kyotolog - 京都府市区町村議会議事録検索

1. 京都市議会 2008-03-07
   03月07日－03号

   
   取得元: 京都市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-29
   平成２０年　　２月　定例会（第１回）　　　　　　平成２０年第１回　　　　　　　　　　　　　　　京都市会会議録　第３号　　　　　　（定例会）　　　　　　　　　　　　　　平成２０年３月７日（金曜日）出席議員（６８名）　　　２番　平山賀一議員　　　３番　青木よしか議員　　　４番　山本ひろふみ議員　　　７番　内海貴夫議員　　　８番　加藤あい議員　　　９番　西村善美議員　　１０番　とがし　豊議員　　１１番　吉田孝雄議員　　１２番　湯浅光彦議員　　１３番　天方浩之議員　　１４番　中野洋一議員　　１５番　藤川　剛議員　　１６番　山元あき議員　　１７番　西村義直議員　　１８番　吉井あきら議員　　２０番　田中明秀議員　　２１番　くらた共子議員　　２２番　河合ようこ議員　　２３番　樋口英明議員　　２４番　宮田えりこ議員　　２５番　木村　力議員　　２６番　曽我　修議員　　２７番　久保勝信議員　　２８番　津田早苗議員　　２９番　山本　恵議員　　３０番　隠塚　功議員　　３１番　山岸たかゆき議員　　３２番　安孫子和子議員　　３３番　山本恵一議員　　３４番　寺田一博議員　　３５番　津田大三議員　　３６番　田中英之議員　　３７番　せのお直樹議員　　３８番　井上けんじ議員　　３９番　西野さち子議員　　４０番　玉本なるみ議員　　４１番　赤阪　仁議員　　４２番　井上教子議員　　４３番　柴田章喜議員　　４４番　大道義知議員　　４５番　日置文章議員　　４６番　谷口弘昌議員　　４７番　安井つとむ議員　　４８番　宮本　徹議員　　４９番　鈴木マサホ議員　　５０番　中村三之助議員　　５１番　大西　均議員　　５２番　加地　浩議員　　５３番　橋村芳和議員　　５４番　小林正明議員　　５５番　加藤盛司議員　　５６番　繁　隆夫議員　　５７番　山中　渡議員　　５８番　倉林明子議員　　５９番　井坂博文議員　　６０番　北山ただお議員　　６１番　佐藤和夫議員　　６２番　岩橋ちよみ議員　　６３番　今枝徳蔵議員　　６４番　小林あきろう議員　　６５番　富　きくお議員　　６６番　巻野　渡議員　　６７番　田中セツ子議員　　６８番　井上与一郎議員　　６９番　高橋泰一朗議員　　７０番　椋田知雄議員　　７１番　西脇尚一議員　　７２番　加藤広太郎議員欠席議員（なし）欠員（１名）　　　議事日程　　　開議日時　平成２０年３月７日（金）午前１０時第１　議第１号ないし議第３１号，議第３３号，議第３４号，議第３７号，議第３９号ないし議第４２号及び議第１６４号平成２０年度京都市一般会計予算　ほか３８件第２　議第３２号　京都市証明等手数料条例の一部を改正する条例の制定について第３　議第３５号　京都市立小学校条例の一部を改正する条例の制定について第４　議第３６号　京都市図書館条例の一部を改正する条例の制定について第５　議第３８号　町の区域の変更について第６　議第１６５号　京都市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について第７　議第１６７号　京都市立花背小学校及び京都市立花背中学校増築工事請負契約の締結について第８　議第１６９号　納所排水機場（仮称）新設工事（排水機械設備工事）請負契約の変更について第９　議第１７１号　指定管理者の指定について（京都市石田駅自転車等駐車場）第１０　議第１７２号　市道路線の認定について第１１　議第１７３号　市道路線の廃止について第１２　議第１７４号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第１３　議第１７５号　訴えの提起について第１４　議第１７６号　訴えの提起について第１５　請願審査結果について（建設消防委員会）第１６　議第１５２号ないし議第１５４号，議第１５７号ないし議第１６０号，議第１６６号，議第１６８号及び議第１７０号平成１９年度京都市一般会計補正予算　ほか９件（普通予算特別委員長報告）第１７　議第１５５号，議第１５６号及び議第１６１号ないし議第１６３号　平成１９年度京都市地域水道特別会計補正予算　ほか４件（公営企業等予算特別委員長報告）第１８　議第４３号　京都市病院事業条例の一部を改正する条例の制定について～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　〔午前１０時１分開議〕 ○議長（内海貴夫）　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は，席上に配付致しておきました。　本日の会議録署名者を指名致します。田中明秀議員と中野洋一議員とにお願い致します。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（内海貴夫）　この場合，議長から御報告申し上げます。　今回受理致しました請願１件及び陳情１件は，お手元に配付してあります文書表のとおり，所管の常任委員会に付託又は回付致します。　以上，御報告申し上げます。御了承願います。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（内海貴夫）　日程に入ります。　日程第１，議第１号ないし議第３１号，議第３３号，議第３４号，議第３７号，議第３９号ないし議第４２号及び議第１６４号，平成２０年度京都市一般会計予算，ほか３８件，以上３９件を一括議題と致します。　昨日の議事を継続し，質疑を続行致します。鈴木マサホ議員に発言を許します。鈴木議員。　〔鈴木マサホ議員登壇（拍手）〕 ◆（鈴木マサホ議員）　おはようございます。２日目の本会議でございますけれども，また違う視点で質疑させていただきます。どうぞよろしくお願い致します。民主・都みらい京都市会議員団を代表して質問致します左京区選出の鈴木マサホでございます。　雪の降り続く中での厳しい選挙戦でした。まずは第２６代京都市長に就任されました門川大作市長，おめでとうございます。また大変御苦労さんでございました。私は，昨年繰上当選したときに，勇退されたある先輩議員に市長選挙をすることが君の天命だと言われ，民主党京都府連市長選挙対策委員会事務局長を引き受けました。門川候補の擁立劇から始まって，立石義雄会長を本部長とする未来の京都をつくる会の副事務局長として自民党，公明党，連合京都の方々と一緒に様々な調整をしながら門川候補勝利に向けて努力して参りました。民主党として，昨年９月から桝本市政の３期１２年間の総括とますもとマニフェストの検証作業を行い，さらに，私たちが目指す京都市像，新京都市長に求めるものとして高速道路などの巨大投資の一時凍結や職員不祥事が発生しない京都市役所づくりなど６項目をまとめる作業をして参りました。　〔内海議長退席，宮本副議長着席〕 ◆（鈴木マサホ議員）　（続）一方，自民，公明，民主・都みらいの与党３会派の団長会議が継続して行われる中でありましたが，１１月２２日に民主党として門川教育長に出馬要請をしていることを福山会長から発表させていただきました。その後，自民，公明の各政党や連合京都など多くの団体が出馬を要請，また推薦をされました。国会においても与野党が激突しているときに，京都という特有の政治状況がある中で民主党は単独で候補者を擁立すべきなのか，それとも京都の未来と市民生活のために国政における与野党対決を持ち込まないという選択をするのか議論もありました。難しい選択でありました。相乗りだとか，いや相乗られだとか，京都方式などと色々とやゆもされ紆余曲折もありました中で，結局，民主党本部としての推薦を得ることができませんでしたが，民主党京都府連として民主・都みらい議員団の１４人の議員を中心に，未来の京都をつくるために多くの市民の皆さんと共に奮闘させていただきました。そして１４日間にわたる選挙の結果，２月１７日の寒い深夜でございましたけれども，日曜日に９５１票差という，まるで神のなせる業というか有権者の賢明な判断が下されました。投票率は３７．８２パーセント。投票に行った人は，およそ有権者１１４万人のうちの４３万人。門川候補に投票した人は１５万８，４７２人。およそ１４パーセントです。この結果は，市長として謙虚に受け止めなければならないと思います。市役所出身でもあり，不祥事問題がボディブローとなり市民のまなざしは実に厳しかった。また，我々民主党への御批判も多くいただきましたことは謙虚に受け止めたいと思っています。そこで市長は，この選挙の結果をどのように受け止め，今後どのように市政運営をされるのかまずはお伺いします。　さて，いのち，環境，知恵，ひと，刷新をキーワードに未来の京都まちづくりマニフェスト，門川大作戦２００８として１２４項目のマニフェストを約束されました。このマニフェストには，我々民主党の提案も多く盛り込まれました。そのダイジェスト版として，６人家族の会話で４年後の京都のまちがこんな風になっているよという絵入りの冊子，門川大作の描く京都物語－－京都力で未来のまちづくりも発行されました。しかし今回の選挙は，残念ながらマニフェストに示された京都創生や景観政策，環境，福祉，経済の活性化など市民生活にかかわる政策的なことが大きな争点にならず，争点は不祥事根絶とまたしても同和行政の在り方がクローズアップされました。１２年前の桝本市長が誕生した市長選挙のときもそうでした。歴史は繰り返したのです。　ここである文章を読みます。市長選挙の最中，同和地区出身の人，選考採用された人，清掃職場で働く人などまじめに職務を全うしている人々にとって，同和行政批判のキャンぺーンにはいたたまれなかったのではないかと想像しています。なるほど今から私が指摘するように同和行政の改革や運動団体との関係の改善の必要もあり，一握りの職員の不祥事もあります。しかし，今もある部落は怖い，同和はしんどいという市民の差別意識とねたみ意識に基づくキャンペーンには大きな問題があります。とりわけ清掃現場に働く職員の多くは，運動団体などの推薦による選考採用の職場ですが，清掃現場を悪の温床であるかのように決め付けた論調は許されるものではありません。今必要なことは批判のための批判ではなく，行政も運動団体も議会も，いかに冷静に問題解決を図るための知恵を出すのか，市民的な理解を得られ社会的に妥当な政策を立案し現実的な方法で実施，実行するかに懸っています。　実は，この発言は１２年前，１９９６年，平成８年，桝本市政が誕生した年の５月市会で私が本会議で同和行政の在り方について質問したときの議事録の一部であります。当時，私は，京都市同和問題懇談会の委員として，同和問題の解決のために取り組まれてきた同和行政が制度疲労を起こし，京都市政が停滞し職員が疲弊していることを憂慮して自縛からの脱却をと訴え，運動団体との交渉の廃止や隣保館の在り方を地域コミュニティセンターとしての機能の役割を提案し，同和教育や奨学金の在り方，また，現業職員の選考採用についても自立をキーワードに行政依存と行政責任の限界を述べて当時の問題点を指摘し，運動団体には市民の共感を得る運動をと訴えました。その後，桝本市長の強力なリーダーシップもあり，同和問題懇談会からの意見具申や特措法の法期限切れ，また度重なる市会決議などもあって特別施策としての同和行政はほぼ終結しました。１２年前に桝本市長にもお尋ね致しました。門川市長，あなたは教育委員会時代に交渉に立ち会われた経験もおありでしょう。私のこの本会議での質問は記憶にあると思いますが，京都市の重しになっていた同和行政をいかに総括されているのかお聞きします。そして今後，任期の間に何をしようとするのかお聞かせください。　また具体的には，かつては隣保館と呼ばれた市内１５箇所にある地域コミュニティセンターは，地区住民だけではなくて周辺住民にも開放されて様々な研修会や事業の取組が進んでいます。屋内体育館を地域体育館として更なる活用が図られるべきでしょう。コミュニティセンターには，現在市の直営施設として市職員が各センターに配置されていますが，ＮＰＯ団体など民間による指定管理者制度の導入を図ることも必要ではないかと思います。いかがでしょうか。また，自立促進援助金や市立浴場の運営，また改良住宅の在り方など残された課題があるのは言うまでもありません。門川市長，しがらみを廃し，凛とした姿勢を貫かなければなりません。選挙で示された市民のまなざしをどう受け止められるのか，課題は何か，市長自身の考えを示していただきたい。そしてマニフェストでは，同和行政終結後の行政の在り方総点検委員会の設置を約束されています。どうされるのかお聞かせください。蛇足ですが，議員の皆さんや市職員の皆さん，また市民の皆さんも是非当時の議事録をインターネットで再読していただければ幸いでございます。　さて，もう一つの争点が市政の刷新，不祥事の根絶でした。一昨年，京都市にとっては悪夢とでもいうべき職員の不祥事問題が続発致しました。今回の選挙に，市民は実にまた鋭いまなざしで投票行動を取ったと思っています。市長選挙の翌日に上下水道局の職員の職場の中抜け問題が発覚し処分していますが，実は不祥事問題の根源は，同和行政が進めてきた残しが今になって顕在化した，明らかになったと私は考えています。桝本市長をして２年前，不祥事の原因が優先雇用にあったと言明されました。同和地区住民の雇用を保障することで選考採用があり，同和問題の解決を図ろうとしたことがその遠因となって，あるいは管理監督の不行き届きがあって公務員の倫理から外れた一部の職員が不祥事を起こしました。信頼回復と再生のための抜本改革大綱が示され，また，京都市会でもうみをえぐり出すべく連合審査会や臨時市会の開催などその原因究明と抜本対策が議論されました。その過程で市職員の市営住宅の家賃や保育料の滞納なども明らかになり，また，服喪休暇の不正な取得なども明らかにされました。　門川市長はマニフェストで，不祥事を根絶し市民に信頼される市役所づくりのために最も厳しい民間企業の人事管理システムに倣い信賞必罰を徹底，分限処分による断固たる処置，市民が参加する職場訪問チームを設置し市民感覚で市役所改革，さらに，市民参加と現地現場主義で市役所を抜本改革するとして，おむすびミーティングをすることと市長が市民活動の場や全事業所を訪問すると記しています。聞けば，選挙で当選を果たされた翌日から休むことなく毎日朝早くから幾つかの事業所を視察に行かれたとか。気が張っておられるのか，そのタフさに驚くばかりですが，市役所改革と不祥事根絶に向けて熱い思いがあるのでしょう。健康面をいささか心配しますが，実地視察された感想はいかがでありましょうか御答弁ください。悪い職員に対して必罰で臨むのは当然ですし意識改革も必要でしょう。一方，まじめに意欲を持って市民のために頑張ろうと思っている職員もたくさんおられますが，この職員の皆さんを萎縮させてはなりません。誇りを持って仕事ができる明るい風通しのよい職場づくり，また市民の信頼を得る市役所にしなければなりません。選挙後，京都新聞には人事の行方，庁内が注視として記事が掲載されました。教育委員会出身の市長が２代続くことについて，門川人事の動向を息を殺して見守っていると書き，また職員の１，０００人削減については，連合京都の木村幹雄会長は削減を了承したわけではないとつぶやいたと書いています。市役所改革に懸けるあなたの熱い思いと裏腹に職員の心が離れてはなりません。あなたは１４７万市民のリーダーであるとともに１万６，０００人の市職員のリーダーでもあります。適切な人事配置がされることを要望しますが，不祥事根絶に向けた取組と市役所改革，職員の意識改革への取組のお考えをお聞かせください。　さて，未来の京都をつくるために，京都力が一つのキーワードになっています。歴史や伝統に裏付けられ，創造性にあふれた人間力，また地域力，文化力が京都力ということなのでしょうか。そして市民の皆さんと共に汗する，いわゆる共汗の市政づくりということになるのでしょう。マニフェストでは，京都の最大の社会資本は地域のコミュニティ，市民やＮＰＯなどとの自治，自立，協働のまちづくりを目標に挙げています。そこで市民参加についてお尋ねします。市民参加推進条例が制定されたのは２００３年でした。また，ひと・まち交流館がオープンして既に５年，長寿すこやかセンター，福祉ボランティアセンター，景観・まちづくりセンター，市民活動総合センターがあり，いわば市民活動の拠点となっています。また女性総合センター，青少年活動センター，芸術センター，エコロジーセンター，そして国際交流会館などの京都市が関係している施設を舞台に活動し登録されているＮＰＯなどのボランティア市民団体は２，０００団体だと言われています。一方，地域では市政協力委員，民生児童委員，消防団，体育振興会など元学区単位で小学校を活用しながら防災や地域福祉，見守り活動に多くの市民が活躍されています。この方々を地域力，市民力と言われるのでしょう。融合すればすばらしいまちになると選挙中に訴えておられました。市長は，この京都力という抽象的な概念をいかに具体的に施策として実施しようとされるのか。マニフェストでは，市民共汗サポーター制度の創設を掲げられていますが，今後の市民参加の在り方についてどのようにお考えなのか，自治，自立，協働のまちづくりをどのように進めるのか，また，行政の役割をどう考えておられるのか御答弁ください。　京都府の山田知事は，地域力の再構築ということで，きょうと元気な地域づくり応援ファンドを策定し，ＮＰＯや市民活動への基金，ファンドの創設を検討されています。千葉県市川市では，個人市民税の１パーセント相当額を自らが選ぶＮＰＯや市民団体に使うことができる市民活動団体の支援に関する条例が施行されています。また，市の指定するボランティア事業などに参加すればポイントがたまり，それを市民活動支援基金に寄付できる地域ポイント制度が幾つかの市で実施されていると聞きます。市民にとっても参加することのインセンティブがあり，財政的に苦しいＮＰＯや市民団体にとっても大きな支援となるこのような制度が色々と創設されています。マニフェストでは，ＮＰＯ創設支援やスモールオフィスの拡大を掲げられていますが，是非ともこれら他都市の先進的な事例を参考に１パーセント市民参加条例の制定，市民活動支援基金の創設，ＮＰＯへの融資制度の確立など，新たな視点でＮＰＯ，市民活動の活動基盤を強固にするための支援制度の拡充を検討していただきたいと思います。　ところで，市民参加といっても京都市内に住む地域住民でありながら市長選挙に投票できない人が多くおられます。永住権はあっても，いわゆる地方参政権のない在日コリアンを中心とする外国籍市民です。この地方参政権問題は，同化政策だと言われる方もおられますが，私は，京都に住む住民として地方参政権は当然あってしかるべきだと確信しています。マニフェストでは，留学生研究生活支援総合ネットワークの創設と共に，ルーツのある国や文化の言語を学ぶ教育の充実など外国人，外国籍市民が活躍できる多文化共生のまちづくりを進めますと書かれています。昨年１１月，朝鮮通信使４００周年ということで京都で初めて再現パレードが実現致しました。私は，江戸時代に誠信外交，誠の信ずる外交を提唱した儒学者，雨森芳洲役に扮して歩きました。政府間や国家レベルでは時には摩擦が起こりますが，上田正昭先生が提唱された市民レベルの民際交流，あるいは内なる国際化という方もありますけれども，市民レベルの付き合いが多文化共生の社会を作り，豊かな文化をはぐくみます。私は，かつて外国籍市民が市役所の職員になってもいいのではないかと，いわゆる国籍条項の撤廃についても発言して参りました。京都市においては，一部の職種を除いて撤廃されたことを評価するものです。京都市は，世界文化自由都市を７８年に宣言し理念としていますが，留学生への援助も含めて国際交流会館を舞台にして在日コリアンとの交流を図るめありなど様々な取組が進んでいますし，外国籍市民施策懇話会も過去１０年にわたって開かれ多くの提言がなされています。今や多文化共生の時代であります。市長は，今後どのように施策を進めていくのか具体策も含めてお聞かせください。　次に，余り争点にはなりませんでしたが，行政がすべき仕事に住民福祉があります。民主党や多くの障害者団体が反対した障害者自立支援法は，利用者にも，また施設を運営する側，職員にとっても事務の煩雑さも含めて大きな負担がのし掛かってきました。京都方式ということで利用者負担が多少軽減されていますけれども，国の福祉施策が大きな転換期を迎え利用者も運営する側もいささかの混乱があります。私が運営委員をしている作業所の方の声を紹介しましょう。まず応益負担，利用者負担が出来たことですが，作業所に働きに来るのに利用料を取るという考え方がそもそもおかしい。利用料が払えずに通所をあきらめた方がおられます。多くの障害者にとって月に数千円の支出がどれほど重いものなのか考えていただきたい。一方，施設運営においても低い報酬のためにぎりぎりの職員しか配置できず，介護を必要とする重度障害者の受入れが困難となっており，その結果，自宅や入所施設に引きこもらざるを得ない重度者が京都市内でも相当いるのではないかと思われます。また職員の給与は非常に安く，作業所の支援員がやりがいのある仕事とするために，また人材を育成するためにも職員待遇の改善が必要です。