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1. 京都市議会 2010-02-24
   02月24日－03号

   
   取得元: 京都市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-19
   平成２２年　　２月　定例会（第１回）　　　　　　　平成２２年第１回　　　　　　　　　　　　　　　　京都市会会議録　第３号　　　　　　　（定例会）平成２２年２月２４日（水曜日）出席議員（６６名）　　　　２番　平山賀一議員　　　　３番　青木よしか議員　　　　４番　山本ひろふみ議員　　　　７番　繁　隆夫議員　　　　８番　西村善美議員　　　　９番　とがし　豊議員　　　１０番　佐野春枝議員　　　１２番　吉田孝雄議員　　　１３番　湯浅光彦議員　　　１４番　天方浩之議員　　　１５番　中野洋一議員　　　１６番　藤川　剛議員　　　１７番　下村あきら議員　　　１８番　山元あき議員　　　１９番　西村義直議員　　　２０番　吉井あきら議員　　　２１番　河合ようこ議員　　　２３番　宮田えりこ議員　　　２４番　加藤あい議員　　　２５番　木村　力議員　　　２６番　曽我　修議員　　　２７番　久保勝信議員　　　２８番　津田早苗議員　　　２９番　山本　恵議員　　　３０番　安孫子和子議員　　　３１番　隠塚　功議員　　　３２番　山岸たかゆき議員　　　３３番　田中明秀議員　　　３４番　山本恵一議員　　　３５番　寺田一博議員　　　３６番　津田大三議員　　　３７番　井上けんじ議員　　　３８番　西野さち子議員　　　３９番　玉本なるみ議員　　　４０番　赤阪　仁議員　　　４１番　くらた共子議員　　　４２番　井上教子議員　　　４３番　柴田章喜議員　　　４４番　大道義知議員　　　４５番　日置文章議員　　　４６番　谷口弘昌議員　　　４７番　安井つとむ議員　　　４８番　宮本　徹議員　　　４９番　鈴木マサホ議員　　　５０番　田中英之議員　　　５１番　中村三之助議員　　　５２番　大西　均議員　　　５３番　加地　浩議員　　　５４番　橋村芳和議員　　　５５番　小林正明議員　　　５６番　北山ただお議員　　　５７番　山中　渡議員　　　５８番　倉林明子議員　　　５９番　井坂博文議員　　　６０番　佐藤和夫議員　　　６１番　岩橋ちよみ議員　　　６２番　せのお直樹議員　　　６３番　今枝徳蔵議員　　　６４番　小林あきろう議員　　　６５番　加藤盛司議員　　　６６番　富　きくお議員　　　６７番　内海貴夫議員　　　６８番　巻野　渡議員　　　６９番　田中セツ子議員　　　７０番　井上与一郎議員　　　７１番　高橋泰一朗議員欠席議員（１名）　　　２２番　樋口英明議員欠員（２名）　　　議事日程　　　開議日時　平成２２年２月２４日（水）午前１０時第１　議第１号ないし議第３０号，議第３４号，議第３６号，議第３８号ないし議第４４号，議第４７号ないし議第４９号，議第５４号ないし議第５６号，議第２３２号，議第２３５号，議第２３７号，議第２４５号及び議第２５１号ないし議第２５４号　平成２２年度京都市一般会計予算　ほか５２件第２　議第３１号　京都市違法駐車等防止条例の一部を改正する条例の制定について第３　議第３２号　京都市商店街の振興に関する条例の制定について第４　議第３３号　京都市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例の制定について第５　議第３５号　京都市林産物需要拡大センター条例の一部を改正する条例の制定について第６　議第３７号　京都市食品等の安全性及び安心な食生活の確保に関する条例の制定について第７　議第４５号　京都市衛生公害研究所条例の一部を改正する条例の制定について第８　議第４６号　京都市斎場条例の一部を改正する条例の制定について第９　議第５０号　京都市立小学校条例の一部を改正する条例の制定について第１０　議第５１号　京都市立中学校条例の一部を改正する条例の制定について第１１　議第５２号　指定管理者の指定について（京都市松尾駅自転車等駐車場）第１２　議第５３号　全国自治宝くじ事務協議会を設ける普通地方公共団体の数の増加及びこれに伴う全国自治宝くじ事務協議会規約の変更に関する協議について第１３　議第２２７号　京都市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について第１４　議第２２８号　京都市アバンティホール条例を廃止する条例の制定について第１５　議第２２９号　京都市伝統産業振興館条例を廃止する条例の制定について第１６　議第２３３号　京都市保育所条例の一部を改正する条例の制定について第１７　議第２３４号　京都市児童館及び学童保育所条例の一部を改正する条例の制定について第１８　議第２３６号　京都市醍醐和光寮条例を廃止する条例の制定について第１９　議第２３８号　京都市緑化・公園管理基金条例の一部を改正する条例の制定について第２０　議第２３９号　京都市収入証紙条例を廃止する条例の制定について第２１　議第２４１号　崇仁市営住宅増築工事請負契約の変更について第２２　議第２４２号　市道路線の認定について第２３　議第２４３号　市道路線の廃止について第２４　議第２４４号　損害賠償の額の決定について第２５　議第２４６号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第２６　議第２４７号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第２７　議第２４８号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第２８　議第２４９号　訴えの提起について第２９　議第２５０号　調停の成立について第３０　議第２５５号　訴訟上の和解について第３１　請願審査結果について（くらし環境委員会）第３２　請願審査結果について（まちづくり消防委員会）第３３　議第２１４号ないし議第２１７号，議第２２１号ないし議第２２３号，議第２３０号，議第２３１号及び議第２４０号　平成２１年度京都市一般会計補正予算　ほか９件（普通予算特別委員長報告）第３４　議第２１８号ないし議第２２０号及び議第２２４号ないし議第２２６号　平成２１年度京都市地域水道特別会計補正予算　ほか５件（公営企業等予算特別委員長報告）第３５　京都府後期高齢者医療広域連合の議会の議員の補欠選挙～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　〔午前１０時１分開議〕 ○議長（繁隆夫）　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は，席上に配付致しておきました。　本日の会議録署名者を指名致します。津田大三議員と加藤あい議員とにお願い致します。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（繁隆夫）　この場合，議長から御報告申し上げます。　今回受理致しました請願３件及び陳情１件は，お手元に配付してあります文書表のとおり，所管の常任委員会に付託又は回付致します。　以上，御報告申し上げます。御了承願います。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（繁隆夫）　日程に入ります。　日程第１，議第１号ないし議第３０号，議第３４号，議第３６号，議第３８号ないし議第４４号，議第４７号ないし議第４９号，議第５４号ないし議第５６号，議第２３２号，議第２３５号，議第２３７号，議第２４５号及び議第２５１号ないし議第２５４号，平成２２年度京都市一般会計予算，ほか５２件，以上５３件を一括議題と致します。　昨日の議事を継続し，質疑を続行致します。今枝徳蔵議員に発言を許します。今枝議員。　〔今枝徳蔵議員登壇（拍手）〕 ◆（今枝徳蔵議員）　おはようございます。民主・都みらい市会議員団の今枝でございます。今日は理論家の鈴木君，そして張り切りボーイの中野君の３人で民主・都みらいの質問をさせていただきたいと思います。　まず初めに，私は２年前の市長選挙を今思い出しております。さぶかったです。本当にさぶい選挙でした。また票も非常にさぶかったです。もっともっと温かい票かなと思ってたんが，非常にさぶいようでした。しかし，今日の天気のように２年たちました今，門川市長非常に頑張っていただきまして大分温かみが出てきましたが，財政はそれ以上に寒くなりまして，アメリカがくしゃみしたら全部世界中が風邪引いたと，そして地下鉄の問題とかいろんなこと，連結決算とかそんなことが色々ありまして，国の方で決められた法律によってだんだんだんだん財政が圧迫されて大変な状態に今なって参りましたけれども，しかし私たちの次の世代にきちっとこの京都をつなぐんだという意識で門川市長，本当にこの２年間よく頑張られたと思います。御苦労さんでございました。これからもよろしくお願いをしたいと思います。　それでは，まず初めに今日は市長が公約，自分の政策とされております共汗という立場についてのことをお尋ねしたいと思います。この共汗と言うのは，市長がこの財政をきちっとやるためには何とか市民と共に感じ合ってそして共に汗をかく，そんな姿勢が大事じゃないかということで作られた言葉やと思ってます。そして今では市民全部が市長の共汗ということを何とかということで，市長は一生懸命朝早くから晩まで掛かって，共汗という姿勢を市民の皆さんに植え付けようと頑張っておられるところでございます。しかし，私はこの共汗が市長とか行政からでなくて，そして市民の方から盛り上がったそんな共汗でなければ効果が出ないのではないかと私はいつもそう思ってます。　〔繁議長退席，安孫子副議長着席〕 ◆（今枝徳蔵議員）　（続）こちら側から，市長そして議会も含めて行政側からは何とか共汗お願いしますとこう言うてても，市民側からもっと，いやいや，それはわしらがやらなあかんのやという気持ちが出てくる，そういう共汗にしなければならないと私は思ってます。　ただ，ありがたいことにすばらしい例も一部あります。例えばかんでんエンジニアリングという会社，特殊な電柱とか電線の工事をする会社です。その会社が今８箇所，市長の共汗に共感を覚えたということで，その支店長以下若い人までが休みの日にボランティアで，その機械，持っている車を利用して高い所の，例えば学校のとゆの掃除，そして老人ホームの窓の掃除，そういうものを引き受けてやろうということで今８回もやっていただいています。これは本当にいいことだと思ってます。また，京都ライオンズという奉仕団体がありますが，そのライオンズが今度４月１６日に，いやあ，市長の共汗や，地下鉄が大変やとよう分かってるということで，年次大会というのを都ホテルでやられると。そしたら，京都駅でこのプラカードを作って，それをみんなで持って地下鉄に案内をしようというような取組をしていただいた。こういう大きい組織がそういうことをどんどんどんどんやっていただく，これは本当に市長のおっしゃっていることを分かっていただいて，市民の方から反対に盛り上がった結果やと思いますんで，そういうことを，一つこれからやっていただくと。しかし，それは市長なり，行政なり，私たちが市民の皆さんにきめ細かくいろんな形，いろんな機会を捕らえて仕掛けていくということが大事なんで，具体的にどんな仕掛けをこれからして共汗をもっともっと広めていこうとされてんのか，それをまずお伺いしておきたいという風に思いますので，よろしくお願いします。　次に，共汗の姿勢から始まりましてごみの減量ということでございますが，これについて，京都市は有料ごみということでごみ袋を有料で皆さんに入れていただく。それでその結果，今２割のごみの減量ができたということを聞いてます。私たちは，前に水俣のチッソの被害の，あっこのまちに行きました。みんながにこにこして，そしてその分別をやっておられるんです。瓶も色まで全部分けて，二十何種類に分けておられたと思います。そういうまちもやっぱりあるんで，このまちもそういう風にこれからしていくべきではないかなという風に思ってます。例えば今度事業ごみ，そしてマンションのごみ，これも一緒にやられるということで，分別してちゃんとやるということになってるらしいんですが，しかし，これは小さいことです。全体のあの市民の皆さんに協力いただいて２割削減をしていただいた，あの有料ごみの取組に比べたらマンションとか，事業ごみは小さいかもわかりません。しかし，そのことがきちっと全部市民がやってる，共感を覚えてやってんのやと，このまちはおれらが守らなあかんのやということでやってるということがやっぱりつながるわけで，その一部が，そんなもんあっこは放っておいてわしらが何でこんな苦労せないかんのやというような気持ちに市民をさせたんでは，これはとんでもない話なんで，こういうことをきちっとこれからやっていただくということが大事やという風に思ってます。その結果，この前聞きましたら焼却場が四つから三つに，東部の焼却場が次に造らなくてもよいというようなことに，そういう結果，これもまだまだ今の段階では無理ですが，もっともっとこれを続けていく，ごみを半減させていくということによってできるわけですが，そうなりますと４００億円，次にもうあかんから次造ろうと言うたら４００億円掛かる。そのお金がもう要らないということになれば，これはすごいことやと思います。そういうことがどんどんどんどん市民の共汗の姿勢によって，ですから，ごみ，私もあちこちで言うてます。いろんなとこで市民の皆さん大変なんです。何とかしてくださいよということをしゃべってます。そういうときにいつも言うのは，ちっちゃいごみ一つからということをいつも私は言ってます。そういうことは市民の人に訴えていくことやと思いますんで，４００億円のお金が助かるんですからということも，一つ具体的にそういうことも表に出していただいて，どんどんとやっていただければよいのじゃないかと思います。　それから今日このテレビを市民の皆様も見ておられると思いますんで，そういうことも言うんですが，例えば私いつもバイクや，自転車で走ってまして，本気で本音で行動してる男やという風に自認しながらやってますけれども，そんな中でいつも見ますと，ごみの収集日見てましたら，ぱっとこう商店街もそうですし，いろんなとこ固まって十ぐらいずっと置いてくれてはります。本当にその中にややこしい袋一つもないです。今みんな透き通った黄色のあの袋できちっと入れてくれて。十ほど，もう真向かいもそうですし，ちょっと離れたとこ，ものの１０メートル離れたとこ，そういう所に一つずつぽんと勝手に置いてあると。例えばその出された，一つ置かれた方がおばあちゃんで足が悪かったら隣の人が，おばあちゃん，私が持って行ったるわ，私が持って行きましょうということであれば，今は水臭くなってマンションはかぎしとって，もうどうでもええと，隣の人知らんというようなまちの風潮になってきたんが，もっともっと昔の京都に戻って隣同士が仲良く，ごみ一つで仲良くできるという結果も生まれてきますんで，いろんな部分でいいと思います。そして，それを取りに来る業者の方もまとめて置いてあったら，１回止めて１回積めるわけです。それを一つずつ止めながらあっち行ったりこっち行ったりと，そして私は税金払ってんのや，取りに来て当たり前や，袋代も払うてんのやと，そんな気持ちではやっぱりあかんので，それを市民の皆さんにそういうことやない，ごみ一つからこのまちをみんなで守ってほしいと，皆さんの子供さん，お孫さん，ひ孫見てたらかわいいでっしゃろと，こんな子に次の世代に負の遺産を任すわけにいかんのやということで，ごみ一つから私たちがちゃんとせなあかんのやというような，そんなことを思ってますんで，広く広く市民の皆さんにもっともっとごみに対する感覚を持っていただければ，この京都は大きく変わってくると思いますんで，その点もまたよろしくお願いを，お答えを頂きたいという風に思います。　次に，森林の活性化についてお尋ねをしたいと思います。今４分の３まで森林に，これも京北町と合併して後はそれぐらいの森林の面積が京都にも増えてきました。京都は，やっぱり三山に囲まれた山紫水明のまち，これはだれもが一度や二度使ったり聞いたりしている言葉です。三山に囲まれた山紫水明のまち，そしてこの京都が世界の京都やと言えるのは，山があるから京都があると，山があるから川が，鴨川，桂川がすっと流れてそれが海へ注いでいくと，その途中で京都があるということで，この都はやっぱり山，森林，これは非常に大事やと思います。ところが，その森林が委員会なんかの意見でも，近くの山に近いとこの議員さんがよくおっしゃいます。もう松くい虫による松枯れとか大変な状態になっているということを今よく聞きますし，私もずっとあちこち行きましたら，そのまま刈った間伐材と言うんですか，刈ったのがそのままにほったらかしてある。これは跡を継ぐ人がないというような状況もありますし，それから森林の業者でもこのごろもう山を持ってる人が自分の山に入らないというような現状も出てきてるように聞きますんで，何とかここで間伐材とかそれから切った枝とか，そういうものをきちっとやるということが大事やということで，市長さんが中心になって取り組まれた，特に今京北の方でやっておりますチップにしてそれをストーブでと，これは環境も考えてのことやと聞いてますし，そういう意味ではいいんです。ただ，これはこれでどんどん進めていただくべきやと思います。それでストーブを買うのには補助金を出すということなんですが，日本全国のいろんな，それを聞きますと，なかなかそれは，供給はできるけれども需要は少ないという現状はあるように思いますので，その需要についてもっともっと努力をしていただかなければならないのではないかという風に思いますんで，その点一つよろしくお願いをしたいと思います。　それと，あと一つ，私のよく知っている友達なんですが，その人は，元々は中央市場で私らと一緒に仕事をしていた人ですが，今全国で百貨店に３０店舗ほど野菜と果物を出してると。その人はやっぱり百姓の息子やということで，今の世の中百姓から始まっていかなあかんのやということで，そのお店がどんどんどんどん大きくなっていって，今全国３０店舗，東京，京都でも三つありますが，すごい馬力で前向きに進んでおられます。この前行って色々聞かしてもらいますと，その間伐材とかそういうものを粉にして，今までも京北の方で北桑木材センターかなんかで取り組んでおられるというんですが，そういう粉をまくと，そして牛のふんと一緒になってそれが発酵して肥料になるということ，それがその人の話では３箇月で今滋賀県の水口かどっかでやられてるんですが，３箇月で肥料にできると，細菌を入れてそしてかくはんして何かやれば３箇月で肥料になるということで，その工場まで，自分は百姓の息子やということで売ると同時に農園も北海道と丹波と丹後と三つ大きい農園を持って，今度丹波にその肥料を作る工場も今２５日から今度造んのやということをおっしゃってましたけど。それがやっぱりこれからの京都もそのことを取り組んでいったらいいの違うかなという風な気持ちで聞かせていただいてました。ですから，切った木，そうしますと，間伐材，あれもぼんぼんぼんぼんそういう風に肥料にしていける。そして彼いわく，牛だけのふんでしたら，今牛はまともなえさを食べてないと。何かアメリカの，絵，字を書いたような，あんなえさばっかりで仲間の骨や身まで食わせてるというようなことですんで，もうそれも解消できると。木というのは本当に純粋やから，木から作った肥料というのは最高やということで取り組んでいるということですんで，このこともこれからの課題ではないかと私は感じました。一つ研究を大いにしていただいて，京都市としてもその方向に向けていただいたらどうかなという風に思いますんで，よろしくお願いします。　それから次は，京北地域の活性化なんですが，３月６日に栗尾トンネルの起工式をやられると，昨日もそういう話題が出てました。これはすばらしいなと，私も京北の委員としてこれは子供たちの教育，今京都で学校統合してええ学校ようけ出来てます。そやけど，箱で育てたカブトムシやと，やっぱりああいう自然の中，そういうところで私ら小さいときは切り傷，すり傷は男の勲章じゃというようなことを言うてやってたもんですから，そういうのを子供に教えるということはすばらしいことやと，花背山の家があんだけ受けるんですから，それを一つ京北で何とかできないかという風に思って委員になってやりました。そしてトンネルができるということになりますと，今京北の活性化の検討の一番中心的な時期にこれから入ってくるという風に思いますんで，一つお聞きしますと，細見さんも京北ではいろんな事業を興したいという気持ちで一生懸命やっておられるということも聞いてますんで，よろしくお願いします。　長野県の菅平という所，あっこはラグビーの合宿をずっと元気でやってるということを聞いてます。そこは今どんどんどんどんともうラグビーのメッカみたいになってきてます，合宿所をどんどん造って。ですから京都には大学もたくさんありますし，そして今，プロスポーツもどんどんできてます。そういう人がそういう自然の中で鍛え上げるということは非常にこれからのスポーツにとってもいいことやと思いますんで，私は東の菅平，西の京北と言われるような，そんな場所を京北に作るということが非常にいいんじゃないか。そうしますと，教育，環境，産業，こういうものがどんどんどんどん創出していけるんじゃないかという風に思いますんで，まず子供たちとスポーツからずっと入っていってということで。今栗尾峠行っても子供はあっこバス乗せて行ったら，くりくりっと回ったら目回しよんのですわ。行ったら，もう全部酔うとんのですよね。それではあかんので，やっぱり栗尾峠が出来れば，もうそういうことは可能になりますんで，一つよろしくお願いをしたいと思います。その京北のこれからの活性化のことについて，私は特に京都には立命，それから京大のアメリカン，それから同志社，佛教大学，産業大学，ようけ言うて忘れたとこは堪忍してください。こういうことなんですが，たくさんあります。そういうとこがああいうとこで鍛えてもらうということになりますと，大したもんやと思いますんで，どうぞよろしくその点もお願いをしたいという風に思います。　次に，マンガミュージアム，京都の烏丸の御池にあります。マンガミュージアムをもっともっと充実させてはどうかという気持ちを持ってまして。実は多くの国民の皆さんのお陰で民主党が政権を取らせていただいたという事実が起こりました。その前に，８月３０日の選挙の前でしたか，一区の衆議院の応援のために鳩山さんが来られて，マンガミュージアムへまず行かれました。そして市役所の前で大演説をされたと。その中身は，自民党さんが造られようとしていた１１７億円のあの国立メディア芸術総合センター，仮称ですが，それを批判してそんなもん要らんということでやられました。そしてそのときに私もそれを聞きながら，しかし，その自民党さんが考えておられたその中身は私はすばらしいんじゃないかという風に思いました。建物はそれは上物は要りません。それは１１７億円，これはやめたらとこう言うてやってるけど，しかし，中身は私はメディアアート，アニメーション，マンガ，ゲーム，映画，そんなものをきちっと次の世代の子供たちにそういうことで教育ができる，そういう場所を作んのやということで，それを京都に現にあるやないかと，あるのにもう少し充実させばそれで済むことに何で１１７億円掛けんのやということを民主党が言われたんですね，あの鳩山さんが。それがやっぱりメディアでうわあやられて，そしたらそれも受けました。それはそのとおりやということで，あれは確かにつぶれました。しかし，私は中身は生かさなあかん，そういう意味では決して全部があかんわけでは。器は要りません，箱もんは。しかし，１１７億円あのときに掛けんでもようなったんやったら，１７億円ぐらいそのときに言うたら京都に金持って来るべき違うかと，私は思てます。はっきり言うて，この京都市は民主党にあんだけええかっこさせたんですよ。そやから民主党に貸し作ったようなもんですやん。