平成２１年 ９月 定例会（第４回） 平成２１年第４回 京都市会会議録 第４号 （定例会） 平成２１年１０月２日（金曜日）出席議員（６７名） ２番 平山賀一議員 ３番 青木よしか議員 ４番
山本ひろふみ議員 ７番 繁 隆夫議員 ８番
西村善美議員 ９番 とがし 豊議員 １０番
佐野春枝議員 １２番
吉田孝雄議員 １３番
湯浅光彦議員 １４番
天方浩之議員 １５番
中野洋一議員 １６番 藤川 剛議員 １７番
下村あきら議員 １８番
山元あき議員 １９番
西村義直議員 ２０番
吉井あきら議員 ２１番
河合ようこ議員 ２２番
樋口英明議員 ２３番
宮田えりこ議員 ２４番
加藤あい議員 ２５番 木村 力議員 ２６番 曽我 修議員 ２７番
久保勝信議員 ２８番
津田早苗議員 ２９番 山本 恵議員 ３０番
安孫子和子議員 ３１番 隠塚 功議員 ３２番
山岸たかゆき議員 ３３番
田中明秀議員 ３４番
山本恵一議員 ３５番
寺田一博議員 ３６番 津田大三議員 ３７番 井上けんじ議員 ３８番
西野さち子議員 ３９番
玉本なるみ議員 ４０番 赤阪 仁議員 ４１番 くらた共子議員 ４２番
井上教子議員 ４３番
柴田章喜議員 ４４番
大道義知議員 ４５番
日置文章議員 ４６番
谷口弘昌議員 ４７番 安井つとむ議員 ４８番 宮本 徹議員 ４９番
鈴木マサホ議員 ５０番
田中英之議員 ５１番 中村三之助議員 ５２番 大西 均議員 ５３番 加地 浩議員 ５４番
橋村芳和議員 ５５番
小林正明議員 ５６番
北山ただお議員 ５７番 山中 渡議員 ５８番
倉林明子議員 ５９番
井坂博文議員 ６０番
佐藤和夫議員 ６１番
岩橋ちよみ議員 ６２番 せのお直樹議員 ６３番
今枝徳蔵議員 ６４番
小林あきろう議員 ６５番
加藤盛司議員 ６６番 富 きくお議員 ６７番
内海貴夫議員 ６８番 巻野 渡議員 ６９番
田中セツ子議員 ７０番
井上与一郎議員 ７１番
高橋泰一朗議員欠席議員（１名） ７２番
加藤広太郎議員欠員（１名） 議事日程 開議日時 平成２１年１０月２日（金）午前１０時 一般質問 （１） 市政一般について
小林あきろう議員 （２） 市政一般について 安井つとむ議員 （３） 市政一般について
天方浩之議員 （４） 市政一般について
谷口弘昌議員 （５） 市政一般について
吉田孝雄議員 （６） 市政一般について 平山賀一
議員～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 〔午前１０時０分開議〕
○議長（繁隆夫） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は，席上に配付しておきました。 本日の
会議録署名者を指名致します。
下村あきら議員と
山本ひろふみ議員とにお願い致します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（繁隆夫） この場合，議長から御報告申し上げます。 今回受理致しました請願３件は，お手元に配付してあります文書表のとおり，所管の常任委員会に付託致します。 以上，御報告申し上げます。御了承願います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（繁隆夫） 昨日に引き続き，これより一般質問を行います。発言の通告がありますので，これを許します。市政一般について，
小林あきろう議員。 〔
小林あきろう議員登壇（拍手）〕
◆（
小林あきろう議員） 民主・都みらい京都市会議員団を代表して，市長並びに関係理事者に質問を致します。上京区選出の
小林あきろうです。 まず初めに，去る８月３０日投開票で行われた第４５回総選挙について触れさせていただきます。その結果，民主党は一つの政党の獲得議席としては戦後最大となる３０８議席をいただき，第一党の交代，与野党の入れ替わりという本格的な政権交代を実現することができました。御支援をいただいたすべての皆様方，新しい政権に御期待をいただいた多くの皆様方に心より感謝を申し上げます。ありがとうございました。 今回の選挙での勝利に関し，私たちは喜びというよりも国民の期待にどれだけこたえられるのか，お約束した
マニフェストの実現への道筋をどれだけ早く国民の皆様方にお示しすることができるのか，国民生活と国家運営すべての領域で待ったなしの状態になっていることに対してどのように対応していくのかなど，現状を重く重く受け止めているところであります。 〔繁議長退席，安孫子副議長着席〕
◆（
小林あきろう議員） （続）９月１６日鳩山新政権が誕生しましたが，民主党の
基本的政治姿勢として，官僚主導から政治主導へとの考え方に従って，脱官僚依存の立場で各閣僚から矢継ぎ早に
民主党マニフェストに基づく具体的政策が打ち出されているところであります。 戦後の日本において，これだけの本格的な政権交代は初めての経験であります。今後の経済対策をはじめとする国民生活の安心安全の確立に向けた行政改革は一刻の猶予も許されない状況ではありますが，市民，国民の皆様におかれましては，新政権への船出に対する温かい御理解と御支援をいただきますようお願い致します。私
たち地方議員も国会議員と連携しながら，一日も早く皆様方の望まれる政策実現に向けて頑張ることをこの場をお借りしてお誓いをする次第であります。 さて，まず最初の質問ですが，今回の政権交代を受けての本市としての対応についてお伺い致します。
民主党マニフェストにおいては，住民に一番身近な
基礎的自治体を重視した分権改革を推進し，
中央集権政治を根本的に改め
地域主権国家を樹立する，中央政府は，国レベルの仕事に専念し国と地方自治体の関係を上下主従の関係から対等協力の関係へ改めるとしています。当面の５ないし１０年間は
地域主権国家の礎を築く期間とし，
地域主権国家の母体は
基礎的自治体である現在の市町村としたうえで，
基礎的自治体が担えない事務事業は広域自治体が担い，広域自治体が担えない事務事業は国が担うという補完性の原理に基づいて改革を進めるとしています。さらに，
基礎的自治体については，その能力や規模に応じて生活にかかわる
行政サービスをはじめ，対応可能なすべての事務事業の権限と財源を国及び都道府県から大幅に移譲するとしています。政権の交代による政策の変化は，
基礎的自治体としての京都市政の様々な領域における変化として現れざるを得ないと思っています。既に
後期高齢者医療制度廃止をうたっている民主党の考えと京都府
後期高齢者医療広域連合議会との間にねじれ現象が出てくるなど影響が出始めています。
少子高齢化対策においても，障害者問題においても，環境問題においても，社会保障問題においても，そのほか多くの分野において，国政における政策変化が自治体への影響となって現れて参ります。 さて，こうした国家レベルの変化を受けて京都市はどのような体制でどのような姿勢で対応されようとするのか，新政権の考え方をこれからの京都市の基本計画等の中にどのように取り入れ生かしていかれようとされるのか，また相当の激変が予想される国と自治体との関係で他の
政令指定都市や他の
自治体首長等との連携で何かアクションを起こしていかれようとされるのか等について，市長のお考えをお聞き致します。 次に，税の配分を含めた財源確保の在り方について質問致します。国と自治体との関係，特に予算確定に向けては，長い間にわたりいわゆる陳情政治が行われて参りました。古い話ですが，かつて高山市長が予算獲得のために東京霞ヶ関に陳情に行ったときのエピソードをお聞きしたことがあります。市長いわく，長い間寒い廊下に待たされて京都市さーんと呼ばれて部屋に入れば，自分の息子より若い官僚から御苦労さんと言われただけでほとんど内容説明もすることなく，
予算要望資料を渡して帰ってくるといった涙ぐましくも情けない苦労をしているのだという話でした。寒い廊下は今はありませんが，基本的な予算要望の構造は今も昔も変わっていないのではないかと思います。もうここら辺で従来の陳情政治にピリオドを打ち，新しい国と地方自治体との関係を再構築する必要があると考えますが，
中央集権国家から
地域主権国家へとの民主党の考えも含め，本市としてどのような税の配分，あるいは財源確保の在り方が望ましいと考えられるかお聞き致します。 次に，京都への文化庁などの誘致問題について質問致します。私は，以前京都出身の文化庁長官であった河合隼雄さんが御存命であったころにお会いし，文化庁の京都への誘致と文化庁の省への昇格について，是非実現してほしいがいかがかとお尋ねしたところ，私もこのことについては非常に強い願望を持っているが，なかなかハードルが高くて現状では難しいとおっしゃっておられました。これからの東京一極集中を廃して中央集権から地域主権へとの流れを考えると，この際，文化首都・京都としては是非文化庁の京都への誘致や文化庁の省への昇格の課題を実現していただきたいと思うのですが，本市としてどのように考えられるのか。また，今後の対応策についてもお考えをお聞き致します。 世界の観光都市・京都であり，
地球温暖化防止京都会議ＣＯＰ３の開催地である
環境先進都市・京都といった立場，少し欲張りかもしれませんが，観光庁や環境省の京都への誘致，また，庁の省への昇格といった課題も国への要望として強く働き掛けてはどうかと思いますが，いかがでしょうか。今後の課題として要望しておきます。 また，直接国との関連ということではありませんが，大阪にある
フランス総領事館が京都に来るかもしれないということを側聞致しましたが，もし実現することになれば，京都が国際都市として更に輝き発展する一つの要素になることと確信致しますが，現状況についてお聞き致します。今後においてフランス以外の国に対する働き掛けの可能性についてもお聞き致します。 次に，国家としての文化戦略，
ソフトパワーについてお伺致します。これは，
世界文化自由都市宣言を発している文化首都・京都の議会人であるがゆえの質問だと思っております。私は，これからの日本の国際戦略において，文化論や文化戦略の存在が非常に重要だと思っています。前の代表質問でも取り上げましたが，アメリカの
ハーバード大学ケネディ行政大学院の学長であったジョセフ・ナイ教授は，世界におけるアメリカの外交戦略において，ともすれば軍事力などによる
ハードパワーに偏りがちな外交姿勢に対して警告を発し，相手に脅威を与えない，魅了する力によって自分の望む結果を他者から引き出す力とする
ソフトパワーの必要性が今強く世界的に要請されていると説かれています。まさしくあのイソップ童話の北風と太陽のお話に通じる考えです。国際関係において，相手を自分の思うように従わせるために力任せの無理やりの政治や攻撃を行っても短期的には表面上の解決が付く場合もありますけれども，不服従の思いが時にはテロとなって爆発するということが今までの歴史の中で何度も繰り返されて参りました。時には全面的な戦争になりました。私たちは戦争の世紀と言われる２０世紀の総括を平和な２１世紀の実現と願ったのではなかったか。藤原正彦氏の著書に国家の品格というのがありますが，私は，文化戦略や
ソフトパワーの考え方が欠如している国家は品格に欠ける国家であると言わねばならないと思っています。鳩山首相は，友愛という言葉を非常に大切にされておられますが，これは正に
ソフトパワーに通じる考えであると思っています。 現政府に対して我々も今後も更に働き掛けを行っていかなければならないと思っていますが，ここで，日本の文化首都であり世界の平和都市である京都の市長として門川市長のお考えをお聞きし，積極的な国への提言や他都市，特に平和を希求する世界の主要な都市との連携など，今後更に摸索されてはどうかと思いますが，いかがでしょうか。 次に，国家戦略としての京都創生についてお伺いします。本市から国への要望が毎年提出されていますが，桝本前市長の時代から戦略的課題となっていたものであります。この課題は，門川市政においても基本的に変わらないものと考えますが，新政権が誕生したことによりこの点についてももう一度仕切り直しが必要と考えます。当初，国会議員による
超党派議員連盟を作るべしとして，民主党には国家戦略としての京都をはじめとする
歴史都市再生国会議員連盟，自民党，公明党にも
歴史的都市維持・
再生議員連盟が作られましたが，現在は実質的に解消された状態であると思われます。また，国と京都との共同研究として１７回にわたり現地視察や研究活動がされて参りましたが，現状はどのようになっているのか，今後どのような展開が予想され望まれるのかお聞きしておきたいと思います。 全国会議員の京都観を問う意識調査の結果を背景に質問させていただいたのが７年前でした。回答のあったすべての国会議員が，京都を日本の宝であり世界の宝だと認め，８４．２パーセントの国会議員が京都創生のための
国家プロジェクトの必要性に賛同されました。その後，様々な要望活動や取組が行われ，京都創生に関する一定の成果も引き出されておりますが，まだまだ本格的なところにまで至っているとは言えません。私たちは，民主党を中心とした新政権の下で，特に京都出身の
国会議員たちを通じて京都創生についての改めての更なる理解と協力を求めてゆく所存ですが，本市として新政権へどのように働き掛けていかれようとされるのかお聞き致します。私たちも政権が変わったからといって，京都創生の課題がすっきりと解決が付くとは考えておりません。何よりも今年度末には９３０兆円という膨大な国家財政の赤字が予想されている状況があります。なぜ京都だけかという反発もあります。 そこで一つの提案があります。この京都は，かつて全国で最初に番組小学校が地元の多くの町衆の協力によって造られるなど，いわゆる
京都町衆文化によって発展し支えられて参りました。今，私は今後の京都創生を考えるとき，一方ではなお国家レベルの理解，協力を引き出す活動を追及しながらも，その一方で京都が特別な都市であると思っておられる人たちの力を結集してアクションを起こしていく。これは何も京都だけに限らず日本国中の京都ファンを対象とすれば良いと思いますし，更にグローバルに世界に向けて発信すれば良いと思います。 昨年の末にはニューヨークにおける
町家保全再生シンポジウムが行われ，これにかかわられた多くのアメリカの人たちの中には，
ワールドモニュメントファンド理事長のボニー・バーナムさんなど強力な京都ファンが数多くいらっしゃいます。今年ボストン市との
姉妹都市提携５０周年行事が行われましたが，ここにも多くの京都ファンがおられるとお聞きしています。その他有名人の中にも，フランスのジャック・シラク元大統領，
ゲオルギ・パルヴァノフ・ブルガリア大統領，俳優のマイケル・ダグラスさん，トミー・リー・ジョーンズさんなど本当にたくさんの京都ファンがいらっしゃると思います。日本中の，世界中の京都ファンを総結集して
京都グローバル町衆ネットワークのような組織を作り，自主的な京都創生の活動を展開していただくということをされてはどうかと思います。このような活動が成功すれば，国においても何らかの動きをせざるを得ない状況になっていくのではないでしょうか。 京都創生についてまだまだ全国民的な理解が未成熟な段階では，なぜ京都だけがという疑問が出てくることは仕方がないことと思います。今改めて国への要請を摸索しつつも，先ほど触れました
京都グローバル町衆ネットワークのような展開を仕掛けてはどうかと思いますが，いかがでしょうか。 次に，上七軒のまちづくりについて質問致します。京都の花街の中でも最も古くて伝統のある上七軒通の無電柱化と
道路舗装整備事業についてであります。この事業は，現在北野上七軒
界わい地区事業として展開されており，地元における調査活動も行われ，地元関係者への説明会も開かれてきたところであります。電線の地中化に伴う地上機トランス設置問題も路地に引き込んだ電柱に設置することで解決され，２２年度から２４年度の３年間にわたる工事で，２４年度末には竣工の運びとお聞きしています。 ここで，私からどうしてもこだわり注文しておきたいことがあります。それは，電線地中化に伴う道路舗装の再整備において，現在の計画では財政上の問題や完成後の
メンテナンスなどの理由により
石畳風アスファルト舗装にするということになっておりますが，何とかこの計画を本物の石畳舗装に出来ないかということであります。 私は，この通りに予定されている擬石舗装，石に似せた舗装の他都市例の一つである香川県琴平町，金比羅さんの参道付近を先日見学して参りました。地元の方や役所の担当者の方々の御意見もお聴きして参りましたが，結論から言ってやはり本物の石が良いということでございました。確かに本物の石を使うと石に似せた舗装の約３倍のコストが掛かるとのことでした。しかし，既に京都では
祇園花見小路，先斗町，石塀小路などが本物の石を使って舗装されており，一番歴史も古く由緒ある上七軒通が擬石舗装のレベルで終わってしまったのでは，恐らく将来において禍根を残すのではないかと思うのです。 石畳舗装の問題点の一つとして
メンテナンスが大変だとの指摘があります。車両の通過により石が割れたり，がたついたりするという問題です。私は，この点については，それこそ京都のまちづくりの基本的考えとして歩くまち・京都を推進することとされているわけでありますから，上七軒通はいかにもこの考え方にふさわしい事例として条件を整備すれば解決が付くのではないかと思っています。地元の皆様方も上七軒通が素敵な通りになればなるほど車両通行が多くなるのではという心配をされておられます。警察や地元の御了解を前提に，
地元関係車両，業者，タクシー，公用車などを除いて
一般通過車両のない，ゆっくりと歩いて楽しんでいただく上七軒通にしてはどうかと思うのですが，いかがでしょうか。そうなれば，確実に石畳の痛みの問題は解消されるでしょう，いかがでしょうか。ただし，完成後における隣接家屋や店舗の改築の際には石畳ということで費用が高くつくことの御了解が不可欠となると思います。 上七軒通に関するもう一つの提言は，あの通りにはガス灯が似合うのではないかということであります。地元の皆様方の中でも，ガス灯設置に対する希望はかなり高いものがあると思っています。そこで，更なる提案ですが，同じガス灯を設置するなら食品残さから抽出したバイオガスを活用したガス灯を整備するということを考えてはいかがかと思います。このガス灯は，地域住民をはじめとする上七軒を愛する人々の協働の象徴でもあり，
環境モデル街区・上七軒を対外的にアピールするとともに，訪れる人たちにカーボンニュートラルのエネルギーの持つ優しさを目で見ていただき，上七軒の町並みの美しさと共に観光振興にも結び付けられるものだと確信致します。 今年６月３０日には
エネルギー供給構造高度化法が成立し，これにより石油業界やガス事業者に対してバイオ燃料やバイオガスの利用の義務付けがなされることとなっています。ヨーロッパなどで採用されているエネルギーの
固定価格買取制度が，日本において今までは太陽光発電のみということになっているものを，民主党の
マニフェストではその対象をバイオガスなどにも適用していこうとしています。将来的なこれらの課題も総合的に御判断いただき，
是非バイオガスによる上七軒通への
ガス灯設置構想を検討いただければと思いますが，いかがでしょうか。 上七軒通の再整備事業を全般的に考えると，多額の費用が必要となります。全体の事業費をもう一度明らかにし，資金計画も再検討する中で，本市負担や国の補助だけではなく，民間からも広く賛同者を募り，また，京都企業からも賛同者を募りながら，計画実現に向けた大幅な再検討をしてはどうかと思いますが，いかがでしょうか。 次に，高齢者問題について質問を致します。この問題についても政権交代に伴って今後大きな変化が予想されるところであります。私は，高齢者，障害者に関係した様々の施設において毎日大変な御苦労をされながら，
文字どおり社会的弱者の立場に立って活動をしておられる方々を多く知っております。いずれ高齢者，障害者やその家族の皆様が抱えている様々な深刻な問題も新政権の下で良い方向に向けた解決が望まれるところですが，現場からの声を皆様方に是非お聴きになっていただき，本市としてどのように考え対処していかれるのかをお聞きしたいと思います。 以下は，
介護保険制度における現場の意見です。
介護老人保健施設，
介護老人福祉施設，
特別養護老人ホームの介護，看護職員の配置の基準は，利用者３に対し職員１となっております。しかし，私の知っている施設では，１．８対１となっていますが，現場からはケアレベルを落とさないためにもっと多くの職員が欲しいという要求が出されています。入所施設だけではなく，通所介護，デイサービスや
通所リハビリ，デイケアにおいても基準配置の２倍の配置が常識だと言われています。
介護保険制度では，このような配置基準を基に人件費が計算され，報酬となっているため，結果的に人件費が経営を圧迫するとともに，職員の給与が低く抑えられ，人材難を引き起こしております。 そこで，