自立支援法に移行後，毎年京都市より収入としてあった施設管理費が入らなくなり，施設運営にとって大きな痛手です。障害者が通所するに当たり，便利で安全な場所を作業所として借り続けることは非常に重要です。市内は府下に比べて家賃も高く，その点を十分に考慮すべき必要があると思います。管理費の継続も御検討いただきたい。そして，体力的，精神的に毎日通所することが困難な利用者がいます。訓練等給付費の日割計算は，障害の程度が重く弱い立場にある利用者と，その方々を積極的に受け入れてきた施設にとって非常に厳しいものです。訓練等給付費の変動を小さくする策を京都市独自で検討することはできないのでしょうか。利用者，施設双方にとってデメリットの大きい日割計算は見直すべきではないでしょうか。障害者自立支援法では，障害者を一般就労へ移行させることを自立として特に強調されていますが，障害者が一般就労するためには本人のスキルアップや受け入れる企業の理解など高いハードルがたくさんあります。就労後のフォロー等も含めて京都市独自のシステムづくりを検討していただきたい。また，障害者には努力しても一般就労には及ばない人が多くいます。福祉就労しながら平穏に暮らしていくことを願う本人や親は大勢います。一般就労を希望する障害者を支援することは大切ですが，障害の重い人，一般就労に手の届かない人への支援が手薄になるのであれば，障害福祉の大きな後退につながることを懸念しています。　以上のようなことを指摘されています。そこでお尋ねします。障害者自立支援法の枠組みの中でいかに京都市として障害者福祉を後退させないために独自の施策を考えようとされるのか，福祉のまちづくりをどうされるのか上原副市長お答えください。　なお，今日の新聞ですが，宇治市では，障害者作業所移行に対して，独自制度で支援することも検討されているようであります。　昨年の今ごろ，京都市会は，新景観政策を巡って大議論が行われていました。市会としては八つの付帯決議を付けて全議員が賛成し，歴史都市として長年にわたる景観論争に終止符を打ち５０年，１００年後の京都を目指す画期的な政策決定だと評価しています。市長選挙では大きな争点にはならず，市民はおおむね評価しているとのことでしょう。ところで２月２１日の京都新聞によると，京の住宅着工，１５．２パーセント減として改正建築基準法，市の景観政策ダブルパンチの見出しがありました。いわゆる姉歯問題，耐震偽造問題を契機に昨年６月に着工前審査を強化した改正建築基準法の施行と新景観条例の駆け込み審査で，昨年夏のころは都市計画局の担当部局は，国からの通達の遅れなどもあって，てんてこ舞いをされていたと聞いています。全国的に改正建築基準法については，関係業界が大混乱に陥っていたことはニュースで報道されました。そして京都では，９月から新景観条例が施行され，ダブルパンチになったという説と地価上昇や駆け込み着工の反動減という見方もありますが，昨年の建設業界の倒産は１１３件という最多業種でありました。その後，建築確認申請数は回復してきたということですが，今後，経済状況にも大きく左右されるでしょう。新景観政策が施行されて半年，現状をどのように総括されているのでしょうか。住宅建設関係者やマンション管理組合，屋外広告物の関係者など市民との意見交換をし，京都のまちづくりを進めなければなりません。また，スピードのある手続とハートのある対応が求められるでしょう。今後，新景観政策を進めるためにどう対処されるのかお答えください。　さて，地元左京区のまちづくりのことについて要望しておきます。水道未普及地域であった久多，広河原，花脊，百井の地域水道も供用間近です。この２月市会には，大原，静原，鞍馬，そしてまた高尾への公共下水道布設のための特定環境保全公共下水道特別会計設置の議案も上程され着工に向けて動き始めました。使用料の地元負担の軽減策も含めて公共下水道の布設に向けて全力で取組を進めていただきたいと思います。左京区役所の移転については，ワークショップも開かれ建設に向けて進ちょくしていますが，吉田にある現庁舎周辺の方から移転反対の声もあります。左京区全体を見渡したとき，移転は了承しますが跡地の活用については十分に配慮していただき，また，左京南部に住む市民の利便性を何らかの形で配慮していただきたい。また移転先の松ヶ崎は，地下鉄駅が近くにあるものの市バスのアクセスが十分ではありません。コミュニティバスの運行などを今後の課題としておきます。　また，東北部クリーンセンターの建設工事の際の談合問題による返還金のことが議案になっています。直接このお金の活用ではありませんが，計画発表当時から着工，さらに稼働に至るまで迷惑施設ということで地元の大反対運動もありました。地元選出の議員として当時苦労したことを覚えているわけですが，当時の自治連の役員さんたちは苦渋の決断をされて公害防止協定も結ばれました。いわゆる便益施設として児童館，消防器具庫のある施設が出来ていますが，今では地元のバザーなどにも環境局が出展して協力的な関係が出来ています。今後，市原野のまちづくりを京都市として地元住民と協議しながら進めていただきたい。　以上，左京区内の問題の解決については要望にとどめます。そして今後各行政区で様々な地域要望の実現やまちづくりや新しい計画を進めるときに，地元住民の声をどのように反映されるのか，市民参加をどう進めるのか，単に市政協力委員や自治連の関係者だけの声を聴いて事足りるのではなくて何らかの仕組みを作る必要があります。現地現場主義で臨むと市長は言っておられますが，新しい方策を模索していただきたい，要望しておきます。　最後に，今上程されている予算は骨格予算です。肉付け予算に留保されている予算は５０億円弱と聞いていますが，市長のマニフェスト実現の第一歩として，行政評価システムを活用しながら的確な予算編成をしていただきたいと思います。門川大作市長，あなたは戦後生まれの初めての市長として京都市政と京都市役所の舵取り役として４年間信託を受けました。私たち民主・都みらい京都市会議員団は，友情ある緊張関係を作りながら今後の市政運営を見守りたいと思います。くれぐれも健康に留意され，熱き心を持って市民生活の向上のために頑張っていただきたい。いささか時間がオーバー致しました。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（宮本徹）　門川市長。　〔門川市長登壇〕 ◎市長（門川大作）　鈴木マサホ議員の御質問にお答え致します。　初めに，今般の市長選挙に際しましては，民主・都みらい京都市会議員団をはじめ与党会派の皆様，幅広い市民の皆様方の力強い御支持，御支援を賜り京都市長の重責を担わせていただくことになりました。１４７万市民のためにお役に立たせていただく場を与えていただいたことに感謝し，誠心誠意京都市の発展のために尽くす決意であります。　選挙結果と今後についてのお尋ねでございます。この度の選挙では，鈴木議員御指摘のとおり，未来の京都のビジョンについて市民の皆様と共有するために，私は，マニフェストづくりに心を込めましたが，ネガティブキャンペーンが繰り返される下で，また積極的な政策論争が盛り上がらなかったことは大変残念でありました。また，政治への不信感や京都市に対する厳しい御批判も痛感致しました。こうした中で与党会派をはじめ市民の皆様と共に練り上げた私のマニフェストを御評価いただき，多くの市民の皆様の御信託を賜り，まさに天命とも言える市長の職に就かせていただきました。私は，初登庁の際に申し上げましたとおり，この厳しい選挙の結果を厳粛かつ謙虚に受け止め，私自身が気を引き締め，そして市役所に働くすべての職員が緊張感を持って京都市政の大改革にまい進し，必ずや市民の皆様から門川大作を京都市長にして良かったと思っていただけるよう，その重責を懸命に果たして参る決意でございます。出馬表明から７０日という極めて短い期間でありましたが，早朝から夜遅くまで多くの市民の皆様と直接お話する機会を得て京都のまち，京都の人，そのすばらしい可能性を実感し，改めて自信と誇りを持ちました。私は，鈴木議員の市民参加や市民自治の実現に向け市民パワーを市政に生かそうと一貫して努力奮闘されてきたことにしっかりと思いを合わせまして，この京都の持つ地域力，文化力，そして何よりも人間力を結集し，私が先頭に立って市民の皆様と共に大粒の汗をかきながら，市民と行政が自治意識と責任，行動を共有する地域主権時代の新しい自治のモデルとなる未来の京都づくりに全力を傾注して参ります。　次に，同和行政の総括と今後の取組についてでございます。私は，ただ今の鈴木議員の１２年前の御質問も含めた御発言を聞き，当時の鈴木議員の同和問題の解決，同和行政の改革に対する熱い思いと積極果敢な行動を思い起こし改めて深く感銘を受けております。京都市では，半世紀以上にわたって同和問題解決のため市民ぐるみで努力が積み重ねられ大きな成果を上げ，隔世の感がございます。さらに，桝本前市長が議員の御提案に力を得られ，特別施策としての同和行政，同和事業を終結させるとともに運動団体との関係においても全国に例を見ない凜とした姿勢を貫き，懸命に大胆な改革を断行されたところであります。私は，これを教訓に更にあらゆるしがらみを廃して大胆に力強く改革を断行して参ります。半世紀にわたる長年の同和行政が成果と共に負の側面を生み出してきたことも事実であります。市民の間にある同和行政に対する不信感を払拭しない限り，同和問題の真の解決はあり得ません。このため私の公約であります同和行政終結後の行政の在り方総点検委員会を年度内に立ち上げ，市民の代表や弁護士，マスコミ関係者などの参画により法的な検討も加えつつ徹底的にオープンで透明性の高い議論をしていただき抜本的な改革を断行して参ります。コミュニティセンターにつきましては，その歴史的な意義は十分にあったと認識しておりますが，今日時点において，その在り方そのものについて根源に立ち返った抜本的な検討を致します。また，奨学金も一体のもとして運営してきた自立促進援助金制度や市立浴場の運営，改良住宅の在り方などについても見直しが重要であり，スピード感をもって大胆な改革を断行して参ります。　次に，不祥事根絶と市職員の意識改革についてでございます。まず，実地視察をした感想でございますが，私は，現場に問題があり課題がある。しかし答えも現場にあり，職員の潜在能力，意識を存分に発揮できれば，またそうした仕組みやきっかけを作ることによって市役所は大きく変わると言い続けて参りました。これは私の信念であります。この間，毎朝現場を回り丁寧に仕事をしている職員の姿を目の当たりにして胸を熱くすることも度々ございました。京都市の職員の仕事が市民生活のあらゆる面を支えていることを改めて実感致しております。また，環境局のまち美化事務所においては，職員の発意によりごみ収集後の道路の清掃等市民の皆さんに喜んでいただこうと様々な創意工夫がなされており，不祥事を克服し信頼回復の取組が現場の職員の意欲や使命感を高めることにつながっている実例を見て心強くも思いました。しかしながら，過日の職場離脱の事案のように公務員としてはもとより社会人としての自覚すら欠いた職員や，服務管理が極めて甘い職場が残っていることについては無念であり強い憤りを感じます。私は，公務員としての自覚に欠ける職員，市民のために仕事に励もうとしない職員には，市役所を去っていただくとともに，そのような職員を指揮監督できない上司にも厳しく責任を問うて参ります。もちろん必罰だけで職員の士気を高められないことは，鈴木議員御指摘のとおりであります。頑張る職員，意欲ある職員については十分に評価し，すべての職員がその潜在能力を引き出す仕組みづくりが大事であります。職員が誇りを持って市民のために汗する，働いて良かったと実感できる市役所を必ず作って参ります。今後とも私自らが率先して現場に足を運び，市役所改革に懸ける私の思いを職員に伝え，また職員の思いを受け止め，そしてピンチをチャンスにという発想で改革に全力を傾注し市民の皆様から信頼される市役所を実現して参ります。　次に，今後の市民参加の在り方についてのお尋ねでございます。鈴木議員御指摘のように地域には，自治活動の担い手である町内会や自治会などの地域組織があり，また地域には，福祉や環境をはじめとする様々なボランティア団体，ＮＰＯなどの市民活動団体が様々な活動を主体的に展開されております。このように京都には，誇り高い市民が町衆の伝統を生かし自治の精神を遺憾なく発揮して困難な時代を切り開いてきた地域力，人間力があり，様々な課題を市民自らの手で解決できる力があります。私は，地域主権の時代にあって地域力や人間力を更に引き出し融合させていく新しい京都力を作っていく必要があると考えており，そのためにまちづくりアドバイザーの充実や活動拠点の確保など，団体や組織に対する活動支援と団体間の交流，連携の促進に積極的に取り組む一方，マニフェストに掲げました市民共汗サポーターの制度のように，市民の皆様にボランティアとして市政の様々な活動に参加していただく仕組みも構築して参りたいと考えております。そして市役所が，市の職員が市民の目線に立って市民の皆さんと共に汗して課題に果敢に立ち向かう自治，自立，協働の京都ならではのまちづくりに新たな発想も含めて取り組んで参ります。　次に，外国籍市民施策の推進についてでございます。本市におきましては，平成９年１１月に作成致しました京都市国際化推進大綱において，すべての人々の人権を尊重し共に生きる社会を築くことを基本的な理念として掲げ，その実現に向けて京都市外国籍市民施策懇話会からの提言に基づく医療通訳派遣事業の実施，多言語による情報提供や相談事業の充実などに取り組んで参りました。大綱策定後１０年が経過し，この間，新たに市内に定住される外国籍市民の増加をはじめとして，本市の国際化を取り巻く環境が大きく変化していることを踏まえ，現在外国籍市民施策を含めた本市の国際化推進に関する新たな指針の検討に入っており，来年度のできるだけ早い時期に作成したいと考えております。この新たな指針においては，多文化共生社会の推進を大きな柱と位置付け，私のマニフェストに掲げました留学生に対する支援の充実や外国籍市民の市政参加の一層の推進，外国籍児童生徒に対する教育の充実などについて具体策を盛り込むこととしております。私は，留学生をはじめあらゆる国籍や民族の人々が生き生きと生活し，多様な文化が共生するまちを実現することが京都力を高めることにつながるものと確信しており，全世界の人々が自由に集い交流し活躍できる世界文化自由都市京都にふさわしい多文化共生のまちづくりに全力で取り組んで参ります。　次に，施行から半年が経過した新景観政策の現状についてでございます。新景観政策につきましては，多くの市民はもとより国内外から高い評価を得ていることを改めて実感している一方で，国における建築基準法の改正とも相まって相談や申請が集中し，デザイン審査の窓口において大変混雑した時期がございました。しかし，これまで画一的に行っていた申請前の事前相談手続を廃止したことや審査体制を充実させてきたことなどにより，３０日以内に処理するなどデザイン審査業務のスピード化を図って参りました。また，新しい基準が利用者の皆様にも浸透してきたこともあり，現在は窓口も落ち着きを見せ始めております。今後とも審査の更なる円滑化を図り，審査業務のスピードアップとハートのある心のこもった指導行政に努めて参ります。また，この度の新景観政策は，将来にわたって進化させていく政策であり，これからも住宅建設業界や広告業界をはじめとする各関係業界，マンション管理組合等の皆様との意見交換を行って参りたいと考えております。新景観政策の推進のためには，私は，市民や事業者の皆様とのパートナーシップが不可欠であると考えており，今後市民の皆様と共に汗をかく共汗の精神を基本として平成の大事業ともいうべき新景観政策の着実な推進に全力を傾注して参ります。　以下，上原副市長が御答弁申し上げます。 ○副議長（宮本徹）　上原副市長。　〔上原副市長登壇〕 ◎副市長（上原任）　私からは障害者自立支援法についてお答え致します。平成１８年４月に施行された障害者自立支援法は，急激な改革であったため利用者の負担や施設運営に対して様々な御意見があることは鈴木議員御指摘のとおりであります。京都市におきましては，法の施行に併せて平成１８年４月から全国に先駆けて独自の利用者負担軽減策である京都方式を創設し，さらに，平成１９年４月からは負担軽減策の拡充に加えグループホーム等の運営安定化支援策も採り入れた新京都方式として実施し，障害のある方のサービス利用を総合的に支援してきたところであります。国においては，京都市を後追いする形で年々改善が図られており，昨年末には障害者自立支援法の抜本的見直しに向けた基本的な課題と方向性が取りまとめられ，利用者負担の更なる軽減や事業者の経営基盤の強化を柱とする緊急措置が講じられることとなりました。京都市と致しましては，国の緊急措置を採り入れてもなお京都市の独自施策が上回る部分については引き続き実施するとともに，法の抜本的見直しに向けて障害のある方の自立と社会参加を更に進める制度となるよう他都市とも連携し必要に応じて国に対して要望を行って参ります。以上でございます。 ○副議長（宮本徹）　次に，藤川剛議員に発言を許します。藤川議員。　〔藤川剛議員登壇（拍手）〕 ◆（藤川剛議員）　私は，昨年４月の選挙におきまして山科区から選出いただきました藤川剛でございます。昨年の選挙の折には大変多くの皆さん方から御支持を賜り，こうして働く場を与えていただいたことに感謝を申し上げ，この場をお借り致しまして御礼申し上げたいと思います。これまでの１９年間の行政経験を生かし市民の皆様方の目線に立ち，地域の皆さんと一緒になって多くの住民の皆さんのニーズに合致した京都市の行政運営が進められるよう市会議員として活動していきたいと心に誓っております。本日，民主・都みらい京都市会議員団の会派を代表致しまして，鈴木議員に引き続き門川市長をはじめ理事者の皆様方に幾つかの質問をさせていただきます。是非とも前向きな御答弁を賜りますことをよろしくお願い申し上げます。　さて，先月の２月１７日に執行されました京都市長選挙は，共に汗して未来の京都をつくることを公約に掲げられた門川大作さんが勝利し，今新市長になられたわけであります。私も未来の京都のために共に戦ってきた者として，今後は門川市長がまとめ上げられました１２４項目にわたります門川マニフェストをいかに実行に移していくかが大きな課題であると思っております。とりわけ子供に笑顔，若者に夢，お年寄りに生きがいの持てる京都市をつくるは一番の課題であると同時に，マニフェストのすべての項目にかかわりのある重要なキーワードであると思います。このキーワードの中でも子供に笑顔は，住民の皆様方が積極的に行政に参画して安心安全なまちづくりを進めた結果生まれるものであります。そして子供たちが生き生きと過ごせるまちは，誰もが安心して安全にそして快適に過ごせるまちでもあるわけです。この子供たちの笑顔があふれるまちづくりを推進していくためには，地域力を高めることが必要となってきます。地域力を高めるには，現在，核家族化が進む中，そしてまた更に少子化が進み，これまでの地域のつながりが希薄になっている状況を打ち破り，それぞれの地域と京都経済がより一層活性化することが必要となります。門川市長は，経済の活性化を京都の歴史と伝統を観光客の皆さん方に体験してもらったり，伝統に培われた力と最新の技術を融合させることで新たな産業を創設し雇用の拡大を図ることなどで実行に移そうとされております。実際，先日議員団で視察させていただいた工業技術センターや繊維技術センターなど，歴史と伝統と新たな技術の融合に寄与している施設もあります。今後は，この二つのセンター統合に向け予算措置を含め充実させていく必要があると思っております。　また，平成２０年度予算には，創業，新事業創出への支援や企業立地促進等として予算が計上されております。確かに新たな産業を創設し雇用を拡大することで地域経済は活性化することでしょうし，より地域力も高まることでしょう。しかし私は，もっと地域に根付いた商店街の活性化こそが地域力並びに経済力を高める大きな力になると考えます。これまでからも商業振興対策の柱であります商店街等支援事業は行われてきておりますが，商店街等の支援は産業観光局だけではできない事業だと思います。幾ら産業観光局がソフト面での支援を訴えても，肝心のハード面での行政側からの支援がないと商店街振興はうまく行かないのではないでしょうか。もっと局を横断するような組織の中で大きなビジョンをまとめ上げ実行していく必要があるのではないでしょうか。そこで市長にお伺い致します。商店街の活性化は，単に産業観光局だけでなくハード局も含めて横断的な組織，いわゆるプロジェクトチームを立ち上げての支援をしていくというのはいかがでしょうか。また，今年京都市で国際マンガサミット京都大会が開催されるように，世界をリードしているアニメやゲームといった分野で頑張っておられます企業の方々と一緒になって，例えば北区の御薗橋８０１商店街で取り組まれているように地域に関連するアニメキャラクターを作っていくなど，新産業の創設と共に商店街の支援事業を行ってはどうかと考えます。このことにより新たな雇用の創設が生み出されてきます。