平成２１年 ２月 定例会（第１回） 平成２１年第１回 京都市会会議録 第４号 （定例会）平成２１年３月１９日（木曜日）出席議員（６５名） ２番 平山賀一議員 ３番 青木よしか議員 ４番
山本ひろふみ議員 ７番 富 きくお議員 ８番 西村善美議員 ９番 とがし 豊議員 １０番 佐野春枝議員 １２番 吉田孝雄議員 １３番 湯浅光彦議員 １４番 天方浩之議員 １５番 中野洋一議員 １６番 藤川 剛議員 １７番 山元あき議員 １８番 西村義直議員 １９番
吉井あきら議員 ２０番 田中明秀議員 ２１番
河合ようこ議員 ２２番 樋口英明議員 ２３番
宮田えりこ議員 ２４番 加藤あい議員 ２５番 木村 力議員 ２６番 曽我 修議員 ２７番 久保勝信議員 ２８番 津田早苗議員 ２９番 山本 恵議員 ３０番 隠塚 功議員 ３１番
山岸たかゆき議員 ３２番
安孫子和子議員 ３３番 山本恵一議員 ３４番 寺田一博議員 ３５番 津田大三議員 ３６番 田中英之議員 ３７番 井上けんじ議員 ３８番
西野さち子議員 ４０番 赤阪 仁議員 ４１番 くらた共子議員 ４２番 井上教子議員 ４３番 柴田章喜議員 ４４番 大道義知議員 ４５番 日置文章議員 ４６番 谷口弘昌議員 ４７番 安井つとむ議員 ４８番 宮本 徹議員 ４９番
鈴木マサホ議員 ５０番 中村三之助議員 ５１番 大西 均議員 ５２番 加地 浩議員 ５３番 橋村芳和議員 ５４番 小林正明議員 ５５番 加藤盛司議員 ５６番
北山ただお議員 ５７番 山中 渡議員 ５８番 倉林明子議員 ５９番 井坂博文議員 ６０番 佐藤和夫議員 ６１番
岩橋ちよみ議員 ６２番 せのお直樹議員 ６３番 今枝徳蔵議員 ６４番
小林あきろう議員 ６５番 繁 隆夫議員 ６６番 内海貴夫議員 ６７番 巻野 渡議員 ６８番
田中セツ子議員 ６９番
井上与一郎議員 ７０番
高橋泰一朗議員欠席議員（２名） ３９番
玉本なるみ議員 ７２番
加藤広太郎議員欠員（２名） 議事日程 開議日時 平成２１年３月１９日（木）午前１０時第１ 請願審査結果について（
まちづくり消防委員会）第２ 議第１号ないし議第６号，議第１０号ないし議第１８号，議第２４号ないし議第５１号，議第５３号，議第５４号，議第６７号ないし議第６９号，議第１５４号，議第１５９号，議第１６４号，議第１７２号，議第１７３号，議第１７７号及び議第１７９号 平成２１年度京都市一般会計予算ほか５４件（
普通予算特別委員長報告）第３ 議第７号ないし議第９号，議第１９号ないし議第２３号及び議第５６号ないし議第５９号 平成２１年度京都市
地域水道特別会計予算 ほか１１件（
公営企業等予算特別委員長報告）第４ 議第６５号，議第１５６号及び議第１７４号
全国自治宝くじ事務協議会を設ける
普通地方公共団体の数の増加及びこれに伴う
全国自治宝くじ事務協議会規約の変更に関する協議について ほか２件（
経済総務委員長報告）第５ 議第１６７号 京都市左京区
総合庁舎整備等事業実施契約の締結について（
くらし環境委員長報告）第６ 議第６０号ないし議第６４号，議第１６０号ないし議第１６２号及び議第１７０号
京都市立小学校条例の一部を改正する条例の制定について ほか８件（
教育福祉委員長報告）第７ 議第５２号，議第５５号，議第６６号，議第１６３号，議第１６５号，議第１６６号，議第１６８号，議第１６９号，議第１７１号及び議第１７６号 京都市市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について ほか９件（
まちづくり消防委員長報告）第８ 議第７０号 副市長の選任について第９ 議第７１号 副市長の選任について第１０ 議第７２号 京都市
固定資産評価審査委員会委員の選任について第１１ 議第７３号 京都市
固定資産評価審査委員会委員の選任について第１２ 議第７４号 京都市
固定資産評価審査委員会委員の選任について第１３ 議第７５号 京都市
固定資産評価審査委員会委員の選任について第１４ 議第７６号 京都市
固定資産評価審査委員会委員の選任について第１５ 議第７７号 京都市
固定資産評価審査委員会委員の選任について第１６ 議第７８号 京都市
固定資産評価審査委員会委員の選任について第１７ 議第７９号 京都市
固定資産評価審査委員会委員の選任について第１８ 議第８０号 京都市
教育委員会委員の任命について第１９ 議第８１号
包括外部監査契約の締結について第２０ 諮第１号 人権擁護委員の推薦について第２１ 京都府
後期高齢者医療広域連合の議会の議員の補欠選挙第２２ 市会議第１号 京都市会委員会条例の一部を改正する条例の制定について第２３ 常任委員の選任第２４ 市会運営委員の選任第２５ 市会議第２号 京都市会議員の議員報酬の額の特例に関する条例の制定について第２６ 市会議第３号 肝炎対策のための基本法の制定を求める意見書の提出について第２７ 市会議第４号
細菌性髄膜炎等の重症感染症を予防するワクチンの
早期定期接種化を求める意見書の提出について第２８ 市会議第５号
地上デジタル放送の更なる対策を求める意見書の提出について第２９ 市会議第６号 「緑の社会」への構造改革を求める意見書の提出について第３０ 市会議第７号 経済情勢悪化に対する更なる経済対策の拡充を求める意見書の提出について第３１ 市会議第８号 日本経済の再生を図るために経済政策の抜本的転換を求める意見書の提出について第３２ 市会議第９号
後期高齢者医療制度における
資格証明書運用に関する意見書の提出について第３３ 市会議第１０号 地下鉄事業（公営企業）に対する国の支援を求める決議について
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○議長（富きくお） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は，席上に配付致しておきました。 本日の会議録署名者を指名致します。
安孫子和子議員と谷口弘昌議員とにお願い致します。
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○議長（富きくお） この場合，議長から御報告申し上げます。 京都府
後期高齢者医療広域連合議会副議長から同
広域連合議会議員の欠員に伴う選出の依頼が参っております。 次に，今回受理致しました請願１件及び陳情１件は，お手元に配付してあります文書表のとおり，所管の常任委員会に付託又は回付致します。なお請願第３２号ほか１件は，お手元に配付してあります文書のとおり，それぞれ請願者から取下届が提出されましたので取下げを認めることと致します。 次に，市長から損害賠償の額の決定及び市営住宅の家賃滞納に係る訴えの提起についての専決処分の報告が参っております。これらの写しは，いずれもお手元に配付致しておきました。 以上，御報告申し上げます。御了承願います。
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○議長（富きくお） 日程に入ります。 日程第１，請願審査結果についてを議題と致します。
委員会報告書は，配付致しておきました。 これより表決を採ります。本件は，
まちづくり消防委員会報告書のとおり，１件を不採択とすることに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（富きくお） 多数であります。よって本件は，
まちづくり消防委員会報告書のとおり決しました。
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○議長（富きくお） 日程第２，議第１号ないし議第６号，議第１０号ないし議第１８号，議第２４号ないし議第５１号，議第５３号，議第５４号，議第６７号ないし議第６９号，議第１５４号，議第１５９号，議第１６４号，議第１７２号，議第１７３号，議第１７７号及び議第１７９号，平成２１年度京都市一般会計予算，ほか５４件，以上５５件を一括議題と致します。
普通予算特別委員長の報告を求めます。
普通予算特別委員長中村三之助議員。 〔
中村普通予算特別委員長登壇（拍手）〕
◆
普通予算特別委員長（中村三之助） 大変長うございます。よろしくお願いします。本委員会に付託されました議第１号平成２１年度京都市一般会計予算，ほか５４件につきまして，審査の経過と結果を御報告申し上げます。 当委員会と致しましては，付託を受けました２月２６日の本会議終了後に審査日程を決定し，２月２７日から３月６日まで各分科会において各局ごとに質疑を続け，１０日に各分科会の報告を受けた後，１１日には市長，副市長に対する総括質疑を行った次第であります。以下，審査の過程において論議されました主な事項について順次申し上げます。 まず予算編成方針及び財源確保の取組に関して，委員から，国の財政再建を優先した三位一体改革は，地方交付税を削減したことで地方を苦しめる結果となっている。市長は現場を９００箇所回って市民の声を聴いたと言うが，本当に市民の心に心を寄せているのか。予算編成に当たっては，市民の負担増を抑えるような施設等の利用料の値下げなどによる増収策の検討など発想を転換して取り組むべきではないか。平成１９年度決算に基づく
連結実質赤字比率は，政令市で唯一１０．４５パーセントもの赤字となっている。行財政改革・創造プランでは様々な施策を講じられているが，このような事態を市長としてどのように感じているかとの質疑がありました。 これらに対し，理事者から，三位一体改革が財政基盤の脆弱な本市に与えた影響は決定的である。１００年に一度と言われる経済危機の下，市民生活，経済・雇用対策，産業政策などバランスの良い予算編成を行った。財政再生団体への転落で
全国トップ水準の福祉，教育などの施策を瓦解させないよう行財政改革を実行するとともに，徹底して市民生活を守っていく。安易な値上げは一切していない。連結実質赤字という厳しい状況を踏まえて作成した
未来まちづくりプランの下，縮小一辺倒にはせず，選択と集中により市民生活や雇用，経済を守るための予算を組んだ。長期的な見通しを立てるべきとの声もあるが，今採るべき施策を着実に進めていくことが大事であると考えているとの答弁がありました。 このほか，予算編成時において市長が明確に編成目的を示す必要性，目標数値を設定したうえでの地域経済の活性化による税源の涵養策の検討，環境ファンドの使途についての市民への説明責任，更なる寄付を呼び込むような
ふるさと納税寄付金のＰＲの強化，課税自主権の活用による
森林環境税導入の検討などについても質疑や御意見がありました。 また，各種使用料及び手数料等の改定については，改定についての市民への説明責任を果たす必要性，値上げによる施設利用者数減少の懸念と激変緩和措置の実施，厳しい経済状況の下での使用料，手数料の値上げ及び滞納世帯の更なる増加を招く
国民健康保険料の値上げの撤回，
学童クラブ利用料の値上げの算出根拠と値上げに見合った学童事業の充実，
生活対策臨時交付金の活用などによる給食費値上げの回避，有料化される
小学校音楽鑑賞教室の保護者負担の軽減などの質疑や御意見がありました。 次に，経済・雇用対策については，
中小企業融資制度での手続の簡素化や希望額での融資，納税要件の緩和などの取組の要請，雇用対策事業が常用雇用に結び付くような継続的支援の必要性，雇用対策事業においてできる限り多くの雇用人数を確保する必要性などの質疑や御意見があったほか，定額給付金については，委員から支給開始時期などについて質疑があり，理事者から４月上旬には申請書を発送し５月の連休明けから支給を開始できるようにしていくとの答弁がありました。 このほか，商工，観光，農林振興対策に関しては，商店街が自発的に活性化策を検討する取組の促進，観光シーズンにおける交通渋滞など
観光公害防止対策の全庁的な取組の必要性，教育委員会との連携による学校給食での地産地消の推進，積極的な間伐事業の推進と全庁的な間伐材の利用促進，治山治水と雇用対策の観点からの森林整備の実施などについて質疑や御意見がありました。 次に，
地球温暖化対策及びごみ減量・リサイクルの推進に関しては，環境政策局が全庁を牽引して
地球温暖化対策に取り組むことの期待，
環境モデル都市選定までの１年間の取組の総括，車の総量規制の実施など運輸部門における
温室効果ガス削減対策の強化，告示産廃の受入停止による不法投棄増加の危惧及び業者に対する分別指導の徹底，
焼却灰溶融施設の稼働中止などについて質疑や御意見がありました。 次に，同和行政終結後の行政の在り方について，委員から，総点検委員会からの指摘事項を真摯に受け止めて反省すべきであり，本市の主体性の下，運動団体との密室協議，一部の施策対象者や特定の団体に対する特別対応は一切やめるという決意が必要である。総点検委員会の最終報告に先立ち本市から
コミュニティセンターの廃止が表明されたことに対し，遺憾と言わざるを得ないとの総
点検委員会委員からの意見がある。大きな変革にもかかわらず，４月から実施することは拙速すぎるのではないか。対象者に対して十分に説明すべきであるとの質疑や御意見がありました。 これらに対し，理事者から，これまでの同和施策において様々な事情により適切な時期に見直しができなかった。その轍を踏まないよう反省すべきところは反省し，この機会にあらゆる困難を乗り越え，すべての特別扱いを廃止する。断固たる決意で進めていく。今回の改革は拙速であるとの批判も受けているが，スピード感をもって行うべきものであり，市民参加の下で議論するとともに，４月以降も地域住民へ説明を行うなど混乱のないよう，きめ細かな移行措置を採っていくとの答弁がありました。 このほか，
自立促進援助金制度発足の経過や運動団体との協議についての
同和奨学金借受者への説明責任，市立浴場運営に係る多額の補助金交付や
無料入浴券配付の見直し，
保健所分室廃止についての方向性と市民への周知，同和問題のみならず広く人権問題を扱う組織体制の構築と女性職員の配置などについても質疑や御意見がありました。 次に，文化・
スポーツ振興対策に関しては，京都市交響楽団の財団への移管に際しての演奏の質や
パフォーマンス力向上のための楽団員の身分の保障，ネーミングライツによる収入の活用方法及び専門家等の幅広い意見聴取に基づく施設改修計画の早期作成などについて質疑や御意見がありました。 次に，本委員会で質疑が集中したプール制への補助金削減，保育園連盟への補助金の不透明な経理処理，
福祉サービス協会の不適切な資金運用について申し上げます。 まず初めに，プール制への補助金削減について，委員から，プール制は本市の保育水準の向上に大きく寄与してきた制度であるが，５億円の補助金削減でその役割は維持できるのか。プール制は今後も維持，拡充していかなければならないが，時代に応じた改革が必要である。多くの関係者の意見を聴いて，今日時点での点検，見直しを行ってはどうかとの質疑がありました。 これらに対し，理事者から，プール制の根幹は維持していかなければならないが，本市の厳しい財政状況を勘案すればやむを得ず，保育園連盟，各保育所で工夫していただくことで保育水準は維持できると確信している。プール制を時代に応じたものに改革していくため，来年度に市，保育園連盟，保育関係者及び外部委員から成る検討委員会を設置し，一定時間を掛けてオープンな議論を行っていくとの答弁がありました。 このほか，保育現場への影響をできるだけ抑えるためプール制の累積金を利用した経過措置を検討すべきである。補助金の削減を提案しながら保育水準が後退しない担保も示せないのは無責任であり撤回を強く求める。保育士や保護者に対して不安がないように今後の方向性をきっちり説明する必要があるなどの質疑や御意見もありました。 次に，保育園連盟への補助金の不透明な経理処理については，委員から，連盟の単費援護費に係る不透明な経理処理は，保育に対する市民の信頼を大きく損ねるものである。連盟の事務の執行に関して何が問題であったと認識しているか。また，監査結果によっては，不正流用された補助金や中央斎場における不透明な委託料について法的措置や返還を求める必要があるのではないか。特別監査の監査結果が出るまでの間，連盟への補助金執行についてはどうしていくのかとの質疑がありました。 これらに対し，理事者から，連盟の常務理事による使途不明金については全くの問題外であるが，多額の余剰金の存在，予算項目以外への補助金執行，専用の銀行口座による簿外処理などの重大な問題について特別監査を要求した。その結果を明らかにして改善策を取りまとめ，返還請求も含めて厳正な対処をしていく。保育所運営の根幹となるプール制への補助金は執行するが，問題となっている単費援護費については，監査の結果が出るまで執行を留保するとの答弁がありました。 このほか，保育に必要な補助金までも削減することは絶対に許されず，単費援護費の執行留保は撤回すべきである。連盟の人事体制について，本市から指導や助言を行い健全な体制を構築すべきであるなどの質疑や御意見もありました。 次に，
福祉サービス協会の不適切な資金運用については，委員から，理事長が専決でハイリスクな資金運用を行っていることは定款に違反する行為である。市が指導したにもかかわらず改善できなかった背景には，市ＯＢである理事長等に対してものが言えない体質や事なかれ主義が残存しており，ここにメスを入れて改革すべきである。１億円もの損失を生じさせた責任の所在を明らかにし，市民や協会で働く職員に説明責任を果たす必要があるなどの質疑や御意見がありました。 また，外郭団体への監督，指導に関連して，補助金など公金支出の適正かつ厳正な執行に関する条例の制定，外郭団体の人事改革方針と再就職あっせんに関する取扱規定の運用の徹底，市の外郭団体で唯一有償の顧問を設置したことに対する疑問などについても質疑や御意見がありました。 このほか，保健福祉の取組に関しては，
国民健康保険料の負担が困難な全被保険者への保険証の交付，レスパイトケアの実施による里親の負担軽減など里親増加策の取組推進，学童クラブの時間延長に伴う職員の労働条件と処遇の改善，市内周辺地域における敬老乗車証の民営バスや私鉄に対する適用の拡大，派遣切りによる生活困窮者などに対する就労支援や自立支援の推進，ホームレスの保護申請者を再び路上生活に返すことのない
保護所等受入体制の拡充，公立の看護師養成所としての看護短期大学の存続の必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に，都市計画の取組に関しては，歩くまち・京都の推進について，総合交通戦略の策定を待たずに具体化できる施策の早期実施，
交通不便地域解消に向けての集中的な議論の必要性，観光，環境，バリアフリーの観点から意義のあるＬＲＴの実現の見通しなどについて質疑や御意見がありました。 このほか，新たな京町家の創造を誘導する施策の具体化，細街路対策の方針の明確化，
エレベータ設置が困難な市営住宅における高齢者等の低層階への住み替え要望に対する配慮，
分譲マンション共用部分の
バリアフリー化に対する公的支援，洛西地域の中核施設である
京都エミナースの機能存続のための支援などについても質疑や御意見がありました。 次に，都市建設の取組に関しては，油小路線，新十条通の利用交通量の増加につながる斜久世橋線の２３年３月開通に向けた決意，市債の発行により将来に多額の負担を残す
高速道路関連事業の撤回，京都の町並みに合致した路上駐輪場の整備，桂川河川敷における公園機能の存続，街路樹の中央分離帯への移設による歩道の歩行スペースや自転車通行帯の確保，水族館整備に対する梅小路公園の
土地使用料減免措置の不適用などについて質疑や御意見がありました。 次に，消防・防災の取組に関しては，
消防団器具庫外壁に設置したＡＥＤをできるだけ多くの人が使用できる管理方法の検討，
緊急通報システムと連動した
住宅用火災警報器の利用者負担の軽減，
防火アドバイザーによる地域での高齢者見守り体制の充実，ファースト・エイド・チームの救命技術やモチベーションの維持向上の取組，新たな消防団員の確保につながる魅力ある作業服への改正などについて質疑や御意見がありました。 次に，教育に関しては，教育条件の向上や雇用の拡大につながる少人数学級の推進と教職員の定数拡大に係る国，府への要請，丁寧な事前説明による長期宿泊・自然体験活動に対する保護者や参加児童の不安の解消，障害のある児童生徒の適切な時期での就学相談と学校選択に関する保護者への十分な説明，カウンセリングの早期対応や学校全体での見守りなど不登校を未然に防止する支援体制の整備などについて質疑や御意見がありました。 以上のほか，
