京都市議会 > 2007-03-01 >
平成19年  3月 財政総務委員会(第24回)
平成19年  3月 公営企業等予算特別委員会(第6回)
平成19年  3月 普通予算特別委員会第2分科会(第5回)
平成19年  3月 普通予算特別委員会第1分科会(第5回)
平成19年  3月 厚生委員会(第25回)
平成19年  3月 建設消防委員会(第22回)
平成19年  3月 公営企業等予算特別委員会(第9回)
平成19年  3月 公営企業等予算特別委員会(第7回)
平成19年  3月 公営企業等予算特別委員会(第8回)
平成19年  3月 普通予算特別委員会(第4回)
平成19年  3月 市会運営委員会理事会(第39回)
平成19年  3月 交通水道委員会(第19回)
平成19年  3月 財政総務委員会(第23回)
平成19年  3月 市会運営委員会(第40回)
平成19年  3月 文教委員会(第24回)
平成19年  3月 厚生委員会(第26回)
平成19年  3月 普通予算特別委員会第2分科会(第4回)
平成19年  3月 普通予算特別委員会第1分科会(第4回)
平成19年  3月 交通水道委員会(第18回)
平成19年  3月 市会運営委員会理事会(第37回)
平成19年  3月 文教委員会(第23回)
平成19年  3月 普通予算特別委員会(第5回)
平成19年  3月 建設消防委員会(第23回)

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  1. 京都市議会 2007-03-01
    平成19年  3月 財政総務委員会(第23回)


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    最終取得日: 2019-07-22
    平成19年  3月 財政総務委員会(第23回)第23回 財政総務委員会記録◯平成19年3月7日(水)◯市会第5会議室◯出席委員(13名) 委員長  柴田章喜議員 副委員長 小林正明議員 副委員長 玉本なるみ議員 委員   繁 隆夫議員 委員   田中英之議員 委員   西脇尚一議員 委員   倉林明子議員 委員   宮田えりこ議員 委員   山本正志議員 委員   日置文章議員 委員   今枝徳蔵議員 委員   山口幸秀議員 委員   村山祥栄議員◯欠席委員 なし◯委員会説明員 明石隆夫服務監(総合企画局) 葛西宗久局長 石黒善治政策推進室長 上仮屋尚企画部長 塚本稔市長公室長 白須正京都創生推進室長 岡田秀人プロジェクト推進室長 豊田博一情報化推進室長 ほか(総務局) 中野美明局長 足立裕一総務部長 人見米一芸術大学事務局長 田中照人人事部長 安井隆国際化推進室長 ほか(理財局) 小池裕昭局長 西出義幸財務部長 田村隆利税務部長 ほか(産業観光局) 森井保光局長 山添洋司商工部長 浅野義孝産業技術研究所副所長 北島誠一中央卸売市場第一市場長 広瀬昭夫中央卸売市場第二市場長 永井久美子観光部長 松下哲雄農林振興室長 ほか◯会議に付した事件・付託議案審査  議第24号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について  議第25号 京都市副市長定数条例の制定について     (以上 総務局)  議第42号 全国自治宝くじ事務協議会を設ける普通地方公共団体の数の増加及びこれに伴う全国自治宝くじ事務協議会規約の変更に関する協議について(理財局)・理事者報告  「京都市職員の公正な職務の執行の確保に関する条例」(仮称)の基本的な考え方について(総務局)  「京都市行政活動及び外郭団体の経営の評価に関する条例(仮称)案」への市民意見等の募集(パブリックコメント)について(総合企画局)  京都市中央卸売市場第一市場マスタープランの策定について(産業観光局)・請願審査  請願第1790号 増税などの中止と負担軽減措置の実施  陳情第89号 朝鮮総連の関連施設への固定資産税の課税     (以上 理財局)  請願第1774号 奨学金制度の創設(総合企画局)  請願第1770号 和装産業への信頼の回復(産業観光局)・一般質問(総務局,総合企画局,産業観光局)◯配付資料  議第24号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について  議第25号 京都市副市長定数条例の制定について  「京都市職員の公正な職務の執行の確保に関する条例」(仮称)の基本的な考え方について     (以上 総務局)  「京都市行政活動及び外郭団体の経営の評価に関する条例(仮称)案」への市民意見等の募集(パブリックコメント)について(総合企画局)  京都市中央卸売市場第一市場マスタープランの策定について(産業観光局)  請願,陳情文書表◯要求資料 なし---------------------------------------     [午前10時4分 開会] ○委員長(柴田章喜)  ただ今から,財政総務委員会を開会致します。 本日は,まず総務局関係で付託議案2件の審査及び報告1件の聴取を,次に理財局関係で付託議案1件並びに請願1件及び陳情1件の審査を,次に総合企画局関係で報告1件の聴取及び請願1件の審査を,次に産業観光局関係で報告1件の聴取及び請願1件の審査を,それぞれ行うことと致しております。したがいまして,他の局等の理事者には出席を求めておりませんので,これらの局等に対して質問のある方は,ただ今挙手いただき,あらかじめ質問内容をお申し出いただきますようお願い致します。ございませんか。 それでは,本日は先ほど申し上げました局以外には質問を行わないことと致します。 また,2月5日の委員会で理財局に要求致しました資料は,議員団室に送付致しておきました。 以上,御了承願います。--------------------------------------- ○委員長(柴田章喜)  初めに,総務局関係の付託議案審査を行います。 議第24号及び議第25号地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について,ほか1件,以上2件は,いずれも地方自治法改正に関連する議案でありますので,一括して審査致します。 理事者,説明願います。足立総務部長。 ◎総務部長(足立裕一)  おはようございます。 それでは,総務局所管の議案について,御説明をさせていただきます。お手元に配付させていただきました資料を御覧願います。 まず,1議第24号地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてでございます。 これは,本年4月1日から施行される地方自治法の一部を改正する法律におきまして,助役制度及び収入役制度の見直し等の措置が講じられたことに伴い,改正を要する条例について規定を整備しようとするものでございます。改正する条例は,京都市市税条例,京都市町名町会変更審議会条例,京都市工場等集団化助成審議会条例,京都市実費弁償条例,京都市特別職報酬等審議会条例,京都市特別職職員退職手当支給条例の六つの条例でございまして,施行日は本年4月1日としております。 次に,2議第25号京都市副市長定数条例の制定についてでございます。 これは,地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い,助役に替えて置かれる副市長の定数を定めるものでございます。 内容につきましては,現行の京都市助役定数条例における助役の文言を副市長に改めた内容と同じものとなっており,施行日は本年4月1日としております。 以上でございます。よろしく御審議いただきますよう,お願い申し上げます。 ○委員長(柴田章喜)  それでは,ただ今説明のありました議案について,質疑のある方挙手願います。 それでは,倉林委員,どうぞ。 ◆委員(倉林明子)  24号,25号,今説明ありましたとおり,地方自治法による修正,規定整備が主なものだということなんですけれども,一つ確認をさせていただきたいのが,収入役を廃止して会計管理者を置くということになるわけですが,収入役が会計管理者に変わるということに伴う機能,あるいは権限での違いはどうなるのかと,御説明をお願いします。 ○委員長(柴田章喜)  足立総務部長。 ◎総務部長(足立裕一)  この度の地方自治法改正は,地方制度調査会における答申を踏まえて実施されたものでございますが,この収入役制度の見直しにつきましては,近年の出納事務の電算化の進展,あるいは監査制度や情報公開制度の充実等によりまして,必ずしも特別職でなくとも会計事務の適正な執行を確保することが可能と考えられるという,そういう立法趣旨で改正されたものでございます。この度の改正によりまして,収入役に替えて会計管理者という職が置かれることになりますが,これは一般職でございまして,特別職から一般職へということで,性質は変わるわけでございますが,職務執行,会計事務のつかさどる中身につきましては,法律上一切改正されておりませんので,引き続き従来の収入役が行っておりました会計事務を,その会計管理者が処理していくということになるものでございます。 ○委員長(柴田章喜)  倉林委員。 ◆委員(倉林明子)  実務的にはというか,実体的には変更を伴わないということの説明かと思うんですけれども,会計管理者ということになりますと,任期中の解職も可能になると。現在の収入役,特別職の制度で言いますと,収入役については任期中解職できないということになっている,特別な対応になっていると思うんです。そういう点で,議会の同意も不必要になりますし,心配しておりますのは収入役として持ってきた独自の,独立したチェック機能というものに後退がないかと,弱められないかというところを心配しているんですけれども,その点担保されますか。 ○委員長(柴田章喜)  足立総務部長。 ◎総務部長(足立裕一)  この間,私どもの京都市でもそうですし,全国的に,先ほど申し上げましたような電算処理が進んでおります。また,情報公開制度,あるいは監査制度も外部監査も入っております。そういった中で,従来以上に,いわゆる会計情報についても公開が進んでおりますし,監視の目も厳しくなっているということでございまして,確かに先生おっしゃったような収入役の地位保証が法律上あったわけでございますけども,今回の会計管理者に替わりましても,業務執行あるいは内容についての外部からのチェックということは変わりませんし,適正に事務が執行していけるものという風に考えております。 ○委員長(柴田章喜)  倉林委員。 ◆委員(倉林明子)  特に会計管理上,会計実務で横領事件が繰り返し起こるなど,そういう意味で独立した収入役が通達も出して,繰り返しその是正を求めるというような重要な役割を担ってきた,特に京都市の場合,経過があるという風に思うんです。今御説明ありましたけれども,位置付けは変わるけれども,会計管理者として,会計の公正性をしっかり保っていくという任務を果たしていただけるという表明でしたので,今後もその役割発揮をしっかりと私たちもチェックしていきたい。表明して終わります。 ○委員長(柴田章喜)  ほかにございませんか。 なければ,以上で付託議案に対する質疑を終わります。 次に,京都市職員の公正な職務の執行の確保に関する条例(仮称)の基本的な考え方についての報告を聴取致します。 理事者,報告願います。田中人事部長。 ◎人事部長(田中照人)  それでは,お手元の資料に基づきまして,仮称でございますが,京都市職員の公正な職務の執行の確保に関する条例につきまして,その基本的な考え方につきまして,御報告させていただきます。 初めに,1の趣旨でございます。公正な職務執行の確保につきましては,本市ではこれまでから平成15年6月に制定致しました京都市職員の公正な職務執行を確保するための体制に関する要綱に基づき,日々の業務に関連してなされる職員への様々な要求に対して,職員が不正な働き掛けを受けることなく,公正な職務の執行を行えるよう,体制づくりを行って参りました。 先般,2月20日の市会本会議におきまして,議員の皆様方が遵守すべき政治倫理を定めた京都市会議員政治倫理条例,通称モラル条例を制定され,併せてその実効性を確保するため,現在の要綱を見直し,条例化することを求める公正職務執行条例の早期制定を求める決議を頂だい致したところでございます。このため,市民の皆様の信頼を確保し,職員の公正な職務執行体制を確立するため,モラル条例と車の両輪のごとく,一体のものとして機能することができるよう,京都市職員の公正な職務の執行の確保に関する条例(仮称)を制定することとしたものでございます。 2の条例に盛り込むべき事項についてでございます。 