また，世界をリードしているアニメやゲームを創造している企業は，多くの若者に夢を与える企業でもあり，そういった企業と一緒になって商店街を活性化していくことは，雇用の創設だけでなく，そこで働く人たちにとっても自信と誇りを持つこととなり，そのことで地域力もアップしていくことになると考えられます。そしてその地域力のアップが安心安全なまちづくりにつながると確信しておりますので御所見をお聞かせください。　次に，私は，少子長寿化が進む中，大きな課題は福祉と健康のまちづくりをどのように作り上げていくかだと考えております。とりわけ社会福祉は，長寿化が進む社会においては大変重要な課題であり，その中でも健康保険をはじめとする社会保障は健康なまちづくりと大きくかかわりのある課題であります。今日本における主な死亡原因は何か皆さん御存じでしょうか。３大死亡原因と言われ，がん，心疾患，脳血管疾患と言われておりますが，これらの病気はいわゆる生活習慣病と言われております。医療現場では，この生活習慣病を発病してからの治療法については日々大変な進歩を遂げております。この日々の進歩が長寿化を進めた大きな要因だと考えられていますが，これらの病気は根本から治癒するまでには至っていませんし，治療には高度な医療を続けなければならない病気でもあります。そのために生活習慣病は，健康保険における医療費の増大を招き社会保障の分野での大きな課題となっております。さらに，医療費が高額となる理由として，少子長寿化の進行，医学，医療技術の高度化などが考えられております。医療の発達によって長寿化が進む，長寿化が進むことで医療費がかさむ，医療費がかさむことで社会保障財政が厳しくなってくるといった状況が生まれております。実際，長寿化社会に突入した我が国は，医療費が年々増加しております。厚生労働白書によりますと，国民医療費は平成６年度から平成１６年度までの１０年間で約６．３兆円，率にして２４．５パーセントも増加しております。こういったことを受け，社会保険においては健康保険の自己負担が１割から２割，更には３割に増えました。これは何も社会保険の分野だけでなく，国民健康保険においても同じようなことが言え，京都市においても，医療費総額は平成９年度から１８年度までの９年間で約３３．８パーセント増加しております。国保財政における京都市の負担がこのように増加しているわけであります。そこで現在，これまでの病気になったら治療して治していくといった治療を中心とした医学から，日ごろから病気にかからないようにしていくといった予防医学に重点が置かれてきていると思いますが，予防医学の重要性を市長はいかがお考えでしょうか，考えをお聞かせください。　また，私は，京都市における国保財政の負担を軽減するためにも，この予防医学が重要であり，またいかに推進していくかが課題であると思っております。日本における３大死亡原因が生活習慣病であることから生活習慣の改善が肝要となってきます。しかし，人というのはなかなか自分自身で摂生することは難しいものです。そのため行政としての取組と連動させ予防医学を推進することが国民医療費の減少，つまり国保財政の健全化につながっていくのではないでしょうか。そこで定期健診の重要性が浮き上がって参ります。定期的に健診することで病気の早期発見，早期治療が可能となり，さらに，定期的な健診は健康への意識を高め予防医学を推進することに寄与するものであると思います。これまでに実施されてきた市民検診は２０年度より特定健診となり生活習慣病，とりわけメタボリックシンドローム予防を目的としたものに変更になります。この特定健診を多くの方に受診していただき，今の健康状態を知ってもらい，メタボ対策が必要な人には特定保健指導を実施する。この特定健診の受診率を上げ，更にはその後の保健指導をより進めていくことが予防医学の推進になっていきます。また，この特定健診は，医療保険者が平成２４年度までに一定の受診率を上げなければ，平成２０年度から創設されます７５歳以上の後期高齢者医療制度への支援金のうち保険者である京都市の負担分が増額されると聞いております。そうなると，今でも厳しい国保財政がより厳しくなって参ります。特定健診の受診率アップは，後期高齢者医療制度の国からの支援金の負担分を減らさない，京都市の負担分を増やさないばかりでなく予防医療にもつながり，結果として国保財政の安定化に寄与するものと考えます。そのため特定健診の受診料をより受診しやすい料金に設定することが大切であります。これまで市民検診の受診料は５００円という金額設定でした。２０年度から実施されます特定健診もこれまでと同額とすることが既に決定されておりますし，６５歳から７４歳までの方は費用負担を要しないことも国保運営協議会で決定されております。今後は，特定健診の受診率を上げていくために，市民の方々への周知がより一層図られるよう要望致します。　また，予防医学のもう一方の柱と言われております歯周病予防も大切です。現在マスコミ等で口腔の大切さが叫ばれておりますが，私どもは先日，京都歯科医師会の方々と意見交換を行い歯周病予防の大切さをより痛感致しました。人は口から空気を吸い，また物を食べて生活しております。空気中や食べ物には目に見えない様々な菌があり，そういったことから口の中にはたくさんの菌が存在致します。口の中に存在する様々な菌を放置しておきますと虫歯や歯周病にり患し，その菌を退治するために多くの白血球を使ってしまいます。口の中で白血球が大量に使用されることで他の部位からの外敵による病原菌を退治する白血球が足りなくなり病気にかかりやすくなったり，また病気になった後も症状が悪化したりしてしまう。そのために治療が長期化し医療費がかさんでしまう結果を招きます。そこで，昨日も自民党の田中議員からもありましたように，私と致しましても特定健診の中に口腔に関する項目を導入することで，より予防医療の推進を図るべきであると考えますがいかがでしょうか。　さらに，保健福祉に関してもう一つ申し上げます。皆さんは同じ障害を持っていても障害者と障害児との法律上の違いによって使用できない施設があるのを御存じでしょうか。障害者は身体障害者福祉法で身体上の障害がある１８歳以上の者であって都道府県知事から身体障害者手帳の交付を受けた者をいうと定義付けされております。実際，京都市において障害者の施設は，まだまだ十分とは言えないまでも障害児の施設よりはたくさん存在しております。しかし，障害児が利用できるデイサービスなどを提供している施設は数箇所しかございません。障害を持っておられる方が幼少のころは何の問題もなくても，成長と共に体も大きくなることで問題が発生してくることもあるでしょう。そんなとき障害者施設は１８歳以上の者しか利用できないと杓子定規に言ってしまうと，例えば入浴サービス等が受けられないなど施設利用や受けられるサービスが限定されてしまいます。確かに法治国家である日本に住んでいる限り，法律を遵守するのは当たり前でありますが，時代と共に実態に即さなくなっているものもあろうと思います。そこで障害者と障害児とのはざまで十分なサービスが受けられない，見た目１８歳以上の方と体格的に何ら変わりのないような障害を持っている中学生や高校生もそういった施設利用やサービスが受けられるよう，京都市としても国に働き掛けていくべきだと考えます。また，法が改正されるまでの間は，京都市として運用で対処できないものかと思いますが，いかがお考えでしょうか御所見をお聞かせください。　次に，安全なまちづくりについてお聞き致します。私の住んでいる山科区は京都の東の玄関口と言われております。しかしながら，道路が狭いうえにたくさんの車が往来するため人がゆっくりと歩いて散策をはじめ買物などに行くのが大変でございます。例えば京津四宮駅から南に下っていきますと，歩道がなく更に進んで三条通を南下してやっと狭い歩道が存在します。この狭い歩道も小学校の手前で急になくなってしまいます。歩道がないと人が通行するには大変危険が伴います。危険な所は避けようとするのが心情であります。そういったことが商店街をはじめ地域経済の停滞を招く大きな要因になっているのではないでしょうか。そこで人が歩くのに危険を感じるような道路は，歩道を設けるために拡幅する，無電柱化するなどの措置が必要だと思います。このように山科区には狭い道路がたくさんあり，その狭い道路を朝夕は子供たちが通学に，また多くの区民の方々が生活道路として利用されております。区民の皆さん，特に子供たちの安全の確保と同時に，地域の活性化のためにも是非道路の拡幅等を検討していただきたいと思います。とりわけ先ほど申しました小学校前で突然歩道がなくなっている旧奈良街道部分は，以前に農業用水路として使われていた形跡が見受けられますが，今は何にも利用されていないようですので，関係者との協議のうえ早期に歩道として利用できるようにしていただきたいと思います。安全なまちづくりのための道路整備について本市の考えをお聞かせください。　最後に，職員の１，０００人削減をはじめとする市政改革について申し上げます。行政の責務は，住民のニーズにできるだけこたえられる良質な公共サービスを提供することであると私はかねてから思っております。これまで京都市財政が厳しい中であっても公共サービスを低下させてはならないといった観点から，当時労働組合の一員として声を上げさせていただき実行に移して参りました。門川市長もこの観点に相違はないものと思いますが，市政改革の実行においては職員との十分な意見交換を行っていただきたいと思います。私も京都市の職員でありましたのでよく分かるのですが，職員の方々は，市民の皆さんに喜んでもらえる行政サービスを提供したいと考えております。しかし，その思いや考えを述べる場がないのです。確かに職員提案制度というのはありますが，膝を突き合わせて口角泡を飛ばしながらの意見交換の場の方がより良い意見が出てくるのではないでしょうか。市長は，マニフェストで市民の皆さんとおむすびミーティングを行うと記されております。職員と共に市長自身が足を運び行うとされているおむすびミーティング自体については，今後どのような形で実施されていくのか見守っていきますが，よりスピード感のある市政運営のためにも，また市政改革の実行のためにも職員と門川市長との意見交換の場である職員版おむすびミーティングを実施していただきたいと思います。当然，その場における大前提であります市民の皆さんに提供する公共サービスは低下させないということを忘れずに行っていただきたいと思います。この点について市長の御所見をお聞かせください。そして共に汗をかき市民の皆さんには住んでいて良かった，ずっと住み続けたいと思える京都市を，職員の皆さんには京都市で働いていることに誇りを持てる京都市役所になることを要望致しまして私の質問を終わらせていただきます。新人でありながら時間を超過致しまして申し訳ございませんでした。御清聴ありがとうございます。（拍手） ○副議長（宮本徹）　門川市長。　〔門川市長登壇〕 ◎市長（門川大作）　藤川剛議員の御質問にお答え致します。　まず，商店街の活性化についてお答え致します。今，地域の商店街は，押しなべて厳しい状況にありますが，商店街は，市民生活を支える日常の買物の場，コミュニティの核として，また安心安全なまちづくりの中心的役割を担うと同時に，京都の経済を地域から支える原動力ともなっております。そうした商店街の活性化を図るに当たっては，それぞれの商業者が創意工夫を凝らし才覚を発揮され主体的に取り組まれる事業に対して支援することが基本でありますが，周辺道路の整備や電柱類地中化など都市基盤整備も併せて進めることが有効な場合もあり，今後とも関係部局が十分に連携を図りながら商店街の活性化に努めて参ります。また個性的で元気のある商店街を育成するためには，地域の特性やストックを生かした取組が大きな役割を果たしております。これまで大学や神社仏閣，史跡などの地域資源を活用した商店街の活性化に努めて参りましたが，藤川議員御指摘のようにアニメやゲームなどを活用した商店街支援策につきましては，コンテンツ産業の創出を進める中で検討して参ります。今後とも地域商店街の厳しい現状を踏まえ，商業者の皆さんと一層の連携を図りながら，より効果的な商店街振興策を京都市トータルとして実施して参ります。　次に，予防医学についてでございます。藤川議員御指摘のとおり食生活や運動等の生活習慣の見直しと改善を通して，がん，心疾患，脳血管疾患をはじめとする生活習慣病のり患予防と早期発見，早期治療を目指す予防医学の考え方は，すべての市民の皆様が生涯にわたって健康で質の高い生活を実現し，健康寿命の延長を図るうえで極めて重要であると考えております。本市におきましては，京都市民健康プランづくりに基づき市民の皆様の健康増進に努めて参りました。この間，生活習慣の改善は見られるものの，それが生活習慣病のり患率や死亡率の減少にまでは至っていない状況にあります。このため今後におきましては，本年４月からの特定健診，特定保健指導の実施を契機として予防医学の視点に立った内臓脂肪症候群，メタボリックシンドローム対策やがん対策の充実を図るほか，食生活の改善を図る食育の市民運動としての展開，子供の虫歯や中高齢者の歯周病の予防をはじめとする口腔保健対策等の更なる強化を関係機関と連携を強化して図って参ります。また，生活習慣病の予防に最も有効な運動習慣を日常生活に採り入れるため，例えば日々の自動車の利用を控え公共交通の活用や京都のまちを歩いていただくなど，市民の皆様の健康づくりと環境先進都市としての環境共生のまちづくりがつながるような取組を市民ぐるみで積極的に進めて参ります。　次に，市政改革の推進についてであります。私は，市民の皆さんや職員の声を自分の耳で聞き，自分の目で見て，自分の心で感じて，それをスピード感をもって市政に生かすことを信条としております。マニフェストでお約束しましたとおり，今後１年をめどにすべての事業所を訪ね第一線で働く職員と接し，できるだけ多くの職員の声を受け止め，もちろん市民の声も受け止め市政に生かして参りたいと思っております。また，本市には高い課題意識を持って積極的に改善，改革に取り組んでいる職員が多くおります。そうした頼もしい職員の考えをしっかりと吸い上げることのできる仕組みも重要であると思っております。この４月には，優秀な職員提案についてこれまでの表彰に加え市民の皆様にも公開のうえ，初めて発表会を実施致します。それらに加え，藤川議員御提案のとおり新たに職員との意見交換の場を設け，市民サービスの質の向上を目指し，私がじかに幅広く様々な部署の職員と率直に忌憚なく話し合うことは大変有意義なことであると考えており，その具体化を早期に図って参ります。　以下，副市長，局長が答弁致します。 ○副議長（宮本徹）　上原副市長。　〔上原副市長登壇〕 ◎副市長（上原任）　私からは特定健診への口腔に関する項目の導入についてお答え致します。歯周病の予防と早期治療は，中高齢期においても丈夫な歯を維持して，おいしく食事を摂ったり会話を楽しみ，そしていつまでも元気で生き生きとした日常生活を送るために大変重要と考えております。このため現在，保健指導の質の確保と標準化を図ることを目的として策定中の京都市国民健康保険特定保健指導マニュアルの中に，歯周病予防の観点から京都市独自に歯の健康に関する内容も盛り込む予定であり，今後これを用いて受診者に対し正しい口腔ケアの実践と定期的な歯科健康診査への受診勧奨等適切な口腔保健指導の実施に努めて参ります。藤川議員御提案の特定健康診査への口腔に関する項目の導入につきましては，今後設置を予定しております京都市国民健康保険特定健康診査等検討委員会で検討を行うとともに，歯周病予防対策を含めた京都市の口腔保健対策の拡充につきましては，京都府歯科医師会をはじめとする関係機関の御参画を得て，京都市市民健康づくり推進会議口腔保健部会において検討を進めて参ります。以上でございます。 ○副議長（宮本徹）　山崎副市長。　〔山崎副市長登壇〕 ◎副市長（山崎一樹）　山科区における安全なまちづくりのための道路整備についてお答え致します。議員御指摘のとおり山科区は，幹線道路が集中することにより慢性的な渋滞が発生し，また幅員の狭い生活道路が数多くございます。このため本市と致しましては，都市計画道路西山御池線や御陵六地蔵線の整備を進めるとともに，現在小山大宅線の整備に取り組んでおりますが，未整備の都市計画道路について今後とも計画的かつ効率的な整備を図るべく検討を進めて参りたいと考えております。　また，山科駅とその周辺の主要施設を結ぶ歩道につきましては，交通バリアフリー法に基づく重点整備地区として選定致しましてバリアフリー化を進めてきたところでございます。生活道路における歩行者空間を確保するための道路拡幅や無電柱化につきましては，多額の費用が掛りますことから全面的な事業着手は困難な状況にはございますが，歩行者の安全を図るため区画線の表示による路側帯の確保や市街灯，カーブミラーの設置など，議員御提案のような方法も含めまして可能な限り工夫致しまして安全で快適な道路整備に向けて取り組んで参りたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（宮本徹）　西村保健福祉局長。　〔西村保健福祉局長登壇〕 ◎保健福祉局長（西村京三）　障害者施設における障害児への対応についてでございます。自宅での入浴介助等の居宅サービスについては年齢による区別がなく利用が可能でございますが，施設サービスについては年齢による制度上の違いがあり，１８歳未満の児童は障害者施設の利用ができないこととなっております。体格が大人に近い中高生などについては，むしろ障害者施設において受け入れるべきとの議員の御指摘は実態を踏まえた有意義なものであり，例えば児童の入浴サービスについては障害者施設の設備を活用することにより対応ができないか運用方法を研究して参ります。また，醍醐和光寮の再整備に当たりましては，基本構想においてショートステイや相談支援など障害児が利用できる機能の充実を盛り込んでおります。今後とも障害児施策の在り方について国と協議を行うとともに，障害児を対象とするサービスの拡充を図って参ります。以上でございます。
   ○副議長（宮本徹）　次に，天方浩之議員に発言を許します。天方議員。　〔天方浩之議員登壇（拍手）〕 ◆（天方浩之議員）　私は，西京区選出の天方浩之でございます。平成１９年度の統一地方選挙におきまして市民の皆様より多大なる御支援をいただきまして初当選させていただきました。私の父晶英も市民の皆様，京都市会の先生方，京都市職員の皆様に大変お世話になりました。誠にありがとうございました。父晶英の仕事や思いを引き継いで一生懸命頑張って参りますのでよろしくお願い申し上げます。民主・都みらい京都市会議員団を代表致しまして，鈴木議員，藤川議員に引き続き市政一般について門川市長をはじめ理事者の皆様方に質問させていただきます。是非とも前向きな御答弁を賜りますようよろしくお願い申し上げます。　まず初めに，平成１５年６月に策定された歩くまち・京都交通まちづくりプランに基づいた本市の交通需要管理施策について質問致します。本市は，平成１９年１０月５日より１４日までの１０日間で四条通，河原町通，御池通，烏丸通に囲まれた歴史的都心地区において歩いて楽しいまちなか戦略社会実験を実施されました。全国に先駆けての大規模な社会実験を執り行ったことについては，既存の交通網を再認識するという点で非常に意義深いものであったと存じます。電鉄，バス等の公共交通は，市民の生活にとっては今後もなくてはならないものであります。今後必要とされる電鉄網などの新規大型建設には民間，公共建設，どちらも莫大な費用が掛かるのは間違いありません。また，車社会がもたらした社会的利益も否定することはできません。しかしながら，車から排出される排気ガス，飲酒運転による事故，駐停車場所の確保等便利であるはずの車社会の弊害が社会問題化していることを考えてみますと，人中心の交通システムに移行するのは必然であります。また，自転車についても人中心の交通社会にはなくてはならない存在であると考えます。今回歩いて楽しいまちなか戦略の社会実験メニューの一つであるトランジットモール化につきましては，烏丸四条から河原町四条まで四条通で路線バス，タクシーのみを通行させるとともに，烏丸四条から四条大橋西詰までの歩道を２倍程度に拡充したことで歩いて楽しいまちをイメージさせる実験になったと考えます。しかしながら，交通社会実験を行った結果，問題点も浮き彫りになったと存じます。　一つ目は，自転車通行の問題であります。社会実験期間中，放置自転車の撤去，それに伴うマナー向上の啓発には非常に労力を取られたでしょうし，それだけ自転車についても人が歩いて移動すると同様，現代社会においては必要とされるものであると改めて認識させられました。駅を起点，またバス停を起点とするときに，歩くための歩道幅を取り歩きやすくすると同時に，自転車専用道路の必要性も併せて考えるべきと存じます。また，自転車駐輪場の必要性を考えたとき，既存の施設の利用状況，設置場所などの評価をし，箱もの駐輪場ありきではなく通常の歩行帯の一部を利用するなど，現在，自転車を利用されている方に早急に対応していただきたいと存じます。　二つ目は，社会実験における事業用の車両の取扱いにおける問題です。トランジットモール化された四条通はバス，タクシーのみを走行させ，事業用の営業車，また商品配送車などに対しては共同荷さばき場を設置されましたが，社会実験とはいえ１箇所では物足りなさを感じますし，歩いて楽しいまちを演出しているのは，飲食，娯楽，文化，町並みを形成している商店街や地域の方々であり，それを支えているのは物流を担う事業主や住民であります。