次期基本計画策定に当たっての未来の
京都創造研究会と
未来まちづくり１００人委員会との連携の必要性，事務効率化の取組が多額の経費と更なる時間外勤務を招いていることの指摘，
地上デジタル放送における受信困難地域への支援策と建築物による電波障害対策，土地開発公社の長期保有地の解消等による早期経営改善の必要性，地域との交流ができる多文化交流施設としての留学生住居の整備などについて質疑や御意見がありました。 概略以上のような審査の後，更に各会派において御検討いただき，その結果を昨日の委員会で御発表願いましたところ次のとおりでありました。すなわち自民党，民主・都みらい，公明党の各議員団はいずれも原案に賛成し，自民党議員団は議第１号に３個，民主・都みらい議員団は議第１号に４個，議第３号に１個，議第２４号に１個，議第３９号に１個，公明党議員団は議第１号に４個の付帯決議を付すとのことでありました。また共産党議員団は，議第１号，３号，４号，６号，１５号，２４号から２７号，２９号から３２号，３４号から３８号，４０号，４３号，４４号，４６号，４９号から５１号，６７号，６９号，１５４号及び１６４号，以上２９件は反対し，その他の議案は賛成するとのことでありました。そこで直ちに表決を採りましたところ，ただ今お手元に配付してあります
委員会報告書のとおり，議第１号，３号，４号，６号，１５号，２４号から２７号，２９号から３２号，３４号から３８号，４０号，４３号，４４号，４６号，４９号から５１号，６７号，６９号，１５４号及び１６４号，以上２９件は多数をもって，残余の議案２６件は全会一致をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 引き続きまして付帯決議の調整を行いました結果，議第１号に７個，議第３号に１個，議第２４号に１個，議第３９号に１個の付帯決議を付すことに決定した次第であります。以下，付帯決議を申し上げます。 議第１号に対する付帯決議１ 平成２１年度京都市一般会計予算は，市税収入の減収並びに地方交付税の減収と併せて，義務的経費の増加等により２１年度の財源不足額はプランより４億円拡大した２８２億円となり，より一層厳しい状況となった。そうした中「
京都未来まちづくりプラン」を策定し，その実現に取り組むことになるが，市民にも一定の負担をお願いすることになることから，理事者は市民に対するサービスの向上と明確な説明責任を果たすとともに，行財政改革については遅滞なく推進すること。２ 厳しい財政状況の下，本市として人口の増加対策や地域経済の活性化に取り組み，市税増収の数値目標を掲げて自主財源の拡充を推進すること。３ 京都市交響楽団の京都市
音楽芸術文化振興財団への移管に当たっては，「より一層市民に愛され，世界に誇れるオーケストラ」として京響を発展させるという趣旨に沿って，本市として以下の点に留意して取り組むこと。（１）楽団員の身分と給与等については従来どおり保障すること。（２）財団と協議のうえで戦略的な経営ビジョンを明確にし，京都市交響楽団組織の強化を図ること。その際，マネジメントに当たる音楽スタッフと演奏を行う楽員の役割を明確にし，楽員が質の高い演奏を追求できる環境整備に努めること。（３）京都市交響楽団の運営状況や，財団内に設置される京都市交響楽団事業特別会計（仮称）については，移管後も本市が責任を持って把握できる体制を作ること。（４）市民還元事業の実施を継続すること。小学生対象の音楽鑑賞事業についてもできるだけ市民負担を軽減して継続実施できるよう努めること。４ 京都市立浴場の在り方については，多額の委託運営費及び財団補助費が京都市から拠出されていることから，理事者は「京都市同和行政終結後の行政の在り方総点検委員会」最終報告で指摘をされた点について，市民の理解を得られるよう速やかに実施計画を明確にすること。５ プール制については，（社）京都市保育園連盟との真摯な協議を続けるとともに，現行のプール制の基本的な理念を尊重し，配分基準の在り方など関係者による積極的な議論を行い，新たなプール制を再構築すること。また，協議や監査の結果も踏まえ，保育の水準を下げないために必要な財源について余剰金の充当も含め検討すること。６ この程の（社）京都市保育園連盟において公金の取扱いに対する不透明な実態が明らかになり，保育行政と公金の取扱いに対して，市民に不信感を与えたことは誠に残念である。市長は既に特別監査を請求し，当該監査結果が出るまで単費援助費の執行を一定留保するとともに，徹底した原因究明と対策を講じることを表明されているが，市民の信頼を回復し，平成２１年度予算が適正に執行されるために，監査において真相と課題を徹底的に明らかにすることが重要である。また，監査結果を踏まえ，不正流用された公金については厳正に対処し，福祉行政に対する信頼回復に万全を図ること。７ この程，本市の外郭団体である（福）京都
福祉サービス協会において事前に理事会で諮られることなく，前理事長の専決によって，損失を生じるような資産運用が行われていたことが発覚した。資産管理や資金の運用をはじめ，法人運営全体に対して本市としてもチェック機能が働くよう改善し，厳正に対処，指導すること。 また，この度の外債運用を教訓にして，外郭団体における人事及び事務執行の在り方を抜本的に見直すべきである。また，外郭団体に市職員ＯＢが再就職する場合には，その役割，処遇を明確にするなどの人事面や，外郭団体における資金運用規定をはじめとした事務執行基準の策定など制度面でのチェック体制を整備強化し，本市に準ずる団体として透明性を高めるべきである。 議第３号に対する付帯決議 保険料改定については，被保険者に丁寧な説明と応対を行うこと。 また，国保特別会計の健全化には制度の抜本的な改革と国からの補助金の増額が必要である。さらに，特定健康診査の受診率を向上させることなどで予防医療の推進を図り，医療費の抑制も推進すること。 議第２４号に対する付帯決議 この度の，京都市民環境ファンドの設置を契機に，ごみ有料化財源については，①導入当初の趣旨を徹底すること，②全市の施策を対象に「低炭素社会」，「循環型社会」の構築に資する事業に活用することを市民に分かりやすく説明すること。また，その後もＰＲ活動を積極的に継続し浸透を図ること。 議第３９号に対する付帯決議
コミュニティセンターの見直しについては，従来の施策や施設の対象者には，十分な周知，丁寧な説明等の配慮をすること。特に高齢者には，期限内に取次案内等を通じて，激変に対する不安の解消を十二分に対応すること。 また，今後も人権文化の一層の向上及び人権問題の解決に向けて，市民の共感と理解を得ながら，積極的に取り組むこと。 以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（富きくお） これより討論を行います。発言の通告がありますので，これを許します。赤阪仁議員。 〔赤阪仁議員登壇（拍手）〕
◆（赤阪仁議員） 日本共産党議員団は，議第１号平成２１年度一般会計予算案について反対しておりますので，私は，議員団を代表してその理由を述べ討論を行います。 第１の理由は，１００年に一度の経済危機と言われ，市民生活や中小零細企業は未曾有の危機的状況にありますが，来年度予算は，子供から墓場まで市民負担を増やす値上げオンパレードの予算であり，市民の願いに逆行しているからです。そもそも保育園の運営費補助５億円削減に加え，単費援護費８億円の執行留保としているのは重大です。京都市は，日本一の京都の保育水準を担ってきた京都市内保育園の９割以上を占める民間保育園の子供の保育の質を低下させないと言いますが，その担保は何もなく，１箇園当たり数百万円にも上る各保育園の補助金削減は保育の質の低下につながることは明らかです。与党議員からも聖域は残してほしかったとの当局への批判がありました。また，何よりも１１月議会での全会一致で決議したプール制堅持と保育水準の維持拡充を求める決議を無視することになり，補助金削減は，議会決議に反するものと言わざるを得ません。市民への裏切りであり，断じて許すことはできません。 子育て支援が強調されているときに，学校給食費の値上げが先行して決定されましたが，小学校，中学校，総合支援学校まで総額２億５，０００万円に上るものです。さらに，学童保育所の時間延長を理由に利用料を１０パーセントから２０パーセントもの値上げを強行，３，３００万円もの負担増につながるものです。今でも高いと言われる利用料値上げは，子供の安全安心の放課後対策から遠ざけるものにほかなりません。また，美術館，スポーツ施設などの使用料，保健福祉の手数料など，一般会計だけでも２億９，０００万円もの市民負担を増やす計画で許せません。 命のきずなである国民健康保険の保険料引上げが全階層で行われ，９億８，０００万円もの負担増になります。今でも滞納者が２３パーセントを超す実態からも更に増加するのは必至です。今まで公費負担であった京都市交響楽団の音楽鑑賞，科学センター学習の参加費を負担の適正化として有料化し，その保護者負担は両方で１，０００万円以上にもなります。希望選択制に変更すると言いますが，交通費，鑑賞料を有料化することは，学校間の教育格差，地域間の子供の教育条件格差につながるもので反対です。就学援助制度の周知徹底では，改善は見られるものの１万円もする長期宿泊学習を強行して個人負担をせざるを得ない状況を作り出しているのは問題です。 市長は，
京都未来まちづくりプランで，９６４億円の財源不足を口実に夕張のようになると国の監視下に置かれ今のサービスを維持できないとすることは，国言いなりで市民負担増を合理化することでしかありません。自民党政府は，三位一体改革の誤りを認めざるを得ず赤字穴埋めのための臨時財政対策債の発行も許可され，財政調整の交付税も合わせて昨年より京都市には４４億円の増額になる見込みです。３年間で財源が不足し，赤字再生団体になるという根拠は入り口で崩れているのに，市民負担先にありきで予算編成を強行していることが問題です。 第２に，市長は財政の赤字を言いながら，不要不急の財政支出，無駄遣いを残していることです。市債発行による将来への市民負担の先送りはしないと言いつつ，高速道路関連は将来の市民との負担の公平化と，発行を増加させているのは矛盾しているではありませんか。特に高速道路建設のための不動産取得で，斜久世橋区間や鴨川西ランプのために用地買収していますが，買入額８０億２２１万円は，不要不急の高速道路用地取得であり反対です。さらに，用地取得のための代替地の提供と補償によってワシ興産が１５億円もの補償金と一等地３箇所を取得することは許せません。高速道路の財源問題を指摘し，未着工３路線の在り方の検討状況をただしましたが，市債は有効な財源，総合交通体系の在り方の方針に基づき検討するとの答弁に終わっており，未着工３路線の中止の決断と斜久世橋区間の凍結中止を求めるものです。 不要不急の焼却灰溶融炉の稼働開始で１年間の人件費２億円含め２０億円もの運転コストが掛かると言われています。今でも３０年以上はもつと言われている最終処分場があるのですから，不要不急の焼却灰溶融炉の稼働は中止すべきです。また，理財局では職員の削減と効率化を口実に電算化システムの導入が行われていますが，システムの不具合いによる職員の長時間労働が発生しています。超勤ワースト１０のうち８人が理財局であり効率化に逆行しています。時間外手当が２，９００万円も掛かり，電算化による事務効率化は後戻りできないが，超勤やメンタルに配慮して事務作業の見直しを図ると答弁せざるを得ない実態です。電算化システム導入に６年間で３０億円も掛ける不要不急の財政支出は執行停止すべきです。 第３に，市民の命と暮らし，雇用の危機のとき，財政が大変だからこそ市民生活応援，中小零細企業が多い京都のまちを元気にしていく取組が必要です。我が党は数回にわたって京都市長への申入れを行い，京都市は，市長を本部長とする京都市緊急経済・雇用・生活対策本部を設置しました。緊急雇用対策など一定評価できるものもありますが，市民生活の緊急対策は遅れています。年末からの派遣切りによる路上生活の労働者の生活を守る緊急支援の取組が労働組合や市民団体によって行われました。集まった労働者は，本当に助かるとの声を寄せるとともに，医療や福祉の相談が相次ぎました。ところが京都市に住んでいなかったから市営住宅に入れない。住居を定めるための中央保護所が満員で入所できないから生活保護が受けられず，再び路上生活に戻らされたなど緊急の京都市の対応が遅れていることを指摘し改善を求めてきました。市長総括で，副市長は，受入れの窓口体制確立で万全を期す，福祉事務所に来所すれば窓口で申請の意思があれば申請を受理する，派遣切りの方々に対応できるように改善の必要性があれば行うと回答しました。生活保護が必要な人に，緊急に保護措置を採って速やかに住居を確保し命を守る万全の体制を執ることを強く求めるものです。 また，建設労働者の仕事確保が叫ばれているとき，学校の耐震工事や左京区の総合庁舎建設にＰＦＩ方式の工事発注はやめて地元中小業者に仕事を確保せよと求めました。当局はＷＴＯ条約に係る案件，資金調達に有利，民間企業のノウハウを生かせるとしつつ，財政支出の効率化の根拠も資料も出せないとしました。他府県に本社のある大手企業が京都市の公共事業を食い物にすることに手を貸す態度に固執するのは問題です。さらに，３月末に向けて一層の雇用の危機が叫ばれるとき，職員を削減し非正規雇用への職員置換えによる官製ワーキングプアを作り出す京都市の行革，人減らしのやり方は問題であると指摘しておきます。 また，地球温暖化防止にかかわって環境政策局を創設し筆頭局に位置付けています。しかし，水族館の計画についてただしたところ，新しい施設は温室効果ガスを排出すると認めつつ，市民ニーズにこたえる施設と擁護する始末です。市民アンケートでは，建設に反対する声が大きいにもかかわらず，市民の声を無視する決定を強行することは，民主主義社会において許されることではありません。 第４に，職員不祥事，同和特別扱いの廃止についての問題です。同和行政の終結では，
コミュニティセンターや保健所分室を廃止し，改良住宅と一般住宅の格差解消など前進方向が同和行政終結後の行政の在り方総点検委員会で示されました。総点検委員会後の行政の主体性が問われています。総点検委員会報告でも指摘されているように，市民感覚とずれた行政への依存傾向を生み出した，運動団体との対応に偏りがちだったとの指摘を受けるまでもなく，運動団体との密室協議，一部の施策対象者や特定団体に対する特別扱いは絶対にやめ，あらゆるタブーを排することを強く求めるものです。 また，京都市が主導し京都市ＯＢが仕組んだ元副市長への特別扱い，元市議の理事長の使途不明金を作り出してきた不祥事の構造的問題が発覚しました。京都市保育園連盟には，特別監査請求をすると大上段に構えていますが，京都
福祉サービス協会への指導責任と徹底究明を果たしているとは言えません。一方，見直しの契機となった職員不祥事の問題では，相も変わらぬ体質のあることが露呈しました。京都市のＯＢ職員が理事長として再就職した
福祉サービス協会の理事長が元本保証のない外国債券を専決で購入し損失を与えた事件でも，保育園連盟に再就職したＯＢ職員が補助金を不正に流用した事件でも，一昨年には保健福祉局が事態を把握していたにもかかわらず，市長は最近まで全く知らなかったことが明らかになりました。不祥事の背景にある事なかれ主義，閉鎖的体質，過剰な身内意識が残っていることは重大です。特別監査任せでなく行政自らの責任で明らかにすべきことを強く指摘しておきます。 以上をもって私の予算案に対する反対討論とします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（富きくお） 次に
吉井あきら議員に発言を許します。吉井議員。 〔
吉井あきら議員登壇（拍手）〕
◆（
吉井あきら議員） 自由民主党京都市会議員団は，普通予算特別委員会に付託されました議第１号平成２１年度京都市一般会計予算ほか５４件に賛成するとの態度を表明致しております。私は，議員団を代表しその理由を述べ討論を行います。 就任２年目を迎えられる門川市長にとって初の通年予算となる平成２１年度予算を評価するに際して，まずその前提となりますのは，４年間の市政運営の羅針盤として策定された
京都未来まちづくりプランであります。門川市長は，市長就任後，直ちにマニフェストの達成に向けた具体的な年次計画と，その財源面での裏付けとなる新たな行財政改革のためのプランの策定に着手されました。そして昨年７月にその骨子を発表され，早い段階から市民参加の下で策定作業を進められたわけでありますが，骨子と併せてプランの前提となる平成２３年度までの財政収支見通しを試算し示されました。その結果，３年間で見込まれる財源不足額は９６４億円と多額に上り，これまで財政健全化プランに基づいて懸命の努力を積み重ねたにもかかわらず，度重なる地方交付税等の大幅な削減によって本市財政がこのままでは財政再生団体に転落しかねない依然危機的な状況にあるという事実が改めて浮き彫りとなりました。
京都未来まちづくりプラン策定に当たっては，必然的にこの巨額の財源不足への対応が重い課題となったわけでありますが，折しも骨子の発表以降，経済情勢が劇的に変化し急速に悪化する中で，プランの策定作業が困難を極めたであろうと思います。しかしながら，まさに全庁挙げて知恵を絞り議論を経て策定されたと言われるこのプランは，極めて厳しい財政状況の中でも決して縮小一辺倒に陥るのではなく，市長がマニフェストで市民に約束した施策をすべて盛り込むばかりか，現下の経済情勢を踏まえた課題等にも適切に対応し，京都の未来のまちづくりに必要不可欠な事業を厳選した力強く頼もしいプランとなっております。市長の信条である市民との共汗と政策の融合により，これらを一つ残らず着実に実行されることを要望するものであります。 そして多額の財源不足への対応についてであります。言うまでもなく，財政再生団体に転落するような事態はあってはならないことであります。このためこれまで以上に大胆な行財政改革を進めていくことが必要ですが，同時に，景気が急速に悪化する中で厳しい状況にある市民生活への配慮も欠かすことはできません。こうした状況を踏まえ，この度のプランでは，不要不急事業の見直しやマニフェストで約束された１，０００人を大幅に上回る１，３００人の職員削減などの人件費の削減，保有資産の活用等による歳入の確保など，まずは行政内部で最大限の努力を行うこととされております。そのうえで市民の理解を得ながら施策・事業の見直し等を進めていくこととしておりますが，財源不足が多額に上る中で市民生活への影響を可能な限り抑制するため，行政改革推進債の活用の継続に加え，全職員の給与カットによる特別の対策を講じることとされました。行政改革推進債は，前の財政健全化プランでは，平成２１年度以降は発行しないという目標を立てていたものでありますが，市民生活への配慮を優先されたことに加え２度目となる全職員の給与カットを行うことは，まさに苦渋の選択であったろうと思います。 さて，このようにして策定された
