算措置の有無などについても質疑や御意見がありました。　概略，以上のような審査の後，９月２８日の委員会では討論結了せず，各会派において引き続き御検討願いましたところ，共産党議員団から議第９２号に対する修正案が，民主・都みらい議員団から市会議第２７号に対する修正案がそれぞれ提出されました。そこで，これら２件も含め各会派において御検討願い，その結果を昨日の委員会で御発表いただきましたところ，次のとおりでありました。　すなわち自民党議員団は，議第９２号は原案のとおり賛成し，市会議第２７号は反対する。議第９２号に１個の付帯決議を付す。共産党議員団は，議第９２号は原案を修正し，市会議第２７号は修正案に賛成する。民主・都みらい議員団は，議第９２号は原案のとおり賛成し，市会議第２７号は原案を修正する。議第９２号に１個の付帯決議を付す。公明党議員団は，議第９２号は原案のとおり賛成し，市会議第２７号は修正案に賛成する。議第９２号に２個の付帯決議を付すとのことでありました。　そこで直ちに表決を採りましたところ，議第９２号の修正案は少数で否決され，ただ今お手元に配付しております委員会報告書のとおり議第９２号は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定し，市会議第２７号は多数をもって修正可決すべきものと決定した次第であります。　次に，委員会の修正内容について申し上げます。市会議第２７号について，第４条第１項の第２号，第３号，第５号及び第６号を削除するというものであります。　引き続きまして，付帯決議の調整を行いました結果，議第９２号に１個の付帯決議を付すことに決定した次第であります。　以下，付帯決議を申し上げます。　　　議第９２号に対する付帯決議　本条例の改正に伴い，今後は家庭から有料指定袋で排出された缶，びん，ペットボトル及び大型ごみを無断で収集し，又は運搬，持去りすることが禁止されることになる。　トラックやワゴン車で袋ごとの持ち去り，不法投棄等を行う行為は，市民のごみに対する減量意識の低下や環境行政に対する議会の対応に不信を招きかねず，これらの行為を行う悪質な業者，個人に対してはき然たる態度で対処する必要がある。　一方で，ホームレス（路上生活者，野宿生活者等を含む）の一部の方が空き缶収集で収入を得ていることも事実である。　しかし，家庭から有料指定袋で排出されたアルミ缶等を持去る行為とホームレスの自立支援策とは別の問題であり，ホームレスの自立支援に当たっては，ホームレスが自らの意思で安定した生活を営めることを目標とした福祉施策をより一層速やかに推進する必要がある。　ついては，次のことについて最大限の努力を行うこと。１　本条例で定める一般廃棄物の持去りを禁止することは，ごみの減量やリサイクルなどに対し，市民ぐるみのごみ処理に関する意識及びモラル向上のために実行するものである。よって京都市はこの条例の主旨を広く市民に周知するとともに，ごみ袋有料化財源や環境ファンドを積極的に活用し，市民の意識及びモラル向上に資する事業をより一層強力に推進するべきである。２　トラック等を用いての大規模な持去り行為及びそれに端を発した不法投棄等，悪質な行為に対しては徹底した態度で臨むこと。３　ホームレス施策については，人権尊重も踏まえ，市民周知をより一層徹底し，きめ細かな相談の実施など，自立支援センター等での就労自立支援事業により，路上生活等から居宅生活への移行支援を行うこと。４　自立が直ちに困難なホームレスに対しては，各種の情報提供，自立に向けた職業訓練事業の創設や，ホームレスへの就職斡旋に係る企業等への協力依頼，都市雑業の創出，「ホームレス能力活用推進事業」の早期実施など，関係機関とも十分連携し，「ホームレスからの脱却」に向け，不退転の決意で新たな施策の実施と積極的な取組をこれまで以上に推進すること。５　ホームレスに対する支援施策の取組成果について，聞き取り調査を含め定期的に状況調査を行い，議会及び市民に報告すること。　以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手） ○議長（加藤盛司）　この場合，せのお直樹議員ほか１８名から議第９２号に対し修正案が提出されておりますので，併せて議題と致します。　議第９２号の修正案の説明を求めます。せのお議員。　〔せのお直樹議員登壇（拍手）〕 ◆（せのお直樹議員）　日本共産党議員団は，提案されております議第９２号に関して，缶，ガラスびん及びペットボトル並びに大型ごみの持去り禁止の内容について削除する修正案を提案しておりますので，議員団を代表して提案説明を行います。　今回提案されております条例の改正案は，第１に事業用大規模建築物建築主への事業系廃棄物の減量に関する計画の作成及び提出の義務付け，第２に特定食品関連事業者への事業系廃棄物の減量に関する計画の作成及び提出の義務付け，第３に缶，ガラスびん及びペットボトル並びに大型ごみの持去りの禁止を定めようとするものです。　第１と第２の点については，京都市全体のごみを減らすために懸案となっていた事業系ごみの排出抑制を進めるためのものであり，今日までも関係する審議会や議会でも議論されてきた経過があり必要な改正です。条例化や様々な計画を作るに当たっては十分な調査を行い，関係者の意見も聞きながら具体的な影響が出る場合には不利益にならない措置も取りながら，施策を進めるというのが行政としての当然のやり方であり，第１と第２の点については，議論の経過などこれにかなうものです。しかし，第３の缶，ガラスびん及びペットボトルなどの持去り禁止については，大きな影響を受けるホームレスの方々への実態調査もその影響についての考察も全くなされないままでの提案であり，議会でも調査が不十分であるとの意見が続出しました。急きょ，保健福祉局と環境政策局が合同で，１０月１４日と１５日にホームレスの方に対する聞取り調査を行いましたが，条例提案をした後に調査をするなどというのはもってのほかです。条例提案をする前提が全く整っていなかったことは明らかです。関係者から大きな反対の声が上がるのは当然です。死活にかかわる問題ですから，都市雑業の創出を行うといった答弁もありましたが，そういった具体的な手立てを打つこともなく，その効果についての立証もないままでの提案は絶対に認められません。よって，日本共産党議員団は，第３の缶，ガラスびん及びペットボトル並びに大型ごみの持去りの禁止の内容について削除する修正提案をするものです。　以上で，修正案の提案説明を終わります。（拍手） ○議長（加藤盛司）　これより討論を行います。発言の通告がありますので，これを許します。富議員。　〔富きくお議員登壇（拍手）〕 ◆（富きくお議員）　私は，議第９２号家庭から出された缶，びん，ペットボトル等の資源ごみの持去り禁止に向けた条例の改正案につきまして，賛成の立場でこれから討論を行わせていただきます。　まず資源ごみ持去り禁止の必要性について論じます。今回，家庭から出された缶，びん，ペットボトル及び大型ごみを無断で収集し又は運搬，持去りすることを禁止しようとしています。缶，びん，ペットボトルを出すに当たって，市民の皆さんが有料で指定袋を購入し，指定場所に出して収集されるようになってから４年が経過を致しました。市民の間には決められた袋で，決められた日，決められた場所に出すというルールが今日しっかりと定着を致しております。このことは，私たちが目指す循環型社会の構築に大きく寄与致しております。しかしながら昨今，この有料指定袋の中からアルミ缶を持ち去る行為が至るところで頻発しており，市民の方々から持去り時の騒音に対する苦情の声や，持去り後のごみの散乱で困っているといった声，またそれに加え，無断で持ち去られるのであれば，袋を購入して出す意味がないといった声も聞かれ大きな問題となっております。そもそも市民の皆様方は，京都市が収集するものとして有料指定袋を購入していただいているのでありまして，市が責任を持って収集し処理をする義務があります。トラックやワゴン車等で資源ごみを袋ごと持ち去り，アルミ缶だけを取って収集日に関係なく収集場所に戻したり，集積場所が散らかっていたり，また一部は不法投棄されるといったケースも横行しております。不法投棄されればその処理については多額の税金を投入せねばならず，これらの行為を行う悪質な業者，個人に対してはき然たる態度で対処する必要があります。　またホームレスの方を支援されておられる弁護士の先生方からの提案で，自転車以外の車両を用いた回収に限って禁止すべきといった意見も聞かせていただいておりますが，この条例の改正趣旨は，飽くまでも持去り行為自体を禁止するものであります。こうしたことから，このまま持去り行為を放置致しますと，市民の皆様のごみの減量，リサイクルの取組に水を差し，ごみ減量意識の低下や環境行政に対する議会の対応に対しても不信を招きかねず，ひいては京都市の分別収集のルールそのものが損なわれることになりかねないと，私どもは危ぐ致します。今，この仕組みを守るための手立てをきっちりと打っていく必要があります。　次に，これまでのホームレスの方々に対する支援策についてです。ホームレスの方の中には，市民から指定袋により出された資源ごみからアルミ缶を持ち去って売却することにより収入を得て，日々の生活の糧にしている方々がいることも事実であります。しかし，私どもは家庭から有料指定袋で排出されたアルミ缶を持ち去る行為とホームレスの方々の自立支援策とは別の問題であると考えております。これを機にホームレスの方の自立支援策に当たっては，ホームレスが自らの意思で安定した生活を営めることを目標とした支援施策をこれまで以上にしっかりと進めていく必要があると考えます。京都市は，これまで生活保護の適用を含め，野宿生活から居宅での自立した生活を送ってもらうための様々な取組を私たち議会と共に推進して参りました。ホームレス支援の基本的な考え方としては，ホームレス生活を脱却し，居宅生活が可能となるよう生活訓練等を行うとともに，就労し自立を目指す方については就職支援などを行い，居宅において自立生活を営んでもらうことに重点を置いて取り組むというものであります。　昨年３月には，平成２１年度から２５年度までを計画とする第２期京都市ホームレス自立支援等実施計画が策定されました。また昨年１０月からは訪問相談員がそれぞれのホームレスの方々を訪問し，これらの方が抱える問題を把握したうえで，必要な援助が受けられるよう支援を行うホームレス訪問相談事業を実施しており，更に昨年１１月からは簡易施設の借り上げによる一時宿泊事業を開始する等，居宅生活への移行推進を進める施策がなされ，平成２１年度においては４０４名の方に生活保護を適用し，居宅生活へ移行していただいたと我々議会に対し報告を受けております。この間，ホームレス支援に係る事業費については，平成２１年度決算では１億４，８００万円であったものが，平成２２年度予算額では今回の補正予算額を加えると２億８，０００万円となり，約２倍の規模となる等，我々議会もホームレス支援の充実を図ったところでございます。これらの取組の結果，過日のくらし環境委員会における私の質問に対し，本市のホームレスの数は，平成１５年２月の６２４名から平成２２年１月には２７７名まで減少しているとのことであり，これまでの取組の成果は着実に上っているものと考えます。今後，更にこの条例改正を機にホームレスからの脱却，これを目指して本市は不退転の決意で取り組んでいただく必要があります。　最後に今後のホームレスに対する支援策についてであります。まず，今後はホームレスのそれぞれのニーズに合った施策を行っていく必要があります。人として，人間としての人権を尊重しつつ，新たな施策も含めた本市の支援策の内容を十分に周知していくとともに，それぞれの実情を踏まえたきめ細かな相談，支援策を行っていくことが不可欠であります。また先の市長総括質疑におきまして我が党の橋村議員の質問に対し，市長は常用雇用による自立が直ちに困難なホームレスの方に対して自立に向けた訓練的な職種の開拓や情報収集，情報提供等を行うホームレス能力活用推進事業を来年度から実施することを検討していくと答弁され，その決意を明らかにされたところであります。予定では平成２３年４月実施ということですが４月では遅いです。実施時期を前倒しをし，できるだけ早期にこの推進事業を実施できるよう，市長に強く求めておきます。　ただこのような対策を講じても，過日本市が行ったアンケートの中でも示されているようにホームレスの方の中には，複雑な過去を持った方や生活保護も受けず，居宅生活も拒否され，自由に生きたいという方もおられるのも事実です。そのような方に対しては粘り強く説得を続け，自立してもらえるよう努力を続けていただくよう重ねて要望しておきます。ただそれでもなお空き缶収集等でホームレスを続け自由に生きたいという方々については，社会のルールに従って業として他の手段で回収してもらわなければなりません。　先ほどから延べておりますようにこうした京都市のホームレスの方々に対する支援策が，今後は他都市をリードするモデル的な取組となるよう今回の条例改正を機に，文化都市京都にふさわしい路上生活者，野宿生活者，ホームレスゼロを目指して，不退転の決意でこれまで以上に積極的に取組を進めていただくことを門川市長はじめ関係局の職員の皆さんに対し切にお願いし，我が党はこの条例に賛成するものであります。今回の本案件については，私ども自由民主党議員団は慎重に慎重を重ね，議論をして参りました。本案件については，特に人道的要因がかかわる事案であったから我々が賛成の条件としてホームレス問題に対し付帯決議を付けておりますが，理事者の皆様方にはしっかりとこの我々の決議を慎重かつ確実に実施していただくことを強く要望致しておきます。　同僚各議員の賛同を求め，自由民主党京都市会議員団としての討論を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（加藤盛司）　次に，佐野春枝議員に発言を許します。佐野議員。　〔佐野春枝議員登壇（拍手）〕 ◆（佐野春枝議員）　日本共産党市会議員団は，提案されています議第９２号京都市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例の制定に対し反対の態度を表明しておりますので，日本共産党を代表して反対理由を述べます。　この条例改正案の空き缶などの持去り禁止はホームレスの生存権を侵害し，ホームレスに対する社会的排除を助長するものです。この方々は人として誇りを持って生きていくために，すぐに食べるための現金を手に入れることができるアルミ缶を回収して換金しその日その日を精一杯に生きています。