その点を考えますと，今後の歩いて楽しいまちづくりを進めていくためには，十分事業者に対して配慮し具体的に事業者に対してどのような展開をするのかしっかりと考えていただきたいと存じます。　三つ目は，歩いて楽しく買物できるための仕組みづくりについてであります。車の流入を防ぎ，京都市における中心街四条界わいで歩いて楽しいまちを実感していただくには，買物を楽しんでもらう，また確実に消費してもらうことが重要であります。この度の交通社会実験中にも，民間の会社であります合同会社京都情報カードシステム，通称ＫＩＣＳは，本市の地下鉄や阪急，京阪，ＪＲなどの電車を利用し，交通系ＩＣ機能付きクレジットカードで買物すれば，その買物金額に応じて運賃相当額をショッピングポイントで還元するという事業を行い，その買物できる店舗も１，２００店を対象としている会社であります。このような民間の活力を採り入れて，官民一体でまちづくりを目指すべきだと考えます。歩いて楽しいまちづくりを演出するには，京都ならではの歴史や文化を再発見し発信することも必要ではないかと考えます。例えばＫＩＣＳに加盟しておられる１，２００店舗と連携を取り合って，その各店舗が観光案内所的な役割を担っていただけるように京都市がフォローアップすることも必要であると考えます。　そこで，本市の歩くまち・京都交通まちづくりプランにおいて，車の流入を防ぎ，既存の電車，地下鉄，バスなどの交通網を利用し人中心の歩いて楽しいまちなかを形成するとき，自転車や自転車専用道路について，バス，タクシー以外の事業用車両に対する取扱いについて，歩いて楽しく買物ができるためのまちづくりについて，以上３点についてどのようにお考えになられていますかお聞かせください。あわせて，門川市長は，マニフェストで美しい都市京都をうたい道路周辺を緑と花で一杯にする四季の花ストリートや，路上喫煙等禁止区域の拡大や京情緒を損なう風俗店の看板の一掃を掲げられております。歩いて楽しいまちづくりを進めるうえで関連する課題になると存じます。まず，今回の社会実験の評価をしていただき，今後，本市においてどのように歩いて楽しいまちづくりを進めるのか門川市長，お考えをお聞かせください。　次に，文武両道教育の重要性について質問させていただきます。私は，昭和４５年３月生まれの３８歳でありますが，私の父母の小中学校時代の話を聞きますと，例えば自分のお弁当にはおかずが入っていたけれど，日の丸弁当の人もいはった。いじめはその当時もあった。餓鬼大将にいじめられる子もいたけど，同時にいじめられている子を助ける餓鬼大将もいた。自分の親には，学校の先生の言うことは聞かなあかんと言われたなどそんな話でありました。私の学生時代は，中学校では校内暴力や陰湿な集団的いじめ，また偏差値教育の中での目的を持たない大学進学など世代によって教育環境は常に変化しているのが現状であります。現在，本市の教育行政は一人一人の子供を徹底的に大切にするという精神の下，学校と家庭，地域が信頼を深め，お互いに足りない所を足し合って高め合う関係，子供たちの豊かな学びと育ちのために共に汗をかく共汗関係で教育改革を進めてこられました。具体的にはＰＴＡ，学校関係者代表の参画の下，平成１１年度から京都市新世紀教育改革推進プロジェクト，１５年度から教育改革推進会議を設置し，その論議を踏まえ小学校１，２年生における３５人学級の実施，小中一貫教育の取組をはじめ学校評議員制度及び外部評価を含む学校評価システムの全校実施，小学校における教科担任制の導入，１９年度から全国初となる本市独自予算による中学校３年生での３０人学級の実施など全国に先駆けた様々な市民ぐるみの取組を実施されてきました。国際的な学力調査における日本の結果が低下し，学力に対する不安が増していることを受けて，文部科学省から本年２月に学習指導要領の改訂案が示され，授業時間数の増が示されるなどゆとり教育からの転換がなされようとしております。本市では，国の学習指導要領の改訂案が出される前から，小中学校においては年間２０５日以上という全国最多の授業日数を導入するなど学力の充実に努めておられますし，門川市長のマニフェストの中でもボランティア等の参画による土曜学習の全小中学校への導入が触れられているところであります。このようにして本市では，年間２０５日以上という全国最多の授業日数を確保され，児童生徒の学力低下を防ぐ手法であると認識しておりますが，保護者の方がこの全国一の授業日数をもって家庭での勉強を通しての親子のコミュニケーションを放棄するということも起こりかねないと思われます。そのような意味で門川市長のマニフェストに掲げるボランティアの参画による土曜学習は，日ごろの授業に対する単なる補習にならないようにしていただきたいし，ボランティアには，まず第１に児童生徒の保護者の参加を促し，そして安易に地域の自治会などの既存の組織体のみに頼るようなことがないようしていただきたいと存じます。また，土曜学習が詰め込み偏差値教育への回帰になるおそれがあると存じます。そこでボランティアの参画による土曜学習について高桑教育長のお考えをお聞かせください。　先ほどまで申しましたように児童生徒に対する教育は，学校での勉学が基本でありますし，その学力の向上は当然必要でありますが，現在，世の中の状況は，経済の先行きも不安，今までの社会常識と言われるものでは通用しない社会不安等，混沌とした社会状況であり，狭い意味での学力だけでは生き抜いていけません。学校を卒業し社会に出たときに生き抜く力，厳しい中でも希望を持って生きていく力を身に付けさす教育が必要ではないかと考えます。とりわけ小学校，中学校においての勉学，部活動についての結果としての成績は大変重要だと考えますが，それと同時に，いやそれよりも勉学，部活動を通じて味わう一生懸命に物事をしたときのしんどさ，苦しさ，それに伴う楽しさや達成感を感じること，つまり情操教育を伴う教育がこれからますます必要になるであろうと感じます。本市におかれましては，新春には京都市内の中学校卒業者が大半を占めております京都市立伏見工業高校のラグビー部の全国大会準優勝も記憶に残るところでありますし，小学校では全市的に開催される大文字駅伝など多くの児童生徒が運動部活動に汗を流しております。また，地域の催しに花を添える吹奏学部など文化部の活動を含めまして部活動の充実に努めていることは存じております。さらに，部活動を充実させるためには，例えば先進的な学校の部活動を他校の生徒が見学に行くことや，新たなスポーツや文化を生徒たちに紹介するセミナーなど校種を超えた交流も必要であると考えております。児童生徒の内なる感情を喚起させるきっかけづくりは教育行政における責務であると存じます。また一方で，指導者の減少やスポーツ競技や文化活動の多様化から，学校内だけで指導者を確保することは難しいと地域の先生方から聞いております。教師の繁忙化を和らげる観点から，また門川市長のマニフェストに述べられております市民共汗サポーターの活用の一つにもなるとも考えており，外部人材の活用を積極的に図るべきと考えております。そこで文武両道の観点から，学力向上だけではなく豊かな感性の育成のために部活動の充実が必要であると思いますがお考えをお聞かせください。　次に，私の地元西京区につきまして質問させていただきます。西京区は人口１５万３，０００人の市内で４番目に多い人口を有する行政区であります。洛西ニュータウンは４０年前から開発され，３０年前より新林学区を皮切りに居住されております。その当時より，すぐにでも地下鉄が来ますというような希望を持って現在も生活されております。西京区は，京都市内でも若い方が住まれている割合が高い所でありますが，洛西ニュータウンにつきましては，高齢者率の高い地域になっているのが実情であります。京都市内への交通網は，市バスや民間バスに頼っています。本市は，歩いて楽しいまちなか戦略においての交通政策として平成１９年１月に今出川通ＬＲＴ交通社会実験を実施されています。実施結果について沿線住民の約６割が日常生活への影響がなかった，商業活動については約６割の方が客足が減ったなど影響があったとアンケートにおいての回答があったということであります。本市としては初めてのＬＲＴ交通社会実験でありましたし，市民の皆様にＬＲＴの必要性を認知していただくには有意義なものであったと考えます。洛西ニュータウンを含む西京区の西部地域における交通網は依然として難題を抱えているのが現状です。ですのでＬＲＴを含めモノレールなど新しい交通システムを考えたとき，西京区には導入の必要性があるのか，また導入に当たりどのような問題点があるのかお考えをお聞かせください。　次に，阪急京都線桂駅周辺の治安の問題について要望致します。毎日の乗降客が６万人から７万人の桂駅ですが，平成１６年９月には川島有栖川町で殺人事件がございました。また昨年の平成１９年７月から８月にかけて，駐車中の車や玄関先の植木鉢等に連続放火が発生しております。桂駅西口が目と鼻の先の住宅街でもあります。地域住民の安心安全を語るとき，桂駅西口周辺に警察交番の設置を願うものであります。京都府は，平成１８年７月より交番，駐在所等の再編整備を実施しておられます。その計画の中で，桂西部地域であります桂学区，松陽学区を管轄する地域に新設の交番を造る計画があります。また，犯罪等を未然に防止するパトロールの強化や事件，事故への対応を敏速に図るための交番の新設が必要であると唱えられております。桂駅周辺の住民の方，また乗降客からの意見聴取をしていただき，桂駅西口周辺に警察交番の設置が実現できるよう京都府に対し働き掛けていただくよう要望致します。　次に，洛西ニュータウンの玄関口に位置するホテル京都エミナースについて質問させていただきます。ホテル京都エミナースは，全国国民年金福祉協会連合会が運営し，国の方針の下，今後の存続が危ぶまれている施設であります。今年の１月１７日には，西京区自治連合会が中心となり存続を願う要望書を桝本前市長にお渡しされております。ホテル京都エミナースは，観光客の宿泊や結婚式，住民団体の会合などに使われる施設であります。エミナース学園などの文化教室や竹の里温泉と言われる天然温泉，またその温水を宿泊ルームにおいても利用できるなど今後を期待できる施設であります。隣接します西京区役所洛西支所や洛西高島屋，ラクセーヌ商店街は，洛西の住民の利用はもちろんのこと西京区民，隣接します向日市，長岡京市の方にも利用されている施設であります。京都市として何らかの財政支援ができないか，また運営母体が変わっても存続ができるように本市が民間の事業者との橋渡し役をすることができないでしょうか，御意見をお聞かせください。　以上で私の質問を終わります。御清聴誠にありがとうございました。（拍手）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（宮本徹）　質疑の途中ですが，暫時休憩致します。　〔午前１１時４５分休憩〕　〔午後１時１分再開〕 ○副議長（宮本徹）　休憩前に引き続き，会議を行います。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（宮本徹）　休憩前の議事を継続し，天方浩之議員の質疑に対する答弁を求めます。門川市長。　〔門川市長登壇〕 ◎市長（門川大作）　天方浩之議員の御質問にお答え致します。　歩いて楽しいまちなか戦略について，大きな関心を持たれ多くの御質問をいただいております。当日私も歩いて楽しみ感動し，また様々なことを感じた一人でもあります。本市では，京都の活力と魅力が凝縮した歴史的都心地区において様々な交通問題を解決し，魅力あるまちづくりを目指す歩いて楽しいまちなか戦略を進めております。まず，自転車問題についてでございますが，自転車は環境に優しく健康増進にも役立つ乗り物でありますことから，環境先進都市京都としての責務を果たしていくため，自転車の乗り方及び駐輪マナーの向上対策を含め自転車問題の解決に果敢にチャレンジして参ります。駐輪場につきましては，平成１８年１０月に策定した都心部放置自転車等対策アクションプログラムを推進するとともに，プログラムを更に充実する施策として阪急の地下空間の活用や路上駐輪場などの実現を目指して参ります。また，自転車走行環境の整備も一つの課題であります。市内の道路幅員は概して狭あいであり，ハード面での整備が困難な事情もありますが，マナーの向上などのソフト面での施策も併せて歩行者と自転車が安心安全に通行できるよう都心部の自転車走行環境の確保を図って参ります。　次に，事業用車両の取扱いについてお答え致します。物流や営業などの事業用車両につきましては，経済活動や市民生活を支える必要不可欠なものであります。他方，これらが荷さばきなどのために路上駐停車により安全な走行や車両の円滑な走行を阻害させる面もございます。今後社会実験の結果を踏まえ，場所と時間を工夫した荷さばきに関する新たなルール化など色々な方法も含め事業活動やまちの活性化の観点を同時に考えながら市民や事業者，物流関係者の皆さんと議論を重ね望ましい事業用車両の取扱いについて検討を進めて参ります。　次に，歩いて楽しく買物ができるためのまちづくりについてであります。都心商業のにぎわいは，京都市全体の活性化に大きく寄与し，歴史に培われた京都らしさを最大限に生かした都心繁華街の振興を図ることが世界に発信する京都の推進にとって極めて重要であると考えております。今後，人中心の交通システムの移行に併せて地域の特性や文化ストックを生かした商業振興に努めるとともに，商店街相互のネットワーク化を強化し，都心部の回遊性を向上させ歩いて楽しい魅力ある商業ゾーンの形成に努めて参ります。また，天方議員御指摘の民間活力の活用につきましては，今年度社会実験と連動して実施致しましたＫＩＣＳによるレールアンドショッピングをはじめ地区計画の策定や魅力ある店舗の誘致などによって都心部のにぎわいを創出し歩いて楽しいまちなかを実現して参ります。　最後に，社会実験の評価と今後の取組についてお答え致します。昨年１０月の社会実験は，全国的にも類例を見ない正に画期的な取組であり，多くの市民の皆様の志の高さに感銘を受けるとともに，その努力と御協力に心から感謝申し上げます。実験中は，四条通やその周辺の細街路において，ゆったりと買物や散策ができる空間を実現するなど歩いて楽しいまちなかの将来像を皆様にイメージしていただけたものと考えております。一方，交通規制に伴い一部で渋滞を引き起こしたこと，日常生活や商業活動に影響があったことも承知致しております。この取組が都心交通の在り方のみならず環境問題やまちのにぎわい，市民とのパートナーシップや市民参加など，まちづくりの基本となる様々な意義を持つ誠に重要な政策であります。私は，地域の方々の志や住民自治の意識に基づく地域力を生かし，皆様と一緒に汗をかき知恵を出し合いながら歩いて楽しいまちなかづくりを進めることにより，世界に誇る環境先進都市京都の実現に向け積極的に取り組んで参ります。　以下，教育長及び局長が御答弁申し上げます。 ○副議長（宮本徹）　大島都市計画局長。　〔大島都市計画局長登壇〕 ◎都市計画局長（大島仁）　西京区の整備地域における交通政策についてお答え致します。議員御指摘のＬＲＴは，鉄道，地下鉄とバスの中間に位置する中量輸送機関として，また都市の活性化に寄与するものとして注目を集めております。洛西ニュータウンを含む西京区の整備地域にそうしたＬＲＴなどの新しい公共交通システムをとのお考えでございますが，この地域の公共交通の利便性向上に非常に重要な役割を果たす可能性がある一方，多額の初期投資が必要なことや需要が十分に見込めるのか，どこが事業主体になるのかなど様々な問題について十分な検証が必要であると考えております。本市では，今後環境先進都市京都にふさわしい将来の公共交通ネットワークの在り方全般を展望する中で西部地域における交通の将来像につきましてもしっかりと検討して参ります。　次に，ホテル京都エミナースの存続についてでございます。京都エミナースは，多くの市民や府民に利用され，洛西地域はもとより京都市西部の桂川右岸地域の発展に大きく寄与して参りました。また，その誘致に際しては，京都府と協調して国への積極的な要望を行った結果，昭和５９年の開設が実現したという経過がございます。しかしながら，国の方針によりこれらの年金福祉施設等については，平成２２年９月までにすべての出資対象施設を譲渡又は廃止することとされており，京都エミナースもその例外とされることなく売却対象施設となっております。京都エミナースの果たす機能を将来にわたり存続させるには，売却が一般競争入札に付されることなど非常に困難な課題がございますが，地元の強い思いを踏まえ，国や年金・健康保険福祉施設整理機構に対し，その存続について強く要望を行っていく考えであります。以上です。 ○副議長（宮本徹）　高桑教育長。　〔高桑教育長登壇〕 ◎教育長（高桑三男）　土曜学習についてでありますが，子供たちに確かな学力を保障することは公教育の使命であります。本市では，全小学校，中学校で全国最多となる２０５日以上の授業日数を確保し，さらに，学習指導要領を超えてすべての子供に発展的な内容を指導する本市独自の指導計画，京都スタンダードの実践など教育の充実に努めております。門川市長のマニフェストに掲げられております全小中学校での土曜学習につきましては，現在２０校程度が先進的に取り組んでおります。天方先生御指摘のとおり土曜学習の実施には，保護者や幅広いボランティアの参画が必要であります。実践研究を行うモデル校を来年度新たに３０校程度指定するに当たっては，本市が全国の３割を占めておりますＰＴＡや地域の方々が多く参画いただいております学校運営協議会の協力も得て学習活動はもとより様々な体験活動を行い，その成果を基に全小中学校での実施を目指して参ります。　次に，部活動についてでありますが，議員御指摘のとおり学力向上と共に生きる力を培ううえで，その充実は極めて重要であります。本市では，全国に先駆けすべての小学校で部活動を実施し，中学校でも生徒，保護者の期待にこたえる部活動が活発に展開されております。さらに，複数校による合同部活動や小中連携部活動など先進的な取組を進めております。こうした取組は休日もいとわない熱心な教員と保護者，地域の御協力に支えられております。また，幅広いボランティアの参画でスポーツ少年団などが活発に運営されており，体育，文化の学校部活動と合わせ２，５００人を超える方々に御活躍をいただいております。今後とも門川市長のマニフェストに掲げられております市民共汗サポーターとして市民の皆様に一層御参画いただき，文武両道の精神の下，更なる市民ぐるみの取組を積極的に推進して参ります。以上でございます。 ○副議長（宮本徹）　次に，大道義知議員に発言を許します。大道議員。　〔大道義知議員登壇（拍手）〕 ◆（大道義知議員）　公明党の大道義知でございます。私は，議員団を代表して今般上程されております平成２０年度骨格予算案について，先の市長選挙を総括しながら直面する重要政策課題を中心に質疑を行います。会派としては最後の質疑になりますので，重複する項目もあると存じますけれども，よろしくお願い申し上げます。　まずは，改革と信頼，そして京都力を掲げ未来の京都をつくるため進化するマニフェストによって歴史と伝統ある第２６代の京都市長に御就任されました門川新市長に対し，公明党を代表致しまして心よりお祝いを申し上げる次第でございます。私たちは，子供に笑顔，若者に夢，そしてお年寄りに生きがいの持てる未来の京都をとの門川市長の訴えに共感し，自民党並びに民主・都みらい議員団の皆様をはじめ未来の京都をつくる会に結集されました多くの市民，各種団体の皆様と共に汗し，選挙戦を戦い抜いて参った次第でございます。ここに御支援をいただきました多くの市民の皆様に心から感謝と御礼を申し上げる次第です。　〔宮本副議長退席，内海議長着席〕 ◆（大道義知議員）　（続）初めに市長選挙について一言申し上げます。今回の選挙は，社会全体が閉塞感に覆われている中，京都のまちをどう再生し，市民が安心できる暮らしの未来ビジョンをどう描くことができるのか，また厳しい地方財政の中，改革の継承か，それとも路線変更，刷新か，さらに，不祥事が相次ぐ中，市民の信頼を取り戻すための市役所改革ができるのかどうか。まさに京都の未来を選択する選挙であったと思います。しかし，このように極めて重要な選挙であったわけでありますが，結果的には３８パーセント足らずというかつてない低投票率でありました。これはひとえに独善的な正義や，あかんもんはあかんという単純なスローガンから生まれた低次元のネガティブキャンペーンによって，未来の京都を見据えた真摯な政策論争にまで至らなかったことがそもそもの原因であります。しかしその一方で，政治への不信や不満から来る白けのメッセージが少なからず影響したことも見逃してはなりません。また庁内候補への批判，更には変化を求める有権者の意思が非門川票という形で示された事実も直視しなければなりません。　ともあれ，結果的に京都の町衆は，国との連携と府市協調，そして多種多様な価値観を包含しながら合意形成で市政を推進することのできる門川市長を選択し京都の未来を託したのであります。