京都未来まちづくりプランを着実に推進することを基本として，この度の予算が編成されたわけでありますが，我が議員団としてこれを評価する理由を一，二点御紹介申し上げます。まず一つは，予算の重点分野であります。１００年に一度と言われる経済金融危機の下，市民の命と暮らしを支えることが行政の使命であります。この度の予算では，まずは中小企業支援や雇用対策，福祉と子育て支援などセーフティネットの強化を最重要課題とされております。このように市民生活の足元をしっかり見詰めつつ，そのうえで京都の未来を見据え未来への先行投資となる政策，すなわち教育環境の整備，環境共生のまちづくりと歩くまち・京都の推進，そして京都の新たな魅力の創出に重点的に取り組む予算となっていることは評価するものであります。 ２点目は，政策の推進と財政健全化の両立であります。プランで見込んだ財源不足が４億円拡大するという一段と厳しい財政状況の中であっても，プランに掲げた１３６施策の９割を上回る１２６施策について予算が措置され，政策を力強く推進する予算になっております。スピードを信条とする門川市長らしさがうかがえるところであります。一方で職員数の削減や給与カットなどにより人件費を５パーセント削減するなど，財源不足に確実に対応しただけでなく市債についても厳正に管理されております。この結果，一般会計や全会計の実質的な市債残高をこれまでになく大幅に減少させており，正に未来に責任を持った予算となっていることも大いに評価するところであります。 市長は，この度の予算をして知恵と汗の予算であるとも言われました。市の総力を挙げて知恵と工夫を尽くし苦労して編成した予算であるという自負や，市役所が率先して汗をかくという決意を示されたものであろうと思います。そうした予算であるだけに着実かつ効率的に執行し，予算に盛り込まれた施策・事業を力強く実行されることを強く要望するものであります。また，この度の予算では，
国民健康保険料や一部の使用料，手数料の改定など市民の皆様に御負担をお願いするものもあります。危機的な財政状況の下，一般会計からの繰出金の増額などの可能な限りの配慮をしたうえでの最低限の負担増であると理解しておりますが，市民の皆様へのなお一層の丁寧な説明を求めておきます。 経済情勢は，日々深刻化の度合いを増しております。市税収入の見通しについても，今後更なる減収が危惧されます。我が党は，国政の責任与党として更なる経済対策の具体化に向けた検討を進めているところでありますが，本市においても，こうした国の政策に呼応しながら緊急経済・雇用・生活対策本部の下，一層機動的かつ効果的な対策を推進されるよう要望します。 なお，予算案に賛成するに当たっては，本市会前に起こった外郭団体等を巡る二つの事案について言及しなければなりません。一つは，社会福祉法人京都
福祉サービス協会における多額の損失を生じるような資産運用についての問題であり，もう一つは，社団法人京都市保育園連盟による不透明な経理処理に関する問題であります。このような市民やサービス利用者，従事者に不安を与える事案が相次いで生じていることは誠に遺憾であり，今回の事案は両法人への不信にとどまらず，これまで京都市が築き上げてきた福祉行政に対する市民の信頼を根底から大きく揺るがすものと言わざるを得ません。このため我が自民党市会議員団においては重大な事態と受け止め，代表質問のほか普通予算の市長総括質疑や教育福祉委員会で原因の究明と市民の信頼回復に向けて徹底的に議論を行って参りました。この中で，まず京都
福祉サービス協会の事案では，外郭団体の透明性に対する課題が露呈しました。このため市民の理解が得られるよう資産管理や資金の運用をはじめ法人運営全体に対して京都市としてもチェック機能が働くよう改善を求めたところであります。また，京都市保育園連盟の事案では，市長は，第三者機関である監査委員に対して昭和５８年以来，２６年ぶりに特別監査の実施を要求されました。既に監査が実施されており，４箇月後に出される特別監査の実施結果を十分に踏まえ，法的措置を含め厳格に対応すべきであります。 さらに，プール制以外の単費援護費に係る不正流用は，余剰金を長年にわたり正規の手続を経ず予算項目外に執行を認めていた京都市の責任も看過できないことから，今後，特別監査の結果を踏まえた厳格な対応はもとより，改善策を取りまとめて市民に公表のうえ確実に実施し，福祉への信頼回復を改めて強く要求するものであります。真相を究明し，二度と同じことが起きないよう対策を取ることが福祉また京都市への信頼を回復する唯一の道であります。このことを最後に強く求め自民党市会議員団の賛成討論と致します。（拍手）
○議長（富きくお） 次に井上けんじ議員に発言を許します。井上議員。 〔井上けんじ議員登壇（拍手）〕
◆（井上けんじ議員） 日本共産党は，議第３号２００９年度国民健康保険事業特別会計予算案，議第４号２００９年度介護保険事業特別会計予算案及び議第６７号国民健康保険条例の一部改正案につきまして，いずれも反対の態度を明らかにしておりますので，私は，それぞれその理由について発言し討論を行います。 まず健康保険についてでありますが，総額約１０億円，家族の人数や所得によっては年間約５万円もの値上げになる場合もあるなど大幅な保険料値上げ案となっています。 第１に，今，未曾有の経済危機の中で，売上げが１０分の１に落ちた，仕事が全く来なくなったなどの声が渦巻いています。京都市国保の被保険者の中で労働者は２割を超えていますが，低賃金，不安定雇用化，リストラ，首切りなど所得の落ち込んだ世帯の国保への一層の移行も予測されます。自営業者もそうですが，被保険者の生活基盤そのものが危機に瀕しています。今日，緊急の雇用や融資など不十分ながら経済危機への対策も採られつつありますが，国保についても，この際，緊急措置として今回の値上げ案を撤回する，棚上げする，そういう手を打つべきだと考えます。それでなくともここ数年，自民党，公明党政府の下で各種控除の廃止や縮小，年金受給額の値下げ，そして営業の不振など収入が落ち込むのに，税金や保険料など支出が増えています。そのうえでの今日の経済危機ですから重ねて市長の英断を求めるものであります。 第２に，国保のそもそも論と，特に今日の現状から言っても値上げを認めるわけにはいきません。まず市長や理事者は，社会保険だから保険料で賄うのが当然とのお考えですが，これは底の浅い見方であります。（発言する者あり）特に戦後の国保は，国民の生存権に立脚した社会保障制度の一環として，そもそも自助でも互助でも解決できない問題への対処として生まれ発展してきたもので，だからこそ現行の国民健康保険法でも社会保障及び国民保健の向上に寄与する，国は運営が健全に行われるように努めなければならないとうたっているのであります。現状はいかがでしょうか。事業主負担がないことは周知のとおりでありますし，また，本市国保の被保険者は，無職者，年金生活者が６３．８パーセントも占めています。所得から３３万円を引いた所得割基礎額ゼロの世帯が４５パーセント，この世帯を含めて２００万以下が８６．６パーセントも占め，これで一体どうして市長の言うように助け合えるのでしょうか。何らかの滞納世帯が既に２０パーセントを超えていること自体がもはや払えない世帯が特殊な事例でないことの証明です。この構造的な問題という診断を正しく下したうえでそれに見合った処方せんが必要ではないでしょうか。大幅な公費投入は必然であり不可欠であると考えます。 第３に，本市の独自努力はいかがでしょうか。一般会計繰入れに努力しているとのことですが，繰入れには国からの財源が含まれているものもありますから区別が必要です。市長はもっと独自努力すべきです。特に昨年度から来年度にかけていえば，０７年度までの市民健診が政府の医療改悪で特定健診になって各保険者に任され，一般会計で賄われていた健診の予算が国保の負担になったことが影響しています。予防と早期発見が大切であることは当然ですが，このことと健診の費用負担とは別の問題です。０７年度までの一般会計の市民健診費用約１０億円が０８年度以降削減されていますが，この健診費用を被保険者に押し付ける前に，この分を繰り入れるなどして値上げを回避すべきであると考えます。 第４に，払える保険料にし，公平な保険料の在り方を目指すうえで保険料計算の仕組みや考え方についても改善が必要です。わずかばかりの貯金があるが，月々の収入だけでいえば生活保護基準より低い世帯はたくさんおられます。しかし，税金でも課税最低限とか非課税という考え方や制度があるのに，こういう世帯でも免除や全額減額はありません。７割減額を拡充する，また応益割の割合を以前のように減らしていくなど改善の余地はたくさんあります。多子世帯，それも中高大学辺りの子供さんが何人かおられる場合，高い養育費や学費負担に加え，子供だから収入はないのに国保料の均等割は世帯員それぞれに掛かってきます。年ごろの子供さんを抱える世帯への配慮が必要であると考えます。 第５に，今日，医師不足やベッドの削減，混合診療，保険外負担の増加，一部負担金の値上げ，そして政府管掌健康保険の解体，高齢者への差別医療等々医療改悪が相次ぎ，その影響が深刻になっています。供給体制の拡充と保険証の交付，そしてその保険証一枚でいつでもどこでも費用の心配なく医療に掛かれる仕組みの一層の拡充が求められています。財源でいえば，我が国の場合，ＥＵ諸国などと比べても社会保障費，医療給付費の対ＧＤＰ比がまだまだ少なく，また，財界大企業が事あるごとに事業主負担を減らしたいと発言しており，実際その流れも強まっています。国保被保険者から後期高齢者保険への支援金負担も，結局は国民同士でお金を出し合えというもので，医療の財源問題を議論する場合，大企業や政府に必要な負担を求める論点を抜きにするわけにはいきません。本市では，こういう分析や視点が弱く，また口を開けば一元化と言われますけれども，今日，健保組合の解散が相次ぎ，また，政府管掌健康保険も高齢者医療も都道府県ごとに再編され，したがって一元化は結局政府や大企業の負担を減らし，低いレベルにすべての医療保険を合わせようとするおそれが高く到底賛成するわけにはいきません。目下の焦点は，国保への国の負担割合を元に戻し，政府に責任の発揮を求めることであろうかと思います。 第６に，すべての被保険者に保険証の交付を求めます。まず医療を保障し，そのうえで納付相談に応じるべきです。構造的な問題点を放置し，根本的対策を怠ったまま制裁措置を強めて加入者にのみ責任を転嫁するやり方を続けても国保問題の解決には全くつながりません。既に何らかの形で正規の保険証を持たない世帯は全体の１０パーセント弱にも及んでいます。市長自らが市民を制度から排除し，皆保険を崩壊させるようなやり方は直ちに中止すべきです。先ごろの我が党小池晃参議院議員の質問主意書に対する内閣総理大臣の答弁書では，医療を受ける必要が生じ，かつ医療費の一時払いが困難であると申し出た場合は，短期被保険者証を交付することができると答えておられます。せめて総理大臣の答弁に沿って本市でも改善されるよう強く求めるものであります。 次に，議第６７号のうち介護保険第２号被保険者の保険料賦課額の限度額引上げについても我が党は反対しております。元々高齢者福祉は，国が８割負担であったものを１９８０年代後半の国庫補助金削減の流れの中で５割に減らされ，そして介護保険発足時に更にその半分にまで減らされ，そのしわ寄せが被保険者，国民，地方自治体に押し付けられてきました。そしてこの介護保険料の負担が第２号被保険者の場合，国保料値上げの要因になっていることは周知のとおりであります。限度額の引上げは，ごく狭い範囲の中に限っては累進的な改善のようにも見えますが，本格的な累進化の実現のためには，もっと抜本的な保険料の在り方の検討が必要であろうかと思います。今回のような改定だけでは，かえって限度額に近い階層での値上げを招く弊害の方が大きいのではないでしょうか。 最後に，議第４号介護保険事業特別会計予算案についてでありますが，第１号被保険者の保険料値下げはもちろん歓迎すべきことであります。これは元々０６年から０８年の第３期に制度改悪により給付が大幅に削られ，給付費が当初見込額を下回った積立金の取崩しによるもので，私も当時から給付費の剰余は被保険者に還元すべきと求めていたものであります。さて，政府において介護報酬の３パーセント前後の引上げが予定されており，これはこれで改善ですが，しかしこの改定率では，従前の引下げ分の回復にもならないと現場からの声が寄せられています。政府に一層の引上げを求めるとともに，人材確保のための本市の独自措置についても強く要求するものであります。この点の認識が本市では大変弱いように思います。 また，来年度からの大問題の一つは，要介護認定の判定基準が大幅に変更され，総じて要介護度が従来の度合いより低く判定されるおそれが強くなっていることであります。そうなれば保険給付で受けられるサービスの範囲が狭められるとともに，事業者にとっても大幅な減収となり財政的基盤がますます危うくなる，折角の介護報酬改定が帳消しになってしまうのではないかと危惧されています。しかるに本市では，この点についても問題意識がなく馬耳東風といった受け止めでしかありません。国保についてもそうですが，市民の命と福祉，介護を守る立場から，もっと政府の動向に対し批判的な立場からの分析が必要ではないでしょうか。法律の縛りは理解しますが，いずれも保険者は市であり，また自治事務なのですから，もっと自主的な立場が求められると思います。こういう姿勢の弱いことが賛成できない理由であります。 以上，討論と致します。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（富きくお） 次に
山本ひろふみ議員に発言を許します。山本議員。 〔
山本ひろふみ議員登壇（拍手）〕
◆（
山本ひろふみ議員） 本日３３歳の誕生日を迎えました山本ひろふみです。民主・都みらい京都市会議員団を代表し，今議会に提案されています議第１号２１年度一般会計予算，議第３号２１年度国民健康保険事業特別会計予算，議第２４号環境保全事業振興基金条例の一部改正，議第３９号
コミュニティセンター条例の一部改正，議第１７７号２０年度定額給付金給付事業特別会計予算，議第１７９号特別会計条例の一部改正，以上６件の議案に対し賛成の立場から討論致します。 平成２１年度予算は，昨年夏の
京都未来まちづくりプラン骨子で上げられた平成２３年度までの９６４億円の財源不足見込みを受け，何としても財政再生団体に陥らないと強い決意の下に編成された門川市長にとって初の通年予算となりました。中身は，保育園連盟プール制補助金の５億円削減，施設利用料，学童保育利用料，国保料，
コミュニティセンターの見直し等，市民に応分の負担をお願いせざるを得ない状況である中，市長はじめ市幹部，職員の給与カットも盛り込まれており，今後の財政の健全化に向け全市民が一丸となって汗をかく必要があると考えます。一方，介護保険料の減免拡大，環境モデル都市に選定されたことを受けた環境に対する取組の強化など，今を生きる市民と未来への投資がなされている点でも評価致したいと思います。以下，幾つかの点に対し私たちの考えを述べ討論と致します。 まず京都市の保育についてです。昭和４７年に発足した京都市独自のプール制により保育士の均等待遇と雇用が保障され，また保育士の配置基準も国よりも手厚く，日本一と言われる保育の水準を維持してきました。しかし厳しい財政状況の中，市単費約４５億円の補助金のうち５億円の削減が提案されています。保育園連盟は，削減の影響が大きいことを表明しており，少なからず影響があることは間違いないと思われます。今後は引き続き保育園連盟と真摯な協議を重ね，時代に即した新しいプール制を構築し，引き続き高い保育水準が維持されるよう求めます。 また，保育園連盟への単費援護費８億７，０００万円の補助金のうち２，８００万円の使途不明金があることが明らかになり，市長は特別監査を要求されました。先日の市長総括質疑で，市長は来年度の予算執行を留保される考えを表明されています。今後は，特別監査の結果を踏まえ再発防止と更なる資金の流れの透明化，資金管理体制の強化に努められることを求めておきます。 次に，外郭団体改革についてです。本市の外郭団体京都
福祉サービス協会において，前理事長が理事会に諮らずに資金運用して損欠を出したことが明らかになりました。保健福祉局からも資産運用について指導もされていたところでありますが，今後の法人の運営や資産運用においては，本市として厳正に対処，指導するとともに説明責任を果たすことが必要です。また，ほかの外郭団体についても資金運用に関する規定がない所があります。今後はすべての外郭団体で規定を定めるように指導されるよう求めます。 次に，国民健康保険事業についてです。国保特別会計は１０４億円の累積赤字を抱えた中，一般会計から繰り入れることでようやく収支均衡が保たれるという厳しい状況です。そのため必要最小限の保険料改定を行わざるを得ないわけでありますが，国保特別会計の健全化には到底つながるとは言えません。国保財政健全化には，国保制度そのものの抜本的な改革が必要であり，国からの補助金の増額が必要です。また，予防医療の推進を図り医療費を抑制することも大切です。糖尿病等生活習慣病の予防，改善を目的とした特定健康診査，特定保健指導を多くの被保険者に受診していただくことが肝要です。また，市民周知の徹底を図り，契約医療機関の拡大等に取り組むとともに検診率の向上を図り，より多くの市民が心身共に健康で健康長寿につながるよう努める必要があります。 次に，
コミュニティセンターについてです。
コミュニティセンターの見直しについては，京都市同和行政終結後の行政の在り方総点検委員会の最終答申でも強く主張されているとおり，従来の施策や施設の対象者に対する十分な周知，丁寧な説明等の配慮がなされることが京都市として決して欠かすことのできない責務と考えております。特に高齢者には，１年間という期限内に取次案内などを通じて激変に対する不安の解消を図ることが重要です。また，今後の施設の在り方については，今後２年間の中で市民参加により検討などし，市民生活，市民活動を支援する施設として活用するなど更に開かれた活用の在り方を具体的に定めていくべきであると考えます。 なお，当然のことながら，今後も京都市は，市民の共感と理解を得ながら人権文化の一層の向上及び人権問題の解決に向けて積極的に取り組まれることを強く要望致します。 次に，京都市交響楽団についてです。この度，京響が京都市
音楽芸術文化振興財団に移管するという方針が示されました。この移管の方針の発表は余りにも唐突であったことは否めません。市民や京響ファン，また当事者である楽団員の方々からも不安の先走る中で議論がスタートするという事態になりました。当局側の説明不足によって市民の中に混乱を引き起こした点については反省を促し，今後進められる様々な施策について，スピードもさることながら市民や関係者に御理解と御協力を頂くためのきめ細やかな配慮を求めておきます。また，今回の移管は，京響の存続と京都市民の更なる文化意識向上のためであることを忘れることなく，付帯決議の内容を重く受け止めていただき具体的な努力がされるよう求めておきます。 次に，地デジ対策です。地デジについては，平成２３年７月までの全面移行に向け国が主導で推進されています。本市としては，国の方針の下で国の補助制度を活用した山間地域等への対策，本市の施設が原因で電波障害が発生している地域への対策，本市の施設内の対策などを着実に進めていただいているところです。ところが，まち中地域における民間の建築物による電波障害の対策をはじめ，低所得世帯や高齢者世帯への対応などが今後の大きな課題となっており，本市にも多くの相談が寄せられています。今年２月，国においてテレビ受信者支援センターが京都に設置されましたが，配置スタッフもわずかです。国に更なる対策の強化を求めながら，京都府とも連携しすべての市民が地デジに移行できるよう本市としてできる限りの取組を行うことを求めます。 最後に定額給付金について申し上げます。私たち民主党は，国の２兆円の使い方として緊急雇用対策等を実施することが重要であるとの思いで１１月議会において意見書を提出致しました。その後，定額給付金の根拠法案である平成２０年度第２次補正予算関連法案が衆議院で再可決されました。国会で議決を経た国としての政策である以上，国民全体の公平性をかんがみた場合，京都市民だけが不利益を被ることは適切ではないと判断し，議第１７７号，議第１７９号の関連議案については賛成致します。今後は本年２月４日に設置された京都市定額給付金・子育て応援特別手当実施本部を中心にすべての市民が受け取れ，消費刺激，生活支援に少しでも資するよう，また懸念される振り込め詐欺被害を未然に防ぐ対策を徹底して講じられるよう強く求めておきます。 門川市長就任２年目の舵取りとなります。予想以上に厳しい財政状況の下，今後は更なる試練が待ち受けていることでしょうが，市長を先頭にすべての職員が大粒の汗をかき，１４７万市民との共汗でこの難局を乗り越えていかれることを期待しております。また，本市は環境モデル都市に選定されました。来年度からは環境政策局が筆頭局になります。京都市民環境ファンドの有効活用などを通じ，京都が世界に冠たる環境都市として他都市をリードできる積極的な取組も併せて御期待申し上げ賛成討論と致します。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（富きくお） 次に木村力議員に発言を許します。木村議員。 〔木村力議員登壇（拍手）〕