雨の日も風の強い日も，生きるために自転車で一生懸命額に汗して缶を集めるホームレスの方々に缶を提供し，激励の言葉を掛け時には物品の支援をしてくださる地域の方々との共生や，仲間同士の支え合いなどの最低生活が何とか保持されています。どん底の生活になっても人間の誇りだけは持って生きられるよう働く道だけは絶たないでほしいと切に訴えておられます。１０月２０日の夕方には当事者の方やこの条例に反対するホームレスの方々を支援する団体，そして多くの市民の方々がこの市役所を人間の鎖で包囲しました。また１０月２１日のくらし環境委員会では保健福祉局も出席し，１０月１４日，１５日に行われたホームレスの方に対する聞取り調査の結果が報告されました。しかし，この調査は本市の福祉施策の周知が目的でした。残念なことにホームレスの方々に対して，この条例の与える影響についての実態調査ではありませんでした。調査に協力された方々の中で，７３パーセントの方が本市の福祉施策を利用したことがあると答えています。制度を知っていても，現在はホームレスの生活を送っておられるという結果から見ても，施策の周知だけでは駄目だということが証明されたのではないでしょうか。　先日の市長総括の際に，市長はホームレスの就労支援策を打ち出しました。しかし，この未曾有の不況下でどれだけの就労の場が確保されるかは疑問であり，空き缶回収の代替策になり得ないことは明らかです。私も地域の方々からの声で空き缶回収をされて暮らしているのはホームレスの方だけではない，地域の商店主の方も不況で商売が成り立たず空き缶回収を行っている方がおられると聞いています。また年金だけでは生活できず，空き缶回収で生活を補っている方もあります。中々様々な事情があって生活保護を受けて生活するという風にはならない方もあります。この缶，びん，ペットボトルの持去り禁止条例は，これらの人々の生きる糧を奪うものであります。　この条例案には，ホームレス支援の充実や，更なる調査を求めるなどの付帯決議が付けられようとしていますが，そういった対策は条例提案をする前にやるべきことで，即効性がないからこそ反対の声が更に大きくなっているのです。現にホームレス支援団体や当事者の方々が，短期間の間に４，０００筆を超える反対署名が集まりました。またわずか３日間で全国各地から４４の団体や有志の方々から，ホームレスの生存を脅かし，排除を助長する条例改正案の撤回を求める声も寄せられています。　日本共産党市会議員団は，このように人の命すら奪いかねない条例について反対する立場を表明致しまして，私の討論とします。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（加藤盛司）　次に，小林あきろう議員に発言を許します。小林議員。　〔小林あきろう議員登壇（拍手）〕 ◆（小林あきろう議員）　民主・都みらい京都市会議員団は，議第９２号京都市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例の制定について，賛成の立場を表明していますので，その立場から討論を行います。　本改正案は，環境共生型都市を目指す本市の環境政策の一層の推進のために提案をされました。私たちの会派のみならず議会でも本市環境政策の大目標についてはその重要性を認め，先日全会一致で可決した地球温暖化対策条例の全部改正などをはじめ，具体的施策の更なる実施を求めてきたところであります。　この条例改正によって，一定規模以上の建築物の新築や増改築行う事業者は確認申請等の際に，また複数店舗の総面積が一定規模以上の飲食業務を行う特定関連食品事業者は毎年１回，事業系廃棄物の減量に関する計画等の作成と提出が義務付けられることとなります。対象となる事業者にとっては新たな義務が増えることとなるため，丁寧な趣旨説明と協力要請が必要です。また計画の作成や報告が形骸化してしまうことを防ぐために，事業者に対して具体的な助言やサポートを行う体制を充実させての運用を期待致します。本施策のみならず環境共生型都市の実現のためには，市民の深い理解と協力が不可欠であります。市民理解を得るために，まずは大規模事業者である市役所自身が改めて襟を正し，環境問題に臨むことを強く要望しておきます。　更に本条例改正により，本市の指定袋に入れて家庭から出されている缶，ガラスびん及びペットボトル並びに大型ごみの持去りについて禁止されることとなります。私たち議員団は，この改正項目の主旨は二つあると理解しています。一つ目は市が環境政策を推進する責務を果たす必要性，二つ目は市民理解の下，実施している家庭ごみの有料指定袋制度の適正な運用です。その必要性を踏まえたうえでこの後述べる理由により付帯決議を付け賛成し，現在アルミ缶を回収するなどして生活しているホームレスの方々等の自立支援のための具体的な施策の実行を強く求めます。まず資源ごみの持去りに関しては持去り後，売却益の多い資源ごみ以外のごみの不法投棄やトラック等を用いての大規模な持去り行為への対策を求める市民の声があります。この声にこたえることは，ごみの減量と分別収集による再資源化を目的として，市民の多大な理解と協力の下で家庭ごみの有料指定袋制度を実施している本市の責務です。しかしながら，指定袋からのアルミ缶の回収行為に関しては看過できない別の側面があります。特に様々な理由により一般就労が困難でありアルミ缶回収を行うことによってようやく日々の糧を得ているホームレス協会の人たちも現実としていらっしゃいます。問われるのは，彼らに対して自立支援策を行うべき行政の姿勢です。本市が実施してきたホームレスの自立支援策の一端を見ると，平成２１年度は希望者に対して４０４件の居宅確保が行われましたが，これは平成２０年度実施２５１件の１．６倍でありますしその他にも評価すべき実績があります。　しかし，一方で課題もあります。特にホームレスの方々について言えば，彼らのうちの大多数が，路上生活を自らの意志によって選択したのではありません。また就労等の自立の努力を自らが怠ったことによる結果でもなく，経済不況等の社会的問題や心身に障害を持っていること等によって，意に反して路上生活を余儀なくされているのであり，こういったことに対する本市の福祉施策は決して十分とは言えません。ホームレスとして路上生活をしている理由やそうなるに至った経緯は，その個々人によって大きく異なっています。本市が昨年度から行っているホームレス訪問相談事業や今月行ったアンケート調査をより深め，ホームレスとして生活する人々の複雑な背景の把握と実態調査を引き続き行うことが必要です。そしてその実態把握に基づき，居宅生活への移行支援を引き続き行うことを基本としたうえで，現在既に実施中の就労支援策や生活保護受給の希望者等に対する福祉支援策など様々な自立支援策を充実させる必要があります。そのためには，より当事者の本音に寄り添えるような丁寧な相談事業の実施も同時に推進されるよう求めます。　また，彼らの生きる希望と行政への信頼を断ち切らないために，都市雑業の創出を目指したホームレス能力活用推進事業は可能な限り早急に実施しなければなりません。障害等により民間企業での就労に困難があるホームレスの方々等に対しては，公的就労の機会創出の是非についても環境政策局はもちろんのこと京都市総体として積極的に実施する必要もあるでしょう。更に，ホームレスの方々の自立支援をより一層推し進めるためには，その支援者や支援団体等と本市との相互理解に基づく協力が不可欠であります。コミュニティ回収制度を応用した事業における市民と本市の共同実施の検討など，様々なテーマで支援団体とより議論を深める努力を充実，継続させることも併せて要望しておきます。　６月１１日，菅総理大臣はその所信表明演説で，支え合いのネットワークからだれ一人として排除されることのない社会すなわち，一人一人包摂する社会の実現を宣言しました。孤立化し，住む家がないだけでなく，寄り添う家族，仲間がいない方々を自立にいざなうのは傍らにいる信頼できる人です。平成２１年３月に策定された第２期京都市ホームレス自立支援実施計画を今後一層推し進め国とも連携しながら，京都市がホームレス対策の先進都市と言われるような，人に温かい，懐の深い，寛容な自治体であるように不断の努力を続けていくことを求め，賛成討論と致します。（拍手） ○議長（加藤盛司）　次に，平山賀一議員に発言を許します。平山議員。　〔平山賀一議員登壇（拍手）〕 ◆（平山賀一議員）　公明党京都市会議員団は，議第９２号京都市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてに賛成の立場を表明していますので，会派を代表して討論を行います。　今定例会に提出された本条例の改正案は，事業用大規模建築主や特定食品関連業者への事業系廃棄物の減量に関する計画の作成及び提出の義務付け，資源ごみである缶，ガラスびん及びペットボトル並びに大型ごみの持去りを禁止するもので，市民や事業者の活動により排出されるごみの減量化やリサイクルなど，環境モラルの向上に資することが目的であります。この間，改正の主旨が市民に十分に伝わらなかったのか，ホームレスの方々の生活をどうするのかということが議論の中心となり，環境モラルの向上の議論が比較的少なかったことは残念です。もちろんごみとして出された空き缶を生活の糧としているホームレスの方々の生活実態はあるわけです。本条例の改正が，ホームレスの方々の生活に直接に影響を及ぼすことを危ぐする団体等から声が上がり，マスコミ等でも取り上げられ，議会でも継続審議となりました。私たち公明党市会議員団も多くの方々の声を聞き，議論を重ねてきました。　環境モラルの向上のために，先に述べた改正案の内容は理解できるところです。京都市は平成１８年に家庭ごみ有料指定袋制を導入し，家庭ごみの減量とリサイクルに効果を上げてきました。次いで，事業系ごみの減量に力を入れていく本条例の改正案は積極的に評価できます。また手数料を支払ってごみを出していることから，市のごみ処理体制やいわゆる抜去り等の行為に対する市民の意識が次第に高まってきています。ただし，有料指定袋の購入代金は手数料であるにもかかわらず商品として認識されている方も少なくありません。また一部の業者が景品として有料指定袋を使うなど，京都市としていまだ課題もあります。その意味から環境モラル向上を図る本条例の改正案は意義があるものです。　条例の改正に当た以下３点申し上げたい。第１に本条例施行後，事業系ごみの削減と一般ごみの抜去り禁止について，しっかりと状況把握し条例改正の効果を検証することが必要です。また有料指定袋財源や環境ファンドを積極的に活用し，市民ぐるみの環境モラル向上の事業を拡充していくべきです。第２に，条例を実施する側である市環境政策局の職務執行モラルを高める不断の取組を続けていかねばならないということです。職員の不祥事には厳正たる姿勢で臨み，不祥事根絶へ向けた組織文化の改革を市民へ見える形で進めていくことを改めて強く求めます。併せて委託化が進む収集作業において，市民サービスを後退させることのないよう直営，委託の別なく作業員のモラル向上への取組をしっかりと取り組んでいただきたいと要望します。３点目はホームレスの方々への支援についてです。これまでの支援策に加え，市長からホームレス能力活用推進事業の創設が表明されました。更にこの事業の実施を，来年度を待たず可能な限り早急に実施するよう強く求めておきます。ホームレスの方々への支援策は自立支援が基本です。その観点から，自立支援センターや中央保護所の定員をはじめとする支援の取組は十分なのか改めて点検し，例えば来年度からの中央保護所の指定管理者制度導入による居宅生活への移行支援拡充など，一層の自立支援施策の充実を図るべきです。同時に，ホームレスの方々の生活状況をかんがみると，大事なのは一人一人の生活実態に合わせた丁寧なサポートです。これまでも京都市は訪問相談事業を進めてきたわけですが，実態としてまだまだ自立支援へ結び付いていないという状況が，今回行われた聞き取り調査でも明らかであると思います。訪問相談事業を次の各種支援策へ結び付けていく積極的かつ丁寧な体制の充実が必要です。　今回の条例改正を機にホームレス支援策を一つ一つ見直し，今後も実際に効果が上っているのか，聞き取り調査を含め定期的に状況調査を行い，議会と市民に報告することを要望します。本条例改正の提案を機に起こった環境モラル向上及びホームレス対策はいずれも重要な課題です。京都市は市民の声が多く上がった事実を重く受け止め条例改正の施行後も継続して検証しそれぞれの実効が上がるように事業を進めるとともに，効果が出せなかったならば京都市として改正後の条例にかたくなに固執し続けるのではなく，条例を見直し進化させていく姿勢で取り組んでいくことを求めて討論と致します。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（加藤盛司）　次に，加地浩議員に発言を許します。加地議員。　〔加地浩登壇（拍手）〕 ◆（加地浩議員）　私は，今回公明党議員団から議員提案として提出されました自転車安心安全条例案及び民主都みらい議員団の修正案に対し，反対の立場で討論致します。　提案以来，私ども議員団はこの条例の持つ意味，また必要性について様々な角度から議論を交わして参りました。常任委員会で富，大西議員が質疑をさせていただき，提案者である公明党の大道議員をはじめ委員外議員の質疑に対する答弁の内容についてはほとんどの部分で整合性を伴っているとは思います。　昨年の府内の交通事故発生件数は１万５，００９件，負傷者は１万７，９７２人ということで，そのうち自転車が関係する事故は３，２８０件，負傷者は３，３２０人，死者は一昨年より３人増え１３人ということでした。残念なことには，自転車事故の約７０パーセントは京都市内で起こりその多くは交差点で発生。死者のうち半数以上が６５歳以上の高齢者であります。また死亡事故に占める自転車の割合は年々増加し，９９年は自転車の事故率が２０．７パーセントで死亡事故率は８．６パーセントであったものが，２００９年には２４．６パーセントとなり死亡事故率は２４．３パーセントと自転車の交通事故がこの１０年で３倍に増えている状況です。これらのことを考えると今回の公明党の条例案は確かに市民の命を守る観点から，安心安全のまちづくりのため行政，自転車利用者の責務と役割の明確化，また義務教育課程への自転車マナーの導入等，よくまとまった案であると一定の評価を致します。　しかし一方で私たち自民党京都市会議員団と致しましては，かねてより国，都道府県，基礎自治体である市町村との二重行政に対し解消するよう国や府に求めて参っております。御存じのように，府においても京都府自転車の安全な利用の促進に関する条例が，平成１９年京都府条例第５０号として既に平成２０年４月１日から施行されております。