職員配置基準の全体的な見直しが必要で，３対１，２．５対１，２対１などを選択可能とし，それに見合った報酬設定が必要だとの指摘があります。ある施設では，入所の受入れは要介護３以上で自力歩行ができないことが基準になっているような所もあるようです。施設内は，大変静かで利用者の姿が見えない。すなわち利用者は，３６５日２４時間常にベッドの上で生活していることになります。そうすると，排泄は基本的にオムツで，その交換は利用者ごとに随時行われるのではなく，全員一斉に定時に行うことになります。リハビリなどが行われている様子が見掛けられない。かつて悪名が高いと言われたような施設のシステムに沿ったケアがいまだに存在し，行政もその在り様を現実には認めているのではないか。このようなケアであれば，職員は
配置基準どおりで済み，結果的に入所者はより重度化していくため，介護度は要介護３の利用者も短期に要介護５になり，したがって結果的には収入が増えることになります。逆に，配置基準を大幅に上回る職員を配置し，介護，看護，リハビリに熱心に取り組むと，要介護３の利用者が要介護２や１と改善したために，結果的には収入が減ります。時として自立と認定され，報酬ゼロとなってしまうこともあるとのこと。介護度が下がるということは
介護保険制度に貢献していることでもあり，一定の報酬が算定されるべきではないかとの指摘があります。 平成２１年４月の制度改定では認定基準の変更があり，全体的に判定が厳しくなり，軽度の判定がなされるケースが増加したため，必要なサービスを利用できない人が増えました。これについては，この間一定の見直しが行われたものの
家事援助サービスの利用基準が厳しいため，在宅での生活の継続が難しく，入所を希望する人が増えるという現状が出てきています。炊事，掃除，洗濯などは生活の基本であるので，弾力的な運用が望まれるとともに，自治体や地域単位で介護保険外のサービスが育つような施策が望まれるところだとの指摘があります。以上のような現場からの重くて切実な指摘に対して，本市としてどのようにこたえていかれるのか，お聞き致します。 さらに，
新型インフルエンザについてと介護職員への交付金についてお聞きします。今や全国的に
新型インフルエンザの感染が拡大し，重症者や死亡例が出てきており，今後の更なる感染拡大が懸念される状況です。特に，児童，障害者や高齢者を対象とする
福祉サービス現場においては，より適切な対応が求められています。京都市におかれては，社会福祉施設に対し，関連する国通知のみならず具体的な対応に関して所管課を通し，適宜通知していただいております。また，９月には全国に先駆けて高病原性のみならず低病原性にも柔軟に対応できるよう新たに対応マニュアルを策定され，広く周知徹底していただいているところであります。 しかしながら，今後更に感染が拡大していく状況の中で，
新型インフルエンザに感染すると重篤化するおそれのある利用者を対象としている社会福祉施設においては，例えばワクチンの接種の優先順位，入所施設での新規の受入れの可否，あるいは施設で多数の職員が感染した場合の施設運営などといった点で不安が広がっています。今日の新聞か昨日の新聞では，政府が優先順位等のことについてはコメントを出されております。本市としてこのような不安の解消に向けて積極的に対応していくべきだと考えますが，今後の対応についてお伺いを致します。 次に，最後の質問です。介護職員の給与改善のためとして平成２１年１０月に提供された介護サービスから平成２４年３月に提供された介護サービスまで，１名当たり月額１万５，０００円が交付されることとなりました。ただし，交付の対象は介護職員に限られており，このことで，現場は，ありがたいこととしながらも困惑もしておられます。給与が安いのは介護職員に限ったことではなく相談員，調理員，看護職，事務職，リハビリ職のいずれもが医療機関と比較して安い給与となっており，このことが人材の確保を困難にしている，そのうえで介護職員のみに支給すれば職種間の対立の原因にもなると指摘しておられます。そのため，法人が独自に支給せざるを得ないことになり，加えて介護職員の交付金に対する社会保険の法人負担分も大きくなる，職員の給与を一時的に増やしても本質的な解決には程遠く，介護報酬のアップ以外に本格的な解決の方法はないのではないかと言っておられます。本市としてこの問題についてもどのようにお考えになりますでしょうか。 以上で，私の質問を終わります。御清聴誠にありがとうございました。（拍手）
○副議長（安孫子和子） 門川市長。 〔門川市長登壇〕
◎市長（門川大作）
小林あきろう議員の御質問にお答え致します。 まず，政権交代を受けての京都市の対応についてでございます。新政権が誕生し，本当の国民主権の実現と内容の伴った地域主権が政策の二本柱として示され，現在その具体的な政策が検討されているところであります。私は，京都市の発展，ひいては我が国の発展のためには
地域主権国家の確立が不可欠であると認識しており，政府におけるその取組に期待すると同時に，検討に当たっては地域主権時代の主人公とあるべき地方の声に十分耳を傾けていただくことが極めて重要であると考えております。また，地域主権時代のモデル都市・京都を目指す新たな基本計画を策定するに際しましては，今日の激動する社会経済情勢はもとより今後具体化が図られる国政の動向をしっかりと踏まえると同時に，徹底した市民参加によって策定することにより市民の皆様と市役所が自治意識と責任，行動を共有し，在るべき自治の姿を国に対して発信するなど地域主権時代をリードして参ります。新政権に対する具体的なアクションと致しましては，先般財源の確保や
政令指定都市の意見を反映する仕組みの構築等について私が直接に出向き，内閣官房と関係省庁に要望するとともに
政令指定都市共同の要望書も提出したところであります。今後とも時機を逃さず国に対して議会と共に力強く要望して参りたいと思ってます。 次に，財源確保の在り方についてでございます。国の補助金制度は，国土の均衡ある発展を可能とする一方で，要望する側の地方と要望を受ける側の国という関係が固定化され，地方の自主性，自立性を阻害するという側面を抱えております。真の地域主権時代にあっては，国と地方が対等の関係に立って議論を戦わせ，政策を練り上げていくことが必要であります。また，地方がその実情に応じて政策を立案し実施していくためには，国から地方への大幅な権限と税財源の移譲が重要であります。しかしながら，税源には地域によって偏在性があることから単純な税源移譲だけではかえって地域間格差を拡大させることになりかねません。地域間格差を調整するうえで大きな役割を果たしている地方交付税は三位一体改革以降，とりわけ大都市に厳しい削減が画一的に行われております。そのため，歴史的，地理的な条件から財政基盤が脆弱な京都市においては，徹底した行財政改革を行っても，なお毎年の予算編成において多額の財源不足が生じる危機的な財政状況が続いており，このままでは京都らしさを失いかねない重大な事態に直面致しております。私は，地域の実情に応じた真の地域主権を実現するためには，抜本的な権限と税財源の移譲と併せて地域の特性を反映した財政調整機能を充実することが極めて重要であると考えており，市会と共に国に要望して参りたいと，そういう風に考えております。 次に，
フランス総領事館の京都への誘致等についてでございます。京都市とパリ市は昨年
姉妹都市提携５０周年を迎えましたが，この間時代祭のパリ巡行をはじめ多彩な交流などの事業が実を結び，フランスから京都に来られる宿泊客数は５年前の１万７，０００人から５万５，０００人と大きく増加するなど，近年フランスにおける京都への関心が高まっております。こうした状況の下で御指摘の
フランス総領事館につきましては，本年１２月に京都市左京区にある関西日仏学館への移転がこのほど決定したと報告を受けております。京都にあるフランスの文化施設や教育機関に新たな総領事館が加わることによりパリとの交流が一層推進されるとともに我が国の日仏交流の拠点機能が高まるものと確信して喜んでおります。また，フランス以外の国に対しましても，京都府，京都商工会議所と連携し，総領事館や民間企業等が総領事館の役割の一部を果たす名誉領事館の設置を関係国に呼び掛ける文書を近々送付することと致しております。今後とも国際交流の更なる推進により世界がときめくまち・京都の実現を目指して頑張って参ります。 次に，
ソフトパワーによる世界平和への貢献についてでございます。京都は平和，安心，安全を意味する平安を建都の精神とし，武力によらない学問，芸術，宗教，人権の都市，ものづくりの都市，精神文化の拠点都市とまさしく文化首都として発展して参りました。この平安の精神は，平和都市宣言，
世界文化自由都市宣言として引き継がれ，さらに京都議定書の誕生の地として地球環境の大切さや共に生きる共生の精神を世界に発信するなど京都市では平和を基調とした文化を築いて参りました。こうして蓄積された京都の文化力は正に我が国が世界平和に貢献するための
ソフトパワーであり，これを継承し活用する提言を国に対しても行って参ります。私は，なお争いが絶えず地球そのものが荒廃の危機にある中，世界歴史都市連盟の会長として，地球環境の保全と歴史遺産の保存に取り組むことを昨年第１１回世界歴史都市会議でコンヤ宣言として世界に発信するとともに，本年３月には平和を希求する自治体が世界規模で参画する平和市長会議に加盟致しました。今後とも世界文化自由都市を宣言し，京都議定書の誕生の地の市長として京都の魅力を最大限に生かしながら，市会はじめ市民の皆さんと共に世界恒久平和の実現に向けて努力して参ります。 次に，国家戦略としての京都創生についてでございます。京都創生の取組は，１２００年を超える歴史と文化が息付くまち・京都が持つ山紫水明の自然や町並み景観，伝統文化などを守り，育て，発信していくことが日本全体の文化力を高め，世界に情報を発信するうえで極めて意義深いものであることから，我が国の国家戦略としての位置付けと必要となる制度的，財政的な措置を国に求めるものであります。この間，地元選出をはじめとする国会議員の方々には，議員連盟の結成をはじめ様々な御支援をいただいて参りました。また，国の関係省庁の課長級の皆様と本市職員が共同で京都の奥深い魅力を学び，その継承と活用方策を検討するという他の都市に例を見ない日本の京都研究会の取組，由木副市長も国のときこのメンバーでおられましたが，こういうことを行うとともに，市民，企業等で組織する京都創生推進フォーラムによるシンポジウムの開催など積極的な啓発を行ってきたところであり，こうした取組を受けまして，国において景観法の制定や歴史まちづくり法の制定がなされるなど大きな成果を挙げてきております。今後とも国家戦略としての京都創生に向け，市民の皆様と京都市が力を合わせて取り組むとともに，より一層の理解と支援が得られるよう引き続き党派を超えて国会議員や政府関係者の皆様への働き掛けを強めて参ります。 また，国内外の京都ファンの方々の総結集についてでありますが，大切なことだと思います。平成１５年に京都創生の実現を応援することを目的として梅原猛先生を中心に京都創生百人委員会が結成され，現在約３００名の国内外の有識者の皆様に御支援をいただいております。今後とも小林議員御提案の趣旨を踏まえ，様々な機会を通して国内外の京都ファンの方々への働き掛けを行い，委員会の活動のネットワークを拡大するとともに，皆様の京都を愛する心と発信力を大いに活用させていただき，京都創生の取組をより一層推進して参ります。 以下，副市長及び関係理事者が御答弁申し上げます。
○副議長（安孫子和子） 由木副市長。 〔由木副市長登壇〕
◎副市長（由木文彦） 私から２点についてお答えを致します。まず，文化庁の京都への誘致等についてでございます。我が国の文化行政の拠点を京都に置き，伝統芸能や伝統文化などの優れた京都の蓄積を活用することは国家レベルの文化の振興，国際的な情報発信のために極めて有効であり，また京都自らの文化力を高め未来へと継承していくうえでも大きな意義を有するものであります。こうした考え方に基づき，これまでから国の文化行政の拠点を京都に設置いただくよう国への働き掛けを行っており，平成１９年１月に京都国立博物館内に関西の文化振興拠点として関西元気文化圏推進・連携支援室が設置されました。今年度の国家予算要望においては，この支援室を更に拡充強化するため京都への文化庁分室の設置について観光庁の分室の設置と併せて要望したところであります。今後とも京都府や地元経済界とも協力し，文化庁の誘致も視野に入れながらまずは分室の設置を目指して全力を挙げて参ります。また，文化庁の省への昇格は文化の力により心豊かな国民生活を築くために意義深いものと考えており，大いに期待しております。 次に，上七軒通の無電柱化事業及び
道路舗装整備事業についてでございます。上七軒通の整備につきましては，平成１４年から今日に至るまで地元の皆様と話合いを重ね，国や関係事業者等と事業資金も含めて協議を行い，来年度からの工事着手に向けて計画を進めて参りました。その中で道路の舗装につきましては，御指摘の石畳舗装は，通常の舗装の約１３倍の費用が掛かるうえ配管のための掘り返しや石の張り替えの度に多大なコスト負担が発生致します。 そこで，より経済的で維持管理が格段に容易な舗装の方式として厳しい財政状況下ではありますが，本市では初めて石畳の情緒を保った石畳風の舗装とすることで地元の皆様の御了解を得たところであります。また，議員御提案のバイオガスを利用したガス灯の設置につきましては，バイオガス化施設についての設置場所の確保や維持管理，におい防止の対策などの課題があることから，それに代わり歴史的景観にふさわしく環境にも優しい照明灯の設置を検討することと致しております。本市と致しましては，今後とも地元の皆様や公安委員会と協議を行いながら上七軒通の安全で快適な道路環境の整備に努めて参りますので，御理解を賜りますようよろしくお願い致します。以上でございます。
○副議長（安孫子和子） 浅野保健福祉局長。 〔浅野保健福祉局長登壇〕
◎保健福祉局長（浅野義孝） 私からは３点わたりましてお答えを申し上げます。まず
介護保険制度についてでございます。介護を要する状態になっても自立した日常生活を営んでいただけるようにしていくためには，必要なサービスが適切に提供されることが重要でございます。そのためには，マンパワーの確保と充実が何よりも大切であり，また献身的な介護に報いる介護報酬体系の構築や柔軟なサービス提供を可能としていく必要がございます。平成２１年度の介護報酬改定におきましては，負担の大きい夜間業務や認知症対応など業務内容に着目した評価や質の高いケアを実施する施設に対する評価など，議員御指摘の内容が一定反映をされております。引き続き適切な介護報酬について保険料の水準を考慮しつつ設定していく必要があると認識を致しております。介護現場における切実な声にこたえ，市民の皆様だれもが安心できる
介護保険制度となるよう他の政令市等とも連携し，今後とも積極的に国に要望して参ります。 次に，福祉施設における
新型インフルエンザ対策についてでございます。本市では，５月の国内患者発生以降，門川市長を本部長とした対策本部を立ち上げ，市民や事業者，観光客等の安心安全の確保を第一に全庁挙げて万全の体制で対応しており，社会福祉施設につきましても状況に応じて感染予防策や患者発生時の対応方針を示すなど，緊密に連携を図っているところでございます。議員御指摘のワクチンの接種順位につきましては，医療従事者のほか重症化しやすい人などが最優先の接種者となっており，施設利用者の状況に応じて適切に対応されるものと考えております。また，施設運営につきましては，本年９月に策定を致しました本市独自の対策マニュアルの中でウイルスの病原性の特性を踏まえ，徹底した対応から柔軟な対応まで様々な条件に即した対応策を明示しており，各施設のその時々の状況に応じた適切な対応をお願いしておるところでございます。本市と致しましては，今後更に流行が拡大した場合においても，施設利用者の安心安全を図ることはもとより社会福祉施設の現場に不安が生じないよう迅速に必要な情報提供を行うなど適切に対応をして参ります。 次に，介護職員処遇改善交付金についてでございます。本交付金制度は，国の経済危機対策における介護分野の一つとして介護報酬の３パーセントアップに加えて実施されたものでございます。制度と致しましてはとりわけ他の職種との賃金格差が大きく離職率の高い介護職員に特化して実施される仕組みとなっており，対象となっていない事務職員や看護職員等につきましては，介護報酬改定の中で対応することとされておるところでございます。処遇改善や人材確保を図る際には，職種の特性から生じる賃金の差も踏まえ，介護現場のチームプレーが一層図れるよう対応していく必要があると認識を致しております。このため，介護報酬改定や介護職員処遇改善交付金による処遇改善状況等の結果に注視し，必要に応じて国に要望を行って参りたいと考えております。以上でございます。
○副議長（安孫子和子） 小林議員。 〔
小林あきろう議員登壇（拍手）〕
◆（
小林あきろう議員） １０秒だけ，すみません。上七軒通の石畳舗装に関係して，私は通常のアスファルト舗装に比較して３倍と申し上げましたが，今の由木副市長の答弁が１３倍という風に言われましたので，余りにも額が違いますので，ちょっとお調べをいただけたらと思います。よろしくお願いします。以上です。
○副議長（安孫子和子） 次に，市政一般について，安井つとむ議員に発言を許します。安井議員。 〔安井つとむ議員登壇（拍手）〕
◆（安井つとむ議員） 伏見区から選出をしていただいております安井つとむでございます。同僚議員に引き続きまして民主・都みらい京都市会議員団を代表致しまして，市長及び理事者に対し一般質問を行いたいと思います。 同僚の小林議員からも述べられましたけども，先の衆議院選挙につきましては，民主党とりわけそれぞれ各候補者に対しましても絶大なる御支援を賜りましたこと，心から感謝を申し上げる次第でございます。その結果，２００９年度の補正予算の一部執行停止，こういったことから６月市会，また今市会での各補正予算等への影響が懸念をされる，こういう御意見が各委員会であったようでございますけども，私たち民主・都みらい京都市会議員団は，その結論を尊重して事業の推進を図る所存でございますので，その点を御理解を賜りたいと思うところでございます。 今回の質問を作成するに当たりましては，日常の活動の中，また市民の皆さんからお寄せいただきました御意見を，また疑問に思うことを幾つか取り上げていきたいと思っております。厳しく言うようでございますけども，市民の思いと同時に市長の思いとの間に溝があれば，市長のスローガンであります共汗への理解と協力は得られない，そして市政への不信が増幅される，こう思っております。ゆえに，この場を通じ市長も本音で御答弁されることを期待致しております。 まず，介護現場で苦労されておる皆様方から御意見を聴いたうえで作成を致しました質問から入ります。２００９年４月に３回目の介護報酬改定が行われました。今回の報酬改定は，介護保険サービスの単位改定ではなく，前回２００６年に改定をされました制度改定への総括，またその効果の是非，そして２０１２年で実施されると予測されます診療報酬改定と同時改定をはじめとする制度改正に向けた準備の必要性を感じるものであります。今回の改定での３パーセントプラス改定は，制度創設後初めてのものであります。これまでマイナス改定による介護サービス現場でのダメージと比較して，不十分とはいえ歓迎をされるものと評価をされておりました。 前回２００６年の改定直後から，介護サービスに現場のみならず社会全体から介護保険，介護サービスの現場は給付の縮小等を原因として労働環境の悪化と職員離れが進んだと言われております。仕事の性格上，介護現場ではマンパワーの維持と確保が何より重要な課題であり，重要視される反面，実態は厳しく，低賃金，長時間労働，そういった処遇面に課題も多く必要性の高さの割に不遇とされて参りました。また，個々の介護従事者がお持ちの情熱と現実のギャップに早期退職されるケースも多い。今回の改定は，介護従事者等の人材確保と処遇改善と密接で不可欠なものとならなければなりません。しかし，現場の皆さん方の意見を聴くと，処遇改善より事業所として経営改善に３パーセントアップ効果が向けられ，個々の処遇改善につながっていないとの話が多くあるわけであります。１００年に一度と言われる経済危機からの不景気の中にまだ日本はあります。その影響は大きいものの，反面この機会に介護現場は人材不足から脱却する機会を得ながら解消されず人材不足の状況と言われております。 今回の改定は多くの加算項目が導入され，その目的は処遇改善と共に人材確保を意味するものとされて参りました。しかし，そのことが達成されてこそ老後に安心して介護を受けることのできる福祉の国づくりへの一歩ではないでしょうか。改定目的である介護職員の処遇改善と人材確保について，事業所や施設任せになっていないかどうか，また，本市として本年４月改定以降，市内の事業所経営の実態と介護職員への処遇改善が図られているかどうか調査する必要があるとともにその指導強化に努める責任があると思います。