◆（木村力議員） 公明党京都市会議員団は，議第１号平成２１年度京都市一般会計予算に対し賛成するとの態度を表明致しておりますので，会派を代表して討論を行います。 門川市長誕生より１年，平成２１年度予算は，門川マニフェストの実現に向け策定された
京都未来まちづくりプランに示す政策推進プラン及び行財政改革・創造プランの推進のための本格的な予算編成であります。
京都未来まちづくりプランでは，市民の皆様に夢と責任を共有していただき，共に汗をかく共汗と政策の融合で目標に向かって共に推進するとして，政策プランと同時にその前提となる財政の現状と見通しを示されました。すなわち財政見込みとして平成２３年度までの向こう３年間の財政収支不足９６４億円の解消のため１，３００人に上る職員削減などによる人件費の削減，事務事業の見直しや投資的経費の抑制及び公営企業に対する繰出金の縮減，政策経費の圧縮や市税徴収率の向上，保有資産の売却や退職手当債の活用により７３４億円を削減，それでも賄えない２３０億円について特別の対策として全職員の給与減額措置などの緊急の人件費抑制策，さらに，行政改革推進債の活用により解消することを示されています。このような厳しい財政状況にあっても決して縮小一辺倒に陥ることなく，国との連携の下での妊婦健康診査の公費負担の拡充や放課後子供たちの居場所づくりの拡大，雇用・就業対策の強化や独り暮らしのお年寄りの見守り等推進など子どもに笑顔，若者に夢，お年寄りに安心と生きがいを感じていただける京都の明るい未来の構築に向けた施策・事業の取組を示されました。 こうした状況を踏まえた２１年度予算は，急激な景気の後退に伴う法人市民税の減などによる市税収入の減収や府税交付金の減，地方交付税の減収など一般財源等収入は臨時財政対策債７７億円増額するものの，なお８億円減の見込みであり，義務的経費の増加等により財源不足額はプランより４億円拡大した２８２億円となり，より一層厳しい状況とのことでした。そのような中でも市債発行額を抑え市債残高見込みを過去最大規模で減少させ，将来に負担を先送りしない予算を組まれたことは一定の評価を致します。さらに中小企業支援や雇用対策をはじめ障害者福祉施策，子育て支援などに，より重点を置かれたセーフティネットの役割を強化した予算とされ，未来に向けて，いのちと生活を守るとの姿勢については評価するものです。しかし一方で，大変厳しい財政状況であるため，今予算案では２３項目に上る利用料，手数料の値上げの提案がされ，市民負担をお願いすることとなっています。市債を減少させ手数料を上げることに市民理解が得られるのかとの我が党の柴田議員の質問に対し，市長は，このままでは財政再生団体に陥りかねない危機的な状況を市民の皆様にお示しし認識を共有していただいた。人件費の５パーセント削減をはじめ行政内部で最大限の努力を払ったうえで，使用料等について増収分を施設整備に活用するものや，近傍又は他都市と比べて低廉な施設等を中心に改定をお願いする。今後とも市民の皆様にプランの取組を御理解いただくよう努めるとのことですが，改めて，市長は市民の皆様に対して明確に政策，事業の説明責任を果たすとともに施設利用者へのサービス向上に努めることも併せて求めておきます。 次に，本年１月２３日，京都市は環境モデル都市に指定されたことを受けて，改めて環境をあらゆる政策の基軸に据え環境共生のまちづくりのために環境政策局を筆頭局とすることとされ，さらに，
京都未来まちづくりプランを着実に推進するための行財政をつかさどる行財政局を新たに設置する組織改正を提案されましたことは誠に時宜にかなったことであり，門川市政の新たな船出への決意の表れと評価致します。今後，歩くまち・京都の実現や木の文化を大切にするまち・京都の推進，さらに森林の適正な整備保全による森林吸収源対策を加速するなど環境モデル都市の実現に向けてプランの着実な推進に努めていただきたいと思います。 次に，京都市保育園連盟における補助金の使途不明金及び目的外使用の問題についてであります。同連盟において公金の取扱いに対する不透明な実態が明らかになり，保育行政と公金の取扱いに対して市民の皆様に著しい不信感を与えたことは誠に残念であります。市長は，既に特別監査を要求し，当該監査結果が出るまで単費援護費の執行を一定留保するとともに，徹底した原因究明と対策を講じることを表明されておりますが，市民の信頼を回復し平成２１年度予算が適正に執行されるために，監査において真相と課題を徹底的に明らかにすることが重要であります。また，監査結果を踏まえ不正流用された公金については厳正に対処すべきであります。さらに，予算の執行について保育園連盟の事務執行の改革，市のチェック機能の強化など公正で透明性の高い執行体制を構築すべきであると申し上げておきます。門川市長は，
未来まちづくりプランでも，今後，外郭団体や各種団体への補助金支出について見直しする方針を示されておりますが，今後補助金の支出については，規則，要綱等規定を作成し手順を明確にすることが何よりも重要であります。国においては，補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律によって執行されており，また他都市でも条例により執行されております。今回の問題を機に本市においても市民の血税である補助金支出に関して条例化を検討していただき，厳正かつ透明性を確保した執行をお願いしたいと求めておきます。 次に，京都
福祉サービス協会における外債運用の損失計上の問題については，今回の事案を教訓にして外郭団体における人事及び事務執行の在り方を抜本的に見直すべきであります。また，外郭団体に市職員ＯＢが再就職する場合は，その役割，処遇を明確にするとともに，市職員の兼職など人事面や事務執行基準の策定など制度面でのチェック体制を整備強化し，本市に準ずる団体として透明性を高めるべきであると申し上げておきます。 さて，昨年９月１５日のリーマンショックより半年がたちましたが，この間，経済情勢の悪化は，急速かつ長期化，深刻化の度合いを強めており，雇用や企業経営に深刻な影響を与えています。政府・与党においても，国民生活を守り経済活動の活性化のために矢継ぎ早に施策を実行しております。それらに対して京都市も素早い対応で，経済・雇用・生活対策本部の設置など緊急支援に取り組んでこられたことに対しては高く評価するものであります。今後，更なる状況の変化に備えて，市民生活を守るとの観点に立ちきめ細かく京都の経済状況を見据え，必要な対策を国と連携を図りながら実行していただくことを要望しておきます。 最後に，ふるさと雇用事業の林業対策及び森の力活性・利用対策についての委員会質疑の中で，理事者より，森林の現状をかんがみ林業に携わる方々がこれまでの資産を切り崩しながらも山の保全に努められ，人工林の３分の２が保たれていることが報告され，その際，山は苦しいとの言葉を発せられました。山の荒廃を憂い，携わる人々の御苦労を代弁されたものと考えますが，私は，今この姿勢こそ京都市の全職員に求められている共汗の姿であると思います。市民と共に苦しみを分かち合い，共に汗してこの難局を乗り越えていくことが大切であると申し上げて賛成討論と致します。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（富きくお） 次に曽我修議員に発言を許します。曽我議員。 〔曽我修議員登壇（拍手）〕
◆（曽我修議員） 普通予算特別委員会に付託されました議第１７７号平成２０年度京都市定額給付金給付事業特別会計予算に賛成する立場で討論を行います。 去る３月４日，２００８年第２次補正予算関連法案が可決成立致しました。これにより国民の皆様待望の定額給付金が支給されることになりました。しかし，残念なことに全国の８割の自治体では４月以降の支給となっております。この支給の遅れの原因は，何と言っても補正予算の審議を２箇月間拒否し続けた民主党をはじめとする野党の責任であります。正に国民生活無視の政局優先そのものであり，国民の生活が第一，また庶民の暮らしを支えると巷にあふれているこれらのスローガンとは，いささか違うように感じるのは私一人だけではないと思いますが，皆さんいかがでしょうか。（発言する者あり） 昨年１２月，京都市会におきまして定額給付金の見直しを求める意見書が民主党提案，共産党が賛成したことにより誠に不本意ながら採択されてしまいました。しかし，関連法案の可決を確信していただいておる市長をはじめ関係理事者の皆様の賢明なる御判断によりまして，２月４日に定額給付金と子育て応援特別手当実施本部を立ち上げ，市民の皆様に正確，迅速，安全に給付していただくよう全力で取り組んでいただきました。その結果，京都市の給付時期は４月上旬に申請書を送付し，５月連休明けの支給開始となっております。私どもへは連日，定額給付金の使い道について家族みんなで相談しています，本当にありがとうございますと喜びの声が多数寄せられております。 さて，世紀の愚策，ばらまき，税金を使った選挙買収などと口汚く下品な反対をされていた野党の皆さんは，国において第２次補正予算関連法案が可決される見通しとなった途端，一転して方針転換，民主党の鳩山幹事長は２月２４日，国会議員は受け取らないが，地方議員自身の受取りと議会での賛否の対応は縛らない，また，共産党の市田書記局長は，法律として決まれば給付金を受け取るのは国民の権利などと述べておられます。それを受けまして，茨城県取手市議会では共産党は賛成討論しましたが，討論の内容は，定額給付金をさんざん否定しながら最後に政策憎んで金憎まずと，賛成なのか反対なのか全く訳の分からない討論を展開。また，愛知県春日井市議会でも共産党は，国から下りてきたから今回は仕方がない，二度とこのようなことがないようにとの捨てぜりふを残して結局全会一致で可決となったそうでございます。何ということでしょうか。政党の政策は国民の皆様との約束であります。同じ政党でありながら，国と地方とでは意見が違う，これでは市民はたまったものではありません。 一方，マスコミの報道も様変わり。全国の多くの皆さんが定額給付金支給に大喜びしている姿を見て，メディアで批判を繰り返した定額給付金に対し自分自身を含めた報道の在り方，余りに偏った報道を反省しますと発言するキャスターも現れました。日本商工会議所の岡村会頭は，一定の消費刺激効果があると評価し，自らも受け取る意向を示しました。今後，定額給付金の支給に合わせて地元商店街などが独自の商品券を発行し地域経済の活性化につながる取組が計画されておりますが，京都市もできる限りの支援を行っていただくようお願い致します。また，支給に当たっては，振り込め詐欺の注意喚起をしっかり行っていただくことを求め賛成討論と致します。御清聴誠にありがとうございました。（拍手）
○議長（富きくお） これをもって討論を終結致します。 これより表決を採ります。まず議第１号，議第３号，議第４号，議第６号，議第１５号，議第２４号ないし議第２７号，議第２９号ないし議第３２号，議第３４号ないし議第３８号，議第４０号，議第４３号，議第４４号，議第４６号，議第４９号ないし議第５１号，議第６７号，議第６９号，議第１５４号及び議第１６４号を一括表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（富きくお） 多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。 次に残余の議案２６件を一括表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（富きくお） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。 次にただ今議決致しました議案に対する付帯決議についてお諮り致します。まず
委員会報告書の議第１号に対する付帯決議の１番目，２番目，５番目及び６番目並びに議第３号に対する付帯決議１個，議第２４号に対する付帯決議１個及び議第３９号に対する付帯決議１個を一括表決に付します。本件は，委員長報告のとおり付すことに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（富きくお） 多数であります。よって委員長報告のとおり決します。 次に
委員会報告書の残余の付帯決議３個を一括表決に付します。本件は，委員長報告のとおり付すことに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（富きくお） 御異議なしと認めます。よって委員長報告のとおり決します。
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○議長（富きくお） 日程第３，議第７号ないし議第９号，議第１９号ないし議第２３号及び議第５６号ないし議第５９号，平成２１年度京都市
地域水道特別会計予算，ほか１１件，以上１２件を一括議題と致します。 公営企業等予算特別委員長の報告を求めます。公営企業等予算特別委員長山中渡議員。 〔山中公営企業等予算特別委員長登壇（拍手）〕
◆公営企業等予算特別委員長（山中渡） 本委員会に付託されました議第７号平成２１年度京都市
地域水道特別会計予算，ほか１１件につきまして，審査の経過と結果を御報告申し上げます。 当委員会と致しましては，付託を受けました２月２６日の本会議終了後に審査日程を決定し，２月２７日から３月６日まで局別に質疑を重ね，９日には市長，副市長の出席を求めて総括質疑を行った次第であります。以下，委員会で論議されました主な事項について順次申し上げます。 初めに公営企業全般について申し上げます。本件に関しては，地方財政健全化法への対応について，委員から，地方財政健全化法は，自治体に赤字の解消を迫るとともに健全化が図れなければ国が自治体の手足を縛るものである。 〔富議長退席，小林副議長着席〕
◆公営企業等予算特別委員長（山中渡） （続）市民サービスは後退し市民負担も増える。国のガイドラインに沿ったやり方では市民生活を守ることができない。公営企業は，市政に企業感覚が入るため，ほかの局とは異なる運営が必要である。このため病院事業，交通事業，上下水道事業を新たに統括した企業経営戦略会議的なものを設置して，公営企業の進め方を明確に打ち出していく必要があるのではないかなどの質疑や御意見がありました。 これらに対し，理事者から，地域主権時代に基礎自治体が市民生活を守っていくため財政を健全化することは非常に大事なことである。将来にわたって市民生活を守り未来の京都をつくっていくためには，一般会計と特別会計，企業会計を総合して経営，財政の健全化を図ると同時に，市民生活のセーフティネットと未来のまちづくりを確立していくことが大切であると考えている。この１年間，
未来まちづくりプランの策定や財政健全化において，局を横断し交通局，上下水道局を含めた侃々諤々の議論を進めてきた。そうした中で，今日まで都市経営戦略会議は非常に重要な役割を果たしているが，少し形式的な会議になっているため，より一層政策立案，進行管理に役立ち企業経営戦略会議的な要素も含めたものになるようにしていきたいとの答弁がありました。 このほか，すべての公営企業における経営形態の在り方についての検討の考え，外郭団体との委託契約の見直し，公益法人制度改革関連法施行に伴う外郭団体に対する速やかな公益財団法人などへの移行の指導などについても質疑や御意見がありました。 次に，病院事業について申し上げます。本事業に関しては，まず地方独立行政法人への移行について，委員から，経営形態については，地方公営企業法の全部適用や民間譲渡などの選択肢もある中，なぜ地方独立行政法人化が最適と判断するに至ったのか。経営効率を優先する法人への移行は，政策医療の財政基盤を崩し患者の負担増を招く。法人への移行はやめ，これまで市立病院や京北病院が果たしてきた公立病院としての役割を維持すべきである。地方独立行政法人化によるメリットを十分に発揮していくため，その円滑な移行と組織体制づくりを今後どのように進めていくのかなどの質疑や御意見がありました。 これらに対し，理事者から，経営形態の在り方については，医療施設審議会において，独自の権限の下で，より弾力的な運営が可能となる非公務員型の地方独立行政法人が最適と判断された。運営に当たっては，政策医療を提供する公立病院の役割と共に健全な経営の両立が重要となるが，とりわけ政策医療は，法人への移行後においてもきっちりと守り，そのために必要な運営費交付金を確保していく。また，患者負担については，保険診療での負担は制度的に決まっていることから変わるものではない。法人への移行に向けては，優れた理事長の人選など人材確保は非常に重要であると認識している。今後パブリックコメントでの意見を十分踏まえ，２３年度からの移行を盛り込んだ病院事業改革プランを今年度内に策定し，市民の理解を得ながら取組を進めていきたいとの答弁がありました。 また，医師，看護師確保の取組については，欠員が生じている医師の確保対策と過密労働の解消，７対１看護体制の導入効果と定数確保の取組充実，柔軟な勤務体系の導入など働きやすい環境づくりの推進，院内保育所の存続と運営の効率化などについて質疑や御意見がありました。 このほか，市立病院事業に関しては，累積赤字の２２年度末解消の目標達成見通し，一般会計補助金の減額理由とその影響，初診時加算料等の引上げ理由と患者負担増に対する見解，ＰＦＩ手法による整備運営事業に係る経費削減効果の算定根拠の明示，ＰＦＩの先行事例を踏まえた着実な事業の推進，医師の学会参加など研究，研修の充実と診療体制確保を踏まえた経営の推進，入院医療費の診断群分類による包括請求，いわゆるＤＰＣの導入効果と課題への対応，稼働病床の再編と医療機能充実による病床利用率の目標達成，地域医療支援病院の承認見通しと実施体制の更なる充実，新型インフルエンザ流行時の病床及び医療従事者の確保，がん緩和ケア外来開設後の現状と地域連携の推進などについても質疑や御意見がありました。 また，京北病院事業に関しては，療養病床増床に至った背景と病院の目指す姿の市民への周知，人口減に対応した地域振興策の必要性，病院事業改革プランに掲げる黒字転換に向けた取組と地域の医療ニーズへの対応などについて質疑や御意見がありました。 次に，交通事業について申し上げます。初めに，市バス，地下鉄の両事業に関しては，まず経営健全化に向けた取組について，市バス，地下鉄を一体とした事業運営による経営健全化の推進，経営健全化計画案骨子に寄せられた市民意見に対する真摯な対応と市民への分かりやすい計画内容の説明，経営健全化計画案骨子に運賃改定の項目を盛り込んだ理由と増客対策との矛盾，経営状況を踏まえた身の丈に合った設備投資の必要性，建設費償還，安全対策，借換債の資金手当など補助制度拡充に対する国への要請などについて質疑や御意見がありました。 このほか，マイカーから公共交通への誘導，公共交通利用の観点からの企業に対する環境保全の取組の積極的な啓発，公共交通ネットワーク検討部会での公共交通優先に向けた取組を推進させていくようなイニシアチブの発揮，高速道路の割引による入洛観光客の公共交通需要減が見込まれることに対する今後の対応策などについても質疑や御意見がありました。 次に，自動車運送事業に関しては，生活支援路線のある周辺地域への対策強化，営業係数に応じた生活支援路線補助金の交付と運行回数基準の設定，補助金削減による生活支援路線の廃止と便数減少への懸念，多額の委託料を支出している管理の受委託の効果の検証と利用促進に向けた取組強化，回送バスの運行改善，計画的なバス待ち環境改善整備の必要性，調整区間における均一区間との運賃格差などの不公平感改善の要請，広告付きバス停導入の考え，市民と市役所の象徴的取組であるバイオディーゼル燃料の混合率変更に関しての国との折衝経過などについて質疑や御意見がありました。 次に，高速鉄道事業に関しては，駅ナカビジネスの事業展開の仕組みづくりの必要性，地域特産品を活用した各駅限定商品の販売，職員が現場に出向き旅客動向の把握に努める必要性，駅職員業務の評価方法と適材適所の人員配置，地下鉄駅清掃業務における落札率の更なる改善，他都市における転落防止対策の状況と烏丸線における可動式ホーム柵の設置の要請，京都高速鉄道株式会社から引き継ぐ不動産の活用策などについて質疑や御意見がありました。 次に，上下水道事業について申し上げます。まず上下水道事業全般に関しては，京の水ビジョンの実現に向けた効率的な運営の推進，中期経営プランに予算数値を反映させる必要性，低入札価格調査における検査体制の改善状況，料金滞納者に対する給水停止処分におけるきめ細かな相談対応と上下水道料金の福祉減免制度創設の検討などについて質疑や御意見がありました。 次に，水道事業に関しては，水道水に対する不安感を払しょくするための方策，環境の負荷の少ない水需要喚起の促進に向けた全庁的な取組の推進，鉛製給水管の残存状況と取替促進のためのＰＲ強化，高度浄水処理の導入に係る建設や維持管理の経費と水道会計への影響，他の政令指定都市と連携した水道事業に対する国への補助制度創設の要請，水需要の変化に対応した料金体系への見直し，水道メーター検針業務委託化の進ちょく状況とその効果，山ノ内浄水場廃止による経費節減効果，琵琶湖疏水記念館リニューアル工事の影響と早期完了の要請などについて質疑や御意見がありました。 次に，公共下水道事業に関しては，高度浄化処理導入の検討，市民負担軽減のための汚水資本費補助制度の復活，雨水貯留タンクの設置助成の状況と助成対象件数を超えた場合の柔軟な対応，浸水対策の観点からの森林涵養策へのイニシアチブの発揮などについて質疑や御意見がありました。 最後に，地域水道事業，京北地域水道事業，特定環境保全公共下水道事業に関しては，上流域における水質保全の観点からの下水道未接続家屋への勧奨と地域と連携した取組，大原簡易水道整備の早期完了と特定環境保全公共下水道との同時整備による効率的な事業推進，北部地域特定環境保全公共下水道事業における加入金と使用料金設定に対する不公平感とその改善の要請などについて質疑や御意見がありました。 概略以上のような審査の後，更に各会派で御検討いただき，その結果を昨日の委員会で御発表いただきましたところ次のとおりでありました。すなわち自民党，民主・都みらい，公明党の各議員団はいずれも原案に賛成し，自民党議員団は，議第２２号に１個，議第２３号に１個，公明党議員団は，議第２３号に１個の付帯決議を付すとのことでありました。また，共産党議員団は，議第１９号，２２号及び５９号は反対し，その他の議案は賛成するとのことでありました。そこで直ちに表決を採りましたところ，ただ今お手元に配付してあります