常任委員会でも，府条例と今回の条例案との整合性，内容の違い，府議団との調整等についても質疑をさせていただきました。我が会派内での慎重な議論の経過の中で，我が党の府議会第一党である自民党府議会議員団の考えについて色々尋ねましたところ，常任委員会でも大道議員から答弁がありましたように府条例については，３年ほどで条例の成果を検証し見直しをするとのことでありました。恐らく来年条例改正が検討されると思われます。今回の条例案は府条例が同じ目的で施行されておりますから，府条例の改正時に不備な項目については今回公明党議員団が新たに提案された項目についても参考にし，私たち自民党京都市会議員団と致しましては府議会と協力し府条例の改正を働き掛けていきたいと考えております。　また財政上の問題は条例制定には付きもので，例えば今回の案の第８条の３自転車交通安全教育等におきましても京都市立小学校，中学校，高校の教育課程において，自転車交通安全教育を実施しなければならないと義務付けており，この費用についての財政上の措置の問題もあると思います。また財政上の措置第１０条で，本市は自転車の安全な利用の促進に関する措置を講じるものとなっております。いずれも財政上の問題が起こります。また京都市立学校における自転車の安全教育での義務化と府立，国立，私立における学校教育での義務化の格差問題もあります。　これらを考えるとき，現在施行されている条例を公明党が提案されているような条例に改めさせるべきだと私たちは考えております。それには私どもも府議会議員団としっかり議論を重ね今回提案された条例案を参考にし，府と市の財政上も含めた役割の明確化や府がもっと責任を持つような質の高い条例に改正できるよう我々自民党議員団は努力をして参る所存であります。　今回，公明党議員団から議員提案として市民の安心安全のための条例案を提出されましたが，私どもと致しましては二重行政をなくすという大きな方針の下，賛同できないところであります。御理解のほどよろしくお願いします。自民党議員団としての討論とさせていただきます。（拍手） ○議長（加藤盛司）　これをもって討論を終結致します。　これより表決を採ります。まず議第９２号の修正案を表決に付します。本案は，せのお直樹議員ほか１８名から提出の修正案のとおり，修正することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕
   ○議長（加藤盛司）　少数であります。よって本修正案は，否決されました。　次に議第９２号の原案を表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（加藤盛司）　多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。　次に市会議第２７号を表決に付します。本案は，委員会の修正案のとおり修正することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（加藤盛司）　多数であります。よって本修正案は，可決されました。　次にただ今議決致しました修正部分を除く残余の部分は，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（加藤盛司）　多数であります。よって本案の修正部分を除く残余の部分は，原案のとおり可決されました。　次にただ今議決致しました議案に対する付帯決議についてお諮り致します。本件は，委員長報告のとおり議第９２号に１個の付帯決議を付すことに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（加藤盛司）　多数であります。よって委員長報告のとおり決します。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（加藤盛司）　暫時休憩致します。　〔午後０時８分休憩〕　〔午後１時１２分再開〕 ○議長（加藤盛司）　休憩前に引き続き，会議を行います。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（加藤盛司）　休憩前の議事を継続致します。　日程第３，報第２号ないし報第７号及び報第１１号ないし報第２０号，平成２１年度京都市一般会計歳入歳出決算，ほか１５件，以上１６件を一括議題と致します。　普通決算特別委員長の報告を求めます。普通決算特別委員長津田大三議員。　〔津田普通決算特別委員長登壇（拍手）〕 ◆普通決算特別委員長（津田大三）　本委員会に付託されました報第２号平成２１年度京都市一般会計歳入歳出決算ほか１５件につきまして，審査の経過と結果を御報告申し上げます。　当委員会と致しましては，付託を受けました去る９月２９日の本会議終了後，正副委員長の互選並びに分科会の設置及び正副主査の互選を行い，１０月４日に書類調査，５日から各分科会において各局ごとに質疑を続け，１９日に各分科会の審査内容の報告を受けた後，２０日には市長，副市長に対する総括質疑を行った次第であります。　以下，審査の過程において論議されました主な事項について順次申し上げます。　まず，本市の財政に関しまして，委員から，２１年度決算は一般会計で単年度１９億円の黒字となったが，基金を取り崩す等のやり繰りの結果である。財政状況が依然として深刻である中，公営企業も含め全会計を通した連結での決算の視点が大変重要である。２１年度決算は財源確保優先で，福祉分野が後退した決算であったのではないか。持続可能な福祉を目指すとしても予算に限界があることから，大幅に予算の組み方を見直していかざるを得ないのではないかとの質疑や御意見がありました。　これらに対し理事者から，２１年度は世界的な不況の中で全庁挙げての経費削減の徹底，国庫補助の有効な活用等に取り組むとともにやむを得ず財政調整基金の取崩しも行った結果，一般会計の実質赤字を１１億円まで縮小し，連結実質赤字比率も改善することができた。今後も全会計を通して財政運営の努力をしていく。また厳しい財政状況にあっても子育て及び障害のある方や高齢者への支援をはじめ，市民の命と暮らしを支え，福祉を充実させていくことが大きく前進した２１年度決算であった。今後もこれが持続可能なものになるよう，一層知恵を絞っていかなければならないとの答弁がありました。このほか，厳しい財政状況の下での市債発行の必要性と今後の発行見通し，不用額が発生しない的確な予算積算と事業執行の必要性などについても，質疑や御意見がありました。　次に，財政改革有識者会議の提言については，委員から，財政再建は大きな課題だが，市民の安心安全な生活を支えることが大切であるとの観点に立ち，行政としての公的責任を果たしていくべきである。提言等を踏まえて，どれだけ無駄を省き市民サービスを維持していくかという議論の一方で，市民と一体となって抜本的な政令指定都市制度の在り方について議論を進めていくべきである。提言のとおり，より公正，公平という観点から，予算編成段階での色々な予算要求が上がっていく過程を市民，議会に示すべきであるとの御意見があったほか，本市の厳しい財政状況について市民理解を得る必要性と着実な改革の推進及び来年度予算編成への反映，財源不足への市民の不安をあおらない中長期財政シミュレーション試算の必要性，提言内容を反映した次期基本計画の策定，提言を踏まえたうえでの必要な保健福祉予算の確保に向けた強い姿勢の堅持，提言に捕らわれない消防職員や教職員の定数確保などについても質疑や御意見がありました。　次に，地球温暖化対策については，ＤＯ　ＹＯＵ　ＫＹＯＴＯデーにおける取組内容の再認識や市民周知の必要性，全職員体制による取組の徹底と環境行政への市民の共感を得る必要性，全体として温室効果ガス削減につながるような計画的な事業展開や予算編成の必要性，公共施設及び住宅における太陽光発電パネルの設置促進，市役所エコ・コンビニに対する事業総括の必要性などについて，質疑や御意見がありました。　次に，ごみ減量，リサイクルの推進については，業者収集マンションごみの分別排出の義務化における指導の徹底，温室効果ガスが増大し，多額の経常経費が掛かる焼却灰溶融施設整備の稼動中止，事前無料配布指定ごみ袋の余剰在庫を福祉目的で活用する考え，バイオディーゼル燃料化事業の普及拡大に向けた国及び他都市との連携などについて質疑や御意見がありました。　次に，市民生活の向上，文化・スポーツ振興については，実効性のある地域コミュニティ活性化に向けた条例の制定，市民いきいき活動センターの活用をはじめとした今後の人権文化構築の取組，地域と区職員が連携し，地域安心安全ネットワーク形成事業の成果を存続させる必要性，たばこ税納税者である喫煙者に配慮するとともに，納税義務者である小売業者と連携した分煙推進につながる施策の検討，サービス事業課における市民等に納得してもらえるような事業創出の必要性，交響楽団における音楽芸術文化振興財団への移管により運営の自由度が増したことによる効果と新たな展開の検討，あらゆる広報機会を生かした国民文化祭の積極的な周知などについて，質疑や御意見がありました。　次に，共同参画社会の実現については，日本女性会議の開催を契機とした男女共同参画社会や真のワークライフバランスの実現，若者サポートステーションにおける相談環境の向上と相談体制の拡充などについて質疑や御意見がありました。　次に，産業観光・農林振興については，大企業の業績に左右されない安定的な法人市民税の確保に向けた中小企業の育成，支援，円高対策としての中小企業に対する市独自の支援策の実施と国，府への支援の継続的な働き掛け，商店街の課題解決に向けた市の適切な指導による商店街振興条例の有効活用，消費者と商店街の声を反映した高齢者に対する買い物支援のシステム化，海外情報発信・収集拠点の設置効果とアジアをはじめとする外国人観光客のニーズを的確に捉えた誘致策の推進，環境政策と結び付けた有害鳥獣被害防止対策の推進と効果のない対処療法的な対策の抜本的な見直しなどについて質疑や御意見がありました。　次に，経済・雇用対策については，雇用対策事業に係る募集人員の確実な雇用による予算の有効活用，他都市の雇用政策も参考とした市における採用の体系化と中長期を見据えた雇用創出事業の展開，きものＫＹＯＴＯアンテナショップの京都らしい外観への改修と今後の事業展開などについて質疑や御意見がありました。　次に，保健福祉の取組については，子ども医療費支給事業の対象年齢拡大のための国及び府への働き掛け，うつ病治療に効果のある認知行動療法の専門家の育成や環境整備の推進，小規模施設に重点を置いた今後の介護基盤等整備計画の推進，少子化対策として不妊治療に加え不育症への支援に取り組む必要性，妊婦健康診査や新生児等訪問指導などの様々な子育て支援策の総合的な取組，国の動向を踏まえたヒブワクチン・肺炎球菌ワクチン接種費用の助成，ホームレスの就業意欲に応じた積極的かつ具体的な自立支援の必要性，すべての本市施策にユニバーサルデザインを取り込む仕組みの構築，保険料値上げにより生じた黒字分の保険料引下げによる被保険者への還元，国保の広域化や医療保険一元化の実現が被保険者の更なる保険料負担増にしかならないことの指摘，国通知に基づいた国保一部負担金減免制度の適用拡大などについて質疑や御意見がありました。　次に，都市計画の取組については，らくなん進都における企業立地を促進するためのモデル的な企業誘致による環境整備，利便性向上とともに安心安全に配慮した鉄道駅耐震補強及びバリアフリー化の促進，多額の収入未済を出さないための市営住宅使用料収入予算額の適切な積算，崇仁地区における立地条件を生かした効果的な地域活性化策の早期推進などについて質疑や御意見がありました。　次に，都市建設の取組については，デッドスペースを活用した路上自転車駐車場整備の更なる推進と予算の確保，市民からの要望が多い土木事務所の道路維持補修予算の拡充，軒下配線などの手法も取り入れた無電柱化事業の速やかな整備，歩道のカラー舗装や橋りょうの耐震工事及び欄干の高さの見直しなど，安全に配慮した改善の必要性などについて質疑や御意見がありました。　次に，防災対策については，火災発生件数よりも被害の低減に重点を置いた総合的な予防消防の在り方，手当や報酬をはじめ消防団員への様々な意見を反映した支援体制の充実，合築施設を含む器具庫の耐震改修の早期実施などについて質疑や御意見がありました。　次に，教育については，学校運営協議会の設置促進と活動内容の充実，生き方探求・チャレンジ体験など子供の学ぶ力を養い人間関係を広める総合学習の更なる充実，非常勤講師の待遇改善と安定した労働条件の確保などについて質疑や御意見がありました。　以上のほか，会計検査院の指摘事項を踏まえた適正な事務処理の取組強化，事務事業評価におけるより適切な指標設定の検討，総合評価入札における公正・公平性の担保，土地開発公社において長期保有地の解消や財産運用を検討する必要性などについても質疑や御意見がありました。　概略以上のような審査の後，更に各会派において御検討いただき，その結果を昨日の委員会で御発表いただきましたところ，次のとおりでありました。　すなわち自民党，民主・都みらい，公明党の各議員団は，決算１６件をいずれも認定し，公明党議員団は，報第２号に１個，報第１４号に１個の意見を付す。共産党議員団は，報第２号，４号，５号，７号及び１６号は認定せず，その他の決算は認定するとのことでありました。そこで直ちに表決を採りましたところ，ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり，報第２号，４号，５号，７号及び１６号は多数をもって，残余の決算１１件は全会一致をもって，いずれも認定すべきものと決定した次第であります。　引き続きまして決算に付す意見の調整を行いました結果，報第１４号に１個の意見を付し，また会派の意見として報第２号に１個の意見を委員長報告の中で申し述べることに決定した次第であります。以下，これらについて申し上げます。　まず，付す意見についてであります。　　　報第１４号に付す意見　２１年度雇用対策事業は緊急性，即効性を求めたものにもかかわらず，執行率が一けた台など著しく低い事業があり，その主旨を十分に発揮したものとはなっていないものが見られた。今なお厳しい経済状況が続いており，更なる雇用対策の充実が求められている。今後同様の事業が行われる際には，今回の反省を踏まえ，その主旨がしっかりと反映される事業執行を行うよう強く求める。　次に，委員長報告の中で申し述べることに決定致しました会派の意見を申し上げます。　　　報第２号に対する公明党議員団の意見　平成２１年度一般会計の執行率は９３．６パーセントで，不用額は２８７億５，８００万円と過去５年間で最も多い額となっている。