まず,(1)条例の目的でございますが,職員の公正な職務の執行の確保に関し,必要な事項を定めることにより職員及び公務に対する市民の信頼を確保することを目的としております。 次に(2)条例上の定義でございます。初めに本条例の対象となるものの範囲でございますが,ア実施機関及びイ職員で定めております。すなわち,実施機関の地位にある者及びこれを補助する職員をすべて対象としており,市長,副市長など特別職をはじめ,一般の職員や非常勤嘱託員など,幅広く対象と致しております。 次に,ウ要望等の定義につきましては,職員に対して行われる当該職員の職務に関する要望,請求,要請,その他名称のいかんを問わず,職員の作為または不作為を求める一切の行為をいうと致しております。 次に,2ページでございます。エの不正な要望等でございます。不正な要望等につきましては,職員の職務に関して職員に対し,例えば合理的な理由がなく,特定の者に対して有利な取扱いをし,または不利益な取扱いをする。あるいは,職務上知り得た秘密を漏らすことなどに関し,作為又は不作為を求める行為としております。 次に,(3)責務に関する規定につきましては,条例の目的を達成するため,実施機関,職員,市民のそれぞれに一定の責務を定めるものでございます。 次に,(4)要望等に対する具体的な対応についてでございます。恐れ入ります,4ページ目に要望等に対する対応の流れを添付致しております。併せて御覧いただきたいと存じます。 まず,市民等から職員が要望等を受けたときは,その職員は文書により記録しなければならないと致します。しかしながら,一つは法令等の規定に基づく所定の様式により,職員の作為または不作為を求める行為,二つ目に要望等が書面または電磁的記録でなされた場合,三つ目に要望等が職員の参加する公開の場でなされた場合,四つ目に要望等でその場で要件が終了し,改めて対応する必要がない場合の各場合については,その内容を記録しないことと致します。ただし,それらの場合であっても,不正な要望等に該当すると認められるときは,記録をしなければならないことと致しております。 次に,要望等を受けた職員は,その記録を実施機関,または局長,所属長など,内容に応じて別に指定する職員に報告するものと致します。さらに実施機関は,要望等を記録した文書の提出があった場合において,不正な要望等があったと認めるときは,要望等を行った者に対する警告,捜査機関への告発,当該要望等の公表などの措置を講じることと致します。 なお,実施機関は,警告,告発,公表などの措置を講じたときは,その内容を京都市公正職務執行審議会,仮称でございますが,に報告をすることとし,審議会の意見を今後の取組に反映させて参ります。 次に,3ページ目の(5)京都市公正職務執行審議会(仮称)の設置でございますが,本条例に定める要望等に関する事項について,市長の諮問に応じ,調査し及び審議するため,京都市公正職務執行審議会(仮称)を設置しようとするものでございます。 次に,(6)運用状況の公表につきましては,これまでの要綱には規定されていなかったものでございますが,要望等を記録した文書によって要望等の件数,その内容,職員の対応等を取りまとめ,毎年その概要を公表することと致しております。 以上が,京都市職員の公正な職務の執行の確保に関する条例に盛り込むべき基本的な事項でございます。 最後に3,今後の予定でございます。今後,本条例の概要案に関し,市民の皆様の御意見を伺うため,3月13日から30日間,パブリックコメントを実施して参ります。その後,頂いた御意見により,必要な修正等を行いまして,5月市会には条例案を御提案できるよう,事務を進めて参りたいと考えております。 報告は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長(柴田章喜)  ただ今の報告について,何か御質問,ございませんか。小林副委員長。 ◆副委員長(小林正明)  これは,既に神戸と大阪,近隣の都市でスタートをしているやに聞いていますけれども,参考のために聞かせてほしいんですが,どのような,神戸や大阪では状況になっているか,聞かせてください。 ○委員長(柴田章喜)  田中人事部長。 ◎人事部長(田中照人)  まず,大阪につきましては,既に18年4月から規定を整備しておりまして,不正な働き掛けに限って記録するという形になっておりますが,今のところ記録された例はないと,ゼロ件であるという風に聞いております。 神戸市の方につきましては,この1月から条例が施行されたということでございます。神戸市につきましては,不正な働き掛けに限らず,要望その他,これらに類するものすべて記録する,ただし,一部,単なる問い合わせ等については記録を要しないという例外規定は設けておられますが,1月の実績と致しまして2,200件,記録があったということでございます。
    ○委員長(柴田章喜)  小林副委員長。 ◆副委員長(小林正明)  神戸の2,200件という件数,非常にこれ,驚きましたし,逆に大阪がゼロというのも驚きました。大阪は御案内のとおり,大平助役が当時,私がいやになった理由の一つに,議員の口利きが相当あったと。議員自身も,わしら口利きで生きてまんねんと。大阪らしい,非常に町の世相を反映したような議員ぶりを発揮しておったので,ゼロというのもどうも合点が行かんような気がするんですが,これ,本当に職員さんの感じる度合い,それから議員も,本当は私のように心が優しくても,少ししゃべり方がきつい場合が時々ある人間にとっては,きつく感じられるかも分かりませんからね。捕らえ方随分,いわゆる温度差があると思うんですよ。この辺のところを,本当にどう整備していくのか難しいんですが,どのようにお考えですか。 ○委員長(柴田章喜)  田中人事部長。 ◎人事部長(田中照人)  確かに大阪市も,不正な働き掛けということに限定しておられますので,その捕らえ方が職員によって違うということで,そういった実績になっているのかという風に考えます。本市の場合は,不正な働き掛けに限らず,職員の作為,不作為を求める一切の行為という規定を致しておりますので,まず最初の段階では,迷うことはなく,作為,不作為があれば記録するということになろうかと思います。ただ,次の段階で,その場合でも通常の業務の中で,例えば区役所等で申請が行われると。それはもう既に所定の様式が決まっていると。こういうような場合は記録を要しないとは致しておりますけれども,ただしその場合でも,脅迫的言質とか,強圧的な態度とか,不正な働き掛けがあると認める場合は記録するということになっております。したがって,その第2段階で,不正な働き掛けかどうかという判断が,個々職員に必要になってくるということで,そこでちょっと職員によって尺度が変わってくると,内容によって内容にそごが生じるということになりますので,一定,事例の積み重ね等が必要かと思いますけれども,そこで,職員によってあまり尺度が変わることのないように,具体的な事例とかマニュアル等によって,職員によって違いのないように周知はしていきたいという風に考えております。 ○委員長(柴田章喜)  小林副委員長。 ◆副委員長(小林正明)  最後,言われた部分が一番大事というか,ポイントだと思うんですけど,これ難しいですね。 ちなみに,この暴対法というのが数年前に施行されて,質屋さんの組合の方に聞いたんですが,あれ,参考話ですけど,質入れしに来て,ちょっと顔に印の付いた人なんかが,もうちょっと貸せやと言ったら途端に電話したら暴対法指定されたものだと,通報されて逮捕されるというようなことと一緒で,これ,程度もんですけど,京都の議員さん,上品だから大丈夫だとは思いますけれども,その辺の,最後言われた,今人事部長,最後に言われたところの辺をきちっとしてもらわないと,随分,温度差が出てあれやと思うんで,まあ,推移を見たいと思います。よろしくお願いします。 ○委員長(柴田章喜)  続けます。村山委員。 ◆委員(村山祥栄)  こういった形で,一つの新しい流れが出来ていくというのは,大変喜ばしいことだという風に思っております。 ちょっと教えていただきたいんですが,具体的にこの実施機関が,こういう告発等々の措置をしていきますよということなんですが,元々今まででもそういう不正行為があったら,その局の中できちっと話をしてどうするんだという対応採ってこられたと思うんですが,今までと,そういう意味でこれが出来ることで何がどう変わるのかということがまず1点。 それから,新たにこの公正職務執行審議会というものが作られるようでございますが,ある程度,この報告を受けてのうえでの対応をした後の報告を受けて審議会で諮られるということのようですが,具体的にこの審議会ではどういうことがされるんであろうかと,この2点,まずお尋ねしたいと思います。 ○委員長(柴田章喜)  田中人事部長。 ◎人事部長(田中照人)  これまでは,条例という形でなくて,要綱という形の運用でございまして,公正職務執行委員会というのがございました。その下部組織と言いますか,各局において,さわやか職場委員会というのがございまして,そこで実際に不正な働き掛けがあった場合については,そこできちっと対応するということで,現実問題,公正職務執行委員会,全体の会議の方まで不正な働き掛けがあって困ったということで,相談になった事例というのはございません。さわやか職場の段階ですべて対応したということでございます。今回,それを条例ではっきりと位置付けまして,きっちりと対応をしていこうということで,中身についてはそんなに大きく変わるものではございません。 審議会でございますけれども,細目はまだ決めておりませんけれども,一つは実施機関が不正な要望を行った者に対し,警告,告発等措置を講ずるに当たって,その対応方法等に関して助言,意見を求めるということがございます。もう一つは,おっしゃいましたように,事後にその内容を取りまとめて,その措置に関して,措置の内容について意見を求めるという事後の内容と,概略,そういったことを想定致しているところでございます。 ○委員長(柴田章喜)  村山委員。 ◆委員(村山祥栄)  はい,分かりました。公正職務執行審議会の内容,よく分かりましたし,いいと思います。明文化されて,こうして条例化されるということも大変いいことだと思いますし,何より文書で記録としてきちっと残っていくということは大きな前進だという風に認識をしておりますが,結局,こういう不当要求等々,きちっと解決していくために一番大事なところは,やはりこの実施機関でどういう対応をしていくかと,この個々の部分が非常に大事で,どこまでき然とした態度でそういうものに臨んでいけるのかということが一番,こういう不当要求を減らしていくための大切な部分だという風に思いますので,そういう意味で,文書で残してという部分は,一つのきっかけ作りと言いますか,そういう意味で抑止力には一つなってくるとは思うんですけれども,やはりここをどこまできちっとやっていけるのかと。先ほど,くしくも小林先生おっしゃいましたけれども,職員の取り方によって温度差が当然出てくるのは当たり前でございますし,そういう意味でいきますと,局ごとにおいても温度差が出てくる可能性が大いに想定されるのではないかなという風に思いますので,その辺をしっかりとやっていくので,本当は,実施機関,各局ごとでそういうことをするんではなくて,どっか1箇所まとめてそういう対策を練れるような所を作ってきちっとやられた方が本当はいいと思うんですけども,できる限り,それに近い形で,きちっと統一的に,こういう場合はこうするというようなことをしっかりと取決めをいただきまして,厳しくそういうものに対して当たっていただきたいという風に要望して終わります。 ○委員長(柴田章喜)  進行致します。山本委員。 ◆委員(山本正志)  パブリックコメントを行うということなんですが,これ一体,こういう問題を提起をして,だれがパブリックコメントに答えてくれるのかということで,議員は議会で物を言う機会がありますので,公式にあれなんですけれども,口利きの問題というのは,最大の弊害はどこかと言うと,公共事業やそれから備品の調達,入札の関係,もう一つは人事です。 歴史的に言えば非常にいろんなことがありまして,私とこの今はお辞めになった議員の下に,3月の末に教育委員会から,今度だれだれが校長になるように計らいましたからねと,こう電話掛かってきたと。共産党はそんなことを頼みませんよと言ったら,あっ,間違えたとこう言うたというような話がありまして,これ,録音してなかったからちょっと惜しいんですけれども,えっ,頼んでる人がおるのかと,こう,これは数十年前の話ですから,聞きましてびっくりしました。 京都市は入札の問題にしても,非常に公明正大にということで,例えば公共工事でも,今度,建設局の予算がどこ付きましたよというときに,おれんとこによこせということのないように,予算と一緒に事業箇所を全部地図で発表すると。