そやから，そのうちの１７億円ぐらいマンガミュージアムを充実さすためにね，それは取ってきて使ってもろたらどうですかという気持ちは持ってます。あれだけええネタを与えた京都市なんですからね。ですから，それは一つどんな形でどうなるか分かりませんけれども，今後一つ考えていただいて，マンガミュージアムをもっともっと充実をさせていただきたいという風に思ってます。　今中国，韓国は国挙げてこういうメディアとかそういうのをやってます。日本はやっぱりアジアの拠点としての存在感，これはやっぱり示さなあかんわけです。まして京都の太秦の映画というのは，映画言えば京都やということなんで，これからいろんな全世界に，国際的に発信ができる場所になる，そのためにはやっぱりお金が要るわけですよ。それがあんだけええかっこして政権取らはったんやから，それをちょっとは返してもらうという気持ちを持ってもうて，私らも手伝いできんのやったら，また色々手伝いしますがな。どうぞよろしくお願いをしたいと思います。ということで，ここまでは返事をしていただくということでお願いしたいです。　あとはもう言いっ放しということでいきたいと思います。これはもう返事は要りませんので，よろしくお願いします。初めに２０年，前回の議会のときに私は，これも言いっ放しで言うたんかな。御池通にあんだけ広い場所で自転車がうわあとややこしいさかいにあれをちゃんと駐輪場できるやんかというようなことを言うたつもりで，その後偉い仕事早かったなと思うたんですが，どんどんどんどん今造っておられます。あれは民間のいろんな手法を利用してああいうのを造って，そして環境に優しいということで太陽電池を何かそういう機械も付けて造ったり，いろんな設備としてはすばらしいなという風に思いますし，市民にも優しいと思います。３０分は無料ですよ，そういうことも市民分かってへんの違うかなと思うんですけどね。３０分は無料ですよ。ところが，まだ今ようけ空いてますわ。そして違反の駐輪がいっぱいまだありますわ。そやからあれは，何とかせっかく造ったんを生かすためには強制的に持っていくようなことも含めてしっかりやっていただくということが大事なので，これをひとつよろしくお願いをしときたいと思います。　それから今度予算書を見てましたら，岡崎地域の活性化ビジョン及び京都会館の整備ということで２，０００万円お金が予算として調査費で取られておりますが，私ずっと言い続けてますが，あの岡崎地域というのはスポーツのメッカとは違うんですよね。ですから，あっこに軟式の野球場のグラウンド，下駐車場になってるとこ。あれは元々は市民の憩いのグラウンドやったんですよ。それを大文字駅伝とほか何か二，三回は使っておられます。開放せえ，開放せえと。開放しました言うたら二，三回のことを大層に言うてはりますけどね。あんな周りいっぱいやのにあっこ空いてるというのはどう考えてもおかしい。これはもうみんな超党派で，皆さんがおっしゃることやし，それは是非ともこの機会にそれももう一度含めて見直しをしていただきたいなという風に思います。　それから次に，高瀬川ですが，今度３００万円の調査費を取っていただきました。私前からやかましい言うてるは，委員会らでもやかましい言うてきましたけども，高瀬川のあの水が枯れて，私らの下京の地域の崇仁の，あっこのコミセンのとこは，元々はコミセンの建物の中へあの川を入れようというようないきなことまで，図面まで私見ましたで。何か有名な設計屋さんがやったという図面を見ました。それが何かもう頓挫して，外側にある。外側でもあっこに川が流れてる。そこに夏は子供たちがわっと行く，そうすると，あの地域の子，そして一般の子，みんなあの川でじゃぶじゃぶ，そら目のきらきらした子に，何にも差別なんて起こらへんというようなことであれは大事やと言うてんのに，ぱあっと周りきれいにしてじゃあっと石垣組んで遊べるように，それでこの薄く，ええときは水ちょっと流れてます。そやけど，ほとんど水が流れてない。やっぱりおかしいと思います。あれどっかでどうなると言うても，頭抱えられるんですよね。そやけど，今年やっと調査費取っていただいたんで，３００万円では何もできまへんで，単に調査するだけやから。もうあっこは何とかやっぱり，そして京都駅の玄関口まで続いてる高瀬川というのは，歌にもある上から下まで全部すばらしい川なんで，あれを守るために真剣にこの３００万円を生かして取り組んでいただきたいということを要望しておきたいという風に思います。　それから中央市場なんですが，第９次整備計画ということでこれからいろんなことをやります。しかし，今流通というのが非常に変化をしてます。ですから，今までと同じような感覚で中央市場を考えたらおかしいという風に私も思ってますし，卸機能もどんどんどんどんと小泉改革で取りあえず規制緩和せえということで，もうそういうのを取りあえず国民が喜んだらええのやということで，そういう競争せえ競争せえと言うけど，でも大きいああいうスーパーもそして小さい業者もみんな競争してというようなことになりまして，その結果いろんな安心安全の面とか何とか出てきました。そういうことはありました。しかし，もう言うててもしようがないです。そやけど，卸の機能が低下してきたということで，今度梅小路公園の整備，それからたばこ産業の跡地に産業大学の小学校，中学校が出来る。そしてリサーチパークが色々今変わっていってるということになりますと，中央市場を囲んでぶわっと多くの人が一大文化ゾーンになるわけですから，そのことも含めてこれから中央市場，また私も一生懸命お手伝いしますけれども，心しといていただきたいなということを一言ここで申し添えておきたいと思います。　それから次に，御池の地下のゼスト，前回も言いました。社長さん代わられて民間から来られたんやと，うわあ大きく変わって，うわあ勢いええ，この間もやっぱり行ったら，一番端の人と約束してたら，京都ホテル側で，おーいここや言うたらやっぱり分かってばっと飛んでくると。まだそんな状態なんです。そら，社長さん一生懸命やってはるというのは分かります。いろんなことやってはります。しかし，まだやった結果が出てないということはやっぱりあかんわけですよ。これはやっぱりしっかり，向こうからこっちへ見渡せる，手挙げたら来ると言うたら，そんな商店街どこにもあらへん。だから，あれをちゃんとやれば，地下鉄の増客，乗客増にもつながるわけですから，これはやっぱり非常に重要やと思いますんで，いろんなことをこれから気付いたら私も提言していきたい思いますが，よろしくお願いをしたいという風に思います。　それから，市長さんに最後は，昨日も聞いてましたら，井坂さんの答えに４問も，しっかりと，あかんもんはあかんってはっきり言うて答えました。あれはやっぱりよろしいで。共産党さんにはやっぱりもう絶対それはこれからも続けてどんどんやっていただきたいと思います。これから体を壊さないようにひとつ大いに頑張っていただきたいと思います。　どうもありがとうございました。（拍手） ○副議長（安孫子和子）　門川市長。　〔門川市長登壇〕 ◎市長（門川大作）　今枝徳蔵議員の御質問にお答え致します。　まず，共に汗する共汗についてでございます。私は市長就任以来２年間１，６００箇所を超える市民活動等の現地，現場に足を運び，まず私自らが共汗の理念を実践し，また語り掛けると同時に環境や福祉など様々な分野で市民の皆様の京都を愛する熱い思いや行動を肌で感じ，京都のまちとそこに暮らす人々のすごさを改めて実感して参りました。例えば，約２万人の市民の皆様に学校安全ボランティアとして寒い中も暑いときも地域の子供は地域で守ると頑張っていただいております。また新たな取組と致しまして未来まちづくり１００人委員会などで市民自らが課題を設定し，その課題解決に向けて主体的に行動していこうという熱意に触れ，市民の皆様に共汗の理念が着実に広がってきてる，そのように大変心強く感じてます。しかしながら，今枝議員御指摘のとおりこうした共汗の機運は全体から見ればまだまだ大きな広がりにまではなっていない，更なる取組の充実，工夫が必要であることは私自身も認識致しております。地域主権時代にあっては，要望する市民とサービスを提供する行政という従来の関係から脱却し，自分たちのまちは自分たちで造っていくという市民主体のまちづくりが何よりも大切であります。そのためには，まず職員自らが徹底した市民目線に立ち，財政的な窮状も含めて京都市政の現状を分かりやすく発信し，課題や危機感を共有していく，そういう取組が重要であります。そして職員一人一人が共汗，協働の具現者，実践者として大粒の汗を流し，市民の皆様の魂を揺さぶることでその意欲的な，また主体的な行動をしっかりと引き出していく，それをサポートする，そうした取組を進めて参りたいと考えております。今後ともこうした共汗の関係，すなわち市民と市民，市民と行政がお互いの持てる力を引き出していく，足し合っていく，高め合っていく，そんな関係を市政のあらゆる分野に広げまして，京都の持つ地域力や人間力，それらを最大限に生かした地域主権時代にふさわしい共汗，協働のまちづくりを進めて参ります。　次に，ごみ減量についてであります。最大の環境対策は市民や事業者の皆さんと共にごみ減量を実行していくことであります。また議員御指摘のとおり財政改革にも大きく貢献します。今枝議員御指摘のとおり有料指定袋制の導入以降家庭ごみが２割減少していることに比べまして，民間業者が収集しているマンションや事業所から排出されるごみは約６パーセントの減少にとどまっており，更なる減少の余地がございます。特に民間業者が収集しているマンションのごみは，京都市が有料指定袋により収集しているごみに比べまして分別，リサイクルの取組が徹底できておりません。このため，マンション住民の皆様にも缶，瓶，ペットボトル，プラスチック製包装容器の資源ごみの分別義務があることを改めて明確化するとともに，分別ルールの周知や指導を行い，６月からは透明袋での排出を義務化し，分別されていないルール違反のごみについては民間業者に収集させない措置を講じて参ります。また，事業所のごみにつきましては分別，リサイクルに向けた意識の改革を促すため，市内約７万の事業所に対し分別義務の周知徹底を行うとともにこの６月からは透明ごみ袋での排出を義務化致します。あわせて収集運搬業者に対しましても，その責務を御認識いただき分別収集の徹底を厳しく指導しているところであります。更にこの取組を事業者の確実な実践につなげていくためにクリーンセンターでの搬入監視を強化し，来年１月からは透明袋以外の，例えば黒袋，青袋を一掃し，２３年度からは分別ができていないごみの受入れを拒否していきたいと考えております。また，多量に排出される事業所への減量指導に努めるとともに，事業ごみの減量対策について具体的なスケジュールを定め，これを着実に実行し，家庭ごみと同様に中小事業所も含めた事業ごみの減量，分別を共汗の理念で徹底的に進めて参ります。これらの取組を進めることによって京都市民，事業者の皆様全員が環境意識を共用して分別ルールを守りごみ減量，リサイクルを実践していくことによりましてピーク時からのごみ量の半減が実現できるものと確信致しております。　次に，森林の活性化についてでございます。森林は木材の供給にとどまりませず，空気の浄化や緑のダムとして洪水を抑制するなどの機能を有し，そこから生み出される水や養分は川や海の命をはぐくみます。森と里そして海，すべてが連関して命の源を作っております。今本市の４分の３を占めるこうした貴重な森林が松枯れ，ナラ枯れの発生，あるいは間伐の遅れにより危機に瀕しており，早急に山の手入れを行い森林を元気にすることが二酸化炭素の吸収源対策になり，私たちのまち京都を将来にわたって安全安心な生活ができるところ，また美しい景観を守っていくことになります。このため，京都市ではこれまでから森林整備の機械化や作業路の整備に努めており，更に本年度からは核となる京の森づくりの担い手の育成に加えまして，間伐対策を強化しこれまでの取組を大幅に上回り１．６倍にもなります年間約７００ヘクタールの間伐を推進しているところであります。また環境省の全額補助によりまして，京北地域で本年３月に完成致します木質ペレット製造施設は，林や森の中に放置されている間伐材を資源として有効に活用するものであり，森林の健全な育成，京都の景観や環境を守ることにつながります。そこで環境モデル都市としてこの木質ペレットを企業や市民の皆様に広く使っていただくために，他府県の先進的な取組も参考にしながら市民へのペレットストーブ普及に加えまして，民間事業者や京北病院などをはじめとする公共施設へのボイラーの導入を図って参ります。今後は森林資源や間伐材などの木材流通情報システムの構築を図り，地域産木材を学校や区役所などの市民に身近な公共施設や平成の京町家に活用し，木の香りやぬくもりに触れ，木の文化を生かした京都ならではのまちづくりを進めまして森林の活性化にもつないで参ります。　御指摘の間伐材のたい肥化の取組についてでございますが，たい肥の使用は農地の肥よく化につながり，安全でおいしい農産物生産にとって極めて重要な技術であります。本市では，これまでから街路樹のせん定枝と食品加工残さ等で製造されるたい肥の利用をバイオマス有効活用の観点からも積極的に推進して参りました。これまでの取組に加えまして，今枝議員御指摘の間伐材を活用しましたたい肥につきましても先進事例を研究し，資源循環型農林業の構築に努めて参りたい，そのように考えてます。　以下，副市長が御答弁申し上げます。 ○副議長（安孫子和子）　細見副市長。　〔細見副市長登壇〕 ◎副市長（細見吉郎）　私からは２点についてお答えを致します。まず，京北地域の活性化についてでございます。豊かな自然環境に包まれた京北地域は居住地として，産業，観光の場として，更には自然に接することの少なくなった子供たちの教育の場としての魅力にあふれております。また，栗尾バイパスの整備により交通アクセスが改善されれば，より一層のポテンシャルを有する地域になるものと確信致しております。一方で，京北地域をはじめとする北部山間地域では人口減少の加速化，更には地域の基幹産業である農林業についても関連産業の低迷などの深刻な課題を抱えております。本市におきましては，平成１７年４月の合併以降，京都市・京北町合併建設計画，京都市過疎地域自立促進計画に掲げる事業を着実に推進して参りましたが，京北地域がこれらの課題を克服し活性化していくためには，行政の取組と共に地域住民の皆様が一体となっていただき，主体的に行動していただくことが何より重要であります。この点，京北地区では地域の活性化を目指し，京北ふるさと産業・観光活性化推進連絡会を地域住民自ら設立し，また三つの小学校跡地活用を議論するため京北地区元小学校活用検討委員会が設立されておりまして，今後そこに地域の主体的，一体的な活動が生まれ，展開されることが期待されております。一方，京北自治振興会及びアクティ京北が中心となって今月末と来月に地域支援者も加わりまちおこし連続フォーラムが開催されます。本市の京北出張所がお手伝いしておりますので私も聴講に伺いますが，このフォーラムでは観光での京北花いっぱいプランや居住でのハッピーリタイア・プラン，産業では京北ものづくりプランなどが提案，討議されると伺っており，大変心強く感じております。これら地域からのプランに加えて，議員御提案のスポーツを通じたまちおこしプラン，例えばサッカーやラグビー村京北，あるいは自転車ツールド京北なども組み入れられて，京北に住む人，また訪れた人が京都に京北があってよかったと実感できるような京北地区の未来輝くマスタープランが策定されることを期待しております。本市と致しましてもこれからも地域の方々，地域支援者の方々と一緒になって取り組んで参ります。　次に，京都国際マンガミュージアムについてですが，京都精華大学との共同事業で平成１８年度我が国初のマンガ文化の総合拠点として開館し，３０万点の関連資料をベースに研究機能，博物館，図書館機能，生涯学習機能などを備え，資料の収集，保存，海外交流，ネットワークづくりなど，本来国レベルで行うべき領域にも力を注いで参りました。またマンガミュージアムは，国際マンガサミットの誘致やアニメ，マンガなどを支える人材の育成，交流を図るＫＹＯＴＯ　ＣＭＥＸの開催等を通じてコンテンツ産業の魅力を国内外に情報発信し，外国人３万人を含む年間約３０万人を集客する名実共に我が国のマンガ文化の代表施設として認知されております。マンガ・アニメーションは今や海外でも高く評価され，また国においてもこれらを中心としたメディア芸術，コンテンツ産業の振興は非常に重要な分野と捕らえ，外国人観光客誘致や産業振興などに大きく寄与するものと期待されております。　本市と致しましても，国に対し国家戦略としてのマンガ・アニメーション振興に向けてマンガミュージアムの活用を要望してきたところであります。そうした中，来年度の国の予算案では新たにマンガをはじめとするメディア芸術に関する国内外の関連施設，関係団体，省庁などとの連携，協力により拠点機能を果たすメディア芸術情報拠点・コンソーシアム構築事業をはじめメディア芸術の発信，情報収集などのソフト支援とクリエーターの人材発掘・育成支援を重視した施設の充実が盛り込まれております。このような計画の中で，今後本市のマンガミュージアムが国の描くメディア芸術情報拠点の中核に組み込まれるよう要望を重ねるとともに，これまで取り組んできた人材育成や産業創出，海外への情報発信をはじめとしたマンガミュージアムの更なる機能強化に向け，より一層の財政支援を要望して参りたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（安孫子和子）　次に，鈴木マサホ議員に発言を許します。鈴木議員。　〔鈴木マサホ議員登壇（拍手）〕 ◆（鈴木マサホ議員）　戦後６５年，民主主義国家として復興を遂げた日本は，中央集権国家として長年自民党政権が，時には連立政権を組んで延命してきました。ところが，特にこの数年の間に格差社会になり，また自民党の失政も大いにあり，民主党が結党して１０年，昨年の夏の総選挙で無血の平成維新，歴史的な政権交代が成し遂げられました。鳩山新政権は地域主権国家を目指し，また国民の目の前で事業仕分けを敢行して政治家主導の予算編成を試みました。鳩山丸が出航して５箇月，年が明けて政治とカネの問題で荒波にもまれていますけれども，国民の期待にこたえるべく今しばらくの見守りをしていただきたいと思います。　一方，あの激寒の雪が舞う選挙から門川市政が誕生してちょうど満２年，光陰矢のごとし，門川市長，覚えておられますよね。２年前の２月２５日に市役所前で市長就任式が行われました。私のブログ，ひとくち日記を読み返しましょう。２月２５日月曜日，小雪が舞う寒い朝，門川大作新市長の登庁式が市役所前広場で開かれる。議員や市職員，また選挙を応援した支持者等が待つことしばし，黒塗りの公用車で現れるのではなくて地下鉄の駅から登場。拍手と花束で迎えられる。内海貴夫市会議長らのあいさつの後，緊張感を持って現地現場主義で大粒の汗をかいていく。厳しい選挙結果を厳粛，謙虚に受け止め，全身全霊で市政改革にまい進したい。職員不祥事を根絶，同和行政の市民の不信感を一掃すると決意表明されました。あれから丸２年。折り返し地点であります。　そこで民主・都みらい京都市会議員団を代表して，今枝徳蔵議員に続きまして２０１０年度予算及び関連議案について質疑を致します。左京区選出の鈴木マサホです。　市長は１９５０年，昭和２５年生まれのとら年だと聞きます。還暦を迎えられるわけでありますが，この２年間体調を崩すこともなく本当によくやってこられました。そのタフさには驚くばかりであります。まずは何を成し遂げられたか，この中間総括であります。時代背景としては，リーマンショックによる１００年に一度と言われる未曾有の世界不況に襲われ，経済は疲弊し，中小企業対策や雇用対策が大きな課題になりました。新型インフルエンザ対策にも奔走，そして何よりも政権交代がなされ，時代の大きな転換期でありました。市長は，選挙のときに掲げたマニフェストを実行に移すべく京都未来まちづくりプランを策定，着実な取組を進めてこられました。現地現場主義を貫き，共汗と融合を合言葉に職員の不祥事根絶と意識改革や市政改革，市民参加型の市政運営に和服姿で東奔西走されて参りました。さて，この２年で何を成し遂げられたのか，何が印象に残っているのか，自己評価の点数を付ければ何点か，まずは市長の所見を伺いたいと思います。そして，また新基本計画がこれから策定されることになりますが，市長の描く京都の未来とは何か。これから２年間，特に何に対して全力投球をしようとしているのか，お答えください。　政権交代がなって今国の予算が国会で審議されているところであります。今は審議拒否をされている大政党もおられますけれども，鳩山首相は，命を守ると施政方針演説で述べられました。理念があってこそ具体的な施策が展開されますが，マニフェストにも盛り込まれていた子ども手当や高校教育無償化への道が開かれます。またコンクリートから人にということで，公共事業の圧縮がされました。民主党の方針の中で，いわゆる今まで行われてきた地方公共団体，自治体の予算陳情，要望のシステムも変わり，予算編成については様々な戸惑いがあったと思います。　さて地方財政は，小泉政権時代の三位一体改革において地方への交付税が圧縮されて地方は疲弊しました。ちょっとグラフでお示ししますけれども，この薄いブルーのところが地方交付税がこんだけ落ちてきてる。それを補てんしてきている形で，臨時財政対策債というのでこれが来てるわけでありますが，このように地方の交付税が下りて来てるというのが明白であります。そして，また実質的に地方交付税は，当時１，１００億円ぐらいあった，それが今は３００億円も減額されて，今回地域主権を掲げる鳩山政権になって７６億円の増額がされたということであります。　そして，また京都市の当初予算は，いわゆる市政始まって以来の１６４億円の市税が落ち込むと見込まれているわけでありますが，これが市税収入のグラフであります。バブルのころからがたっとここで非常事態宣言発せられて，これだけの市税が落ち込む。少しは盛り返して今また非常に厳しい市税の収入になってきたとうことが予想されています。一方，昨日も生活保護の話がされてましたけれども，高齢化率が非常に京都市は進んでおるという中で，また雇用が確保されず，いわゆる生活保護受給者，今４万人を超えると言われていますけれども，生活保護費のいわゆる扶助費でありますけれども，どんどんどんどんここが増えてきて，そして来年度はこれだけの増額が予想されているということになります。これ生活扶助費です。　というような今の京都市の財政でありますし，来年度の予算の見込みであります。そして，それを全体的に表しますと，見にくいかも分かりませんけれども，市税とか地方交付税の，いわゆる収入，歳入がやはりここで落ち，一時は上がったものの，これは２０年間でありますけれども，また落ちていく。そして，生活扶助費とか介護保険とか様々な義務的経費が高齢化も進んでおりますから，どんどんどんどんと上がっていく。そして一方，これは市税の収入でありますけれども，こういう具合に今回また落ち込んでいくであろうという風に予想されている。　こういう予算の中で，今回生活関連予算にシフトが変わって，一般会計が７，６８６億円，特別会計と公営企業会計合わせると１兆６，５５３億円の当初予算で編成されたということになります。昨年の予算市会では使用料や手数料の改定が数多く行われました。今年は国民健康保険事業など，少しの改定はありますが，多くは見送られました。評価しておきます。また財政健全化法の施行により公営企業との連結ベースを視野に入れた予算編成になりました。　そこでお尋ねします。まずは，地域主権を掲げる鳩山新政権下における本市の予算編成は初めてのことでありますけれども，前政権時代とどう変わったのか，交付税のことなどがどのように評価されているのか，お答えください。そして，当初予算の特徴的な点は何か，市民に分かりやすいようにお答えいただきたいと思います。　かつて財政非常事態宣言がなされたのは，２００１年でした。職員の給与カットをはじめイベントの見直し，新規施設の凍結や大胆な事業の見直しをして行政評価制度を導入し，戦略的な予算編成を組んで行政改革を間断なく進めていくことで何とかしのいで参りました。