委員会報告書のとおり，議第１９号，２２号及び５９号は多数をもって，残余の議案９件は全会一致をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 引き続きまして付帯決議の調整を行いました結果，議第２２号に１個，議第２３号に１個の付帯決議を付すことに決定した次第であります。以下，付帯決議を申し上げます。 議第２２号に対する付帯決議 市バスは，市民生活を支える重要な都市基盤であり，市民生活に不可欠な市民の足である。 自動車運送事業特別会計の２１年度予算においては，１７年ぶりに黒字予算となっているが，不良債務は，いまだ１００億円を超えており，乗客増対策をはじめとして，経営健全化の取組が重要である。 特に，営業係数の悪いバス路線については，これまで以上に効率的な運営に努めるとともに，市民の声にこたえるべく意識調査を実施するなど，乗客増対策に積極的に取り組むべきである。 議第２３号に対する付帯決議 地下鉄は，約８，５００億円の巨費を掛けて建設された将来の京都市の発展を支える貴重な市民の財産であるが，借入金残高は５，０００億円近くに上り，極めて厳しい財政状況にある。 この間，当面の目標として現金収支の黒字化を掲げ，成果を挙げてきたところであるが，今後も不良債務の増加が見込まれており，これまで以上に経営健全化に努めなければならない。 京都市高速鉄道事業経営健全化計画案の策定に当たっては，１日当たり平成３０年までの５万人乗客増加の目標が示されているが，目標達成のための明確な年次計画と行動計画を示すべきである。 さらには，交通局におけるコスト削減や増収並びに増客の取組をはじめとしたオール京都市での取組はもとより，地下鉄事業は，京都市だけでは解決できない制度的な問題も抱えていることから，更なる国からの支援を得られるよう要望すること。 以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手）
○副議長（小林あきろう） これより討論を行います。発言の通告がありますので，これを許します。
北山ただお議員。 〔
北山ただお議員登壇（拍手）〕
◆（
北山ただお議員） ただ今山中予算委員長から御報告がありましたように，日本共産党市会議員団は，議第１９号病院事業予算及び議第２２号自動車運送事業予算，議第５９号京北特定環境保全下水道条例の３件につきましては反対し，残余の９件については賛成致しておりますので，私は，党議員団を代表致しましてその理由を申し述べるものであります。 まず病院事業についてでありますが，市立病院及び京北病院は，政策医療，感染症医療，へき地医療，救急医療など市民の命と健康を守ってきたことは誰しもが認めるところであります。これらの医療は，採算性が低いため民間病院では担えないものであり，公的病院の果たすべき役割なのであります。しかし今の京都市は，補助金や一般会計からの繰入れを大幅に減額したうえに患者窓口負担を引き上げ，医師体制も確保できていないのにベッド稼働率の引上げで増収を図る計画となっております。今回の病院予算では，国の自治体病院改革ガイドプランに沿って独立行政法人化への移行を目指すことを前提にしております。独立行政法人とは何か。これは自治体リストラの究極の手段と言われる地方独立行政法人法に基づくものでありまして，その特徴は，行政から切り離して別組織にすることによって経常収支面での独立性を強調し，効率性の追求や人件費の切下げをやろうとするところにあります。京都市病院事業改革プランでは，地方独立行政法人への移行による，より自律的，弾力的な病院経営の実現を掲げております。市長は，政策医療と独立行政法人化は矛盾しない，経営安定の選択肢と答弁されましたが，果たしてそうでありましょうか。独立行政法人は，政策医療の財源に充てられる運営費交付金が減らされていき，安定して政策医療を行うことが困難になっていくわけであります。市長は，政策医療の予算は減らさないと強弁されましたが，この間，市立病院の補助金はどんどん削られており，効率化や経済性を求める独法化の下では更なる予算削減を招くことになりかねません。さらに，地方独立行政法人の理事長は市長が任命することになり，議会の同意を必要とせず，予算決算などについても議会は審議ができないことになるわけであります。そのうえ今回は非公務員型と言われておりますから，法人の職員となれば公務員でなくなるわけであります。公務員の身分喪失は，懲戒，分限処分に限るとしている地方公務員法の規定にも反するものであります。結局市立病院の公的な役割を放棄することになり，市民の命と健康を守れないことになるのではありませんか。 さらに，北館整備事業や長期の運営で総額９０６億円掛けて民間企業と契約を結ぶＰＦＩ手法は，時々の診療報酬制度の改定も度外視して特定目的会社の利益を優先的に確保するものであります。理事者は，ＰＦＩで４６億円の財政効果があることを最大のメリットとして説明されてきました。しかし，昨年１１月議会でもその算定根拠が一切示されず，今議会におきましても類推した数字という極めて恣意的な説明でしかありませんでした。市民の大切な税金を９００億円以上も使う事業に科学的な算定数値も示さず，類推などということで強行されるのでは，再び高知市や滋賀県近江八幡市での失敗を京都市立病院においても繰り返すことになるのではありませんか。市長は，近江八幡病院長から十分聴いていると総括質疑で言われましたが，どのような問題点があり，どう解決していくのか具体的な明示はありませんでした。しっかりやるという極めてあいまいな決意でしかなかったことは，ＰＦＩという制度そのものが極めて不透明であいまいなものだと言わざるを得ません。近江八幡市立病院医療センターの槙系先生は自らの総括論文で，ＰＦＩには構造的欠陥とも言える問題点が内包されている可能性が見えてきた，将来に発生する想定外の支出に関して，そのリスク負担が見えないのが実情と述べておられます。市民の命と健康を守る自治体病院の公的責任を果たすことのできない予算には賛成できません。 なお，京北病院につきましては，医師や看護師の確保を行って地域に密着した医療機関として発展させていくよう強く求めるものであります。 次に，自動車運送事業につきましては，１７年ぶりに黒字予算を組み１日６，０００人の乗客増を見込む予算となっております。本来市バスは，乗客サービスの向上やバス待ち環境の充実などを徹底して行い，乗客を増やして事業の安定を図ること，市民の移動を保障する自治体の役割を果たすことが求められるわけであります。ところが周辺住民の皆さんを中心にして多くの要望が寄せられて参りました。循環バスの実現やダイヤの改善，乗り継ぎの改善，均一区間の拡大でサービスの向上，ベンチや上屋などのバス待ち環境の充実，敬老乗車証の適用拡大などを求める声が多く寄せられているわけでありますが，財政困難を口実にして期待にこたえようとしておりません。走行環境の改善や違法駐停車の排除など交通局だけで解決できない課題もありますが，積極的に京都府警や関係機関に働き掛けて改善することを求めるものであります。 さらに，交通局は，生活支援路線補助金について２割を縮減する予算となっております。民間でも赤字である路線ということで一般会計から生活支援路線として補助金が出されているのに，交通局の現状で補助金縮減できるような現状にあるのでしょうか。規制緩和で民間バスの参入やマイカーの増大などで苦戦している市バス事業は，もっと財政的支援を行って利用者の期待にこたえるべきであります。さらに，現在バス事業に国の補助制度がないことが最も大きな困難な内容であります。補助制度の実現に向けて一層の努力を重ねることを強く求めておきます。 現在，市バスの民営化に道を開く管理の受委託は，市バス車両の半分に広げられてきました。民間バス会社における乗務員の賃金格差や処遇の改善は，乗客の安全を守るうえでも重要な課題であります。かつてはあこがれの運転手でありましたが，今では長時間労働と低賃金により募集してもすぐ退職が相次ぎ，更に募集という構造になり，そのことが運転の質を落としているのです。交通局は，市民の足を守る公共交通の中軸として民間委託に偏る事業方針と若年嘱託制を撤回して，安心安全の事業とすることを強く求めるものであります。 今月の１３日，歩くまち・京都総合交通戦略策定審議会第６回公共交通ネットワーク検討部会で，突然京都市交通局退場勧告が読み上げられましたが，これは乗客増対策などに積極的な対応をしないことに対する警告というべきものでありましょう。日本共産党は，市民や利用者の声を聴く懇談会などを積極的に開いて市民の要望や意見を聴くこと，積極的なサービスの向上を求めてきましたが，今こそその姿勢に徹して退場勧告を退場させる積極的な取組を求めるものです。 次に，地下鉄会計について申し述べます。政府は，地方財政健全化法を強行して今年度決算を連結決算にし，赤字比率が２０パーセントを超えると再生団体にして国の統制を掛けることにしておりますけれども，京都市の地下鉄会計はその標的ともなったわけであります。そもそも国は勝手に２０パーセントというラインを引いて，無理やりに経済性ということで市民や利用者に負担を押し付けようとしているわけであります。地下鉄財政健全化計画では，５年ごとに５パーセントの運賃値上げを盛り込み，これが健全化のかぎのようになっておりますけれども，市民生活の実態からいって，また初乗り運賃が日本一高い現状から見て運賃の値上げなど到底できるものではないことは明らかであります。なぜ地下鉄はこんな大きな赤字を生んだのか。前市長がいみじくも地下鉄は一都市で建設することは難しい，国家的プロジェクトとしてやってほしいと述べられたように，建設費に対する国の補助制度は極めて劣悪であり，運営費補助については起債を認めるだけで独自の補助制度はなく，安全対策における制度も確立されていない，ここに赤字は国の制度が生み出したと言わざるを得ません。貴重な市民の交通手段を守るために，全市挙げて乗客増対策を講じることは当然でありますが，国補助制度の抜本的な改善に全力を挙げるべきであります。 最後に，公営企業全般の財政を困難にしているもう一つ大きな原因は消費税であります。京都市公営企業全部で約５０億円もの消費税負担となっており，市民と事業者に多大な負担となっております。自民，公明の政権は３年後に消費税の引上げをやろうとしておりますけれども，増税になれば事業そのものの存続が危うくなることは必至であります。事業に責任を持つ京都市が消費税の引上げに反対すること，少なくとも公営事業については適用除外とすることを国に対して働き掛けることを強く求めまして私の討論と致します。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（小林あきろう） 次に山元あき議員に発言を許します。山元議員。 〔山元あき議員登壇（拍手）〕
◆（山元あき議員） 自由民主党京都市会議員団は，議第２２号京都市自動車運送事業特別会計予算ほか１１件について賛成の態度を表明していますが，その理由を述べ討論致します。 初めに，市バス事業につきましては，平成４年度以来，１７年ぶりに経常損益が２億８，９００万円の黒字予算とされました。これは職員数の削減や給与の引下げなどによるコスト削減，また平成１８年度以降お客様の減少に歯止めを掛けたことなどの効果が実ってきたものと思われます。さらに，２１年度予算において一般会計における厳しい財政状況に対応するため，バス車両の更新年数を１４年から１８年に延長し，生活支援路線補助金も削減するなど，交通局の経営努力により合計８億円の一般会計補助金のカットを含んでおり評価に値するものです。しかしながら，いまだに不良債務は１００億円を超えており，これをできる限り早く解消する必要があります。そのため管理の受委託の拡大の検討や，職員一丸となって経営健全化の取組とサービスの向上に取り組まれるよう求めます。 次に，地下鉄事業です。地下鉄は８，５００億円の経費を掛けて建設された京都市にとって貴重な財産でありますが，借入金残高は５，０００億円近くにも上り極めて厳しい財政状況にあります。この間，当面の目標として現金収支の黒字化を掲げ，東西線第三セクター区間の直営化をはじめとして人件費や利息負担の軽減に取り組まれてきたところであり，平成２１年度予算では，現金収支を昨年より５０億円改善し，５億円の赤字となり黒字化に向け大きく前進したことを評価致します。しかしながら，地下鉄財政は今後も不良債務の増加が見込まれており，これまで以上に危機感を持って経営健全化に努めなければなりません。そのため何よりも交通局がコスト削減や駅ナカビジネスなどの増収策に最大限努力していただくことが重要であります。 また，地下鉄事業の経営健全化は交通局だけの問題ではありません。増客をはじめオール京都市として一体となった取組を進める必要があります。さらには，地下鉄事業は京都市だけの取組だけでは解決できない制度的な問題も抱えております。今後は，更なる国からの支援を市長を先頭に強く要望していかれることを求めておきます。 次に，上下水道事業です。まず水道事業ですが，環境保全意識の高まりと共に，いわゆる節水型社会の進展により水需要の減少傾向が顕著になっている状況の中で，昨年来の１００年に一度と言われる経済不況の影響も加わり，水道事業の根幹である給水収益が前年度に比べ７億５，０００万円も減収となっています。一方，支出においては，昨年度策定された中期経営プランから更なる経営改革，人員削減や経費の縮減を一層推し進め給与費や物件費を減少させるなど努力されるとともに，高利率企業債の繰上償還にも取り組まれたことにより前年度に比べ１６億１，９００万円減少させ１２年ぶりの黒字予算となっております。また，長年の課題である鉛製給水管の単独取替事業についても，従来の４億円から２２億５，０００万円に大幅に増額され，その解消に向けて積極的に取り組まれる予算となっており大いに評価でき賛成するものです。一方で，老朽化し耐震強度の劣る水道管がいまだ多数残存しており，その布設替え工事が必要でありますが，膨大な経費を要するとのことであります。水需要の減少が続く中で厳しい財政状況ではありますが，災害に強く，安心安全な水道水を今後とも供給し続けるため，必要な財源を確保し計画的に事業化されるよう要望します。 次に，公共下水道事業についてですが，水道事業と同様に下水道使用料の大幅な落ち込みにより前年度に比べ６億円の減収となる一方，中期経営プランから更なる経営改革，人員削減や経費の縮減により，職員給与費や物件費を減少させるとともに支払利息も繰上償還効果によって大きく減少させていますが，急速な下水道整備のために発行した企業債の償還がピークを迎えるため大幅な赤字予算となっています。しかしながら，企業債の未償還残高のピークが過ぎ，今後大幅に減少していくことなどから財政収支は好転する見込みであり評価できる予算であります。また，建設事業では，市民の生活を守る浸水対策，水環境保全のための合流式下水道の改善，高度処理施設の導入など
京都未来まちづくりプランに掲げられた施策を積極的に盛り込んだ予算であり賛成するものであります。 上下水道事業は，ほかの公営企業とは異なり地域独占事業であります。その地位に甘んじることなく，中期経営プランや企業改革プログラムによる組織，業務，意識改革などの取組を確実に実行されるとともに，更なる経営の効率化に取り組まれ市民から信頼される上下水道事業の確立を早期に達成されるよう求めておきます。 次に，市立病院については，今年度初めて１億８，０００万円の黒字予算を組まれました。予算編成の中で特に注目すべきは，毎年負担金とは別に一般会計から繰り入れていた任意の補助金４億円のうちの半分２億円を今年度予算で削減されたことです。これは政策医療以外の一般診療に関しては医業収益で賄うという公営企業独立採算の基本に立ち返る大きな一歩として高く評価致します。医師，看護師確保には引き続き努力し，医療の質の確保，向上を目指しつつ，今後は地域医療機関とのより一層の連携を図ることで紹介率，逆紹介率の更なる向上に努め一日も早く地域医療支援病院の承認を目指すなど，健全な財政が良質な医療を支えることを念頭に置き平成２２年度の累積赤字解消に向けて，さらには将来の任意の補助金ゼロに向けて収益確保に取り組まれることを求めます。市立病院は，民間では提供困難な感染症医療や救急医療等を担う地域の拠点病院であります。救急医療に関しては，病棟再編を行い看護師を救急・ＩＣＵへ配置転換することで，より多くの救急搬送を受け入れる体制を整えられるとのことですが，あわせて新型感染症対策，大規模災害対策など今後とも政策医療の安定的かつ継続的な提供，高度急性期医療の更なる充実を図り，自治体病院としての責務を確実に果たされるよう希望致します。 最後に京北病院について，今年度は５，７００万円の赤字予算を組んでおられます。昨年６月から一般病床５床を療養病床に変更し，稼働病床数を地域のニーズに合わせていくことで利用率の向上を図り，また常勤の医師を配置するなど取組は進められておりますが，経営改善と医師，看護師の安定的確保のためには市立病院との更なる連携強化が不可欠です。平成２３年度からの単年度収支黒字化を目指し更に努力していただきますよう要望致します。 以上，これからも企業意識をしっかり持ち，それぞれの事業に当たられることを求め賛成討論と致します。（拍手）