こういうことをやっている所,珍しいんですけれども,そういうこともあります。 例えば東京都のように,予算案が発表された段階で,保留財源があって,復活折衝を各会派やるわけです。全部公表されていると。だから,そういう意味では,どこがどういう要望してどこが復活した,これは与党野党を問わずに復活折衝を全部やっているという所もあって,国もそうなんですけれども,東京都の場合には議会との関係でやっているという風なこともあって,これもかなり公明正大になるわけです。そういう意味で,公明正大にということをどこまでも貫くということについては,今回は一歩前進という方向で見守りたいということで,条例で詳しく出ないといけないんですけれども,出た段階で議会では議論していただきたいと思います。 ただ,パブリックコメントはどの対象で応募のあれにしているのかということについては,今回のパブリックコメントの資料の配布の問題も合わせてなんですけれども,どのようにお考えですか。 ○委員長(柴田章喜)  田中人事部長。 ◎人事部長(田中照人)  正直,どういった方がお答えいただけるかというのは,ちょっと想像ができないわけでございますけれども,リーフレットを各市内の市政案内所あるいは事業所等に1,000枚程度配りまして,郵送並びにファックス,あるいは電子メールで広く意見を募ろうということでございます。神戸市の方でも口利き,相当新聞報道等された時期もございましたので,市民の皆さんの関心は高いのではないかと期待しているところでございます。 ○委員長(柴田章喜)  山本委員。 ◆委員(山本正志)  そこで色々議論が起こるんですけど,これまでも財政総務委員会に,前に京都市におられた大森さんから陳情が出されたことがありました。わしはそんなことゆうてへんのにこんなことなったと,いや,それは違うということで,現実に本人がおられない所で議論するわけだから,なかなか難しくて,陳情だから議論だけに終わったんですけれども,事実関係というのは非常に難しいんですね。直接来て,お二人が対応して,課長が対応して係長がメモを取ると,大体議員の場合もそうなんですけれども,ほとんど詳しくメモを取られます。そこで,条例でどうなるかということなんですけれども,わしはそんなことゆうてへんよ,いや,確かにゆうた,メモにあるとこうなったとしても,一つはどこまでこの明細を公開をするかということと,もう一つは,ゆうた言わないということになると,やっぱりボイスレコーダーはどうかと,こういう話になるわけです。それからもう一つは,ゆうたことに対する,情報公開で出されたことに対して,本人からの訂正ができるかどうかと,こういう辺りも含めてなかなか難しいと。 先ほど大阪市でゼロだったというんですけれども,これは口利きではないよということをゆうて話したら全部ゼロになるのかと,こういう話にもなるわけで,非常に難しい問題なんです。そういう点で,これは行政側の配慮ということになろうと思いますけれども,情報公開やそれから訂正の権限や,それから記録媒体の保存という風な問題について,かなり微妙なことになってくると。条例でも,提案されてもなおかつ,そこのところはかなり議論になろうかと思うんですけれども,少し詳しく検討されている方向があれば,お聞かせ願いたい。 ○委員長(柴田章喜)  田中人事部長。 ◎人事部長(田中照人)  記録の,例えばどういった内容まで記録するのか,当然,日時とか場所とか,だれが受けてだれから受けたと,要望の内容はどうかという基本的なことは考えられるわけですけれども,そこに加えて,どの程度まで記録するのか,どの程度まで記録を保存するのかにつきましては,ちょっとこれから詳細を検討するというところでございます。規則になるのか,要綱になるのか,そういったもので対応して参りたいという風に考えております。 追加訂正等の場合を想定されるわけですけれども,基本的には,個人条例保護条例に基づく開示請求権で対応できるのではないかと,現時点では考えているところでございます。 ○委員長(柴田章喜)  山本委員。 ◆委員(山本正志)  条例が出されてない段階で,これも議会での一種のパブリックコメントで,私たちが個別意見をゆうてるということでお聞きを願いたいと思うんですが,神戸市のコンプライアンス条例というのを,全会一致で可決されているわけです。神戸市は,去年の4月に村岡事件ということで,議員の逮捕という事件があったからということなんですけども,ただ,私はその,例えば入札で外された業者が色々ゆうてくるとか,人事の問題でゆうてくるとか,議員がどうのと,こういう風のはあるんですけれども,最近,こういう問題で摘発をされているのは議員だけじゃないんですね。いわゆる天の声というのがあって,知事や市長がやられているというか,絶大な権限を持っているわけです。 そういう意味で,神戸市の条例でも最大の欠点は何かというと,神戸市のコンプライアンス条例の中では,市長や助役の口利きの記録や実態が公開の対象になっていないということなんです。市長は行政のトップだから命令をする権限はあるかもしれませんけれども,おのずと権限の範囲,あるいは現場に対する指揮命令の範囲というのは決まっているわけです。そういう点で,最近の相次ぐ知事の逮捕という問題なんかも含めて,この条例は市長,副市長なども対象にする,市民の中に入る,記録を取るということになるんですか。 ○委員長(柴田章喜)  田中人事部長。 ◎人事部長(田中照人)  職員等には,そういった特別職の職員も含めて考えております。 ○委員長(柴田章喜)  山本委員。 ◆委員(山本正志)  職員等というか,ここの一番最後のチャート図の中で,市民から要望があり職員が聞くということの職員が記録をしなければならない言葉の中に,市長から市役所の中で言われたという風なことも,一般市民が公開を求めたら,現場の課長や部長が記録した中の公表の義務に入るんですかと,こうゆうとるんです。 ○委員長(柴田章喜)  明石服務監。 ◎服務監(明石隆夫)  業務上の範囲という物の考え方は非常に難しいものがあると思っております。これは,首長だけに限らず,局長,部長等も含めてそうなんですけども,今我々が基本的な考え方で示しておりますこの案につきましては,市長,特別職も包含した形で考えております。 ○委員長(柴田章喜)  ほかにございませんか。 なければ,以上で総務局からの報告聴取を終わりますが,この際,総務局に対して何か御質問はございませんか。倉林委員。 ◆委員(倉林明子)  今期最後の委員会ということになりまして,不祥事の特別委員会の方は既に開催される見通しも現時点ではないという状況ですので,この間,不祥事根絶に向けて取組ということで,進ちょく,後残された課題という点での,いったん報告を受けておきたいと思うんですけど,いかがでしょう。 ○委員長(柴田章喜)  明石服務監。 ◎服務監(明石隆夫)  今現在,抜本改革大綱,58項目の改革策,これらと,あるいはそれ以外の不祥事に対するいろんな取組につきまして,他任命も含めまして,一つ一つ見直し点検作業,いわゆる総括をやっているところでございます。今年度中に一定のこれまでの取組の総括,これを行いまして,その上に立って来年度,組織改革等も考えておりますので,方向性について一定,方針を示し,不祥事の根絶に向けて緊張感を持って取り組んでいく。現在,総括をしているさ中でございます。 ○委員長(柴田章喜)  倉林委員。 ◆委員(倉林明子)  調査を,引き続きやまごえ温水プールの所での金銭問題とか,判明していない部分での,58項目とは別に,引き続き課題だということになっている分は確認できますか。 ○委員長(柴田章喜)  明石服務監。 ◎服務監(明石隆夫)  調査特別委員会等の中で色々議論いただき,中間報告ができていないものが,今先生御指摘のように,やまごえ温水プールの主に公金等の流れ,これがまだ事実解明が最終的に至っておりません。これは,色々環境局を中心に調査をやってきましたが,行政の調査権では限界があるということで,警察の方とも今協議しながらやっていると。時間は掛かるかもしれませんが,きっちりした最終報告書について,これは年度末という期限を区切らずに,結論を出していき,御報告は申し上げたいと思っております。 その他,色々課題等々も私どものとこに抱えております。これらについても,いついつまでにということで,期限を区切ってやるというものではなくて,最終的にはその原因背景は何であったのか,それを踏まえてどうするか,そういったことが大事と思ってますので,必ずしも時限にはこだわっておりません。 ただ,抜本改革大綱,昨年の8月31日策定致しました。現在の段階で,非常に,私は9月1日に着任したわけですが,状況は大きく変わっていると私自身も実感しておりますので,何ができて何が変わって,なおかつ何がまだできてないのか,さらに取組期間中にどういう新たな課題があって,さらに何に取り組まなければならないのか,この辺をきっちりした形で,一定,整理し,議会の方に御報告をさせていただき,御意見等も賜りながら来年度以降の不祥事の根絶,ひいては市民の皆さんの信頼回復と再生に気を引き締めて取り組んでいきたい,このような考えで今おります。 ○委員長(柴田章喜)  倉林委員。 ◆委員(倉林明子)  残された,調査継続も含めて課題が何なのかというのは,年度末が一定,総括を出す時期として考えているということですけれども,今後も含めて,不祥事根絶の取組,不祥事根絶の終息宣言というようなお話もありましたけれども,その実態としてはそんなこと言える状況ではないという風に,私どもも思っております。改めて,年度末にならざるを得ない部分もあろうかとは思いますけれども,58項目の進ちょくにとどめずに,残された課題が何があるのかということでは,具体的に共通認識にするように,きちんと報告の中に入れておいていただきたい,進ちょくも合わせて報告して取りまとめるようにお願いをしておきたいと思います。 ○委員長(柴田章喜)  明石服務監。 ◎服務監(明石隆夫)  今申し上げましたように,他任命含めまして,今,本当に一から点検をしております。ちょっと待っていただきたいと思います。必ず年度内にこれは総括する必要がありますので,必ず報告はさせていただきます。少し時間をください。 ○委員長(柴田章喜)  ほかにございませんか。 なければ,以上で総務局を終わります。理事者,御苦労様でした。 次の理財局の審査は10時45分から始めますので,それまで暫時休憩致します。     [午前10時40分 休憩]---------------------------------------     [午前10時45分 再開] ○委員長(柴田章喜)  委員会を再開致します。 初めに,理財局関係の付託議案審査を行います。 議第42号全国自治宝くじ事務協議会を設ける普通地方公共団体の数の増加及びこれに伴う全国自治宝くじ事務協議会規約の変更に関する協議についてを審査致します。 理事者,説明願います。西出財務部長。 ◎財務部長(西出義幸)  おはようございます。それでは,理財局関係の付託議案につきまして,御説明申し上げます。 平成19年度分の議案説明書のナンバー3の議第42号のページをお開きを願いたいと存じます。 全国自治宝くじ事務協議会を設ける普通地方公共団体の数の増加及びこれに伴う全国自治宝くじ事務協議会規約の変更に関する協議についてでございます。これは,全国自治宝くじ事務協議会に,新たに新潟市及び浜松市が加入することに伴い,協議会を設ける普通地方公共団体の数を増加し,協議会規約の一部を変更することについて,関係普通地方公共団体と協議をしようとするものでございます。 以上でございます。よろしく御審議の程お願い申し上げます。 ○委員長(柴田章喜)  それでは,ただ今説明のありました議案について,質疑のある方,挙手願います。 なければ,以上で付託議案に対する質疑を終わります。 次に,請願及び陳情の審査を行います。 なお,請願については,本日の委員会が任期中に行う最後の審査となると思いますので,できる限り何らかの結論を出していただきますようお願い致します。本日,採択,不採択の結論が出ない場合は,審議未了の扱いとなりますので,御了承願います。 それでは,請願第1790号増税などの中止と負担軽減措置の実施を審査致します。 理事者,説明願います。田村税務部長。 ◎税務部長(田村隆利)  平成19年2月22日に受理されました受理番号1790,増税などの中止と負担軽減措置の実施に関する請願について,御説明させていただきます。請願者は左京区の北尾正一郎氏ほかでございます。 請願の要旨は,5年に及ぶ構造改革に伴う庶民への大幅な増税,労働者の権利や賃金を守るルールの改悪,健康保険料や介護保険料の大幅値上げ,福祉サービスの後退により国民の負担が大きく増え,働く貧困層が大きく増えており,これ以上の負担増は限度を超えるものである。