私はその年の本会議で非常事態宣言を受けて行政評価の活用を求め，家計に例えて京都市財政の縮小と身の丈に合った都市経営のことを論議したことがあります。今後も事務事業評価や政策評価を活用し，また大胆な事業仕分けも必要になると思います。今般財政改革有識者会議が設置されて，歳入確保の点検や低成長・少子高齢化，地域主権時代の受益者負担や公共投資の在り方等について抜本的な財政構造の改革を進めようとしています。市民の理解が必要でもあり，どのようにこの有識者会議は臨んでいくのか，お答えください。また財政改革をどう進めるのかもお答えください。　昨年来，地方公共団体財政健全化法が施行されて，公営企業，とりわけ地下鉄事業においては企業債残高が５，０００億円，運転資金の不足額が３００億円，そして毎日３，０００万円の赤字で資金不足を来し，大変な事態になっていることが大きくクローズアップされました。今も未来も京都にとって地下鉄はなくてはならないものでありますけれども，９４年当時の東西線工事費暴騰問題の臨時市会を思い出します。そのときの付けが今に至っているのです。この度新政権になって，国の健全化出資制度を活用した出資金の増額や企業債の償還期間の延長が認められて，一般会計からの出資をすることを財政的な基礎としてコスト削減に取り組むとともに駅ナカビジネスの拡大，そして１日５万人の乗客増を目指す経営健全化計画を立てることで地下鉄運賃の改定が見送られたことは評価したいと思います。乗客増対策においては，同志社大学の一部の今出川キャンパスへの移転や山ノ内浄水場跡地の活用が大きなかぎになると期待しています。そして何よりも京都市総体として取組が必要でありましょう。市民の皆さん，地下鉄を是非御利用ください。市民注目の地下鉄問題，経営健全化に向けて市長の決意をお聞かせください。　ところで，１２月に私たち議員団は，市長に対して予算要望を提出致しました。今まで市民の様々な要望にこたえるべく，実現性が多少少ないものまであれもこれもと２００を超える予算要望項目を提出して参りました。しかし，今回は議員団ニュースとして新聞の折込みで多くの市民に見ていただいたように，市民のための京都市政への視点と見出しを付け政策要望として，予算編成については環境政策推進の視点での全政策を評価，予算編成過程の可視化，地球温暖化対策，入札制度の見直し，課税自主権の強化，事業仕分けの導入，新景観法条例の進化など１５項目を政策要望とし，また個別の施策については区政策予算の充実，京都経済の活性化，学校施設の改修など７項目を重点要望とし，更に廃食用油燃料化事業の拡大，留学生１万人構想，フリーターやニートの支援，男女共同参画社会の実現への取組など３５項目に精査，絞って提出致しました。福祉や教育，道路や環境などのあれもこれもという市民の多くの要望がありますが，あえて要望として提案しなくても京都市が取り組むのは当然のことであり，そういう新たな視点で提案をした次第でございます。我々の議員団の提言，要望については，是非実現に向けて最大限の努力をしていただきたい。そしてその成果を期待したいと思います。　さて，市長は，市民のいのちと暮らし，安心安全を支える施策を実行されようとしています。食の安全安心は，市民にとっても大きな関心事であります。この市会には，京都市食品等の安全性及び安心な食生活の確保に関する条例が提案されています。私自身議員になる前に中央市場で働いていたこともあり，また若いときから農薬問題など食の安全について真剣に取り組む団体などとかかわってきました。そしてこの間，中国製ギョーザ事件，農薬の混入，産地偽装など様々な食品にまつわる事件が起こり，食品衛生法の改正や消費者庁の創設など食品の安全が求められてきたところです。　食の安全条例の制定については，０８年に大道議員が条例化を提案されていますが，私も委員会で求めてきたところです。過日の１１月市会定例会においては，全会派が賛成して食品表示制度の抜本改正を求める意見書が採択されました。食の安心安全にかかわる条例は，京都府をはじめ２０を超える都道府県で，政令指定都市では名古屋市で施行されていますが，他の都市に先んじてこの条例が提案されたことを評価しておきます。この条例は前文で，京都特有の風土に根差した伝統ある独自の食文化が脈々と受け継がれて，比類のないこの独自の食文化を継承し発展させていくことが市民の食生活に潤いを与えるとともに，健全な心と身体を培う基礎となる食育の推進に資するものと確信すると明記されています。また市民だけでなく観光客や滞在者も含めてのものであり，正に京都らしい条例案であります。昨年１２月には説明会を開催，関係団体から意見を聴取，パブリックコメントもされて条文に反映されていると聞いておりますが，食品関係者が自主回収した際の報告や市長による公表も規定されており，今後の具体的な取組として，食の安心安全計画を推進することとなります。そこで食の安全安心に対する市長の決意をお聞かせください。　なお，これら食の安心安全の食品衛生や市民の健康づくり，新型インフルエンザ対策など公衆衛生の重要な機関である保健所の在り方が変わろうとしていますが，危機管理に対応するとともに市民の安心や健康づくりの前面に立つ保健所職員であり，決して支所化によって保健所機能が低下するのではなくて充実させることを要望しておきます。　さて，我がまち左京区の課題について述べておきます。左京区長懇談会では，北部の猿やイノシシなどの野生動物の対策や区役所移転にかかわり，岩倉出張所，静市出張所の存続あるいは現区役所跡の支所機能への存続や跡地活用のことが要望をされています。左京区は，設立８０周年を迎え，当時は左京区のいわば中心の所，吉田に区役所が置かれました。しかし，この後３０年北部方面に宅地化が進む中で，９７年に国際会館まで地下鉄が開通することで，今度の移転先が，松ヶ崎が左京の中心に当たるのは理解をしています。また現区役所も昭和５年に建築され，老朽化し，狭あい化し，耐震の問題もあり，駐車場も手狭であります。さらに総合庁舎化についても大いに理解をしているところでありますが，ある会派は反対しておりましたけれども，私は区役所の移転について了解し，移転計画が発表されて以来，ワークショップ開かれ，来年１１月には移転の予定になっています。新しい庁舎に期待を寄せたいと思います。しかし，課題があることを指摘しなければなりません。　立つ鳥跡を濁さずという言葉がありますが，８０年位置してきた吉田の皆さんには格別の思いがあります。保有資産の有効活用ということで売却がされる可能性もありますが，民間の開発者に売却してそれでいいというわけではありません。公共団体への移管や売却を検討してほしいと思います。私が生まれ育った吉田は京都大学のまちであります。昨年来，左京区との交流事業で，吉田剣鉾保存会が京都大学の前でみこしを巡行し，松本紘新総長らと共に門川市長も臨席していただきました。画期的なことでありましたが，このことが象徴的なことですけれども，大学のまち左京として区役所跡地に京大の新たな研究機関の設置や，京大の留学生や研究者の滞在施設として活用をお願いできないかと考えるものであります。是非京都大学に働き掛けをお願いしたい。そして，出町柳駅周辺や百万遍など南部地域住民のための利便性の高い所に証明書発行センターの設置をお願いしたいと思っています。また民主・都みらい議員団として，区役所の各窓口のワンストップサービスの実現を求めていますが，必ずや先進的な市民サービスの模範となる窓口の実現をしていただきたい。　もう一つの課題は，区役所までの交通アクセスの問題であります。南部の住民にとっては，陸の孤島になりかねません。どうかこのバス停の問題も多くありまして，あるいは高齢者や母子，あるいは障害者にとっていささか御苦労を掛けることになります。市バス系統の新設や見直し，また京都バスに働き掛け新路線の確保や財政支援をすることで，コミュニティバスの社会実験など交通アクセスの改善を真剣に取り組んでいただきたい。これら左京区役所移転，総合庁舎化にかかわる証明書発行センターの設置と跡地活用と交通問題について市長の答弁を求めます。　ところで，左京区の北部には大見地区があります。１期目は，大見総合公園計画について豊かな自然を守れと徹底的に論陣を張って白紙凍結がされました。０５年に地元住民や学識経験者による大見地区の策定委員会から，豊かな自然環境を生かして大見の再生のために次世代の生活モデルとなる持続可能な空間をと答申が出されました。自然の豊かな大見を散策しながら，市民参加，地元住民の協力の下に大見地区をエコビレッジとして再生したいという夢を描いています。それぞれの基本計画に是非この北部周辺，花脊，広河原，久多等も含め，そういう基本計画を立てていただきたい。私自身も汗を流したいと思います。　さて，岡崎公園，先ほど今枝議員がグラウンドのことについて触れられましたけれども，遷都１１００年を記念して１８９５年に岡崎公園ができたという風に聞いておりますが，美術館，動物園，京都会館，みやこメッセ，そしてまた国立近代美術館，府立図書館などあり，そしてまた周辺には疏水記念館，国際交流会館などあるこの地域，新京都市動物園構想の推進と共に岡崎地域活性化ビジョン及び京都会館再整備基本計画の策定が予算化されています。桜のシーズンには疏水を十石船が運航して，秋には哲学の道や南禅寺の紅葉に誘われて，また６０万人を超したルーブル展など昼間は多くの人でにぎわいますが，夜は暗闇の世界です。花見や新緑の季節，また秋の夜長に周辺をライトアップし，オープンカフェ等しゃれた屋台が出て人々がにぎわうスペースにしてほしい。動物園の新構想も子供たちに期待されています。京都会館の再整備も待たれるところであります。様々な京都市の部局が融合して総合的に計画を練り上げる必要があります。管理するセクションも必要であります。地元周辺住民や地元施設の運営者の声を聴き，また多くの市民から夢のある様々な提案を受けて，かんかんがくがくの議論をなして，民間からの資金活用も視野に入れて魅力と夢ある岡崎地域を作っていただきたいという風に思っています。どのようにこの計画を練り上げていくのか，具体的な今後のスケジュールも含めて御答弁をいただきたいと思います。　少し早口になりましたけれども，御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（安孫子和子）　門川市長。　〔門川市長登壇〕 ◎市長（門川大作）　鈴木マサホ議員の御質問にお答え致します。　与党，各党の皆さん，多くの市民の皆様の温かい御支援を得て市長に就任して明日で丸２年。この間，経済危機や新型インフルエンザの流行，政権交代など正に激動の２年間でありました。厳しい財政状況の下でありましたが，現地現場主義を徹底し，第一に福祉，教育など市民生活の安心安全と中小企業，地場産業をしっかりと守ること，そして同時に環境モデル都市の推進，歴史都市・京都の創生など，未来の京都を見据えた取組に全力を傾けて参りました。就任当初，続発した職員不祥事につきましては，その一掃はもちろんのこと，地域主権の担い手として職員が誇りを持って仕事ができる市役所改革を実行して参りました。また，就任後直ちに取り組んだ同和行政終結後の行政の総点検につきましても，総点検委員会での徹底したオープンな議論の下，コミュニティセンターの廃止，市民利用施設への転換など大きな成果を挙げ，今日では現場の意識が，そして市役所全体の風土が大きく刷新されたと実感し，市民からもそのように高い評価を受けております。　後半の２年間も厳しい経済状況に変わりはなく，とりわけ力を入れなければならないのは，第一に苦境に立たされた市民生活の今を守り抜くこと。第二に歩くまち・京都，環境共生のまち・京都の推進など私たちの信ずる未来へ向かって挑戦を続けること。そして第三に地下鉄経営健全化をはじめとする行財政改革創造の取組を徹底していくこと。抜本的な財政構造の転換を市民参加の下で図ることであります。こうした改革を，またこうした政策を全国をリードする行政評価制度の活用などにより，政策形成過程を透明化させながら市民の皆様との共汗と政策の融合で実現して参ります。そして現在策定中の次期基本計画において，目指すべき京都の未来像を描き，京都の持つ地域力，人間力で地域主権時代のモデルを築いて参る考えであります。　次に，予算編成における国とのかかわり，予算の特徴についてでございます。来年度の国の予算では地方税収の大幅な減を踏まえ，臨時財源財政対策債を含めた実質的な地方交付税につきまして，前年度比１７．３パーセント増となる２４．６兆円が確保され，本市予算におきましても前年度から７６億円増を見込んだところであり，増額を要望してきた成果が一定表れたものと評価致しております。今後地域主権改革を進めるためには，法定率の引上げによる交付税総額の確保と共に税財源の偏在による地域間格差が的確に是正されるよう，都市の特性を十分に反映した制度の充実，改革を更に強力に国に働き掛けて参ります。また国においては，公共事業予算の見直しが行われるなど様々な改革が行われていますが，本市におきましても大規模な道路や下水道などの公共事業を９０億円抑制し，保育所や介護基盤整備，学校耐震化など生活に密着した施設整備，生活道路の維持補修などを９２億円増額致しました。低成長，少子高齢化時代を迎え，地域の実情やニーズを踏まえた地域主権時代にふさわしい公共投資の在り方へ第一歩を踏み出したものと考えております。　更に，本市では京都市版事業仕分けとも言える約１，４７０項目に及びます事務事業評価を行い，その結果を公表するとともに毎年予算編成において活用し，限られた財源の有効活用を図ってきておりますが，この事務事業評価の制度につきましても，より分かりやすく改善して参りたい。そして今後とも予算編成過程の透明化に努めるなど地域主権時代をリードする取組を更に力強く推進して参ります。　次に，地下鉄事業の経営健全化についてでございます。本市会に提案致しました新たな経営健全化計画では，徹底したコスト削減を行うとともに１日５万人の増客を健全化策の柱に据え，また国から認められた経営健全化出資の拡充や市バス事業の健全化で生み出した財源の活用などにより，従来のように５年ごとに５パーセントの運賃改定を繰り返すのではなく，改定を計画期間中の上半期１回に抑えたうえで市民の大動脈である地下鉄を将来にわたって安定的に運営する道筋をお示しすることができました。しかしながら，この計画で掲げております５万人の増客目標の達成は決して容易なことではありません。このため，鈴木議員御指摘のとおり京都市総体としての取組が不可欠であり，貴重な市民の財産である地下鉄を京都のまちづくりや市のあらゆる政策に生かし，まちそのものを地下鉄をはじめとする公共交通を基軸とした姿に変えていくことが一番大切であります。とりわけ環境モデル都市や公共交通優先の歩くまち・京都の実現，市民の皆さんとの協力の下にライフスタイルそのものを変革し，マイカーから地下鉄などの公共交通機関への転換を強力に促進して参ります。私はこの計画の達成なくして京都の明日はないと決意して，この計画に掲げたすべての健全化策の実現に全力で取り組んで参ります。どうか市会，市民の皆様におかれましても，京都の発展のために大切な地下鉄のより一層の御利用を切にお願い申し上げます。　次に，食の安全・安心に対する私の決意についてのお尋ねでございます。鈴木議員御指摘のとおり中国製加工食品への農薬等の混入事件や事故米の不正流通等，食への信頼を根底から覆すような事件が相次ぎました。本市におきましては，このような事件の発生時には全国に先駆けまして市民相談窓口を設置し，検査結果を公表するなど市民の皆様の食に関する不安を解消するため，迅速かつ的確な対応を今日まで進めてきたところであります。本市会に提案致しました条例は，他都市に先んじまして食の安全安心推進計画の策定や自主回収報告制度の実施に関する規定を盛り込んでおり，今後早期に計画を策定し，これまで以上に総合的かつ計画的に施策を推進して参りたいと考えております。私は本条例に掲げる施策を着実に推進するとともに食の安全や感染症対策を含めた一元的な健康危機管理体制を京都市として構築していくことが１４７万市民や全世界から京都を訪れる多くの観光旅行者の命と健康を守ることだけでなしに，京都市が世界に誇ります比類なき京都の食文化の継承と発展に大いに寄与するものと確信しており，全力を傾注して参ります。　次に，左京区役所の総合庁舎化に伴う課題についてでございます。総合庁舎化に伴いまして，鈴木議員御指摘のとおり現区役所の跡地活用や新庁舎への交通アクセスの確保など取り組むべき重要な課題がございます。まず，跡地活用についてでありますが，左京区は学問や歴史，文化等様々な特性を有するまちであります。現庁舎の跡地につきましては，現下の厳しい財政状況の下，売却を基本とせざるを得ませんが，売却先につきましては左京区の将来のまちづくりに資するよう，大学を含めて総合的に検討を行って参ります。　次に，左京区南部地域の証明書発行コーナーの設置につきましては，他の区役所や証明書発行コーナーまでの直線距離が２キロ以内であることなどからその設置要件を満たさないため，強い御要望があることは承知致しておりますが，現状では困難と言わざるを得ない状況であります。　なお，本年４月から市内５箇所のターミナル証明書発行コーナーを日曜日も開所することに致しており，市民の皆様の利便性の向上を図ることと致しております。　最後に，新庁舎への交通アクセスの確保につきましては，現在関係部局が一体となって新庁舎へのアクセス全般について検討を進めております。その中で，バス路線につきましては市バスと共に地域の輸送を担う京都バスとも協議を行い，少しでも利便性が高まる視点から検討を進め，できるだけ早期に考え方をお示ししたい，そのように考えております。私からは以上でございます。　以下，副市長及び関係理事者が御答弁申し上げます。 ○副議長（安孫子和子）　細見副市長。　〔細見副市長登壇〕 ◎副市長（細見吉郎）　岡崎地域の活性化についてお答え致します。東山の緑を背景に疏水を中心とする水，そして美術館，動物園などの文化施設が集積した岡崎地域は京都の近代化のシンボル的な地域であり，年間延べ５００万人以上の人が訪れる全国的にも屈指の魅力的な文化交流ゾーンでございます。本市では，その活性化に向けて現在の優れた景観を生かしつつ市民や芸術家によるパフォーマンスや作品発表ができるハレの舞台やオープンカフェなどのにぎわいスポットを創出し，水と緑とハレ舞台をコンセプトに取組を進めて参ります。加えて周辺に広がる哲学の道や東山山ろくの寺院，庭園群などの地域資源とも連携し，市民や観光客の回遊性を高め，歩いて楽しい一大文化交流ゾーンの実現を目指します。平成２２年度に活性化ビジョンを策定することに当たりましては，議員御指摘のとおり文化芸術，観光や環境などあらゆる政策分野の融合を図ることが必要であります。先日，関係部局の部長級からなる庁内プロジェクトを立ち上げたところでございます。更に４月には，市長の指示により所管局を総合企画局に移し，全庁挙げて岡崎地域の活性化に取り組んで参ります。また，市民，関係団体，有識者などからなる委員会も設置し，各界から幅広い御意見を結集し民間活力の導入にもつなげる夢のあるビジョンを策定して参ります。以上でございます。 ○副議長（安孫子和子）　川島財政担当局長。　〔川島財政担当局長登壇〕 ◎行財政局財政担当局長（川島司）　財政改革についてでございます。本市は他の指定都市に比べまして市民１人当たりの市税収入が少ないなど脆弱な財政基盤にございますため，昨年１２月に京都市財政改革有識者会議を設置致しまして財政の抜本改革の方向性などについて御議論いただくこととしております。この有識者会議におきましては公開で行うことと致しまして，議事録，資料についてもホームページで発信するなど市財政の現状と課題を徹底的に明らかにしたうえで行政サービスの水準，低成長時代における公共投資や受益者負担の在り方などについて他の指定都市との比較も踏まえながら議論を進めて参ります。また，景気変動に大きく左右されない歳入構造の確保を目指しまして，国と地方の税源配分の是正でありますとか地方交付税の充実確保など地方税財政制度についても政策提言を行っていただき議論を行うこととしております。本年夏を目途にしております有識者会議からの提言につきましては，２３年度以降の予算編成に反映させるなど市民の皆様の御理解と御協力を得ながら公債償還基金の取崩しなどの特別の対策に依存しない持続可能な財政運営の確立を目指して参ります。以上でございます。 ○副議長（安孫子和子）　鈴木議員。　〔鈴木マサホ議員登壇（拍手）〕 ◆（鈴木マサホ議員）　ちょうど１分ありますんで第２質問をしたいと思います。それぞれの答弁，おおむね前向きに，そしてまた良とするわけでありますが，左京区役所の移転問題にかかわって証明書発行センターの問題であります。いわば２キロ以内には上京区役所なり，もちろん新しくできる松ヶ崎の新庁舎なり，そしてまたこの市役所に証明書発行センターがあるということで，出町柳なり百万遍なりへの設置は無理だという御答弁でありましたけれども，これを杓子定規という考え方，やっぱりお役所仕事はこうなのかなと今改めていささか残念な答弁を頂いたなという風に思っているわけであります。是非とも左京区南部の住民の利便性を杓子定規に考えることなく，利便性をそのまま残しておくというか，その点で是非とも要望をしておきたいという風に思います。　以上，終わりました。ありがとうございました。（拍手）