今までの指導内容と改定から半年を迎えた現況について，市長としてどう把握されているのか，御答弁を求めるところであります。 次に，今９月市会で先日議決をされました伏見区総合庁舎整備事業に関しての質問であります。御存じのとおり，老朽化，狭あい化等，区政推進の拠点として不備を来してきました伏見区役所につきましては，平成１６年整備基本計画策定のためのワークショップ開催に始まり，私たちが考える望ましい伏見区総合庁舎提案書の提出，その後に整備基本計画が策定されました。平成１９年から２０年にかけ，４回のワークショップが開催をされ，その後，埋蔵文化財調査を経て工事着手，本格的に工事が進められ本年１０月未には引渡し，そして平成２２年１月には新庁舎供用開始に向け，現在進んでおるところであります。伏見区民にとりましても念願の事業でありますし，幾多の課題を乗り越えて現在に至っております。 その引渡時期を迎えて，今市会で契約変更が提案され，可決を致しました。その中で明確になったことが，予期していない埋設物の処分であります。平成２０年５月の工事着手を前に３月から整備作業に取り掛かった際，敷地面積７，５８０平米の北西部でその約８分の１の面積から約８６４トンの石炭殻が見つかり，産業廃棄物として４月上旬から下旬にかけて株式会社京都環境保全公社の瑞穂処分場で処分されたということであります。石炭殻が含まれているところと含まれていない部分との確認については，本市の都市計画局そして文化市民局の職員立合いの下に行われ，適切に処分されたと聞いております。その結果，処分に係る経費としての１，９６０万円余りについては，双方で協議のうえ，既に納入されたということであります。 そこでお尋ねを致します。１点目は，購入以前に土地の地質調査が不十分ではなかったのか。また二つ目は，前所有者がこの事実を把握していたのかどうか。三つ目は，石炭殻搬出後の地質に影響はないのかどうか。そして４点目は，発見当初なぜ公表がされなかったのか。ここ近年，国内で幾つかの場所で産業廃棄物による土壌汚染が見付かり大きな問題になっております。しかし，公表するとともにその対応について明確にされて参りました。今市会の会派での勉強会におきましても，文化市民局長からは，石炭殻が埋められた当時，産業廃棄物扱いという概念がなかった。ですから，公表の必然性は否定をされました。この総合庁舎は，環境に配慮し，大型の太陽光発電パネルも配置するなど自然エネルギーの有効活用，そして省エネタイプの機器の導入，また雨水，井戸水の利用，屋上緑化などを施したものであり，環境モデル都市・京都の目指す象徴的な建物と自負してもいいのであります。 しかし，一方では，先に述べたことについてもまだ公表はされず，このことは市民との情報の共有化とは言えず問題があると指摘するとともに，もっと情報の公開と説明責任に向けた取組姿勢を積極的に示すべきであると思います。この辺併せて今後の課題として指摘をしておきます。これらの点についてどのような見解を示されるのか，また，今後同じような事態を発生させないためにどのような対応を考えておられるのか，答弁を求めておきたいと思います。 次の質問に移ります。本市が中心となって進めている森林バイオマス活用推進事業，間伐促進と木質資源の活用についてであります。温室効果ガスの削減問題は，世界レベルで解決していかなければならない人類全体の問題であり，この問題の解決は現在地球上における全生命の生存を左右するだけでなく，新たに生まれる命，子供たちがその未来を築いていくためにも今解決していかねばならない大変重要な課題であります。京都市におきましては，平成９年１２月に開催をされましたＣＯＰ３を契機に，市民，事業者，行政が一体となって環境問題の取組を推進しております。平成２１年１月には国が募集する環境モデル都市に選ばれ，カーボン・ゼロを目指す地球共生型都市・京都を標ぼうし，市長が先頭に立ち低炭素社会の実現に向けてあらゆる段階での取組を進めようとされております。京都は，東山をはじめとした三山に囲まれ，木造の寺社仏閣が長い歴史の中で保全されてきたまちであります。平成１７年には，京都市と木材の需要供給の関係で深いつながり，歴史を持つ京北町と合併をし，その結果，森林面積は京都市域の４分の３を占める特色ある都市となりました。この特色を生かすためには，地域の木材産業の活性化，そして間伐など人工林の一層の整備によって山から切り出される木を市内で活用し，自然エネルギー循環型の社会を築いていくことが重要であります。私は，環境モデル都市に選ばれた全国の都市の中でも，二酸化炭素の吸収源対策，木の文化を大切にする取組，これは京都らしい取組であり世界に誇れるものであると考えます。しかしながら，近年建築基準法の改正による住宅着工の低迷，外国産材に押されて国産材の需要が余り伸びておりません。ひいては，地域の木材が使われないため，市内林業関係者は山に対する整備意欲をなくしているというのが現状であろうかと思います。 こういった中で，京都市は，間伐を５年間に３，５００ヘクタール進めるとともに間伐材を木質のエネルギー源として活用し，循環型社会を実現するために木質ペレットの生産工場を京北地域に造ろうと今計画をされているところであります。しかし，京北地域では数年前から循環貢献に資する活動をしながら色々なアイデアを持って木材活用の取組を模索している企業体もあり，また，森林資源地域循環型持続可能なペレット事業を検討し，地域振興を図って行こうという活発な動きがありました。こういった企業があることも頼もしく思うところでありますが，こういった新しい芽を摘むことなく育成の必要性を強く感じるところであります。一方で，現在計画されている間伐材のみを使用したペレット工場の建設についての理想は理解を致しますが，やはり課題もあると感じております。 そこでお尋ねを致します。京都市が進めようとしている事業は，環境省の環境保全型地域づくり推進支援事業補助金約２億５，０００万円を活用して実施をされます。１時間当たり１トンを製造するペレライザーを導入し，１日２０時間で年間２５０日稼働，最大年間５，０００トンの木質ペレットが製造できる生産工場と言われております。本事業を進めるに当たっては，事業の基本を逸脱することなく間伐材を利用した木質ペレット生産事業として推進することが大切であります。今市会に提案され過日可決致しました地域グリーンニューディール基金の活用，木質ペレットストーブ普及促進事業では，公共施設への導入，そして民間住宅へのこの設置費用の助成，１台当たり年間ペレット使用量は約１トンであります。大量消費につながる見通しはありません。今後の計画では，大量消費につながります年間使用量が１０トンから１００トンの空調用ペレットボイラー，年間使用量が１００トンから５００トンの給湯用ペレットボイラーの普及促進に向け，本市施設への導入などを図るとともに民間施設をも含めて普及活動を行っていくとされております。ペレットの需要拡大に併せてペレット工場を十分に稼働させて，採算ベースに乗せることが重要な課題であると思います。この辺につきましての市長の見解を求めておきます。 次に，リバースモーゲージ制度導入について質問を致します。高齢者社会を迎え，老後も住み慣れた我が家で暮らしたい。そして年金収入だけでなく，多少の貯金もいざというときのために残しておきたい，そんな人たち。また，本来要保護世帯の生活水準にもかかわらず，不動産を所有するために生活保護が受けられない現実を抱えておられる人たちためにこの選択肢の一つとしてリバースモーゲージ制度があります。 御承知のように，このリバースモーゲージ制度は，自宅を担保に老後の資金を借り入れ，契約者の死亡など契約終了時に担保不動産を処分するなどして借入金，そして利息を一括返済する制度であります。我が国では昭和５６年東京都の武蔵野市での制度導入がされたのを皮切りに，その後神戸市や愛知県高浜市で導入されて参りました。現在１９の自治体が実施をしていると聞き及んでおります。平成１４年には各都道府県の社会福祉協議会が低所得者世帯を対象に実施をして，その後銀行なども参画をして高齢者の増加を背景に利用者は広がりつつあると聞いております。医療費負担増など高齢者には不安が募るばかりであり，老後だからこそゆとりを持って生活したい，こういった方々にとって生活維持をするためにはこのリバースモーゲージ制度の確立が必要であると思います。 本市におきましては，平成１２年１１月市会定例会においてリバースモーゲージの確立等を求める意見書が採択され，その後，弁護士，福祉・住宅専門学識経験者，不動産・金融機関関係者，また，行政の福祉関係者を中心として京都リバースモーゲージ制度研究会が設置をされ，平成１５年３月から翌年８月にかけ議論を進めて，高齢者における所有不動産に関する研究報告書がまとめられております。その内容につきましては，平成１８年３月に策定をされました第３期京都市民長寿すこやかプランの中で，高齢者が安心できる生活環境づくりをテーマとして基本的な考え方が提起をされております。そして，平成１９年８月には京都市高齢者の居住福祉に関する調査研究会においても調査報告書がまとめられております。そして，その中では本制度の必要性にも言及をされております。 この制度は，土地，住宅など資産価値の低下に伴う担保割れ，金利の変動によるリスクを伴うことからなかなか制度の普及が足踏み状態であると聞いております。そして，金融機関等との連携が不可欠であります。自治体として制度の確立に向け検討していただくことにより，その協力が得られるものと確信を致します。多くの課題を持つリバースモーゲージ制度でございますが，高齢社会を迎えた今，本市においても本格的な導入に向け具体化するべきと考えますが，いかがでございますか。お聞かせを願いたいと思います。 最後に，地元の問題にも触れておきます。京阪本線の淀駅周辺高架化事業については，昭和５３年地元の連合自治会から要望されて以降，約３０年が経過致しました。その間，平成１１年１２月の起工式からスタートをして１０年，本年９月１２日は午前５時発の始発電車をもって下り，大阪方面行の高架がまず完成を致しました。広い階段にコンコース，エスカレーター，エレベーターを完備し，多機能を備えたトイレなど，また，３階の軌道上にホーム階，ここでは非常に心地良い秋風と共に視野に広がります地元の町並み，そしてＪＲＡ京都競馬場への見晴らし，こういった今までにない感覚に驚きと興奮を覚える市民の皆さん方も少なくありませんでした。 ９月５，６両日，そして７日は午前中でありますが，地域の皆さん方を中心として事前の見学会が行われました。合計で約１，２００名の方々が参加をされました。また，切替え当日，９月１２日の午前４時３０分ごろには５時の始発電車に乗車しようとされる一般市民の皆さん，そして地元の商工会関係者の皆さん，各種団体の皆さんをはじめ早朝から高架化を待望されました人々が多く集まられ，始発電車に乗り感慨無量の様子でありました。この事業を推進するに関しても，沿線の皆さんや御利用者の皆さん，そして多くの地権者の御理解と御協力を得た賜物であり，改めて感謝を申し上げますとともに，平成２３年５月の上り線完成まであと１年８箇月余り，これからも住民の皆さんの協力なしにこの事業を進めることはできないわけであります。なお一層の協力と御理解をお願い申し上げます。そして，下り線高架化と共に今後も続きます上り線高架化に向けての工事による沿線住環境に変化を来しておるわけでありますし，これにつきましても調査のうえ改善可能なことにつきましては速やかに誠意を持った対応を求めておきたいと思います。答弁を求めておきます。 あわせて，２３年５月の上下線完成時には駅前広場周辺道路整備も順次進んで参ります。平成２４年隣の長岡京市におきましては阪急京都線，長岡天神駅と大山崎駅との間に第二外環状線インターと共に新駅の設置が決定をされ，今，事業着手に向け作業が進められております。現在では四条河原町経由，枚方大橋経由でしかない都市間交通アクセスに替わる新たな必要性とその実現が可能となりました。それぞれの完成時期が明確になった今，隣接の長岡京市との協議を始めておく必要性を感じるわけであります。本市としても，本市南西部の交通網整備と共に本市と長岡京市との連接により，経済・住居エリアがより近くになり互いの発展に寄与することは違いありません。近隣の水垂埋立地におけます１５ヘクタール，本市運動公園整備計画についても，一昨年発表されて以降，現在具体化に向け進んで参りました。先に述べました本市事業と長岡京市における事業が完成するころには，運動公園整備事業も着手をされていると確信を致しております。また，淀城跡公園再整備事業も着手に向けた時期に入ります。京都市に編入をされまして５０年余り，ようやく京都市の南の玄関口として整備事業が進められていくことを期待致しております。また，この京阪本線淀駅周辺高架化事業の推進が地域発展と共に，本市発展への相乗効果を発揮することを期待致しております。本市西南部地域の新たな交通体系の整備やまちづくりに向けた市長の決意をお聞かせいただきたいと思います。 最後に，この質問を作るに当たりまして市民の声を聴いて参りました。市長が進める施策への思いとして，市政推進に対し，市民の皆さん方は共に汗をかいていこうと，協力をしようと，こういうことも多く聞いております。しかし，反面，市民の皆さんの声にきっちりとこたえて，行政としてもしっかり汗をかいていただくことを強く求めて，私の質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（安孫子和子） 門川市長。 〔門川市長登壇〕
◎市長（門川大作） 安井つとむ議員の御質問にお答え致します。 まず，介護職員の処遇改善と人材確保についてでございます。私は，介護に携わる仕事は命を大切にしていくことを実感できるすばらしい仕事と認識しており，介護職員の皆様の日ごろの献身的なお取組に敬意を表しますとともにこの場をお借りして心から感謝申し上げたいと思います。また，介護職員が慢性的に不足し，高齢化がますます進展していく中で，処遇改善と人材確保は極めて重要な課題となっております。このため，今年度から介護報酬が３パーセントアップとなり，加えて介護職員処遇改善交付金制度が開始されたところでありますが，実際の処遇改善等に反映されているかといった検証が必要であります。介護報酬改定に係る処遇改善状況等につきましては，今月国において抽出調査が実施されることとなっておりますが，それに先立ち市内法人の現時点での動向を把握するため，９月に本市との連携の下に京都市老人福祉施設協議会が実施したアンケート調査によって状況を把握したところであります。その結果は，７割を超す法人が介護報酬改定で増収し，処遇改善を実施又は実施予定とされているところであり，またほとんどの法人が介護職員処遇改善交付金を申請されている状況であります。本市と致しましては，改定目的の周知徹底を図り，処遇改善と人材確保に尽力していくとともに国への要望を続けまして，介護される人も介護する人も笑顔があふれ安心できる介護現場の実現に一層努力して参ります。 次に，森林バイオマス活用推進事業についてでございます。現在，国内で生産されている木材の利用が少なく間伐などの整備が遅れていることから日本の森は荒廃しており，洪水や山崩れを防止し，また，水を蓄え二酸化炭素を吸収するなどの大切な機能が失われつつあります。そこで，森林面積が４分の３を占める本市において，森林を生き生きとよみがえらせるため地域力を生かし間伐材を木質燃料ペレットとして活用する事業を地域の皆さんの熱意に基づいて着手することと致しました。これは環境モデル都市にふさわしい画期的な取組と認められ，ペレット製造の工場建設に要する２億５，０００万円について環境省の環境保全型地域づくり推進支援事業に認定され，国の全額補助を受けて実施されるものであります。また，この取組が京都府内最大の木材集積地である京北地域における産業振興や雇用確保にも寄与するものと考えております。安井つとむ議員御指摘のとおり，ペレット工場の採算性を確保するためにもペレットの需要拡大を進めることは大変重要な課題であると認識しております。そのため，本市ではペレットストーブの公共施設の導入や民間住宅への設置助成に取り組むとともに，今後更なる需要拡大につながるペレットボイラーの普及にも全力を尽くして参ります。市内で生産されるペレットを環境に優しいエネルギーとして市民の皆様に御利用いただくことを通じて地域ぐるみで森の元気を取り戻し，世界に誇れる環境モデル都市の実現を目指して参ります。 次に，京阪本線淀駅周辺整備事業についてでございます。本事業は，淀納所地域の皆様からの熱い御要望を受け，京阪電気鉄道株式会社及び日本中央競馬会の御協力を得て京阪本線淀駅周辺の高架化や駅前広場の整備等により交通渋滞の緩和や利便性の向上などを図り，地域の活性化に大きく寄与する画期的な事業であります。これまで京阪淀駅高架等事業推進対策協議会をはじめとする地元の皆様方の御理解と御協力を賜り，工事を進めて参りました結果，この度，下り線の高架化工事が完成致しまして，９月１２日に供用を開始致しました。当日の始発電車には安井議員はじめ多くの地元の皆様に乗車していただき，私は本事業に対する期待の大きさを改めて感じているところであります。また，安井議員御指摘の高架化工事に伴う沿線の環境対策につきましては，これまでからも適切な対応を行ってきておりますが，引き続きしっかりと対応して参ります。今後につきましても引き続き地元の皆様の御理解と御協力を賜りながら，平成２３年５月の上り線高架切替え，更には平成２３年度末の駅前広場の完成に向け，全力を挙げて取り組んで参ります。 次に，本市西南部地域のまちづくりについてでございます。淀納所地域をはじめとする本市西南部地域のまちづくりにおいて交通体系の整備は大きな比重を占める課題でございます。淀駅の駅前広場の整備や桂川を挟んだ長岡京市における阪急電鉄の新駅設置などの予定など，この地域の環境も大きく変わろうと致しております。こうした機会をとらえ，鉄道，バスの公共交通ネットワークの再編など近く策定致します歩くまち・京都総合交通戦略の施策の推進を図る中で，交通事業者や近隣自治体をはじめ関係機関と十分連携し，地域の皆様の御理解，御協力を得ながら京都市の西南部地域のまちづくりに京都市総体として全力で取り組んで参ります。 以下，副市長及び関係理事者が御答弁申し上げます。
○副議長（安孫子和子） 星川副市長。 〔星川副市長登壇〕
◎副市長（星川茂一） 私からは伏見区総合庁舎の整備に関連して御答弁申し上げます。伏見区総合庁舎の整備につきましては，区役所が区民に最も身近な総合行政機関であるとの認識の下，議員からも御紹介いただきましたように事業の着手段階から今日に至るまで区民の皆様と手を携え，市民参加のワークショップや来庁者アンケートの実施など区民の皆様の思いを取り入れた庁舎となるよう整備を進めて参りました。市会の先生方をはじめ地元の皆様の御尽力，御協力によりまして，来年１月に開所の運びとなりました。この新庁舎は単なる
行政サービスの提供の拠点としてだけではなく，区民の交流を促進する拠点としてだれもが利用しやすい庁舎となることを確信致しております。関係の皆様のこれまでの御尽力に対しまして厚く御礼を申し上げます。 議員から庁舎の建設に当たりまして見付かりました石炭殻について御質問をいただきました。この石炭殻につきましては，今回の庁舎建設敷地の一部約９００平米の面積に深いところで１メートル数十センチの厚さで埋設をされていたものでございました。恐らく戦前に傾斜地のかさ上げのために埋設されたものと考えております。事前に行いましたボーリング調査による地質調査では確認ができておりませんでした。また，元の所有者も存在を認識していなかったものでございます。この石炭殻につきましては，本市の指示によりまして廃棄物処理法に基づき適正に処理するとともに，元の所有者の方に処分経費を負担していただいたところでございます。 公表という点につきましては，石炭殻につきましては土壌汚染対策法に定められております特定有害物質には該当しておりませんで，また搬出後の検査の結果も地質や土壌汚染の可能性がないことが確認されたため公表に及ばなかったものでございます。ただ，もとより市民の皆様に信頼され共に汗して市政を推進していくためには，市民の皆さんに分かりやすい情報提供をし，しっかり説明責任を果たしていくことが不可欠であります。この度の議員の御指摘も踏まえまして，今回のようなケースも含めて市民の皆様にできる限り情報公開をしていく方向で対応をして参りたいという風に考えております。以上でございます。
○副議長（安孫子和子） 浅野保健福祉局長。 〔浅野保健福祉局長登壇〕