時代の大きな転換点にあって住民のニーズは，今地方自治から市民自治へと急速に向かってきており，またそれに呼応して地方政治や我々議員も変革が求められております。市長には，こうした時代認識の下に今回の選挙における町衆の民意と政治の動向を冷静に受け止めていただき，未来の京都をつくるための礎にしていただきたいと思うのであります。未来とは理想，そして希望の異名である。賢明にして勇敢な選択によって時代を変え，未来をつくることができるという識者の言葉がありますが，桝本市政を支えてきた私たちとしても，希望と安心の京都をつくるため今後も理想に燃え，そして勇敢に改革の先頭に立って奮闘することを市民の皆様にお誓いする次第であります。どうか高い理想と勇敢なるリーダーシップによって，市長におかれても希望ある京都の未来を実現していっていただきたいことを冒頭に心より念願する次第であります。　さて，市政運営のスタートに当たっては，その舵取りに必要な羅針盤ともいうべき新たな都市戦略が求められることは言うまでもありません。市長は，未来の京都を実現するための政策指標としていのち，環境，知恵，ひと，刷新の五つの指標を示されました。そして地域力，文化力，人間力という京都の持つ本源的な力である京都力によって未来の京都をつくり上げようとされております。今後の時代ニーズを見据えた確かな政策指標だと高く評価しております。しかしそれを具現化していくためのスピード感のある取組が今求められております。私は，その意味で門川市政の第１年目となる平成２０年度は極めて重要な年になると思うのであります。平成２３年からスタートする次期基本計画の策定準備作業はすぐにでも着手しなければなりません。また桝本前市長が今日まで取り組まれてきた第２次推進プラン，市政改革実行プラン，そして財政健全化プランの三つのプランは，いずれも平成２０年度に終了することになっております。市政の推進に空白があってはなりません。この程，市長はマニフェストで市民参加協働型の未来のまちづくり１００人委員会の設置と京都の未来ビジョンとなる未来のまちづくりプランの策定を公約されました。今後の積極的な取組をお願いする次第であります。　そこで，この未来のまちづくりプランを策定し，それを推進していくために不可欠な市民参加の新たな仕組みづくりについて市長にお尋ねしたいと思います。今回の選挙において各候補者から出されたマニフェストの評価の中では，市民参加協働の具体化に乏しいという識者の声が多く見受けられました。幸いに市長は，未来の京都は，市民一人一人と夢や誇り，責任，行動，そして成果も共有できる京都力に満ちあふれたまちとあるべき都市像を示し，それを実現するために市民と共に汗する共汗という新たなメッセージを示されております。また，おむすびミーティングや市民共汗サポーター制度も提案されるなど，市民参加協働の新たな取組に対し大いに期待しているところであります。もとより市民参加推進のためには，広報と広聴の往復作業が不可欠であることは言うまでもありません。しかし，これからは特に広聴に力点を置く時代に入ったと言われております。市民の声を聴くということであります。最近，各自治体でも審議会やパブリックコメントなど市民参加の取組の中で広報広聴の固定化現象に頭を悩ませており，時代に対応するため，若者や勤労者など黙する大衆と言われるいわゆるサイレントマジョリティ対策が急務となっているようであります。桝本前市長時代には，市民参加推進条例が策定されました。しかし，策定時と現在の時代状況を比較すると，時代の急速な変化によって市民ニーズも大きく変化しており，時代を見据えた市民参加の新たな仕組みづくりに今挑戦しなければならない時に来ていると思うのであります。その一つが先ほど述べたサイレントマジョリティ対策であり，また新たな視点での広聴対策でもあります。そしてもう一つが市民参加推進の状況を評価検証できる仕組みづくりであると私は考えます。私は，以前から行政改革や新景観政策の論議の際にも，市民の視点でその事業を評価検証するシステムの構築の必要性を訴えて参りましたが，市民参加推進においても同様に思っております。市民参加は，単に行政だけではなく議会においても必要な視点であることは当然であります。私たちは，今日まで情報公開を進める中で市民参加促進を図って参りましたが，今後も出前議会や公聴会の実施など市民参加協働型で議会の改革を進めていく決意であります。新たな市民参加の在り方が問われている今，市長が取り組むべきことは，議会とも連携しながら市民参加の促進と市民参加の推進状況を評価検証するための新たな仕組みづくりであり，さらに，それを担保するための市民参加推進評価の条例化であると私は考えます。そこで市長にお尋ね致します。サイレントマジョリティ対策を含む新たな市民参加の取組方針と市民参加推進の評価検証のための条例化について市長の御所見をお聞かせください。　次に，門川市長の公約でございます進化するマニフェストについてお尋ね致します。言うまでもなくマニフェストは，政策目標とその実現への手順，財源，達成時期などを具体的な数値で明記した選挙公約集であります。今回の市長のマニフェストは，庁内出身者だけあって具体性と専門性に富んだ政策が掲げられております。そこでまず今回のマニフェストに掲げられた１２４項目の実現に向けた財政見通しは，どれだけの規模になるのか具体的数値を挙げてお示しください。実現に向けた推進体制と併せて答弁を求めるものであります。また，今回の選挙では若者の政治参加を目的に市民が市長に求めるいわゆる逆マニフェストが話題になりました。政策や公約の立案段階から推進，そして検証，達成まで市民が参加し協働するマニフェストが求められている時代であります。その意味でマニフェストの進捗状況を評価検証，そして公表できるシステムの構築は極めて重要な課題であると考えます。そこで市長は，この進化するマニフェストの実現過程で，どのような市民協働の仕組みづくりを確立していかれるのか，今後の具体的取組方針についてお示しください。　次に，選挙の争点にもなりました市役所改革について２点お尋ね致します。庁内候補では，市役所の刷新はできないとの意見も一部ありましたが，私たちは，門川市長が教育長時代から強いリーダーシップの下で日本に誇れる教育改革を成し遂げてこられた実績を高く評価し市長に推挙したのであります。それゆえに新市長の市役所改革には大いに期待と注目をしているところであります。選挙中，不祥事根絶と同和行政不信の解消を１年以内に実行すると市民に表明されました門川市長にとって，市役所改革はまさにこの１年が正念場であると言えます。私たち議員団は，不祥事根絶には人間力による組織文化の構築が不可欠であるとの認識から，意識の改革をはじめ制度，組織，人事，業務の五つの改革方向と具体的改革項目を示した京都市役所改革提言を一昨年の秋，当時の桝本市長に提出し今日まで不祥事根絶に向けた様々な提言を行って参りました。　市長は，リンゲルマン効果という概念を御存じでありましょうか。これはフランスの心理学者でありますリンゲルマンが行った綱引きによる実験で，１人で綱を引く場合と大勢で綱を引く場合とでは力の出し方がどう違っていくかを調べた結果導き出された法則であります。１人のときに出す力を１００としますと２人で引くと９３パーセント，３人で引くと８５パーセント，８人で引く場合には，実に１人の力は４９パーセントにもなってしまうという法則であります。人数が増えれば増えるほど１人の出す力が減っていく現象，心理学用語ではこれを社会的手抜きと言っております。今の京都市には，それとは全く逆に，不祥事根絶と倫理確立のため，創造力と責任感のある一騎当千の人材と手抜きのない使命感のみなぎった組織が求められていると言えます。私たちは，提言の中で倫理と責任と行動を共に共有できる組織の構築を訴え，そして不祥事が起きない組織文化を構築する具体策として，コンプライアンスいわゆる公務員倫理確立のための条例化をはじめ行動計画の策定，倫理評価の制度化などを提言して参りました。一昨年８月に策定された抜本改革大綱は，当時起こった職員不祥事を背景にした緊急対応であったことは否めません。またその後，保育料や市営住宅家賃の滞納問題，服喪休暇取得の実態が明るみに出る中で，本市は，服務監の陣頭指揮の下，抜本改革大綱を強化されてきたことも十分承知しております。しかし，１年以内に実行するとの市長の強い決意を具現化するためには，現在の大綱を見直し，環境局の業務改革とは分離し公務員倫理確立のための取組へと進化させていくことが必要ではないかと思うのであります。コンプライアンス条例及び行動推進計画の策定時期と不祥事根絶に向けた体制整備について市長の決意を求めるものであります。　市役所改革の２点目は，新たな人材育成方針についてであります。変革の時代には，過去の延長線で物事を考え行動するのではなく，革新的創造力を持って問題を戦略的に解決できるいわゆるビジョン戦略型の人材が求められます。人材開発の専門家は，ビジョン戦略型人材に必要な能力として，高度な専門力，先見力，ビジョン創造力，プロデュース力，経営力，大局的視点，そして倫理観の八つを指摘しております。しかし，それにも増して重要なことは，それらの能力を育成するトップの意識改革であると指摘しているのであります。本市の人材育成は，最近では平成１３年度策定の人材活性化基本方針の下に５箇年計画で取り組まれてきております。その後，平成１８年度に策定されました平成２２年度までの人材育成方針は，現在２２の取組施策のうち１９項目が既に実施済みと伺っております。しかし，門川市政がスタートした今，私は，現在の人材育成方針を見直し，新市長の人材育成に懸ける熱い思いが込められました新たな人材育成方針を早期に策定し実施すべきと考えます。その場合，時代が知識創造社会へ向かう中で，職員の人材育成方針についても市役所内部だけの策定，検討プロセスだけでなく，市民の知恵も活用するなど市民協働型の人材育成方針とすべきであります。市長の答弁を求めるものであります。　次に，人権同和問題についてお尋ね致します。すべての人間は，生まれながらにして自由であり，かつ尊厳と権利とについて平等であるとうたわれました世界人権宣言採択から，今年は６０年という節目に当たります。昨年末の世界人権デーに寄せて潘基文国連事務総長は，宣言にうたわれた基本的自由は今なおすべての人々の手に至らずと指摘しているとおり，残念ながら６０年が経過した今も国内外で起っている差別の実態は，いまだ多くの克服すべき課題が横たわっていることを物語っております。国連は，本年私たち全員のための尊厳の正義をテーマに１年間掛けて世界各地で６０周年キャンペーンを展開し，各国政府やＮＧＯにも参加を呼び掛けております。ここ京都においても，この秋，国，府，京都市が連携し人権啓発フェスティバルが開催されると伺っておりますが，私は，是非とも京都から全世界に発信できる有意義な取組にしていただきたいことを願っております。さて，私たちは一昨年の秋，不祥事問題を契機として府本部内にプロジェクトチームを立ち上げ，京都における当面の重要課題の一つとして同和問題について調査研究をスタートさせ，今年１月には人権同和問題の今後についての提言としてまとめ上げたところであります。その提言の柱は，学識者及び関係団体をはじめ市民参加による同和行政完全終結に向けた市民会議の設置と，自立促進援助金支給制度の廃止を含めた抜本見直しの二つであります。日本の歴史的背景から生じた同和問題は，今日まで我が国における大きな人権問題として様々な課題を提起して参りました。確かに水平社宣言を大きな発端として完全解放の叫びは全国へ広がる中，国を動かし法整備がなされ，その結果，旧同和地区住民の生活環境は大きく改善されていったことは事実であります。しかし，こうした完全解放を目指した輝かしい人権闘争という光の側面がある一方で，長年の同和施策の数々が逆に自立を阻害し，それがやがて利権と不祥事件へと発展していった影の側面も否定できないのであります。さらに，同和問題の歴史が常に対決の構図から脱却できず，ともすれば政争の具として利用されてきたことも完全終結を遅らせた原因の一つでもあると私は思うのであります。　こうした歴史的経過を踏まえながらも桝本前市長就任以降，本市の同和行政は，事実のうえで大きく改善されてきました。そして今京都市は，真に同和行政の完全終結ができるかどうかという大きな分水嶺に立っていると思うのであります。今門川市長がなすべきことは，完全終結と人権差別解決に向けて市民の誰もが広く人権同和問題と向き合える開かれた対話のステージを用意することであり，市民協働で抜本改革を断行することであります。その意味で，この程，市長が同和行政終結後の行政の在り方総点検委員会の設置を約束されたことや，自立促進援助金の本年度分の執行を留保し，また，来年度予算案にも計上を見送られたことは市長の同和行政完全終結への並々ならぬ決意の表れであると高く評価致します。今後の取組に大いなる期待をしているところであります。総点検委員会では，今年度内にその設置要綱を策定され，新年度から１年掛けて議論されると伺っております。今後，今日までの同和行政の課題をしっかりと議論していただきたいと思いますが，とりわけ本市の自立促進援助金については最優先で議論し，第４次訴訟の結果を待つまでもなく市民の誰もが納得できる結論を早期に出すべきと考えます。そのうえで私たちが考える次の重要課題は，この総点検委員会の議論の結果を受けて抜本改革された後の対応であります。同和施策の廃止や是正，見直しは大前提でありますけれども，制度改革だけでは人権問題としての同和問題は，根本的には解決しないということを深く認識しなければならないということであります。こうした観点から私は，総点検委員会で得られた対話のステージを第三者評価機能を有した市民会議へと発展させ，一般施策化された事業も含め人権文化推進のための事業の進行管理とそれを市民や議会にも報告公表できる体制で取り組むべきと考えます。今後の取組について具体的に市長にお答えいただきたい。　次に，本市の道路行政についてお尋ね致します。今，道路特定財源となるガソリン税等の暫定税率の維持を柱とした租税特別措置関連法案いわゆる歳入法案の行方が注目されております。総予算及び歳入法案について年度内に一定の結論を得るとの衆参両院議長のあっせん案が確認されたとはいえ，この年度末，誠に不透明な状況となっております。地方にとって道路特定財源は，災害や救急医療時の命の道を確保し，交通渋滞の解消をはじめ通学路の安全対策，歩道のバリアフリー化，電線類地中化など市民生活には欠かすことのできない都市基盤整備に必要な財源として活用されて参りました。また，道路整備の後は市民の財産となるため，その効果を検証するアセットマネジメントの下に将来にわたる維持管理経費としても確保しなければならない大変重要なものであります。本市における道路特定財源の予算は，ガソリン税をはじめとして石油ガス税，自動車重量税並びに軽油引取税，自動車取得税がいったん国税や府税として徴収され，後に地方譲与税及び府税交付金の形で歳入に充てられております。昨日も答弁がありましたが，平成２０年度骨格予算では１８０億円の道路特定財源の歳入が見込まれておりますけれども，仮にも暫定税率が期限切れとなれば１０６億円の減収見込みとなり，更に肉付け補正後の見通しでも約１３０億円の減少と推計されており，地方財政に深刻な影響を及ぼすことが予想されます。あわせて，今回その他輸入食品の関税の税制改正法案も関連しておりますから，市民生活や地域経済に大きな混乱を来すことは明白であります。こうした声を反映して全国の各自治体は，本年１月よりこぞって暫定税率の維持を求める行動を展開されています。今求められていることは，道路特定財源の維持確保の必要性を市長御自身が国に要望することはもちろんのこと，市民にも理解してもらえるよう本市における道路整備の将来計画を策定し，その財政見通しを定期的に公表するなど道路行政の中身と税金の使い道を明らかにすることだと考えます。そこでお尋ね致します。道路特定財源は，暫定税率の５年スパンを基本に５箇年の道路整備計画に基づいておりますが，今回から１０箇年の道路中期計画とし必要な費用として５９兆円を見込んでおります。京都市における道路中期計画及び５箇年計画の財政見通しはどのようになっているのか，道路特定財源に対する思いと将来道路計画の策定と公表など本市の今後の道路行政についてお答えください。　次に，低炭素社会構築に向けた取組についてお尋ね致します。本年は，ＣＯＰ３京都会議で採択された議定書の排出の抑制及び削減に関する数量化された約束に係る第１回目の期間のスタートの年に当たっております。また，科学的検証で地球温暖化を警告し昨年ノーベル平和賞を受賞した気候変動に関する政府間パネルいわゆるＩＰＣＣの発足２０年の節目でもあります。このＩＰＣＣが昨年２月に発表した第４次評価報告書をきっかけに地球温暖化対策は，対策という段階から更に一歩進み適応策という段階に入ったと言われております。もちろん温暖化の防止は，温室効果ガスの排出削減への取組が大前提であります。しかし，既に様々な温暖化の影響が出始めているうえに，過去の排出によって一定の温暖化は避けることができず，さらに，気温の上昇と共に影響が増大していくことから早期の影響の多くは適応を通じて効果的に立ち向かうことができると報告書は指摘しているのであります。事実，先進諸国では，地方自治体が建設する学校や病院などの公共施設が気候変動に対応できるように建築ガイドラインを定めたり，温暖化で最も影響を受けやすいと言われる高齢者や子供たち，いわゆる環境弱者対策にも取り組むなど適応への動きが既に始まっております。その意味でも環境先進都市を標ぼうする本市において，持続可能な社会構築へ向け先進的な取組を積極的に検討していってほしいと願っております。持続可能な社会の構築には，低炭素社会と循環型社会，そして自然共生社会へ向けた重層的な取組が求められていることは言うまでもありません。その中で低炭素社会とは，地球温暖化の原因であるＣＯ2の削減に向けて経済，技術，産業，行政，国民のすべてが削減のための取組を連携して行動する中で，ＣＯ2が最低限にとどまり実現される環境社会のことで，今はそれに向けての社会システムの転換が望まれているのであります。我が国においても昨年６月に閣議決定された政府の２１世紀環境立国戦略に位置付けられました低炭素社会への転換に向けた取組が具体化しつつあり，政府はこの程ライフスタイル，都市や交通の在り方，社会の仕組みを根本から変えるため先駆的な取組にチャレンジする都市を環境モデル都市として１０箇所選定することを打ち出しました。昨日の答弁でもこの環境モデル都市の選定に向けて積極的な市長の決意を伺いましたが，私も是非とも頑張っていただきたいと思うのであります。しかしそのためには京都の特性を十分に生かした具体的なプログラムの提案が不可欠であります。市長は，環境モデル都市選定に向けて，どのような低炭素社会への転換プログラムを検討され提案されるのかお答えください。　また私は，環境問題には，上からの政策の押し付けではなく個人や家庭のいわゆる草の根レベルの取組が何よりも重要であると思います。市長は，マニフェストでも環境家計簿の活用などの取組を積極的に提案されておりますが，私は，今後の環境政策の推進に当たっては，地域のコミュニティの形成が一層重要になってくるものと思います。そこで私は，家庭や家族といういわば点としての環境家計簿の取組を面として一歩進化させ，お隣り，御近所レベルで地球温暖化やごみ減量化などの環境意識の共有化を図るため環境回覧板という制度を創設してはどうかと思うのであります。回覧板は，地域コミュニティを形成してきたいわば町衆の知恵であり，情報の共有化，そしてコミュニティ再生を推進できる古くて新しいツールではないかと思うのであります。まさに御近所の底力が期待できるものであります。地球温暖化対策を軸としたコミュニティを地域レベルで形成誘導していくことは，ＣＯ２削減に向けて効果的な取組ではないかと考えますがいかがですか，お答えください。　次に，丁度１年前の議会で大論議となり５０年後，１００年後の京都を見据えてスタート致しました新景観政策の今後の戦略についてお尋ね致します。都市の品格と文化力を高めることの具体策として制定されました新景観政策は，進化する景観政策と言われているとおり，今後の取組いかんに懸かっていると言っても過言ではありません。私は，景観政策の基本は人であり，幾ら美しい景観を誘導し形成したとしても，そこに生活する町衆の息遣いがなければ，正に絵にかいたもちであり京都の未来はないと思っております。私たち議員団は，昨年４月以降，市民による景観づくりをテーマにまちづくりの専門家や学識者を交えた政策研究活動を展開しているところでありますが，昨年の議会での議論や私たちの今日までの政策研究で明らかになった課題の一つは，高さばかりの議論が先行した昨年の議論から脱却して，京町家再生プログラムの具体化とそれを支援するための国家戦略の枠を超えた世界戦略の必要性であります。京都は，言うまでもなく世界レベルの文化歴史都市であります。世界遺産ともいうべき京都の景観や文化が保持されることは，京都市民だけでなく京都を愛する世界の人々の願望でもありましょう。しかしながら，この京町家が生み出す文化を保持継承していくためには，京町家再生プログラムも重要でありますが何よりもそれを支援するための資金調達が大きな課題となっております。