   ○副議長（安孫子和子）　次に，中野洋一議員に発言を許します。中野議員。　〔中野洋一議員登壇（拍手）〕 ◆（中野洋一議員）　こんにちは。中野洋一です。京都市東山区の選出でございます。本日は，民主・都みらい京都市会議員団を代表して，市長，そして理事者の皆さんに質問致します。テレビやインターネットを御覧の皆さんにも分かりやすい言葉での答弁をお願いします。大変緊張しております。どうぞよろしくお願い致します。　まず，縦割りをなくして一致団結して課題の解決のために挑むという政策の融合についてです。３点の融合について伺います。　最初の融合は，京都市自身が縦割りをなくして取り組む融合。壁を取り払って取り組む形をいつまでにどう作っていくのか，お尋ねします。一昨年の２００８年，門川市長が当選して初めて作った予算案で最も私が目を引いたのは，政策の融合でした。私たちが悩んでいる課題を，縦割りを取り払い，役所全体で解決へ向けて取り組むこと。このことは，今まで私たちが望んでいることでした。特に私が注目しているのは，雨に強いまちづくりという政策の融合です。雨に強いまちづくりを成し得るために，四つの部局が今まではそれぞれ取り組んでいました。雨水を流すために大きな下水管を埋めたり，直したりする上下水道局。降った雨が山々にスポンジのように染み込む，昔からの自然環境を取り戻すために山林の整備をする産業観光局。市内の各公園をもっと緑豊かに整備することで雨水を蓄える環境整備をする建設局。水害が起こったいざというときのための準備をする消防局。近年の集中豪雨によって水害に悩まされている中でこの課題の解決は１日も早く取り組んでほしい事柄です。　しかしながら，去年２００９年の決算委員会で私が色々質問した結果明らかになったのは，政策の融合に向けての会議を１年間にたった二，三回程度開いただけ，担当部局それぞれが今までと同じ仕事を続けているということでございました。縦割りをなくして一つの課題の解決のためにチームで事に当たっていく体制が着実に，そして早急に構築されているという状況を期待しておりました。しかし，その答弁を聞いて大変がっかりしました。当然言うは易く，行うは難し。しかしながら，今までの歴代市長が成し得なかった取組を成し遂げるために何としてもやり抜いていただきたい。それが，生活者に頼りにされる新しい京都の一歩になると確信しています。この雨に強いまちづくりという政策の融合をいつまでにどのような形で築き上げるつもりなのか，お聞かせください。　二つ目の融合は，京都市と京都府のそれぞれの取組の融合です。課題解決のため，両者が連携して確実に動く形をどう作り上げるのか，お尋ねします。京都府は，今年２０１０年４月に東山区の東山五条を上がった元洛東病院跡地に東山警察署と併せて京都府家庭支援総合センターを開館させます。このセンター，周辺に住む東山区民はもとより京都市民はほとんど利用できません。京都市民でない京都府民しか利用できないのが実際です。このセンターは，児童相談所，婦人相談所，身体障害者・精神障害者更生施設センターなどが一緒になる建物です。引きこもりの方の相談，家庭内暴力，ＤＶの相談など家庭問題に関する様々な相談を一手に引き受けるセンターです。今まで京都府が府内各地で行ってきた仕事をここ１箇所に集めて，相談に来られた方が一遍に用件が済むようにというのがこの建物の売り文句です。　このセンターについて去年２００９年の決算委員会で私が質問しましたところ，関係している京都市の保健福祉局の回答では，京都市での生活者は対象外ということが明らかになりました。あわせて，先方と意見交換や業務内容について打合せをしていますか。していません。今後このセンターとの連携についてはどう考えていますか。考えてません。重複する事業については，見直しを考えますか。市の担当と府のそれとは別。京都市の生活者がこのセンターに電話したらどうなりますか。掛け直させられる，取り合ってもらえないといった回答を受けました。直後の決算委員会の総括質疑で市長と私とで議論したのは，このセンターを京都市民も活用できるように連携できないかということでした。その後，市長が京都府の山田知事と交渉した結果，京都市民が訪れた場合は関係機関を紹介するといった連携の第一歩を作ったと聞いております。　なお，京都市民が利用できないのは理由もあります。というのも，京都市は政令指定都市として独自に事業に取り組むことができる地域政府です。したがって，この京都府のセンターで取り組んでいる事業は市内で既に行っていて，京都市民はそちらの施設を利用することができるというのが実態です。しかし，それにしてもこのセンターが京都市内にありながら京都市民が直接使えないというのは残念な話です。児童虐待や家庭内暴力，引きこもりなどの家庭の問題の解決策は市の生活者でも府の生活者でも必要なこと。必要だからこそ京都市と京都府がばらばらに取り組まずに連携して取り組むことで一層課題の解決が図ることができると思います。このことは，ある意味市長にとって連携の形を作り上げるチャンスです。このチャンスをどう生かすのか，お答えください。　あわせて，私たち民主党京都府連は２００７年の統一地方選挙の際に作ったマニフェスト京都スタイルの中で，家庭内暴力，ＤＶ保護シェルターを整備し，就業・福祉支援プログラムの充実による生活自立を確立しますとうたい，その実現のために京都市当局に日々働き掛けてきました。功を奏して，来年度２０１０年度の予算には家庭内暴力，ＤＶに対しての相談窓口として京都市ＤＶ対策センター設立のための予算も盛り込まれました。ただ，この家庭内暴力対策については，先ほどの京都府家庭支援総合センターでも一足早く同じ取組がなされます。せっかくの機会，この取組も是非両者の枠を取り払い，共に解決のために臨んでいくべきだと思います。　同様のことが自殺防止対策という取組からも言えます。京都府は去年２００９年１０月から伏見区に京都府自殺ストップセンターを設立して，平日は毎日相談事業をすることを始めました。京都市では，以前から中京区のこころの健康増進センターで取り組まれています。しかしながら，これも先ほどと同じこと。伏見区のセンターは，京都市民は使えません。自殺ということに思い悩んだ方に市民も府民もありません。本当に，京都市と京都府が解決するんだという強い意気込みがあれば，連携を強く取っていくことで解決の糸口はつかめると確信します。　この家庭支援総合センターの件，家庭内暴力ＤＶ対策の件，自殺防止対策の件，三つのチャンスを是非市長を含めた政治や行政に携わる私たちで乗り越えていこうではありませんか。市長は，この京都市と京都府の政策や取組の融合に対してどのように対処されるおつもりなのか，お答えください。　三つ目の融合は，京都市内の各区役所と京都市役所本体との融合です。各区でやっている取組をもっと知らせ合う機会を作るべきである。また，区が独自に行っている先取りした試みに対しては，積極的に財政面や人手の面で応援していくべきだと思います。この点についてお尋ねします。現在，各区ではそれぞれが独自のアイデアで地域の活性化や課題解決のために取り組んでいます。上京区はマスコット，牛のかみぎゅうくん，右京区では柚子のオーナー制度，西京区では地域の交流のための楽祭ｉｎらくさい，などなど興味深い取組がいっぱいあります。　私が住んでいる東山区では，東山区防災担当者会議という名前で，いざというとき区民の安全を守るために警察署，区役所，消防署三者で定期的に話し合いの場を持ち，互いに足りない分をどう補い合うか熱心に議論をし，そして既に成果も挙がってきています。また，区内に空き家が多く，それらが危険な家屋になる可能性が高く，何とかしてほしいという生活者の声を受けて，東山区危険建築物対策連絡会議として区役所，消防署はもちろん土木事務所，また空き家の持ち主を調べる建築安全推進課という部署も交えてその対策会議を開き議論しています。また，東山区での観光案内板を役所のものはもちろん，民間で作成された案内板も含めてすべてを統一して観光客に分かりやすいものを作ろうと東山区で生活される方を巻き込んでコンテストを行い，デザインも落ち着いた分かりやすい案内板のアイデアを作成したりもしました。また，消防署ではあるお寺の火事をきっかけにお寺や神社にどんな宝物が幾つあるかを調べ，もし火事が起きても確実に残すことなく運び出せるように，また運び出す署員がだれであっても分かるようにそれぞれの宝物に荷札のような情報用紙を付け，それには分かりやすく宝物の写真や名前を載せるという試みをしています。　今まで述べた取組は，各区が独自に考え，他に先駆けて取り組んでいる先進事例です。各区のこういった取組が，まずは区という小さな地域で完成し，成果を挙げること。そして，その作り上げた解決策の道具がほかの区で使われて更なる解決につながること，何とすばらしいことだと思いませんか。これらの道具が増えていくことで，その分京都市全体として色々な解決策を持つことにつながります。　私たち民主・都みらい京都市会議員団が去年２００９年末に市長に提出した予算要望の中でも，区役所に財源を大幅に移譲すべきであると訴えました。その成果もあって，来年度２０１０年度は東山区の空家対策に対して対象事業として予算が計上され，また寺社仏閣の宝物に荷札状の情報用紙を付けて整理する事業，これは職員の方の提案もあって予算が計上されました。現在も各区の取組に幾分予算は付いていますが，人的にも財政的にもまだまだ足りません。私たち議員団が要望したことを積極的に進めることで各行政区が善政，善い政治と書きますが，善政競争にまい進し，区の職員の方も更にやりがいを持って仕事ができると考えます。各区でやっている取組をもっと知らせ合う機会を作ること，また先取りした試みに対しては，積極的に財政面や人手の面で応援していくべきだと思いますが，いかがお考えですか。　次に，生活者にもっと分かりやすい広報を努めるべきであるというお話です。効果のある政策を行うこととその取組を知ってもらうことは同じように大切なことだと思います。生活者へポスターやテレビ，ラジオ，チラシなどを使った京都市からのメッセージは，だれが見ても聞いても分かりやすい言葉が並んでいるでしょうか。最近気になるのは，まだまだ知られていない片仮名語が多いということです。業界用語をもっとかみ砕いて分かりやすい言葉に置き換えるべきだと考えます。　例えばパブリックコメント募集中いう言葉。これなんかは御意見，提言募集中でいいと思います。また，環境を熱心に訴える京都市がしばしば使う言葉，二つのＲと書きますが，２Ｒ運動。東山区で私が毎月行っている市政報告会で参加されている方からよく尋ねられます。２Ｒ運動って何ですか。３Ｒ運動って何ですか。３Ｒとは，リサイクル，リユース，リデュースの三つの英語の頭文字を取って３Ｒ。リサイクルは置いといて，ほかの二つはどういう意味でしょうか。リユース，使うという英語にリが付くことで，もう一度使うということ。リデュース，これは私なんかは受験のときに覚えた記憶がありますが，減らすということ。この三つで３Ｒ。では，この中のどのＲが集まって２Ｒでしょうか。答えは，リユース，もう一度使う，リデュース，減らすです。リサイクルすると物をつぶして新しく作り直すので，とても多くのエネルギーが要ります。でも，同じものを洗ってもう一度使ったり，使うのを減らしたりする方がエネルギーを使わなくて済む。それを進めていきましょうということだから２Ｒ運動です。いつもこういった説明を質問してくださった方にはしています。したがって，京都市からのお知らせには，せめて２Ｒ運動（再利用と使うのを減らす運動）とでも説明を付けるべきではないでしょうか。京都市から送るメッセージは，ともすれば役所用語，業界用語が多く使われています。生活者にお伝えするときには，徹底してかみ砕いて分かりやすい言葉でお伝えすることが最低条件だと思います。伝える方法にもっと心を配るべきだということをどう考えていますか。　次に，コミュニティセンターの更なる有効な使い方を考えるお話です。いわれのない差別を受けられた方々の人権，この大切さを更にみんなで共有し，交流を図っていくためにコミュニティセンターを多くの方に使ってもらうという事業が始まりました。しかしながら，現状を見る限り残念ながら地域のみんなで交流を図るという状況ではなくて，単に使える施設が増えたから利用するという状態になってはいないでしょうか。歩いて楽しいまち・京都と宣言していることもございます。歩いて行ける範囲の学区民や地域の方にまず利用してもらうように，そういった周辺地域の生活者の声をいかに吸い上げていくか，またどうやって反映させていていくか，この点をもっとじっくりと考えていくべきではないかと思います。コミュニティとは，英語で交流とか地域という意味。コミュニティセンターとは，正に文字どおり地域交流の中心施設であります。周辺近隣の生活者にもっと使ってもらうことについてどのようにお考えでしょうか。また，今後どういった形で進める予定でしょうか，お聞かせください。　次に，今まで日本政府に求めていた建築基準法の緩和と地域でのルールづくりを新政権の募集している特区，特別区域へ応募すべきだという提案でございます。去年２００９年秋に発足した新政権の民主党本部が，現在各地域政府に対して特区の募集をしています。地域改革のために取り組む意欲に対して積極的にこたえる姿勢の中で生まれたこの事業に，京都市は是非応募すべきだと思います。どういった点で応募するのか。以前から毎年京都市が，国に対して国の予算に関する重点要望という名前で訴えていました京都の景観に合った建築基準法の運用という点です。今まで補助金や助成金の増額などの必要性を訴えることが多かった中で，今回は仕組みの使い方を変えるという視点で訴えてはいかがでしょうか。　今回提出された京都市の来年度２０１０年度の予算案の中で目を引くのが，町家の保存と再生や路地や細い道，いわゆる細街路の改革というものです。伝統的建築による町家を新たに築造できるように建築基準法の京都市内での緩和を求めること。２項道路の条項により路地の再活性化が進められないので，建築基準法の４２条を含めて見直しを求めること。是非これを機に今まで法律で縛られていたがために成し得なかった京都の伝統的建築や伝統風景の復活のためにこの特区の活用を使うべきだと考えておりますが，この特区に対しての応募についてどのようにお考えでしょうか。　２００２年以来，何度か特区として申請したことやその経過，結果は分かっています。しかしながら，新政権が発足したこともあります。国の構造を根本から変え，地域が独自の持ち味を発揮できる地域主権を主張している強い改革の志を持った新政権でもあります。その下で改めて特区への申請をして京都の構造改革に取り組むべきではないでしょうか。また，その挑戦を多くの生活者に積極的にお知らせすべきだと考えておりますが，いかがでしょうか。　次に，再来年２０１２年の３月に予定されている京都シティマラソンについてでございます。多くのファンがハーフマラソンの終了に涙を流して，早いものでもうすぐ１年。そして，市長が捲土重来を図って練り上げているのが京都シティマラソン。多くの方が一日千秋の思いで待ちわびています。このマラソン，走る人，手伝う人，そして応援する人。たくさんの生活者の方が，三つの役割で担ぎ上げるおみこしのような醍醐味を持っています。しかも，それが幾多の歴史が積まれる京都で，今度は私たちの手で新たな歴史を積み上げる千載一遇のチャンスでもございます。最もにぎやかな盛り上がりをもてるように頑張っていただきたいと思っております。あわせて，走る道や交通整理については京都府警察本部の方の協力も必要です。市長が京都府警に情熱を持って積極的に働き掛けてください。これも先ほど申し上げた京都市と京都府の融合の一つです。連携してすばらしい作品を作り上げていただきたいと思っておりますが，市長の意気込みと覚悟をお聞かせください。　最後に，今年２０１０年の年始に発表された歩くまち・京都総合交通戦略の中での大見出しの一つ，歩いて楽しい東大路の進め方について伺います。来年度２０１０年度予算に計上された歩いて楽しい東大路の事業は，現在の東大路の限られた道の広さをいかに有効利用していくのか。どう改善していくのかを具体的に現実のものにする第一歩の作業になります。観光の季節は，特に車道は渋滞している。さりとて歩いても道幅が狭く，すれ違うのも一苦労，そういった中，地域の皆さんも以前から京都市とで行われている東大路改革に対して非常に期待をしています。この事業，いつまでにどのような形で進める予定なのか，お聞かせください。　最後に，最後ばかりでございますが，歴史を知って楽しんで活用しようという一つの私のメッセージです。私の周りには歴史が嫌いだ，関心がないという方が少なくありません。同時にいわゆる歴女，歴史の好きな女性と書きますが，歴女の方も私には知り合いがたくさんいます。この歴史を知るということ，きっかけは何でもいいと思います。今はやっている坂本龍馬でも，直江兼続でも，篤姫でも，また足利尊氏でもだれでも何でもいいと思います。その人が生活していたその前はどうだったのか，その後はどうだったのか，それを思いを巡らすことで新たな歴史への探検が始まると思います。そして日本史を通じてその先には世界史も広がっています。この歴史というものは多くの方の先人の知恵が詰まっている宝物でございます。これを生かさない手もないし，楽しまない手もありません。しかもこの歴史を知るということは，この１２００年の歴史の現場である京都を知るということにもつながります。したがって，是非多くの皆さんに改めて歴史が嫌いな人もちょっとは関心を持って歴史を知ってもらう。そのことがこの京都を知ることにつながり，またこのまちへの愛にもつながるという風にも思います。多くの方がそういう思いを持つことでこのまちはもっともっと魅力的になると思いますし，またそういった方々と併せて連携して頑張っていく，その思いを皆さんの前でお誓い申し上げまして，本日この場所での私の代表質問を終わらせていただきます。　御清聴ありがとうございました。（拍手）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（安孫子和子）　中野洋一議員の質疑の途中ですが，暫時休憩を致します。午後１時に再開致します。　〔午前１１時５１分休憩〕　〔午後１時１分再開〕 ○副議長（安孫子和子）　休憩前に引き続き，会議を行います。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（安孫子和子）　休憩前の議事を継続し，質疑を続行致します。中野洋一議員の質問に対する答弁を求めます。門川市長。　〔門川市長登壇〕 ◎市長（門川大作）　中野洋一議員の御質問にお答え致します。　私は，市長就任以来一貫して行政の縦割りを打破し，市民の目線で政策を徹底的に磨き上げる融合が極めて重要であると主張し，この考えから京都未来まちづくりプランにおいて１２の融合モデルを掲げ，事業の推進を図っております。中野議員からも評価いただきました雨に強いまちづくりにつきましても，この融合モデルの一つとして都市浸水による被害の最小化を図るため，上下水道局，産業観光局，建設局，消防局が緊密な連携の下，雨水流出抑制の取組の推進や水災情報システムの活用，更には防災マップの充実などに取り組んでいるところであります。政策の融合に向けた推進計画につきましては，中野議員に御指摘いただきました昨年秋以降現場も融合の理念が浸透し大きく変化し，精力的にワーキンググループ会議を開催し，今年度中の策定に向け，情熱とスピード感を持って着々と作業を進めております。更に本年２月からは関係局の現場担当者によるワークショップを開催し，推進計画を具体的に進めていくための行動手法を検討しているところであります。今後行政のあらゆる分野で現場主体により一層政策，施策の融合を徹底し，安心安全なまちづくりをはじめ未来へのまちづくりへ挑戦して参ります。　次に，京都府との連携についてでございます。私はこの２年間基礎自治体を重視する私と考えを共にする山田啓二京都府知事との緊密な協力関係の下，府市行政協働パネルを設置し，率直な意見交換を行い着実な成果を挙げて参りました。京都府の家庭支援総合センターや自殺ストップセンターとの連携につきましては，中野議員の御指摘を踏まえ，直ちに私が山田知事に話をし，知事と連携の方針を確認し，保健福祉局に具体的な協議を指示致しました。２月１日に開催した府市の健康福祉パネルでは府の家庭支援総合センターを京都市民も利用でき，円滑に本市の関係施設への引継ぎができる仕組みを構築するとともに，自殺ストップセンターについても京都市民の相談等に応じ，その後の継続的な支援は本市が責任を持ってこころの健康増進センターで行っていくことを確認致しました。またＤＶ対策についても本市が設置を予定しているＤＶ相談支援センターとの相互の連携や役割分担の仕組みについて更に協議を進めて参ります。今後とも私と山田知事を先頭に府市の更なる協力，連携関係を強固なものとして二重行政に陥ることなく，役割分担等綿密な連携の仕組みを構築致しまして市民の利便性の向上や幅広い支援に努めて参ります。　次に，京都での新たなフルマラソン大会についてであります。全国のランナーをはじめ幅広い市民の皆様から熱い期待が寄せられている都大路を舞台にしたフルマラソン大会につきましては，京都に潤いをもたらし，歩くまち・京都の推進に資するとともに京都ブランドを更に向上させるためにも是非とも実現しなければならない総合的なスポーツイベントであります。このため，既に本格的な準備を進めており，まず今年度中にコースの骨格が固められるよう，京都府警の建設的な御助言を得ながら京都陸上競技協会と精力的に協議，検討を重ねております。私はこのマラソン大会を国内外から参加されるランナー，沿道での応援，大会を支える多くのボランティアなど市民が一体となって楽しめる，そして京都全体が盛り上がる魅力あふれる一大イベントにして参りたいと考えております。私が先頭に立ち，京都市役所や京都陸上競技協会はもとより，幅広いスポーツ愛好家の皆さんと一丸となり，また山田啓二京都府知事及び京都府警の皆様と手を携えて，平成２３年度には必ずや京都らしく世界に誇れるようなすばらしいフルマラソンを開催できるよう，不退転の決意で取り組んで参ります。　以下，副市長及び関係理事者が御答弁申し上げます。 ○副議長（安孫子和子）　星川副市長。　〔星川副市長登壇〕 ◎副市長（星川茂一）　私からは２点についてお答えを致します。まず，市役所本庁と区役所の融合の観点からの各区役所，支所における地域活性化の取組の拡大，支援等についてでございます。区役所，支所は市民サービスの提供という仕事に加えまして，これからの地域主権時代においてまちづくりの拠点としての大きな役割を担っております。ただ今議員に御紹介いただきましたとおり各区役所，支所におきましては，区長，担当区長のリーダーシップの下，職員一丸となって区民の皆様との共汗により，地域課題の解消に向けた取組を推進しているところでございます。こうした地域に根差したまちづくりや地域活性化事業を展開するため，平成１０年度から個性あふれる区づくり推進事業を創設，更に平成１７年度予算からは初めて区役所が独自に予算要求できる区政策提案予算システムを導入し，各区がよい意味で競い合い，横並びでない個性を生かしたまちづくりを推進できるよう，その拡充に努めて参ったところでございます。平成２２年度予算におきましては，御承知のように１０区２３事業の予算を計上致しますとともに，区役所が機動的に様々な状況に対応して施策展開ができるように文化市民局に特別予算を確保したところでございます。今後とも区政策提案予算の充実に努めて参りますとともに，区行政の総合的な推進を図るために関係局また区長で構成を致します区行政総合推進会議や全局区長の集まります局区長会等においてこれまで以上に情報の共有や意見交換，また連絡調整を図り，区役所の取組を本庁各局が更に応援できる体制を作って参ります。　次に，コミュニティセンターの改革，見直しについてでございます。市内１５箇所のコミュニティセンターにつきましては，同和行政終結後の行政の在り方総点検委員会からの提言を踏まえまして平成２２年度末で廃止し，施設については市民共有の社会資源として全市的な観点から転用を図ることとしているところでございます。現在第一次分として５箇所のコミュニティセンターの転用計画素案を公表し，市民の意見をお聴きしているところでございますが，転用に当たりましては可能な限り市民の身近な活動，交流拠点としての機能を設けることと致しておりまして，地域の開かれた施設として広く活用いただきたいと考えております。今後第一次案確定後は，第二次分の案をお示しし，順次全市的な施設として転用を図って参りますが，あわせて市民意見募集の中で御要望の多かった貸館等の機能をできるだけ残し，地域における自主的な取組を含めまして，様々な市民活動に対する支援や身近な交流の拠点として有効に活用に活用して参りたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（安孫子和子）　由木副市長。　〔由木副市長登壇〕 ◎副市長（由木文彦）　建築基準法の緩和に関する国の特区制度の活用についてお答え致します。京町家や細街路の保全，再生を進めるに当たり，建築基準法への適合が課題となっておりますことにつきましては，議員御指摘のとおりでございます。これまで本市が行って参りました特区の提案が国において採択されなかった理由は，国民の生命や財産を守るための最低限の基準である建築基準法について地域を限定して緩和の特例を設ける特区制度はなじまないとされたことによるものと承知致しております。このため，これまで本市では伝統的な構法についての特例を提案するなどの工夫を重ねながら国に法改正の要望を行い，その結果細街路や防火構造に係る法令の整備が一定進んできているものもございます。特区につきましては，今回の募集でも制度の枠組み自体に変更はないものとお伺いしておりますことから，今後国における制度拡充の動向を見極めながら活用についての検討を行いますとともに，引き続き様々な機会を捕らえて京町家や細街路の保全，再生を進めるための建築基準法の改正を国に働き掛けて参ります。以上でございます。 ○副議長（安孫子和子）　水田交通政策監。　〔水田交通政策監登壇〕 ◎交通政策監（水田雅博）　歩いて楽しい東大路歩行空間創出事業についてでございます。東大路通には毎年観光シーズンを中心に多くの観光客がお越しになり，歩道から人があふれるほどのにぎわいがございます。その一方で，地域住民の皆様方から，道路環境を安全で快適なものに改善を求める御要望を頂だい致しております。