平成２１年度一般会計は，年度途中において大幅な財源不足に見舞われ，市長を本部長とする「財政健全化推進本部会議」を設置し，従来にない対策を講じることにより単年度収支の黒字を確保することができたものであり，多額の不用額が発生したことは誠に遺憾である。よって，理事者におかれては，予算の執行率の向上に執念を持って取り組み，不用額の縮小に努めること。　また，平成２０年度からの繰越額の執行率は９２．７パーセントで，不用額も１３億７，７００万円となっており，前年度からの繰越額の執行率の向上と不用額の縮小にも全力で取り組むこと。　以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手） ○議長（加藤盛司）　これより討論を行います。発言の通告がありますので，これを許します。とがし議員。　〔とがし豊議員登壇（拍手）〕 ◆（とがし豊議員）　報第２号２００９年度一般会計歳入歳出決算及び報第４号２００９年度国民健康保険事業特別会計に対し，日本共産党市会議員団は反対の態度を表明しておりますので，以下，反対の理由を述べます。　第１の理由は，未来まちづくりプランの初年度として財政難を口実に市民の暮らしを支える福祉や医療を削り市民負担を大幅に増やし市民生活を追い詰めた点であります。京都市国民健康保険の保険料は約１０億円の値上げが行われました。値上げの際，市長は国民健康保険料について負担は限界に達しつつあるという認識を示しつつも単年度の収支で財源不足になるから，その財源不足を回避するためにやむを得ない値上げだと説明をされていました。ところが，実際には２００９年度の決算で単年度収支は１１億４，３００万円の黒字となりました。前年度の黒字１３億３，２００万円と合計すると約２４億円もの黒字となります。財源不足どころか値上げをしなくても十分やっていけたのではありませんか。集め過ぎた保険料は値下げをして市民に還元すべきであります。京都市の保育の９割を占める民間保育園への補助金は，予算段階の５億円削減だけでも重大な影響を与えました。そのうえ，その予算執行に当たっては市職員のボーナスカットに連動して更に３億円もの削減が行われ，削減額の合計は８億円にも達し保育園運営に重大な影響を及ぼしています。市立看護短期大学を廃止し１１行政区にあった保健所を１箇所に統合し，保健所から格下げされた各行政区の保健センターのうち４行政区では，センター長への医師の配置がなくされ保健所体制の弱体化を招いています。市長は全国トップクラスの福祉施策は維持すると強弁しましたが，全国水準に上乗せしたり京都市独自で実施している福祉事業の在り方を見直すとした財政改革有識者会議の提言を先取りするかのように，予算策定時の福祉切捨てにとどまらずに，その後の予算執行に当たっても，更に福祉を後退させました。　第２の理由は，前年の２００８年秋のリーマンショックを受けた緊急の対応を求められた会計年度でありながら，景気・雇用対策が不十分であり一部逆行する内容が含まれていた点です。我が党は，京都市独自の対策として金融支援や中小企業固定費への直接補助を求めてきましたが冷たい対応に終始されています。京都市が職員給与のカットを行ったことで，京都市公務員の給与水準を一つの基準にして給料を決めている福祉関係の職場では，ただでさえ厳しい給与水準がより厳しい状況に追い込まれました。京都市が委託業者への発注の実質的な単価切下げを行い続けていることも重大です。京都市のごみ収集は多くの民間委託事業者に支えられていますが，競争入札制度を導入したことにより低い単価での受注が余儀なくされ，それに連動して随意契約の価格も切り下げられており，そのしわ寄せは労働者へと向かっています。更に京都市の発注する単価が，民間のごみ収集事業者での賃金相場を形成していることから，この低賃金の波は今後深刻な影響を及ぼします。今，日本経済の低迷の最大の要因は内需の落ち込みであります。働く人々の４人に１人，１，０９９万人の方々が頑張って働いても，年収が２００万円以下の貧困から抜け出せないという事態であります。貿易に依存することが困難な今，目の前で広がる貧困の問題を克服し日本経済の６割を占める個人消費を温めることこそが日本経済を立て直す突破口であります。　第３の理由は，税金の無駄遣いを推進し不要不急の事業を取りやめるなどの努力を十分に行っていない点です。高速道路関連事業は鴨川西ランプ，斜久世橋工区など８０億９，０９９万円にも上り，道路維持管理費３０億円と比べても極めて巨額のお金が使われました。合計で１１６億円に上る高速道路の出資金に限ってみても，そのほとんどである１１１億円が借金として将来の世代の負担として押し付けられ，巨額の借金を作り出した高速道路事業そのものが財政を圧迫しています。国自身も高齢化社会の進展によってドライバーが大幅に減少すると予測し，歩くまち京都を掲げ車社会からの脱却を目指すという方針とも全く矛盾するのですから，高速道路事業はこれ以上拡大させるべきではありません。残る３路線についてはきっぱりと中止すべきです。　焼却灰溶融施設の建設には決算年度だけでも３４億９，８２３万円の予算が執行されました。当初，この施設建設の目的は東部山間埋立地が２０１５年ごろに満杯になってしまうため，埋め立てる焼却灰を減溶し，埋立地の寿命を延ばすことでした。それがごみ減量の取組の中で２００４年には２０３４年ごろまで東部山間埋立地がもつことが判明し，今年の改定された循環型社会推進計画では２０６０年ごろまでもつことが判明しました。溶融施設建設によって東部山間埋立地の寿命を２０年延ばすとした当初の計画に頼らなくとも，ごみ減量の取組によって寿命を４５年も延ばすことができたのであります。またこの施設は，大量の温室効果ガスを排出し巨額の維持管理費で地方財政を圧迫させることから，補助金を出した国自身が稼動停止を認めるとの異例の要綱改正を行いました。宇治市など３市３町のごみ処理を担っている城南衛生管理組合も巨額の維持費が掛かる溶融施設の稼動停止を申請しました。全国各地でも事故が多発していますが，京都市でも試運転の段階から住友重機械工業の設計ミスにより基準値の４２倍ものダイオキシンを検出するなど安全上の問題も発生しています。稼動停止を決断し毎年１６億円の維持管理費を節約し，市民生活を支え財政再建に充てるべきであります。　第４の理由は，同和特別扱い，不祥事根絶の取組が不十分な点であります。同和特別扱いについては，我が党の昨年の決算議会での指摘を踏まえて今決算年度でようやく全国人権同和行政促進協議会から脱退し，差別事象対応要綱は廃止に至りました。しかし，市立浴場への補助金・委託料５億円の支出の在り方，役員体制と職員配置については民間浴場と比較しても見直すべきであります。市長は，不祥事を１年以内に根絶すると約束をされていましたが，その後も逮捕や処分は後を絶たず根絶になっていません。今年度前半だけでも４人の懲戒免職，覚せい剤での逮捕者まで出し職員不祥事は後を絶ちません。　以上４点にわたって，今年の決算に反対の理由を述べましたが，今回の決算議会は財政改革有識者会議の提言が出される中で行われました。有識者会議の提言は，京都市の作成した意図的，機械的な中長期財政シミュレーションを使いこのままでは夕張になると市民に危機感をあおり，市民サービスの切り捨てと市民負担増を押し付けるものです。財政再建が必要なのは言うまでもありませんが，現在の財政危機を招いた責任はどこにあったのか問わなければなりません。そもそも財源不足が生じた原因は市民にあるのではなく，市民の反対の声も聞かずに国言いなりに不要不急の大型公共事業に税金を投入し続けた歴代市長及び三位一体改革により５年間で５０７億円も地方交付税を削った国にその責任があります。国は地方財政を厳しい状況に追い込んだうえで財政健全化法を押し付け，そのうえ今度は国庫補助負担金の一括交付金化をねらっています。国は，地域主権改革と称して福祉や教育などの国の最低基準をなくし，国の補助金や負担金のほとんどは福祉や教育などの義務的な経費であるにもかかわらず，これを一括交付金に変えようとしているのです。市長は一括交付金化を歓迎し裁量が拡大するとの認識を示されましたが，それは大きな間違いです。この動きは三位一体改革以上に地方を切り捨て，国民の命と暮らしを守る国の責任を投げ捨てるものです。市長は，一括交付金化にきっぱり反対し国に対して国自身の定めた基準にふさわしい予算を地方に配分するようにしっかり求めるべきです。　以上，反対討論とします。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（加藤盛司）　次に，田中明秀議員に発言を許します。田中議員。　〔田中明秀議員登壇（拍手）〕 ◆（田中明秀議員）　自由民主党市会議員団は，平成２１年度の一般会計をはじめとする各会計の決算を認定するとの態度を表明致しております。私は議員団を代表し，その理由を述べ討論を行います。　平成２１年度は世界同時不況の影響による税収の大幅な減少により，これまで以上に厳しい財政運営が迫られた１年でありました。そのような中で本市会において，自民党議員団は市会第一党としての責務を果たせるよう慎重かつ丁寧に審議をし，また厳しく指摘をして参りました。２１年度予算を編成する際にも特別な対策として人件費を４７億円削減するとともに，徹底した事務事業の見直しにより５７億円の財源を捻出するなど，あらゆる手立てを講じて収支を均衡させたものでありますが，景気後退の影響は想像以上に厳しく当初見込んでいた以上の大幅な税収減に見舞われ，その結果市財政は年度途中において１５５億円もの財源不足に陥ることとなりました。門川市長は，新たに設置した財政健全化推進本部会議において国庫補助金の確保や下水道事業における雨水処理負担金の支出の平準化をはじめ，全庁を挙げた財源確保と経費節減の取組を徹底され単年度収支において１９億円の黒字を確保されたものの，累積ベースでの実質赤字は１１億円あり更なる努力を望みます。平成１３年に財政非常事態を宣言して以来，本市は水面ぎりぎりの低空飛行を余儀なくされ続けています。抜本的な財政構造改革を実現しない限り，京都市が財政危機から脱却することはできません。門川市長はこの改革が厳しい道のりであることは承知されておられるでしょうが，市民の皆様の幅広い御意見を伺いつつ私ども自由民主党市会議員団とも十分意見交換を行い，しっかりとした将来展望を示していくことが重要であります。門川市長の強力なリーダーシップの下で，市役所を挙げて財政健全化にまい進されるよう強く求めておきます。　また政策推進の観点から２１年度を振り返りますと，未曾有の景気後退の下で厳しさを増す市民生活，中小企業をいかにして支えていくかが大きな課題となった１年でありました。京都市においては，中小企業金融対策の新規融資枠を当初予算から６００億円の増額となる２，１００億円へと大幅に拡充し，中小企業の経営を支えるとともに雇用の確保にも努められました。特筆すべきは６月の補正予算であります。厳しい財政状況の下にあっても，自民党，公明党の連立政権下において策定された国の経済対策を活用することにより，京都経済を支える諸施策に加えて雇用の確保，教育環境や保育所の整備，環境モデル都市・京都の推進などからなる３０６億円規模の総合的な経済対策を実現されました。実に昭和３２年以来５２年ぶりとなる経済対策のための臨時市会であり，国と京都市の政策を融合させ経済対策に最も重要な迅速で臨機応変な対応ができたものと考えます。　今年度に入っても，世界経済の減速懸念など景気の先行きは不透明な状況が続いております。厳しい財政状況の下ではありますが，市民生活をしっかりと支えるとともに京都の未来のために必要な施策についても着実に推進することにより確かな明日を切り開いていくことが求められます。厳しい状況であるからこそ門川市長の信条とされるスピード，パワー，ハートをいかんなく発揮され，１４７万京都市民と京都の未来のために引き続き全力投球されることを要望し，また我が党も京都市会の第一党として，最大限の努力を傾注する所存であることを表明致しまして私の賛成討論と致します。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（加藤盛司）　次に，山岸たかゆき議員に発言を許します。山岸議員。　〔山岸たかゆき議員登壇（拍手）〕 ◆（山岸たかゆき議員）　民主・都みらい京都市会議員団の山岸たかゆきです。本市会に提出されました報第２号から７号及び１１号から２０号，平成２１年度一般会計決算ほか１５件について認定するとの態度を表明しています。そこで，議員団を代表し討論を行います。　平成２１年度は，リーマンショックに始まる１００年に一度と言われる世界同時不況に加え，新型インフルエンザが市民生活や京都経済に多大な影響を及ぼした大変厳しい状況にあって，門川市政２年目に当たり４年間の市政運営の羅針盤として策定した京都未来まちづくりプランを着実に実行に移すことに努力された１年でありました。まずはその御努力に対し敬意を表します。　一般会計決算については，実質収支は引き続き赤字であるものの，単年度収支が１９億円の黒字となりました。また財政健全化法に基づく健全化判断比率については，平成２１年度実質赤字比率が前年度比で０．５７ポイント改善し０．３パーセント，連結実質赤字比率も３．１７ポイント改善し５．４７パーセントに好転したことは評価するものです。しかし，実質公債費比率と将来負担比率は前年度並みとなっており，今後起債残高を中心に一層の改善努力を求めるものです。この間，急激な景気後退の影響が当初の見込みを上回り市民税法人分が前年度に比べ１３７億円減少となることなど市税収入全体では過去最大となる１３９億円の減となり，府税交付金についても減少となるなど減収額が更に拡大することとなりました。加えて中小企業金融支援の融資枠拡大や生活保護費等に多額の追加財政需要が生じたことから，年度途中において大幅な財源不足に見舞われました。この緊急事態に対応し平成２０年度決算で生じた３０億円の実質収支赤字を拡大させることのないよう市長を本部長とする財政健全化推進本部会議を新たに設置し，戸籍事務電算化事業の休止や総務事務効率化事業の更なる効率化，下水道事業に対する雨水処理負担金の支出平準化などの経費節減の取組と国庫補助金や減収補てん債などの歳入確保の取組を全庁挙げて推進するなどして財源不足に対応できたことは評価します。しかし，財政調整基金を１２億円も取り崩して財源を確保したことも事実であり，全く予断の許さない財政状況にあることを指摘しておきます。　その他，決算に関連して何点か意見，要望を述べさせていただきます。　まず，財政が大変厳しい状況下にあって予算執行が効率的，効果的に行われたかがより厳しく問われる時代となってきました。