◎保健福祉局長（浅野義孝） リバースモーゲージ制度についてお答えを申し上げます。この制度は高齢者が所有する居住不動産を担保として生活資金の融資を受け，死亡時に担保不動産を売却して融資額を一括返済するものでございます。公的機関では京都府社会福祉協議会が平成１７年１月から制度を開始し，これまでに市内では１６件の利用実績があるほか，民間金融機関においても同様の制度が実施されております。本市におきましては，平成１５年３月に学識経験者や法曹関係者，金融機関関係者等の御協力を得て京都市リバースモーゲージ制度研究会を設置し，平成１６年８月に報告書を取りまとめております。同報告書では，高齢者における安定的な収入の確保手段の一つとして必要な制度であるとの評価の一方，議員御指摘のとおり担保となる不動産の価格下落リスクや経済情勢の変化に伴う金利変動リスク等の課題が指摘されており，これらの課題にこたえるためには，国レベルでリスクに対応する保険制度の創設が望ましく，直ちに本市が実施主体となる独自制度を設けることは本市の厳しい財政状況から厳しいとの御意見を頂だいしております。今後につきましては，京都府社会福祉協議会の実施する制度が広く活用されるよう制度の周知に努めていくとともに，中長期的視点からリバースモーゲージ制度を含めて高齢者の保有資産を有効活用できる方法を幅広く研究して参りたいと考えております。以上でございます。
○副議長（安孫子和子） 次に，市政一般について，
天方浩之議員に発言を許します。天方議員。 〔
天方浩之議員登壇（拍手）〕
◆（
天方浩之議員） 民主・都みらい京都市会議員団を代表致しまして，
小林あきろう議員，安井つとむ議員に引き続きまして，市政一般につきまして質問をさせていただきます。西京区選出の天方浩之でございます。よろしくお願い致します。 まず，初めに，歩いて楽しいまちづくりについてお尋ね致します。現在，本市で初めての交通マスタープランである歩くまち・京都総合交通戦略が議論されていますが，その目指すところは市内の自動車総量の抑制ではないかと考えます。近年，本市では嵐山や東山での観光地対策，また，四条通でのトランジットモール化など市内への自動車流入を抑制する社会実験を実施されてきました。これは，門川市長が提唱する公共交通優先の歩いて楽しいまちづくりを推進するために有意義な社会実験であったと認識しております。また，市内の自動車総量の抑制を図ることは，環境モデル都市である本市が全国のモデルとしてＣＯ2の削減目標を達成するためにも積極的に取り組むべきものと考えます。 京都のまちは，１４７万人の市民が生活し，年間５，０００万人を上回る観光客が訪れる大都市です。この京都市の人々の移動を支える主要な公共交通機関はバス，地下鉄と鉄道です。特に地下鉄は，市内を東西南北に貫いている基幹交通であり１日約３３万人が利用する京都市の動脈ですが，東西線の建設がバブル期に重なったことや都市の規模が東京や大阪に比べて小さいため採算を確保することが難しく，その財政状況は本市の財政を揺るがすほど厳しい状況でもあります。市民の財産でもある公共交通としての市バス，地下鉄については，交通局を中心に経営の効率化と駅ナカビジネスなど最大限の経営努力をされてきた結果，改善の兆しは見えてきましたが，今後も更に京都市全体で取り組んでいかなければいけないと考えております。 京都市全体の将来の交通体系を考えた場合，市内中心部と郊外部の交通手段の在り方，特にそれぞれの地域特性に応じた交通体系について，将来のまちづくりを見据えてしっかりと定義付けをしなければならないと思います。一方，既存の公共交通機関であるバス，地下鉄，鉄道のネットワークは，利用者の視点に立ち，便利で利用しやすくだれもが安心して利用できるものにしていかなければなりません。このため，分かりやすい案内の充実やユニバーサルデザインに配慮した施設の改良などに積極的に取り組むべきです。今後，歩くまち・京都総合交通戦略が策定されますが，基本的な視点として京都市民の日常生活としての交通手段においても，過度な自動車利用から徒歩，公共交通機関利用への転換が図られることや，京都を来訪する観光客に対しても自動車による観光ではなく，公共交通に乗って歩いて楽しめる観光を提供する必要があると考えます。 そこでお尋ねします。本市では，観光シーズンを中心にパークアンドライドに取り組まれていますが，これは市内への自動車の流入を抑止すると同時に公共交通機関の利用の促進につながるものと考えますが，これまでの展開を踏まえ，今後のパークアンドライドの取組についてどのようにお考えですか。また，このパークアンドライドを効果的な取組とするためにもその周知が大変重要であると思いますが，いかがお考えですか，お聞かせください。あわせて，パークアンドライドを利用された方にとっても，また，市民にとっても公共交通を利用する上で定時性の確保が図られることが大切だと思います。特に，バスの定時性の確保が必要であります。更なるバス専用レーンの拡大を図ることは，今後のバス利用の促進にもつながると存じます。更に交通管理者と連携した取組を進めるべきだと考えますが，どのような取組をお考えですか。 さらに，私の地元洛西地域は市内中心部から見ると郊外地域に位置しております。現在，洛西地域には，洛西ニュータウン，桂坂と阪急桂駅，洛西口駅，ＪＲ桂川駅を結ぶ四つのバス事業者が路線を持っています。洛西地域から市内中心部や大阪方面などへの移動はバス，鉄道を乗り継ぐこととなります。現在は桂駅西口からの市バス西系統に頼っているのが現状であります。歩くまち・京都総合交通戦略の先行プロジェクトということで，バス事業者間の連携強化やバスと鉄道事業者の連携が検討されているとお聞きしています。この洛西でのプロジェクトについて，今後具体的にどのような取組を進められようとしているのですか。以上４点についてお尋ねします。 次に，歩くまち・京都の重要な要素の一つである観光についてお尋ねします。御案内のように，京都は１２００年に及ぶ悠久の歴史に培われた国際文化観光都市であります。ＮＨＫの大河ドラマで京都が取り上げられテレビ放送されますと大勢の観光客が全国から来訪されますが，京都の持つ本物の魅力を守り育て次の世代に引き継ぐためには，京都に住む市民がもっと京都の持つ歴史に触れ，自分たちのまちについて知ることが大切だと考えます。市民一人一人が観光案内人と言えるくらい自分たちのまちについて良く知り，その良さを大切に守り伝えていくことが我々の責務ではないでしょうか。 一方で，平成２０年の入洛観光客数は５，０００万人を超え，当初の目標達成を市民，事業者，行政が一丸となって早期に達成されたことは評価したいと思いますが，今後は観光施策を実施する上で内容の充実を図るべきではないかと思います。内容の充実とは，京都の伝統，文化という切り口から見ても京友禅，京野菜，京町家など，正に京都の伝統文化として先人の努力によって守り育てられてきたものがあまたあります。しかしながら，これらの京都の本物を体験できる施設や機会が少ないように感じます。京都を訪れる観光客にとっても市内の観光地を巡るだけでなく，観光客自らが京都の歴史や文化を彩るお寺，神社や歴史上の人物や名所などを体系的に学ぶことができるような体験型観光を更に推進することができないでしょうか。また，見る，聞くだけでなく，作る，感じる，触れるといった五感を刺激し，またもう一度京都へ行ってみたいと思わせるような体験をすることが必要ではないかと考えます。このためにも，今後更に体験型，滞在型観光の充実を図る必要があると考えますが，御所見をお伺い致します。 次に，学校教育について質問をさせていただきます。ゆとり教育が叫ばれて早１０年が経ち，国は学力低下批判を受けて新しい学習指導要領では授業時数を増やすこととしました。本市においては，こうした動きを先取りし，いち早く１８年度より授業日数を２０５日以上確保するなど，授業時数は
政令指定都市の中で最多レベルで積極的な教育改革に努めてこられたところであります。また，高校教育につきましても，堀川高校では京大現役合格率が６年連続全国の公立高校ナンバーワンということで一つの素晴らしい成果を挙げておられますし，京都市立高校は，他にも西京高校や銅駝美術，音楽高校，伏見，洛陽工業高校など特色ある学校があり，個性を尊重した高校改革を進めておられることは高く評価しているところであります。 しかしながら，一方では，有名大学生による世間を騒がせた卑劣な事件や大麻の所持など，残念ながら大学生のモラル低下が社会問題となっており，頭でっかちな学生が増え，はき違えた個人主義とも言えるような身勝手な振る舞いも目に致します。教育の役割は，社会に出たときにどう生きていくかを考え，自立して生きていける人間をしっかりと育成するということであります。困難に立ち向かったときに，どう気持ちを平静に保つか，また，新たな発想や夢をひらめくか，そうしたことの基盤をはぐくむ情操教育が必要で最も大切であると考えます。そのためには，小学校，中学校時代から日常生活や学校生活の中で楽しみや喜び，達成感など経験できる仕組みが重要であり，そこにスポーツや文化の果たす役割は大変大きなものがあると思います。 そこで，教育委員会におかれては，これまでからも取り組まれているところではありますが，部活動やスポーツ少年団などの活動を更にバックアップする体制を作っていただきたいと存じます。部活動の成績優秀な学校は良い顧問の先生がいるから，反対に先生がいなくなったから弱くなったという声も良く聞きますし，ある種目について小学校では部活が出来たけれども，中学校でその部活がないのは顧問をしてくれる人がいないからという声も聞かれます。教員採用の際に部活動を支援できる先生を積極的に採用し，また地区ごとにモデル校を指定するような子供たちや保護者に分かりやすい部活動など支援の仕組みを作っていただきたいのですが，御所見をお伺いします。 次に，不登校児童対策についてお伺い致します。先ごろ不登校に関する文部科学省の調査結果が出されました。不登校の小中学生は３年ぶりに減少したとのことですが，依然として多い状況に変わりなく，中学生については３５人に１人の計算になるとのことでした。本市では，国の構造改革特区制度を活用した不登校生徒の学びの場である洛風中学校や洛友中学校，不登校の子供たちに体験活動やきめ細やかな学習指導を行うふれあいの杜の設置，拡大，更には不登校も含めた子供たちの不安や悩み，保護者の方々の心配事の相談に応じて解決に向けた総合的な支援を行うこどもパトナの設置など，不登校対策には先進的に取り組まれてきており，着実に成果を挙げておられるところです。しかしながら，これらの施設や取組に至るまでの過程で，不登校について一番最初に対応するのはあくまでも学校現場であります。不登校の子供たちに対しては，担任の先生が家庭訪問をし，子供や保護者の話を聞き，時間を掛けて再び登校への意欲を高めていくことであったり，学校としての組織的な働き掛けなどきめ細かい対応が必要であると伺っております。保護者が学校に頼るのではなく，安易に先ほど述べたような不登校の専門機関に走るようなことになっていないか。逆に，学校も日常業務の多忙さの余りそちらに任せたらいいというようなことになっていないか危惧しております。繰り返し申しますが，原点は学校現場からだと思います。不登校の未然防止，早期解決は学校現場の日ごろの取組に掛かっておりますので，不登校に関する専門機関の今後更なる充実ももちろん重要ではありますが，教育委員会にはどうか学校現場の先生方を支え励まし，保護者を安心させる不登校対策の更なる推進にお取り組みいただきたいと思います。御見解をお聞かせください。 次に，洛西ニュータウンの今後のまちづくりに関して質問をさせていただきます。洛西ニュータウンは，今からちょうど４０年前１９６９年に開発が始まり，１９７６年新林地区を皮切りに順次住民の皆様が生活を始められ，１９８２年には６，９５８世帯，２万４，７０１人の住民の皆様が暮らす一大ニュータウンとしてまち開きを迎えました。なだらかな洛西丘陵，その中央部には小畑川が流れ，東，中央，西の大規模な緑地を残した緑豊かな広大な敷地内に分譲の戸建て住宅やテラスハウス，そして市営，府営，ＵＲ都市機構の賃貸住宅といった多種多様な住宅がゆったりと配置されたまちです。 しかしながら，この３０年間の時の流れの中で洛西ニュータウンに新たな課題が生じてきています。洛西ニュータウンの人口は，１９９０年代前半の約３万６，０００人をピークに減少の一途をたどっており，国勢調査によれば，洛西ニュータウンを構成する新林，竹の里，福西，境谷４地域の２０００年の人口の合計は３万２，９９９人，２００５年には３万２００人となり，この５年間で２，７９９人，８．５パーセントも減少しています。ある大学の研究者の調査によりますと，このままの推移でいくと今から１０年後の２０２０年までには５，３００人，約１６パーセントも減少すると予測されています。そして，ここで特に注意しなければならないのは，単に人口が減少するだけでなく，今後洛西ニュータウンが大阪の千里ニュータウンや東京の多摩ニュータウンに見られるような，ますます高齢化率の高い地域になっていくということでございます。先ほど申し上げた調査では，洛西ニュータウンの高齢化率は２００５年には１６パーセントであったものが，２０１５年には３９パーセントにまで急上昇し，２０２０年には４８パーセントになると予測されているのです。高齢化の問題は洛西ニュータウンだけの問題ではなく，今後の中規模都市におけるまちづくりをどのように進めていくかという，これからの大きなテーマと私は考えています。 さて，洛西ニュータウンをハードの面から見ますと，いわゆるドーナツ化現象における職・住を切り離した住のまちとして住居専用地域がそのほとんどを占めており，商業系の施設は住まいに必要な最小限の配置となっています。洛西ニュータウンには中心部に商業，業務系の施設を集約したタウンセンターが設けられ，四つの学区ごとにサブセンターが設けられており，このサブセンターは自治会や各種団体が利用する会館と店舗付き分譲住宅や賃貸店舗など日常生活において利用される小売店で構成されています。地域の夏祭りが小学校施設ではなくこのサブセンターで行われるなど地域の核となる施設として利用されていますが，近年，一部のサブセンターでは，店舗の閉鎖により高齢者世帯の日常的な買物などの利便性が低下するという事態が生じています。その一方で，福西のサブセンターでは生活介護や障害者支援の施設が入居し，多くの住民の方々が利用されているという状況もあります。これらのことは，現在の地域住民にとってのサブセンターの必要性を示すとともに，高齢化時代を迎える今後のサブセンターの可能性を示しているものと感じています。また，先ほど申し上げた調査では，洛西ニュータウン内の高齢者の方々のうち外出手段を自動車，バイクに頼る方が約５０パーセントおられ，約２０パーセントの方が洛西ニュータウン外で日常品を購入されているというデータもあります。 そこでお尋ねします。洛西ニュータウンには多くの団塊の世代の方々がお住まいになっており，高齢化は時々刻々と進んでいます。住民の皆さんの移動手段も限られてくる中で，魅力的な地域づくりの核となるサブセンターの果たす役割はますます重要になってくると考えますが，サブセンターの現状と今後の在り方についてどのようにお考えでしょうか，お伺いします。 最後に，ホテル京都エミナースについて要望を致します。去る９月４日の一般競争入札を経て，南丹市において明治国際医療大学を運営されている学校法人明治東洋医学院が９月１７日に売買契約を結ばれました。今回のエミナースの存続については，住民の皆様の存続に対する願いと市長のリーダーシップをもって，その機能の大部分である会議室，ホール，宿泊施設，レストランの８割以上を残すことを前提に固定資産税，都市計画税の５年間の減免措置をするという市民と行政と民間との共同作業で，その機能の存続を達成しようとするものであると認識しています。エミナースは京都市，京都府が要請して出来た国民年金会館でありました。地元住民や自治会の関係者が長年にわたり会議室やホール，カルチャー教室や娯楽施設の利用もされていた経緯もあり，地元にはなくてはならない施設であります。明治東洋医学院は，できる限り現状を維持したい，これまでどおり地元住民に愛される施設を維持したいとの意向を表明されていると伺っておりますが，この意向を現実のものとし，行政が今後住民共々下支えする雰囲気づくりをしていただき，住民との仲介役としての役割を担っていただきたいと存じます。あわせて，事業者が本来のエミナースの機能の存続をしつつ更なる新たな事業の創出を目指すときには，柔軟な対応をお願い致します。また，長年にわたりエミナースにお勤めになっておられる方は，地域事情に応じたサービスを提供できる素養のある方々でありますので，雇用の存続についても機能の存続と一体のものとして認識を致しております。これを機にエミナースに隣合わせにある洛西総合庁舎，ラクセーヌ商店街，洛西高島屋は洛西においての住民の皆様が集う中心的施設でありますので，行政が間に入ってますますの連携を図っていただいて都市機能の充実を図っていただきたいと存じます。よろしくお願いを申し上げます。 以上で，私の質問と要望を終わります。誠に御清聴ありがとうございました。（拍手）
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○副議長（安孫子和子）
天方浩之議員の一般質問の途中ですが，暫時休憩致します。午後１時に再開を致します。 〔午前１１時５０分休憩〕 〔午後１時０分再開〕
○副議長（安孫子和子） 休憩前に引き続き，会議を行います。
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○副議長（安孫子和子） 休憩前の一般質問を継続し，
天方浩之議員の質問に対する答弁を求めます。門川市長。 〔門川市長登壇〕
◎市長（門川大作）
天方浩之議員の御質問にお答え致します。 パークアンドライドの今後の展開についてであります。京都は１２００年を超える悠久の歴史にはぐくまれた国際文化観光都市であり，歩いてこそ本物の魅力に触れることのできるまちであります。京都市では観光地や都心部への自動車流入を抑制するためまちの特性に見合った交通対策として平成１４年度からパークアンドライドを推進してきており，近隣自治体や民間事業者等との連携の下，順次拡大を図りながら現在約１，９００台の駐車スペースを確保致しております。本年４月には国や府，近隣自治体，駐車場事業者等の参画を得て京都都市圏パークアンドライド連絡協議会を設置し，市周辺部における広域パークアンドライドの展開を協議しており，今後更に民間事業者等の協力を得てパークアンドライドの通年化や実施地域の拡大に向けた取組を鋭意推進して参ります。また，パークアンドライドの利用促進を図るためには，利用者に向けた積極的な情報提供を行う必要があります。このため，近畿圏はもとより中部地域も含めた自治体や高速道路事業者への働き掛けを強化するとともに，公共交通機関でおこしやす京都市協議会に参画する鉄道事業者等の関係機関との連携を更に緊密にし，京都の観光，交通にかかわるホームページの一層の活用など効果的なＰＲを図ることと致しております。今後とも脱車中心社会を目指した公共交通優先の歩いて楽しいまち・京都の実現に全力を傾注して参ります。 次に，京都観光の在り方についてでございます。今日観光に対するニーズはこれまでになく多様化しており，ゆとりや潤い，いやしなど文化的，精神的な充実感が求められております。また，欧米において禅や京料理，漫画やアニメ等が注目を浴び，クールジャパンという言葉に象徴されますように日本文化へのあこがれや関心が高まって参っております。こうした中，伝統，文化，自然，和の精神など京都でしか得られない本物の魅力に触れ，日本文化の源を確認することができる京都観光に求められている期待と役割はますます拡大しております。私はこうした京都の奥深い魅力を体感していただくためには，従来の見る観光から触れ合う観光への転換が重要であると考え，京都おこしやす大学において江戸時代の絵図で探訪する京都，あるいは陶芸作家とアトリエでワークショップなどの多彩なテーマによる体験型，滞在型の観光を推進して参りました。さらに，本年１２月からは新たな事業として京都千年の心得を実施し，京の極みをテーマに能，茶道，京料理など京都の真髄をより深く体験いただく企画を展開して参ります。５，０００万人観光都市・京都を実現した今，新たな京都観光の姿を求めて次期観光計画の策定委員会を立ち上げ，各界の英知を結集し，現在議論を進めていただいております。その際，天方議員御指摘の体験型，滞在型観光の視点もしっかりと取り入れ，環境共生，山紫水明の自然，宗教都市，大学のまち，和の精神や文化，ものづくり都市など京都が比類なき都市特性を最大限生かし，更に満足度の高い京都観光を目指して参ります。 以下，副市長及び関係理事者が御答弁申し上げます。
○副議長（安孫子和子） 由木副市長。 〔由木副市長登壇〕