本市では，本年１月に策定致しました歩くまち・京都総合交通戦略のシンボルプロジェクト，つまり目玉商品として東大路通の自動車抑制と歩道拡幅，それと併せて無電柱化やユニバーサルデザイン，つまりだれもが負担なく使いやすい東大路通を推進することとしております。この実現に当たりましては，東大路通が区民の皆様の生活道路であるとともに１日約２万８，０００台の車が通行する幹線道路であるため，市内の交通総量を抑制し，通過交通を周辺道路へ適切に配分することが大きな課題になります。今後地元住民の皆様や京都府警をはじめとする関係行政機関等の参画を得て，東大路通の整備に係る検討会議を設置し，平成２２年度には整備基本計画を策定することとしており，引き続き地域住民の皆様はもとより，市民の皆様にも広く情報を発信し，御理解，御協力を得ながら歩いて楽しい東大路歩行空間創出事業を推進して参ります。以上でございます。 ○副議長（安孫子和子）　西村総合企画局長。　〔西村総合企画局長登壇〕 ◎総合企画局長（西村隆）　分かりやすい広報の必要性についてお答えを致します。市民の皆様と行政とが知恵と力を結集し共にまちづくりを進めるに当たっては，市政の現状や課題を市民の皆様と共有することが極めて重要であり，そのためには分かりやすく丁寧に情報を提供することが不可欠であります。日進月歩の社会にあって特に先進的な分野である環境や経済などにおいては，専門用語が日常的に使われていることが多く見受けられます。このため，これまでから全庁的にできる限り御理解いただきやすい表現とするよう努めており，例えば市民しんぶんの編集に当たりましては分かりやすくと簡潔にを基本方針として，専門用語であれば可能な限り平易な表現に言い換え，聞きなれない外国語や片仮名語には説明を加えるなどの工夫を重ねてきております。今後とも市民目線に立って子供からお年寄りまですべての市民の皆様に市政の情報を御理解していただけるよう，分かりやすい広報に知恵を絞り，開かれた市政の推進に努めて参ります。以上でございます。 ○副議長（安孫子和子）　次に，大道義知議員に発言を許します。大道議員。　〔大道義知議員登壇（拍手）〕 ◆（大道義知議員）　公明党の大道義知でございます。私は，ただ今上程されております平成２２年度予算案並びに関連議案に対し，公明党京都市会議員団を代表し，質疑を行います。市長並びに理事者の誠意ある御答弁をお願い申し上げます。　さて，私ども公明党は昨年の衆議院選で示されました政権交代という民意を深く受け止め，今一度立党の原点に立ち返り，新しい福祉，教育，平和を作る党として山口なつお新代表を先頭に新たなスタートを開始致しました。時代の転換期にありまして，国民のだれもが今，日本の未来を切り開くための確かなビジョンを求めております。戦後，我が国は人間よりも利益を優先する経済至上主義の下，経済大国への道をひた走って参りましたが，２１世紀は経済やイデオロギーの争いから抜け出し，人間の幸せの追及に最大の価値を置く人道の世紀としなければなりません。そのために私たちは自助，共助，公助による地域で支え合う協働型の福祉社会と子供の幸福を最優先する社会，そして核廃絶，平和，環境で世界に貢献する日本という未来の国づくりに不可欠な福祉，教育，平和を政策の基盤とする三つのビジョンを提起をするとともに，その実現に向かって果敢に挑戦して参る決意でございます。そして市民の皆様の一番近くで動き，働く党として今後も市政発展のため奮闘することをまず冒頭に市民の皆様にお誓いするものでございます。　〔安孫子副議長退席，繁議長着席〕 ◆（大道義知議員）　（続）それでは初めに，市長の財政運営について伺います。昨年秋，私どもは門川市政一期４年の折り返し予算となる新年度予算編成に関して，市民の生活を守り抜き，京都の未来を切り開く予算となるよう，１３２項目の政策要望を市長に提出したところであります。言うまでもなく，本市財政は安定した財源が乏しく，さらに義務的経費の増による財政自由度の低さや景気変動への対応力が弱いという構造的な課題を抱えており，予算編成には毎年御苦労されているところでありますが，新年度予算案はそれに加え，リーマンショック以降の未曾有の景気後退による市税収入の落ち込みの影響で巨額の財源不足が生ずるという危機的な状況の下での予算編成となりました。こうした中で，市長が市民の目線に立って人件費の削減，徹底した事務事業の見直しなど，未来まちづくりプランの改革の徹底で行政の無駄を排し，生活安心・未来へのトライ予算として予算編成されたことを高く評価をしております。しかし，来年度以降の景気動向は今後も不透明で財政上も数多くの課題を抱えており，本市の財政状況は引き続き予断を許さない状況にあります。景気変動にも耐え得る持続可能な財政運営を行っていくためには，間断なき行財政改革はもちろんのこと，昨年１１月我が党の日置議員が求めました財政改革有識者会議による総点検を踏まえた抜本的な財政構造改革が何よりも重要であります。実効性のある改革を，スピード感を持って取り組まれますことをまず要望しておきたいと思います。　ところで，政権交代以降初めてとなる新年度予算編成にあっては，政権交代による影響も否定できないものと思います。鳩山政権は，発足後直ちに２１年度の第一次補正予算の執行を停止し，前政権からの切れ目のない景気対策を凍結。しかし，先月末，国で成立を致しました遅きに失する第二次補正予算には，第一次補正予算に盛り込まれましたエコポイントや高齢者医療制度の負担軽減の継続など前政権が推進して参りました施策事業の多くが復活。結局切れ目のない景気対策に水を差し，政策実行を先送りにしただけで，地域経済にも大きな打撃を与えたものとなっております。また，子ども手当の財源については，鳴り物入りで実施された事業仕分けでも恒久的な財源は結局確保されず，２２年度は全額国庫負担の約束であったマニフェストを撤回し，児童手当を継続させ子ども手当と併給する制度として地方にも財政負担を強いることになりました。これには地方六団体からも厳しい批判の声が上がっております。さらに，２３年度以降の制度設計に必要な恒久的な財源確保の見通しが全く立っていないばかりか，鳩山総理の滞納給食費へ充当発言や満額見直しと思えば撤回の閣僚発言など，政策のぶれも著しく，鳩山政権は地方に大きな不安と混乱を持ち込んでいると言えます。数え上げれば切りがありませんが，こうした政府の定まらない方針に対してアメリカのシンクタンクでは，民主党の政治が高い政策リスクを招き，新たな失われた１０年の始まりになりかねないと２０１０年の世界のリスクランキングで，日本を世界で５番目にリスクの高い国として挙げているほどであります。　市長は，年頭，新聞紙面の対談の中で政権交代に関して地方と国は対等であり，建設的に意見を述べることが必要と，このようにおっしゃっておりますが，新年度予算において，政権交代が本市財政にどのような混乱と影響を及ぼしているのか。何よりも真の地域主権確立のため，克服すべき課題は何なのか。政権交代という国政の変化の中で国に何を求めていくのか。まず市長の御答弁を求めるものであります。　次に，市債の発行について伺います。今金融市場では，昨年末のドバイショック，ギリシャ格下げを契機に国の信用リスクに対する警戒が一段と高まっています。リーマンショック以降，世界的な金融危機に対応するため，各国政府はかつてない規模の財政出動を行いましたが，世界的な景気後退により税収が減少し，財政出動の多くを国債に頼らざるを得ませんでした。国債にも当然ながら信用リスクがあり，今日では財政赤字や債務の状況だけでなく，政治的な安定性や政府の経済成長戦略の善しあしによって国の信用度が大きく左右される時代となってきております。こうした状況を金融界ではソブリンリスクと言われ，グローバル経済の中でいかにリスクを回避し，財政運営を行うかが今問われております。鳩山政権の新年度予算案では，国債発行額が税収を上回り国債依存度も過去最高を記録，国の借金残高も１，０００兆円に迫るという主要先進国の中でも突出する厳しい事態となっており，国債のリスクが一層高まってきております。今後景気回復が遅れ，税収の伸びが期待できなければ，財政事情は更に悪化することは必至であり，世界の金融界では今２０１０年度は国債の市場が混乱するソブリンリスクの年になるのではないかと危機感が広がっております。　ところで，２２年度の本市の市債発行額は全会計合計で２，２９０億円。そのうち約９００億円を市場から調達し運用されておりますが，今後市債発行条件が悪化すれば財政負担の増大に拍車を掛け，市民負担と共に次の世代へのツケが膨らむことにもなりかねず，市長の財政運営の力量が問われております。そこで市長に伺います。市債の発行条件は国債と比較をしてどのような水準にあるのか。国債の発行条件が悪化した場合，地方債へどのような影響があるのか。財政健全化のためにも市債の発行について，今後どう対処し財政運営をされていかれるのか。お答えいただきたいと思います。　次に，組織改革にかかわりまして消費者行政の体制整備について伺います。２年前，私は食の安全と安心を確保し市民の健康を保護することを目的とした条例の早期制定を市長に求めましたが，ようやく今般条例議案が提案されることとなり，今後の取組に大いに期待をしているところであります。　私たち議員団は，今後の消費者行政の重要性を踏まえ，２１年度の会派の調査研究テーマを市民が安心して暮らせる新しい消費者政策の研究とし，専門家を招いての研究会や調査活動に積極的に取り組んでおりますけれども，専門家の皆様からも消費者の権利や消費者行政の一元化の課題について貴重な意見を頂いております。消費者行政は，多様な市民の暮らしの中で消費者問題の解決を担っている部署でありますが，近年では消費者庁の設置に見られるように消費者行政の一元化による取組が求められてきております。　そこで市長に伺います。京都府では，このほど知事を本部長とするくらしの安心安全推進本部を立ち上げ，消費者行政を知事のリーダーシップの下に進められようとしておりますが，本市においても食の安全安心条例が施行される新年度から施策推進のための一元化した取組と体制整備が必要だと考えます。また，食の安全安心政策分野においても市民会議を設置し，消費者の権利を一層確立するための取組を進めるべきと考えます。市長の答弁を求めます。　次に，文字・活字文化振興策について伺います。今年は活字文化の復興に国挙げて取り組む国民読書年であります。昨年のマスコミ調査では，過去１箇月に１冊も本を読まなかった人は前年比７ポイント増の５３パーセントにも上り，年齢や性別，職業を越えて活字離れが進んでいる実態が明らかになっております。読解力や言語力の衰退が懸念される中で，公明党は２００１年に子ども読書活動推進法を，２００５年には文字・活字文化振興法を成立させ，精神文化の復権を目指した取組を積極的に推進して参りました。国民読書年はこうした機運を一層発展させ，心豊かな社会の実現につなげていくために文字・活字文化振興法の制定から５年目となる本年を国民読書年と定め，国挙げて努力することを目標に２００８年の衆参両院の決議によって制定されたものであります。しかし，この全会一致のこの決議に反して，民主党の事業仕分け人が読み聞かせを行うボランティアなどが行う読書活動推進事業に助成してきた２３億円もの子どもゆめ基金を効果が明確でないことに国費を使う必要はないと来年度から廃止と判定したことは誠に残念でなりません。仕分け人の見解を疑うものであります。　さて，財団法人文字・活字文化推進機構では，こうした読書年の意義を踏まえ，国民読書年推進会議を設置するとともに，文字・活字文化の日である１０月２７日を機に開催される国民読書年祭典に向けて言語力検定や図書館のレベルアップ，子供たちの読解力を支援するなど７項目にわたる事業を推進し，国民総読書量の底上げを目指しておられます。推進機構の福原会長は，若者を読書好きにするには幼児期の母親の存在が不可欠であるとし，幼い子供は分からなくても奥深い物語や美しいイメージを耳や目で感じており，読み聞かせをする優しいお母さんの声が読書好きの下地を作ると，幼児期からの読書環境の重要性を指摘されています。　京都市では，現在家庭読書の定着や図書館の整備充実など新しい子ども読書活動推進計画に盛り込まれた３７項目にわたる重点施策に積極的に取り組まれております。中でも，書店組合や小学校図書館研究会との協働ですべての図書館をＩＣＴ化する学校図書館ナビゲーションや，めざせ１００冊読書マラソンは大きな成果を挙げていると伺っております。１００冊読書マラソンでは，全児童数に対して約３０パーセントにも当たる２万人余の子供たちが読破しており，学校現場における読書活動では他都市に例を見ない成果を挙げていると思います。しかし，その一方で読書の実態と意識に関する全国調査によれば，１箇月間に本を１冊も読まない人が２３．７パーセントいる中で，そう答えた人が一番多かったのが３０代と，若者の活字離れが際立って浮き彫りになっており，若者の読書活動の復権が課題となっております。　最近ＪＲ東京駅や渋谷駅の近くでは，東京アウトプット勉強会や東京文学サロン月曜会というコミュニティの読書会が開かれているそうであります。会場には２０代，３０代の若者が続々と集まり，お互いに顔が見えるように１０人席に分かれてそれぞれのテーブルで課題の本を基に対話を重ね，交流の輪が拡大しているとのことであります。全国のアウトプット勉強会では，３年間に既に３，２００人もの若者が登録し，活動されていると聞いております。このように，今までの静かな読書から対話する読書活動への取組を進めることは若者の読書力を向上させるだけではなく，若者の対話力やコミュニケーション力をも醸成させる極めて重要な視点だと考えます。更に言えば，京都の持つ文字・活字文化の力を踏まえつつ，乳幼児からお年寄りまでの世代を超えた取組も積極的に対処すべきであります。　そこで市長にお伺いを致します。国民読書年を契機にした文字・活字文化の振興策と若者への読書力向上策についてお答えください。また，広く地域や市民へ文字・活字文化を振興させるためには，読み聞かせボランティアや図書館司書等の人材育成と確保が不可欠です。最近では本のソムリエと言われるように図書のコーディネーターや読書のアドバイザーも出てきております。今後の文字・活字文化振興の高揚を図るための人材育成策についてもお答えください。　次に，コミュニティの再生と活性化について伺います。近年コミュニティの重要性が叫ばれています。人間が住み生活する場においては，常に何らかのコミュニティが形成されてきました。しかし，近年の情報化によるネット社会の到来は顔の見える生きた対話や交流の機会を奪いつつあり，地域におけるコミュニティを希薄化させています。また，集合住宅内におけるコミュニティの欠如やマンションと地域との交流の壁，更には本来交流の場であるべき公園における地域住民同士のトラブルなどコミュニティの未来に大きな影を落としております。経済協力開発機構の２００５年の先進諸国における社会的孤立の状況調査によれば，友人，家族以外の者と全く，あるいはごくたまにしか会わないと回答した人の国際比較では，先進諸国の中で実は日本が最も社会的孤立度の高い国となっております。　地域社会の未来を考えるとき，あらゆる政策分野において少子高齢化への対応と課題克服は避けて通れませんが，コミュニティに関する施策分野においてはプラス的要素になるとの識者の指摘があります。そもそも子供と高齢者は行動範囲も狭く，地域への土着性が強い世代と言われています。１５歳未満の子供の数に６５歳以上の高齢者の数を加えた数のこの割合が戦後どのように推移しているかを調査分析されている千葉大学の広井教授の研究は注目に値します。広井教授によれば，戦後から最近までの時代は一貫して地域とのかかわり合いが薄い人が増え続けた時代であり，これからは逆に地域とのかかわりが強い人が増加する時代に突入する。そしてコミュニティの政策分野に大きな転換期を迎えると言うのであります。また，広井教授が２００７年に実施されたコミュニティ政策に関する全国調査では，コミュニティの中心として重要な場所はどこかとの問いに，学校，学区が第１位，第２位に福祉・医療関連施設という結果となっており，良好なコミュニティの形成には身近な地域の拠点が欠かせないことが明らかになっています。　市長は，常々京都の町衆の力と地域力が施策推進の決め手との認識を強く持たれておりますが，京都には町衆の力で地域のコミュニティを醸成していく水脈を持っていると言えます。これからの少子高齢化の時代がコミュニティの再生を志向する時代であることを考えれば，この水脈を掘り起こし，更にその水脈を大きな流れにしていくことこそこれからの政策課題であると考えます。　そこで市長にお尋ねを致します。このほど私どもが以前から求めて参りましたコミュニティの再生と活性化のための条例化に向けた予算が計上されております。最近コミュニティ条例を制定する自治体も出始めておりますが，番組小学校を立ち上げた本市には歴史と伝統を有する町衆という財産があります。また，外国籍市民や観光客など多文化が共生する都市でもあり，本市こそが歴史伝統のコミュニティのよさを継承させ，新しい時代のコミュニティの在り方をも提起するに最もふさわしい都市だと確信を致します。その意味で，京都にこそふさわしい町衆の文字を冠した全国の模範となる条例を市民と共に汗する協働作業で制定すべきと考えます。条例制定に向けた市長の思いと今後の取組方針についてお示しください。　次に，進化する景観政策について伺います。平成１９年９月，５０年後，１００年後を見据えた新景観条例がスタート致しました。この条例は全市的に建物の高さ規制を強化するだけでなく，屋外広告物の規制をも強化するという大都市としては前例のないもので，京都の景観保全と再生策として大いに期待されるものであります。しかしながら，これまで行ってきたまちづくりの政策が市民意識の醸成や市民参加の機会を十分に確保しながら推進されてきたのに対し，新景観条例では施策推進に不可欠な市民との合意形成が十分に図られてきたとは言い難いものにあったように思います。だからこそ私たち議会もこの条例の運用に関しては，分かりやすい効果的な手法による景観意識の発揚と市民周知の徹底を強く求めたのであります。　私たち議員団はこうした課題を克服するため，市民による景観づくりというヒューマンスケールを起点に２箇年にわたり政策研究を行い，進化する景観政策とするためには景観イメージをできるだけ分かりやすくするシミュレーション化，いわゆる見える化することで市民の景観意識を高めていくことが不可欠であることを結論付けました。そして，その具体的方策として景観の目標イメージの創出や市民に向けた景観情報の発信，更には市民参加の制度とそのシステム化の構築など７項目にわたる政策課題に取り組む必要性を昨年市長に提言をしたところであります。　そこで伺います。新景観条例施行後３年を迎え，私どもが求めました景観検証システムも一定構築される新年度は，景観政策がより進化するための実質的なスタートの年になるものと考えます。市民参加型の景観政策の推進は，いずれ地域単位で市民会議のような景観を軸としたコミュニティが形成されていくものと考えておりますけれども，そのためにも市民の景観意識を高めるための景観の見える化が求められます。ＩＣＴを活用した市民向けの景観情報の発信，更には景観の見える化等の具体策についてお答えください。　最後に，個人情報保護の観点から戸籍等に関する本人告知の制度化について伺います。戸籍には出生，婚姻，国籍等，民法上の身分関係が記載されており，行政事務において極めて重要な公文書でありますが，明治以降その時々の課題を克服しながら改正がなされ，平成に入っては戸籍事務の電算化やオンラインシステムが構築されるなど，個人情報の保護と事務の効率化を図りながら今日に至っております。しかし，近年，夫婦別姓や性同一性障害など，新たな課題を背景にプライバシーの権利や自己情報をコントロールする権利が問われるようになって参りました。　また，最近ではＤＶ被害者の所在確認や部落，外国籍等の差別身元調査を目的に，委任状を偽造し戸籍等を不正に請求し取得するという事件も全国で発覚しております。このように個人情報が記載されている公文書の取扱いについても，今後新たな課題が今出てきております。こうした中，戸籍や住民票の不正入手を防止するため，本人以外からの請求が不正であった場合に，本人に通知する制度を導入する自治体が増えております。大阪府内でも幾つかの自治体で取組が進み，京都府下においては既に１５の自治体が実施しており，現在府内１０の市町村が制度化を検討しております。そこで伺います。京都市においても検討中と伺っておりますけれども，人道的立場からも早期の運用が求められます。制度導入時期と取組方針についてお示し願いたいと思います。　以上，誠意ある答弁を再度期待を致しまして，私の質問を終わります。御清聴誠にありがとうございました。（拍手） ○議長（繁隆夫）　門川市長。　〔門川市長登壇〕 ◎市長（門川大作）　大道義知議員の御質問にお答え致します。　新年度予算編成における政権交代の影響についてでございます。国の新年度予算の編成過程においては新政権発足から予算案決定までの期間が短かったという事情もあって，事業仕分けの結果の予算への反映や子ども手当，高校授業料の実質無料化の実施に当たっての財源負担の在り方など地方財政に大きな影響がある事項について，地方への情報提供が必ずしも十分と言えない状況でございました。今後は地方の意見を十分に表明でき，その反映を強く要望して参ります。子ども手当については，新たな地方負担は発生しないものの現行の児童手当の本市負担分２３億円が継続することとされ，また２３年度以降の財政負担の在り方については，いまだ明確となっておりません。新たな地方負担が発生することのないよう他の政令指定都市とも共同して引き続き国に強く申入れをしていく必要があると考えております。真の地域主権の実現のためには，まず地方が国からの税財源の移譲によりしっかりとした財政基盤を確立することが重要であります。そのうえで国と地方が対等の立場で知恵を出し合い共に汗をかき，地域の実情に即した政策を実現できるように取り組んでいかなければなりません。今後一括交付金の制度設計や地方交付税の配分の在り方について，国においては検討の早い段階で地方に対して情報開示を行うとともに，国と地方がかんかんがくがくの議論を重ねることが必要であり，本市も市民に最も身近な基礎自治体として国に対して積極的に提言を行って参ります。　次に，市債の発行についてでございます。本市が市場を通じて発行する市債は，平成１８年度以降，市債を購入する投資家や金融機関等の評価により格付され，利率が決定されております。したがいまして，私も東京へ行きＩＲ説明会を開催し，投資家，金融機関等に説明を行っております。これまで本市市債の利率は，国債の利率を０．２パーセント程度上回っておりましたが，今年度は０．１パーセント程度の差まで縮小することができました。１億円近い財政効果がございます。これは大阪府や大阪市，兵庫県，神戸市を上回る好ましい発行条件であり，本市の昨年度の連結決算が政令指定都市で唯一赤字となったにもかかわらず，本市に比べて財政基盤が強固な横浜市や名古屋市と同じ条件となっており，特筆すべきことというように思います。これまで市民はもちろん投資家や金融機関に対して財政状況も含めて徹底した情報公開を行ってきた取組や市民ぐるみの京都力を生かしたまちづくり，間断なき市政改革の方向性や成果などが高く評価されたものと考えております。引き続き少しでも有利な条件で市債が発行できるよう市政改革のメッセージを強め，実行するなど努めて参ります。また市債の発行に当たっては，来年度予算においても国が返済に責任を持つ臨時財政対策債を除く全会計の実質的な市債残高を８８億円と確実に減少させたところであり，今後も将来世代に過度の負担を残さない財政運営に努めて参ります。　なお，市債の利率決定に当たっては国債の利率が基準となるため，国債の発行条件が悪化した場合，起債の利率の上昇による本市はもとより全国の自治体の財政を圧迫する懸念がございます。国，地方を挙げて財政健全化が重要と認識致しております。　