こうした点を改善するため,来年度から予定されている増税や社会保障の負担増をやめるよう,国に要求するとともに,京都市で独自の負担軽減措置を実施することを求めるというものでございます。 平成18年度から適用されております老年者控除の廃止等のいわゆる年金所得課税に関する改正につきましては,少子長寿化や人口減少が急速に進展する中で,住民が共に支え合い,公平に負担を分かち合う税制を推進する観点から,これまでの年齢だけで高齢者を画一的に優遇する制度を見直し,一定の所得のある高齢者にも応分の負担をしていただくために行われたものでございます。 平成19年度につきましては,所得税と住民税における税源移譲や,定率減税の廃止が実施されますが,このうち税源移譲につきましては,所得税と住民税を合わせた個々人の負担総額が変わらないものとして制度設計がされております。また,定率減税につきましては,平成11年に景気対策として,臨時特例措置として導入されたものでございますが,導入当時と比べ,経済状況が改善されたことにより廃止されるものでございます。 本市では,これまでから65歳以上の低所得者に対して,市民税の半額を減免するなど,本市独自の措置を講じておりますが,世代間の負担のバランスの見直しなど,国の税制改正の趣旨等を踏まえれば,本市独自の市税の軽減策を,更にこれ以上講じることは困難でございます。また,国民健康保険料につきましても,極めて厳しい財政状況の中ではございますが,これまでから,一般会計からの財政支援による国民健康保険料の抑制などの措置を講じて参りました。 平成19年度予算につきましても,障害福祉サービス等に係る負担につきまして,障害者自立支援法の施行に伴う本市独自の負担軽減策の更なる充実を図る新京都方式を創設するなど,市民生活に可能な限り配慮しているところでございます。 なお,税源移譲及び定率減税の廃止につきましては,税額でなく所得により負担額を決めております。健康保険料及び介護保険料等への影響はございません。 以上でございます。よろしくお願い致します。 ○委員長(柴田章喜)  質問のある方は,どうぞ挙手願います。倉林委員。 ◆委員(倉林明子)  今,趣旨説明と同時に,京都市としての考え方も御説明をいただいたかと思います。そこで改めて,私,お尋ねしたいのは,この間の小泉構造改革という下で,確かに庶民の所での負担が増えている,これは間違いのない事実だと思うんです。この庶民に対する大幅な負担増だという認識はあるのかどうかを,まず伺いたい。同時に,この請願でも指摘しているように,働く貧困層が拡大していると,その認識はお持ちなのかどうか。いかがでしょう。 ○委員長(柴田章喜)  田村税務部長。 ◎税務部長(田村隆利)  人口の構成が大きく変わるという,かつて我が国が経験したことのない社会的な大きな変化に対応するために,今後も持続可能な社会構築を図るうえで,こうした今先生の御指摘のあったことについては,適正な負担をお願いするということで,避けては通れない,やむを得ないものと認識しております。 また,この間,世界のグローバリズムの中で,働く貧困層という人たちが増えているということについては,報道されているということで,私どももそういった状況について認識しております。 ○委員長(柴田章喜)  倉林委員。 ◆委員(倉林明子)  重い負担ではなくて,適正なやむを得ない負担だという認識だということが改めて示されたと思うんです。働く貧困層については,拡大しているという認識をお持ちだと。 そこで,私,行政に何が今求められているのかということで言うと,明らかに広がっている格差の問題について,私は国会だけで問われている問題ではないという風に思っているんです。地方自治体だからこそ,住民の暮らしぶり,住民の実態がより一層把握できる立場にあるわけです。福祉の向上という観点から,本当にこの格差をどう是正していくのかというのは,正面から問われる課題だと思いますが,この点についての認識は,局長いかがでしょうか。 ○委員長(柴田章喜)  小池理財局長。 ◎理財局長(小池裕昭)  税制の改正につきましては,先ほど税務部長の方からも申し上げましたように,やはり,今までの時代の流れの中で,大変劇的な社会経済構造が変化しているということに対応しての,そういった変化に対応しての改正が今なされてきているという風に認識しておりまして,私ども,そういった市民の皆さんからの御負担を頂きながら,一方ではどういった形で,その行政サービスを皆さんに御提供していくかといったそういったことについて,不断の見直しを行いまして,また,歳出面でもそういった社会経済構造の変化に適切に対応した行政サービス,そういったものをきっちりと提供できる体制なり,それからまたその内容なりを磨き上げていく必要があるという風に考えております。 19年度予算におきましても,そういった意味で,先ほど御紹介申し上げましたけれども,市独自のもの,施策も含めまして,できる限りの施策も盛り込んでいるところでございますし,こういった努力につきましては,引き続き全力を挙げて取り組んでいく必要があるという風に考えております。 ○委員長(柴田章喜)  倉林委員。 ◆委員(倉林明子)  確かに今年度予算で御紹介がありましたように,障害者の所に対する京都方式で,国の補正予算での措置にとどまらず,上乗せで負担軽減の措置を採っていること及び子供の医療費の助成制度については,長年の要望にこたえて財源措置も京都府で拡充されるということも受けて前進をしている,これを否定するものではありません。歓迎されるべきものだと思います。ただ,根本のところで,国の施策が大きな負担増をもたらした層がどういう層なのかと言いますと,とりわけて高齢者世帯層ですけれども,低所得者の世帯の所に対する負担増が大きく広がっているということを,リアルに私,見るべきだと思うんです。 来年度予算でも,これまで生活保護世帯の所で老齢加算廃止になりましたけれども,今度は母子家庭の加算も廃止するという流れになっているわけです。格差を縮めるというよりも,逆に適正な負担だという名の下に負担がかぶさっているのは,社会的な弱者の所ではないかと,私,指摘せざるを得んと思うんですよ。 一方で景気回復したということで,景気回復の恩恵をあずかっている,大もうけを上げているような大企業の所は,これまで行ってきた減税については恒久化されているわけでしょう。取るべき相手が,私は間違っていると。負担を求める相手が逆立ちしているということを,はっきり申し上げておく必要があるという風に思います。その点でのコメントがあれば頂きたいと思いますけれども,私は国のこの間の構造改革だけではなくて,京都市が行ってきた行政改革,あるいは事務事業の見直しという点でも,本当に必要なサービスが確保してきたと言えるのか。ここを大きく市民にも問われているという風に思います。 今度の予算でも予算審議で指摘をしましたけれども,高校生の奨学金の廃止問題があります。これは明らかに府下の高校生に対する奨学金制度との格差を,行政が広げると,京都市が広げるということにほかならないと思いますが,こうした中身についてはどうお考えですか。 ○委員長(柴田章喜)  西出財務部長。 ◎財務部長(西出義幸)  予算委員会でも答弁させていただきましたように,京都市の今の財政状況の中で言いますと,一般財源が70億,昨年より下回るとそういった中で,先ほど申し上げたような障害者への新たな負担軽減策であります新京都方式の実施とか,子育てのためのもろもろの施策,あるいはそれ以外にも京都創生の取組も含めまして,いろんな形で新たな施策を180項目打ち出しているわけでございます。 そういった中では一定のスクラップ・アンド・ビルドというのはやむを得ないということでございまして,その中でも,極力,市民生活に影響出ないようにということで,まずは事務効率化という視点を優先をさす中で,一部廃止縮小ということも,ほかの施策の代替ができるかどうかという辺りの検討も含めて,一番身近なすべてが分かっている局長の判断で,各局の方で御判断いただいているところでございます。したがいまして,予算が有り余るほどある状態であれば,増加一方で予算編成できるわけでございますけども,そういった状況でない,むしろ全体としてはマイナスの財源の中で,可能な限りの努力をした結果だという風には認識しているところでございます。 ○委員長(柴田章喜)  倉林委員。 ◆委員(倉林明子)  全く努力が足らんという風に思うんです。削るべき所,スクラップ・アンド・ビルドや効率化という点も,私は貫かれるべき点は,市民サービスの後退を招かない,市長が繰り返し述べておられるように,教育,福祉での後退はあってはならないということが貫かれないといけないと思うんです。 今,戦略的予算編成システムが最大の行革日本一と言われるところでの見本のような説明も,審議の中で,総務局でしたかありましたけれども,私は局裁量枠で,保健福祉の局の中で新たに制度を構築する場合は,スクラップをしなければならないという締め上げ方が一層の圧力となって,必要な施策まで切り捨ててきているんじゃないかと。その辺の端的な表れが,高校生の奨学金の廃止というところに出ていると思うんです。 改めて,大きな負担増に苦しんでいるという市民の実態を,理財局としてもしっかり見るべきだということを強く申し上げたい。その上で,請願でも求めておられますように,実は根幹のところにもなります市民税の新たな軽減措置の拡充や,これまで大きな支えとなってきました生活保護世帯等が,今,基準引下げ,加算の廃止等々で,生活保護基準そのものが大変厳しく削減の対象になっているわけですから,ここに対しては緩和措置も含めて,まずは見舞金復活というようなことを,私は検討すべきだと思いますが,いかがでしょうか。 ○委員長(柴田章喜)  田村税務部長。 ◎税務部長(田村隆利)  低所得者の方に対する税負担につきましては,地方税法上,生活保護基準を勘案して所得割の非課税限度額制度が設けられておったり,先ほど御紹介しましたように,65歳以上の低所得者の方に対する5割減免を継続しているということでございます。 そういう中で,平成17年度につきましては,減免総額1億8,000万でございましたが,18年度につきましては1億8,000万が2億9,000万という形で,これは主に老年者の方の減免が増えたということによります。そういったことでございますし,さらには19年度には,今の制度を継続するだけでも4億9,000万の京都市が負担するということでございます。京都市の財政の中で,本当にぎりぎりのことをやっておるということで御認識いただきたいと思っております。 ○委員長(柴田章喜)  倉林委員。 ◆委員(倉林明子)  財政上でぎりぎりの対応をしているということについては,あなた方の認識だろうと思います。ただし,市民生活の所を見れば,生活そのものがぎりぎりになっていると。さらにそこに加えての負担増が今回の予算でも出てくるんだと。そこをしっかり,逆に認識をしていただかないと,市民の納得は得られない。こう指摘して質疑を終わります。 ○委員長(柴田章喜)  ほかに質問のある方ございませんか。 なければ,取扱いはいかが致しましょう。西脇委員,どうぞ。 ◆委員(西脇尚一)  今回の内容は,要するに福祉,それから租税負担,これに対する請願なんですけども,福祉負担にしたって租税負担にしたって安い方がええというようなことは,僕でも十分承知をしておりますし,そうあってほしいと思うんですけども,我々政治の社会というのは,物事は単独では考えられない,そしてやっぱりグロス,総体論で物をやっていかなならんということで,御案内のようにこれだけ少子高齢化が更に進んでくるいう中で,やっぱり持続可能な範囲でこれはやっていかなならんと。基本的に国政の問題になると思います。今ここでこれを論議したら,なかなか昼飯も当たらんので,いったんこれは打ち切って,それから改めてやるなら,また新しい年度にしっかりと基本から論議するべきだとかように思います。だから,この扱いについてはもう審議未了でやめたらいいと,僕は意見で申し上げます。 ○委員長(柴田章喜)  審議未了という声が出ました。ほかにはどうでしょうか。     (発言する者あり) ○委員長(柴田章喜)  審議未了ということでよろしいですか。 それではお諮り致します。本請願については審議未了とすることでよろしいでしょうか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(柴田章喜)  それでは,本件は審議未了と致します。 次に,陳情審査を行います。陳情第89号朝鮮総連の関連施設への固定資産税の課税を審査致します。 理事者,説明願います。田村税務部長。 ◎税務部長(田村隆利)  平成19年2月20日に受理されました受理番号89,朝鮮総連の関連施設への固定資産税の課税に関する陳情について,御説明させていただきます。