そうした中，不用額については事業の効率化などにより発生するものもありますが，事業の未実施，補助金の未利用などによる不用額をなくすことが重要であることを指摘しておきます。　また厳しい雇用情勢にかんがみ，平成２１年度は緊急雇用創出事業をはじめ決算において総額１４億２，０００万円，雇用人数２，２５９名の雇用対策事業が実施されました。しかし執行率が低い事業もあり，十分に目的を達したとは言えない結果も見受けられました。国においても雇用を最重要施策として推進する方針が示されている中，今後ニーズを的確に把握し効果的な事業を実施されるよう強く求めるものです。　国民健康保険事業については，平成２１年度は１１億円の黒字でしたが累積赤字はなお８０億円と多額となっています。医療費は年々上昇が見込まれ財政支援も不透明な状況では，今後京都未来まちづくりプランの目標とする単年度収支の均衡はおろか累積赤字の拡大も考えられます。そこで，本市においても国から方向性が示されている治療から予防への保健医療体系の転換，中でも生活習慣病対策のベースとなる特定健康診査，特定健康指導をあらゆる対策を講じ一層普及させることを求めます。　有料指定袋制に関連して２点要望します。１点目は京都市民環境ファンドについてです。設立当時，様々な議論がありましたが，今後ともファンドを活用できる基準は市民の理解を得られるものとし事業が真に環境対策に資するよう求めます。２点目は有料指定袋の在庫管理についてです。今後とも販売実績を勘案した適正な在庫管理を行うよう求めます。　本市では災害に強いまちづくりを進めるため，木造住宅，京町家，分譲マンションなどの耐震化工事の半額を助成する制度が設けられていますが，平成２１年度の実績は木造住宅で目標３０件に対し１４件，その他は全く利用されていません。そこで耐震化工事の重要性にかんがみ，その利用促進に向け利用者，施工会社にとって分かりやすく利用しやすい制度を速やかに構築されるよう求めます。　最後に，平成２１年度１２月にスタートした財政改革有識者会議の提言が本市会の開会中に提出されました。また平成２３年度の予算編成に向け，これまでの縦割りの予算編成を改め予算総額を局横断の３区分に分類しそれぞれに上限額を設ける方式を採用するとともに，予算編成プロセスを見える化する方針が発表されたところです。本市財政は財政基盤がぜい弱なうえ義務的経費等が増大の一途をたどっています。更に，市税収入は円高等厳しい景気情勢により減少の傾向であることから，今後とも極めて厳しい状況が続くことを覚悟しなければなりません。　以上のことを踏まえ，門川市長の更なるリーダーシップの下，財政健全化に不退転の決意で取り組み，職員不祥事を乗り越え決して縮小一辺倒に陥ることなく，これからも市民の命と暮らしをしっかりと守るとともに中小企業対策の充実と新産業の創出を積極的に進めることで市民税法人分の増収確保を図るなど，未来の京都の展望を開くような市政運営を期待し我が議員団もそれを支援することを表明して討論と致します。（拍手） ○議長（加藤盛司）　次に，谷口弘昌議員に発言を許します。谷口議員。　〔谷口弘昌議員登壇（拍手）〕 ◆（谷口弘昌議員）　公明党京都市会議員団は，報第２号から第７号及び第１１号から第２０号，平成２１年度京都市一般会計歳入歳出決算ほか１５件について認定するとの態度を表明しておりますので，会派を代表して討論を行います。　平成２１年度決算は，景気後退の影響が本格化したことにより市税収入が過去最大の減少額となる１３９億円の減となったことや生活保護費の増加などに追加財源を要したことなどから，年度途中において多額の財源不足を生じた中で単年度収支は１９億８，４９７万円の黒字となり，平成２０年度に３０億３，５８４万円と過去最大となった実質収支の赤字額は，１０億５，０８７万円にまで縮小することができました。このように，厳しい財政運営を強いられた状況の下で単年度収支の黒字を確保したことは，市長を本部長とする財政健全化推進本部会議を中心として，戸籍事務電算化事業の休止や総務事務効率化事業の更なる効率化，下水道事業に対する雨水処理負担金の支出平準化など経費節減の取組と国庫補助金や減収補てん債などの歳入確保の取組を全庁を挙げて推進するとともに，それでも不足する財源については財政調整基金等の取崩しによる補てんなどによる予算の執行段階における的確な収支状況の把握，財政状況の全庁・全職員による情報共有と共に会議の内容を公開し，財政の実情を市民に対して説明を行いながら一丸となって取り組んだ結果であると一定の評価をしております。その一方で決算の具体的な内容を見ると，財政調整基金の臨時的な取崩しや減収補てん債の発行など多額の収支の補てん対策を講じており，このことを考えれば平成２１年度の単年度収支は黒字となったものの極めて厳しい内容の決算であったと見ることもできます。平成２２年度においても，市税収入については更に減収を見込んでおり多額の特別の対策を講じて予算を編成していることに加え，経済の先行きは依然として楽観できる状況ではなく引き続き厳しい財政運営が強いられることから，このような状況については全職員が認識を共有し可能な限り経費の縮減を図るなど財政規律の堅持に努める必要があります。したがって，これまで以上に財政運営に関する全庁的な情報の共有と取組の連携を進め，財政の実情については市民へ積極的に公開し説明に努めるとともに，適切な財政運営に的確に努めてもらいたいと思うところであります。　ところで新規施策等を実施するための未来まちづくり推進枠については，前にも述べたとおり大変厳しい財政運営を余儀なくされましたが，政策，施策の融合の観点から可能な限り効率的，効果的な予算の配分に創意工夫を重ね京都未来まちづくりプランに掲げた事業の８割に相当する１２６施策，３１０事業についてプランを着実に推進され，施策の推進に当たっては景気や雇用情勢が急速に悪化する中，市民の命と暮らし安心，安全を支えるため，中小企業支援や雇用対策，福祉と子育て支援などセーフティネットの役割を特に強化することとされました。主要施策としては，中小企業金融支援の融資枠の拡大により融資実績１万３，０１３件，金額にして２，８６０億５，４００万円，妊婦健康診査の公費負担５回から１４回への拡充のほか，児童館の新設５箇所，移転１箇所，実施設計６箇所などの整備，特別養護老人ホームの増床など介護基盤整備などを一層推進されました。また，未来への先行投資となる教育環境の整備，環境共生のまちづくりと歩くまち・京都の推進，そして京都の新たな魅力の創出を重点的事項とし，涼風小・中一貫校整備，木の文化を大切にするまち・京都の推進，京都市動物園構想の策定などに取り組まれました。厳しい財政運営を余儀なくされる中で，選択と集中の創意工夫をされながら一定の成果実績を上げられた２１年度決算について評価をしたいと思います。　最後に１点指摘をさせていただきたいと思います。平成２１年度京都市各会計歳入歳出決算事項別明細書実質収支に関する調書における予算現額と調定額について大きくかい離が生じている項目がありますが，予算現額と調定額のかい離を極力少なくする努力をお願いしたいと思います。予算編成の段階で予算額の決定に当たっては不収入が極力発生しないためにも通年の指標にこだわることなく，より実態に即した額の決定が行えるよう努めてもらいたいと思うところでございます。　以上をもちまして公明党京都市会議員団を代表しての賛成の討論とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（加藤盛司）　これをもって討論を終結致します。　これより表決を採ります。まず報第２号，報第４号，報第５号，報第７号及び報第１６号を一括表決に付します。本件は，委員長報告のとおり，認定することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（加藤盛司）　多数であります。よって本件は，認定することに決しました。　次に残余の決算１１件を一括表決に付します。本件は，委員長報告のとおり，認定することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（加藤盛司）　御異議なしと認めます。よって本件は，認定することに決しました。　次に，ただ今認定致しました決算に付す意見についてお諮り致します。本件は，委員長報告のとおり報第１４号に１個の意見を付すことに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（加藤盛司）　御異議なしと認めます。よって委員長報告のとおり決します。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（加藤盛司）　日程第４，報第８号ないし報第１０号及び報第２１号ないし報第２５号，平成２１年度京都市地域水道特別会計歳入歳出決算，ほか７件，以上８件を一括議題と致します。　公営企業等決算特別委員長の報告を求めます。公営企業等決算特別委員長玉本なるみ議員。　〔玉本公営企業等決算特別委員長登壇（拍手）〕 ◆公営企業等決算特別委員長（玉本なるみ）　本委員会に付託されました報第８号平成２１年度京都市地域水道特別会計歳入歳出決算ほか７件につきまして，審査の経過と結果を御報告申し上げます。　当委員会と致しましては，付託を受けました９月２９日の本会議終了後に正副委員長の互選を行い，１０月４日に書類調査，５日に理事者からの決算概要の説明を受けるとともに，資料の提出を求めました。その後，６日から１４日まで局別に質疑を重ね，１８日には市長，副市長の出席を求めて総括質疑を行った次第であります。　以下，委員会で論議されました主な事項について順次申し上げます。　初めに決算全般について申し上げます。決算全般に関しては委員から，平成２０年秋からの世界同時不況による景気の低迷や新型インフルエンザの流行があったが，各事業の平成２１年度決算についてどのように評価しているのかとの質疑がありました。　これに対し理事者から，病院事業については京北病院は外来患者数の減少傾向が続き赤字となったが，市立病院は新型インフルエンザによる診療収入の減収補てんもあり３年連続で黒字を維持したことから，旧京北町との合併後，初めて単年度黒字を達成できた。平成２３年度からの地方独立行政法人化にしっかりと取り組んでいきたい。　水道及び公共下水道事業については，景気低迷や節水型社会の進展により水需要が落ち込んでいるものの人件費や物件費等の徹底した歳出削減に努めた結果，水道事業は３年連続の黒字決算，公共下水道事業は９年ぶりの赤字決算となった。引き続き，命の水の確保をはじめ環境や災害等の視点も踏まえた事業推進に努力したい。　自動車運送事業及び高速鉄道事業については，景気低迷や新型インフルエンザの影響により乗客数は減少したものの，徹底したコスト削減などによって自動車運送事業は７年連続の黒字を，高速鉄道事業は開業３０年で初めて現金収入の黒字化を達成した。これにより経営健全化計画を着実に進めていくスタート台に立つことができたものの，厳しい状況には変わらず一層の努力をしていくとの答弁がありました。　このほか，各事業における課題解決のための補助制度の拡充に向けた国への強力な要望，各事業が京都モデルとして全国で評価されるようにするための職員の一層の研さんなどについても質疑や御意見がありました。　次に，自動車運送事業及び高速鉄道事業に関して申し上げます。まず，経営健全化計画については，委員から，地下鉄は乗客数が伸び悩んでいる駅も多く，５万人増客の実現に向けて各駅ごとに駅周辺と一体となって特色を出すなどについて真剣に考え，乗客を増やしていくべきである。計画に盛り込まれている運賃の値上げは今の経済状況や市民生活の実態から言えば，乗客増の目標から逆行しかねないため安易に導入することのないよう一層の経営改善の努力を求めるとの御意見がありました。　次に，自動車運送事業に関しては，管理委託をした路線も市が利用促進努力を継続する必要性，高齢化社会を踏まえ新たな需要を創出するための新路線の検討，日常社会の利便性を考慮した交通不便地域におけるコミュニティバス運行の必要性，新左京区総合庁舎への公共交通によるアクセス確保に向けた決意，乗客にとって利便性の高いＩＣカードを市バスに導入する考え，ベンチや上屋の設置などバス待ち環境改善に向けた計画的な事業実施，民営バスに対するｅｃｏサマー参画への働き掛け，バス停に掲示した営業係数により利用促進等への市民理解を深めるための取組推進などについて質疑や御意見がありました。　次に，高速鉄道事業に関しては，多額の財政投資をして造った市民の財産である地下鉄が市民の足として定着していないことへの懸念，京都の良さを生かしたまちづくりが地下鉄増客につながるとの認識の必要性，高金利建設企業債借換に関する国への要望状況と今後の見通し，将来の経営の見通しについての市民へのより分かりやすい説明，地下鉄東西線を第三セクター方式で整備した事業についての総括の必要性，地下鉄ホーム可動式安全柵設置の考え，市民目線による各駅業務を点数化した評価方法の採用などについて質疑や御意見がありました。　これらのほか交通事業全般に関しましては，総合的な見直しが検討されている敬老乗車証についての継続に向けた幅広い議論の必要性，安定的な乗客確保のための多様な利用形態に対応した新しい通学，通勤定期の企画，増客の視点からの歩くまち・京都総合交通戦略との連携強化やパークアンドライドの更なる拡充，京都観光一日乗車券山科・醍醐拡大版の様々な工夫による販売促進，モニター調査を活用した優秀な職員への表彰制度の検討などについても質疑や御意見がありました。　次に，上下水道事業について申し上げます。まず，決算及び経営評価について，委員から，一般会計からの繰入れや補助金の確保による安定的経営の必要性，一般会計の負担を減らす資本費平準化債の発行が下水道事業会計に及ぼす影響，会計を一本化したうえでの市民に分かりやすい財務状況の発信，経営評価の総括と透明性，客観性向上の取組などについて質疑や御意見がありました。　次に，水道事業に関しては，節水社会における水需要喚起のための方策，法定耐用年数を超えた水道経年管路の更新率を高める考え，鉛製給水管解消の取組状況と今後の課題，他都市と比べて原水が豊富で給水原価が有利な本市における福祉減免制度創設の考え，断水を想定した震災対策の取組などについて質疑や御意見がありました。　次に，公共下水道事業に関しては，地震対策における発生対応型から予防保全型への転換，幹線事業だけに頼らない他局と連携した総合的かつ計画的な浸水対策の実施，家庭での雨水貯留施設設置促進による地道な浸水対策の必要性，久我，羽束師地域における下水道環境整備の取組と課題，北部地域特定環境保全公共下水道事業の進ちょく状況などについて質疑や御意見がありました。　