次に，食の安全安心施策の分野における市民会議の設置及び消費者行政の推進のための体制整備についてでございます。私は市民の皆様が日々健やかに生活し，元気に活動するためにはその源である食の安全と安心の確保が不可欠であると認識致しております。このため，食品等の安全性及び安心な食生活を確保するためその施策を総合的かつ計画的に実施し，市民及び観光旅行者等の命と健康を保護することを目的とした京都市食品等の安全性及び安心な食生活の確保に関する条例を本市会に提案したところでございます。この条例の制定を機に新たに市民，消費者団体，大学関係者，食品等事業者からなる食の安全安心推進市民会議を設置し，食品表示の監視やウォッチャー，意見交換会等の開催，様々な活動にそれぞれ御協力いただき，市民が主役の施策の推進に努めて参ります。　また，消費者行政においても食品の適正な品質表示等の指導や食に係る事故が発生した場合の市民への情報発信，食の安心安全についての理解を深めるための啓発など食の安全安心の観点から取組を進めてきております。私は，関係局の緊密な連携の下，あらゆる政策を融合してこれらの取組を確実に力強く推進して参ります。　次に，文字・活字文化の振興についてでございます。文字・活字は人類が生み出した崇高な資産であり，これを受け継ぎ発展させ，心豊かな市民生活を実現することは極めて重要であります。これまでから，本市では世代を超えた読書活動の振興に努めてきておりまして，大道議員御指摘のとおり乳幼児期から本に親しむことがその後の青年や大人になった際の読書習慣につながるものと考えております。そのため，乳幼児期から本に親しまれるよう，毎年すべての保健所で赤ちゃんと保護者約１万人を対象に絵本の紹介や読み聞かせを行う絵本ふれあい事業をボランティアの皆さんの御協力で実施しております。また，学校ではすべての小中学校で実施する朝読書や大道議員も評価いただきました，目指せ１００冊読書マラソンとして，１年間に１００冊以上本を読む小学生が１８年度には１万人であったものが現在２万人を超えており，大きな成果を挙げております。更に推進するとともに，今年度からは各学校を巡回する学校図書館運営支援員を増員し，学校図書館の一層の充実を図って参ります。　人材育成につきましては，養成講座の拡大等を通じて地域での読み聞かせや市立図書館，学校図書館等で活躍いただくボランティアの養成を一層力強く進めて参ります。これらの取組に加えましてあらゆる世代の方々の生涯学習の拠点施設であります図書館の利便性の向上に努め，インターネット予約や全館の蔵書の貸出，返却がどの図書館でもできるブックメールの更なる充実など図書館職員の熱意でサービスの向上を図ったことなどにより年々利用者が増加し，貸出冊数はこの１年間だけでも１２パーセント増の年間７２０万冊を超えております。今後ともより一層市民だれもが利用しやすい図書館を目指して参ります。　更に，国民読書年である本年は１０月に開催予定の国の記念祭典に併せて特別展示を全館で実施するとともに，感動した本を利用者から利用者に紹介する本の木を育てよう事業への参加を中高生をはじめあらゆる若者を含めて幅広い世代に呼び掛けて参ります。今後ともこうした取組を推進し，子供から若者，更にはお年寄りまですべての世代が読書に親しむ環境に努め，文字・活字文化の振興を図って参ります。　次に，コミュニティの再生と活性化に関する条例の制定についてでございます。これまで京都のまちは市民の皆様の地域力，文化力，人間力を結集して京都力を発揮することにより，過去様々な危機を乗り越えて参りました。私はその大きな力の源である地域コミュニティをしっかりと支えることが大変重要であると認識致しております。しかしながら，近年の社会経済構造の変化などによる地域コミュニティの弱体化については懸念致しているところであります。このため，平成２０年度に地域コミュニティの活性化に関する懇話会を設置し，市民，有識者と共に区役所職員や本市のまちづくりアドバイザーも参画する中でマンション住民等の自治会加入の促進，幅広い組織と連携する地域組織の在り方，地域組織を支援する行政組織の在り方などについて多角的に議論していただいているところであります。この３月には懇話会から地域コミュニティ活性化に役立つ地域での取組事例集なども盛り込んだ提言を頂くとしており，今後提言を踏まえまして地域の自主的なまちづくり活動を支援するための施策を検討して参ります。大道議員御指摘の条例は，この支援策の重要な柱であります。市民の代表である市議会において御議論，御議決いただくことが地域活性化の理念を広く市民の皆さんに示すためにも重要な意義があると考えており，今後更なる懇話会での検討，提言を踏まえてできるだけ早期の制定を目指して参ります。私からは以上でございます。　以下，副市長及び関係理事者が御答弁申し上げます。 ○議長（繁隆夫）　由木副市長。　〔由木副市長登壇〕 ◎副市長（由木文彦）　景観政策についてお答え致します。５０年後，１００年後も光り輝く京都であり続けることを目指し，平成１９年９月から実施しております新景観政策は将来にわたって進化させていく政策であります。その進化に当たりましては，先に７項目にわたって御提言を頂きました市民による景観づくり研究の内容にもございましたように市民の皆様と共に汗する共汗の取組による景観まちづくりが大変重要であると認識致しております。このため，議員御指摘の景観の見える化の取組と致しまして新景観政策の条例制定時における市会の御決議も踏まえ，現在検討しております景観政策検証システムの中で景観政策の実施状況や町並みの変化などを写真や図を多用致しまして市民の皆様に分かりやすくお伝えする京都市景観白書，これはまだ仮称でございますが，景観白書を作成し，インターネットなどを活用して定期的に発信していくことと致しております。また，地域ごとに市民の皆様と景観の在り方を協議し，その将来像を共有するため，簡単な操作により将来像を目に見える形で分かりやすくお示しすることができるコンピューターグラフィックスを用いたシミュレーションシステムを作成して参ります。今後これらの手法を最大限有効に活用することにより市民の皆様と共に美しい京都の景観を守り育てて参ります。以上でございます。 ○議長（繁隆夫）　山岸文化市民局長。　〔山岸文化市民局長登壇〕 ◎文化市民局長（山岸吉和）　戸籍等が不正に入手された際の本人通知制度の導入についてでございます。近年ＤＶの増加など新たな課題を背景に他人の住民票の写しや戸籍謄本等を不正な手段で取得するということが生じております。国において戸籍法等の改正が行われ，平成２０年５月１日から請求者の本人確認を制度化するとともに不正に取得した者に対する罰則が強化されました。議員御指摘の戸籍謄本等を不正に取得された本人に対する通知制度については本来国において創設すべきものでありますが，今回の法改正においても制度化されておりません。このような状況を踏まえて，本市におきましては現在戸籍謄本等の不正取得が裁判において確定した場合，不正取得された事実を本人等に通知する制度の創設に向けて準備を進めております。制度の創設に当たりましては，個人情報の保護等の課題があることから慎重に検討を進めているところであります。今後次回開催の個人情報保護審議会に諮問のうえ，この夏には施行して参りたいと考えております。以上でございます。 ○議長（繁隆夫）　次に，柴田章喜議員に発言を許します。柴田議員。　〔柴田章喜議員登壇（拍手）〕 ◆（柴田章喜議員）　左京区選出の柴田章喜でございます。公明党京都市会議員団を代表して，大道議員に続き質問を行いますので，市長並びに関係理事者におかれましては，誠意ある答弁をお願い致します。　過日の厚生労働省の発表によりますと，求職者１人に対する求人数を示す有効求人倍率が過去最低の０．４７倍になり，失業率も５パーセント台に突入したことが報道されておりました。国もようやく景気対策に乗り出しましたが，後手後手の印象が否めません。特に昨年の総選挙後，公明党は凍結されている２１年度補正予算を即刻解除することが景気対策への一番の近道であると訴えましたが，結局よく似た内容の補正予算を審議するという結果となり，緊張感のかけらすらなく，執行をいたずらに遅らせるだけとなりました。年が替わっても地方の関連予算が執行できない状態になっていたことを考えれば，支援策を待ち望んだ方々のみならず多くの関係者に深い憤りを感じさせるものであります。昨年市長は訓示の中で，基礎自治体としての責務から危機を乗り越える決意を述べられ，庁舎内外にその姿勢を発信致しましたが，本年も具体的な施策はもちろん，一昨年来の景気の悪化の中で広がる不安を払拭するとの強いメッセージ性をもって市民に示していただきたいと思っております。　それでは質問に入ります。まず，若者の雇用支援についてお尋ね致します。実は先日政令市で初めての取組となるさいたま市ふるさとハローワークを視察して参りました。昨年５月に開設されたものであり，市の就職支援サービスとハローワークによる無料職業紹介機能を連携させ，求職者に対する利便性の向上と就職機会の拡大，再就職の促進を図るというものです。また，子育て世代の方々の就職活動も支援することができるなど一般行政の視点等を取り入れた積極的な取組を行っておられました。労働行政と一般行政のマッチングについては，昨年末，京都労働局，京都府と共に，生活・就労年末緊急ワンストップ相談として京都市も取り組まれました。市民の利便性向上のためにも一過性の取組とするのではなく，恒常的な取組に進化させていただきたいと思っています。　また，若者の雇用状況は深刻で，失業率は５パーセントを突破し７パーセントに至っていると聞いております。京都市では，京都若者サポートステーションや本年４月から施行予定の子ども・若者総合支援法に基づく取組等若者の職業的自立支援にも積極的に取り組んでいただいており，大いに期待を致しております。しかし，若者と企業のミスマッチの問題は深刻です。若者が大きな夢と希望を持って説明会に参加してみると，現実との大きな開きがあり，就業活動が及び腰になるケースもあります。若者と企業とのミスマッチを少しでも解消させる取組は必要です。本来ジョブパークを含めた国，府機関との相談となるのでしょうが，若者の雇用の支援という視点で捕らえ，京都市の果たす役割を模索すべきではないでしょうか，御答弁ください。　次に，京都市が進めようとされている，現在パブリックコメントに出されております自殺総合対策推進計画についてお尋ね致します。京都市の約３００人も含め，近年自殺者の数が全国で毎年３万人を超えており，その数が高い水準で推移していることに危惧を感じております。このような現状の中，命の大切さや自殺対策に真剣に向き合う自治体も出て参りました。これは国において平成１８年に自殺対策基本法が施行され，その後自殺総合対策大綱が閣議決定されたところによるものであります。　自殺対策については，京都市でも京都市民健康づくりプランの中で，心の健康づくりの知識の普及や相談の充実に向けた取組をしておられますし，うつ病，自殺に関する普及啓発や人材育成の取組も進めてこられました。しかし，自殺の要因はうつ病だけでなく多重債務，過労や失業，家庭不和等様々な問題がかかわっており，総合的な取組の必要性が語られるようになりました。私は，かねてからこのような問題に関して一刻も早く適切な専門機関へつなぐためのシステムが急務である。特に気付きの部分が最も重要であると考えておりました。　そこでお尋ね致します。自殺に至る道は，うつ病，家庭不和，生活苦，人間関係，アルコール中毒等原因は千差万別であります。しかし，早期発見，早期治療は病治療の常道であります。自殺を未然に阻止するにも早い手当が必要です。一刻も早く専門機関につなぎ適切な処置を講じる体制づくりが必要と考えますが，それについて具体的にどのように支援体制を進めていこうとされているのか，お尋ね致します。　次に，介護保険事業についてお尋ね致します。昨年秋，公明党は介護保険制度発足満１０年を機に介護保険事業の総点検運動を行いました。その総点検結果を踏まえ，京都市の介護保険事業の取組についてお尋ね致します。総点検結果によりますと，制度発足１０年が経過した今全国的に特別養護老人ホームの入所待機者が増加している。在宅介護においても家族の心身の負担が大変深刻になってきている。一定制度が生活に定着しつつある中，介護保険制度にかかわる利用者，事業者，労働者等から必要なサービスや介護施設の確保，介護報酬や処遇の改善などを希望する声が上がってきておりました。また，１５年後の２０２５年には６５歳以上の高齢者人口がピークを迎えると言われており，今後更に進展する超高齢化社会を見据え，安心して老後を暮らせる社会の実現を目指すには介護施設の大幅な拡充や在宅介護の支援強化，利用者負担の抑制，公費負担割合の引上げなど必要な見直しが求められておりました。　一方，京都市でも介護保険制度開始以来９年間の総括を見てみますと，被保険者数は２５万６，０２７人から１．２６倍の３２万３，２０３人に，要介護認定者数は３万４，００９人から１．７２倍の５万８，３８５人に伸びており，高齢化の進展を上回る勢いで要介護者が増加致しました。給付費の面では他人にお世話にならなければならない等の考え方もあり，制度の定着が危惧されましたが，給付費は４４５億３，７００万円から１．８倍の８０２億８，９００万円に増え，介護の社会化が進んできたことが分かります。　そこで，介護総点検結果は介護を受けたい場所の設問に対し，入所系の介護施設４５．８パーセント，自宅４２．３パーセントと共に高い数値が示されておりました。公明党の井上幹事長は，過日の国会の議論の中で先の調査結果を示しながら，介護施設の待機者解消を目指す方向で特別養護老人ホーム，老人保健施設，介護療養型医療施設の介護施設の倍増及びグループホームの３倍増を要求致しました。この質問に対し，鳩山総理から調査結果を踏まえ前向きに検討する旨の答弁がありましたが，京都市としても施設介護希望者の待機者解消に向けて積極的に取り組むべきではないでしょうか。また，施設介護と合わせ，在宅介護も高い数値を示していることを見逃してはなりません。公明党以外の他の団体の調査では，自宅での介護を７割の方が希望されているという結果が先日の新聞で紹介されておりました。やはり在宅で家族に介護してほしいという希望は根強いものがありますが，その際家族の負担軽減のための取組は欠かせません。京都市も在宅介護支援を更に強化すべきではないでしょうか，お尋ね致します。　次に，岡崎地域の活性化と京都会館の再整備についてお尋ね致します。平成２２年度予算に左京区岡崎地域活性化ビジョン及び京都会館再整備基本計画の策定が新規の取組として計上されました。明治期の博覧会の会場としてパビリオンが建設されたこの地域は，その後美術館や動物園，勧業館等公共施設の整備が進められ，今日まで京都最大の文化芸術ゾーンとして全市民に親しまれております。岡崎地域活性化のためにも，この地域一帯の総合的な整備は欠かせません。しかし，この地域は都市計画上の制限も多く，規制と現状とが適合していない特殊な地域でもあります。現に新景観条例における高さ制限では既存不適格の建造物もあり，再整備に向けた取組は急務であります。更に，この地域の建物は所管する局が違っており，一体的な取組をより困難にしております。老朽化が進んでいた京都会館については，再整備の必要性はかねてから論じられておりましたし，門川市長の政策推進課題でもあります。本年４月開館５０周年を機に京都会館の再整備も含めた岡崎地域全体の活性化に向けた取組の必要性は迫っております。そこで，岡崎地域活性化ビジョン策定の推進体制と２１年度中に策定予定の京都会館再整備基本構想の具体的内容，更に基本計画策定に当たっての民間活力導入の進め方をお答えください。　次に，京都市の地球温暖化対策についてお尋ね致します。京都市は環境モデル都市として地球温暖化対策，低炭素社会の構築を目指しており，本年９月市会提案予定の地球温暖化対策条例の見直しに向けて作業を進めておられます。先般，京都市は温室効果ガスを２０３０年までに１９９０年比４０パーセント削減を明記する方針をお示しになりました。公明党は人類にとって避けて通れない地球温暖化対策の取組に対し，その義務や負担をいかに軽くするかの議論から，各国が地球温暖化対策への貢献を競い合うようなムードづくりを作り出すためにもあえて北海道洞爺湖サミットの前に温室効果ガスの２０２０年２５パーセント削減を打ち出しました。昨年，鳩山総理が首相就任後初の世界会議の場である国連気候変動サミットの開会式で日本の温室効果ガスの削減目標を９０年比で２５パーセントと国際公約を行いましたが，公明党としては一定評価は致しているところであります。　現在京都市は１９９７年１２月のＣＯＰ３の開催を契機に，他都市に先んじて策定された地球温暖化対策条例の下，本年２０１０年を目標年度として１９９０年比１０パーセント削減の取組を行って参りました。空き缶や牛乳パックの回収に始まり，廃食用油の回収作業，環境家計簿等市民の皆さんと取り組んで参りました。有料指定袋制の導入は，京都市，市民にとっても大きな決断であり挑戦であったと思っております。残る本年１年の取組で目標達成を完結できるよう努力しなければなりません。環境モデル都市行動計画の長期目標は，２０５０年までに温室効果ガス６０パーセント削減，その中間年である２０３０年を中期目標と定め４０パーセントの削減を目指すこととされております。行動計画では，削減目標の達成についてＤＯ　ＹＯＵ　ＫＹＯＴＯ？を合言葉に，１，まちの特性を高めていきながら低炭素社会を目指す歩くまち・京都の実現，２，消費生活をはじめとするライフスタイルの転換，３，地域資源を活用した取組を示しております。会議では，低炭素社会像という姿を描きながら議論を進めておられます。例えば２０年後の歩くまち・京都の社会像を描き，その時代はトランジットモールやパークアンドライド，ロードプライシングが完備されている時代であり，そこに必要な施策は，歩くライフスタイルの促進，自動車から徒歩，自転車，公共交通機関へ移動手段を転換するといったものです。しかし，実際に生活している私たち市民にとってライフスタイルの変換は並大抵の取組ではないと考えます。市民に理解をいただくための具体的方策を分かりやすくお答えください。　最後に，本市会に提案されております京都市交通局の交通事業経営健全化についてお尋ね致します。京都市交通局の財政健全化の歴史は，昭和４０年代から二十数度に及び，ここ近年だけを見ても平成１２年度からの経営健全化プログラム２１，平成１５年度からのルネッサンスプラン，同年８月からのアクションプログラムと正に財政再建との闘いでありました。　この度の交通事業経営健全化計画は平成２０年４月に施行された財政健全化法に基づくものであり，平成２０年度決算においてバス及び地下鉄事業の資金不足比率がそれぞれ５９．７パーセント，１３３．５パーセントと経営健全化基準である２０パーセントを大きく上回ったため，経営健全化計画を定めなければならなくなったことに伴って実施されたものであります。バス事業に関しては過去の取組の結果経営体質が改善しつつあるとは言うものの，累積欠損金や不良債務は依然高く，早期にその解消を目指し，地下鉄支援ができるよう経営体質の改善を図っていただきたい。地下鉄事業の経営健全化の柱は，一般会計からの支援と乗客増対策，１日５万人増の取組にあると考えます。乗客増対策については市民の方が自家用車から公共交通に乗り換えるライフスタイルの転換の引き金になるくらいの徹底した利便性の向上に取り組んでいただきたい。　一般会計支援及び料金改定見送りについては，現行の出資制度終了後，平成２６年度以降の経営健全化出資制度の継続が昨年１２月認められました。このことにより門川市長は，平成２２年度の地下鉄の料金改定は行わないとの判断をされました。これは大英断であると評価致しております。すなわち国の承認を得て策定された現行計画は，５年ごと５パーセントの運賃改定を見込んで策定されたにもかかわらずそれを回避されたからであります。現在の経済状況の厳しさと経営健全化出資制度の継続により，一般会計の起債で８３０億円の出資を見込めたことが大きな理由です。そこでお尋ね致します。一般会計という別の意味の大きな支援を頂いたからにはこれ以上の負担を出さないと決め，健全化計画完遂に向けた断固たる決意をお示しいただきたい。　以上で，市民の視点を持って質問をさせていただきました。公明党は時代を超えて生命，生活，生存を旗印に掲げて活動をして参りました。京都市会議員団は，市民の皆さんと共に今を生き，未来につながる生き方を求めて何が必要なのか，生活者の視点に立って今後も取組を続けて参りますことをお誓い致しまして私の質問と致します。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（繁隆夫）　門川市長。　〔門川市長登壇〕 ◎市長（門川大作）　柴田章喜議員の御質問にお答え致します。　まず，若者の雇用支援についてでございます。大学卒業後３年目までの離職率が３割を超えるなど若者の就職におけるミスマッチの解消は雇用情勢が厳しさを増す中でますます重要となっており，労働行政を担う国や京都府と一層の連携を図ることが必要であると考えております。このため，本市では国のジョブ・カード制度の地域運営本部に参画するほか全国初の試みである京都未来を担う人づくり推進事業に取り組んでおります。この事業は，京都市と京都府，京都商工会議所，大学コンソーシアム京都が核となりオール京都体制の下で若手離職者やフリーターなど仕事を求める若者に大学の人財養成講座や企業での実践研修を受けていただき，即戦力となり京都の中小企業の財産となる人材を供給することを目的として，また雇用のミスマッチの解消を図るものでもあります。また，本市独自の事業と致しまして学生や求職者へ京都の企業の情報を提供し，就職先の選択肢を広げることにより就職を支援する京都企業・就業情報データベースシステムの構築を進めるなど若者の雇用支援について市民に最も身近な基礎自治体としての役割をしっかりと果たして参ります。　次に，自殺対策についてでございます。私は，全国で毎年３万人以上の人が，また私の愛してやまない京都市でも毎年３００人以上の方が自殺によって亡くなられているということに大変心を痛めております。自殺対策につきましては，本来だれもが心の内に有する命の尊さや他人を思う優しさを取り戻し，地域や職場，学校等でのきずなを深めることが最も必要であると考えております。また柴田議員御指摘のとおり深刻な悩みを抱える方をできるだけ早い段階で専門の相談機関につなぎ，適切な処置を講じる体制づくりが重要であります。このため地域や職域において自殺の気配に気付き，専門相談機関へつなぐ人材であるゲートキーパーの育成や，診療科目を超えた医療機関のネットワークの構築を現在策定を進めております自殺総合対策推進計画に盛り込んでおります。この計画の推進に向けて本市会に提案致しました来年度予算案では，多重債務・こころとからだの無料相談会の定期開催など自殺対策に関する予算をこれまでよりも大幅に増額して計上するとともに，こころの健康増進センターでの相談体制の強化を図って参ります。京都には市民が大切にしてきたぬくもりのある地域社会，住民自治の気風があり，この地域力をはじめ多くの市民サポーターや民間団体との連携を更に強化し，全庁挙げた対策を講じて１人でも多くの尊い命を守って参ります。　次に，地球温暖化対策についてでございます。私は，地球温暖化という人類の存亡を掛けた問題を解決するためには快適さや便利さの追及など物質的な豊かさに支えられてきた私たちの価値観を大きく見直すことが不可欠であると考えております。柴田議員御指摘のとおりライフスタイルの転換には多くの困難を伴いますが，京都議定書誕生の地として京都の誇る市民力，地域力を生かし，市民や事業者の皆さんと一体となって環境に優しい生活を目指す取組を進めており，今後の大きなうねりに向け確かな手ごたえも感じております。本年１月には歩くことを中心とするライフスタイルへの転換に向け，歩くまち・京都総合交通戦略を策定し，大きな一歩を踏み出しました。