○副議長（小林あきろう） 次に安井つとむ議員に発言を許します。安井議員。 〔安井つとむ議員登壇（拍手）〕
◆（安井つとむ議員） 今議会，公営企業等予算特別委員会に付託されました議第７号ないし第９号及び議第１９号ないし２３号について，民主・都みらい京都市会議員団は賛成する意を表明し討論致します。 京都市地域水道事業関連予算につきましては，当該地域住民の皆さんの強い要望の下，平成９年１０月の外畑飲料施設供給施設整備の着手を皮切りに，本年３月２１日に竣工式を迎える広河原・花背簡易水道施設に至る１２事業での更なる安全で安心な水の安定供給に向けた施設整備とその運営管理及び維持と水質検査等，また，大原簡易水道移管に伴う実施設計に要するものであり，京北地域水道事業関連予算ついても同様の趣旨であります。京都市特定環境保全公共下水道事業関連予算につきましては，当該地域住民の快適な生活に欠かせない事業の促進に要するものであり，いずれも賛成するものであります。 なお，個人に掛かる負担金につきましても，可能な限り軽減措置が図られますよう強く要望しておきます。 続きまして京都市病院事業関連予算の京都市立病院につきましては，これまで同様，本市の市民医療機関の拠点として大きな役割を果たすとともに，高度医療機能の充実や稼働病床の減少に伴う看護体制の強化による入院患者への看護の充実などを中心とした施策の推進で診療収入の増収が見込まれております。一方，経費の削減，企業債借換えによる利息負担の減少等，支出の削減を図ることで１億８，０００万円の黒字予算となっております。また，長年の課題でありました職員福利厚生事業，院内保育所の運営につきましては改善の方向が示されたところであります。これまで院内における運営委員会方式で年間約８，０００万円が運営補助金として支出され続けて参りました。平成１９年からは府補助金６９０万円もなくなり，病院会計からの運営補助金は約９，０００万円に上っております。今年度も同様の措置が講じられ，その財政負担は少なくありません。平成２０年度ベースでも，運営費合計１億８００万円のうち人件費が約９，５００万円を占め，一般管理費の約７７０万円を含めた事務費は合計１億２７０万円となり，運営費の約９５パーセントを占めるに至っております。開所に至った経過から福利厚生施設としての必要性は十分に認めるところであります。しかし，これまでも指摘されてきました運営実態につきましては，今回ＰＦＩ方式による新たな整備計画の中で，院内保育所もその整備対象とされたこの機会に運営方式を平成２３年度から改善すると明確に示されことは評価するものであります。京都市立京北病院事業関連予算については，自治会を通じた病院案内，送迎バスの増発，また，院外処方の導入など様々な工夫を凝らし苦しい経営実態からの脱却を目指し，平成２０年度当初予算の損益７，５００万円の赤字を下回る５，７００万円の赤字となる経営改善の予算が提案されており，いずれも賛成することとします。 なお，ＰＦＩ方式による京都市立病院整備運営事業につきましては，入札公告が終わり，平成２１年度は，入札，落札者の決定，落札者が設立する特別目的会社（ＳＰＣ）との事業契約の締結など多くの手続が控えております。その内容については，随時情報公開し議会での論議を進めるよう強く要望しておきます。 京都市水道事業関連予算につきましては，水需要の低下が今後も予測される中，当年度黒字予算となり，累積損益も５１億２，９００万円となっております。下水道事業関連予算につきましては，償還，また一般会計繰入金の削減などにより約２０億円の赤字予算となっておりますが，平成２０年に策定されました今後１０年間の基本指針であります京の水ビジョン，また，具体的な上下水道事業の経営プランを示しました中期経営プランに基づく施策が進められております。安心安全な水道水の安定供給，災害に強い上下水道，両事業の広報の充実，雨水整備対策の強化による雨に強いまちづくり，環境に配慮した新しい技術の有効活用，各浄水場や水環境保全センターの機能保全など市民の声が多く採り入れられました事業計画に基づく予算となっており賛成するものであります。 なお，経費の節減や有収水量の向上を目指すなど，安定した事業経営に向け更に努力するよう強く要望しておきます。そして職員不祥事の反省から新たに出されました企業改革プログラムにつきましても，更なる改革として組織の改編統合による人員の削減，業務の効率化，新しい人材育成のシステム，また，効果的な危機管理対応の体制の構築，専門技術の継承，ＯＢ職員の活用などを通じて更に市民生活の糧となる水道水の保全と供給，そして快適な市民生活を担う事業として市民から更に信頼が得られるよう努力することも重ねて要望致します。 京都市自動車運送事業関連予算については，長年の赤字体質から脱却することを目標として黒字基調の堅持と一般会計補助金の削減を掲げ，経営健全化計画案（骨子）での乗客増と収入増加策，コスト削減策及び一般会計補助金削減を盛り込んだ予算で経常損益２億３，８００万円の黒字となる１７年ぶりの黒字予算となっております。特に，乗っておくれやす大作戦プロジェクトチームによる新たなお客様の獲得に向けた施策により，修学旅行生向けの観光一日乗車券，昨年の夏休み期間における市バス子ども運賃無料化，旅行代理店との連携強化による乗車券の販売促進，ＩＣカードを活用した商業施設との連携策による地下鉄の利用促進，また観光シーズンにおきましては観光地への急行バスなど臨時バスの増強，そして企業，大学集客施設への訪問セールスの強化など積極的な施策の推進により得た実績を基に，今年度も昨年対比１日当たり乗客数６，０００人増を打ち出すなど積極的な姿勢は評価されるものであります。一方，バス車両耐用年数の１４年から１８年への延長による購入費の大幅削減，自動車整備業務の民間委託拡大による人員削減など経費節減への取組も計画されております。また，バス待ち環境の改善をはじめとする乗客サービス向上策も採り入れられたものとなっております。 地下鉄事業関連予算につきましては，建設費の償還及び利息の負担が大きく現状は大変厳しい状況が続いております。しかし，高金利企業債の借換え，利息負担の軽減，増収増客対策として駅ナカビジネスの拡大，各局，各区との連携による沿線イベントや案内の強化，駅職員の民間委託化の拡大による経費節減などの取組が拡充されております。今般，本議会におきまして本市地下鉄事業に対する国の支援を求める決議が提案されております。議会としてもこの難局を乗り越えるため一致協力することの決意であります。本市におかれましては，更に国への支援策を積極的に要望し，経営改善に向けた取組を推し進めるよう強く要望し討論と致します。御清聴ありがとうございます。（拍手）
○副議長（小林あきろう） 次に日置文章議員に発言を許します。日置議員。 〔日置文章議員登壇（拍手）〕
◆（日置文章議員） 今議会，公営企業等予算特別委員会に付託されました議第７号ないし９号及び議第１９号ないし２３号について，公明党京都市会議員団は賛成することを表明しておりますので討論を行います。 まず京都市立病院並びに京北病院関連予算についてであります。市立病院においては，
京都未来まちづくりプランに掲げた北館の建て替えをはじめとしたＰＦＩ手法による市立病院整備運営事業の推進や，がん対策に係る医療機器の整備予算を資本的収支に計上するなど医療機能の向上に積極的に取り組むこととしています。また，地域医療支援病院の承認を目指すとともに，病棟の再編成と看護師の再配置により，手術後の患者や病状の重篤な患者などに対して手厚い看護体制を整備し，診療報酬上の新たな加算を取得することにより診療収入の増加を図るなど一層の収支改善に努める予定であります。これらの取組により残る累積収支の赤字の解消に向け，病院事業会計開始以来初めてとなる１億８，０００万円の黒字予算を計上したことは評価できます。京北病院においては，収入については，平成２０年度に一定の診療体制が整うとともに，平成２０年６月から一般病床５床をより患者数が見込める療養病床に変更したことを入院収益に反映させる一方，支出では，院外処方の実施に伴い大幅に薬品費を減額したほか，委託業務の見直しを行う等努力されております。これにより前年度予算に比べ支出の減が収入の減を上回り，赤字額が前年度予算対比１，８００万円下回る５，７００万円の赤字予算を計上したことも評価致します。病院事業全体としては，市立病院における１億８，０００万円の黒字と京北病院における５，７００万円赤字の合計で１億２，３００万円の黒字を計上しており，この達成に向けて平成２１年３月に策定を予定している京都市病院事業改革プラン（仮称）に基づく取組を着実に推進すべきであります。 病院事業は今後大きな変革を迎えることとなり，その取組の基本となるのが今述べました京都市病院事業改革プラン（仮称）であります。地方独立行政法人への移行によるより自律的，弾力的な病院経営の実現をはじめとして病院事業改革の三つの柱を中心に，具体的な取組事項や数値目標を定め計画的に改革を推進することとしていますが，改革プランの実現に向けて全力で取り組まれるよう強く要望致します。特に，地方独立行政法人への移行は，病院事業の抜本的な改革であり，平成２３年度からの移行がスムーズに行われるとともに移行の効果が最大限発揮されるよう取り組んでいただきたい。 次に，市バス，地下鉄事業関連予算について申し述べます。市バスによる自動車運送事業の平成２１年度予算は，黒字基調の堅持と一般会計補助金の削減という目標に沿って予算編成を行い，一般会計補助金を前年度から大幅に削減したうえで経常損益は２億８，９００万円の黒字となり，平成４年度以来，１７年ぶりの黒字予算としたことは評価できます。これは平成２０年度に計画期間の最終年度を迎える京都市交通事業ルネッサンスプランの取組を着実に推進してきた成果であります。市バス事業は，平成２１年度に地方公共団体財政健全化法に基づく経営健全化団体となる見込みであり，同法に基づき必要となる経営健全化計画の策定に向け取組がなされています。市会，専門家で組織する有識者会議，市民意見募集など幅広く意見を聴き，市民の英知を結集した実効性のある計画を策定するとともに，具体策の推進を図り目標を達成されることを強く要望致します。特に，計画案（骨子）の収支見通しで掲げられているとおり，平成２９年度時点での資金不足比率が１７パーセントとなり，経営健全化団体の基準である２０パーセント以上を下回ることができるように全力で取り組んでいただきたい。 地下鉄による高速鉄道事業については，平成２１年度予算は，２２年度での現金収支の黒字化という目標に沿って予算編成を行い，経常損益は１４１億３，５００万円の赤字ではあるものの，前年度対比１７億１，８００万円の改善が図られた予算となっていることは評価できます。現状と今後の取組については市バス事業と同じでありますが，本市の地下鉄事業は，特殊要因等により全国一厳しい財政状況になっており，地下鉄事業に係る現状の収支見通しを加えて試算した場合，京都市の
連結実質赤字比率が財政健全化団体の水準に達する見込みであります。これは何としても回避しなければなりません。そのためには特に多額の建設費償還と旅客数の大幅増という難題を克服しなければなりません。多額の建設費償還につきましては，国の支援制度を大幅に拡充させるとともに，旅客数の増加につきましては，平成３０年度までに１日当たり乗客数を５万人増加という目標を達成するために，交通局の必死の努力は当然のことながら全庁挙げての取組が必要であります。総額８，５００億円の費用を要して整備した都市装置であり，貴重な市民の財産でもある地下鉄を活用して，地下鉄財政の健全化と本市の活性化を実現するために，従来にない新たな発想と行動が求められております。そのためにも，市バス事業で述べたように実効性ある新たな経営健全化計画を策定し，その推進に交通局のみならず全庁挙げて取り組むべきであります。 なお，この点につきましては，公明党京都市会議員団としましても，門川市長をはじめ関係部局と連携を図り全力で取り組むことを表明しておきます。 最後に京都市水道，下水道事業関連予算についてであります。両事業とも２１年度予算案は，水需要等の大幅な減少にもかかわらず高金利企業債の借換制度の活用による支払利息等の大幅な減少や，その他経費の削減等により中期経営プランの財政健全化計画の収益的収支を大幅に上回っております。しかし，水需要を巡る厳しい環境の中，今後も長期にわたり安心で安定した水道水の供給，市民サービスの向上，災害に強い上下水道づくり，環境保全の取組推進等を行っていくためには，中期経営プランに掲げられた具体策を確実に実行しなければなりません。さらに，現在の経営評価に第三者評価制度を導入するなど新たに策定される企業改革プログラムを推進することにより，不祥事の根絶と中期経営プランの達成に全力で取り組むべきであります。 以上述べたとおり公営事業は，今後各事業とも新たな計画プランに基づいて新たな事業展開が行われます。公営企業の使命である市民の生活を守りサービスを向上させるとともに，財政健全化を確実に推進するという困難な課題に挑戦していくこととなります。そのためには柔軟かつ大胆な発想，そして行動力が求められます。そこで市長総括で質問致しました内容を踏まえ提案させていただきます。門川市長は，今後
京都未来まちづくりプランに基づき市政を担っていきますが，その推進の中心組織として京都市都市経営戦略会議があります。先ほど述べたように公営企業を取り巻く環境の急激な変化の中で，各事業の新たな計画プランを強力に推進し目標を達成するためには，各事業を総合的に管理，運営するための新たな組織体制を作るべきであると考えます。いわば公営企業版京都市都市経営戦略会議の設置であります。この会議において各事業の計画プランの進行管理を統括するとともに，市長部局との連携強化を図っていくべきであります。特に京都市の
連結実質赤字比率が財政健全化団体の水準に達する可能性があることを踏まえ，一般会計と公営企業会計の在り方を総合的に検討し，戦略に基づいた対策を強力に推進すべきであります。門川市長に対して仮称京都市公営企業経営戦略会議の設置を求めまして賛成討論とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（小林あきろう） これをもって討論を終結致します。 これより表決を採ります。まず議第１９号，議第２２号及び議第５９号を一括表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○副議長（小林あきろう） 多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。 次に残余の議案９件を一括表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（小林あきろう） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。 次にただ今議決致しました議案に対する付帯決議についてお諮り致します。
委員会報告書の議第２２号に対する付帯決議１個及び議第２３号に対する付帯決議１個を一括表決に付します。本件は，委員長報告のとおり付すことに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○副議長（小林あきろう） 多数であります。よって委員長報告のとおり決します。
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○副議長（小林あきろう） 日程第４，議第６５号，議第１５６号及び議第１７４号，
全国自治宝くじ事務協議会を設ける
普通地方公共団体の数の増加及びこれに伴う
全国自治宝くじ事務協議会規約の変更に関する協議について，ほか２件，以上３件を一括議題と致します。 経済総務委員長の報告を求めます。経済総務委員長
岩橋ちよみ議員。 〔岩橋経済総務委員長登壇（拍手）〕
◆経済総務委員長（岩橋ちよみ） 本委員会に付託されました議第６５号
全国自治宝くじ事務協議会を設ける
普通地方公共団体の数の増加及びこれに伴う
全国自治宝くじ事務協議会規約の変更に関する協議について，ほか２件につきまして，審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。 当委員会と致しましては，２月２６日の本会議において付託を受け，３月１２日に議第１５６号については総務局に対し，議第６５号及び１７４号の２件については理財局に対しそれぞれ質疑を行った次第であります。 初めに平成２０年度分の議案について申し上げます。 まず，議第１５６号国際親善交流基金条例の一部改正については，理事者から，国際交流基金京都支部の国際交流会館内への誘致の際に要する施設整備費の財源として基金の一部を処分しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，国際交流基金京都支部の移転の必要性やメリット，今回の国際交流基金京都支部の移転が本来国が負うべき事業の負担を本市に押し付けることの危惧，国際交流基金と連携した国際交流会館を拠点とする国際交流事業の推進などについて質疑や御意見がありました。 次に，議第１７４号土地開発公社定款の変更については，理事者から，民法及び公有地の拡大の推進に関する法律の改正に伴い，監事の職務に関する規定が変更になったことから規定を整備しようとするものであるとの説明がありました。 続きまして平成２１年度分の議案について申し上げます。 議第６５号
全国自治宝くじ事務協議会を設ける
普通地方公共団体の数の増加及びこれに伴う
全国自治宝くじ事務協議会規約の変更に関する協議については，理事者から，
全国自治宝くじ事務協議会に新たに岡山市が加入することに伴い関係地方公共団体と協議しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，協議会の審議事項及び開催頻度，宝くじ事業をＰＲする広報物の内容について質疑がありました。 概略以上のような審査の後，更に各会派において御検討いただき，その結果を昨日の委員会で御発表いただきましたところ次のとおりでありました。すなわち自民党，共産党，民主・都みらい，公明党の各議員団は，いずれも原案に賛成するとのことでありました。そこで直ちに表決を採りましたところ，ただ今お手元に配付してあります
委員会報告書のとおり，全会一致をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手）
○副議長（小林あきろう） これより表決を採ります。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（小林あきろう） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。
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○副議長（小林あきろう） 日程第５，議第１６７号京都市左京区
総合庁舎整備等事業実施契約の締結についてを議題と致します。 くらし環境委員長の報告を求めます。くらし環境委員長
山岸たかゆき議員。 〔山岸くらし環境委員長登壇（拍手）〕
◆くらし環境委員長（山岸たかゆき） 本委員会に付託されました議第１６７号京都市左京区
総合庁舎整備等事業実施契約の締結につきまして，審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。 当委員会と致しましては，２月２６日の本会議において付託を受け，３月１２日に文化市民局に対し質疑を行った次第であります。 本議案については，理事者から，左京区総合庁舎の整備及び維持管理等をＰＦＩ法に基づく事業として実施するため，株式会社妙左京と５２億２，３７５万円で契約を締結しようとするものであるとの説明がありました。 〔小林副議長退席，富議長着席〕