陳情者は大阪市の日本民族行動会議議長,細田政一氏でございます。 陳情の要旨は,北朝鮮による未解決の非人道的行為,非平和的行為等が世界各国から非難され,我が国は経済制裁措置を講じている中,国交のない北朝鮮の施設が在外公館扱いあるいは公共施設として固定資産税が減免または免除されていることについて,仙台市など五つの市は減免しておらず,盛岡市等は減免等を見直し,課税を行う方針に転換している。京都市においても,朝鮮総連関連施設への固定資産税の課税を求めるというものでございます。 本市におきましては,集会所など地域住民の公共の用に供される家屋とその敷地につきましては,固定資産税の課税免除を行っております。朝鮮総連関連施設につきましても,集会所として使用されている場合は,課税免除を行っております。市内に19箇所ある朝鮮総連関連施設につきましては,平成15年度に行った税務調査の結果,2施設は全部課税,3施設は一部課税とする見直しを行い,残りの14施設は課税免除としております。 現在,全部課税の2施設を除く17施設に対して,鋭意税務調査を進めております。このうち,朝鮮総連京都府本部のある京都朝鮮会館につきましては,これまで全部課税免除の取扱いをして参りましたが,課税免除している範囲をより厳格に見直しを行い,集会所として認められない部分につきましては課税することに致しました。また,支部のある16施設につきましても,速やかに税務調査を終え,使用実態を的確に把握したうえで厳正に判断して参ります。 以上でございます。よろしくお願い致します。 ○委員長(柴田章喜)  この件に関して,何か質問のある方,挙手願います。ございませんか。 なければ,本件は陳情ですので,この程度にとどめます。 以上で理財局の請願及び陳情の審査を終わりますが,この際,理財局に対して何か質問ございませんか。 なければ,以上で理財局を終わります。理事者御苦労様でした。 次の総合企画局の審査は11時15分から始めますので,それまで暫時休憩致します。     [午前11時10分 休憩]---------------------------------------     [午前11時15分 再開] ○委員長(柴田章喜)  委員会を再開致します。 初めに,総合企画局からの報告を聴取致します。 京都市行政活動及び外郭団体の経営の評価に関する条例(仮称)案への市民意見の募集について,報告を聴取致します。 理事者,報告願います。上仮屋企画部長。 ◎企画部長(上仮屋尚)  それでは,いわゆる行政評価条例案へのパブリックコメントにつきまして,簡潔に御報告を申し上げます。委員会資料を御覧ください。その本文でございます。 京都市では,新京都市都市経営戦略を推進し,市民の視点で効果的,効率的な市政を推進するため,行政評価等の構築,充実の取組を積極的に進めております。現在,各評価を恒久化かつ充実させるための条例を,5月市会の御提案を目指して検討を進めており,そのパブリックコメントを行いますことから,検討中の条例案の内容を含め,あらかじめ御報告をさせていただくものでございます。 まず,資料の記1,意見募集の概要でございますが,(1)募集期間は本日から4月5日まで。(3)募集方法は,記載にございます配布,インターネットによるほか,案件の特性を踏まえまして,各評価の第三者機関など,きめ細かく配布を行い,多くの意見を賜っていきたいと考えております。 次に,資料の2,条例案の概要でございますが,別添リーフレットにより御説明を申し上げます。このリーフレットがパブコメの案でございます。1枚表紙をおめくりをいただきまして,1ページ左の方を御覧をいただきたいと存じます。 まず,条例案の対象と致しましては,1ページ記載の七つの評価を予定しております。ポイントを示します電球の絵,左上にございますが,そちらにお目通しをいただきますと,まず1点目としまして,現在,この七つの評価は要綱等を根拠にしておりますが,条例に基づく制度とすることで,恒久的かつ継続的な取組とします。 次に2点目としまして,七つの評価はその根拠,仕組みがそれぞれ別々ですが,共通の総合的な仕組みの下に体系化をして,更に充実をさせるものでございます。この2点目につきまして,多少抽象的ですので,右側の2ページの上のイメージ図で御説明を申し上げます。 まず,この絵の内側の角の取れた四角の中が,七つの評価の体系化のイメージでございます。すなわち,条例案では評価の対象は,三角のピラミッドで示された行政活動と,丸で示された外郭団体の経営の大きく二つとし,三角の行政活動のうち,一番上の政策,真ん中の施策を評価する政策評価,下のそれを支える事務事業を評価する事務事業評価,さらに分野別にきめ細かく評価をする公共事業評価,交通事業事務事業評価,上下水道事業経営評価,学校評価を規定するとともに,さらに丸印の外郭団体の経営についての評価を規定をします。次に,この絵の四角の丸を取り巻く絵が,総合的な仕組みを条例で設けることによる直接,間接の効果のイメージです。すなわち,一番上にございます市会への御報告等,左側に二つありますが第三者機関,あるいは市民との評価制度のやり取り,さらにはその上下にございますように,企画立案や予算編成等との評価制度とのそれぞれフィードバックなどのやり取りが,条例の直接,間接の効果により,活発化をされることになります。 なお左側1ページの電球箇所の3点目に記載のとおり,このように外郭団体の経営の評価を含めた七つの評価制度をすべて条例に盛り込むのは京都市は初めてとなり,先進的となるところでございます。 次に,また右側の2ページの下を御覧をいただきます。条例案の目的について御説明を申し上げます。 大きく2点ございまして,①の太字箇所で,効果的,効率的な市政の実現と,②の太字箇所,市民に対する説明責任の遂行,市民本位の市政実現でございます。 ①の前者の目的を達成するための手段が,①に記載の2点,つまり客観的かつ厳格に評価を実施することと,次の2行目に書いておりますその評価結果を積極的に活用することであり,それぞれに関する条例案の内容を,次の3ページ,4ページにそれぞれに記載をしております。 また,②に記載の,評価を市民の参画を得ながら実施することに関する条例案の内容は,更におめくりをいただいて5ページに1枚まとめて記載をしております。順に,これから御説明を申し上げます。 1枚お開きをいただきまして,最初に三つのうちの1点目,客観的かつ厳格な評価の実施のための条例案の内容でございます。3ページの条例案の内容の次の行,柱書きにありますように,評価の客観性,公平性が確保されるよう,客観的かつ厳格に実施されることが,非常に評価制度としては重要でございます。 この点にかんがみまして,七つの評価に共通する基本原則として,まず,①合理的な手法を用いてできる限り定量的に評価を実施することとする合理的な手法の原則と,②評価の手法についてより的確に評価できるものとなるよう,継続的に創意工夫をそれぞれの制度で行っていくこととする継続的な創意工夫の原則を,条例において行政評価の基本原則として規定します。 加えて,③外郭団体の経営の評価も条例で規定するとともに,④各評価に関する事項について調査,審議する委員会,⑤複数の評価にまたがる事項を調査,審議する合同会議という第三者機関を設置しまして,評価の客観性,厳格性の外の目から見た更なる維持向上を図るところでございます。 なお,3ページの下に,市民の皆様が理解しやすいようにと考えまして,条例制定後の評価制度の改善例の一つを掲げております。今,御説明致しました④合同会議についての説明でございます。 ビフォー,つまり現在は,各評価が個別に構築されてきましたので,各評価の連携,あるいは役割分担が大きな一つの課題となっておりますが,条例制定後のアフターでは,合同会議を設置致しまして,こうした課題について調査,審議して,各評価の連携の強化などの改善も図っていくという風な予定でございます。 次に,右ページ,4ページを御覧いただきたいと存じます。 2点目の評価結果の積極的な活用のための条例案の内容でございます。柱書きにございますように,評価のための評価では意味がありませんので,その結果の活用されることというのが非常に重要となってきます。 この観点から4点,まず①と致しまして,評価結果を企画立案や予算編成等に積極的に活用するものとする,積極的な活用の原則を,七つの評価に共通する基本原則として規定するとともに,②個別のそれぞれの評価の活用方法についても,例えば事務事業評価であれば,評価の結果に基づき事務事業の充実,見直し,その他の必要な措置を講じるものとするといったように規定をすることと致します。 また,③は,先ほど御説明致しました継続的な創意工夫の原則ですが,この原則は,より的確に評価でき,かつ評価結果が活用できるものとなるよう,継続的に評価制度に創意工夫を行っていくという風に,客観的かつ厳格な評価の実施と,評価結果の積極的な活用の双方を視野に入れた基本原則として規定をしていくことを検討しております。 加えて,④外郭団体の経営評価を踏まえた経営計画の策定というのを,条例において規定をしていきたいという風に検討しております。その下の改善例では,公共事業の事後評価を取り上げております。 ビフォー,つまり現在,公共事業評価では,新規採択時評価と再評価の二つを実施しておりますが,条例制定後のアフターでは,新たに事後評価を条例に基づき実施することとし,その結果を活用していきます。 最後に,ページをおめくりをいただきまして,5ページを御覧いただきたいと存じます。 市民参加等による評価の実施と評価結果等の公表のための条例案の内容について,御説明申し上げます。 その条例案の内容の次の柱書きにありますように,本市は市民とのパートナーシップを市政の重要な基本方針としていることにかんがみまして,そのための規定を手厚くするというのが,条例案の特徴の一つとなっております。 具体的には,まず①と致しまして,七つの評価について,市会への御報告を義務付けますとともに,②としまして市民への公表も義務付けます。加えて,③評価の方法,結果,その他の事項に関する市民の意見申出制度を創設します。また,④市民意識を評価に適切に反映をする旨という風な原則を規定するほか,⑤七つの評価に共通する基本としまして,市民の視点に立った職員姿勢の原則といったものを主体で検討しております。その下の改善例では,その③の市民意見申出制度を取り上げております。 ビフォー,つまり現在は,政策評価と上下水道事業評価の二つでは,ホームページなどを通じて既に意見募集を行っております。条例制定後のアフターでは,条例において市民意見申出権を定めまして,すべての評価制度において市民意見を募集することとします。さらに条例では,その頂いた意見を丁寧に処理するということと,その処理した結果,どのように反映したか等々というのをしっかり公表するということも規定致しまして,頂いた貴重な意見を適正に処理するきめ細かな制度とすることを検討しており,こうした仕組みは全国で例がないものでございます。 最後に,委員会資料の最初の1枚物の資料になりますが,3の今後の主な予定でございます。 本日から4月5日までのパブリックコメント終了後,それらを反映させつつ,条例案の検討を更に進め,5月市会に提案して参りたいという風に考えております。 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願い致します。 ○委員長(柴田章喜)  ただ今の報告について,何か質問はございませんか。倉林委員。 ◆委員(倉林明子)  この行政評価で,条例案の特徴の中で,特徴3市民参加等による評価の実施と評価結果等の公表を新たに条例にするに当たって,こういう位置付けをするということは大事なことだろうという風に思っています。その上で,行政評価全般で,最も検討されるべきもの,当然市民の評価だという風に思うんです。新たに条例で位置付ける中で,市民の意見をどう評価にも反映させていくのか,具体的な担保というと何になりますか。ここではホームページという記載がありますけれども,それ以外のツール等も含めて紹介してください。 ○委員長(柴田章喜)  上仮屋企画部長。 ◎企画部長(上仮屋尚)  ただ今の質問にお答えを申し上げます。 具体的な担保と言いますか,条例の中での制度的な担保する仕組みとしまして,ただ今の御説明申し上げたところでございますけれども,しっかりと頂いた意見を,それをどのように反映したか,しなかったといったことを,結果を公表するということを条例の中で規定をしていくと,これが大きな適正処理の担保になるという風に考えております。 ○委員長(柴田章喜)  倉林委員。 ◆委員(倉林明子)  結果処理だと思うんです。