そこで私は，京都をこよなく愛する世界の人々にも参加していただくような世界戦略が必要ではないかと思うのであります。折しも本年秋にニューヨークで京町家再生シンポジウムが開催されると伺っております。市長も率先して参加すべきではないでしょうか。そして世界を舞台にした京町家の支援ネットワークを構築すべきと考えますがいかがでしょうか。さらにもう一つの課題は，新景観政策によって未来の京都のまちがどのように形成されていくのかという未来予想図の必要性であります。桝本前市長は，５０年先，１００年先の目標を示されました。しかし，門川市長の使命は，この目標に到達するため，せめて１０年単位ぐらいをスパンとした景観のロードマップともいうべき景観形成の年次的な行程表を策定し市民に示すべきだと考えます。市長の答弁を求めるものであります。　最後に，食の安全安心対策についてお尋ね致します。食文化は，飽くまで食の安全性のうえに成り立っているものでありますが，昨今毎日のように報道される食品に関する不祥事の数々は，食文化の危機的な状況を作り出しております。偽装問題が常態化する中，過日の中国製冷凍ギョウザの一連の事件から市民も食の安全性に対し一層関心が高まっているようであります。私は，そのためには市民の相談窓口，情報提供，こうした保健所を中心とした職員の権限強化による検査体制の充実も含めて強化されることが何よりも重要だと考えるのであります。今後の体制についてお答えください。そして食の安全対策は，市民の健康と生活を守る重要なものであります。私は，名古屋市や京都府で作られていますような食の安心安全対策のための条例化も今必要だと考えます。　以上，市長の誠意ある答弁を期待致しまして質疑を終わります。御清聴誠にありがとうございました。（拍手） ○議長（内海貴夫）　門川市長。　〔門川市長登壇〕 ◎市長（門川大作）　大道義知議員の御質問にお答え致します。　初めに，この度の市長選挙に際しましては，公明党京都市会議員団をはじめ与党各派の皆様方，幅広い市民の方々の力強い御支持，御支援を賜り京都市長の重責を担わせていただくことになりました。市民の皆様の御期待にこたえ，高い理想を持って誠心誠意希望ある京都の未来を実現するためにまい進して参る決意でございます。　まず，サイレントマジョリティ対策を含む市民参加の新たな取組方針と市民参加推進の評価検証についてのお尋ねでございます。私の描く市民参加は，市民の皆様と行政が自治意識と責任を共有し，共に汗をかいて京都のまちづくりを進めていくことであります。そのためには情報公開と説明責任を徹底し，市民参加の機会を行政が用意するだけでなく若者や学生，勤労者等を含むより多くの市民の方々の主体的な参加を得て，思いや知恵をより積極的に市政に反映させる努力をしなければならないと考えております。また，大道議員御提案の市民参加に対する評価検証につきましても，制度に工夫改善を加えていくうえで大変大事なことであり，このことに関しましては，市民参加の進め方について御議論をいただいている市民参加推進フォーラムにおいても御意見を頂だいしているところであります。市民参加推進条例の制定から５年目を迎え市民参加制度は定着してきておりますが，今後更に幅広い市民の英知と参加で地域主権時代の基となる京都を確立し全国へ発信できるよう，議員御指摘の点も勘案しながら更なる制度の充実を図って参ります。　次に，マニフェストについてでございます。まず，その実現過程における市民協働の仕組みづくりについてでございますが，私は，市民の皆様にお約束した未来の京都まちづくりマニフェストを市民の皆様と共に作る進化するマニフェストと明記致しました。その意図するところを端的に申し上げますと，大道議員の御指摘にもありましたように，政策立案から実践，検証に至る市政のあらゆる段階に市民の皆様が主体的に参加し責任と役割を分担していただく仕組みを構築する。これにより激動する時代の変化や日々現場でくみ取られる市民ニーズを素早く市政に生かし，その時点の最優先の課題に市民の皆様と共に挑戦していくことであります。このため大学のまち・京都の強みを生かした最先端の英知や若者のしなやかな発想と行動力，お年寄りが培われてきた豊かな知恵といった全国に誇る京都の人間力を結集して共に汗をかきながら政策を立案し実践して参ります。また，市民の皆様と京都の未来像を共有し，政策の進ちょくを検証していくためには，分かりやすい広報や目指すべき目標を明確にする手法の設定などによる説明責任の強化も肝要であります。こうした方針の下，地域主権時代の全国のモデルとなる市民と行政との協働の仕組みを構築して参りたいと考えております。　次に，マニフェストの実現に向けた財政見通しと推進体制についてであります。一段と厳しさを増す財政状況の下，マニフェストに掲げた１２４の施策を着実に推進するためには，市民の皆様と行政が共に汗する仕組みと共に財源や推進体制の確保も重要であります。現時点で財政規模を具体的にお示しする段階には至っておりませんが，今後早急に４年間の財政規模を見通したマニフェストの実現のための年次計画と共に，更に徹底した行財政改革を進める新たなプランの策定に取り組んで参ります。このため新年度に向け庁内横断的なプロジェクトチームを設置するとともに，やる気のある若者の抜擢や埋もれた人材の登用により職員のモチベーションを高めるなどマニフェスト実現に向けた最も効果的な体制づくりを行って参りたいと考えております。　次に，不祥事根絶に向けた体制整備等についてでございます。私は，不祥事を１年以内に根絶すると市民の皆様にお約束致しました。その実現のために，この１年は私をトップとする抜本改革大綱推進本部会議を継続し全庁体制で大綱を完全実施して参ります。さらに，私がマニフェストでお示しした市民が参加する職場訪問チームの設置や，最も厳しい民間企業並みの人事管理，研修制度，信賞必罰の徹底等を実施し不祥事が発生する土壌をなくし，市民のためにてきぱきと仕事に励む職場づくりのために全力を傾注して参ります。こうした取組を進めると同時に，大道議員御指摘のコンプライアンスの確保に関する行動計画や公務員倫理確立のための条例の在り方，倫理評価システムなど更なる改革の方向について検討を進めて参ります。私は，一切の妥協を許さず，徹底的かつスピード感をもって改革に取り組み市民の皆様に信頼される京都市政を必ず再生して参ります。　次に，新たな人材育成方針についてでございます。地域主権時代にあって市政を担う優秀な人材を意図的に組織的に育成していくことは，市政改革の基盤を支える重要な課題であると認識しております。人材育成は，トップの意識に懸かっていること，そして人材育成に懸ける私の思いを具現化するための人材育成方針が必要であるとの議員の御指摘は私も思いを同じくするものであります。また，方針の策定に当たっては，市役所内部の検討プロセスに加え市民の皆様のお知恵も十分に採り入れる必要があると考えております。現在，平成２２年度までを取組期間とする京都市人材育成方針に基づき取組を進めておりますが，マニフェストにおいて市民の皆様にお約束致しました職員研修への外部評価の導入や採用試験への民間面接官の登用，民間との人事交流など市民と協働する中での職員の意欲や能力向上という視点を盛り込んだ見直しを検討して参ります。　次に，同和行政完全終結に向けた取組についてお答え致します。本年１月に公明党京都府本部京都改革プロジェクトチームにおかれましてまとめられました人権同和問題の今後についての提言は，私の考えと基本的な認識を同じくするものであり誠に心強く思っております。私は，年度内に同和行政終結後の行政の在り方総点検委員会を立ち上げ，市民の代表や弁護士，マスコミ関係者などにより徹底的に透明性の高い議論を行い，必要な改革，見直しを行うことを市民の皆様にお約束致しました。自立促進援助金制度は，この委員会で法的な面も含め検討いただく最優先の課題だと認識しており，制度の抜本的な見直しを行って参ります。また，コミュニティセンターの在り方や市立浴場の運営などについても，抜本的な総点検を行いスピード感をもって不退転の決意で改革を断行して参ります。大道議員御指摘のこうした改革後の対応につきましては，人権という大きな枠で同和問題をとらえることが重要であり，人権文化推進懇話会を活用し外部の視点で事業の進行管理や施策の点検評価を行って参ります。また，その点検評価の内容を市会や市民の皆様に明らかにすることにより市民協働で人権文化の息づくまち京都の実現を目指して参ります。　次に，低炭素社会の構築に向けた取組についてでございます。私は，先の市長選挙において地球に優しい環境共生のまちづくりをマニフェストの重要課題として取り組むことをお約束致しました。一方，国においても，低炭素社会への転換に向け温室効果ガスの大幅な削減を目指した先駆的な取組にチャレンジする１０都市を環境モデル都市として募集する旨発表されました。温室効果ガスを大幅に削減するためには，大量消費型の生活からの転換を図ることや公共交通を中心とした交通体系への市民ぐるみの転換，更には産業をはじめとする社会経済システムの改革，コミュニティの活性化など今日の市民生活の根源的な変革が必要となります。私は，こうした変革を実現するためには，すべての市民，企業，大学，環境保全団体と共に汗をかき，連携して取り組むことが必要不可欠であると考えております。こうした観点から，私の公約と軌を一にする環境モデル都市への応募については，中長期的な将来の社会を展望し従来の観念にとらわれない京都力を発揮する抜本的な対策の検討を進め，京都議定書誕生の地として世界のモデルとなるような提案を行って参ります。　次に，新景観政策の今後の取組についてでございます。京都市では，これまで京都創生の実現に向け市民ぐるみで努力を重ねるとともに，国に対して国家戦略としての総合的な支援を求めて参りました。この取組を更に推進していくためには，私のマニフェストに掲げておりますとおり，京都の価値を国際社会へも強くアピールし世界的な視野に立った新たな展開が効果的であると考えております。その第１弾の取組として，本年１１月に京町家の保全，再生をテーマに討論するシンポジウムをニューヨークで開催することとし，その準備を多くの方々の御協力を得て進めております。このシンポジウムに私も参加し，京都の歴史的魅力として京町家やそれにより構成される風情ある町並みの国際的価値をアピールすることにより世界で活躍する団体との協力関係を構築する契機にして参りたいと考えております。　また，新景観政策は，５０年後，１００年後の歴史都市京都の将来を見据えて策定されたものであります。この目標を確実に達成していくためには，大道議員御指摘のように一定の目標期間を定めて着実に進めていくことが重要であると考えております。もちろん歴史都市京都の景観形成は，永遠に続く営みであり，将来を見据えながら粛々と進めるものでありますが，一定の期間までにやり遂げるべき業務がございます。まず一つに，市会の決議にもありました京都市独自の景観政策の検証システムを３年のうちに構築して参ります。二つ目は，今回作成しました１２のデザイン基準を２年をめどに更に地区の特性に合わせて７６のきめ細かな基準へと充実させ進化させて参ります。そして三つ目として，都市の景観に大きな悪影響を及ぼしている屋外広告物を７年後には一掃して参ります。このような取組を事業者や市民の皆様とのパートナーシップにより確実に進め品格と魅力ある都市景観の実現にまい進して参ります。　次に，食品の安全性を確保する問題であります。このことは市民の皆様の命と健やかな生活を守るうえで極めて重要なことでございます。本市におきましては，京都市食品衛生監視指導計画に基づく監視指導及び食品検査を充実していくことで食中毒事件の発生防止や違反食品の排除を図るとともに，消費者や食品関係事業者との連携を一層密にして情報の共有化を図ることで食の安心安全の確保に努めて参ります。さらに，先進的に取り組んでおります京・食の安全衛生管理認証制度につきましては，食品事業者に対し認証取得の更なる促進に努めることにより市民の皆様に安心できる食生活を営んでいただけるよう取組を強化して参ります。大道議員御指摘の食の安心安全に関する条例の制定につきましては，全国的に食の安心安全を脅かす事件が続発し，市民の食に対する不安が深まる中での貴重な御提案であり，京料理に代表される伝統的な食文化を有する本市にふさわしい特色ある条例の制定に向け積極的に取り組んで参ります。　以下，副市長が答弁申し上げます。 ○議長（内海貴夫）　上原副市長。　〔上原副市長登壇〕 ◎副市長（上原任）　私からは２点についてお答え致します。まず最初に，環境回覧板制度についてでございます。本市の温室効果ガス排出量は，基準年と比べて１．６パーセント減少しているものの家庭部門は業務部門と共に２０パーセント以上増加しております。この課題を解決するためには，大道議員御指摘のとおり点としての環境家計簿から面としての取組に展開していくことも必要な視点だと考えております。この点から面への取組として，京都市では小学５年生を対象とした子供エコライフチャレンジ推進事業において子供向け環境家計簿に学校単位で取り組んでいただいたり，小規模な地域を対象としたＣＯ2排出量１０パーセント削減モデル事業において，地域ぐるみで一体感を持って省エネ活動に取り組んでいただいております。今後エコライフチャレンジについては，小学校全校に広げて参りますとともに，地域が一体となった省エネ活動については，大道議員御提案の環境回覧板制度も踏まえつつ，二酸化炭素の排出削減をはじめ環境に優しいライフスタイルが日々の暮らしに息づいた地域コミュニティの形成に向けて取り組んで参ります。　次に，食の安心安全確保のための体制の整備についてでございます。本市におきましては，安心かつ安全な食品の流通を図るため，各区保健所等に食品衛生監視員を配置し，食品衛生法に基づき毎年策定する京都市食品衛生監視指導計画により計画的な食品関係施設への立入検査，食品の抜取り検査及び食品表示の確認等を実施しております。この度の中国製冷凍食品による薬物中毒事件の発生に際しましては，全国に先駆けて各区保健所と市役所に市民相談窓口の開設及びホームページ等による正確な情報の発信を行うとともに，健康被害を訴えられた方々の食べ残し品や店頭から撤去された商品の検査を迅速に行い，市民の皆様の不安の解消に努めたところであります。今後とも時代と共に変化し多様化する食の問題に対して，保健所を核とした食品に関する監視や相談体制の強化を図るとともに，衛生公害研究所において食品検査機器の充実を検討することなどにより引き続き迅速かつ的確に対応できるよう全力で取り組んで参ります。以上でございます。 ○議長（内海貴夫）　山崎副市長。　〔山崎副市長登壇〕 ◎副市長（山崎一樹）　道路行政についてお答え致します。道路特定財源は，道路整備のための安定的な財源であり，本市の道路整備においてもこれまで大きく貢献して参りました。しかしながら，本市の都市計画道路の整備率は６９パーセントと政令市の平均７７パーセントと比べて低く，また今後高度経済成長期に大量に建設された橋りょうなど老朽化した道路施設の維持補修費の増加が見込まれております。このため本市では，現在道路等の社会資本の整備，維持管理，補修を計画的に進めるための社会資本整備重点計画を検討しているところであり，この中で道路整備の内容をお示しして参ります。京都を更に発展させる取組を推進するためには，財政基盤が脆弱な本市におきましては，道路特定財源の確保が不可欠であると考えております。今後，道路行政を進めるうえで道路整備の必要性や整備効果について市民の皆様の理解を得ながら，その透明性を確保しつつ魅力と個性あふれる京都の道づくりを進めて参ります。 ○議長（内海貴夫）　次に，井上教子議員に発言を許します。井上議員。　〔井上教子議員登壇（拍手）〕 ◆（井上教子議員）　下京区選出の井上教子でございます。公明党京都市会議員団を代表して大道義知議員に引き続き平成２０年度骨格予算案について質問させていただきます。　門川新市長におかれましては，厳しい選挙戦を勝ち抜かれ第２６代京都市長に御就任されましたことを心よりお祝い申し上げます。門川市長は，この選挙戦の中で子供たちの明るい笑顔があふれ，青少年が夢を持って目標にまい進し，高齢者の皆さんがその経験と知恵により生き生きと暮らせる京都を目指したい，そして女性が輝く社会はすべての人が輝く社会であることを訴えられ，１０項目にわたる未来まちづくり基本政策を発表されました。そしてその実現に全力で取り組むことを市民にお約束されました。そのマニフェストに沿ってお尋ねしたいと思います。　まず初めに，妊婦健診の公費助成についてお伺い致します。近年，妊婦健診を受けることなく出産間際に初めて病院に飛び込む，飛び込み出産が都市部を中心に増えております。病院にとって母体や胎児の状態が分からない妊婦の受入れは，リスクが高く救急搬送の受入れを断る一つの要因になっております。総務省消防庁の産科，周産期傷病者の救急搬送に関する緊急実態調査の結果によりますと，飛び込み出産が理由で医療機関が受入れを断った全国の件数は，平成１６年の３７件に対して平成１８年は１４８件と４倍に増えております。飛び込み出産の大きな理由として，妊婦健診を受けるためには１回数千円から１万円程度，平均で１人当たり１２万円にも上る費用が必要となり経済的な負担が大変に重いということです。このような中，私たち公明党は，国において妊婦健診の公費負担回数を拡大することを粘り強く訴え，昨年１月に厚生労働省が５回程度の公費負担を原則にとの通知を出しました。これを受け今年度中に４２８市町村が増やすと回答，更に全体の約６割の１，０７５市町村が来年度以降増やす方向で検討と答えました。本市においても我が党議員団は，妊婦健診の公費負担回数の拡大を本会議で何度も取り上げ訴えて参りました。昨年１１月議会の久保勝信議員の質問に対しまして桝本前市長は，可能な限り早期に妊婦健診公費負担の拡充に向けて取り組むと御答弁いただいております。市長のリーダーシップを発揮していただき，より早期の実現を切に要望致します。市長の御見解をお伺い致します。　次に，３人目以降の保育料の無料化についてお尋ね致します。京都市では，子育て支援都市京都の更なる充実のため，新京・子どもいきいきプランに基づきソフト，ハードの両面にわたる施策の推進に取り組んでいただいております。特に保育については，保育料を現在国基準の７０パーセントに設定し，保護者負担の軽減を図る中，多様化する保育需要に対応できるよう長時間保育，夜間保育，障害児保育など様々なサービスを提供していただいております。昨年３月の普通予算特別委員会の市長総括において，大道議員の保育料の一層の軽減策について検討すべきであるとの質問に対して桝本前市長は，昨年２月に国において多子世帯に対する保育料の軽減方法について新しい考え方が検討されていることから，本市においても大幅な軽減策を実施したいとの御答弁をいただいております。門川市長は，３人目以降の保育料の無料化と幼稚園保育料補助金等も増額してほぼ無料化するとのお考えを示されておりますが御見解をお伺い致します。　次に，子どもを共に育む京都市民憲章の条例化についてお尋ね致します。子供が被害者や加害者となる事件，子供たちを巻き込んだ犯罪が全国各地で多発する中で，京都市では子供の命と健やかな成長を最優先させるため，今大人として何をすべきかを共に考え行動することが緊急の課題であるとの認識の下，平成１８年６月，人づくり２１世紀委員会からの提言が提出され，児童虐待の様々な子供の問題に取り組んできた京都子どもネットワーク連絡会議とも連携し，平成１９年２月５日，親として市民として更には企業としての行動の在り方を具体化する子どもを共に育む京都市民憲章が制定されました。憲章制定から約１年が経過したわけですが，まだまだ市民への周知が十分とは言えません。また，憲章の理念に基づいた具体的な取組を進めていくためには条例化が必要であります。東京目黒区においては２００５年に制定された子ども条例に基づき子どもの権利擁護委員を配置し，いじめや暴力など子供の人権を侵害する案件を一つ一つ解決するためのめぐろはあとねっとを本年１月より開始し，電話相談だけでなく弁護士などの専門家が問題解決に向けて子供と一緒に考え行動する先駆的な取組として注目されております。そこでお尋ね致します。子どもを共に育む京都市民憲章についての更なる周知を具体的にどのようにされていくのか，また，条例化に向けてどのように取り組まれていくのかお答えください。　次に，発達障害の子供たちの教育の充実についてお尋ね致します。学習障害，注意欠陥多動性障害，アスペルガー症候群などいわゆる発達障害の子供たちは全国の小中学校で約６．３パーセント，６８万人もいると言われております。障害のある子供たちの教育については法改正が行われ，平成１９年４月から特別支援教育がスタートしました。特別支援教育では，これまでの特殊教育対象の知的障害，肢体不自由，聴覚・視覚障害，病弱といった障害だけではなく，新たに小中学校の普通学級に在籍する特別な配慮が必要な発達障害の子供たちへの支援にも取り組むべきであると規定されました。京都市では発達障害のある子供たちへの教育については，既に平成１６年度からすべての学校，幼稚園で取り組まれ，また平成１６年７月に総合支援学校に設置された育み支援センターでは，区域内の小中学校の教職員や保護者からの相談を受け支援が行われております。