また，市民の皆様と共に考え，共に進める具体的な取組と致しまして省エネ生活の仕方を分かりやすく示した環境家計簿や町内会，商店街など地域で取り組むエコ生活への支援などに加えまして，来年度はごみ量の半減を目指す新循環型社会推進基本計画の推進や子供の視点で楽しくエコ生活に取り組む子供エコライフチャレンジ推進事業を全市立小学校で推進して参ります。こうした市民の皆様の実践行動の積み重ねに併せまして現在御議論いただいております環境にやさしいライフスタイルを考える市民会議での御提言内容をしっかりと受け止め，具体的な取組を通して市民ぐるみ，地域ぐるみでライフスタイルの大胆な転換を実現して参ります。　次に，市バス，地下鉄の経営健全化についてでございます。柴田議員御指摘のとおり本市ではこれまでから間断なく交通事業の経営再建に取り組んで参りました。この結果，かつて５０億円以上の単年度赤字を計上したことのある市バス事業では一般会計の任意補助金を削減し，これを地下鉄への支援に活用できるほど黒字経営体質への転換を図ることができてきました。一方，地下鉄事業の経営状況は引き続き全国一厳しく，これを将来にわたって安定的に運営していくため，新たな経営健全化計画では徹底したコスト削減に加え，１日５万人の増客を経営健全化の柱に据え，利便性の向上はもちろんのこと地下鉄を生かしたまちづくり，環境モデル都市や公共交通優先の歩くまち・京都の取組，新たな観光振興計画など京都市を挙げて推進していくことと致しております。また，国から認められた経営健全化出資の拡充など一般会計からの支援を可能な限り充実致します。これらによりただ今柴田議員から評価いただきましたように運賃改定について予定していた来年度の改定を見送り，またそれ以降も５年ごと５パーセントの改定を繰り返すという計画から脱却し，計画期間前半での１回の改定にとどめることと致しました。この計画を実現するためには，５万人の増客を何としても成し遂げなければなりません。また地下鉄への支援の充実を図るためにも市バス事業は平成３０年度には自立して経営しなければなりません。このため，地下鉄，市バス事業の利便性の向上，サービスの向上に徹底して取り組み，市民の皆様の全面的な御理解を得てあらゆる京都の力を結集し，両事業の健全化を全力で努力して参ります。私からは以上でございます。　以下，副市長及び関係理事者が御答弁申し上げます。 ○議長（繁隆夫）　細見副市長。　〔細見副市長登壇〕 ◎副市長（細見吉郎）　岡崎地域活性化ビジョン策定の推進体制と京都会館再整備基本構想についてお答え致します。特に前者の岡崎の活性化につきましては，先の答弁と繰り返しになって恐縮でございますが，推進体制につきましては今一度繰り返させていただいて，この本市の意気込みのほどをお伝え致します。岡崎地域には京都会館をはじめとした様々な文化施設，水や緑の豊かな資源が集積しており，延べ５００万人以上が訪れる京都のみならず全国的にも魅力的な文化交流ゾーンであります。この個性豊かで歴史のある施設が多数立地している岡崎地域活性化のためには，議員御指摘のとおり都市計画をはじめ多様な政策分野からの検討が必要であるため，先日庁内の関係部局の部長級からなるプロジェクトチームを立ち上げたところでございます。更に来る４月には市長の指示により所管局を総合企画局に移し，全庁挙げて岡崎地域の活性化に取り組んで参ります。また，活性化ビジョンの策定に幅広い視点から御意見を頂くため，市民，関係団体，有識者などからなる委員会を立ち上げ，市民意見等も募集して参ります。　後者の，岡崎地域活性化の核となる京都会館の再整備につきましては，文化的価値が高く評価されている現在の建築物の保存を前提として，施設全体の機能向上と共に会議棟へのにぎわい施設の導入などを検討して参ります。今後の取組に当たっては，市民の参加や民間の活力を積極的に取り入れることが不可欠と考えており，オール京都力で岡崎地域活性化の方向性や京都会館再整備の魅力あるプランづくりを進めて参ります。以上でございます。 ○議長（繁隆夫）　浅野保健福祉局長。　〔浅野保健福祉局長登壇〕 ◎保健福祉局長（浅野義孝）　私からは介護保険事業につきましてお答え申し上げます。どのような心身の状態にあっても住み慣れた地域で生き生きと健やかに暮らしていきたいという思いや，居宅生活の継続が難しくなったときにも安心して生活を続けていきたいという思いは高齢者の共通の願いであります。本市におきましては，京都市民長寿すこやかプランに基づき介護保険制度をはじめ高齢者保健福祉施策を着実に推進してきておりますが，更なる高齢化の進展を見据えた中長期的な視点からは一層の取組が必要であると認識を致しております。このため，在宅介護支援と致しましては地域密着型サービスの推進などにより２４時間３６５日体制での居宅サービスを充実していくとともに，地域包括支援センター，民生児童委員や来年度１００名の増員を図る老人福祉員，今年度からスタート致しました一人暮らしお年寄り見守りサポーターなど市民の皆様と共に高齢者を支えていくネットワークを強固にして参ります。また施設介護と致しましては，厳しい財政状況にあっても前年度から２倍となる約１２億円を平成２２年度予算案で確保したように，計画に基づいた介護基盤の整備を着実に推進して参ります。今後とも介護を要する方への取組はもとより，高齢者保健福祉施策を総合的に推進していく時代に即したプランを３年ごとに策定し，これを着実に実行することで一人一人が尊厳を保ち充実した高齢期を実現できるまちづくりを進めて参ります。以上でございます。 ○議長（繁隆夫）　次に，井上教子議員に発言を許します。井上議員。　〔井上教子議員登壇（拍手）〕 ◆（井上教子議員）　下京区選出の井上教子でございます。大道議員，柴田議員に続き公明党京都市会議員団を代表して，２０１０年度予算案について質問を致します。市長並びに理事者におかれましては，私が最後の質問者になりますので，誠意ある御答弁をよろしくお願い申し上げます。　まず初めに，本年１０月１日から３日間にわたって京都市で開催される第２７回日本女性会議についてお尋ね致します。日本女性会議は１９７５年の国際婦人年とそれに続く国連婦人の１０年を記念し，１９８４年に名古屋市で第１回大会が開催されました。男女共同参画社会の実現に向けた課題の解決策を探るとともに，参加者相互の交流の促進や情報のネットワーク化を図ることを目的とした全国規模の会議として定着しております。今回の京都市での開催で２７回目を迎えます。　男女共同参画社会を推進するため，私は今年度ワークライフバランス，仕事と生活の調和をテーマに調査活動を行いました。先進的な取組をされている民間企業３社を視察させていただき，特に男性社員の育児休業の取得状況や課題について調査を行いました。従業員１００名以下のＡ社では部署によって仕事の引継ぎなどが困難な場合が多く，男性の育児休業の取得はまだまだ難しいということでしたが，取得した方は，今までは子供の寝顔しか見られなかったが日ごろの子供の生活の様子が分かって短い休業でも取ってよかったとの感想を寄せておられます。　また，２００８年度均等・両立推進企業表彰厚生労働大臣最優良賞を受賞された大手Ｂ社は，女性社員が多いこともあって育児休業制度はもちろんのこと育児休業中の情報提供や復帰後のフォロー，企業内に保育室を設置するなど育児支援の様々なメニューが用意されています。対象となる男性社員の約４割が育児休業を取得し，期間は二，三週間が多いようですが，育児に携わったことで我慢強くなった，めり張りのある勤務ができるようになったなどの声が上がっているということでした。　昨年１０月に東京中央区の公共施設に開校したファザーリングスクールは，父親たちが子育てについて学ぶ週１回の父親学級で，受講の対象はもうすぐ子供が生まれる男性や独身男性を中心にしています。授業の内容も技術的なものより育児への意欲を高めるものが目立ち，母親や子供の心理，出産前後の女性のメンタリティなども含め子供との遊び方，子供の事故，病気など子育てに役立つスキルもカリキュラムに組み込まれているということです。もうすぐ父親になる受講者は，自分が父親としてどう子育てにかかわっていくかというイメージが少しずつ出来てきたと感想を述べておられます。スクールを運営するＮＰＯの代表者は，子育てに楽しくかかわれる若いパパたちを増やしていきたいと意気込んでおられます。仕事と家庭が両立できる環境を整えていくためには企業の制度上の改善，社会全体の意識，認識の向上が何よりも必要です。　今回の日本女性会議の特色として，次代を担う青少年に男女共同参画に関する意識の高揚を図るために大学のまち，教育先進都市である京都の地域特性を生かし若い力を活用するとしていますが，若者たちの新しい発想でより多くの若者が参加しやすい工夫をすべきだと考えます。本市として具体的にどのような取組を行い，青少年の意識を高め会議への周知を呼び掛けていかれるのか，お答えください。　また，今回の女性会議では，乳がんの予防から女性の健康を考える分科会も設けられ，女性の健康について議論が行われることになっております。１月２０日の参議院代表質問で，公明党の松あきら副代表は検診受診率向上の効果が出ている乳がん，子宮頸がん検診の無料クーポンの５年間の事業継続を主張するとともに，昨年の１２月に発売が開始された子宮頸がんの予防ワクチンの接種を女性のだれもが平等に受けられるよう公費助成への英断を鳩山首相に強く迫りました。これに対し，首相はできる限り早期に実現できるよう努力していきたいと答弁しました。　是非今回の女性会議においても，女性の生命を守るという視点で子宮頸がんの予防ワクチンの接種への公費助成を１日も早く実現させるよう国に対して求めていただくことを要望致します。　次に，配偶者からの暴力に関する基本計画についてお尋ね致します。京都市男女共同参画審議会のＤＶ部会において，配偶者等からの暴力に関する基本計画に盛り込むべき事項について様々な議論が重ねられ，昨年１２月に取りまとめられました。その内容として１，市民への普及及び啓発の推進について，２，被害者の早期発見及び相談体制の充実について，３，被害者の保護及び自立支援の充実について，４，関係機関との連携協力の推進についての４点にわたり現状と課題，今後の方向性について具体的に盛り込まれています。特に注目されるのは，被害者の状況に応じ自立を支援するため，京都市において支援センターを設置することが明確に打ち出されたことです。そして，本市の来年度予算案にはＤＶ相談支援センターの２０１１年度開設に向けた準備のために７００万円が計上されています。支援センターの早期設置を要望してきた私も大変期待を致しております。　ＤＶ部会の報告書には，支援センターにおいては，保護命令の確認機関としての役割はもちろんのこと婦人相談所，警察署，福祉事務所，児童相談所，民間支援団体などの各種機関との連携を図る中で，被害者の状況に応じた情報提供やコーディネートを行い，心身の健康の回復を図りながら被害者の自立を継続的に支援する機能を期待するとあります。また自立支援に当たっては，様々な場面においてきめ細かな対応が求められ，被害者の身を守る身近な支援が必要となることから，ボランティアの活用とそのための調整機能の整備が必要であることが指摘されております。私はこの調整をする役割として，区役所などでの様々な手続等に精通している市職員のＯＢの方々などにボランティアのコーディネーターとなっていただいたらどうかと考えます。そこでお尋ね致します。支援センターがその機能を果たすために具体的にどのようなスタッフを配置されようとしているのか，また今日まで育成に取り組んできたボランティアをどのように活用されるのか，お答えください。　次に，子育て支援についてお尋ねします。２００８年１２月に実施した京都市子育て支援に関する市民ニーズ調査の結果を見てみますと，特に母親において，子育てに対して不安や負担感，孤立感を感じている方が多く，子育ての悩みや不安を身近な人に気軽に相談しづらい環境におかれていると考えられます。　また，児童虐待についての相談，通告件数，認定件数共に大幅に増えています。２００８年度に児童相談所に寄せられた児童虐待に係る新規の相談，通告件数は８２４件と過去最高値となっています。そのうち虐待認定された６２２件について児童の年齢別で見た場合には，０歳から３歳未満が１５１人，３歳から学齢前が１４７人で全体の約５割を占め，虐待の内容別件数は身体的，心理的虐待よりもネグレクトの占める割合が大幅に増加しました。主たる虐待者は，これまでと同様実母が７３．２パーセントと最も多く，次いで実父２２．７パーセントとなっています。　注目すべき点として，児童相談所に設置している子ども虐待防止ＳＯＳに寄せられる電話相談件数が２００８年度８６０件に対して２００９年度１，３９８件と大幅な増加が見られ，子育ての悩みや虐待してしまいそうと訴える母親からの相談が過半数を超えているということです。　国際医療福祉大学の小林雅彦教授は，あなたも一生懸命子育てに頑張っているよねと言って励ましてくれる人が１人でも地域の中にいれば，虐待をしている親を立ち直らせることができる。虐待という現象は，子育てに悩む親たちの助けてほしいというメッセージであると指摘し，親の側に寄り添い，一緒に悩み，支援していくことの重要性を訴えておられます。　私は，先日福岡市の子育て支援課推進事業について調査を行いました。この取組は，市民に身近な区役所に子供に関する施策を一元的に所管する組織を設置し，子育て相談や地域での子育て支援を実施することにより，子育て不安の解消や虐待防止を図ることを目的としています。福岡市においてモデル的な取組をされている早良区役所にお邪魔し，具体的な取組についてお伺いしました。子育て支援課の窓口は明るい色合いになっており，授乳室や待ち時間などに親子で利用できる絵本や幼児向けのおもちゃを置いたキッズコーナーなどが設けられており，だれでも相談しやすい雰囲気でした。相談窓口には縦割りを排し，保育士，保健師，家庭相談員など専門スタッフを配置し，ワンストップで様々な子育て支援に対応できるようにしています。その成果として，意思決定の円滑化，迅速化など相談体制が充実し，関係機関や区の関係課との連携強化や情報共有の体制が出来たということです。　本市においても，行政区内の子育て相談，支援を行う拠点として各福祉事務所内に子ども支援センターを設置し，子供の人権擁護と子育て支援の取組を推進していただいております。今回，保健所機能を本庁に一本化し，各区の保健所を保健センターとし，地域のニーズによりきめ細かく対応していくということですが，ＤＶや児童虐待など母子にかかわる相談をはじめ保健と福祉がふくそうした多様な市民相談が増加する中で，それぞれの事案に的確に対応していくために保健所と福祉事務所の更なる連携強化を図るべきだと考えますが，いかがですか，お答えください。　次に，子どもを共に育む親支援プログラムについてお尋ねします。先ほどの児童虐待問題の実態を見るに付け，本来は子供たちにとって一番安心できる居場所であるはずの家庭での養育能力が低下したことが，子供たちの健やかな成長に少なからず影響を与えていることを実感致します。　本市において，２００７年２月５日，子供たちの健やかな育ちのために大人としてどう行動すべきかの規範となる子どもを共に育む京都市民憲章が制定され，地域の子育て力を生かしたネットワークを広げる様々な取組が行われています。その取組の一つとして，親自身が親としての心構えや必要な知識，技術等を子供の発育発達段階に応じて学べるとともにそうした親の学びの支援者を養成する体系的システム，子どもを共に育む親支援プログラムが開発されました。　私は，先日，久世中学校でＰＴＡ役員の皆さんを対象に行われたプログラムの実施状況を視察させていただきました。ＰＴＡ役員さんですので顔見知りの方々も多かったのですが，普段の活動の中ではなかなか自分の子供について語り合う機会がなく，今回思春期の子供を持つ親としての悩み，接し方，例えば携帯電話の使い方や異性との付き合い方などについてお互いの家庭の状況を話し合い，アドバイスがもらえてよかったとの感想が発表されていました。２００９年度には幼稚園，小学校，中学校，ＰＴＡ等で支援プログラムの試行実施が行われ，来年度本格実施されると伺っております。この取組が子育てへの安心につながっていくことが重要だと思います。試行実施された状況と本格実施に向けた具体的な取組についてお答えください。　また，子どもを共に育む京都市民憲章が制定されて３年が経過しました。未来子どもプランの中にもこの憲章は京都市の子供にかかわる施策の根幹の理念となるものであり，市民に定着し共感と行動の輪が更に広がるように推進していくことが必要であり，憲章のより一層の推進を図るために条例を制定することが明記されています。条例制定検討委員会を立ち上げ，来年度中に制定に向け検討を進めていくと伺っておりますが，具体的なスケジュールと条例の制定によってどのような取組を市民と行政が協働して進めていこうとされていくのか，お答えください。　次に，梅小路公園の再整備とまちづくりについてお尋ねします。私は地元下京区で活動する場合，雨が降らない限り自転車で地域を回ります。私が今一番気に掛かることは，厳しい経済状況の下，商店街に空き店舗が増えていくことです。何とかこの商店街を元気にする方法はないのだろうかと考えていました。そんなとき２００８年の夏，オリックス不動産から京都市に対して梅小路公園北東側の一画と隣接する倉庫跡地を活用した仮称京都水族館整備構想の提案が行われたことを伺いました。その後，学識経験者等で構成された第三者委員会京都水族館（仮称）整備構想検討委員会が設置され，２００８年９月３日に公園施設の設置許可の妥当性について諮問を行い，同年１２月２４日に同委員会から一定の条件を付したうえで，設置許可は妥当との答申が出されました。２００９年２月２３日にはＪＲ西日本から梅小路蒸気機関車館に隣接する梅小路公園内に仮称京都鉄道博物館整備構想の提案が行われ，同年７月８日にオリックス不動産とＪＲ西日本の連名でまちづくり条例に基づく開発構想届が提出されました。　私は梅小路公園の再整備を生かしたまちづくり，とりわけ商店街の活性化につなげてもらいたいという思いから，新江ノ島水族館や名古屋港水族館などを調査し，梅小路公園周辺の商店街へのアンケート調査も行いました。２００９年４月に，門川市長に対し中間報告書を提出し，梅小路公園の再整備が地域の商店街などの活性化につながっていくよう要望を行いました。　現在下京区役所において，次期下京基本計画の策定に当たり２００８年１２月より住民円卓会議が設置され四つのブロックに分け，地域の特色や課題についての議論が行われています。南西ブロックの円卓会議では，梅小路公園整備を生かした地域の活性化のために積極的な提案やアイデアが出されています。本年１月３０日にはオリックス不動産による仮称京都水族館の展示内容についての説明会が行われ，緑，水，光，風がモチーフの環境共生型水族館の全容がほぼ明らかになりました。地元の商店街の皆さんのお声として，私たち商店街も梅小路公園の再整備を起爆剤として地域の活性化に真剣に取り組んでいきたいと思っているが，具体的にどのようなことに取り組んでいけばいいのか，もっといろんな人たちの意見や知恵を出してもらいたい，また下京区だけの問題ではなく，京都観光の新たな資源として京都の新たな魅力を作るために京都市を挙げて取り組んでもらいたいなどの意見がありました。　ところで，先日全国的に有名な金沢２１世紀美術館を視察させていただきました。２００８年度１５６万人の入場者があったということですが，指定管理者である財団に対し毎年５億円を金沢市から拠出しているということです。担当の方は，市民の税金を使って運営をしているので常に市民に何を返していくのかを考え，攻めの姿勢で新しいことに挑戦しているとおっしゃっておりました。そもそもこの美術館はまちの活性化を目的に造られたもので，まちに生き，市民と作る参画交流型の美術館として新しい金沢の魅力と活力を創出しています。計画が発表された当初は，伝統文化のまち金沢市に現代美術館は要らないと反対の声も多かったそうですが，職員の皆さんが，商店を１軒１軒訪問しまちの活性化を訴え，協力をお願いされたそうです。アートｄｅまちあるきサポートショップガイドに掲載されている美術館周辺のお店で買物や食事をして美術館の半券を提示するとお得なサービスが受けられ，またお店に置いてある優待券を美術館で提示すると団体割引のサービスが受けられ，お互いの集客につながるよう工夫がされています。　本市においては，厳しい財政状況の下，市民の税金を使って大きな投資を行うことは困難です。今後も民間の活力を生かした地域の活性化の取組は増えていくものと考えます。このような視点からも梅小路公園の再整備は本市の力量が問われる試金石となるのではないでしょうか。　門川市長は来年度予算案の提案の中で，厳しい現実を何とか乗り越えようと絞った知恵，流した汗が新たな活力を生み出す源となり，ピンチをチャンスに転換することができるのです。京都のまちのすごさ，力が今こそ発揮されるときでありますと所信を述べられました。今こそ京都のまちを元気にするために，梅小路公園の再整備を起爆剤に全庁挙げてあげて歩くまち・京都の推進や商店街の振興，観光振興などの地域活性化に全力で取り組むべきと考えますが，いかがですか，お答えください。　以上をもちまして，私の質問を終わります。御清聴誠にありがとうございました。（拍手） ○議長（繁隆夫）　門川市長。　〔門川市長登壇〕 ◎市長（門川大作）　井上教子議員の御質問にお答え致します。　まず，日本女性会議２０１０きょうとについてでございます。１９９５年第４回世界女性会議において現在の女性の地位向上に関する国際的指針とも言うべき北京宣言，行動綱領が採択されました。それから１５年目という節目に誇り高き女性の方々によって先進的な取組がなされてきた京都市において女性会議を開催することは意義深いことであり，子育てや介護，男性の育児休業の取得などへの理解が深まる契機となり，男女共同参画社会の実現に向けた大きなチャンスであると考えております。井上議員御指摘のとおり日本女性会議２０１０きょうとでは，男性も若者にも多く参加していただくことが男女共同参画の理念を実現し，会議を意義あるものにするかぎとなると考えております。そのため，地元の企業に幅広く呼び掛け，ワークライフバランスの観点から男性の参加も募って参ります。また，学生や若者の視点を取り入れた企画，立案を行い，多くの若い世代の方々が参加したくなるような会議となるように取り組んで参ります。今後開催に向け，大学，青少年活動センターなど若者が集う場や企業に対して積極的な会議の周知を行って参ります。これにより今まで以上に大学生や若者，企業で働く男性が多く参加する会議となり，この京都から男女共同参画の理念が広く全国に発信できるように努めて参ります。　次に，子どもを共に育む京都市民憲章の条例化についてでございます。この憲章は子供が健やかにはぐくむうえで大人として何を成すべきか，市民共通の行動規範として熱意あふれる多くの市民の皆様と議論を積み重ね制定した京都の誇りであります。私は，この憲章の理念が市政の隅々まで行き渡り市民生活にしっかりと根付くことが重要であると考え，人づくり２１世紀委員会や京都子どもネットワーク連絡会議をはじめ多くの市民の皆さんと共に啓発活動や行動化に取り組んで参りました。こうした取組を更に大きく進め，憲章の理念を実効性あるものとするために推進する条例を制定することとし，京都未来まちづくりプランに掲げたところであります。来年度の条例制定に当たりましては，全庁を横断するプロジェクトチームを早期に立ち上げるとともに子供にかかわる機関の代表等から成る検討委員会を設置し，シンポジウムやパブリックコメント，市民意見募集を通じて市民意見をお聴きしながら，井上議員御指摘の市民と行政の協働した取組をはじめ子供の健やかなはぐくみを阻害するものへの毅然とした対処もしっかりと視野に入れて今後取り組んで参ります。　次に，梅小路公園の再整備についてでございます。