これらのほか，上下水道事業全般に関しては，水源だけでなく文化的価値を高めるための琵琶湖疏水に対する取組の推進，広告収入など営業外収益向上のための戦略的な取組の必要性，宿日直業務の廃止が市民サービスに与えた影響などについても質疑や御意見がありました。　次に，病院事業について申し上げます。まず，地方独立行政法人化については，委員から，地方独立行政法人化後も，市は自治体病院として安定させるために必要な関与をすべきである。新型インフルエンザの対応やＨＩＶ患者，うつ病患者の受け入れなど，地方独立行政法人化後もこれまでと同様，自治体病院として政策医療という大きな役割を果たしていくべきである。地方独立行政法人化後に運用される中期計画において院内医療減免制度の継続などの取扱いがどうなるか，案の段階で議会の十分な審議を保障すべきであるとの御意見がありました。　このほか市立病院に関しては，ＰＦＩ事業における先行事例の検証とそれを生かした事業計画の策定，新型インフルエンザ等の感染症対応における市立病院と他の病院の役割分担，外来診療開始時間遵守による診療待ち時間の解消に向けた取組，女性総合外来における精神疾患の相談件数と他の病院への紹介状況，認知行動療法の体制整備に向けた積極的な取組，医師の長時間労働勤務軽減への取組の推進などについて，質疑や御意見がありました。　また京北病院に関しましては，地元住民が京北病院に求める医療の在り方，地域の特性と地元住民の要望を勘案した医療水準及び医療体制の確保，医師及び看護師の確保の見込み，市立病院からの長期貸付金の限度額についての考えなどについて質疑や御意見がありました。　これらのほか，病院事業全般に関しましては，地域医療連携を推進することにより開業医と勤務医の労働条件格差を生み出すことへの疑問などについても質疑がありました。　概略，以上のような審査の後，更に各会派で御検討いただき，その結果を昨日の委員会で御発表いただきましたところ，次のとおりでありました。すなわち，自民党，民主・都みらい，公明党の各議員団は，決算８件をいずれも認定し，自民党議員団は報第２５号に１個，公明党議員団は報第２１号に１個，報第２４号に１個，報第２５号に２個の意見を付す。共産党議員団は，報第２１号及び２４号は認定しない。その他の決算は認定するとのことでありました。そこで直ちに表決を採りましたところ，ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり，報第２１号及び２４号は多数をもって，残余の決算６件は全会一致をもって，いずれも認定すべきものと決定した次第であります。　引き続きまして，決算に付す意見の調整を行いました結果，報第２１号に１個，報第２４号に１個，報第２５号に２個の意見をそれぞれ付すことに決定した次第であります。以下，これらについて申し上げます。　　　報第２１号に付す意見　病院事業においては，平成２３年度の地方独立行政法人への移行に向けて，より一層，改革プランによる経営の効率化に最大限に取り組むこと。また，京都市民のための市民病院としての意識改革の徹底と，今後疾病構造の変化に対応した専門外来の開設など政策医療の担い手病院としての責務を果たすこと。　　　報第２４号に付す意見　バス事業においては，７年連続の黒字決算となったが，資金不足額はいまだ約８６億円となっている。今後，その解消を図るため，「経営健全化計画」をより着実に取り組むこと。そして，「バス待ち環境の改善・向上」などに取り組むとともに，収入増加策に努めること。また，公共交通不便地域については，高齢社会を踏まえて地域と連携した新たな生活支援交通の検討をすること。　　　報第２５号に付す意見１　地下鉄の魅力を高める駅ナカビジネスは，乗客増及び経営安定化にも寄与するものである。平成２１年度に国の「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」を活用して事業化された「コトチカ」は，「デザイン・設計及び施工一括発注方式」を採用し時間的な側面を考慮したにもかかわらず，当初予算及び工期ともに変更を余儀なくされることとなった。４億円以上の契約，また金額及び工期の変更は，一般会計では議決によらなければならないが，公営企業は適用除外になっている。よって理事者は，「コトチカ」事業における契約及び工期の変更事例を，今後の「駅ナカビジネス」の展開に向けた教訓とし，本契約はもちろんのこと，契約変更になる場合には，その内容について，事業者選定委員会，市会，市民へ情報を公開公表し，一層の説明責任を果たすべきである。２　高速鉄道事業特別会計においては，平成２１年度決算で，当面の目標としていた現金収支の黒字化を達成したものの，全国一厳しい経営状況にあることに変わりなく，今後も着実な経営健全化の推進に努めなければならない。京都市財政の連結決算における赤字要因の打開を図るべく，地下鉄の経営健全化のためには，計画に掲げる１日５万人増客が至上命題であり，駅ナカビジネスをはじめとした駅の活性化はもとより地下鉄沿線への集客施設の誘致を進めるなど，オール京都市で地下鉄駅ごとの特性や特徴を生かした増客対策に全力を挙げて不退転の決意で取り組むとともに，さらに計画の確実な達成に向けて，「歩くまち・京都」の総合交通戦略等，各局連携のもとに一層の乗客増対策に全庁一丸となって取り組むべきである。　以上であります。これをもちまして，委員長報告を終わります。（拍手） ○議長（加藤盛司）　これより討論を行います。発言の通告がありますので，これを許します。西村善美議員。　〔西村善美議員登壇（拍手）〕 ◆（西村善美議員）　日本共産党京都市会議員団は，報第２１号病院事業特別会計決算及び報第２４号自動車運送事業特別会計決算については認定せず，その他の決算議案６件については認定するとの態度を表明しています。私は，議員団を代表してその理由を述べるとともに，幾つかの問題点を指摘するものであります。　初めに報第２１号病院事業特別会計決算です。認定しない第１の理由は，病院改革プランを実施する初年度として法人の定款策定，京都市立病院条例の廃止など，地方独立行政法人化に向けて突き進んだものだからであります。総務省の自治体病院改革ガイドラインは，自治体病院について２０１３年度までに地方独立行政法人化，民間移譲，指定管理者，公営企業法全部適用など４種類への移行を求めてきたもので，社会保障費毎年２，２００億円削減方針の下で策定され，これを自治体に押し付けたものであります。国の自治体病院改革ガイドラインは，自治体病院としての公益性追求より効率性最優先の公立病院を目指しているものです。へき地医療や住民に必要な医療を担う公的医療機関の役割を投げ捨てさせるものであり，自治体病院の閉鎖や病床削減に拍車を掛けています。独立行政法人化で市会との関係は，２０１１年度から一般会計からの運営交付金として議論することとなり公営企業会計における審議は事実上最後のものでした。したがって，初年度の中期計画案についてはしっかり議論すべきです。市立病院は新型インフルエンザなど感染症対策の中軸を担い政策医療において重要な役割を果たしてきたのですが，独立行政法人化はその公的役割を否定しかねません。市立病院の運営交付金を削減しないと言われても何の担保にもならないのであります。先行して独立行政法人化している国立病院などでは，運営交付金が減額されており政策医療の後退になる危険性は否定できません。現在ある減免制度を継続することや，医療のチームワークを崩す職員の成果主義賃金の導入はすべきではないことを強く求めておきます。　認定できない第２の理由は，京北病院の常勤医師が減り病床数を減らすなど住民の期待を裏切っていることです。京北病院については，医師確保が困難であったことから患者数が減少し赤字が続いています。２００８年に４名いた常勤医師は今年２名となり，４月には婦人科が休診してしまいました。整形外科は開いていますが入院はゼロになり外来も減少しました。常勤内科医を来年度１名増やすとの答弁がありましたが，求められている常勤整形外科医の確保がいまだにできておらず，農林業の従事における事故の対応などにこたえていません。更に亜急性病棟の６床開設による病床スペースの確保のため，大切な一般病床を２床閉鎖していたことも分かりました。このことを見ても，京北病院は医療体制の後退を招いています。患者が減少しているのは，医療体制が後退したことにあります。したがって常勤医師を合併当初の体制に早急に戻すべきです。　加えて看護師も厳しい労働環境にあります。２００７年２月に労働基準監督署から看護師の当直勤務について指導がされたことについて，その後改善したと答弁がありました。当直を含む３２時間の連続勤務は２４時間となりましたが，月６回の当直は変わらず，病棟からの兼任で補充する勤務体制であります。常勤の看護師を早急に増やし，働く環境を改善することを求めます。市立病院の院内保育所は，病院長をセンター長とする運営センター方式から民間委託にして，事業者の募集選考に入っています。しかも委託費が現行の６割というのは大問題です。院内保育所職員の給与は，市内の民間保育園と同じ基準で支給されたもので，決して高いものでありません。給与水準が適正に確保された下で，保育の水準も適正に保たれているのです。職員を全員解雇して委託先で継続雇用をした場合，加算金を補助するとしていますが，職員は民間委託化で働くことに不安を持ち保護者も不安です。既に民間委託化された他の自治体病院の院内保育所では，正規職員が減らされ非正規化が進み保育水準が後退しています。医師，看護師など職員が安心して働ける保育所作りのため，保育所職員の継続雇用と必要な予算措置をすべきです。　次に，報第２４号自動車運送事業特別会計決算を認定しない理由を述べます。認定できない第１は，市バスの管理の受委託化を続けて限りなく民営化に道を開くものだからです。市バスを運行する民間運転手は多くが低賃金で働いています。また市バスには他都市にはない異常な５年間，若年嘱託運転手の制度があります。運転手は，経済性，効率性の下で厳しい環境で働いていますが，安心した処遇の下で市バスを安全に運行することに責任を持つことが京都市の役割であります。したがって，運転手の労働賃金，労働時間，健康管理などは民間任せではなく京都市が責任を果たすこと，若年嘱託職員制度は廃止すべきことを求めるものであります。　第２の理由は，市バスの市民サービスの向上や必要とされる公共交通の不便地域などへの対策が不十分であります。決算審査意見では自動車運送事業において，マイカーから公共交通機関への取組と連携した事業の具体化が指摘されていることが重要です。質疑で，循環バスや路線充実などの意見については従来の答弁に終始しました。コミュニティバスの具体化を求める市民要求に対しては採算性が合わないと冷たく，他の事業主体が生まれる可能性があると他人事のような答弁です。これでは交通の便利な街にして欲しい，サービスは公平にという市民，利用者の願いにこたえることになりません。バス待ち環境整備や市バス走行改善，環境改善に資するパークアンドライド施策については拡充するとの答弁がありました。交通局は市民要望にこたえ公共交通ネットワークを充実するためにも，更に積極的な役割を果たすことを求めるものです。　次に，報第２５号高速鉄道事業特別会計決算です。京都市においては，地下鉄は市民の足を守る必要不可欠な交通機関でありますが，建設費の増大と国の補助制度の劣悪さで巨額の赤字を抱えて市財政を圧迫しています。加えて国において運営費については独自の補助制度はなく，安全対策における補助制度も確立されていないのが実態であります。その苦しい京都市の財政状況の中，財政健全化法の新たな基準でリストラが進んでいます。質疑で副市長から，この基準の下で策定した地下鉄健全化計画により，２０１３年度までに運賃値上げをすることを改めて表明されました。更に５万人乗客増が達成できない場合は，もう一度値上げをするとしています。他の政令市と比較しても高い初乗り運賃が更に値上げされることになり市民生活を顧みないものです。運賃値上げは，有識者会議でも乗客離れのおそれが指摘されています。地下鉄の経営健全化に当たっては，国の支援を最大限に求め運賃値上げではなくサービスの向上やバリアフリー化の対策など，乗客増による経営改善こそ基本であります。とりわけ烏丸線への転落防止柵の設置は，大量輸送機関としての安全性や利便性の向上に向け早急に実現することが求められます。設置を困難にしているのは総額１３２億円のうち１１億円しか措置されない国の補助制度にあります。理事者は補助制度拡大を重要課題として要望していくと答弁されました。引き続き取組を強く求めるものです。　次に，報第２２号ないし第２３号水道事業特別会計決算ほか残余の案件については認定します。近年水需要が減少傾向にある中で，市民の命を守る安心安全な水を確保しながら上下水道施設の耐震化対策，環境対策への努力がなされています。鉛製給水管の取替えは計画を持って進められています。しかし，取替助成制度の利用者数が少ない状況にありますので市民的啓発を一層強化して，鉛管の取替え及び助成額上限の引上げなど制度充実を促進することを求めるものであります。更に最低基本料金に達しない世帯が３７パーセントもいる実態から見て基本量の引下げを行い，市民の生活支援に資するべきであることを求めておきます。東京，大阪，横浜，名古屋，広島など政令６都市では，生活保護世帯や福祉施設へ福祉減免制度があります。社会的貧困化が進む中，市民相談体制の充実や上下水道料金の福祉減免制度創設を早急に実現すべきであります。また貧困世帯への給水停止はやめるべきです。　最後に，決算議会においては市民の生活基盤である公営企業の役割の重要性が改めて問われました。独立採算制を押し付ける国に対して京都市は，市民の命と暮らしを守るため公的責任をしっかりと発揮するための対策を強く求めて私の討論と致します。（拍手） ○議長（加藤盛司）　次に，吉井あきら議員に発言を許します。吉井議員。　〔吉井あきら議員登壇（拍手）〕 ◆（吉井あきら議員）　自由民主党京都市会議員団は，報第８号平成２１年度地域水道特別会計歳入歳出決算をはじめ公営企業等決算特別委員会に付託されました８件の決算について認定するとの態度を表明しております。私は，議員団を代表しその理由を述べ討論と致します。　初めに，バス事業についてであります。１８億円の黒字を達成し７年連続の黒字決算となりました。また累積資金不足につきましても１００億円を切り８５億円まで減らすことができ，経営健全化計画を上回る成果を得られたことを評価するものであります。しかしながら，この黒字は一般会計から任意補助金を繰り入れたうえでのものであり，また軽油価格が低水準で推移したことなどの好条件に支えられた面もあります。