平成１８年度からは，発達障害の子供たちを対象とした通級指導教室が設置され，普通学級の発達障害の子供たちの状況に応じた自立活動や教科の補充指導等も行われております。さらに，学校をサポートするボランティアの養成，活用や非常勤講師の配置が行われてきたところでもありますが，特別支援教育への転換期に当たって更なる充実が必要と考えます。小中学校等の普通学級に在籍する発達障害の子供たちの教育について，今後どのように充実されていくのか教育長のお考えをお聞かせください。　次に，不登校問題についてお聞きします。友人関係，家庭環境，学校での学習など様々な理由で年間３０日以上欠席した不登校の小中学生は，平成１８年度，全国で１２万６，０００名を超える数に上り，京都市においても１，０００名を超える厳しい状況が続いております。もちろん不登校の子供たちへの対応については，各学校での取組が基本であり全校に設置された不登校対策委員会で，学校全体で共通理解し夜間もいとわず不登校の子供を家庭訪問される先生方の熱心な教育実践，スクールカウンセラーによる相談活動や別室登校をサポートする学生ボランティア，学びのパートナーとの協力など教職員を中心とする懸命な教育活動が進められております。このような中，本市においては昨年４月に，夜間部生徒と不登校の子供が世代や国籍を超えて触れ合い学び合うユニークな教育活動を展開する洛友中学校が開校しました。今年度は，第１期生として午後１時半から始まる昼間部に７名，午後５時からの夜間部に４３名が入学され，全市から通う１３歳から８５歳までの生徒が机を並べて学んでおられます。遠足や宿泊研修なども合同で行われており全国に例を見ない取組となっております。さらに，平成１６年に全国に先駆けて構造改革特区制度を活用して設置された洛風中学校においても先進的な取組が展開されております。また，転校しないで原籍校への学校復帰を視野に入れて活動を進める教育支援センターふれあいの杜についても，昨年１１月に旧同和地区の楽只学習施設を活用した北学習室が増設され，また伏見学習室は，今年１月に旧同和地区の改進学習施設を活用するなど計３箇所のふれあいの杜学習室に現在約８０名の子供たちが進級し，体験学習，相談活動を通じて新たな人間関係を築く中で自信を取り戻しつつあると伺っております。不登校の子供たちが一人でも多く教育を受ける機会を確保し，自らをはぐくむことができるふれあいの杜をはじめとする学びと育ちの場の更なる拡充が必要だと考えますが，いかがですかお答えください。　次に，若者の就労支援についてお尋ねします。昨年８月に厚生労働省が実施した住居喪失不安定就職者の実態に関する調査によりますと，住居を持たずにネットカフェに寝泊りしている人の数は全国でおよそ５，４００人，うち男性は８２．６パーセント，女性１７．４パーセントで２０代が全体の２６．５パーセントを占めております。フルタイムで一生懸命働いても生活保護水準未満の収入しか得られない人々は，ワーキングプアと呼ばれ，その多くは非正規雇用で働く人たちです。私たち公明党は，一貫して若年者雇用対策を推進して参りました。２００８年度政府予算案には，ジョブカード制度の創設に１７４億円が計上され本年４月より制度がスタートする予定になっております。ジョブカード制度は，主に非正規雇用の人たちが働きながら職業訓練を受ける機会を提供し，正社員としての就労を促進することを目指しております。３年間で５０万人，５年間で１００万人程度の訓練参加を予定しており，訓練が終了すると職業訓練の内容や評価，取得資格，職務履歴などを記したキャリア証明書としてジョブカードが発行され就職活動を進めることができます。生活資金の低金利融資制度も創設され，融資を受けた人は就職後返済するシステムとなっており，若者の就労支援の充実が図られるものとして期待されております。本市においては，平成１８年１０月に開設された京都若者サポートステーションで生き方や人間関係などの心の相談，働き方や能力開発などキャリアの相談の業務を専門家にも担当していただき実施されております。平成１８年度実績は，１０月から３月末で電話相談２８４件，窓口相談３０６件，専門相談２７３件，平成１９年度実績は，４月から１月末で電話相談４７５件，窓口相談２２２件，専門相談５４８件となっており，平成２０年１月末現在，進路が決定した人が登録者１７３名に対し正社員１１名，正社員以外１２名，職業訓練２名，その他が１名という結果になっております。青年層の方々に御意見をお伺い致しますと，何をしたいか何になりたいのかということが分からない人が多い，サポートステーションなどの相談窓口のことを知らない人が多い，若者に対する情報発信をきめ細かく行ってほしいなどの声が寄せられました。そこでお尋ね致します。国におけるジョブカード制度の創設を受け，京都若者サポートステーションについての周知に努めていただくとともに，更なる相談業務の充実に取り組んでいただきたいと思いますがいかがですか。　３月８日は，国際女性の日です。国際女性の日の起源は今から１０４年前の１９０４年３月８日，アメリカ合衆国のニューヨークで働く女性たちが婦人参政権を求めてデモをしたことにさかのぼります。そして１９７７年の国連総会において国際女性の日が決定されました。さらに，日本では今年から女性が生涯を通して健康で充実した日々を過ごすことを支援するため，３月１日から３月８日の国際女性の日までを女性の健康週間とし社会全体が一体となって様々な活動が展開されております。私たち公明党女性委員会は，女性の一生を総合的に支援する女性の一生サポートトータルプランの策定を進めております。女性を取り巻く社会環境や生き方は大きく変化しており，そうした変化に対応するための具体的な政策提言として，まず健康に関しては女性の健康や医療についての調査研究を専門的に担う女性健康研究総合センターの設立，健康パスポートの発行や総合カウンセリング窓口の設置などを目指しております。東京港区の女性と仕事の未来館では働く女性，働きたい女性を対象に様々な相談に対応できる体制を作り，来館だけでなく電話やＥメールでも総合相談が可能となっております。また，女性専門外来の医師などを招いて年間３０回ほどの健康セミナーが開催され，毎回定員を上回る応募があり関心の高さを示しております。京都市では，ウイングス京都において乳がんの早期検診，早期発見を呼び掛けるピンクリボン京都実行委員会などと連携していただいておりますが，女性が生き生きと活躍できる社会を構築していくためにウイングス京都と京都市立病院の女性総合外来や各区の保健所などが連携し女性の健康をサポートする取組に更に力を入れていただきたいことを要望致します。　次に，高齢者医療についてお尋ね致します。本年４月より後期高齢者医療制度がスタート致します。我が国は国民皆保険の下，誰もが安心して医療を受けることができる医療制度を実現して参りましたが，急速な少子高齢化，経済の低成長への移行などの大きな変化に直面しております。平成１７年度の国民医療は約３３．１兆円に達し，このうち老人医療はその約３分の１に相当する１１．６兆円になっております。人口の高齢化の進展に伴い医療費は大幅に増加することが予想され，後期高齢者医療制度は，将来にわたり持続可能な医療制度を実現するために，高齢者の負担能力を勘案しつつ高齢者と現役世代の負担を明確化し公平で分かりやすい制度とすることや，７５歳以上の方々の心身の特性に応じた新たな医療サービスを提供することを目的としており，社会全体による相互扶助の仕組みである社会保険方式に沿った仕組みとなっております。４月からの新しい制度のスタートに際し市民の皆様にできるだけ分かりやすく，きめ細かな周知をすることが求められます。本市として具体的にどのように取り組んでいかれるのかお答えください。　次に，福祉移送ニーズへの対応についてお尋ね致します。近年，介護を必要とする高齢者や身体に障害のある市民等の移動制約者の個別輸送を行う福祉移送のニーズが急増しております。また，核家族化の進行や共働き夫婦の増加等により子供が１人で過ごす機会が増えるなどタクシーが持つドアツードアの利便性，機動性を生かした移動，移送ニーズも高まっており，先日，市内のタクシー事業者が府内で初めて子育てタクシーを開始しました。病院や買物などに利用できるカンガルーコース，保護者が急な残業で保育園の迎えができなくなったときなどに利用できるひよこコース，夜間の急病などに対応するふくろうコースといった多様なニーズに対応するもので登録制となっております。しかし，急増するニーズに対してタクシー事業者等の提供者には乗車コスト負担が大きいことや移送効率による収益性などに問題があり普及の伸びが鈍い状況から，国においても平成１８年度政府予算案において新たに福祉輸送普及促進モデル事業の創設が認められ１億２，４００万円の予算が計上されました。そこでお尋ね致します。人口の５パーセントと言われている移動制約者が移送サービスを利用しやすいように本市として支援すべきだと考えますがいかがでしょうか。　次に，がん対策の充実についてお尋ね致します。平成１９年４月に施行されたがん対策基本法の成立に貢献された東大病院放射線科の中川恵一准教授は，著書がんのひみつの中で日本国民の半数ががんにかかり３人に１人が命を落とす，こんな病気はほかにはありません。正にがんは国民病で世界でも類を見ません。では，なぜこれほどがんが増えているのでしょうか。日本人が長生きするようになったからです。また，人の体は６０兆個の細胞から出来ています。一つ一つの細胞の真ん中には核があり，その中の細胞の設計図と言われる遺伝子ＤＮＡが傷付いて起こる病気です。実際には日本人の多くががんになっているにもかかわらず，がんを知らないため適切な治療がなかなか受けられない事態を招いているのですとし，がんを知ることが問題解決への道だと指摘されております。京都市では，がんの早期発見，早期治療を図るため，がん検診の受診率向上策に取り組んでおられますが，平成１８年度の受診率は肺がん１０パーセント，乳がん７パーセント，子宮がん５．６パーセント，大腸がん３パーセント，胃がんに至ってはわずか２パーセントと低い水準となっており，国が目指している５０パーセントの受診率とは大きな隔たりがあります。平成１５年３月に実施された京都市民の各種検診に関する調査によりますと，がん検診を受診しなかった理由として，健康に不安がなかったが約５０パーセント，仕事や家事が忙しかったが約２０パーセントの割合となっており，検診の必要性の周知と受診しやすい体制を作ることが求められていることが分かりました。昨年９月のがん征圧月間には，一度にすべてのがん検診を受診できる便利ながんセット検診を土日を含めてモデル実施されましたが，これまでがん検診を受診したことがない多くの市民が利用されたと伺っております。受診率の向上に効果的ながんセット検診について，実施期間を拡充するとともに市民への周知や受診勧奨の更なる徹底を図るべきと考えますがいかがですか。　次に，未成年者の防煙対策についてお伺い致します。がんの原因の多くは，喫煙，食事，飲酒などの日常の生活習慣に起因すると言われております。中でも喫煙はがんの最大の原因であり，欧米の研究によればがん全体の３０パーセント，肺がんの９０パーセント近くは喫煙が原因と考えられております。昨年１２月にまとめられた京都市民健康づくりプラン中間評価及び見直しによりますと，成人の喫煙率が最近の健康志向の中で減少傾向にあるにもかかわらず未成年者の喫煙率は，平成１３年度の６．２パーセントから平成１６年度には７．１パーセントと逆に悪化しているとのことです。未成年者は，一種のファッション感覚でたばこを吸い始めるケースが大半であり，全国で約５２万台設置されているたばこの自動販売機で容易にたばこを買い求めることができることも未成年者の喫煙を助長している大きな要因と言われています。たばこの自動販売機については，たばこ業界団体の御協力の下に国が本年７月からたばこを販売する小売店に成人識別機の導入を義務付けることとなっており，未成年者の防煙対策が大きく前進することは喜ばしい限りです。京都市においてもこれを好機ととらえ，将来のがん患者の予備軍を作らないため保健対策の立場から京都市の未成年者の喫煙率を０パーセントにする取組を保健福祉局と教育委員会がしっかり連携して強力に推進していくべきと考えますがいかがですか，お答えください。　最後に，ごみ収集業務の改善についてお尋ね致します。昨年８月に策定されました不祥事根絶に向けた信頼回復と再生のための抜本改革大綱に基づき，環境局では，組織の解体的出直し策として，技能労務職場における具体的な作業改革と民間の競争原理の導入によるごみ収集業務の５０パーセント委託化で計画的な業務改革に着手するため，同志社大学の群嶌孝教授を中心に６名の委員で構成される京都市ごみ収集業務改善検討委員会が今日まで５回開催され様々な角度から議論が行われて参りました。私は，昨年の１２月１７日に木村力議員と共に南まち美化事務所にお世話になり，ごみ収集業務の状況を視察させていただきました。朝８時のラジオ体操から始まり，午前中は黄色い袋の一般家庭ごみのパッカー車での収集，狭い道での軽トラックでの収集，軽トラのごみをパッカー車に積み替える作業，マンションなどのコンテナ収集，そしてクリーンセンターへの搬入，午後からはパッカー車を洗浄してプラスチック製容器包装の収集，横大路のプラスチック圧縮梱包の施設への搬入までの作業を見せていただきました。横大路では横大路学園の生徒さんがプラスチックごみの中から異物を取り除く作業をされておりました。私たち市民が出したごみを収集，処理する過程で多くの人たちがその作業にかかわり，京都市民の生活を支えていただいていることに改めて感謝の思いで一杯になりました。　昨年１１月１９日から２３日に行われたごみ収集業務に関するアンケートの結果報告の御意見の中にも，収集員は暑い中，寒い中，肉体的にも大変な仕事ではあるが市民生活には欠かせないことであり，非常に有り難い。あいさつをしてくれるので収集職員を身近に感じるようになった，収集後散らかったごみの片付けもしてくれるので収集場所がほとんどの場合きれいになっているなどの大綱以後の職員の皆さんの努力を評価する市民の声も寄せられるようになってきております。また，アンケートの中に，民間委託したからといってごみ収集が良くなるとは限らないし，営利目的ではない公務員にしかできないようなサービスを頑張ってやってほしいといった御意見もあるように，私は，ごみ収集業務は極めて公共性が高く，一日たりとも停滞は許されない業務であることから，市民サービスを決して低下させないように何を民間に委託し何を直営でやらなければならないか，また，環境共生都市京都を目指し市民と事業者とが協働の行動を進めるため，現場の課題や市民の要望を環境行政に反映していかなければなりません。そのような中で，まち美化事務所がどのような役割を果たしていくのかをしっかり議論する必要があると考えます。地方分権によって国から与えられた自治から自ら創造する自治へと言われているように，自治体の職員に求められる意識，能力も根本的に見直さなければなりません。これは環境局だけに限ったことではなく，京都市役所全体に求められていることであります。検討委員会からの一定の方向性は提案されると思いますが，ごみ収集業務の改善とまち美化事務所の在り方について，門川市長はどのような姿勢で臨んでいかれるか基本的な考え方をお示しください。　以上をもちまして私の質問を終わります。御清聴誠にありがとうございました。（拍手） ○議長（内海貴夫）　門川市長。　〔門川市長登壇〕 ◎市長（門川大作）　井上教子議員の御質問にお答え致します。　妊婦健診の公費助成の拡充についてであります。私は，出産までの継続的な妊婦健診の受診は，母胎や胎児の健康を確保し健やかな出産を迎えていただくために欠くことのできないものと考えており，マニフェストで市民の皆様にお約束させていただきました子供を安心して産み育てる喜びを実感できる子育て支援が行き届いたまちづくりを進めていくうえで，妊婦健診の公費助成の拡充は極めて重要であると認識しております。このため妊婦健診公費助成の１回から５回への拡充を最優先施策の一つとして位置付け，できる限り早期に実現するため全力で取り組んで参る決意であります。　次に，３人目以降の保育料無料化についてでございます。私は，子供たちの生きる力の基礎となる豊かな人間性をはぐくむ保育や幼児教育は非常に重要であり，それに掛かる保護者の皆様の負担を軽減することが必要であると考えております。このためマニフェストにおきまして，子育て家庭に対する経済的な支援策の一つとして，同時入所又は在園の３人目以降の保育所の保育料無料化及び幼稚園保育料のほぼ無料化を市民の皆様にお約束しております。実施につきましては，就任後直ちに検討を指示しており，私の市政運営の信条でありますスピード感をもって早期に対応して参る所存でございます。今後とも安心して子育てできる京都のまちづくりに全力で取り組んで参ります。　次に，子どもを共に育む市民憲章の条例化についてであります。本憲章は，子供を健やかにはぐくむ力が失われつつある現代社会の中で，大人が何をすべきかを考え市民ぐるみで取り組むことを分かりやすく宣言したものであり，熱意あふれる多くの市民の皆様と議論を積み重ね力を結集して作り上げた全国にも誇る本市ならではの憲章であります。昨年２月の制定以来，全庁横断的な推進体制と市民との揺るぎないパートナーシップの下，市民フォーラムなどあらゆる機会をとらえ普及啓発や実践行動を広げる取組を進めて参りました。制定から１年が経過し，本憲章の理念に共感する市民の行動の輪が着実に広がりつつあることを心強く感じる一方，深刻な児童虐待の問題をはじめ子供を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあると認識しております。こうした状況の下，市政はもとより市民生活の隅々にまで憲章の理念を浸透させ行動へとつなげていくことが何よりも重要であり，今後，人づくりの伝統と創造性あふれる京都力を最大限に引き出しながら幅広い市民の皆様と共に更なる議論と実践を積み重ね，京都にふさわしい新たな条例の制定に取り組んで参ります。　次に，福祉移送のニーズへの対応についてでございます。井上議員御指摘のとおり移送サービスのニーズは，少子長寿化社会の進展に伴いますます顕在化しており，公共交通機関の利用が制限される高齢者や障害のある市民，子育て家庭の皆様が安心安全に移動でき充実した生活を過ごしていただくために不可欠なサービスであると認識しております。現在，タクシー事業者や福祉運送としてＮＰＯ等が移送サービスを提供されておりますが，利用者と事業者の需給のマッチングなどに課題があり，各利用者のニーズに十分対応できていない状況があるのではないかと考えております。このため高齢者や障害のある方，子育て家庭など移動の制約を受ける方々がいつでも気軽に安心して利用できる仕組みづくりとして関係者の協力の下，京都市独自の外出支援システムの創設に向けて検討して参ります。　次に，ごみ収集業務の改善とまち美化事務所の在り方についてであります。私は，徹底した現地現場主義で市政改革と市民参加を現場から進めていきたいと考えております。こうした信念の下，私は，市長就任前に京都市政の最前線であり一昨年様々な問題があった西京まち美化事務所を第１番に訪れました。環境局の現場では，職員の削減を図る一方で分別収集の拡大をはじめとした新たな業務に取り組むなど，まさに今大胆な改革を進めているさなかであり，まち美化事務所も職員の意識も大きく変わってきていると実感致しました。しかしながら，市民ニーズに的確にこたえ市民の皆様の信頼回復を確固たるものとして参るためには，更に改革を加速していかなければなりません。今後のまち美化事務所は，単なるごみの収集運搬の拠点にとどまらず，職員が積極的に市民の皆様の中に飛び込み共に汗をかき，ごみの減量，リサイクルなどを進めていく，さらに市民に参画していただく環境行政の最前線の拠点として生まれ変わることが必要であります。私は，こうした改革をスピード感をもって実行し，環境共生都市京都の構築に向け全力でまい進して参ります。　以下，副市長，教育長及び局長が御答弁申し上げます。 ○議長（内海貴夫）　星川副市長。　〔星川副市長登壇〕 ◎副市長（星川茂一）　私からは若者の就労支援についてお答え致します。若年者に対する就労支援，雇用対策は，社会の活力維持にもかかわる我が国社会全体の大変重要な課題であります。井上教子議員から国における取組を伺いましたが，本年４月にスタートする予定のジョブカード制度につきましては，私どもも大変期待しているところでございます。京都市では，若年者の職業的自立支援のため一昨年１０月から若者サポートステーションを開設致しております。専門家によるキャリア相談や情報提供など様々な取組を通じまして，具体的な就労や職業訓練等につなげるなど御紹介のあったような成果も上げてきているところでございます。今後ジョブカード制度の発足と相まちまして若者の就労自立が一層促進されますよう議員御指摘のサポートステーションについての広報の充実や相談体制の強化を図って参ります。また，あわせまして市民や企業，ＮＰＯなど幅広い皆さんの御協力を得て地域においていわゆるニートと呼ばれる若者を支援する仕組みづくりにつきましても，今後取り組んで参りたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（内海貴夫）　上原副市長。　