◎副市長（由木文彦） 私から２点についてお答え致します。まず，バスの定時性確保についてでございます。議員御指摘のとおり，定時性の確保はバスの利便性を向上させ利用の促進を図るに当たって最も基本となるものでございます。定時性確保の有効な方策の一つとして，京都市内には９１．２キロメートルのバス専用レーンが指定されているところであります。その円滑な利用を図るため，啓発キャンペーン等を積極的に実施致しております。このレーンの延長は，市バスで申しますと全体６１０キロメートルのうち約７分の１に当たるものでございますが，甚だ残念なことではありますけども，違法駐車などにより必ずしも十分に機能しているとは言い難い状況にあります。今後バス専用レーンに対する市民の皆様や事業者の意識の啓発，ルールの遵守のための取組を府警察と連携して一層強化することが必要と考えております。また，専用レーンの拡大についても京都府や府警察等と協議を進めて参ります。さらに，これまでから要望を続けておりましたバスの走行を優先させる信号システム，いわゆるＰＴＰＳの拡大について，本年７月の門川市長と山田知事の懇談会においてこれまでの西大路通等に続き，北大路バスターミナルから河原町通の京都市役所前までの区間の整備が決定され，来春には運用されることとなりました。これによりバス専用レーンとの相乗効果によって定時性向上に大きく寄与するものと期待しております。今後ともバスを御利用いただく皆様にとってより利便性の高い公共交通となりますよう一層の定時性確保に努力して参ります。 次に，洛西地域における交通事業者間の連携の取組についてでございます。洛西地域のプロジェクトは，歩くまち・京都総合交通戦略を検討していく中で市域全体のモデルと成り得る政策であり，戦略の最終の取りまとめを待たずに早期に着手すべきものとして今年度から取り組んでいるものでございます。洛西地域では，現在バス事業者は民間の３社と交通局が，鉄道事業者は民間の２社が運行しており，今後これら交通事業者間で連携を図ることにより利便性が大きく向上することが期待できる地域であります。このため市全体のモデルとなる地域として位置付け，プロジェクトを展開することとしたものであり，今年度はまず４事業者のバスが停車する境谷大橋バス停の上屋の改修によるバス待ち環境の改善策から実施することとしております。今後バス事業者間が連携致しましたバスダイヤの改善や路線図，時刻表の統一表記，また鉄道駅でのバス乗り場の案内の充実などを予定しており，バス，鉄道事業者相互の連携の下，全市的なモデルとなるよう公共交通の利便性の向上に努めて参ります。以上でございます。
○副議長（安孫子和子） 田辺都市計画局長。 〔田辺都市計画局長登壇〕
◎都市計画局長（田辺眞人） 洛西ニュータウンサブセンターについてでございます。洛西ニュータウン内の４箇所のサブセンターには日常の買物，あるいは生活サービスを提供する店舗と地域コミュニティ活動の拠点となる会館を配置し，地域の核として重要な役割を果たして参りましたが，近年消費者の価値観，ライフスタイルの変化などにより一部のサブセンターでは商業施設の撤退，あるいは業態の変更が見られます。こうした状況を踏まえ，平成１８年に地域住民の皆様と共に策定しました洛西まちづくりビジョンにおきましては，サブセンターの再生が一つの重要なテーマとして掲げられたところでございます。ビジョン推進のための住民主体のまちづくり組織として各学区，自治会の代表者あるいは公募委員などで構成する洛西ニュータウン創生推進委員会においても議論が開始されており，今後同委員会の委員をはじめとする地域住民の皆様，洛西支所，更にはサブセンターの管理を行う住宅供給公社とも連携をし，サブセンターを身近で気軽に集える地域の拠点として再生していく方策について検討を進めて参りたいと考えております。以上でございます。
○副議長（安孫子和子） 高桑教育長。 〔高桑教育長登壇〕
◎教育長（高桑三男） 学校での部活動の支援についてでありますが，部活動は日ごろの練習や集団活動を通してたくましい体や豊かな心の育成，責任感や連帯感の涵養等に資するものであり，天方先生御指摘のとおり，生きる力をはぐくむうえで極めて重要であります。本市では８割以上の中学生が部活動に参加しており，運動部においては，全小学校で実施する部活動やスポーツ少年団の活動等を基盤として教員の熱心な指導，保護者，地域の方々の御協力の下，生徒が活発に活動しております。しかし，生徒の減少や指導者の確保などの課題もあり，複数校による合同部活動や顧問の指導を専門的に補助する外部コーチ制度，更には自校に希望するクラブがない生徒が参加できる拠点校を種目ごとに設置するなど，生徒の活動の場を広げる様々な取組を実施するとともに，部活動の実績も選考の観点に取り入れた教員採用により指導者の確保に努めておるところでございます。今後ともこうした取組を推進し，生徒や保護者の願いにこたえる部活動の活性化を図って参ります。 次に，不登校対策についてでありますが，議員御指摘のとおり，不登校の克服には児童生徒が生き生きと学び魅力あふれる学校づくりと，学校と保護者の信頼関係に基づく連携した取組が重要であり，同時に専門機関による子供たちや家庭，学校への支援も大切であります。これまでから各学校では子供たちを引き付ける授業の工夫，また始業前のスポーツ活動，お互いに認め合う仲間づくりなど学校への登校意欲を高める取組や家庭訪問により学校の取組について保護者と共通理解を図るとともに，親子関係を見直す働き掛けを行うなど具体的な支援を行っております。こうした取組の成果として，本市の不登校児童生徒数は減少傾向にはありますが，依然憂慮すべき状況であり，全中学校でのスクールカウンセラーの配置や社会福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーの配置拡大，教育相談総合センターこどもパトナでの教育相談など専門的な知識や経験に基づき，生徒，保護者はもとより教員を支援する体制の充実を図って参ります。今後とも学校での日常的な取組を核とし，保護者や専門機関との十分な連携の下，全力で不登校対策に取り組んで参ります。以上でございます。
○副議長（安孫子和子） 次に，市政一般について，
谷口弘昌議員に発言を許します。谷口議員。 〔
谷口弘昌議員登壇（拍手）〕
◆（
谷口弘昌議員） 伏見区選出の谷口弘昌でございます。公明党京都市会議員団を代表して市政一般について質問致します。市長並びに関係理事者におかれましては，質問に対し誠意ある御答弁をよろしくお願いを致します。 最初に，去る８月３０日に行われました第４５回衆議院議員選挙に際し，公明党を広く応援をしていただきました皆様に心から感謝御礼を申し上げます。政権交代という大きなうねりの中で厳しい選挙戦を強いられましたが，比例区２１議席を獲得させていただくことができました。また，悲願でありました比例近畿ブロック５議席を確保し，元同僚議員の竹内譲さんを再び国政に送ることができました。公明党を御支援いただきました多くの有権者の皆様に心から重ねて感謝御礼を申し上げます。大変にありがとうございました。激動する社会状況の中で，与党として国民の不安や不満に対し十分にこたえられなかったことや，施策を十分に理解していただけなかったことと，自民党が駄目なら民主党という二大政党制の大きな流れが今回の結果になったものと考えております。公明党は９月８日今回の選挙結果を受け，山口新代表・井上新幹事長の下，いち早く次の戦いの新たなスタートを切りました。民意として示された選挙結果である以上，真摯に受け止め，与党になろうと野党になろうと結党の原点であります大衆と共にとの精神を深く胸に刻み，新たな決意に立って生活者のための政策実現にいや増してまい進をしていくことを強くお誓いを申し上げたいと思います。 〔安孫子副議長退席，繁議長着席〕
◆（
谷口弘昌議員） （続）それでは，質問に入りたいと思います。今回総額９９億１，６００万円の補正予算が６月に引き続き提案され，成立を致しました。今回の補正予算は依然として厳しい状況にある経済・雇用情勢を踏まえ，生活者支援や追加の経済対策を講じるために上程されたものであります。現政権は９月１８日，先の政権が成立させた国の２１年度補正予算約１４兆円の未執行分約３兆円について，一部の執行停止を決定を致しました。複数年度にわたる事業を切れ目なく行うため，費用を予算で一括計上してためておく基金として３０基金を新設し，既存の基金も含め４６基金に対し４兆３，６００億円が手当をされ，そのうち既に約２兆６，５００億円が執行されております。当然のことながら，複数年度実施の施策予算として計上されているものでありますから予算執行の停止が行われた場合，施策の継続性が断たれ，様々に混乱が生じるのではないかと強く懸念されるのであります。 市長は，９月２５日急きょ上京され，鳩山新内閣発足に当たっての緊急要望，一つ目が地方自治体に関連する緊急経済危機対策予算の確保，二つ目が
政令指定都市の意見を直接反映する仕組みの構築を政府に対して提出をされました。迅速かつ的確な対応を高く評価するわけでありますけれども，本市財政に及ぼす影響をどのようにお考えなのか，お尋ねをしたいと思います。本市としては，国の補助金を前提に補正予算が編成され，議会で審議が進められております。基金について，基本的には各都道府県に設置され施行されることになっておりますけれども，予算の執行を停止をして予算を引き上げるには，国の要請に応じて国に返還するための補正予算を組む必要があると聞いております。予算執行停止について，多くの自治体では戸惑いと不満，不安の声が上がっております。政府は速やかに詳細な執行停止の内容を明確にし，各自治体の財政運営に支障が起こらないよう対応するべきであります。本市としても京都府と緊密に連携し，そうした事態にならないよう引き続き強く国へ働き掛ける必要があると考えますけれども，いかがですか，お答えいただきたいと思います。 次に，今回の９月議会から従来とは異なり，一般会計普通決算及び公営企業会計決算が同時に審議をされることになりました。平成１９年６月に自治体財政健全化法が成立をし，普通会計の実質赤字比率と公営企業までを含めた赤字の比率であります連結実質赤字比率，借金残高の財政負担であります実質公債費比率，また，公社・第三セクターへの将来的な税金負担であります将来負担比率の四つの財政判断指標を算定し，健全化基準や再生基準により，財政の健全化，再生に取り組むことが要求されることになりました。私は２１年３月の予算特別委員会におきまして，財政健全化法の施行に伴い一般並びに公営企業会計が同時に審議されることについて京都市全体の経営状況がより透明性をもって公開されることになる旨の発言を致しました。今回一般会計決算及び公営企業会計決算が同時に審議されることによる本市の財政運営，特に予算編成に係る影響についてお答えをいただきたいと思います。 ところで，先に述べた財政指標のうち平成１９年度決算に基づいて算定した実質公債費比率に誤りがあり，総務省に訂正を申し出たとの報告を受けました。実質公債費比率の算定は一般会計の発行した地方債の元利償還金だけではなく，中央卸売市場や地域水道事業等の特別会計，自動車運送事業や高速鉄道事業等の公営企業会計が発行する企業債等の元利償還金の一部，更には本市ＰＦＩ事業に係る毎年度の支払額までをも対象として，これら借金による財政負担の度合いを算定するものであります。幾種類もの会計が交じり合い，算定も複雑になることは理解ができますけれども，財政の健全化を判定する指標に誤りがあってはなりません。二度とこのような間違いが生じることのないよう大いなる反省とチェック体制の強化を強く求めておきたいと思います。 ９月３０日に追加議案として上程されました平成２０年度の一般会計及び公営企業会計については，今後の決算審議を通じてしっかりと議論をしていかなければなりませんが，一般会計では景気悪化で府税交付金が大幅に見込みを下回り，実質収支は４年ぶりの赤字となり，赤字規模では過去最悪となる３０億円で財政運営が更に困難な状況となっております。公営企業決算についても，地下鉄事業及び病院事業会計は赤字となり，同じく更に厳しい財政運営を余儀なくされております。市バス事業，地下鉄事業については，資金不足比率が経営健全化基準の２０パーセントを大きく超過をしたため，今回財政健全化法に基づく経営健全化計画を策定することが求められております。さらに，本年度会計の見通しについても不況による税収減や生活保護費の増加などで１５５億円の財源不足に陥っていることが明らかになり，当初予算額と比べた財源不足額は過去最大となりました。このうち減収に応じた国の補てん措置を除いた６０億円については，市独自で財源の手当をする必要があるとのことであります。このように財政状況が長期にわたり好転しない困難なときこそ市長のリーダーシップが強く求められると思います。経営健全化計画の策定と財政運営に対する市長の御決意をお聞かせいただきたいと思います。 次に，
新型インフルエンザ対策について質問を致します。５月に初の国内感染で騒然となり，市内のドラッグストアからすべてのマスクが消えたことは記憶に新しいところであります。ここに来て
新型インフルエンザの感染が急速に拡大し，８月２３日から２９日の１週間にインフルエンザを原因とする休校や学年，学級閉鎖などの措置を取った小中学校，高等学校，保育所，幼稚園は３２都道府県２７８施設に急増し，１週間前の８県７７施設に比べ３．６倍に増えたとのことであります。全国の学校で２学期がスタートをし，感染が爆発的に拡大しているということであります。京都市においても，市立学校における学校閉鎖等の状況は児童生徒の
新型インフルエンザの感染報告が，疑いがあるのも含めて９月２８日現在で２２４校園，５，５５０人に達し，学級閉鎖等の状況についても，同じく９月２８日現在学年閉鎖が１２校１２学年，学級閉鎖が６０校１３８学級に上っており，今後更に感染が危惧されております。 厚生労働省が８月２８日に発表した流行シナリオでは，９月下旬から１０月に流行のピークを迎え，１日当たりの新規発症者数は７６万２，０００人，入院患者数は約４万６，４００人に達すると推計をしております。これは国民の発症率が２０パーセントのケースで，都市部などでは３０パーセントを超える可能性が指摘をされております。既にどこでだれが感染してもおかしくない状況であり，患者の急増に対応できる地域ごとの医療提供体制の確立が急務であり，医師や看護師など人員の確保をはじめ重症者の増加を想定したベッドや人工呼吸器などの医療機器の確保，休日，夜間の診療体制の整備，院内感染対策など多くの課題に対し速やかな対応が求められております。行政と医師会，医療機関など関係者の緊密な連携により迅速な体制整備が求められているわけであります。 公明党は，選挙期間中の８月２４日政府に対して
新型インフルエンザ対策の一層の強化を求める緊急の申入れを行いました。この中で，医療機関に対する十分な財政支援を求めるとともに１０月下旬にも出荷が始まるとされるワクチンの接種費用への公的助成も要望を致しました。これに対して，舛添要一前厚生労働相は，９月４日接種費用に関して低所得者を対象に無料化や一部負担軽減を行う方針を表明を致しました。公的助成に踏み出した点については評価をするとともに，現政権においてもその方向性で対応することを強く求めておきたいと思います。日本小児科学会も接種を受けられない小児が出ないよう費用を無料化すべきだと要請しておりますし，小児ではなくとも重症化の危険性が高い糖尿病やぜん息などの慢性疾患患者，妊婦，高齢者にとっても費用負担の問題は切実であり，収入によってワクチン接種の機会に格差が生じることがないよう，現政権は公的助成による無料化や負担軽減の対象者の範囲を可能な限り拡大するべきであると訴えておきたいと思います。感染の拡大を抑え，流行のピークをなだらかにすることができれば，医療機関のパンク状態を防げるとともに，その分だけ重症者の発生を少なく抑えることができるわけであります。したがって，私たち一人一人も自覚を持って，うがい，手洗い，またマスク着用など感染しない，うつさない地道な対策に努めなければなりません。 そこでお尋ねを致します。９月１１日に開催されました京都市
新型インフルエンザ対策本部の会議において，京都市
新型インフルエンザ対策マニュアル，基本方針編，保健衛生編，社会対応編，行政業務継続計画編が策定をされました。より詳細に柔軟な対応ができるようマニュアルが策定されたとのことですけれども，今後拡大することが予想される状況に対し，実効性を持って対応できるものでなければなりません。新しいマニュアルの特徴，考え方並びに実施体制についてお答えをいただきたいと思います。加えて，マニュアルを実行に移していくためには，実際に市民の命と健康を守るための業務に従事をされる職員の体制を整備することも重要であります。今回京都市では，昨日１０月１日から
新型インフルエンザ対策に係る体制強化のため，保健師，薬剤師を先行採用されたとのことであります。深刻な財政状況の中で，必要な人材を先行して確保されたことを高く評価致しますが，強化された体制を
新型インフルエンザ対策を進めていくうえでどのように有効に活用されていくのか，併せてお答えをいただきたいと思います。行政が医療体制の整備と確保を着実に行うと同時に，市民の側でも適切な情報を基にパニックになることなく冷静に感染拡大防止のための行動を取ることが求められております。そのためには，市民としてなすべきことを分かりやすく普及，啓発していくことも特に重要であると考えます。この点については，あらゆる広報手段を駆使して，速やかに的確，適切な情報を市民に提供できるよう万全の態勢で取り組むよう強く要望しておきたいと思います。 次に，
新型インフルエンザによる重症者を少しでも減らすための有効な手段としてワクチンの接種があります。期待された
新型インフルエンザワクチンは，今月中には供給が開始される予定になっております。全国民に行き渡るだけの生産は難しいとのことでありますが，したがって，優先順位を付け重症になりやすい人から優先的に接種を行うことになります。混乱なく進めていかなければなりません。伺いますと，接種の実施については国が，接種スケジュールの策定及び医療機関へのワクチン供給は京都府が行うとのことであります。京都市としても，市民に混乱が生じることがないよう対応しなければなりません。そのためにも接種に係る優先順位の決定及び接種実施にかかわる要綱の公表など速やかに行うよう国や府に対して要望していくべきであると考えますけれども，いかがでしょうか，お答えいただきたいと思います。 次に，京都市地球温暖化対策条例の見直しについてお尋ねを致します。本市では，京都議定書発祥の地として