結果処理の報告をきちんとするんだということですけれども,私,この間の行政改革の取組,事務事業評価の見直し等の経過を見てまして,非常に心配しておりますのは,一方的な切捨てだとか削減だとかいうことも,市民の方の受け止めとして出てきているということなんです。その場合,行政評価で結果を公表する,説明するという責任は,当然求められると思うんですけれども,事務事業の見直し,特にこれまで行ってきた市民サービスを廃止する等について,意志形成過程において,市民意見を反映しないと行政の評価という点ではマイナスになるんじゃないかという風に思っているわけです。 そこで,意志形成過程において,事業の存廃も含めて,市民の意見が反映される仕組みがあるのか。市民の意見があったことによって,評価結果に変更があり得るのか。ここはいかがですか。 ○委員長(柴田章喜)  上仮屋企画部長。 ◎企画部長(上仮屋尚)  評価の過程における市民意見の勘案についての御質問でございます。 現在のそれぞれの評価制度では,市民のそういった満足度その他の意識というものを,評価の基礎として使っているものがありまして,そういった視点は非常に大事だと。生活評価では市民生活実感調査,あるいは事務事業評価では業績評価の市民満足度といったものがそういったものに該当致します。 委員御指摘のようなその市民の視点,あるいは市民の満足度向上というのが,やはり行政の究極の目的でございますので,そういったところを更に,今あるものを進めていく評価への市民参画というのは大事と考えておりまして,条例の中でもそういったものをより充実をしていくようにという風な原則を,しっかりと規定していきたいと。具体的には,5ページの④がそれに当たるものでございますけれども,終わった後の意見だけではなくて,その評価過程における市民意識の的確に評価に反映するといったことについても,それぞれの評価において条例も付いて,しっかり取り組んでいきたいという風に考えております。 ○委員長(柴田章喜)  倉林委員。 ◆委員(倉林明子)  条例自身も進化するでしたっけ。継続的な創意工夫の原則というのが盛り込まれていますので,これで完成で,これが恒久的に縛りを掛けるものになっていかないというところもありますので,大いに期待をしたいと思うんですけれども,現在の事務事業評価の在り方で,1,300もの事務事業を局で評価していく,大変な事務量だろうと思います。ただ,事務的に評価をしてしまうと,市民の意見,市民の評価というのがきっちり反映するかというと,決してそうではないなと思ったのが,ここでもまた繰り返し指摘させていただきますが,今回の高校奨学金等です。結論としては,みんなこれを続ける根拠,やめていい理由がどこにも出てこないんだけれども,最後は事務事業の見直しで段階的に廃止するというような結論が出てくるんです。私は,結局,財政最優先で財源確保のためにスクラップ・アンド・ビルドの手法に使われてやしないかという懸念を持たざるを得ないんですよ。だから,事業の評価という場合に,事業の継続あるいは廃止の選択肢も含めて,市民にきっちり評価していただくシステム,特にその事業によって利害を受けると,利便性を享受している人たちに対して,そこにきっちり納得してもらえるような仕組みでないと,私は市民理解,市民参加,パートナーシップと幾らうたっても,理解されにくい,理解されない,逆に反発を招かねないという風に思いますが,その点での検討は,システムとしての検討も強く求めておきたいと思います。 以上です。 ○委員長(柴田章喜)  ほかにございませんか。 なければ,次に請願審査を行います。 請願第1774号奨学金制度の創設を審査致します。前回の審査を継続致します。 何か質問はございませんか。 なければ,取扱いはいかが致しましょうか。玉本副委員長。 ◆副委員長(玉本なるみ)  昨年からの請願で,何度も私もこの奨学金,京都市独自としての奨学金は是非作る必要性があるんじゃないかということも申し上げてきましたので,今日,改めて質問致しませんでしたが,本当に大学生さんの暮らしの実態というのは,言うまでもなく大変な状況にあるという中で,学生の街京都の発展としても,是非,全国から大学生集まる京都として,独自の奨学金創設は是非とも作っていくべきだと思いますので,この立場で,今回,是非御採択いただきたいなという風に思います。 ○委員長(柴田章喜)  採択をしてくださいということですけれども,どうですか。(発言する者あり)ほかにどうですか。 各会派からそれぞれ。自民党さん。 ◆委員(西脇尚一)  おれも詳しい読んでへんので分からんのんやけども,要するに,例えばここに書いてある,能力があるにもかかわらずとか,この辺の能力の判定なんか言ったら,だれがどういう形でするのかというような疑問があると思います。基本的には,これはやっぱり国政レベルの問題とも関係してきますので,地方自治体だけうんぬんというわけにはいかん。だから,京都市は,要するに義務教育課程を地方自治体は担当しておりますので,京都市だけが独自にこれをやっていくということは,一般的に,この教育については御案内のように,福祉,教育については京都市も,非常な力を入れているわけでございますので,大学の進学うんぬんということについては,本市としては,これは今扱うのは非常に困難だとかように思いますので,これも審議未了にすればいいのじゃないかと思います。 ○委員長(柴田章喜)  審議未了にしてはどうかと。次に公明党。 ◆委員(日置文章)  審議未了。 ○委員長(柴田章喜)  自民党さんと同じで,審議未了にということです。 民主・都みらい,いかがですか。 ◆委員(山口幸秀)  審議未了。 ○委員長(柴田章喜)  審議未了。無所属。 ◆委員(村山祥栄)  審議未了。 ○委員長(柴田章喜)  審議未了ということで。 採択をしてくださいというところと審議未了というところと二通りありました。 それでは,どちらに致しましょうか。     (発言する者あり) ○委員長(柴田章喜)  それでは,改めて本請願の取扱いについて,審議未了との意見が出されましたが,審議未了とすることに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(柴田章喜)  それでは,本請願は審議未了と致します。 以上で,総合企画局の請願審査を終わりますが,この際,総合企画局に対して,何か質問はございませんか。小林副委員長。 ◆副委員長(小林正明)  葛西局長さんにお聞きをしておきたいと思います。 せんだって,私どもの議員団の部屋会議で,北川代幹が代表をして発言されました例のサミットの件でございますが,昨日,ぱんと京都新聞が,ちょっと書きました。あの時からもう1週間ぐらいになると思うんですけれど,あのとき私が感じたのは,我々も北川代幹が言われたことの情報を大体つかんでおったのでありますけれども,葛西局長の捕らえ方は,少し我々と温度差があったと思うんですよ。実際に,正しい情報を持ちながらも決して悲観的なことを言っちゃ,ムードに水を差すからと思ってああいう発言をされたのか,あるいは,本当に発言されたのは真意であったのか,まずその辺からお答えください。 ○委員長(柴田章喜)  葛西総合企画局長。 ◎総合企画局長(葛西宗久)  大変難しいお問で,ちょっと戸惑っておるんですけれども,この間の部屋会議のときに少しお話が出たことだという風に思います。 サミットの誘致に関しましては,本当に早くから関西に,そして京都に首脳会議をということで,市会の御決議もいただいて,我々必死で取り組んで参りました。これは,府ともそうですし,商工会議所とも一緒になって取り組んで参りました。 ほかに横浜ですとか,また瀬戸内の候補もあって,早くからその三者が手を挙げて,より良いサミットにするためには,我々のとこでということの取組を進めてきました。突然,あのような北海道の話が出てきて,戸惑いがあるのは事実ですけれども,まだまだそれぞれが懸命に,我が方でやれば一番いいサミットができるという提案をしている最中です。様々な情報が,この種のもんは飛び交うという風に思いますけれども,この間も申しましたように,これに取り組む思いというのはますます強くなって燃え上がっているところですんで,最後まであきらめずに頑張っていきたいという風に思います。 ○委員長(柴田章喜)  小林副委員長。 ◆副委員長(小林正明)  一部の冷ややかな政党は別に致しまして,御案内のとおり,京都市,京都府,商工会議所一丸となってやろうということでありますけれども,かなり私も,ちょっとここんとこ二,三人,商工会議所の人とか経済人とちょっと話をする機会がありまして,大丈夫なんけということを言われましたところへ,昨日,京都新聞のような少し記事が出ました。あのとき,葛西局長は後出しですからねということで,私が感じたんは,割合北海道のことを楽観的に見ておられるかなと,私,個人的にですよ,感じたんです。ところが,向こうも中川昭一がおりますから,あれはなかなか酒飲みですが,非常に粘り腰で非常にやりますから,かなりいろんな面で,東京の筋からもちょっと聞こえてきますし,京都あかんでと言われる度に,私もちょっと寂しくなってきたんです。 そこで,決して,今葛西局長はそれぞれの所があきらめないと。ましてや北海道は後出しだと。横浜と言われましたけど,横浜は,私も本会議で,実はこれ,9月の本会議で言いました。横浜はもう江戸時代まで一寒村だったんだと。新潟も開港サミット言うとるけど,海産物しかないと,ここまで言ったんで,これを言ったら電話が入っておったようですけど,そら言い過ぎやでと。京都のことを思うのはええけど,京都にも横浜や新潟の人が住んでまっせという電話も入ってましたけど,それにしても,京都をそれは応援する声だったんです。ですから,最後の最後まで頑張るということですから,もっともっと府と市と,それと何よりも国会議員とコンタクトを取っていただいて,まだまだ頑張っていただきたいけど,京都新聞の昨日の記事は,かなり私たちにとってショッキングな感じがするというので,ちょっと発言をさせてもらったんですが,最後にもう一言。
    ○委員長(柴田章喜)  葛西総合企画局長。 ◎総合企画局長(葛西宗久)  思うところは先ほど申し上げたとおりです。我々として,行政サイドとしてやっていくべきことは,随分積み重ねて参ったつもりですし,更に続けていきたい。何よりもまた,先生方のお力添えが倍にも3倍にもなりますように,よろしくお願いを申し上げます。 ○委員長(柴田章喜)  ほかにございませんか。 なければ,以上で総合企画局を終わります。理事者,御苦労様でした。 次の産業観光局の審査は11時50分から始めますので,それまで暫時休憩と致します。     [午前11時45分 休憩]---------------------------------------     [午前11時50分 再開] ○委員長(柴田章喜)  委員会を再開致します。 間もなく正午になりますが,このまま委員会を続けていきますので,どうぞよろしくお願い致します。 初めに,産業観光局からの報告を聴取致します。 京都市中央卸売市場第一市場マスタープランの策定についての報告を聴取致します。 理事者,報告願います。北島中央卸売市場第一市場長。 ◎中央卸売市場第一市場長(北島誠一)  この度,策定致しました京都市中央卸売市場第一市場マスタープランにつきまして,お手元の資料に基づき御説明致します。 最初に,これまでの経過について御説明申し上げます。財政総務委員会資料を御覧ください。 本年1月22日に京都市中央卸売市場第一市場マスタープラン案につきまして,本財政総務委員会において御説明させていただいたところでございます。以降,2月2日に京都市中央卸売市場第一市場運営協議会において御審議いただき,また,2月1日から28日までの1箇月間,パブリックコメントを実施,74通169件の御意見を市民の皆様方から頂だい致しました。この度,これらの御意見を踏まえまして,策定に至ったところでございます。 なお,運営協議会,パブリックコメント共に構成や内容についての大きな変更を要する御意見はございませんでしたので,一部,語句における修正と既存資料の時点修正を行っております。 それでは,概要について御説明致します。資料1のマスタープラン概要資料を御覧ください。 まず,第1章はじめにでございますが,本マスタープランは21世紀の京都市中央卸売市場の在り方,京都市中央卸売市場第一市場基本構想を受けまして,現状等の調査及び検証を行い,今後の本市場の方向性を明確にするとともに,市場の活性化を実現させるための重点戦略及びその推進に向けた施設整備を具体化したものであります。計画期間は,本年度から平成27年度までの10年間を予定しております。 次に,第2章中央卸売市場の沿革と機能でございます。 中央卸売市場は,大正7年の米騒動を契機とし,食糧の安定供給を目的として整備されたものでございます。その機能と致しまして,①生鮮食料品の能率的,衛生的な集荷,分荷。②適正価格の形成。