◆くらし環境委員長（山岸たかゆき） （続）これに対し，関係局と連携した道路整備と公共交通確保による交通アクセスの早期整備，ＰＦＩ手法による経費節減効果についての十分な説明の必要性，岩倉出張所の存続及び現庁舎跡地への支所機能を持った施設の設置，太陽光発電等による光熱水費節減対策と観光トイレ設置の検討状況などについて質疑や御意見がありました。 概略以上のような審査の後，更に各会派において御検討いただき，その結果を昨日の委員会で御発表いただきましたところ次のとおりでありました。すなわち自民党，民主・都みらい，公明党の各議員団は原案に賛成する。共産党議員団は反対するとのことでありました。そこで直ちに表決を採りましたところ，ただ今お手元に配付してあります
委員会報告書のとおり，多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手）
○議長（富きくお） これより討論を行います。発言の通告がありますので，これを許します。とがし豊議員。 〔とがし豊議員登壇（拍手）〕
◆（とがし豊議員） 議第１６７号左京区
総合庁舎整備等事業実施契約の締結について，日本共産党市会議員団を代表して反対討論を行います。 老朽化した左京区役所の整備は必要な事業でありますが，移転に関しては様々な意見があり，日本共産党市会議員団は，住民合意による整備を求めているところであります。そこで今回提案された契約締結の議案について２点にわたってその反対理由を申し述べます。 第１に，事業手法，契約金額そのものもが市民に対して説明が付かないという点であります。審議の中で，設計・建設費部分は４２億３，４００万円，１５年間の維持管理費が９億８，９００万円であることが判明しました。この維持管理費は年６，６００万円に相当し，同規模の東山区役所の年間維持費２，６００万円と比べて２．５倍にもなっています。また，適正な価格で落札したとする根拠や予定価格の内訳すら示されていません。今回の新庁舎整備は土地代も含めれば約７０億円もの巨費を投じる事業であります。財政危機の大キャンペーンが行われる中で，これだけの巨費を投じた事業であるにもかかわらず，透明性が確保されないことがＰＦＩ手法の特徴であり，これでは市民の納得は得られません。また，ＰＦＩ手法を採ることによってかえって維持管理費が膨れ上がるという問題点を抱えたまま契約締結を認めるわけにはいきません。 第２に，この左京区総合庁舎整備に当たって前提としてクリアしなければならない課題に対して，京都市は具体的な解決策を示していないという問題であります。交通アクセスの問題では，区役所，福祉事務所，保健所の移転予定地は，最寄りのバス停から徒歩１０分，人によっては１５分以上も掛かる場所に移転するにもかかわらず，交通アクセスについては採算性も含めて検討するとの答弁に終始しています。交通アクセスを確保するという確約がされていません。また，松ヶ崎住民からは，車の違法駐車などが新庁舎予定地周辺にあふれ返るのではないかなど，地域に過大な環境負荷が加わることを危惧する声が上がっていますが，来庁者数の実態把握すら行わぬ下での計画になっています。岩倉住民からは岩倉出張所の存続を求める声，吉田以南の住民からは吉田の現庁舎に支所機能を含む公的な施設の設置を求める切実な声が上がっています。しかし，この点についても京都市は検討との答弁を繰り返すばかりであり何ら解決策を示していません。このような状況の下で契約議案に賛成することは，行政への白紙委任に等しく到底市民の理解を得られるものではありません。左京区民が納得できる庁舎建設になるように計画の見直しを求めて今契約議案への反対討論と致します。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（富きくお） これをもって討論を終結致します。 これより表決を採ります。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（富きくお） 多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。
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○議長（富きくお） 日程第６，議第６０号ないし議第６４号，議第１６０号ないし議第１６２号及び議第１７０号，
京都市立小学校条例の一部を改正する条例の制定について，ほか８件，以上９件を一括議題と致します。 教育福祉委員長の報告を求めます。教育福祉委員長加地浩議員。 〔加地教育福祉委員長登壇（拍手）〕
◆教育福祉委員長（加地浩） 本委員会に付託されました議第６０号
京都市立小学校条例の一部を改正する条例の制定について，ほか８件につきまして，審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。 当委員会と致しましては，２月２６日の本会議において付託を受け，３月１２日に議第６２号から６４号，１６０号から１６２号及び１７０号の７件については保健福祉局に対し，議第６０号及び６１号の２件については教育委員会に対しそれぞれ質疑を行った次第であります。 初めに平成２０年度分の議案について申し上げます。 まず，議第１６０号保育所条例の一部改正については，理事者から，福ノ川保育所について，入所者数の減少等により集団保育の継続が困難な状況にあるため，平成２１年３月末をもって廃止しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，本市の保育所入所希望者の状況，一時保育実施箇所の拡大と福ノ川保育所での実施の検討，他の保育所へ転入する児童へのいじめ等に対するケアなどについて質疑や御意見がありました。 次に，議第１６１号心身障害児福祉会館条例の廃止については，理事者から，同会館の諸機能を現在の運営法人が新たに設置する北山ふれあいセンターに引き継ぐため，平成２１年３月末をもって廃止しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，移転による利用者の利便性の変化と跡地の活用方法，現行機能移転先の運営法人への財政的支援について質疑や御意見がありました。 次に，議第１６２号知的障害者通勤寮条例の廃止については，理事者から，障害福祉サービスにおけるグループホームや就労支援などの充実により同施設の利用者数が減少しその設置の必要性及び効果が低下したため，平成２１年３月末をもって廃止しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，廃止に至る経緯と築山寮の現行機能の引継ぎ先について質疑がありました。 次に，議第１７０号損害賠償の額の決定については，理事者から，市立病院における平成１８年５月の慢性副鼻腔炎の手術によって被害者に後遺症を生じさせた事案について，仮示談が成立したため損害賠償の額を確定しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，医療事故に係る責任の所在と再発防止策について質疑や御意見がありました。 続きまして平成２１年度分の議案について申し上げます。 まず，議第６０号小学校条例の一部改正及び議第６１号中学校条例の一部改正，以上２件については，理事者から，東山区の五つの小学校と二つの中学校を統合して小中一貫校を設置し，新校名をそれぞれ開睛小学校及び開睛中学校としようとするものであるとの説明がありました。これに対し，住民合意に基づく学校跡地の活用と説明責任の遂行，地域コミュニティ確保のための元学区名の存続などについて質疑や御意見がありました。 次に，議第６２号から６４号指定管理者の指定，以上３件については，理事者から，北白川児童館，七条第三児童館及び桂徳児童館の指定管理者として，それぞれ社会福祉法人健光園，社団法人京都市児童館学童連盟及び社会福祉法人積慶園を指定しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，児童館を統括する団体が児童館の運営を行うことの可否，指定管理者が継続指定される場合における職員の継続雇用と賃金水準の維持などについて質疑や御意見がありました。 概略以上のような審査の後，更に各会派において御検討いただき，その結果を昨日の委員会で御発表いただきましたところ次のとおりでありました。すなわち自民党，民主・都みらい，公明党の各議員団は，いずれも原案に賛成する。共産党議員団は，議第６０号，６１号及び１６０号については反対し，その他の議案については賛成するとのことでありました。そこで直ちに表決を採りましたところ，ただ今お手元に配付してあります
委員会報告書のとおり，議第６０号，６１号及び１６０号については多数をもって，残余の議案６件については全会一致をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手）
○議長（富きくお） これより表決を採ります。まず議第６０号，議第６１号及び議第１６０号を一括表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（富きくお） 多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。 次に残余の議案６件を一括表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（富きくお） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。
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○議長（富きくお） 日程第７，議第５２号，議第５５号，議第６６号，議第１６３号，議第１６５号，議第１６６号，議第１６８号，議第１６９号，議第１７１号及び議第１７６号，京都市市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について，ほか９件，以上１０件を一括議題と致します。 まちづくり消防委員長の報告を求めます。まちづくり消防委員長久保勝信議員。 〔久保まちづくり消防委員長登壇（拍手）〕
◆まちづくり消防委員長（久保勝信） 本委員会に付託されました議第５２号京都市市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について，ほか９件につきまして，審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。 当委員会と致しましては，２月２６日の本会議において付託を受け，３月１３日に議第５２号及び１６３号の２件については都市計画局に対し，議第５５号，６６号，１６５号，１６６号，１６８号，１６９号，１７１号及び１７６号の８件については建設局に対しそれぞれ質疑を行った次第であります。 初めに平成２０年度分の議案について申し上げます。 まず，議第１６３号地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正については，理事者から，西京桂坂地区において新たに桂坂第２１地区として地区整備計画が追加されたことに伴い当該地区の建築制限の内容を建築基準法上の条例で規定しようとするものであるとの説明がありました。 次に，議第１６５号納所排水機場（仮称）新設工事（排水機械設備工事）請負契約の変更については，理事者から，工事車両の騒音対策等に関する地元協議に日時を要したことや地盤改良工事を優先して施工する必要が生じたことから，排水機械設備の据付工事の着手が遅れるため竣工期限を延長しようとするものであるとの説明がありました。 また，議第１６６号納所排水樋門（仮称）新設工事及び洛南排水樋門撤去工事委託契約の変更については，桂川を管理する国に委託して施工している両工事について，予想を上回る大量のわき水により土留めの補強工事等を行う必要が生じたことなどから新設工事の竣工期限を延長しようとするものである。また，これにより１年以上工事に着手できない撤去工事について，改めて着手時期等を国と協議するため委託内容から除くこととしたことや，新設工事が低入札で落札されたことなどから委託金額の変更等を行おうとするものであるとの説明がありました。これらに対し，地域住民との信頼関係の構築と丁寧な説明による事業の推進などについて質疑や御意見がありました。 次に，議第１６８号市道路線の認定及び議第１６９号市道路線の廃止，以上２件については，理事者から，都市計画法の開発行為に伴うものなど合計１８路線を認定し，また，現在使用されておらず隣接土地所有者から廃止申請のあった５路線を廃止しようとするものであるとの説明がありました。 次に，議第１７１号不動産の取得については，理事者から，京都市道高速道路斜久世橋区間及び鴨川西ランプの整備等に必要な南区東九条柳下町の土地１万９，２２６平方メートルを８０億２２１万６，０００円で土地開発公社から買い入れようとするものであるとの説明がありました。これに対し，貴重な一等地を代替地提供したうえ更に金銭補償を要するなど高額すぎる用地取得費についての指摘がありました。 次に，議第１７６号阪神高速道路株式会社による京都市道高速道路１号線等の料金の額の変更に係る同意については，理事者から，阪神高速道路株式会社が京都市道高速道路１号線等のＥＴＣ利用料金について，新たな時間帯割引や事業者向け大口・多頻度割引を実施するに当たり国土交通大臣の許可を受けることについて，道路管理者である本市がこれに同意しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，料金引下げによる利用者の増加見込みと市内への流入車両増加による歩くまち・京都推進への影響，京都高速道路未着工３路線の整備の今後の方針などについて質疑や御意見がありました。 続きまして平成２１年度分の議案について申し上げます。 まず，議第５２
号市営住宅条例の一部改正については，理事者から，住宅困窮者の居住の用に供するための市営住宅を適正に管理するため，入居者又は同居の配偶者が自ら居住できる建物等を所有したときに当該市営住宅の明渡しを請求できるよう，条例に定められている明渡事由に住宅の取得を加えようとするものであるとの説明がありました。これに対し，同和行政の経過を知らない臨時雇用の労働者による入居実態調査でのトラブル等への懸念，市の同和行政の方針転換に理解が得られるような改良住宅の住民への丁寧な説明と指導の必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に，議第５５号自転車等放置防止条例の一部改正については，理事者から，集客施設の設置者により広く自転車駐車場設置の責務を果たしてもらうため，新たにコンビニエンスストアをはじめ１１施設に付置義務を課すなど，付置義務対象となる施設の用途拡大及び面積基準の引下げを行うとともに，既存不適格となる施設への努力義務の明確化や敷地内に設置することが困難な場合の隔地自転車駐車場の隔離距離拡大などを行おうとするものであるとの説明がありました。これに対し，既存不適格となる施設への努力義務の周知徹底と目標を定めた設置指導及び新たな所有者に変わった場合の指導の強化，飲食店の業態に応じた緩和措置割合を定めるための実態調査の方法と実施時期，隔地自転車駐車場の許可基準の明確化と設置事業者だけでなく地域全体での利用など更なる有効利用策の検討，土地の確保が困難な施設への路上駐輪場や車道への設置の検討などについて質疑や御意見がありました。 次に，議第６６号町の区域の変更については，理事者から，太秦東部地区土地区画整理事業の換地処分に伴い町の区域の変更をしようとするものであるとの説明がありました。 概略以上のような審査の後，更に各会派において御検討いただき，その結果を昨日の委員会で御発表いただきましたところ次のとおりでありました。すなわち自民党，民主・都みらい，公明党の各議員団は，いずれも原案に賛成する。共産党議員団は，議第１７１号については反対し，その他の議案については，いずれも賛成するとのことでありました。そこで直ちに表決を採りましたところ，ただ今お手元に配付してあります
委員会報告書のとおり，議第１７１号については多数をもって，残余の議案９件については全会一致をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（富きくお） これより表決を採ります。まず議第１７１号を表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（富きくお） 多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。 次に残余の議案９件を一括表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（富きくお） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。
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○議長（富きくお） 日程第８，議第７０号副市長の選任についてを議題と致します。 お諮り致します。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（富きくお） 多数であります。よって本案は，原案のとおり同意することに決しました。
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○議長（富きくお） この場合，星川副市長に発言を許します。星川副市長。 〔星川副市長議席前面に立つ〕
◎副市長（星川茂一） お許しを頂きまして一言ごあいさつ申し上げます。 ただ今は，私の副市長選任につきまして多数の先生方の御同意を賜りまして誠にありがとうございました。
未来まちづくりプランが策定されまして，本日は，これに基づく２１年度予算を御議決賜りました。今後門川市長が陣頭指揮を執られる中で，本格的に市民の皆様方と一緒になって安心安全のまちづくり，未来のまちづくりを進めていくこととなりますが，この重要な時期に引き続いて市長の補佐役として大事な仕事をさせていただくことになりました。誠に身の引き締まる思いでございます。微力ではございますが，お２人の副市長さん，また各局，区長の皆さんと力を合わせて，さらには１万６，０００人の市職員と心を一つに致しまして京都市政推進のために全力を尽くす覚悟でございます。先生方の引き続きましての御指導，御鞭撻を心からお願い申し上げましてお礼のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
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○議長（富きくお） 進行致します。 日程第９，議第７１号副市長の選任についてを議題と致します。 お諮り致します。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（富きくお） 多数であります。よって本案は，原案のとおり同意することに決しました。
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○議長（富きくお） この場合，由木文彦さんに発言を許します。由木文彦さん。 〔由木文彦氏議席前面に立つ〕
◎（由木文彦氏） 由木文彦でございます。発言のお許しを頂きましたので一言ごあいさつ申し上げます。 ただ今は，私の副市長選任につきまして多数の先生方の御同意を賜りまして誠にありがとうございました。１２００年を超える悠久の歴史と文化に彩られたまちであり，同時に数々の先駆的な取組を成功させてきておられますここ京都市におきまして，副市長と致しまして市政に携わる機会を与えていただきましたこと大変光栄に存じます。心より感謝申し上げます。とともに身に余る大任でございます。その職責の重さに身の引き締まる思いが致しております。このうえは門川大作市長の御指導，御指示の下，私自身甚だ微力ではございますが，京都市職員の皆さんと心を一つにして１４７万京都市民の方々と共に手を携え，共に汗をかきながら世界に誇る京都の未来のまちづくりに全身全霊で取り組んで参る決意でございます。議会の皆様方におかれましては，何とぞ御指導，御鞭撻，御支援を賜りますよう心よりお願い申し上げまして私のお礼と決意のごあいさつとさせていただきます。本日は，どうもありがとうございました。どうぞよろしくお願い致します。（拍手）