この度の水族館，鉄道博物館の整備に併せ梅小路公園の緑豊かな環境をしっかりと守りながら総合公園としての機能を充実させていくこと，また再整備の効果を商店街をはじめとした周辺地域の活性化につなげていくことを大きな目的に取組を進めているところであります。井上議員が昨年４月にまとめられた提言書，水族館を生かした地域振興についてを私もじっくりと読ませていただき，水族館が地元の活性化に資するものと改めて確信しているところであります。地域の活性化のためにも水族館に大いに期待しているといった，地域はもとより幅広い多くの市民の皆様からの声を聞いており，しっかりとこたえていきたいと考えております。特に公園周辺は，商店街はもとより数多くの文化財はじめ魅力あふれる観光資源などがたくさんございます。そうした恵まれた地域でありますが，十分に生かせられているとは言えない状況であります。このような潜在的な地域力と融合することにより相乗効果が発揮され，更なる地域の魅力が創出され，また全国に発信されます。　現在本市では，交通アクセスの整備策，商業や観光の振興策はもとより，伝統工芸や食文化など地域の資源を十分に生かしたソフト事業についても検討を進めているところであります。素案がまとまり次第事業者や地域の皆様にお示しして，十分に協議を行い，積極的に連携して地域の活性化に貢献して参ります。井上議員御指摘のようにこの度の民間活力を生かした地域活性化の取組は，今後の都市経営を推進していくうえで重要な試金石になるものと認識致しております。今後とも全庁挙げて，また市民の皆様と共に梅小路公園の再整備と周辺地域のまちづくりに全力を挙げて取り組んで参ります。私からは以上でございます。　以下，副市長及び関係理事者が御答弁申し上げます。 ○議長（繁隆夫）　星川副市長。　〔星川副市長登壇〕 ◎副市長（星川茂一）　子育て支援に係る保健所と福祉事務所との連携についてお答えを致します。少子長寿化の進行や地域の協力関係の希薄化などに伴います家庭や地域の養育能力の低下，また子育てに係る悩みや相談内容が多様化する中で，議員御指摘のように子育て支援にかかわって保健所と福祉事務所の連携強化が大変重要になっているところでございます。京都市におきましては，これまで保健所及び福祉事務所を地域の子育て支援の拠点に位置付けまして，保健，福祉両面から子育てに関する様々な相談に対応し，また事業を実施して参っておるところでございますが，中でも養育を必要としながらも孤立し，自ら支援を求められない子育て家庭を支援するための事業でございます，育児支援家庭訪問事業につきましては，保健所と福祉事務所との共同事業として実施しているところでございます。更に児童虐待のおそれがあるなど積極的な関与が必要な家庭に対する支援につきましては，児童相談所も交えた定期的な連携会議を行い，的確かつ速やかな対応に努めているところであります。今市会において保健所条例の改正案を提案させていただいておりますが，これを契機と致しまして各行政区の現保健所を地域に身近な保健センターとして新たな位置付けを行い，事業の充実を図りますことと併せまして子ども支援センターを設置しております福祉事務所とこの保健センターとの連携の強化を一層図って参りたいと考えております。以上でございます。 ○議長（繁隆夫）　細見副市長。　〔細見副市長登壇〕 ◎副市長（細見吉郎）　ＤＶ相談支援の取組についてお答え致します。配偶者等からの暴力，いわゆるＤＶは重大な人権侵害であり，男女が誇りを持って生き生きとして暮らせる社会を形成していくうえで克服すべき喫緊の課題であります。このため，本市では被害者からの相談や行政サービスなどの情報提供を行い，被害者を総合的に支援するＤＶ対策の中核施設として平成２３年度にＤＶ相談支援センターを設置することと致しました。議員御指摘のとおりＤＶ支援相談センターには，被害者に対する安全の確保や生活支援のため被害者の状況に応じた各種支援策を迅速，的確にコーディネートすることが求められることから，市職員のＯＢも含め被害者の自立のための施策に精通したコーディネーターを配置する必要があると考えております。また，ボランティアにつきましては，ウイングス京都において平成１７年度からＤＶ被害者支援ボランティア入門講座を実施し，延べ２６３名の方が修了されております。ボランティアの皆様に被害者の方の身近な相談相手となるなど御活躍いただくことは被害者の支援に有効であると考えており，ＤＶ相談支援センターの開設に併せ活動していただく場などの具体的な検討を行って参りたいと考えております。以上でございます。 ○議長（繁隆夫）　高桑教育長。　〔高桑教育長登壇〕 ◎教育長（高桑三男）　子どもを共に育む親支援プログラムについてお答え致します。本市では，平成２０年１０月に民間委員も含めた保健，福祉，教育の各分野の連携によるプロジェクト会議を設置して，１年半にわたる検討を行い，妊娠期から思春期の子供を持つ保護者までが子供の発育，発達段階に応じて親としての心構えや役割等を学べる全１４テーマの学習プログラムを作成致しました。今年度は保健所や児童館，保育所，幼稚園，小中学校で約５０回７００名の参加の下，試行実施を行い，保護者同士が子育てについて率直に話し合うよい機会だった，子育てのよいヒントが得られたと大変好評であります。平成２２年度からの本格実施に当たっては，子育てに不安や悩みを持つ保護者が１人でも多く参加いただけるようきめ細かくより多くの機会を捕らえて実施するとともに，本プログラムを紹介するリーフレットを関係機関等で幅広く配布し，参加を呼び掛けて参ります。さらに本プログラムを効果的かつ円滑に実施するため，市民ボランティアを対象としたプログラムの支援者を養成する講座を来年度の早い時期に実施するなどして，全市的に親支援の取組の展開を図って参ります。以上でございます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（繁隆夫）　これをもって質疑を終結致します。山本恵一議員。 ◆（山本恵一議員）　議事進行について動議を提出致します。　ただ今議題となっております議案５３件のうち議第１号から議第６号，議第１０号から議第１８号，議第２４号から議第３０号，議第３４号，議第３６号，議第３９号から議第４４号，議第４７号，議第４９号，議第５４号，議第５６号，議第２３２号，議第２３５号，議第２３７号，議第２４５号，議第２５１号及び議第２５２号の４０件については現在設置されております普通予算特別委員会において，議第７号から議第９号，議第１９号から議第２３号，議第３８号，議第４８号，議第５５号，議第２５３号及び議第２５４号の１３件については現在設置されております公営企業等予算特別委員会にそれぞれ付託のうえ慎重審議願いたいと思います。（「賛成」と呼ぶ者あり） ○議長（繁隆夫）　ただ今山本恵一議員から動議が提出され，動議は成立致しております。　お諮り致します。ただ今の山本議員の動議のとおり決することに御異議ございませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（繁隆夫）　御異議なしと認めます。よって山本議員の動議のとおり決します。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（繁隆夫）　日程第２ないし日程第３０，議第３１号，京都市違法駐車等防止条例の一部を改正する条例の制定について，ほか２８件，以上２９件を一括議題と致します。　２月１７日の議事を継続致します。　本案は，ただ今お手元に配付してあります議案付託表のとおり，所管の常任委員会に付託致します。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（繁隆夫）　日程第３１，請願審査結果についてを議題と致します。　委員会報告書は，配付致しておきました。　これより表決を採ります。本件は，くらし環境委員会報告書のとおり，１件を不採択とすることに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（繁隆夫）　多数であります。よって本件は，くらし環境委員会報告書のとおり決しました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（繁隆夫）　日程第３２，請願審査結果についてを議題と致します。　委員会報告書は，配付致しておきました。　これより表決を採ります。まず，請願第２６８号を表決に付します。本件は，まちづくり消防委員会報告書のとおり，不採択とすることに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（繁隆夫）　多数であります。よって本件は，まちづくり消防委員会報告書のとおり決しました。　次に，請願第２６５号を表決に付します。本件は，まちづくり消防委員会報告書のとおり，採択することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（繁隆夫）　御異議なしと認めます。よって本件は，まちづくり消防委員会報告書のとおり決しました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（繁隆夫）　日程第３３，議第２１４号ないし議第２１７号，議第２２１号ないし議第２２３号，議第２３０号，議第２３１号及び議第２４０号，平成２１年度京都市一般会計補正予算，ほか９件，以上１０件を一括議題と致します。　普通予算特別委員長の報告を求めます。普通予算特別委員長田中英之議員。　〔田中普通予算特別委員長登壇（拍手）〕 ◆普通予算特別委員長（田中英之）　本委員会に付託されました議第２１４号平成２１年度京都市一般会計補正予算，ほか９件につきまして，審査の経過と結果を御報告申し上げます。　当委員会と致しましては，付託を受けました２月１７日の本会議終了後，正副委員長の互選並びに分科会の設置及び正副主査の互選を行い，１８日に第１分科会では環境政策局，行財政局，総合企画局，文化市民局及び産業観光局に対して，第２分科会では保健福祉局，都市計画局，建設局，消防局及び教育委員会に対してそれぞれ質疑を行い，１９日に各分科会の報告を受けた次第であります。　今回の補正予算は，まず，歳入については，法人市民税や府税交付金などを減額補正しようとするものであり，また歳出については，国の二次補正による地域活性化・きめ細かな臨時交付金を財源として施設修繕費等の平成２２年度予算を一部前倒しして計上するとともに国・府支出金や基金の取崩し，市債等を財源として生活保護，障害者自立支援などに要する経費を補正するほか，家庭ごみ有料指定袋製造経費余剰分の環境ファンドへの積立てや子育て支援事業基金の創設などにより総額１６４億７，３００万円を補正しようとするものであります。　以下，審査の過程において論議されました主な事項について順次申し上げます。　まず，地域活性化・きめ細かな臨時交付金に基づく施設修繕について，スポーツ・文化施設において修繕が必要な施設への適切な予算措置の必要性，芸術大学の学内での議論を踏まえた補修の実施，ニーズの高い市営住宅の有効活用を図る空き家整備の更なる推進，住民要望を踏まえた舗装管理支援システムの活用による効率的な道路補修の実施などについて質疑や御意見がありました。　次に，家庭ごみ有料指定袋製造経費余剰分の環境ファンドへの積立てについては，環境ファンドに積み立てることの妥当性，市民に見える形で還元することの必要性，適正な製造単価の設定などについて質疑や御意見がありました。　次に，子育て支援事業基金の創設について，基金の活用における保育園連盟との十分な連携，民間保育園へ直接還元できるような基金の活用方法の検討などについて質疑や御意見がありました。　これらのほか，過去最大となる法人市民税の減額補正に対する見解と本市独自の対策，山間地域における地上デジタル放送受信対策の早期実施，重点施策である戸籍事務電算化を休止することの局の見解と再開への決意，林業の活性化を視野に入れた広域基幹林道の整備，生活保護の不正受給を解消していく取組の推進，トランジットモール化に向けた課題への丁寧な対応及び地域との確実な合意形成の必要性，利用実績がほとんどない住宅施策についての制度見直しの必要性，他の自治体と連携した国直轄事業負担金廃止の前倒しについての国への働き掛け，京都高速道路斜久世橋区間の道路附属物設置工事積算根拠の妥当性，全国瞬時警報システムの有益性と今後の運用方針，小中学校のデジタルテレビ調達に係る地元中小企業への発注などについて質疑や御意見がありました。　概略，以上のような審査の後，更に各会派において御検討いただき，その結果を２２日の委員会で御発表いただきましたところ次のとおりでありました。すなわち，自民党，民主・都みらい，公明党の各議員団はいずれも原案に賛成し，民主・都みらい議員団は議第２１４号に１個の付帯決議を付す。共産党議員団は議第２３０号及び２４０号については反対し，その他の議案は賛成するとのことでありました。そこで直ちに表決を採りましたところ，ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり議第２３０号及び２４０号については多数をもって，残余の議案８件については全会一致をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　引き続きまして付帯決議の調整を行いました結果，会派の意見として議第２１４号に１個の意見を委員長報告の中で申し述べることに決定した次第であります。以下，これについて申し上げます。議第２１４号に対する民主・都みらい議員団の意見　家庭ごみ有料指定袋の製造経費が安価に収まるよう取り組むことは，市民が負担している費用を無駄にしないことであり，大変重要かつ意義ある取組ではあるが，設定された製造単価が適正単価以上に高ければ意味はない。財源を計画的に，そして有効に活用するために，厳格な原油価格等の市場調査に基づき，適正な単価設定を行うこと。　以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手） ○議長（繁隆夫）　これより表決を採ります。まず議第２３０号及び議第２４０号を一括表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（繁隆夫）　多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。　次に残余の議案８件を一括表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（繁隆夫）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（繁隆夫）　日程第３４，議第２１８号ないし議第２２０号及び議第２２４号ないし議第２２６号，平成２１年度京都市地域水道特別会計補正予算，ほか５件，以上６件を一括議題と致します。　公営企業等予算特別委員長の報告を求めます。公営企業等予算特別委員長佐藤和夫議員。　〔佐藤公営企業等予算特別委員長登壇（拍手）〕 ◆公営企業等予算特別委員長（佐藤和夫）　本委員会に付託されました議第２１８号平成２１年度京都市地域水道特別会計補正予算，ほか５件につきまして，審査の経過と結果を御報告申し上げます。　当委員会と致しましては，付託を受けました２月１７日の本会議終了後に正副委員長の互選を行い，１８日に議第２１８号から２２０号，２２５号及び２２６号については上下水道局に対し，議第２２４号については保健福祉局に対し，それぞれ質疑を行った次第であります。　まず，議第２１８号地域水道特別会計補正予算については，理事者から，大原簡易水道の再整備に係る国庫補助金の承認に時間を要したため，実施設計経費について繰越明許費の補正を行おうとするものであるとの説明がありました。これに対し，周辺地域における公共下水道整備の方向性と整備事業の着実な推進などについて質疑や御意見がありました。　次に，議第２１９号，京北地域水道特別会計補正予算については，理事者から，弓削，黒田簡易水道などの整備事業について河川占用や保安林解除に係る関係機関との協議に時間を要したため，整備工事等の経費について繰越明許費の補正を行おうとするものである。また，議第２２０号特定環境保全公共下水道特別会計補正予算については，大原，静原，鞍馬及び高雄地区における下水道整備に当たり，河川横断の占用に係る協議に時間を要したため，整備工事等の経費について繰越明許費の補正を行おうとするものであるとの説明がありました。これらに対し，京都府や国などの関係機関とのより一層の連携強化と整備工事の早期完了，事業の繰越しが頻繁に発生しないための進ちょく管理の徹底について質疑がありました。　次に，議第２２４号，病院事業特別会計補正予算については，理事者から，新型インフルエンザ対応に伴う診療収入の減収や減収分に対する一般会計からの補助金のほか，退職手当の増加などに要する経費について補正を行おうとするものであるとの説明がありました。これに対し，巨額の減収が生じた場合の一般会計からの補助金確保の必要性，独立行政法人化後における新型インフルエンザのような突発的な医療対応に係る一般会計からの繰出金の考え方，看護師等の退職により診療体制に影響を及ぼさないための補充方針，離職した看護師の復帰支援の取組推進などについて質疑や御意見がありました。　次に，議第２２５号水道事業特別会計補正予算については，理事者から，職員の給与改定による不用額を減額補正するほか，老朽管更新事業などに要する財源の更正を行おうとするものであるとの説明がありました。　次に，議第２２６号公共下水道事業特別会計補正予算については，理事者から，水道事業と同様，職員の給与改定による不用額を減額補正するほか，資本費平準化債の発行などによる財源の更正を行おうとするものであるとの説明がありました。これらに対し，資本費平準化債発行に伴う一般会計への影響，将来負担に留意した償還期間の設定などについて質疑や御意見がありました。　概略，以上のような審査の後，更に各会派において御検討いただき，その結果を２２日の委員会で御発表いただきましたところ次のとおりであります。すなわち，自民党，民主・都みらい，公明党の各議員団はいずれも原案に賛成し，自民党議員団は議第２１９号及び２２０号に１個，公明党議員団は議第２１９号及び２２０号に１個，議第２２４号に１個の付帯決議を付す。共産党議員団は議第２２６号については反対し，その他の議案は賛成する。また，議第２２４号に１個の付帯決議を付すとのことでありました。そこで直ちに表決を採りましたところ，ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり議第２２６号については多数をもって，残余の議案５件については全会一致をもって，いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　引き続きまして付帯決議の調整を行いました結果，議第２１９号及び２２０号に１個，議第２２４号に１個の付帯決議を付し，また会派の意見として議第２２４号に１個の意見を委員長報告の中で申し述べることに決定した次第であります。以下，これらについて順次申し上げます。まず付帯決議についてであります。議第２１９号及び議第２２０号に対する付帯決議　京北地域水道及び特定環境保全公共下水道の整備については地元住民からの強い要望に基づき実施されているものであって，事業が遅れたということを深刻に受け止めるべきであり，一刻も早い完成が望まれている。　よって，整備工事に当たっては，公的機関との協議が必要な場合には協議期間を十分に見込むなど万全を尽くし，事業の完成に遅滞が生じないようにすべきである。　　　議第２２４号に対する付帯決議　京都市立病院において看護師を中心に例年多くの自己都合退職者が発生している。退職による人員減によって京都市立病院の運営に支障を来さないよう人員確保の取組を進めていることは十分に評価できるものの，市立病院で経験を積み業務に精通した人材が退職していくことは大きな損失である。　したがって，退職者の復職支援など優秀な人材の活用に努めること。　引き続きまして委員長報告の中で申し述べることに決定致しました会派の意見を申し上げます。議第２２４号に対する共産党議員団の意見　例年，京都市立病院において看護師を中心に多数の退職者が発生しているが，退職の背景には繁忙かつ過重な労働条件があり，根本にはこれまでの国の低医療費政策による診療報酬の引下げがある。　よって，感染症など政策医療に責任を持つ京都市立病院として，労働条件の改善や福利厚生の充実に努めるとともに，国に対して診療報酬の引上げや医師及び看護師確保対策の強化などを求めるべきである。　以上であります。これをもちまして，委員長報告を終わります。（拍手） ○議長（繁隆夫）　これより表決を採ります。まず議第２２６号を表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（繁隆夫）　多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。　次に残余の議案５件を一括表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（繁隆夫）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。　次にただ今議決致しました議案に対する付帯決議についてお諮り致します。まず委員会報告書の議第２２４号に対する付帯決議を表決に付します。本件は，委員長報告のとおり付すことに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（繁隆夫）　多数であります。よって委員長報告のとおり決します。　次に委員会報告書の議第２１９号及び議第２２０号に対する付帯決議を表決に付します。本件は，委員長報告のとおり付すことに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（繁隆夫）　御異議なしと認めます。よって委員長報告のとおり決します。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（繁隆夫）　日程第３５，これより京都府後期高齢者医療広域連合の議会の議員の補欠選挙を行います。　お諮り致します。この選挙につきましては，指名推選の方法により議長から指名致したいと思いますが御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（繁隆夫）　御異議なしと認めます。よって議長において，井上けんじ議員を指名致します。　お諮り致します。ただ今議長から指名致しました井上議員を当選人と定めることに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（繁隆夫）　御異議なしと認めます。よって井上けんじ議員が，京都府後期高齢者医療広域連合の議会の議員に当選されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（繁隆夫）　本日は，これをもって散会致します。　〔午後３時３２分散会〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　議長　　　　繁　隆夫　　　　　　　　　　副議長　　　安孫子和子　　　　　　　　　　署名議員　　津田大三　　　　　　　　　　同　　　　　加藤あい △（イメージ）請願文書表「受理番号279」「保健所体制の維持，充実」・請願文書表「受理番号280」「学童保育所の設置（伏見区淀）」 △（イメージ）請願文書表「受理番号281」「教育条件の改善」・陳情文書表「受理番号145」「プール制見直し案の実施見送り」 △（イメージ）議案付託表・くらし環境委員会報告書 △（イメージ）まちづくり消防委員会報告書・普通予算特別委員会報告書 △（イメージ）公営企業等予算特別委員会報告書 △（イメージ）京都府後期高齢者医療広域連合議会議員の選出について（依頼）...