③明確な信用決済。④需給に係る情報の収集及び伝達という4点を担っております。本市場は,昭和2年に全国で初めての中央卸売市場として整備され,今年で80周年を迎えます。また,現在,本市場内では,卸売業者4社,仲卸業者246社,関連事業者117社が営業されております。 次に,第3章卸売市場を取り巻く状況でございます。昨今の卸売市場を取り巻く状況は,食生活や生鮮食料品の生産,流通構造が大きく変化しております。このような中,平成16年6月に卸売市場法が改正され,品質管理の徹底による食の安全,安心の確保や取引規制の緩和などが盛り込まれました。 次に,第4章本市場の現状,課題,取組でございます。最初に,本市場の取扱量でございますが,この10年間で取扱数量は42万トンから38万6,000トンへ,3万4,000トンの減少,取扱金額は1,760億円から1,340億円と420億円の減少となっております。今後も,更なる市場間競争の激化が予想される中,引き続き,市民の台所としての役割を果たしていくためには,品質管理や衛生管理の強化,加工施設等の整備のほか,食育の推進などが必要であります。このような課題に対応するため,本市場として,様々な取組を行って参りました。 その一つであります食の拠点機能充実事業では,なべ祭りや市場会員制度であります食の海援隊,陸援隊の活動を実施するなど,市民に対して市場のPRを行うとともに,食育の推進に取り組んでいるところでございます。 次に,第5章本市場の方向性及び重点戦略について,御説明致します。 今後の本市場は,卸売市場を取り巻く状況や現状,課題を踏まえ,市民に支えられ信頼される卸売市場を目指して参ります。特に,市民の食生活を豊かにかつ安定的に支える食材の集配拠点,食文化,食育の拠点,地域活性化の拠点の三つを視点に,本市と場内業者が一体となって,次の重点戦略について取り組んで参ります。 1点目の市場運営機能の向上では,アの管理運営体制の充実,イの場内業者の積極的な市場運営の参画を掲げております。また,ウの物流機能の効率化及び情報化の推進につきましては,施設の配置の見直しや,利用度の低い施設の有効活用などを行うとともに,取引の電子化などの情報化を進めて参ります。エの新たな取引規制の対応につきましては,平成16年に改正された卸売市場法により,取引規制の緩和が図られたことなどを踏まえまして,効率的な取引を推進して参ります。 次は,2点目の食の安全の確保による安心の提供でございます。 ア産地情報の収集及び伝達につきましては,場内業者が積極的に産地情報の収集に取り組むとともに,消費者まで正確な情報が届けられるよう,努めて参ります。イ品質管理及び衛生管理機能の向上につきましては,保冷施設,加工施設の整備,卸売場及び荷置き場の低温化,じんかい集積所の整備などを行って参ります。 3点目として,京の食文化,食育の拠点としての市場がございます。 まずア特色ある商品の確保につきましては,場内業者が出荷者からの情報や消費者ニーズを的確に把握し,新商品の開発などができるよう,支援して参ります。イ京都の食文化の普及及び啓発でございます。本市場が京都の食文化に果たしてきた役割は大きく,市民の食生活を支えるほか,料亭をはじめとした飲食店,宿泊施設などの業務需要に対し,特色ある食材を提供して参りましたが,今後も京都の食文化の普及及び啓発に努めて参ります。また,市民への食に関する情報の発信,生産者と消費者とをつなげる活動などを強化し,食育の拠点としての機能を高めて参ります。 次に,4点目の地域活性化に向けた周辺地域との共生及び市民参加による市場活性化でございます。アの周辺地域との共生でありますが,路上駐車,騒音,においなど,生活環境面の課題解決に向けて,トラックの待機場やアイドリングストップの徹底に向けた,トラック電源設備の整備などを進めて参ります。また,梅小路公園,京都リサーチパークなどの公共施設に近接しているという立地条件を生かしまして,地域の活性化に向けて周辺施設との連携を進めて参ります。イ市民参加による市民活性化でございます。今後とも,市民のニーズを把握するとともに,市民に理解される市場運営を目指していく必要があることから,なべ祭りや食の海援隊,陸援隊などの取組を更に充実して参ります。 最後に,5点目の場内業者の経営健全化でございます。 アの本市による場内業者への助言及び提言機能の強化につきましては,場内業者に対する業務改善の指導,取引や品質管理に関する研修などに取り組んで参ります。イの場内業者の経営改善につきましては,経営セミナーや経営指導を更に充実して参ります。 次のページを御覧ください。 第6章重点戦略の実現に向けた施設整備について御説明致します。 まず,1今後の施設整備に対する考え方でございます。今後の施設整備につきましては,第8次整備計画の内容を基本とし,業界の方々からの御意見を十二分に踏まえたうえで,計画を策定致します。本市場の卸売場や仲卸売場等の基幹施設については,耐用年数の関係から建て替えは行わずに,現状のままで必要な改修や設備改良等を行うほか,加工施設等の新たな施設の整備を進めて参ります。なお,整備に当たりましては受益者負担の考え方を前提にしながらも,市場財政や業界の経営を圧迫することがないように,考慮して参ります。 次に,2整備手法の考え方でございます。今後も本市場の施設整備は,市場業界をはじめとする民間活力の導入を,積極的に検討して参ります。 そして,3重点戦略の推進に向けた施設内整備の内容でございます。 1点目の品質管理機能の強化につきましては,保冷設備の増強や配送加工センターの整備などを図って参ります。 2点目,動線の改善でございます。動線の根本的な改善のためには,現在の施設の再配置が必要でありますが,再配置を行うためには,多大な経費と時間が必要となることから,緊急的な対応と致しまして,場内交通ルールの整備などによって,動線の効率化を図って参ります。 3点目,施設及び設備の改修でございます。安定的な市場機能の維持とその向上のためには,施設や設備の改修が必要でありますが,その推進にあたっては,これらの機能や緊急性を考慮して,計画的に行って参ります。 4点目,土地利用でございます。本市場の施設は五条通,七条通などの交通量の多い道路を挟んでいる状況でございます。今後,物流クオリティの向上,衛生管理,セキュリティ管理などの機能を強化していくためにも,将来的には五条通,七条通,七本松通及び旧千本通に囲まれ,かつ新千本通を中心とした範囲で業務及び物流の動線を完結させて参りたいと考えております。このエリアから外れます北関連施設と南関連施設と及び七本松駐車場につきましては,公共的枠組みを考慮したうえで,食文化の拠点や地域の活性化の拠点としての有効活用を,民間活力の活用なども含めまして,検討して参ります。そして,今後実施致します整備につきましては,本資料の右の欄に掲載致しておりますとおり,今年度に実施しております新千本通屋根整備をはじめ,水産,青果の配送加工センターの整備などに取り組んで参ります。 以上が,第一市場マスタープランの概要でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長(柴田章喜)  ただ今の報告について,何か質問のある方は挙手願います。玉本副委員長。 ◆副委員長(玉本なるみ)  パブリックコメントの資料を3で付けていただいておりますけども,意見数74通あったということですが,簡単にまとめておられるんですけれども,この内訳,市民からのもの,また業界関係,小売店関係の方とか,その中身は分かりますでしょうか。 ○委員長(柴田章喜)  北島場長。 ◎中央卸売市場第一市場長(北島誠一)  分類している最中でございますが,何分,匿名のメールが半数以上ございますので,この意見全部をどのように割り振るかいうのは,ちょっとまだ今のところ困難な状況です。匿名が6割近くございます。 ○委員長(柴田章喜)  玉本副委員長。 ◆副委員長(玉本なるみ)  分かりました。 お聞きしたのは,私,副委員長ということで,運営協議会の方に参加もさせていただきまして,審議にも参加させていただいたんですが,その中で,マスタープランに関しては,積極的に進めていく形での意見が非常に多かったとは思うんですが,中にやっぱり小売店の代表の方が,非常に心の中で割り切れないような気持ちがあると。60パーセント小売,40パーセントが大型店と言われたけど,現状では大型店が70パーセントぐらいになっているんじゃないかと。我々は生き残っていかなくてはならないし,大型店に負けたように今更やめるのも,もう本当にげんくそが悪いけども,跡継ぎがいないというような,非常に厳しい発言をされておられたというのが,私,とても印象に残っておりまして,こういう小売店の方々の意見なんかも,随時聴いた形で,今後もプランの実行はしていっていただきたいなという思いもあって,ちょっと御質問させていただきました。 もう一つ,お伺いしたいのは,今も御説明あったんですが,今後,施設整備が提案,整備計画案ということで出ているわけなんですが,その考え方として,受益者負担の考え方を前提にしながらもということと,後,市場財政や業界の経営を圧迫することがないように考慮するとは書いてあるんですが,受益者負担ということで言えば,施設整備がどんどん進めていくということになれば,一定,使用料の値上げということもあり得るのか。ただ,この間で言えば,繰上げ充用はもう必要なくなるというような説明も受けてきていましたので,そこの辺での関係はどうなるのかというのを,ちょっと御質問致したいと思います。 ○委員長(柴田章喜)  北島第一市場長。 ◎中央卸売市場第一市場長(北島誠一)  マスタープランに基づきまして,新たな施設整備,新たな施設が建設された場合は,やはりそこの使用料は当然頂かなければならないと考えております。 施設使用料の,今値上げ,御質問がございましたけれども,従来のように四,五年に一度の定例的と言いますか,その値上げにつきましては,現在のところ考えておりません。 ○委員長(柴田章喜)  玉本副委員長。 ◆副委員長(玉本なるみ)  ちょっとそれ,お聞きして少しほっとしたんですが,このような施設整備そのものは,一定していかなくてはならないということではあったと思うので,やるにしても,今本当に大変な状況で運営されているということは,本当に協議会,出させてもらって,私もすごくよく分かったんですが,値上げはしないということは,是非堅持していただいてやっていただきたいという風に思います。 以上です。 ○委員長(柴田章喜)  ほかにございませんか。 なければ,次に請願審査を行います。 請願第1770号和装産業への信頼の回復を審査致します。前回の審査を継続致します。 質問のある方は挙手願います。玉本副委員長。 ◆副委員長(玉本なるみ)  今回の予算の重点施策の中に,京もの活用事業で京都の伝統産業の魅力を身近に感じてもらうために,本市施設のほか,民間施設等にも協力を得て展示を行う予算も組まれておりまして,一定,請願の中身も少し入ってきているなという風にも思ったんですが,請願にあるように,適正価格を表示するという点では,難しいという質疑はこの間,してきたわけですけれども,やっぱりその魅力を感じてもらって買ってもらうというところにいく段階では,やっぱり値段がどうなんかなということになるわけですから,適正というのは難しいですけど,ある意味参考価格というか,そういった形での表示というのは,一定,考えていく必要があるんじゃないかなということは,この間思っていた一つです。その点についてどうかということと,後,やっぱりたけうちの倒産が,どんどん業界,深刻化してきているという状況の中で,やっぱりこのような信頼回復をしていこうというような請願は,非常にこの時を得ているなという風にも思うので,その意味でも私は非常に大事だなという風にも思っていますので,たけうち倒産に伴って,今回,府が補正予算を組んだような予算が,余りちょっと見当たらなかったのが少し残念に思ってたとこなんですが,その件についてもちょっと触れていただけたらと思います。 ○委員長(柴田章喜)  山添商工部長。 ◎商工部長(山添洋司)  19年度予算の京もの博物館なんですけれども,今先生御説明ございましたように,昨年に策定を致しました活性化基本計画に基づいて,予算化をしたものでございまして,ホテルでありますとか,金融機関でありますとか,そういう民間の施設の御協力を得て,伝統産業製品を展示をしていこうという,そういうものでございます。 今のところ考えておりますのは,国の雇用創出事業等で,業界の方に委託をしてお作りをいただいたものを中心として,場所を御提供いただいて,そこで展示をしていくということを考えておりますので,価格的にそこで,何か価格をそこに付けるとか,そういうことについては,ちょっとなかなか難しいのかなという風に考えております。 