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○議長（富きくお） 進行致します。 日程第１０ないし日程第１７，議第７２号京都市
固定資産評価審査委員会委員の選任について，ほか７件，以上８件を一括議題と致します。 お諮り致します。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（富きくお） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり同意することに決しました。
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○議長（富きくお） 日程第１８，議第８０号京都市
教育委員会委員の任命についてを議題と致します。 お諮り致します。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（富きくお） 多数であります。よって本案は，原案のとおり同意することに決しました。
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○議長（富きくお） 日程第１９，議第８１号
包括外部監査契約の締結についてを議題と致します。 お諮り致します。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（富きくお） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。
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○議長（富きくお） 日程第２０，諮第１号人権擁護委員の推薦についてを議題と致します。 お諮り致します。本件は，説明及び委員会付託を省略のうえ，諮問のとおり可と認めることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（富きくお） 御異議なしと認めます。よって本件は，諮問のとおり可と認めることに決しました。
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○議長（富きくお） 日程第２１，これより京都府
後期高齢者医療広域連合の議会の議員の補欠選挙を行います。 お諮り致します。この選挙につきましては，指名推選の方法により議長から指名致したいと思いますが御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（富きくお） 御異議なしと認めます。よって議長において高橋泰一朗議員を指名致します。 お諮り致します。ただ今議長から指名致しました高橋議員を当選人と定めることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（富きくお） 御異議なしと認めます。よって高橋泰一朗議員が京都府
後期高齢者医療広域連合の議会の議員に当選されました。
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○議長（富きくお） 日程第２２，市会議第１号京都市会委員会条例の一部を改正する条例の制定についてを議題と致します。 お諮り致します。本案は，議案の説明を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（富きくお） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。
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○議長（富きくお） 日程第２３，これより常任委員の選任を行います。 常任委員の選任については，委員会条例第５条第１項の規定により，議長からただ今お手元に配付してあります名簿のとおり指名致します。
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○議長（富きくお） 日程第２４，これより市会運営委員の選任を行います。 市会運営委員の選任については，委員会条例第５条第１項の規定により，議長からただ今お手元に配付してあります名簿のとおり指名致します。
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○議長（富きくお） 日程第２５，市会議第２号京都市会議員の議員報酬の額の特例に関する条例の制定についてを議題と致します。 お諮り致します。本案は，議案の説明を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（富きくお） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。
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○議長（富きくお） 日程第２６及び日程第２７，市会議第３号肝炎対策のための基本法の制定を求める意見書の提出について，ほか１件，以上２件を一括議題と致します。 お諮り致します。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（富きくお） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。
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○議長（富きくお） 日程第２８及び日程第２９，市会議第５号
地上デジタル放送の更なる対策を求める意見書の提出について，ほか１件，以上２件を一括議題と致します。 お諮り致します。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（富きくお） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。
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○議長（富きくお） 日程第３０及び日程第３１，市会議第７号経済情勢悪化に対する更なる経済対策の拡充を求める意見書の提出について，ほか１件，以上２件を一括議題と致します。 お諮り致します。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（富きくお） 御異議なしと認め省略致します。 これより討論を行います。発言の通告がありますので，これを許します。樋口英明議員。 〔樋口英明議員登壇（拍手）〕
◆（樋口英明議員） 私は，日本共産党市会議員団を代表して，我が党提案の意見書に対する賛成と，自民，公明，民主提案の意見書に対する反対の討論を行います。 京都の経済は大きな落ち込みを見せています。昨年１０月から１２月期の景況調査ではＤＩ値が２０前後という所がほとんどです。前回，７月から９月期の調査でも全業種が低い数値でしたが，中でも建設と糸偏が大きく落ち込んでいました。ところが今回はその両業種の水準にほとんどの業種が落ち込み，さらに来期の見通しでは６．３という数字の業種もあり，これらの低さは余りにも異常です。日本経済全体を見ても，１０月から１２月期でＧＤＰは１２．７パーセントの大幅なマイナスで，落ち込みの大きさは世界でも異常な規模になっています。これはこの間の構造改革路線が内需，家計をないがしろにし，日本の経済を極端な外需頼みの構造にしてきたことによって，アメリカ発の金融危機という津波から国民の暮らしと経済を守る防波堤を崩してきてしまったことによるものです。国民の暮らし，雇用，仕事がこれだけ深刻になっているからこそ，今求められていることは，安定した雇用と失業者の救済，社会保障の拡充，中小企業の支援，教育の拡充，農業の再生を図るなど内需を拡大する経済に本腰を入れて踏み出すことです。 ところが国の補正予算にしても本予算案にしても，大企業の大量解雇をやめさせること，また，中小企業への支援として下請いじめの防止や仕事おこしの施策及びメガバンクによる貸し渋り，貸しはがし対策の徹底が極めて不十分であるなど経済悪化を緊急に食い止め，暮らしと内需拡大に役立つ方策がありません。また，米軍再編と自衛隊の海外派兵体制づくりを本格的に進めるための予算が組まれています。さらに，大企業，大資産家のための減税を一層拡大するものとなっています。これらの問題を含む政府予算案の早期成立を求める与党３会派の意見書案に賛成するわけにはいきません。（発言する者あり）特に国政では政府予算案に反対している民主党が，その予算案の早期成立を求める立場に立つことは余りにも矛盾した態度であり理解できません。 経済悪化を食い止めるには，安定した雇用を保障することが欠かせません。雇用破壊が景気悪化を深刻にし，更に雇用破壊をもたらすという悪循環を断つためにも大企業による大量解雇をやめさせることは急務です。安定した雇用なくして内需主導の景気回復はありません。暮らしを応援をするためには，社会保障制度の拡充が求められます。社会保障予算の自然増を毎年２，２００億円ずつ削減するという路線は，事実上続けられなくなっています。破綻した削減路線にしがみ付くのはもうやめ，予算を拡充し
後期高齢者医療制度撤廃，国保料の引下げ，子供の医療費の無料化，介護の保険料，利用料の減免，障害者福祉の応益負担の廃止などに予算を充てるべきです。社会保障の拡充は，国民の暮らしを直接温め，将来不安を取り除き福祉の雇用を増やすという一石三鳥の経済効果もあり，内需主導の景気回復にも大きな力を発揮することになります。軍事費については，総額で３兆円にも及ぶグアムでの米軍基地建設や沖縄の新基地建設のための経費が本格計上され，さらに，アメリカの先制攻撃戦略の一翼を担うミサイル防衛の経費や宇宙の軍事開発利用を拡大するための関連予算などが計上されています。これらは全く必要のない予算であります。 大企業，大資産家のための減税については，外国子会社からの配当非課税制度を創設するなど海外進出企業を一層優遇する税制の導入や，株式の譲渡益，配当に対する証券優遇税制を更に３年間も復活，延長させる予算になっています。カジノ資本主義の害悪がこれだけ明らかになっているにもかかわらず，極端な優遇税制で株主資本主義を促進することは，まさに時代に逆行するものであり，直ちに改める必要があります。（発言する者あり）日本の資本主義は，ルールなき資本主義と呼ばれてきました。その弊害がこれだけ国民を苦しめているときだからこそ，雇用，社会保障，中小企業，農林水産業，税制などあらゆる分野で暮らしを守るルールある経済社会へと転換する必要があります。このことこそ景気回復の土台を作り，強く健全な日本経済を作る大道だと言えます。この立場に国が立つことを求める我が党提案の意見書案への賛同をお願い致しまして私の討論と致します。（拍手）
○議長（富きくお） これをもって討論を終結致します。 これより表決を採ります。まず市会議第８号を表決に付します。本案は，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（富きくお） 少数であります。よって本案は，否決されました。 次に市会議第７号を表決に付します。本案は，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（富きくお） 多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。
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○議長（富きくお） 日程第３２，市会議第９号
後期高齢者医療制度における
資格証明書運用に関する意見書の提出についてを議題と致します。 案の説明を求めます。佐野春枝議員。 〔佐野春枝議員登壇（拍手）〕
◆（佐野春枝議員） 日本共産党市会議員団を代表して
後期高齢者医療制度における
資格証明書運用に関する意見書の提案説明を行います。 この意見書は，京都府保険医協会の要請によるものです。保険医協会は，府内で診療に従事する医師の団体で，現在会員数は２，７００名余り，開業医のほとんどの方が加入しておられます。日々患者と向き合い，医療現場の実態について最もよく知っておられる方々の団体です。意見書は，原則として資格証明書の発行はしないこと，いわゆる悪質滞納者への対応が必要とされる場合には，外部委員も含めた資格証明書交付審査会などを設置し資格証明書発行の判断の厳格化を広域連合に求めるものです。 資格証明書の発行が事実上医療を受ける権利を被保険者から奪うことになるのは明らかです。全国保険医団体連合会の調査でも，２００５年の京都府における資格証明書を発行された被保険者の受診率は，一般被保険者の２００分の１にすぎません。保険証一枚で安心して医療に掛かれるようにしてほしいとの運動が大きく広がる中，国民健康保険における資格証明書の発行についてはこの間大きく変化しています。広島市では，悪質な滞納者のみに極めて限定的に発行すると考えを改めて発行数をゼロにし，合併で誕生したさいたま市もほとんど資格証明書を発行しないなど，地方自治体が市民の医療を受ける権利を保障する立場に向かうという貴重な流れが生み出されました。 国においては，保険証の取上げの最も深刻な矛盾として子供の無保険問題が大きな問題となりました。厚生労働省は初めて全国調査を実施し，昨年１０月，無保険の子供が３万３，０００人に上ることが判明しました。そして保険証が取り上げられた世帯のうち，中学生以下の子供を救済する改正国保法が昨年１２月に全会一致で可決成立し今年４月から施行されます。滞納世帯であっても中学生以下の子供には，６箇月間有効な短期保険証を一律に交付するというものです。また，
国民健康保険料が払えず保険証を取り上げられた世帯について，医療の必要が生じ世帯主が市町村の窓口で医療機関への医療費の一時支払が困難だと申し出た場合は短期保険証を発行することが決まりました。これは日本共産党の小池晃参議院議員が１月８日に提出した質問主意書に対する答弁書が１月２０日に閣議決定されたものです。これら一連の変化は，資格証明書の発行は，事実上，医療を受ける権利を奪うことになるとの認識が地方においても国においても広がっていることの現れであり，医療を受ける権利を保障する貴重な流れが広がっていることを示しています。 昨年４月以前の老人保健では資格証明書の発行という仕組み自体がなかったものを，新たな
後期高齢者医療制度でその仕組みを導入したというのは明らかに逆行であり，この制度の持つ最も大きな害悪であると言わなければなりません。全国保険医団体連合会のアンケート調査では，昨年９月分の保険料滞納者は全国２７都府県５８７自治体でおよそ１７万人に上り，普通徴収者の約１割に及ぶことが明らかになりました。京都市では昨年７月，８月，９月の平均で約２，５００人が毎月の保険料を支払うことができない深刻な状況にあります。滞納者は収入の低い人たちです。そういう方に対して資格証明書を発行したらどうなるでしょうか。医療に掛かれなくなることは明らかです。広域連合は，１年間滞納していることをもって機械的に一律に発行するのではなく，できる限り保険料滞納者との接触を図り，制度の趣旨を十分に説明するとともに，事情を十分聴取し，被保険者の状況に応じたきめ細かな相談を行うなど適切に対応していきたいとしていますが，どのように保険料を滞納している被保険者の実態を把握し，資格証明書の交付の可否をどう客観的に判断するのかなど機械的な発行にならないための慎重な対応が望まれます。 後期高齢者医療は，昨年の７月から保険料の徴収が始まり，今年の６月で丁度１年です。７月時点でどういう措置が採られるのかが注目されています。２月の広域連合議会では，同じ内容での決議の採択を求める請願書の紹介議員に民主党の皆さんも名を連ね，請願の採択にも決議にも賛成されました。京都市会として関係者の願いにしっかりとこたえ，広域連合に対して意見書を提出すべきであることを申し上げ提案説明とします。（拍手）
○議長（富きくお） お諮り致します。本案は，委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（富きくお） 少数であります。よって本案は，否決されました。
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○議長（富きくお） 日程第３３，市会議第１０号地下鉄事業（公営企業）に対する国の支援を求める決議についてを議題と致します。 お諮り致します。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（富きくお） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。
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○議長（富きくお） この場合，議長からお諮り致します。市会運営委員会が所管する事項及び各常任委員会が所管する関係局の事務の調査並びにただ今お手元に配付してあります文書のとおり，現在委員会において審査中の請願１７６件並びに本日委員会に付託又は回付致しました請願１件及び陳情１件の審査は，いずれも閉会後も継続して行うことに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（富きくお） 御異議なしと認め，さよう決します。
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○議長（富きくお） 本日は，これをもって散会致します。 〔午後１時４４分散会，そのまま自然閉会〕
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議長 富きくお 副議長 小林あきろう 署名議員 安孫子和子 同 谷口弘昌
△（イメージ）京都府
後期高齢者医療広域連合議会議員の選出について（依頼）・請願文書表「受理番号255」「
国民健康保険料の値上げの撤回」
△（イメージ）陳情文書表「受理番号131」「学童クラブの児童受入学年の拡大」・請願の取下げ
△（イメージ）損害賠償の額の決定について
△（イメージ）市営住宅の家賃滞納に係る訴えの提起について
△（イメージ）
まちづくり消防委員会報告書・普通予算特別委員会報告書
△（イメージ）普通予算特別
委員会報告書
△（イメージ）普通予算特別
委員会報告書
△（イメージ）公営企業等予算特別
委員会報告書
△（イメージ）経済総務
委員会報告書・くらし環境
委員会報告書
△（イメージ）教育福祉
委員会報告書・
まちづくり消防委員会報告書
△（イメージ）議第７０号及び議第７１号「副市長の選任について」・議第７２号から議第７９号まで「京都市
固定資産評価審査委員会委員の選任について」
△（イメージ）議第７２号から議第７９号まで「京都市
固定資産評価審査委員会委員の選任について」・議第８０号「京都市
教育委員会委員の任命について」
△（イメージ）議第８１号「
包括外部監査契約の締結について」・諮第１号「人権擁護委員の推薦について」
△（イメージ）市会議第１号「京都市会委員会条例の一部を改正する条例の制定について」・市会議第２号「京都市会議員の議員報酬の額の特例に関する条例の制定について」
△（イメージ）市会議第３号「肝炎対策のための基本法の制定を求める意見書の提出について」・市会議第４号「
細菌性髄膜炎等の重症感染症を予防するワクチンの
早期定期接種化を求める意見書の提出について」
△（イメージ）市会議第４号「
細菌性髄膜炎等の重症感染症を予防するワクチンの
早期定期接種化を求める意見書の提出について」・市会議第５号「
地上デジタル放送の更なる対策を求める意見書の提出について」