新型インフルエンザといった社会情勢にも影響を受けやすいバス事業について，今後厳しい状況が生じることも予測されることから真の黒字体質の確立に向けた取組が不可欠であります。今後ともお客様サービスの向上と安全運行に努め，更なる増客対策と効率的な運営により経営健全化の取組を進めていくことを求めます。　次に，地下鉄事業につきましては，この間当面の目標として現金収支の黒字化を掲げられ，利息負担の軽減や人件費削減など経営健全化に努められてきたところでありますが，とりわけ平成２０年度末の東西線第三セクター区間の直営化による効果が大きく，その結果現金収支の黒字化を達成され健全化の大きな一歩を踏み出したものと評価するところであります。しかしながら平成２１年度決算では経常損益は１１７億円の赤字であり，累積資金不足は３００億円を超えいまだ資金不足比率は１１４パーセントと国の基準の２０パーセントを大きく上回っております。中長期的に累積資金不足の増加が見込まれており，市の総力を挙げて経営健全化に取り組まなければなりません。地下鉄の経営健全化に向けて，これまでから推進されているコスト削減の努力や駅ナカビジネスによる増収の取組はもとより，何よりも多くのお客様に乗っていただくことが大切です。とりわけ東西線についてはまだまだ十分に活用されているとは言えず，更に多くのお客様に御利用いただくにも，沿線地域，西は右京区，東は山科区，伏見区醍醐，六地蔵までの更なる活性化が不可欠であります。そのためには，地下鉄沿線のまちづくりをどのようにして地下鉄を生かしたものにしていくのかを考えなければなりません。経営健全化計画に掲げられている１日５万人増客を上回るくらいの攻めの気持ちを持って，交通局も京都市も市民も一体になったオール京都の力を結集して進めることを求めます。　次に，水道事業についてであります。水需要が前年度の急激な落ち込みと比べて減少率は緩和したものの，節水型社会の進展等によって減少傾向が続いているため，水道料金収入は前年度に比べて５億８００万円の減収となりましたが，経費の削減に努めた結果１０億８，２００万円の黒字を確保でき３年連続の黒字となり，その経営努力は大いに評価できるものであります。しかし，全政令指定都市の平均で１パーセントである水道管の更新率は本市で０．５パーセント，このままの状況が続けば多くの水道管が法定耐用年数を過ぎる状況です。老朽化した水道管の更新については国からの補助金がほとんどなく，その財源確保が極めて重要であります。今後，あらゆる機会を通じて国に対して財政支援を求めていくとともに，必要な事業については長期的視野に立った取組を推進し安定的な事業運営を行うよう求めます。　次に，下水道事業につきましては水需要の減少に伴い下水道使用料収入が前年度に比べて５億９，１００万円の減収となりましたが，経費の削減に努めた結果当初予算からは大幅な収支改善を図ったものの，９年ぶりの赤字決算１３億９００万円の赤字となりました。この主な要因は，企業債の償還がピークを迎えたことによるものであります。今後，企業債償還金が減少し収支の改善は見込まれるものの，より一層経営の効率化，財政の健全化に努めるとともに，浸水対策をはじめ雨に強いまちづくりの取組を推進し，市民の命と暮らしを守り安全，安心なまちづくりに引き続き取り組まれるよう求めます。　最後に，病院事業についてですが，２１年度は市立病院と京北病院を合わせた病院事業全体として旧京北町との合併後初めての黒字となりました。また市立病院においては，昨年５月に発生した新型インフルエンザについて率先して市内の多くの患者を引き受け自治体病院としての役割を的確に果たすとともに，財政面においては京都市病院事業改革プランに掲げた２２年度末までに累積赤字を解消するという目標を１年前倒しで達成できたことは高く評価をします。しかしながら，少々問題点を指摘しておきたいと思います。　１点目は，病院事業全体としては６億５，２００万円の累積欠損金があることです。ここ数年京北病院が赤字，市立病院が黒字という状況が続いていますが，今後累積欠損金が解消するためには，京北病院での赤字の縮小が不可欠です。今後より一層地域の皆さんに利用してもらえる施設運営に努め，経営改善の効果を上げることを求めます。　２点目は，京北病院における医師確保の課題です。常勤医師の減少が収益の減少の大きな要因になっていると考えます。今後地域の皆さんに期待される京北病院の役割を踏まえ，あらゆる手段を講じて初期診療を担える総合医を確保し，医療提供体制を安定させるとともに経営改善にもつなげるよう取り組むことを求めます。　以上，厳しい経営環境の中，効率的な経営に向けて努力されていることは評価しつつも，引き続き更なる粉骨砕身努力されることを求めまして賛成討論とします。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（加藤盛司）　次に，天方浩之議員に発言を許します。天方議員。　〔天方浩之議員登壇（拍手）〕 ◆（天方浩之議員）　民主・都みらい京都市会議員団の天方浩之です。今市会に提出されました報第８号ないし１０号，報第２１号ないし２５号の平成２１年度公営企業等事業決算を認定するに当たり，会派を代表し今後の課題を指摘しながら賛成の立場から討論を行います。　まず，地域水道，京北地域水道，特定環境保全公共下水道事業については，当該地域住民の皆さんの生活衛生の保全における貢献度は大きく，安全で安定的供給と快適な生活保持のため，今後も事業完遂に向け全力で取り組むことを求めておきます。また平成２８年度上下水道会計への一元化に向けての課題も多く，その解消にも現段階から着実な取組を進めることを併せて求めておきます。今市会で議決されました京北地域水道統合についても効果的，効率的運営を図り，更なる地域への貢献度が向上するよう期待します。　次に，病院事業について申し上げます。市立病院，京北病院とも大きな使命と役割を担いつつ，救急医療や高度医療などの政策医療病院また自治体病院としての重要な役割への期待は非常に大きいものであります。市立京北病院については，地域における医療，保健，介護福祉ネットワークの拠点としての役目を果たすため，厳しい運営状況の下，今後は地域特性を考慮した老健施設としての機能を併用した病院を目指す等福祉事業をも推進し，赤字経営からの脱却に向けた工夫と医師確保に見通しが立つ等の医療確保に向けた取組は評価するものです。市立病院については，平成２３年４月の地方独立行政法人に向け着実に準備を進めるとともに，今後も地域医療連携を一層進め京都市内の中核病院としての役割をより向上させるよう求めておきます。特に，昨年の新型インフルエンザ発症の際には市民病院としての役目を果たしたことは評価するところであり，市民の皆さんから更に信頼される医療機関として今後も発展することを願っております。経営面においても，総収入は入院患者数の減少などで３億２，３００万円の減少となるものの，支出面では診療材料費の減少をはじめ経費の節減に努めた結果１億７，８００万円の純利益を生み，３年連続の黒字決算を見たことは評価されるものです。地方独立行政法人後は原則として独立採算での運営を余儀なくされるため，２病院一体となっての努力が更に必要でありより一層の経営健全化に向けた取組を求めています。　次に，水道及び下水道事業特別会計決算について，水道事業は年々低下傾向にある水需要の中で経営には厳しい環境にあると言えます。今後は水の販路拡大に向けた諸施策の推進とともに，更なる経費の節減や経営実態の市民への広報などを強化することにより水道事業への理解を深めていただくことも必要と考えます。平成２１年度末給水人口は対前年比１，６１５人減少し１１４万９，０００人で，年間給水量も同様に減少しその中でも年間有収水量も経済の低迷と市民の節水行動の進ちょくにより前年度比２０６万立方メートルの減少となり，有収率も８６．４パーセントと依然改善が見られない状況です。その原因は，日常の漏水や幹線事故による濁水解消放水の増加が一因とされ老朽管の布設替えが急務とされるが，予算化への負担も重く市内全域における事業の進ちょくははかどらず今後の大きな課題となっています。平成１３年度から整備され，平成１８年度末から運用開始されているマッピングシステムの活用による日常のチェックをはじめ，漏水の早期発見等の対策の拡充を講じることにより，有収率の向上に向け更に全力を挙げることを求めておきます。総収益は２９３億４，３００万円で対前年度比７億２，３００万円の減少を見るものの，支出においては企業債償還による支払利息負担の減少等により２８２億６，１００万円となり１０億８，１００万円の純利益となり３年連続の黒字決算となるものの，経営状況から見る今後の水需要の傾向や施設整備への投資等を考えると予断を許さない状況であり，堅実な事業経営を目指して更に努めるよう求めておきます。　下水道事業について，全市人口に対する普及率９９．２パーセント，接続率９８．７パーセント，水洗化率９９．４パーセントの現状の下，浸水対策の市民要望も多く，浸水多発地域での雨水対策の継続施行と合流式下水道改善については各幹線整備，ポンプ場整備，経年管の更新等を進めるとともに，水環境保全センターの諸設備整備の実施は安心安全のまちづくりへの期待の一端を担うこととなっています。収支面では，下水道使用料の低下は水道事業と同じくし雨水処理負担金の減少により総収益は４２８億５，９００万円対前年比３４億８，７００万円の減少の中，支出においては企業債支払利息の減少を見るものの，４４１億６，８００万円となり１３億９００万円の純損益を生じ９年ぶりの赤字決算となっています。今後の経営を取り巻く環境は決して良くない状況であり，なお一層の企業努力を求めておきます。　引き続き，自動車運送事業，高速鉄道事業特別会計決算について述べます。自動車運送事業について，昨年は新型インフルエンザの発生が要因となり旅客数１日平均では５，０００人の減少となり，経営健全化に向けた初年度から不安を誘うこととなりました。しかし，収入においては壬生庁舎跡地の売却等により２２６億２，１００万円，対前年度比３億６，５００万円の増加となりました。また支出においては，原油価格の低下や退職手当の減少による人件費の減少等により１９６億９，８００万円となり，２９億２，２００万円の純損益を生み７年連続の黒字決算は評価するものです。しかし資金不足比率は４５．９パーセントと改善するものの，経営健全化に向け厳しい状況が続くものと予測されより一層の努力を求めておきます。併せてバス待ち環境に向けた上屋整備，バスロケーションシステムの充実等，乗客サービスに向け利便性の向上を更に進めるよう求めておきます。　高速鉄道事業においても経営を取り巻く環境は非常に厳しく，経営健全化最終目標１日５万人乗客増に向け全力で計画の具体化を進めるとともに駅ナカビジネスの拡大をはじめとした関連事業の発展についても今後に期待を致します。平成２１年度の決算は，現金収支の初めての黒字化を実現しました。その要因は，３セク京都高速鉄道株式会社の直営化に際し多額の費用を要したものの，従来の線路使用料年間５５億円の負担が解除されたことは経営基盤に大きな影響を与えるとともに，一般会計等の補助金，出資金収入や減価償却費，企業債償還金の支出が大きく変動したことと認識をしております。経営健全化策に向けた状況は厳しいものはありますが駅業務の委託拡大，ダイヤ改正による夜間ダイヤの増便をはじめとするサービスの向上等，また職員一丸となった危機感の共有による乗客数増加への目標達成に向け，大きな動きとなっていることにも評価する声が上がっていることを述べ私の討論と致します。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（加藤盛司）　次に，久保勝信議員に発言を許します。久保議員。　〔久保勝信議員登壇（拍手）〕 ◆（久保勝信議員）　公明党京都市会議員団は，公営企業会計特別決算報第２１号平成２１年度京都市病院事業特別会計決算ほか７件について，賛成の立場を表明しておりますので，議員団を代表致しまして討論を行います。　まず，病院事業の決算についてであります。２１年度においては，地域医療連携の強化による紹介患者の増加や救急患者の積極的な受け入れを行ったものの，５月に新型インフルエンザが発生したことに伴い一般患者数が減り診療収入が減収するなど多大な影響を受けました。しかしながら７月以降，入院診療請求において定額支払い方式の導入や外来収益の確保に努めたことに加え，新型インフルエンザ発生に伴う減収補てんとして一般会計から繰入れを行ったことにより，２１年度決算は３年連続の単年度黒字を達成し，京都市病院事業改革プランで定めた２２年度末において累積赤字を解消するという，これまでの目標を１年前倒して達成することができました。また市立京北病院においては，高齢者の受診割合が高く，通院手段が限られているという地域実情を考慮して４月から患者送迎車の通院ルートを増設し新たな車両を購入するなど，利用者の利便性の向上とともに通院が困難な方に対して訪問看護，訪問診療の充実に努められました。また５月には外来予約診療を開始し待ち時間の短縮を図るとともに，６月には地域連携室を開設し他の医療機関や介護サービス提供機関との連携も強化されました。しかしながら２１年度の運営実績では，入院患者数及び外来患者数が減少したことなどから１億７，５００万円の単年度赤字となりました。今市立京北病院の財政状況は悪化しており，平成１９年度以降資金不足は市立病院からの借入金で補っており３年間で４億７，０００万円になっている状況があります。今後は地域のニーズを的確に把握したうえで長期的な視野に立った収支改善に向けて２病院一体となって，地方独立行政法人への円滑な移行も含めより一層の経営の健全化に取り組まれるよう要望致します。　次は，上下水道事業の決算についてであります。まず水道事業の決算概要については景気の低迷や節水型社会の進展による影響から，水道料金収入が前年度比１．８パーセント減の５億８００万円のマイナスとなりましたが，人件費や物件費の削減に加え支払利息等の削減による当年度純利益が１０億８，２００万円となり３年連続の黒字決算となりました。このことにより企業債・借金残高を２０億５，６００万円減らすことができ，企業債のピークであった平成１４年の１，８０３億円から１，６１７億円まで減らすことができ，財務体質の強化に努められたわけでございます。また，鉛製給水管の解消取替事業については２２億５，０００万円で９，０５１件でありましたが，２２年度以降は年間１万２，０００件に拡大されよりきめ細かく取り組まれるということでありますので計画的な実施をお願いしたいと思います。水道事業は，供用開始から間もなく１００年を迎えますが，施設の老朽化への対応，延命，更新等計画的に進めていく必要があります。