環境先進都市を標ぼうし，他都市に先駆けて地球温暖化対策のための取組を積極的にこれまでからも行ってこられました。平成１６年１２月には，全国に先駆けて京都市地球温暖化対策条例を制定し，平成１７年４月から施行しております。この条例は，本市，事業者，市民及び観光旅行者，その他の滞在者の責務を明らかにするとともに，地球温暖化対策の基本となる事項を定めて地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進することにより持続的な発展が可能な都市を実現し，もって現在及び将来の市民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに，人類の福祉に貢献することを目的として制定をされたわけであります。第３条に掲げられた本市の当面の目標では，平成２２年度までに市内からの温室効果ガス排出量を平成２年の９０パーセントに削減するとし，その具体的な取組として京都市地球温暖化対策計画が策定をされております。目標達成に向け，市民，事業者，市の取組や施策等を更に充実強化するための計画で，計画期間は平成１８年から２２年までの５年間としております。本計画では，産業，運輸，民生・家庭等の部門別に平成１４年レベルからそれぞれ二酸化炭素排出量を１０パーセント削減するという目標を掲げ，その達成のための具体的な行動目標を設定をしております。これまでの計画に掲げられた取組の進ちょく状況については，市民，事業者，環境保全活動団体の代表，学識経験者で構成される地球温暖化対策評価検討委員会において適切に点検評価を行ってきたとのことであります。 そこでお尋ねを致します。これまでの４年間の取組についてどのように分析，評価並びに総括をされるのか，まずお答えをいただきたいと思います。さらに，今回の地球温暖化対策条例の見直しを行うに当たり，これまでの取組の総括を新しい条例への見直しに適切に反映させることが大変に重要であると考えます。どのように反映をされていかれるのか，お答えをいただきたいと思います。あわせて，今回地球温暖化対策評価検討委員会の在り方についても検討がなされ，地球温暖化対策推進委員会として新たな体制で出発をされたと伺っております。大いにその役割に期待をしたいと思いますけれども，委員会の役割，体制についてもお答えをいただきたいと思います。本年９月１日から３０日にかけて，環境モデル都市として目指す低炭素社会の実現に向けた地球温暖化対策条例の見直しについて，広く市民の意見を募集される取組をされました。施策の推進について市民の積極的な協力を求めなければならないことを考えれば，市民の意見を大いに条例の見直しに反映させることが重要であります。今回の市民意見の応募結果については，速やかに公表していただき，十分に新条例にその意見を反映をさせていただくことを要望しておきたいと思います。条例の見直しに併せ，地球温暖化対策計画の見直しも行われることになると思いますが，条例が制定をされて以降，京都市にとって環境行政に関する大きな状況の変化は，平成２１年１月に国から環境モデル都市の認定を受けたことだと思います。平成２１年３月には京都市環境モデル都市行動計画を策定し，低炭素型まちづくりの積極的な取組を開始されました。 そこでお尋ねを致しますが，今後条例の見直しに併せて新地球温暖化対策計画の策定も行われますが，京都市環境モデル都市行動計画との整合性も十分に図りながら策定されなければならないと考えております。この点についてのお考えをお示しをいただきたいと思います。 最後に，世界人権問題研究センターに関連して要望をしたいと思います。財団法人世界人権問題研究センターは，平安建都１２００年記念事業の一つとして，京都府，京都市，京都商工会議所を設立母体として人権問題について広く世界的視野に立った総合的な調査，研究を行い，研究機関及び研究者との連携，交流を推進し，国の内外にわたる人権問題に係る学術研究の振興に寄与することを目的に，平成６年，１９９４年に文部大臣の許可を得て設立をされました。本年で１５周年の佳節を迎え，更に人権問題に係る学術研究の振興に寄与されようとしておられます。平成２０年４月からは研究部門を５部門とし，国際的人権保障体制の研究，同和問題の研究，定住外国人の人権問題の研究，女性の人権問題の研究，人権教育の理論と方法の研究について，専任研究員，客員研究員，嘱託研究員約９０余名の研究者によって部門ごとに共同研究や個人研究を重ねておられます。研究成果は，毎年発行される年報や研究紀要に集約をされ，その実りとして人権大学講座などの講座の開催や季刊誌グローブなどを発行されております。人権図書室には，貴重な内外の人権に関する１万４，０００を超える蔵書があり，広く市民に利用できる体制整備も現在行われております。本年４月１１日には世界的に有名な独立行政法人国際協力機構理事長の緒方貞子さんを招いて創立１５周年記念講演を開催されたところであります。１２月にはノーベル賞作家の大江健三郎氏を招いて講演及び対談が予定されております。上田正昭理事長の下，設立１５周年を節目に更なる取組をされ，内外からも高い評価を得て活動を継続をしておられるわけでありますが，その拠点となる現在の世界人権問題研究センターはビルのフロアを賃借し，活動の評価とは反対に非常に狭あいであり，広く市民の要望にこたえられない状況となっております。私は，委員会の質疑を通し活動の成果にふさわしいセンターの施設環境整備を訴えて参りましたが，何としても創立１５周年となる本年１２月１日をめどに具体的，明確な方向性が明確に提示できるよう強く要望しておきたいと思います。願わくは，本年１２月５日の記念講演会の席上でその方向性が明確に提示できれば二重の喜びとなるのではとも考えております。京都府，商工会議所とも連携を密に取り，是非積極的な取組を重ねてお願いを申し上げておきたいと思います。 以上，市長並びに関係理事者の誠意ある答弁を重ねて求め，質問を終わらせいただきます。御清聴誠にありがとうございました。（拍手）
○議長（繁隆夫） 門川市長。 〔門川市長登壇〕
◎市長（門川大作）
谷口弘昌議員の御質問にお答え致します。 地下鉄，市バスの経営健全化をはじめとする本市財政の運営についてでございます。本市では，これまでから数次にわたり地下鉄，市バスの経営健全化に懸命に取り組んで参りましたが，その経営状況は依然として厳しく，とりわけ今後中長期的に資金不足の急増が見込まれる地下鉄事業の経営健全化が本市にとって極めて重大な懸案事項となっております。現在地下鉄，市バス事業の経営健全化計画案の策定に取り組んでいるところでありますが，有識者会議の提言等を踏まえ，今後国とも協議を重ねたうえで来年の２月市会においてお諮り致します。この経営健全化計画につきましては，交通局自らが徹底したコスト削減や駅ナカビジネスなどで増収策に全力を尽くすことはもとより，私を先頭に市役所の総力を挙げて，更には市民の皆様の御理解をいただき，地下鉄，市バスの利用促進や収支改善に危機感を持って強い決意で取り組んで参ります。もとより，この京都において，地下鉄を安定的に運営していくためには国の支援の拡充が不可欠であります。しかしながら，本市のみの特例を求めるものであり，その実現は容易ではありませんが，市会の御理解も得てこれまで以上に全力を挙げて国に要望して参ります。また，地下鉄，市バスの資金不足等により平成１９年度，２０年度と
政令指定都市において唯一連結実質赤字となっていることに加えまして，２０年度決算においては，昨年秋以降の急激な景気後退の影響を受け，一般会計の実質収支も
政令指定都市唯一の赤字となり，本市財政は極めて深刻な事態に陥っております。 こうした厳しい本市財政の現状を全局，全区で共有し，京都市総体として財政健全化の取組を進めるため，私を本部長とする財政健全化推進本部会議を設置致しました。財政状況の改善は非常に険しい道のりではありますが，厳しい経済情勢の下にあっても市民生活をしっかりと守り，未来の京都を創造していくために幹部職員を含む全職員の英知を結集してこの難局を乗り切って参ります。また，併せて財政状況を市民の皆様に公開し説明責任を果たす中で，市民の皆様の御理解をいただき御協力を得て参りたいと考えております。オール京都市で危機感を共有し，全庁挙げて知恵を絞り市民の皆様と共に未来の京都のまちづくりの推進と財政健全化を併せて進めていく決意であります。 次に，
新型インフルエンザ対策についてであります。インフルエンザの感染が既に流行期になる中，今後の対応に万全を期すため，新たな京都市
新型インフルエンザ対策マニュアルを９月１１日に策定致しました。このマニュアルは今回の
新型インフルエンザへの対応から得られた知見と経験を生かし，ウイルスの病原性の強さや感染の拡大状況，予防策の市民生活への影響を総合的に勘案した柔軟で機動的な対応を可能とするものであり，また保健衛生の分野にとどまらず学校等の休校措置の取扱い，風評被害や経済対策，更にはいかなる事態にあっても市民生活を守り切るための本市業務の継続計画を含む幅広い分野について定めたものであります。谷口議員御指摘のとおり，新たなマニュアルを活用し今後とも対策をより強力に進めていくため，昨日保健福祉部に部長級の医師を専任配置し，また薬剤師，保健師等の専門職員５名を増員致しました。こうした体制強化を行ったところでありますが，今後これらの職員を含め担当者の活躍により医療機関や保健所をはじめとする関係機関との調整機能の充実を図るなど，状況の変化に迅速かつ的確に対応し，市民の皆様の命と健康をお守りしていくための万全の体制を採って参ります。また，
新型インフルエンザワクチンの接種につきましては，市民の皆様に混乱が生じないよう今後とも接種の実施主体である国及び実施スケジュールの策定やワクチンの供給調整を行う京都府に対し，具体的な制度の内容を早期に示すよう要望して参ります。 次に，地球温暖化対策条例の見直し等についてでございます。平成１６年１２月に地球温暖化対策を対象とした全国初の条例を制定し，この条例の下で京都市で創設した家電製品の省エネラベルが全国統一制度になったことや大規模事業所における排出量削減計画制度では当初の目標を上回る削減を達成するなどの成果を挙げてきております。一方で，温室効果ガスの排出量につきましては，日本全体で１９９０年に比較して９パーセント増加する中で本市では地域係数で４．８パーセント減少しているものの，条例に掲げる１０パーセント削減の目標達成は厳しい状況にあります。こうした状況を踏まえ，条例の見直しに当たっては，環境モデル都市行動計画に掲げた２０３０年４０パーセント削減を目標に低炭素社会の将来像を市民，事業者の皆様と共有し，環境と経済の調和を図りながら排出量が増加傾向にあるオフィスや商業施設などの業務部門，家庭部門の対策など抜本的な取組を盛り込む必要がございます。こうした観点から審議を進めていただくために，地球温暖化対策推進委員会に排出量取引などの中期的な展望に立った新たな施策に精通した専門家や企業の経営に携わっていただいている方々に加わっていただいたところであります。また，府市が新たな削減目標を共有するとともにオール京都で取組を推進するため，事実上の府市共同条例とすることを山田京都府知事と確認致しております。府市協調で取り組んで参ります。新たに策定する地球温暖化対策計画は，環境モデル都市行動計画と一体的なものとし，歩くまち・京都総合交通戦略策定審議会，木の文化を大切にするまち・京都市民会議，環境に優しいライフスタイルを考える市民会議の三つの市民会議の御議論も踏まえ，京都ならではの低炭素社会の実現を目指して参ります。 以下，副市長が御答弁申し上げます。
○議長（繁隆夫） 由木副市長。 〔由木副市長登壇〕
◎副市長（由木文彦） 私から２点についてお答え致します。まず，予算執行停止による本市財政の影響についてでございます。現在国において，今年度の補正予算についてその執行を一部停止することが検討されております。本市においても，国の補正予算を活用して国との協議，内示等を得たうえで６月に総額３０６億円の補正予算を編成したことに加え，一昨日総額９９億円に上る補正予算について可決いただきました。これらの補正予算においては，依然として厳しい本市の経済・雇用情勢を踏まえ，中小企業，地場産業を支援する施策や緊急雇用対策を措置したほか，子育て応援特別手当をはじめとする子育て支援策や女性特有のがん検診に対する支援策など市民の命と暮らしを守る施策を盛り込みました。また，地域グリーンニューディール基金を活用し，環境モデル都市としての地球温暖化対策の一層の推進を図ることとしております。このように本市補正予算は，経済の早期回復と市民生活の安心安全の確保並びに明るい未来の京都を築くために必要不可欠なものであり，その財源となる国の予算が仮に執行停止になった場合，厳しい状況にある本市経済や市民生活に深刻な影響を及ぼすことになりかねません。こうしたことから指定都市市長会による要望に先立ち，去る９月２５日門川市長自ら総理官邸を訪ね，内閣官房副長官に直接お会いし，既に予算化している事業などについては予定どおりの額を確保すること，それ以外の事業についても地方の意見を十分に聴いて慎重に対応することなどを緊急に要望したところであり，地方の声を十分に聴く重要性について御理解をいただいたものと承知しております。国においては，地方の声を重く受け止め，速やかに予算の執行方針を明確にされ，地方における緊急経済対策の執行に遅れや不足を生じさせることのないよう市会の御協力も得ながら引き続き強く働き掛けて参ります。 次に，決算提案時期の変更による本市財政運営への影響についてでございます。財政健全化法によって一般会計のみならず公営企業や外郭団体も含めた財政全般の健全性について全国統一的な指標に基づいて評価できるようになりました。地下鉄事業と市バス事業が多額の資金不足に陥っていることなどから２年連続して連結実質赤字を計上しております本市においては，一般会計と公営企業の決算を同時に御審議いただくことにより総合的な視点から評価，分析を行うことで，より実効性のある改善につなげることができるものと考えております。特に，危機的な経営状況にございます地下鉄事業については，本市会での決算の審議の内容も踏まえ，財政健全化法による経営健全化計画を策定する中で，全庁を挙げた増収，増客のための取組と共に財政基盤が脆弱であるという本市の実情に即した支援策を国に対して強力に要望していくなど，経営健全化のための方策を全力で講じて参ります。また，予算編成が本格化する以前の早期の段階で市会において全会計の状況をふかんしながら前年度決算の御議論をいただくことにより予算編成において決算の審議の内容をより的確に反映することができるものと考えております。以上でございます。
○議長（繁隆夫） 次に，市政一般について，
吉田孝雄議員に発言を許します。吉田議員。 〔
吉田孝雄議員登壇（拍手）〕
◆（
吉田孝雄議員） 上京区の吉田孝雄でございます。公明党京都市会議員団を代表し，谷口議員に引き続き市政一般について質問致します。 言うまでもなく公明党は，庶民の生活を守るためどこまでも誠実に市民生活に身近な政策を提言し，実現して参りました。本日は，京都活性化のため，現場第一主義で研さんを深めてきた様々な課題のうち，公共交通，ごみ減量化，子育て支援などについて質問致します。市長並びに理事者におかれましては，どうか誠意ある御答弁をお願い致します。 初めにお聞きするのは，公共交通政策についてです。公共交通，特に地下鉄の赤字解消は京都市財政危機を克服するための最重要課題であります。１日当たり約４，０００万円もの赤字という深刻な事態に対して，多くの方々から国に一層の財政支援を要望すべきであるとの声が上がっています。私も同じ意見ですが，国の支援を勝ち取るだけの説得力ある再建計画にするためには，こつこつと集約をして積み重ねた市民の生の声を反映させていくべきではないでしょうか。お客様を増やし利益を拡大する増収，増客対策については，企業や大学を誘致して通勤・通学客を増加する取組が必要であるとの御意見，また，観光客増加のためのショッピングモール，ミュージアムなど魅力ある施設を誘致すべきであるとの御意見もあり，これらも当然大事な観点であると思います。それと並行して，もっと身近な市民からの生活実感に根差した御提案やアイデアを積極的に求めてはいかがでしょう。現在庁内で若手職員のプロジェクトチームが設置されていますが，これを幅広い市民を巻き込んだ広範なものへ拡充していくわけです。京都を挙げて地下鉄増客への機運を盛り上げることが大事ではないかと申し上げたいのでございます。 私は，今年度交通水道委員会に所属させていただき，交通局に何度か足を運んで多くの理事者と意見交換をしました。それだけでなく，訪問対話や懇談会などで市民の皆さんの御意見を幅広く求めるとともに地下鉄３２駅すべてを現地調査しました。常任委員会などで具体的な問題を提起させていただいた中で，つい先月には地下鉄市役所前駅に市立図書館で借りた書籍を返却できる専用ポストも設置もされました。今月にも地下鉄利用客へアンケートを実施されるとのことで幾つかは実現の方向となっております。しかしながら，色々と話を詰めていきますと，いわゆる縦割りの限界がまだまだあるのではないかと感じています。 一つの例を紹介しますと，本来はもっと観光客が乗車していただいても良いのが東西線の東山駅です。ところが，私が現地に行ったとき，春のお花見で平安神宮や美術館を訪れた方々がバス停で長い行列を作っておられ，バスが来ても車内がぎゅうぎゅう詰めで乗れないくらいだったのですが，地下鉄まで歩く方は非常に少なかったのです。周辺にも地下鉄乗り場へ誘導する工夫が見当たらなかったのを残念に思いました。各局が協力して観光客の地下鉄利用を促進している取組がまだまだ改善の余地があるのではないかと実感した次第です。その後，地下鉄の入り口付近で海外からいらっしゃった親子が迷っておられるようでしたので，勇気を振り絞って，メイ アイ ヘルプ ユー？と声を掛けました。残念ながら私のつたない英語はなかなか通じず，その親子に平安神宮への道を説明するのにかなりの時間を費やしたのです。自分の英語力を棚に上げるつもりではないのですが，地上に出てすぐの歩道に分かりやすい看板が設置されていれば良かったのにとも思いましたし，今ある観光案内板をもっともっと大きく分かりやすいものにしてほしいなあと痛感したので，対策を交通局に申し入れたのですが，歩道での設置や観光案内板は他の局にもまたがる案件とのこと，だからといって対策が遅れても良いとはだれも思わないはずであります。 そこでお聞きします。岡崎公園をはじめ駅周辺の観光スポットを訪れるお客様を地下鉄に誘導するため駅周辺に設置する看板や観光案内板を総点検し，大きさや表示を分かりやすく改善する事業を各局が力を合わせて推進するべきではないかと思いますが，いかがでしょうか。それ以外にも同じようなポイントは幾つかあります。平日のお昼，通勤・通学客以外の対象である主婦層の皆さんの御利用を増やすためにターゲットを絞ったピンポイントのアンケート調査を実施するとか，文化市民局主催のイベントや教育委員会の行事などを地下鉄周辺の施設で開催することも必要ではないでしょうか。また，駅周辺の公共施設の案内表示は所管する各局が提供されているとのことですが，これがばらばらで大変に分かりにくいので統一したものに更新するべきです。しかしながら，これらも交通局だけでは不可能な事例なのです。 もう一つのアイデアは，毎月１６日に地球環境に優しい市民ぐるみの運動を展開しているＤＯ ＹＯＵ ＫＹＯＴＯ？デーに合わせたキャンペーンです。普段は自動車で通勤している方が１日乗り放題乗車券，いわゆる１ｄａｙチケットを購入する場合，現在６００円するものをこの日だけ値下げして，初乗り運賃２１０円の往復４２０円よりも安く設定するキャンペーンを企画し，社会実験したらどうでしょう。目に見える増客の結果が出れば，継続しても良いのではないかと思います。あるいは毎月１６日に市の主催行事を各局が回り持ちで地下鉄沿線にて開催し，その参加者には帰りの乗車券を無料にするなどという特典，いわゆるインセンティブを主催する局が提供するという予算設定も一案です。これこそ局を横断した融合の事業になるのではないでしょうか。 幾つかの問題提起をさせていただきました。しかし，１人の頭からでは限界があります。いろんな人のいろんなアイデアをもっともっと募るべきであると申し上げたいのです。現在，市バス・地下鉄事業経営健全化有識者会議が開催され，私も何度か傍聴していますが，たくさんの議題があるので突っ込んだ議論に至らず消化不良になってしまわないかと心配してしまいます。また，まちづくり１００人委員会には公共交通をテーマにした分科会がありましたが，先日第１期が終了しています。これをベースにしたうえで更に増収，増客対策に特化した市民アイデアを幅広く募っていく必要があるのではないでしょうか。 そこで質問致します。京都の地下鉄を救いたいと願う市民の熱い思いを糾合したプロジェクトとして，仮称地下鉄救命市民チームを市長直結で発足させ，大々的かつ定期的に広報し，市民のうねりを起こすべきではないでしょうか。そして，そのチームのキャプテンに是非門川市長に御就任していただきたい，いかがでしょうか，御答弁を求めます。 三つ目は，歩くまち・京都の実現にとって大きな効果が期待されるパークアンドライドについてであります。パークアンドライドは，ＣＯ2削減，観光客のおもてなし，渋滞対策，そして公共交通の増収，増客など多角的な成果が期待される正に象徴と言える事業であり，私も昨年の代表質問で通年化の実施や幅広い広報を訴えました。うれしいことに，２１年度から秋だけでなく春やゴールデンウィーク，そして土日に観光型パークアンドライドが実施されていますが，高速道路が無料になったら自動車の市内流入が加速するのではないかと懸念されており，迅速かつ具体的な充実が望まれているところであります。現在も取り組んでおられる広報宣伝を一層強化充実するべきですが，同時に今までにない斬新な取組を，ソフト，ハード両面で立ち上げるべきではないかと申し上げたい。 まず，ソフト面では，ホームページのレベルアップが不可欠であるということです。京都市公式ホームページや観光情報システムは着実に前進しておられると評価しますが，パークアンドライドにリンクしても画面上に地図や料金表が表示される段階にとどまっており大変に惜しいのです。本年立ちあがったユニバーサル観光ナビが大きな反響を呼んでいますし，修学旅行ナビや交通局の洛ナビも好評です。ほとんどの車にカーナビが搭載されているように，今は正にナビの時代。パークアンドライドのページもナビ形式に工夫すればどうでしょうか。画面上で，あなたはどの地域から来られますかとか，京都のどこに行きたいですかとかを選んでクリックすれば，使用する高速道路や降りるインターをお知らせし，出てから駐車場までの道順や駐車場から駅までの行き方を教えてくれるというシステムを構築するのです。しかも，それをダウンロードしてプリンターから印刷することでドライバーの負担が軽減されますし，提携している駐車場や駅までスムーズに誘導することが可能になるわけです。そして，そのプリントを提示すれば駐車料金や交通料金，あるいは提携している飲食店の食費などがお得になるという仕組みをプラスすれば，京都に来てよかったと喜んでいただける付加価値となっていくのではないでしょうか。 ハード面についてですが，私は先日２箇所を現地調査してきました。一つは，昨年の秋にパークアンドライドに協力していただいた陸運支局。くいな橋駅に近いので大いに期待しているのですが，名神高速の京都南インターから降りて市内中心部に行こうと思っても，国道１号線からその駐車場に入る道がややこしく迷いやすいのです。