〔上原副市長登壇〕 ◎副市長（上原任）　私からは２点についてお答え致します。まず最初に，がん対策の充実についてでございます。がんは，我が国の死亡原因の第１位を占めており，市民の命や健康にとって最大の脅威であると考えております。本市におきましては，受診率の向上を図るため，昨年９月のがん征圧月間に五つのがん検診を受診できるがんセット検診のモデル実施を行いました結果，初めてがん検診を受診された方が２６．８パーセントを占め，未受診者の掘り起こしに大変大きな効果があったものと考えております。今後におきましては，このがんセット検診の実施期間の拡大を検討して参りますとともに，がんの予防対策や受診の必要性を記載したリーフレットを配布し，より広範な市民周知と受診勧奨に取り組み受診率の向上とがんの早期発見を推進して参ります。　次に，未成年者の防煙対策についてでございます。喫煙は，がんをはじめとする生活習慣病の最大のリスク要因であると言われており，井上議員御指摘のとおり未成年者の防煙対策につきましては，健康被害を防止するうえで対策が急務となっております。本市におきましては，京都市たばこ対策行動指針などに基づき，保健所における禁煙教室をはじめ全市立小学校，中学校，高校での防煙教育や中学校，高校での専門家を講師とした薬物乱用防止教室などの取組を進めて参りました。平成２０年度には，京都府医師会等との連携の下で全市立高校をはじめとした市内の高等学校の生徒を対象として防煙セミナーを開催し，喫煙防止に向けた啓発や保健指導を徹底することによって未成年者の喫煙を根絶できるよう取組を推進して参ります。以上でございます。 ○議長（内海貴夫）　西村保健福祉局長。　〔西村保健福祉局長登壇〕 ◎保健福祉局長（西村京三）　後期高齢者医療制度の開始に向けた市民周知についてのお尋ねでございます。この制度は，増大する高齢者の医療費について現役世代と高齢者の方々が負担能力に応じて公平に負担し支え合うことにより，持続可能な医療保険制度を実現するために創設されたものであります。市民周知につきましては，昨年１１月から４回にわたる市民しんぶんへの特集記事の折り込みや被保険者証を郵送する際に同封するパンフレットに加え，医療機関での周知ポスターの掲示などによって制度の仕組みや保険料給付の内容等についてできるだけ分かりやすく周知に努めているところでございます。今後につきましても，保険料額の通知の際など機会をとらえて更にきめ細かな市民周知を行って参ります。以上でございます。 ○議長（内海貴夫）　高桑教育長。　〔高桑教育長登壇〕 ◎教育長（高桑三男）　普通学級に在籍する発達に障害のある子供の教育についてでありますが，本市では国における制度化の３年前から総合支援学校に育み支援センターを設置し，年間２，６００件を超える相談に応じるなど小中学校への支援を進めております。また，小中学校全校に総合育成支援教育委員会を設置し，全国平均で５割に満たない発達障害の児童生徒一人一人に応じた個別指導計画の作成につきまして１００パーセントを達成するとともに，昨年度から制度化されましたＬＤ等支援の講師を９０校程度に配置するなど指導の充実を図っております。さらに，今後本市独自に作成致しました指導実践ビデオを活用し，全校で継続的な研修を行うなど全教職員の指導力の向上を図って参ります。こうした取組の更なる充実に向け門川市長のマニフェストに掲げられたサポーターの全小中学校への配置の実現に全力で取り組むなど発達障害のある子供の教育を一層充実して参ります。　次に，不登校でありますが，本市では，不登校の子供たちの活動の場でありますふれあいの杜の学習室を１９年度に伏見区と北区の旧同和地区の学習施設を活用し新たに開設するなど現在３箇所で学校復帰を支援しております。さらに，２０年度には四条大宮の旧郁文中学校内と地下鉄西大路御池駅に近接する西京高校同窓会館内に新たに開設し，交通至便のより通いやすい環境を整え教科学習と共に栽培やスポーツ京一商活動など学習室ごとに特色を設け，生徒，保護者のニーズにこたえて参ります。今後とも，ふれあいの杜や構造改革特区を活用した不登校生徒のための洛風，洛友中学校での実践はもとより，家庭訪問や自然体験活動などを行うフリースクールとの連携を２箇所から３箇所に拡大するなどより一層の取組を進めて参ります。以上でございます。 ○議長（内海貴夫）　これをもって質疑を終結致します。　寺田一博議員。 ◆（寺田一博議員）　議事進行について動議を提出致します。　ただ今議題となっております議案３９件のうち議第１号から議第６号，議第１０号から議第１８号，議第２４号から議第３１号，議第３３号，議第３４号，議第３７号，議第３９号から議第４２号及び議第１６４号の３１件については現在設置されております普通予算特別委員会に，議第７号から議第９号及び議第１９号から議第２３号の８件については現在設置されております公営企業等予算特別委員会にそれぞれ付託のうえ慎重審議願いたいと思います。（「賛成」と呼ぶ者あり） ○議長（内海貴夫）　ただ今寺田一博議員から動議が提出され，動議は成立致しております。　お諮り致します。ただ今の寺田議員の動議のとおり決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内海貴夫）　御異議なしと認めます。よって寺田議員の動議のとおり決します。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（内海貴夫）　日程第２ないし日程第１４については，２月２９日の議事を継続し上程することと致します。　日程第２ないし日程第１４，議第３２号京都市証明等手数料条例の一部を改正する条例の制定について，ほか１２件，以上１３件を一括議題と致します。　本案は，ただ今お手元に配付してあります議案付託表のとおり，所管の常任委員会に付託致します。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（内海貴夫）　日程第１５，請願審査結果についてを議題と致します。　委員会報告書は，配付致しておきました。　お諮り致します。本件は，建設消防委員会報告書のとおり，２件を採択することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内海貴夫）　御異議なしと認めます。よって本件は，建設消防委員会報告書のとおり決しました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（内海貴夫）　日程第１６，議第１５２号ないし議第１５４号，議第１５７号ないし議第１６０号，議第１６６号，議第１６８号及び議第１７０号，平成１９年度京都市一般会計補正予算，ほか９件，以上１０件を一括議題と致します。　普通予算特別委員長の報告を求めます。普通予算特別委員長加地浩議員。　〔加地普通予算特別委員長登壇（拍手）〕 ◆普通予算特別委員長（加地浩）　本委員会に付託されました議第１５２号平成１９年度京都市一般会計補正予算，ほか９件につきまして，審査の経過と結果を御報告申し上げます。　当委員会と致しましては，付託を受けました去る２月２９日の本会議終了後，正副委員長の互選並びに分科会の設置及び正副主査の互選を行い，３月３日に第１分科会では総合企画局，総務局，理財局及び産業観光局に対して，第２分科会では環境局，保健福祉局，都市計画局，建設局及び消防局に対してそれぞれ質疑を行い，４日に各分科会の報告を受けた次第であります。　今回の補正予算は，退職手当のほか中小企業支援センターの財政基盤健全化支援に要する経費等を国庫支出金，市債等を財源として補正するとともに，宇多野ユースホステル新築工事請負契約の変更，京都市道高速道路２号線斜久世橋区間新設工事委託契約の締結などを行おうとするものであります。以下，審査の過程において論議されました主な事項について順次申し上げます。　まず中小企業支援センターの財政基盤健全化支援については，委員から，今後の債権回収体制と本市の財政負担をこれ以上発生させない取組の要請，制度融資がこれまでに果たしてきた役割を積極的にアピールする必要性などについて質疑や御意見がありました。　次に，宇多野ユースホステル新築工事請負契約の変更については，委員から，工期延長に伴って工事費が増加しない理由と工事内容の質の低下の懸念，京都らしいしつらえを堅持する必要性，開所に向けた積極的なＰＲの要請，下請業者保護の必要性などについて質疑や御意見がありました。　次に，京都市道高速道路２号線斜久世橋区間新設工事委託契約については，委員から，莫大な事業費が掛かることに対する本市の認識，阪神高速道路株式会社に対する本市の主体性発揮の要請，公害の未然防止策を地元住民へ十分に説明する必要性などについて質疑や御意見がありました。　このほか，本市職員の退職者数の推移と職員削減計画の着実な推進，東北部クリーンセンター建設工事談合事件に係る返還金を住民の意向に沿って使うことの必要性，国民健康保険料の賦課システム開発業者の選定経過，介護保険給付費の減額効果を保険料に反映させる考えなどについて質疑や御意見がありました。　概略以上のような審査の後，更に各会派において御検討いただき，その結果を５日の委員会で御発表いただきましたところ次のとおりでありました。すなわち自民党，民主・都みらい，公明党の各議員団はいずれも原案に賛成する。共産党議員団は，議第１５４号及び１７０号については反対し，その他の議案はいずれも原案に賛成するとのことでありました。そこで直ちに表決を採りましたところ，ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり，議第１５４号及び１７０号は多数をもって，残余の議案８件は全会一致をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手） ○議長（内海貴夫）　これより討論を行います。発言の通告がありますので，これを許します。樋口英明議員。　〔樋口英明議員登壇（拍手）〕 ◆（樋口英明議員）　日本共産党市会議員団を代表し，議第１５２号平成１９年度一般会計補正予算に対し賛成討論を行います。この補正予算には，中小企業支援センター財政基盤健全化資金や生活保護扶助費，保育所運営費など市民生活に欠かせない必要な予算が盛り込まれていることから賛成致します。　中小企業支援センター財政基盤健全化支援の増額に関してですが，景気低迷が続く中，零細業者のために行っていた直接貸付制度での貸付先の貸倒れや不良債権化に伴い同センターに累積赤字が生じています。今回の補正は，この累積赤字を補てんするためのもので，中小企業支援を続けるうえで必要なものであります。生活保護扶助費の補正は，受給者数が当初の見込みよりも増えたためで当然必要なものでありますが，これは市民生活の厳しさを反映しているものと言えます。正規雇用の拡大と賃金や年金の改善などの抜本的改善策が求められるとともに，セーフティネットとしての生活保護制度の拡充が必要なことは言うまでもありません。保育所運営費の補正も，見込みよりも入所児童数が増えたことによるもので，これも子育て支援対策として必要な補正であります。こうした市民生活に必要な予算がある一方で，幾つかの問題点も含まれています。　第１に，斜久世橋区間の工事費１３１億４，９００万円の債務負担行為が設定されている点であります。これは無駄と環境破壊の高速道路の建設を促進するために，将来にわたってその負担を約束しようというものであります。毎回の議会に道路の管理瑕疵による事故の賠償問題が報告されているのですから，道路の補修など生活に密着した所にこそ真っ先に予算を使うべきであります。第２に，焼却灰溶融炉を巡る問題です。国庫支出金の増額による市債の減少という点はいいのですが，一方で大量生産，大量消費の路線を維持したまま，ごみを燃やすための大型施設の建設だけは推進するという点に大きな問題があることを指摘しなければなりません。第３に，東北部クリーンセンター建設工事談合事件で川崎重工から返還された２４億円の使途について，６億６，６６１万円を公債償還基金に積み立て，市の借金一般の返済にこの返還金を使おうとしている問題です。住民の皆さんが７年にも及ぶ裁判を粘り強く闘い，最高裁で勝利判決を勝ち取ったからこそ京都市が返還金を受け取ることができました。ところが住民の皆さんから出されている要望に全くこたえないまま，受け取った返還金を市の借金一般の返済に使うことは納得されるものではありません。　以上，問題点を指摘し私の討論とします。（拍手） ○議長（内海貴夫）　これをもって討論を終結致します。　これより表決を採ります。まず議第１５４号及び議第１７０号を一括表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（内海貴夫）　多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。　次に残余の議案８件を一括表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内海貴夫）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（内海貴夫）　日程第１７，議第１５５号，議第１５６号及び議第１６１号ないし議第１６３号，平成１９年度京都市地域水道特別会計補正予算，ほか４件，以上５件を一括議題と致します。　公営企業等予算特別委員長の報告を求めます。公営企業等予算特別委員長北山ただお議員。　〔北山公営企業等予算特別委員長登壇（拍手）〕 ◆公営企業等予算特別委員長（北山ただお）　本委員会に付託されました議第１５５号平成１９年度京都市地域水道特別会計補正予算，ほか４件につきまして，審査の経過と結果を御報告申し上げます。　当委員会と致しましては，付託を受けました２月２９日の本会議終了後に正副委員長の互選を行い，３月３日に議第１５５号，１５６号，１６２号及び１６３号については上下水道局に対し，議第１６１号については保健福祉局に対しそれぞれ質疑を行った次第であります。　まず，議第１５５号地域水道特別会計補正予算については，理事者から，広河原，花脊及び別所，百井簡易水道の整備事業について繰越しが見込まれるため，繰越明許費補正として４億７，０００万円を計上しているものであるとの説明がありました。　また，議第１５６号京北地域水道特別会計補正予算については，理事者から，整備事業の用地費を９，０００万円減額し国庫補助の適用や市債の発行方法を変更するなど財源の更正を行うとともに，黒田及び弓削簡易水道の再整備事業について繰越しが見込まれるため，繰越明許費補正として１億７，４００万円を計上しているものであるとの説明がありました。これらに対し，簡易水道整備の進ちょく状況と繰越しの理由について質疑がありました。　次に，議第１６１号病院事業特別会計補正予算については，理事者から，京都市立病院整備事業のスケジュールの遅れに伴い，整備及び管理運営にＰＦＩ手法を導入するためのアドバイザリー契約について平成２１年度まで契約期間を延長する必要が生じたため，平成１９年度予算を２，３００万円減額補正するとともに債務負担行為を設定しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，整備計画の大幅な見直しの可能性及び計画変更が公設方式とＰＦＩ方式との経費比較に与える影響，他都市の先行事例に見られるＰＦＩ方式導入の危険性と抜本的な整備手法の見直し，今後の具体的な整備着工予定について質疑がありました。　次に，議第１６２号水道事業特別会計補正予算については，理事者から，山ノ内浄水場の平成２４年度廃止に伴い除却対象となる固定資産の一定範囲について減価償却を行わず，過年度の損益も修正する必要があるため減価償却累計額４億３，０００万円を特別利益として計上しようとするほか，高金利企業債の繰上償還を行うため企業債償還金を６９億８，５００万円増額補正するとともに，企業債並びに起債及び一時借入金の限度額についても増額補正しようとするものなどであるとの説明がありました。　また，議第１６３号公共下水道事業特別会計補正予算については，理事者から，水道事業特別会計補正予算と同様に，高金利企業債の繰上償還を行うため企業債償還金を２２７億６００万円増額補正するとともに，企業債並びに起債及び一時借入金の限度額についても増額補正しようとするものであるとの説明がありました。これらに対し，山ノ内浄水場廃止までの間の施設機能の維持，繰上償還が認められる前提として国に評価された財政健全化計画の内容，繰上償還に伴う金利負担の軽減効果と市民サービスの向上などについて質疑がありました。　概略以上のような審査の後，更に各会派で御検討いただき，その結果を５日の委員会で御発表願いましたところ次のとおりでありました。すなわち自民党，民主・都みらい，公明党の各議員団はいずれも原案に賛成し，公明党議員団は議第１６２号及び議第１６３号に１個の付帯決議を付すとのことでありました。共産党議員団は，議第１６１号は反対し，その他の議案はいずれも原案に賛成するとのことでありました。そこで直ちに表決を採りましたところ，ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり，議第１６１号は多数をもって，残余の議案４件は全会一致をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　引き続きまして付帯決議の調整を行いました結果，議第１６２号及び議第１６３号に１個の付帯決議を付すことに決定した次第であります。以下，付帯決議を申し上げます。議第１６２号及び議第１６３号に対する付帯決議　国において，地方財政健全化に向け平成１９年度の地方債計画で公的資金の補償金免除繰上償還が認められ，大きな財政効果を上げることができる。今後とも国と連携し，上下水道局として企業債償還にかかわる高金利の解消に向け，不断の努力を行うこと。　以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手） ○議長（内海貴夫）　これより表決を採ります。まず議第１６１号を表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（内海貴夫）　多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。　次に残余の議案４件を一括表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内海貴夫）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。　次にただ今議決致しました議案に対する付帯決議についてお諮り致します。本件は，委員長報告のとおり，議第１６２号及び議第１６３号に１個の付帯決議を付すことに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内海貴夫）　御異議なしと認めます。よって委員長報告のとおり決します。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（内海貴夫）　日程第１８，議第４３号京都市病院事業条例の一部を改正する条例の制定についてを議題と致します。　議案の説明を求めます。門川市長。　〔門川市長登壇〕 ◎市長（門川大作）　追加提案致しました平成２０年度議案について御審議をお願いするに当たりまして，その大要を上原副市長から説明させていただきますのでよろしくお願い致します。 ○議長（内海貴夫）　上原副市長。　〔上原副市長登壇〕 ◎副市長（上原任）　それでは追加提案致しました議第４３号京都市病院事業条例の一部改正について，私から御説明申し上げます。　これは２月２７日に医療法施行令の一部を改正する政令が公布され，医療機関の利用者の医療に関する選択を支援する目的で広告することができる診療科名が拡充されることに伴いまして，京都市立病院の診療科目を変更しようとするものでございます。よろしく御審議のうえ御議決いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（内海貴夫）　本案は，厚生委員会に付託致します。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（内海貴夫）　本日は，これをもって散会致します。　〔午後３時１８分散会〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　議長　　　　内海貴夫　　　　　　　　　　副議長　　　宮本　徹　　　　　　　　　　署名議員　　田中明秀　　　　　　　　　　同　　　　　中野洋一 △（イメージ）請願文書表「受理番号45」「福祉灯油の実施」・陳情文書表「受理番号107」「後期高齢者医療制度廃止法成立の要請」 △（イメージ）議案付託表・建設消防委員会報告書 △（イメージ）普通予算特別委員会報告書・公営企業等予算特別委員会報告書 △（イメージ）公営企業等予算特別委員会報告書・議第４３号「京都市病院事業条例の一部を改正する条例の制定について」...