投資費用なども含めて課題を明確にすべきであります。　次に，下水道事業の決算概要でありますが，下水道使用料収入は２．４パーセント減の５億９，１００万円減少し純損失で１３億９，０００万円となり９年ぶりの赤字決算となりました。企業債残高は平成１２年度がピークで５，３３３億円ありましたが，１０年間で１，５００億円減らすことができ２１年度では３，８８７億円となり，資産，財務状況が改善されるに至りました。下水道事業では，特に近年局地的な大雨・ゲリラ豪雨が全国的にも発生しており，いつ大きな水害が発生してもおかしくない状況であります。本市としても雨に強く安心できる浸水対策の推進に努めるためにも，１０年確立降雨対応の整備計画の着実な達成に取り組むべきであります。　次は，自動車運送事業，バス事業の決算についてでございます。２１年度は，景気低迷や新型インフルエンザの流行による出控えなどの影響を受けて旅客数が１日平均約５，０００人減ったものの，経営健全化の取組を着実に推進されて人件費や経費の削減に努められたことや，また燃料の軽油が低価格で推移したことなどにより経常損益は７年連続となる黒字の１８億３，９００万円が確保できました。また当年度資金不足比率の健全化計画５２．５パーセントに対して，４５．９パーセントとなり達成することができました。この状況で見てみますと今後経常収支についても，新給料表の導入効果による平均給与の低下や大量退職のピークも過ぎることから，総人件費も減少し２１年度以降も黒字を維持できる体制となったことにより，経営健全化計画をより早い年次で，１年前倒しの２６年度で資金不足比率を２０パーセント未満にすることも視野に入って参りました。今後は，お客様の視点に立った安心，安全な運行の励行に努めるとともに，より具体的な増収，増客への取組が必要であります。バス待ち環境の改善，向上や広告付きバス停の導入などを積極的に展開すべきであります。また公共交通不便地域については，高齢社会に対応した各局，地域と連携した新たな生活支援交通の検討を具体的にすべきであります。バス事業として経営健全化計画を着実に達成しながら，そして新たな需要を獲得する挑戦をしていくことが，先駆けの公営企業の取組と考えます。強く要望しておきます。　最後に，高速鉄道事業，地下鉄事業についてでございます。今回の２１年度決算においては，初めて経営健全化のかぎとなる現金収支の黒字化を達成したことが最大のポイントであると評価しております。今回の現金収支の黒字化を達成するためには東西線の第三セクター区間の直営化の効果が大きく，そのことにより前年度まで支払っておりました鉄道施設使用料の５５億円が不要となったため，減価償却前の損益が黒字となり解消可能資金不足額が算出されることとなり，前年度に比べて１９ポイント改善し資金不足比率が１１４．５パーセントとなり当年度の健全化計画１２６．８パーセントをも達成することができました。経営健全化の判断基準である２０パーセントから見れば大幅に上回っておりますが，まず現金収支の黒字化となったことが大きく，あるべき姿を示すことができたわけであります。　この２１年度は新しい経営健全化計画の初年度として特に地下鉄事業については，旅客数を増やすことが大きな柱となっておりましたが新型インフルエンザの影響もあり前年度を下回る結果となってしまいました。しかしこの２１年度を底として，反転増加の取組をしていかなければなりません。本市全体としても５万人増客推進本部を立ち上げられ，アクションプログラムとして各局，各区で１９６件の事業を展開されています。また地下鉄の魅力を高める駅ナカビジネス等の積極的な事業展開も望まれますが，今後は各駅別の戦略を策定しての具体的な取組が急務であります。特に東西線は現金収支が大きく赤字となっておりますので，各駅ごとの増収・増客戦略を策定して，具体的課題に取り組んでいかなければなりません。全国一厳しい財政状況の本市の地下鉄事業でありますが，今後とも経営健全化計画の確実な達成に向けて，歩くまち・京都総合交通戦略など各局連携の下，一層の乗客増対策に全庁一丸となって取り組むことを強く要望致します。　最後に，本年８月に上下水道局職員の通勤手当の不正受給があり懲戒処分が行われました。２１年度の中でも公営企業で懲戒処分者が４名も出ている状況にあります。また今議会中の１０月１５日には市バス九条車庫営業所における盗難事案も発生致しました。誠に残念なことでありますが，公金管理のずさんな実態が明らかとなり在り方，管理体制が問われる事案でございました。門川市長就任以来，全庁挙げての不祥事根絶の取組にもかかわらず事案が発生している状況であります。私は，再び本市において不祥事根絶の芽が現れている今こそ不祥事根絶とコンプライアンス強化を強く求めまして討論とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（加藤盛司）　これをもって討論を終結致します。　これより表決を採ります。まず報第２１号及び報第２４号を一括表決に付します。本件は，委員長報告のとおり，認定することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（加藤盛司）　多数であります。よって本件は，認定することに決しました。　次に残余の決算６件を一括表決に付します。本件は，委員長報告のとおり，認定することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（加藤盛司）　御異議なしと認めます。よって本件は，認定することに決しました。　次に，ただ今認定致しました決算に付す意見ついてお諮り致します。まず委員会報告書の報第２１号に付す意見１個，報第２４号に付す意見１個及び報第２５号に付す意見の２番目を一括表決に付します。本件は，委員長報告のとおり付すことに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（加藤盛司）　多数であります。よって委員長報告のとおり決します。　次に，委員会報告書の残余の意見１個を表決に付します。本件は，委員長報告のとおり付すことに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（加藤盛司）　御異議なしと認めます。よって委員長報告のとおり決します。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（加藤盛司）　日程第５，議第１７２号京都市人事委員会委員の選任についてを議題と致します。　お諮り致します。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり同意することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（加藤盛司）　御異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり同意することに決しました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（加藤盛司）　日程第６，議第１７３号京都市教育委員会委員の任命についてを議題と致します。　お諮り致します。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり同意することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（加藤盛司）　御異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり同意することに決しました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（加藤盛司）　日程第７及び日程第８，諮第１０号人権擁護委員の推薦について，ほか１件，以上２件を一括議題と致します。　お諮り致します。本件は，説明及び委員会付託を省略のうえ，諮問のとおり可と認めることに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（加藤盛司）　御異議なしと認めます。よって本件は諮問のとおり可と認めることに決しました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（加藤盛司）　日程第９ないし日程第１２，市会議第２８号Ｂ型肝炎問題の早期全面解決を求める意見書の提出について，ほか３件，以上４件を一括議題と致します。　お諮り致します。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（加藤盛司）　御異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（加藤盛司）　盛司）日程第１３及び日程第１４，市会議第３２号小沢一郎衆議院議員の国会証人喚問を求める意見書の提出について，ほか１件，以上２件を一括議題と致します。　お諮り致します。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（加藤盛司）　多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（加藤盛司）　日程第１５，市会議第３４号我が国の尖閣諸島沖における中国漁船衝突事件に関する意見書の提出についてを議題と致します。　お諮り致します。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（加藤盛司）　多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（加藤盛司）　日程第１６，市会議第３５号新たな経済対策を求める意見書の提出についてを議題と致します。　お諮り致します。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（加藤盛司）　この場合，起立者を事務局に確認致させますので，起立者は起立のまましばらくお待ちください。　可否同数であります。よって地方自治法第１１６条の規定により，議長において裁決致します。　本案は可決すべきものと決します。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（加藤盛司）　日程第１７，市会議第３６号リニア中央新幹線の京都ルート実現に関する決議についてを議題と致します。　お諮り致します。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（加藤盛司）　多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（加藤盛司）　日程第１８，議員の派遣についてを議題と致します。　本件は，会議規則第１２７条の規定により，議員を派遣しようとするものであります。　お諮り致します。ただ今お手元に配付してあります文書どおり派遣することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（加藤盛司）　御異議なしと認め，派遣することに決定致しました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（加藤盛司）　この場合，議長からお諮り致します。市会運営委員会が所管する事項及び各常任委員会が所管する関係局の事務の調査並びにただ今お手元に配付してあります文書のとおり，現在委員会において審査中の請願１７件並びに本日委員会に付託致しました請願１件の審査は，いずれも閉会後も継続して行うことに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（加藤盛司）　御異議なしと認め，さよう決します。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（加藤盛司）　本日の会議は，これをもって閉じ，以上をもって今般招集の定例会を閉会致します。　〔午後３時１分閉会〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　議長　　　　加藤盛司　　　　　　　　　　署名議員　　岩橋ちよみ　　　　　　　　　　同　　　　　宮本　徹 △（イメージ）請願文書表「受理番号301」「マンション建設の指導（山科区御陵）」・訴えの提起について（市長専決） △（イメージ）市営住宅の家賃滞納に係る訴えの提起について（市長専決）・市営住宅の家賃滞納に係る裁判上の和解の成立について（市長専決） △（イメージ）市営住宅の家賃滞納に係る裁判上の和解の成立について（市長専決） △（イメージ）まちづくり消防委員会報告書・くらし環境委員会報告書 △（イメージ）くらし環境委員会報告書・普通決算特別委員会報告書 △（イメージ）普通決算特別委員会報告書・公営企業等特別委員会報告書 △（イメージ）公営企業等特別委員会報告書 △（イメージ）修正案の提出について・議第１７２号「京都市人事委員会委員の選任について」 △（イメージ）議第１７３号「京都市教育委員会の任命について」・諮第１０号及び諮第１１号「人権擁護委員の推薦について」 △（イメージ）市会議第２８号「Ｂ型肝炎問題の早期全面解決を求める意見書の提出について」・市会議第２９号「父親の育児休業取得促進を求める意見書の提出について」 △（イメージ）市会議第３０号「速やかに取調べの可視化（取調べ全過程の録画）の実現を求める意見書の提出について」・市会議第３１号「「働く世代への大腸がん検診推進事業」実現を求める意見書の提出について」 △（イメージ）市会議第３２号「小沢一郎衆議院議員の国会証人喚問を求める意見書の提出について」 △（イメージ）市会議第３３号「米価下落への緊急対策を求める意見書の提出について」 △（イメージ）市会議第３４号「我が国の尖閣諸島沖における中国漁船衝突事件に関する意見書の提出について」 △（イメージ）市会議第３５号「新たな経済対策を求める意見書の提出について」 △（イメージ）市会議第３６号「リニア中央新幹線の京都ルート実現に関する決議について」 △（イメージ）議員の派遣・閉会中継続審査を必要とする請願及び陳情 △（イメージ）平成２２年第３回定例会議案・請願審議結果 △（イメージ）平成２２年第３回定例会議案・請願審議結果 △（イメージ）平成２２年第３回定例会議案・請願審議結果 △（イメージ）平成２２年第３回定例会議案・請願審議結果 △（イメージ）平成２２年第３回定例会議案・請願審議結果 △（イメージ）議席図...