一方通行だからなのですが，国や京都府とも交渉して他府県の方が簡単に行けるようにしていただきたい。もう一つは，現在建設中の高速道路斜久世橋線のジャンクションです。ここは地下鉄十条駅から徒歩５分という絶好の場所なので，高架下のスペースをパークアンドライド専用駐車場にしてはいかがでしょうか。幸い土地は京都市の所有ですので，第一段階はクリアしています。高速の出入口と駐車場の共存は難しいかもしれませんが，同じような構造の近畿自動車道の東大阪パーキングエリアなどを参考にして工夫研究していけば，最新技術を駆使したより効果的な駐車場となるのではないかと期待するものであります。現在も各局の代表が参画されてパークアンドライド等を協議する交通事業連絡協議会が行われているとのことです。是非これまで述べたパークアンドライド推進のためのソフト，ハード両面での具体的なアイデアを積極的に検討し，順次実現していただきたい，いかがですか，御所見をお伺い致します。 次に，ごみ減量化についてお聞きします。平成１８年１０月１日より家庭ごみの有料化が実施され，丸３年が経過しました。市民の皆さんから寄せられた生活実感に基づいた様々な御提案を我が会派はじめ多くの先輩議員が提起されたことにより，２０リットル袋や５リットル袋が創設され，高齢者や障害者世帯に対しての福祉サービスも制度化されるなど市民協働の大切な取組として定着しています。有料化に伴って京都市民の環境への問題意識が深まり，家庭ごみの減量が着実に進むなど大きな効果を挙げているものと認識しています。 しかしながら，幾つかの課題が浮き上がっているようにも思います。最近，資源袋からアルミ缶などを事前に抜き取るという行為が問題になっています。古紙やダンボールを回収する際の景品としてティッシュの代わりに家庭用ごみ袋を交換したり，商店が売出しの際の景品にするといった事例などが見受けられるのです。このような行為を繰り返す人たちは，家庭用ごみ袋を商品として扱っているのではないでしょうか。もう一度ごみ袋有料化の原点に立ち返って市民と行政が協働してごみ減量を進めるための手数料であると再認識する必要があるのではないかと申し上げたいのであります。また，ごみ袋販売に協力していただいているお店のうち地域密着型の個店であるお酒屋さん，お米屋さん，雑貨店さんなどからはスーパーやコンビニなど大型店と比べて条件面等で不公平ではないかとの声も良くお聞きしています。御不満の契機になった部分には誤解も含まれているかもしれませんが，いずれにしても今後も快くごみ袋を扱っていただくように努力と工夫をしていく必要があると考えます。一般市民からの声については，現在も幅広く求め積極的にこたえていく努力しておられるとは存じます。しかしながら，地域の懇談会などでごみ減量がどれくらい進んでいるのか見えないという声をお聞きします。値段やサイズなどについての御要望や御提案など貴重な情報が寄せられてもそれらを集約して分析した具体的データと将来への方向性が，市民の元には十分に届いていないのではないでしょうか。 私がここで提起したいのは，３年が経過した今の段階でごみ減量化の検証システムを確立するべきではないかということです。市民しんぶんに定期的にデータやＱ＆Ａなどを掲載するとか，現在ホームページで公開されている進ちょく情報を今以上に分かりやすく工夫するなど様々な試みが考えられます。ごみ減量と環境モラル向上に資するため検証システムを確立し，継続的に充実強化させていくべきであると考えますが，いかがでしょうか。御所見をお聞かせください。 あわせて，携帯電話などのレアメタルのリサイクルについてお伺いします。私は，昨年９月の本議会代表質問でこの問題を提起しました。また，ごみ減量審議会等でも有識者や市民の方から重要性が指摘されています。これらを受けて本年６月８日から７月７日までの１箇月間携帯電話リサイクルキャンペーンと銘打った社会実験が実施されたのですが，なんと目標の７５０台を大きく超えた１，２６５台が回収されたとのこと。市民の皆さんにも徐々に浸透しつつあると実感しております。レアメタル，いわゆる希少金属のリサイクル促進は，資源の乏しい我が国にとっても大きな可能性を秘めていると期待されています。実験で終わらずに今後もこの取組を継続し，恒常的な取組として拡充すべきではないでしょうか。 その問題意識で３点提案致します。一つは社会実験の検証を早急に進め今後の計画を策定すること，二つは回収ボックスを区役所に今後も常駐すること，三つはレアメタルリサイクルの取組を産業界と学術界とも連携して推進し，いわゆる産学公での仕組みづくりを進めることであります。前向きな御答弁をお願い致します。いかがでしょうか。 次に，子育て支援の観点から，本年７月より解禁となった３人乗り自転車についてお聞きします。ニュースや新聞で大きな話題として報道され社会的関心も高まっているのですが，特別仕様ということもあって価格が４万円から８万円以上もすると言われており，正にコストがネックになっています。このままではうやむやになってしまう懸念も指摘されていますので，私は先日，地元上京区にお住まいのヤングママの皆さんにお話をお聴きしました。子育て真っただ中のお母さんたちは，安全性の高い車種は高額なので手が出ない，でも，行政の支援があれば助かりますとおっしゃっていました。そこで，他都市の取組を調べますと，群馬県前橋市では購入される方への上限額を設定した助成制度が早速７月にスタート。また，東京都三鷹市ではレンタル制度を実施しておられ，１箇月１，０００円のレンタル料で事故や盗難，故障修理があった場合の保障も含まれているとのことです。同じ近畿の兵庫県でもレンタル制度を協議中ということでして，京都府議会でも公明党の同僚議員が先日代表質問をしております。京都府とも連携をしていただき，是非とも前向きに推進すべきであると申し上げるものでございます。 具体的には二つの考え方があります。一つはレンタルの制度です。子育て支援のために国から提示されている安心こども基金を活用すれば，この事業をレンタルという手法が可能になります。本市も京都府と連携すれば負担は最小限にとどまると試算されますし，２，３年目のレンタル料を初年度よりも下げるなどして柔軟な価格設定にしていけば，普及までの一定期間の制度として効果が見込めるのではないでしょうか。 もう一つは，購入を希望される方に助成金を支給するという手法です。これは一見予算が多いという印象がありますが，レンタルの際に想定される余剰分，つまり使われない車両の存在がないということもありますし，大きなトラブルがあったとしても普通の自転車を購入した場合と同じ自己責任となるということで，逆に想定外のリスクは回避されるという利点もあります。 いずれにしても，安全性を確保する３人乗り自転車を利用しようとされるお母さんを支援する制度を是非とも導入していただきたい。子育て世代の負担軽減と専用自転車普及促進のための有効な制度を検討し，具体的に実施していただくよう求めるものです。御見解をお伺いします。 最後に，子育て世代の市内回帰を促進する住宅政策についてお聞きします。本市では何年も前からこれらの世代が他都市に転出しておられ，市内の人口構造は３０代，４０代が少ないという典型的なひょうたん型になっています。私の住む上京区ではこの傾向が更に顕著で，６５歳以上の単身世帯が全世帯の１割に達しており，地域コミュニティの活性化が大きな課題となっているのです。中京区や下京区の一部では新築マンションが増え，都心回帰の兆しが指摘されていますが，多くの旧市街では地蔵盆に子供の姿が見えない町内が珍しくなく，同じような傾向が懸念されているのではないでしょうか。私自身地域を歩く中で，まちのにぎわいを取り戻す追い風となる住宅政策はないものかと模索を進めてきました。現在，耐震改修助成制度という取組がありますが，高齢者向け住宅という条件の場合はなかなか手を上げにくいのではないかという御意見もあり，別の条件，例えば独り暮らしの高齢者の方が家族と二世帯住宅に同居されるという設定なら関心を持つ方が多いのではないかと考えたのです。また，次期上京区基本計画の策定に向けて各学区の代表が参画されている住民円卓会議において，結婚しても住み続けられるよう居住環境を改善できる施策が必要であるという御意見が賛同を集めたとお聞きしました。 それらを踏まえ，私は新しい制度を提起したいと思います。結婚や就職を機に他都市に転出した人が親の高齢化に合わせて実家を改築したり新築して同居する際に，京都市内に戻ってくる場合に限定した二世帯住宅を促進する助成制度を創設してはいかがでしょうか。他都市から子育て世代が帰ってこられれば，地域活性化につながると同時に納税者が増え，税収アップにも貢献すると考えます。ただし，今の段階ではこの制度にどれくらいの方が応募してこられるかは明確ではない状況です。 そこで，子育て世代の方々に二世帯住宅への助成制度に関する意識調査を実施してはいかがでしょうか。他都市に在住されている方々が対象ということで告知の点でネックはありますが，インターネットを利用する方が多い世代ですのでネット投票方式などの工夫をすることも考えられます。前向きな検討をお願い致します。いずれにしても幅広い市民参加と縦割りを乗り越えた庁内の融合，この二つが大きなかぎを握っております。どうかよろしくお願い申し上げます。 以上で，私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（繁隆夫） 門川市長。 〔門川市長登壇〕
◎市長（門川大作）
吉田孝雄議員の御質問にお答え致します。 まず，地下鉄の増収，増客に向けた市民挙げての取組についてであります。危機的な状況にある地下鉄の経営健全化のためには１人でも多くの皆様に御利用いただくことが肝要であり，吉田議員御指摘のとおり，駅周辺でのイベントの開催や案内表示の設置，地球に優しい市民ぐるみのＤＯ ＹＯＵ ＫＹＯＴＯ？運動など市役所の各局がこれまで以上に知恵を出し合い，地下鉄の増客につながる事業を展開していくことが不可欠であります。このため，まず局長級による全庁的な交通事業連絡協議会を設置するとともに増収，増客策を検討する若手有志職員によるプロジェクトチームを発足させるなど，市役所挙げての取組を現在進めているところであります。また，行政だけでなく市民の皆さんからも地下鉄をより一層御利用いただくアイデアを募り，自分たちのものであるとの機運を醸成していただくことが重要であり，正に市民の皆様との共汗で取り組んでいかなければ道は開けないと思っております。市民の皆様にはこれまでからも経営健全化計画案の骨子に対して多くの御意見を頂くとともに京都市バス・地下鉄事業経営健全化有識者会議でも熱心な御議論をいただき，更には未来まちづくり１００人委員会においてもこの問題について主体的に熱い議論を交わしていただき，行動へと結び付けていただく取組が進められようとしてます。多くの方々と共に汗をかき，英知を集めていかなければならないと考えております。今後とも市民の皆さんの主体的な取組と行政の多彩な取組を連携，融合することが大事であります。さらに，そうした取組を充実させることにより１人でも多くの市民の皆様に御理解，御協力いただき，地下鉄が持続可能な公共交通としての役割を果たせるよう私が先頭に立って地下鉄の利用促進の取組を進めて参ります。 次に，ごみ減量と環境モラルの向上に資するための検証についてでございます。平成１８年１０月に家庭ごみ有料指定袋制度を導入後，市民の皆様の高い環境意識に支えられて，家庭系ごみの総量が平成１７年度に比べまして，２０年度は約２０パーセント減量し，着実に制度導入による効果が上がってきております。更なるごみの減量を図るうえでは市民の皆様に有料指定袋制度の意義や効果を知っていただき，ごみ量や分別の状況などの情報を共有することが極めて重要であります。これまでから環境情報を市民しんぶん等でお知らせするとともに本年１月からは本市のホームページにおいて行政区別の
ごみ収集量の速報を毎月公表しております。吉田議員御指摘のとおり，市民が知りたい，聞きたいごみに関する情報や有料指定袋制による財源活用事業の効果について積極的な情報発信に努めるとともに，ごみ減量効果等について市民に分かりやすい指標を設定するなどして新たに策定致します京都市循環型社会推進基本計画の進ちょく状況の管理等を含めまして定期的に検証していきたいとそういう風に思っております。 次に，レアメタルの回収促進についてでございます。レアメタルはＩＴ関連製品等の製造に不可欠な素材となっており，世界的な需要の逼迫と生産国の偏在等によりその安定的確保が極めて重要な課題となっております。去る６月の環境月間における携帯電話のリサイクルキャンペーンでは，目標を大きく上回る回収量となるなど市民の皆様の関心が極めて高いことが示されました。今後レアメタルリサイクルの確立に向けましては，全国的な電機メーカー，製錬事業者，消費者，研究機関及び行政の連携の下に安定的な制度の構築が必要であると考えております。吉田議員御提案の区役所等の公共施設における回収ボックスの設置につきましては，プライバシーの保護等の課題もありますが，前向きに検討して参ります。さらに，関西地域で初めての取組として京都市が中心となりデジカメ，ゲーム機，電卓など１５品目の小型家電製品を回収し，レアメタルをリサイクルするモデル事業を民間企業や大学研究機関とも連携し，年内に実施できるよう現在経済産業省及び環境省と協議を進めているところであります。本市は，環境モデル都市としてレアメタルのリサイクル促進に関しましても全国の先導的な役割を果たして参りたいと考えております。私からは以上でございます。 以下，副市長及び関係理事者が御答弁申し上げます。
○議長（繁隆夫） 細見副市長。 〔細見副市長登壇〕
◎副市長（細見吉郎） 私からは観光案内板等の充実についてお答え申し上げます。議員御指摘のとおり，地下鉄駅周辺を含め京都の観光案内は年間５，０００万人を超える国内外からの観光客をお迎えする国際観光都市・京都として十分でないという認識を持っております。市長からも私をはじめ関係部局に強く指示されているところであります。京都市では，今日まで４箇国語表記によって観光地の位置や地下鉄駅の場所，出入口等を図示した観光案内図板や寺社等の方向を示す案内標識，それからライオンズクラブから寄贈された現在地表示板など順次拡充して参っており，そして現在市内には約１，７００基設置されております。しかし，海外からのお客様や京都に初めてお越しの方など地理に不案内な観光客の皆様に安心して快適に京都観光を楽しんでいただくためには従前のこれらの対応レベル，対応ペースでは到底応じられるものでなく，今抜本的な対策が求められております。例えば，いずれも財源確保や技術的な課題を残しておりますが，市中，街角，くまなく４箇国語表記により現在地の表示を行う，あるいはアステムが開発中の京都まちあるきナビゲーションシステムを採用するなどなど，いずれにしても今後は観光客の視点に立ったより分かりやすい観光案内標識の在り方について関係部局が一丸となって連携し，交通事業者とも協議しながら公共交通を利用した歩いて楽しい観光を推進して参ります。
○議長（繁隆夫） 由木副市長。 〔由木副市長登壇〕
◎副市長（由木文彦） パークアンドライドの推進についてお答え致します。パークアンドライドにつきましては，自動車から公共交通機関への転換を図り，観光地及び市内都心部への自動車の流入抑制と環境負荷の軽減を図るうえで大変有効な手段であります。現在，国や府，近隣自治体，駐車場事業者等で構成する京都都市圏パークアンドライド連絡協議会の取組として，市内周辺部において鉄道駅に近接する既設の駐車場１０箇所を利用し，土曜，日曜，祝日に継続実施しているところであります。議員御指摘のように渋滞対策や市営地下鉄の増客，増収につながるパークアンドライドの推進に当たりましては，ソフト，ハード両面からの総合的な取組が必要であり，全庁を挙げて知恵を出し合って検討し，実現していくことが大変重要であると認識しております。御提案いただきましたユニバーサル観光ナビなどを活用したナビシステムや駐車料金等の割引，主要幹線道路からのアクセスの改善，現在建設中の阪神高速道路斜久世橋線の高架下利用等につきましては，いずれも誠に示唆に富んだアイデアであり，今後全庁的に検討し，できるものから実施して参ります。以上でございます。
○議長（繁隆夫） 今井子育て支援政策監。 〔今井子育て支援政策監登壇〕
◎子育て支援政策監（今井豊嗣） 子育て支援のための３人乗り自転車の普及促進についてでございます。本年７月法令が改正されまして，一定の基準を満たした自転車につきましては，６歳未満の幼児２人を乗せ３人乗りで走行することが認められたところでございます。これまでから自転車の前後に子供用の補助席を付けて保育所等へのお子さんの送迎などに利用される方も多く，保護者や子供の安全性確保のためには基準を満たした３人乗り自転車の普及が求められております。しかしながら，議員御指摘のとおり基準を満たした自転車は高価で手軽に購入できるものとはなっておらず，普及の促進については課題となっております。今後は他都市の状況や本市の財政状況，また安心こども基金を実施している京都府との協議を踏まえまして，どのような普及促進の取組が可能か検討して参りたいと考えております。以上でございます。
○議長（繁隆夫） 田辺都市計画局長。 〔田辺都市計画局長登壇〕
◎都市計画局長（田辺眞人） 二世帯住宅への助成制度に関する意識調査についてでございます。現在，今後の住宅施策の在り方を検討するために京都市住宅審議会を開催致しております。審議会では，高齢者のみの世帯の増加による地域活動の低下，増え続ける空き家による近所付合いの希薄化，これをとりわけ都心部における住宅施策を進めるうえでの大きな課題としてとらえ，子育て世代等を地域に呼び込むための施策，空き家の利用，活用を図る方策について御議論いただいているところでございます。本市と致しましては，このような議論を受けまして，今後施策の具体化を進めて参りますが，住居をどこにどのように構えるかということは，正に生活の基盤にかかわる事柄であることから施策の企画，立案に当たりましては，対象となる世帯のニーズを十分に把握する必要があると考えており，議員御指摘の趣旨も踏まえ，調査の在り方について検討して参ります。以上でございます。
○議長（繁隆夫） 次に，市政一般について，平山賀一議員に発言を許します。平山議員。 〔平山賀一議員登壇（拍手）〕
◆（平山賀一議員） 西京区選出の平山賀一です。谷口弘昌，吉田孝雄両議員に引き続き公明党を代表して，市政一般について質問致します。市長並びに関係理事者には，誠意ある御答弁をお願い致します。 私たち公明党は，これまでも市民の命を守る取組を推進してきました。例えば，がん対策では国においてがん対策基本法制定のリード役を果たしてきましたし，私も昨年１１月の市会定例会で京都市民の命を守る一層のきめ細やかながん対策を市長に要望し，昨年１２月には京都市立病院に関係者の御尽力によりがん緩和ケア外来が設置される運びとなりました。また，本年の春には前政権の緊急対策として一定年齢に達した女性の乳がん・子宮頸がん検診の無料化が実施され，京都市においても対象の方に検診手帳と無料クーポン券が案内，配布されたところです。この女性特有のがん検診無料化については，民主党を中心とした新政権におかれても来年度以降も是非継続実施していただきたいと要望するものです。このように京都市は，市民の要望にこたえ，市民の命を守ることに懸命に取り組んでこられました。 そこで私はヒブワクチンなど予防接種の公費負担について質問させていただきます。細菌が脳や髄膜に感染し炎症を起こす細菌性髄膜炎の約６０パーセントがｂ型インフルエンザ菌，いわゆるヒブ細菌，約３０パーセントが肺炎球菌によって引き起こされており，この病気にかかると発熱，頭痛，嘔吐，けいれんなどが見られ，致死率は５パーセント，死に至らなかったとしてもおよそ４人に１人の割合でてんかん，難聴，発達障害などの後遺症が残る病気です。ヒブによるｂ型インフルエンザ菌髄膜炎の発症者は全国で年間約６００人，り患リスクの高い生後２箇月から５歳までの間に２，０００人に１人の割合でり患していると推測され，抵抗力のない乳幼児が命の危険にさらされているのが我が国の現状です。ＷＨＯは１９８８年に乳幼児へのヒブワクチンの定期接種を推奨する声明を発表，海外９０箇国以上でヒブワクチンの定期接種を行うことでヒブによる髄膜炎を劇的に減少させています。一方，我が国では昨年ようやくヒブワクチンの国内での販売，供給が開始されたところです。
新型インフルエンザ対策と同様に日本が世界でも後進国となっているヒブによる感染症対策，予防接種を早急に拡充していく必要があり，京都市をはじめ大都市で協同しておられるヒブワクチン定期接種化の国への要望を引き続き強く求めていただきたいとお願いをします。 日本でようやく始まったヒブワクチンの任意接種ですが，効果が出ると言われる４回の接種で合計３万円となる接種費用がすべて自己負担となっており，特に若い子育て世代には大きな経済的負担となっています。そこで，全国でヒブワクチンの公費助成を始める地方自治体が相次いでおります。厳しい財政事情の中ではありますが，子供たちの命と健康を守るため，京都市においてもヒブワクチンの予防接種公費助成について是非前向きに検討していただきたいと考えますが，いかがでしょうか。 一方，細菌性髄膜炎のもう一つの大きな原因である肺炎球菌は，高齢者の死亡原因の上位である肺炎の原因の半数を占めます。このワクチン接種についても日本は大きく遅れており，そのため高齢者への予防接種に対して公費助成を行う地方自治体があることもヒブワクチンの予防接種と同様の状況です。政令市である仙台市では肺炎球菌ワクチンの接種について高齢者への一部公費助成，低所得者への全額公費負担を始められています。肺炎球菌ワクチンの予防接種に関しても，京都市として高齢者への公費助成を行うよう市長の御英断を求めたいと考えます。御見解はいかがでしょうか。 次に，子育て支援の問題についてお尋ねします。国において創設された安心こども基金は平成２１年度補正予算で拡充をされ，２，５００億円規模の基金となっています。京都市では，この基金を活用して待機児童解消のための保育所整備，母子家庭への支援である高等技能訓練促進費の充実など子育て支援を充実されてきています。私の地元の西京区は，市内で最も子供の割合の多い行政区であり，多くの父兄から保育所に入所できない状況のお悩みを聞きます。保育園の待機児童解消事業を引き続き実施していただくことを要望致します。 さて，安心こども基金は，ハード面での事業に活用できるほかに地域子育て支援を行うＮＰＯなどの活動立上げ支援，子育てボランティアの支援，育児中の親のサポートなど子育て支援事業に活用することができます。私は，本市財政が厳しい中，今後安心こども基金を十分に活用し，子育てに対して経済的支援やハード面の事業のみならず子育てをきめ細やかにサポートしていくためにソフト面を充実して，そういった事業に力を注いでいくべきであると考えています。その観点で，２点，私が日ごろ市民の皆様からお聞きする声を基に具体的に質問させていただきます。 最初は，ひとり親家庭の支援における父子家庭への支援です。これまで国では，経済的な側面から母子家庭への支援が中心でした。昨今は社会状況の変化もあり，父子家庭への支援の充実が叫ばれるようになっています。一般的に父親は家事に慣れていない，仕事で家庭にいる時間が少ない，子供と上手に触れ合いコミュニケーションを交わすことが難しいなど子育てに直接かかわることが苦手な場合が多く，ひとり親家庭の父親，子供への心身両面へのサポートの充実が必要です。京都市では，母子福祉センターを拠点にひとり親家庭支援に取り組まれており，同センターでは相談事業，日常生活支援事業など父子家庭でも利用できるプログラムが用意されています。 そこで，私は，京都市として安心こども基金を活用して父子家庭の相談にきめ細やかに乗るサポーターの育成，母子福祉センターで行っている父子家庭支援事業の情報発信を行っていくことに一層取り組むべきであると考えますが，いかがでしょうか。また，母子福祉センターという名称は，どうしても母子家庭への支援を連想させるものです。母子家庭にとどまらず，ひとり親家庭を支援する福祉センターとしての位置付けを明確にして，名称もそれにふさわしいものに変更するよう御検討いただきたいと思いますが，いかがでしょうか。 次に，子供の多い多子世帯の家庭の親に対する支援です。多子世帯への支援は，児童手当や医療費助成，保育料の軽減など経済的には様々な支援メニューがあります。しかし，双子，三つ子などの子供のいる御家庭，あるいは年の近い兄弟姉妹の御家庭など多子世帯では，特に子供が小さい時期には親が子育てに不慣れで育児に関する不安が大きくなる傾向があると思います。育児への不安を取り除くことは，児童虐待を未然に防ぐうえでも重要なことです。国の政策を受けて京都市で行われている新生児訪問事業，いわゆるこんにちは赤ちゃん事業の中での育児相談の後に，引き続いてサポートの必要な多子世帯などの家庭へどう対応していくのかが次に取り組むべき課題ではないでしょうか。そこで，新生児へのサポート，とりわけ多子世帯への支援を行うサポーターの育成，恒常的な相談体制の構築などを進めていくべきだと考えますが，いかがでしょうか。 続いて，中学校教育について質問致します。小中学生を対象とした一般的に学力テストの名称で知られている平成２１年度全国学力・学習状況調査が４月２１日に実施をされ，その結果が８月２７日に文部科学省から公表されました。教科に対する調査として国語，算数・数学の学力テストが行われたのと同時に，生活習慣や学習環境等に対する調査が行われたものです。学力テストについて都道府県別の正答数，正答率が公表され，京都府は，小学校では４７都道府県中第６位でしたが，中学校は第３９位と下位でした。府内実施中学校の約半数が京都市内の学校であり，京都市の学力テスト結果もほぼ同じ程度と考えられ，順位を新聞報道などで知った保護者から疑問や不安などの声が上がっているようです。中学校の正答率の順位が下位であるとはいえ，他の都道府県と近接した範囲での順位であり，京都府，京都市の中学生の学力が他の都道府県より著しく劣っているということでないことは理解をしています。しかし，私は，京都市は他都市と比べ学習確認プログラムをはじめとする子供の学力向上を日常的に図るメニューをそろえ，教職員の方々も一生懸命に取り組んでこられた教育先進都市であると思っています。ですから，学力テストに対しても特に学校間の競争をあおるような学力テストの順位を上げるためだけの対策は行われていませんし，日常的な取組の成果が生徒たちへ定着をしているものだと思っておりました。１回の学力テストの結果だけではありますが，その成果が少なくとも順位に見えてこなかったことに保護者も疑問，不安を抱き，恐らく現場の中学校の教職員も少なからぬショックを受けているのではないでしょうか。これまでの取組が充分でなかったのか，仕組みに問題点があるのか，考えていくきっかけにしていかなくてはなりません。 一方で，知事の独自判断により平成１９年度，２０年度の学力テストの市町村別正答率を公表した秋田県は，平成２１年度の学力テスト順位は中学校で全国第２位の結果でした。また本年９月７日には鳥取県が情報公開請求に対し，学校別・市町村別の結果を開示しました。父兄などから子供の状況を知りたいという要求もあり，情報開示が行われています。 そこでお尋ねします。平成２１年度の中学校の正答率順位をどのように評価されていますか。翻って現在の京都市中学校の学力向上の取組を見直す必要がありますか。また，父兄，生徒への説明あるいは家庭との連携という視点から学力テストの情報開示についてどうお考えになりますか。この度の学力テスト結果の対応方針についてお示しください。 学力テストの結果に基づいて質問させていただきましたが，同時に行われた学習状況の調査結果に目を移すと，京都の中学生が学ぶということや生きるということに対して，あくまで全国平均と比較してですが，意欲が低い現状が見えてきます。例えば，学ぶことでは，家で宿題や復習をしているか，学習塾などで勉強しているか，国語や数学が好きか，国語や数学を将来役立てたいかなどの質問項目でいずれも全国平均を比較的大きく下回る回答でした。生きることでは，将来の夢や希望を持っているか，人の役に立つ人間になりたいか，学校の規則を守っているかなどいずれも全国平均を下回っています。子供の人間形成は，中学校の校内のみで行われるのではなく，家庭，地域の環境やかかわりも大きな影響をもちますが，私は学校と家庭の連携，つながりが少し薄いように感じています。確かに教師の家庭訪問や学校や教育委員会へ保護者から意見を言う制度があります。生徒がたくさんの連絡プリントを持って帰ります。しかし，前述した学習状況の調査結果が示しているのは，学校は生徒が各家庭でどのように生活をしているのか，家庭は子供が学校でどのように過ごしているのかお互いに分かりにくい状況にあるということです。更に言えば，そのパイプ役は大部分を学校の先生が担っていらっしゃいますが，忙しい現場の教職員では難しいのではないでしょうか。また，教職員の力量が充分に発揮されるか否かは学校長のリーダーシップによることも大きいと思います。 放課後子ども教室の実施や学校のＩＣＴ化が進み，これからスクールニューディールによって各学校に電子黒板が配置され，太陽光パネルが設置されていきます。学校における学習や生活の環境は更に充実していきます。また，学習指導要領が子供の学ぶ力に光を当てるように改訂され，新しい教育プログラムが実施されていきます。そういった中で，中学生一人一人が学力向上を通して学ぶ姿勢を身に着け，将来に前向きに歩みを進めていく心構えを作るということは，１人の生徒が青年になり，大人になり，社会で自らを輝かせていくための不可欠な教育要素です。そのために，学校長のリーダーシップ，現場の教職員の取組，家庭，地域の理解，協力が三者協働し，子供たちと一緒になって力を発揮できるような中学校教育創造のロードマップが今必要だと思います。 貴重な３年間の中学生時代です。教育委員会として早急に学校現場へ目標と指針を示し，家庭に安心と納得を与え，同時に学校と家庭と地域が連携して生徒の学び，生きる力をはぐくみ，京都市の中学生一人一人に将来の希望を抱かせるプランを作り実行していくときだと考えます。そのプランは，単なる理念に終始するのではなく，具体的な目標と行動指針，明確な工程を示し，学校現場が行う学力向上の教育プログラムが真に効果を発揮するようにすべきです。この仮称中学校教育創造プランの策定実施についての御見解と，あわせてそれ以外の学習状況調査を踏まえての具体的な対策の内容についてお伺いします。 最後に，地元西京区の浸水対策の課題についてお尋ねします。桂川右岸地域は都市化の進行が著しく，過去には浸水被害が多発し，平成２年，３年度には延べ約１，０００戸の床上，床下浸水被害が発生しました。その後，河川事業と下水道事業を連携させて策定された総合的な治水対策が順次進められ，西京区南部の新川流域の治水工事の一部を除いて事業が完了しています。この結果，本年６月１８日の時間当たり５１ミリという大雨でも整備中の新川流域で一部路面冠水が発生した以外は大きな浸水被害はありませんでした。西京区，南区を中心とした新川流域の治水対策は，昭和４８年から進めている河川改修事業の進ちょくに併せ順次進められてきました。用地買収の難航などにより進ちょくが少し遅れていると聞いており，全長約２，２００メートルの工事のうち約６００メートルの工事が残っています。そのため，阪急桂駅東側の雨水幹線，新川６号幹線及びその支線の整備も出来ておらず，先の大雨で路面冠水の被害が発生をした新川流域とは阪急桂駅東側を中心とした地域でした。 近年，一時的に降雨が集中するゲリラ豪雨の被害が全国で発生をしており，例え路面冠水程度とはいえども住民の方には心理的に大きな不安感を与えます。また，実際に自宅の敷地に側溝からあふれた水が入ってくるわけですから，小なりといえども被害を被っているのは事実です。この解決には，根本的には新川流域治水対策の早急な完成が望まれますが，現在の事業計画では残っている改修工事の完了は平成３０年度の予定となっています。 そこでお尋ねします。新川河川改修工事について，着実な工事推進の下，可能な限り進ちょくを早めていただきたいと思いますが，その見通しをお聞かせください。また，新川の改修工事が完了次第，接続する新川６号雨水幹線の下水工事に着手の予定と聞いています。雨水幹線の工事は新川の改修完了を待たず，接続部分の河川改修ができ次第工事に着手するなど，できるだけ急いで浸水対策を完了させていただきたい。そのことを次期上下水道中期経営プランにしっかりと明示していただきたいと思いますが，御見解をお伺いします。また，総合的な治水工事が完成するまでしばらくの間，浸水に対する住民の不安感，被害を軽減するような具体的な行政の対応を求めたいと思いますが，いかがでしょうか。お答えを求めます。 以上で，私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました（拍手）
○議長（繁隆夫） 門川市長。 〔門川市長登壇〕
◎市長（門川大作） 平山賀一議員の御質問にお答え致します。 ヒブワクチン等の予防接種についてでございます。予防接種法におきましては，感染のおそれのある疾病の発生及びまん延を防止するため，国が治験や専門家の意見に基づき，有効性，安全性を認めたうえで公費負担の対象となる定期の予防接種を規定致しております。具体的には，百日ぜき，ジフテリア，破傷風の三種混合ワクチン，麻しん，風しんのＭＲワクチン，ポリオ，日本脳炎，ＢＣＧ，そして６５歳以上の高齢者に対するインフルエンザワクチンが定期の予防接種となっております。平山議員御指摘のとおり，ヒブワクチンの予防接種はｂ型インフルエンザ菌の髄膜炎の予防のために，また肺炎球菌のワクチンの予防接種は高齢者の肺炎予防のために有効であります。しかしながら，ヒブワクチンや肺炎球菌ワクチンにつきましては，定期の予防接種として予防接種法に規定されておらず，万一健康被害が発生した場合，国の救済制度と比べても補償額も半分程度となるなど健康被害の十分な救済を図ることができないこととなっております。このため，ヒブワクチンや肺炎球菌ワクチンの予防接種を予防接種法に規定し，国の救済制度の補償の下で接種が可能となるよう議員の御意見も踏まえ，公費による予防接種の実現のため今後も国に対して強く要望して参ります。 次に，父子家庭への支援についてでございます。父子家庭の支援につきましては，これまで国の施策が母子家庭中心であったことから必ずしも十分とは言えない状況にあり，母子家庭への支援と併せて父子家庭への支援の充実は今日的には大きな課題であると認識致しております。そのため，特に父子家庭については，家事に関する悩みをお持ちの世帯が多いことなどから，本市ではこれまでのひとり親家庭日常生活支援事業などの事業に加えまして父子家庭を含むひとり親家庭に対しまして，家事や子育てに関する相談に応じる生活支援事業の新たな実施やひとり親家庭同士の交流を行うファミリーネットワーク事業の父子家庭への拡大など父子家庭を対象とした施策を推進しているところであります。こうした取組においては，平山議員御指摘のとおり，きめ細やかな相談に応じることができる体制が必要であり，相談に対応する職員の資質向上に一層努めるとともに，これらの施策が十分に活用されるよう父子家庭登録制度の導入や新たな広報誌作成など，より積極的かつ効果的な情報発信に取り組んで参ります。また，現在母子及び寡婦福祉法において定められております名称を使用しております母子福祉センターにつきましても，ひとり親家庭の総合的自立支援施設として父子家庭を含めたひとり親家庭にとって利用しやすい施設となるよう愛称の募集も含めまして検討して参ります。 以下，副市長及び関係理事者が御答弁申し上げます。
○議長（繁隆夫） 星川副市長。 〔星川副市長登壇〕
◎副市長（星川茂一） 私からは育児支援，特に子供の多い多子世帯家庭への支援についてお答えを致します。初めての育児はもちろんのこと核家族化が進み隣近所との付き合いが減る中で，子供の育児に対する不安は常に大きく付きまとっているところでございます。京都市におきましては，子育て支援，特に親御さんの不安解消のための重要な施策の一つとして議員から御紹介いただきましたように赤ちゃんが生まれた場合，その新生児世帯への全戸訪問を昨年７月から実施し，育児相談等に当たっているところでございます。この全戸訪問以後におきましても，育児支援，家庭訪問事業や子育て支援教室の開催など様々な事業，施策によりまして育児状況や家庭状況，親子の心理状況等に応じて多子世帯を含めて様々な子育て世帯に対しまして支援を実施してきているところでございます。また，保健所，福祉事務所以外にも身近な児童館や保育所におきましても，子育てに関する相談や子育て情報の発信を行っているところでございますけれども，議員御指摘のとおり，双子や三つ子さんをはじめ年の離れていない小さい子供を多く抱える多子世帯の方々が日々の子育ての中でそれゆえの様々な御苦労をされていることは，私どもも耳にしているところでありまして，こうした家庭への保育料減免などの経済対策以外の支援につきましても，更なる支援として今後考えていく必要があるという風に認識を致しております。今後保健所や福祉事務所の取組を含めまして全体としての相談体制を一層強化して参りますとともに，議員御提案のサポーターの育成を含めまして互助による子育てを重要な視点と致しまして多子世帯に焦点を当てた支援の在り方につきまして引き続き研究，検討を致して参りたいと思っております。以上でございます。
○議長（繁隆夫） 由木副市長。 〔由木副市長登壇〕
◎副市長（由木文彦） 桂川右岸の浸水対策についてお答え致します。本市では，総合的な治水対策としてこれまでから河川改修事業と下水道整備事業を連携して実施しております。まず，一級河川新川流域におきましては，都市化の影響による雨水流出量の増大等に伴う浸水被害を防ぐため，昭和４８年度から河川の改修を実施しております。平成２０年度末までに全２，２００メートル中約１，６２０メートルの改修が完了し，本年度は約６０メートル弱の区間で工事を実施しているところであります。今後の予定と致しましては，新川改修事業をより着実に推進し，平成２５年度を目標として新川６号幹線との接続箇所までの改修を実現させたいと考えております。 次に，阪急桂川東側地域の浸水対策として実施する新川６号幹線下水道事業につきましては，平成２５年度に接続箇所までの河川改修が終了するのに併せ，整備に着手できるよう次期京都市上下水道中期経営プランに盛り込んで参ります。治水効果の発現には時間を要しますが，河川と下水道の整備を連携して行うとともに，側溝など事前点検や被害軽減に向けた迅速な対応等により市民の皆様の不安感が少しでもなくなるよう努めて参ります。以上でございます。
○議長（繁隆夫） 高桑教育長。 〔高桑教育長登壇〕
◎教育長（高桑三男） 全国学力・学習状況調査についてでありますが，学力調査におきまして，京都府内の小学校の平均正答率が全国水準を上回る一方，中学校は下回る結果となりました。この数値は，公立のみの集計であり，２割を超える生徒が私立中学校に在籍する京都や東京など都市部では，小学校と比べ中学校の結果が相対的に低位となる傾向が見られます。また，国の見解では，京都府も含めたほとんどの都道府県が平均正答率の５パーセント前後の中にあり，地域による著しい差はないとしております。しかしながら，学力は生きる力の基盤となるものであり，今回の結果を重く受け止め，調査結果発表後直ちに中学校校長会と協議し，早急に中学校現場との共同プロジェクトを立ち上げ，課題を明確にして学力向上に向け全力で取り組むことを確認致しました。結果公表問題につきましては，本市ではいたずらに競争をあおり，序列化を招くことを避けるため，全市や学校ごとの平均正答率につきましては公表しない考えでありますが，すべての小学校，中学校におきまして，学力状況調査と生活習慣に関する調査結果について具体的な分析を進め，教職員が共通理解を図り日々の学校での指導の充実に生かすとともに，家庭での保護者と課題を共有し連携した取組につなげて参ります。 次に，中学校教育創造プランについてでございますが，御指摘のとおり，子供たちの学力や学ぶ意欲と規範意識等について，課題克服に向け，これまでの取組を検証することは極めて大切であります。具体的には，教職員の一層の意識改革，行動改革，絶え間ない授業改善や自学自習を支援する学習確認プログラムの学校，家庭での徹底的な活用，学力に焦点を当てた小中連携の推進，生き方探究チャレンジ推進事業など地域での職場体験，奉仕体験活動の充実，また地域の方々や学生ボランティアの協力を得た土曜学習の拡充などについて，中学校現場との共同プロジェクトにおいて提起し，学校，家庭，地域の更なる連携の下で，具体的かつ計画的な取組をすべての中学校において実施して参ります。今後とも学校，家庭，地域が当事者意識を持って課題克服に取り組む開かれた学校づくりを進め，保護者，市民の期待にこたえ得る中学校教育の充実に全力で取り組んで参ります。以上でございます。
○議長（繁隆夫） これをもって一般質問を終結致します。
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○議長（繁隆夫） 本日は，これをもって散会致します。 〔午後３時７分散会〕
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議長 繁 隆夫 副議長 安孫子和子 署名議員 下村あきら 同 山本ひろふみ
△（イメージ）請願文書表「受理番号２５９」「生活保護の母子加算復活の要請」・請願文書表「受理番号２６０」「生活保護の老齢加算復活の要請」
△（イメージ）請願文書表「受理番号２６１」「細菌性髄膜炎ワクチン接種への公費助成」...