一方で,私どもの伝統産業ふれあい館,岡崎のみやこめっせの地下にございますけれども,やはり売っていくことが大事だというのは同じでございますので,そこではかなりの展示品について,小売価格を明示をしておりまして,またお買受けを,お求めになられる方にはそれを御提供しているというようなこともございますので,売って何ぼという世界でございますので,できるだけ売っていくという,そういう姿勢は持っていく必要があろうかなという風に思っております。 それから,たけうちの件でございますけれども,もう1点,京もの活用ということで,来年度新設をされる右京区役所でありますとか,宇多野ユースホステルに伝統産業製品を展示をしたり,そういうことを考えておりまして,そのための1,000万円の,今回,新規の予算を,これも計画に基づいた事業として,設けているところでございます。 たけうちに伴う,あるいはその前の愛染蔵,そういうことで非常に伝統産業の繊維業界に対する打撃というのは大きいと思うわけでございます。一つは,強引な販売,それからクレジットカード活用による過量販売,こういうものによる消費者の大きな信頼の回復をしていくためには,計画に定めた事業を地道にやっていく,あるいは,今後,伝統産業の日の事業などを精いっぱいやっていく,こういうことで着実にやっていく,こういう方向かという風に考えております。 ○委員長(柴田章喜)  玉本副委員長。 ◆副委員長(玉本なるみ)  この間,何度かもう質疑してきたので,もう繰り返す必要はないと思っているんですけども,やっぱり取引販売ルール,確立していくというところは当然のことなんですけども,業界だけではなかなか本当にそれが進まなくて繰り返されてきたという現実はやっぱりあるわけなので,行政指導をどう強めていくかというところで,今回,請願の中身である条例にそういったことも明記して,行政の果たす役割をしっかりと持ってほしいというような内容なんで,計画を着実にという話もございましたけども,積極的に,やっぱりこれからの,更にたけうち倒産による影響も出てくる状況の中で,積極的に取り組んでいってほしい中身だなということを思います。 以上です。 ○委員長(柴田章喜)  ほかに質問される方。 なければ,取扱いはいかが致しましょうか。玉本副委員長。 ◆副委員長(玉本なるみ)  是非やっぱりこの問題,来年度に向けても大変な課題ですし,京都市としても本当にこれ,真剣に取り組んでいかなくてはならないことなので,是非採択をして,更なる改善を求めていくということでお願いしたいと思います。 ○委員長(柴田章喜)  共産党,採択ということで。 西脇委員。 ◆委員(西脇尚一)  今,理事者の答弁なり,ずっと,大分前からこれ,委員会で色々と発言があって,そのときの答弁聞いていたら,これ,まず業界のは業界なりにそれなりのことは,僕やっていると思いますので,ほかはこれ,ちょっと司直の手に掛かる問題もあると思いますので,ここであんまり行政が出ると,かえってまた物議になるということもあり得るということも心配をするので,この際,これはやっぱり審議未了で扱った方がいいと,かように思います。 ○委員長(柴田章喜)  公明党はどうでしょう。 ◆委員(日置文章)  前回のときにも,少し意見を述べさせてもらいましたけど,この不当商法の社会問題化,これは和装産業だけではなくて,ほかにもかなりございます。そういう意味では,生活関連の条例あるいは規制,こういったところをこの不当商法の社会問題化に対応した形で強化するのかどうか,その前に,国の方での消費生活関連の法律また,不当商法の関連の法律,こういったところの内容の早急な検討,この辺のところからまずやりませんと,この伝統産業の活性化だけに特定した形でのこういうものというのは,ちょっとそぐうのかどうかというところが,私,疑問があります。 こうなりますと例えば,伝統産業商品だけでなく,例えば観光産業の中にも,やはり不当な働き掛けとか,こういう商売やっている場合も,なきにしもあらずでして,その後,観光産業の振興の計画,この中にも入れるのかとか,ほかにも様々に,これは取り組まなければならないことになってくるんではないかと思いますんで,やはりこれは,相対的に一つの法律あるいは条例として取り組んでいくということを,まずすべきではないかと思いますので,審議未了でお願いしたいと思います。 ○委員長(柴田章喜)  民主・都みらい,どうでしょうか。 ◆委員(山口幸秀)  ええこともゆうてはるし,成る程,これは積極的にやらんならん面もあるなという風には思いますけれども,ただ,課題も残っておりますし,2番目の展示の件なんかは,積極的に今度,区役所とか,それからもう一つ,どっかゆうてはったな。ユースホステルとかには展示をするゆうてはるし,別にこれ採択せんでも,そういう理事者は積極的にやるゆうてはることもあるし,1の課題はちょっと検討せんならんなという風に思いますし,全体的から言うたら審議未了と,こういう風にさせてもらいます。 ○委員長(柴田章喜)  無所属,いかがですか。 ◆委員(村山祥栄)  私の方も,先ほど日置委員がおっしゃったとおりでございまして,不当商法の関係総体として考えなきゃいけない問題ですし,この条例に,あえてこれだけを盛り込むという形が条例として適当なのかどうかということを考えると,かなり疑問を感じておりますので,先ほど日置委員のおっしゃったような形で進めていくべきことやと思いますので,私も審議未了にするべきだと思います。 ○委員長(柴田章喜)  審議未了という声が多く出ております。 それでは,取扱いを決めていきたいと思います。 本請願の取扱いについて,審議未了との意見が出されておりますが,審議未了とすることに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(柴田章喜)  それでは,本請願は審議未了と致します。 以上で,産業観光局の請願審査を終わりますが,この際,産業観光局に対して,何か質問はございませんか。小林副委員長。 ◆副委員長(小林正明)  私は,昨年の9月の本会議で言いまして,今回は中村安良議員が言われたんですが,松下さんとこの担当になると思います。市内産の木材の活用ということで,予算が付いたようでありますが,その中で,これは建設局との関連になると思います。 最近,そういう京都には文化遺産はじめ,伝統的な建物たくさんあるので,無粋なバリアフリーとか,側溝,溝ぶた,いろんなもんを木材を使ったことをどんどん進めてくれという風に思っております。専門家にちょっと聴いておりますと,木材関係の方の,綾部かどっかに防腐剤の注入する工場もあるやに聞いてますけれども,この辺のところ,どのようにお考えでしょう。 ○委員長(柴田章喜)  松下農林振興室長。 ◎農林振興室長(松下哲雄)  今先生の御指摘がございました市域産材の活用ですけども,これは,川上の生産林家にとっては,やはり川下で市域産材の良さをもっともっとアピールしていただきたい,また実際に活用していただきたい,そういうことによって川上に農林の振興が図れるという,きつい思いをお持ちでございます。そういった中で,我々いろんな事業を展開を致しておるところでございますが,とりあえずは,先生も,昨年御質問されましたように,市域産材を公共事業に活用していただきたいということを,我々も願っておるところでございます。 また,今回の本会議におきましても,そういった質問が出まして,前向きな回答を市長からされておりましたので,喜んでおるところでございます。 また,そういう加工品につきましては,綾部の,これは京都府の森林組合の中に,綾部でそういう丸棒の加工場を持っているんです。そこで,そういう間伐材とか,そういった木材の利用した,防腐剤を注入した丸棒等,加工品を生産を致しております。それが,このごろ徐々に増えつつあるという状況は聞いております。 以上でございます。 ○委員長(柴田章喜)  小林副委員長。 ◆副委員長(小林正明)  教育委員会関係でも,今度は下京中学の方で,かなりこういったものを利用し,しかも花脊の方へ親子で伐採に行ってというようなことも聞いておりますし,既に洛友中学,御池中学にもかなり使っておられるということで,ただ,コストの問題だと,後思いますんで,その辺のところ,コストを何とかあれしながら,やっぱり木の持つぬくもり,これは,建設にもちなみに言いましたけれども,公園なんかも,疑似のコンクリでできたあんなものより,やっぱり本当の木材,ただ雨ざらしになりますと大変,そういう耐久性という点では問題があるかも分かりませんが,今,そういった綾部の工場もあるようなんで,その辺の研究も含めて,これ,どんどんと教育関係,建設関係とも連絡を取って進めていただくことを要望しておきます。 ○委員長(柴田章喜)  進行致します。玉本副委員長。 ◆副委員長(玉本なるみ)  最近なんですけども,ちょっと今日持ってきたんですが,病気にならない生き方という,こんな赤い本がありまして,100万部突破という,何かすごくベストセラーになっているそうなんですが,実は,この中に,牛乳たんぱく質は消化に悪いだとか,牛乳を飲み過ぎると骨粗しょう症になるなどと,非常にびっくりするようなこと書かれていまして,酪農家の方から,私,こんな本が出回ってて,間違った情報で被害が出ないか心配だという風な御相談を受けました。 読んでみますと,牛乳だけじゃなくて,白米もこれは全然栄養にならへんとか,いろんなこと書いてあるんですけど,大変権威のある先生が,外科の先生が書かれた新谷弘美さんという,米国アルバート・アインシュタイン医科大学外科教授と書いてありますが,これ,すごい読まれているそうです。私も本屋さんに行って売れてますかと聞いたら,もうすごく売れてますね言うて,本屋さんも言うてはったんですけど,これの問い合わせだとか,ちょっとびっくりしたんですけども,京都市の方にもほんとですかみたいな話で問い合わせとかあるんでしょうか。 ○委員長(柴田章喜)  松下農林振興室長。 ◎農林振興室長(松下哲雄)  ちょっと私も関心がありまして,若干,まだ途中ですけども,読ませていただいております。 この新谷弘美さんですか,この方,胃腸内視鏡のパイオニアで,権威であるということで,この内視鏡につきましては,日本国内のカメラメーカーが,全世界の大半を占めているということで,私もこの方が,こういった本を書いておられるので興味があったんで,まだ読んでいる最中なんですけども。 要するに,牛乳というものは,小さい子供が飲むものであると。大人が飲んでるのは,自然界では人間だけやというような内容がちらっと,見ておりましてちょっとけったいな話やなと思っておるわけですけれども,我々としては,やはりたんぱく質,またはカルシウム,また脂肪,非常に豊富な栄養分のある食材であると思っておるわけですけれども,そういった中で,新谷弘美さんは,また違う角度から牛乳を批判されているということで,まだ,最後まで読んでおりませんので内容分かりませんけれども,色々と,そごを来す面もあると思います。植物とか動物の摂取の割合は,チンパンジーを基にすると何対何がいいとか,それで体温の高い動物性の肉よりも魚がいいとか,色々的を得たこともあるんですけども,ちょっとおかしなとこもあるような気がします。 元々,こういった問題につきましては,5年ほど前でしたか,ある月刊誌が牛乳はこんなに体に悪いというのが出てました。これは,農水省の方がものすごい異例の抗議を致しております。だから,この件についても,どういう対応を農水省がするか,まだ興味を持っておるような状況でございます。 以上です。 ○委員長(柴田章喜)  玉本副委員長。 ◆副委員長(玉本なるみ)  今のところ,あまり市民からの問い合わせもないのかなという風に思うんですけども,私のお聴きした酪農家の方は,2人ぐらい続けて牛乳は体に悪いらしいんやでなというて言われて,ほんでびっくりして何でそんなこと言わはるんやろうと思ったら,この本が出てたということなんで,もしかしたら,これからそういった声がちょっと出てくるんじゃないかなという心配があって,今日,ちょっとお聞きしたわけです。 実際,昨年の7月27日に,酪農学園大学連続公開シンポジウムというのがあって,北海道大学名誉教授の仁木良哉先生が,ミルクと酪農の真実と未来ということで,見事にこのことについては反論されておられました。その論文も読んだんですが,科学的根拠がないということも書かれていましたし,ただやっぱり本屋ですごい平積みもされてましたし,第2弾として続編も出たばっかりですゆうて積んであったんですが,牛乳への不安の声は,私自身もそんなにも聞いてないんですけども,今後出る可能性もあるということもあるので,問い合わせなどがあった場合に,正しく対応していただくように,松下室長も農水省の動きも今後見ていくという風におっしゃいましたので,是非その辺はしっかりとお願いしたいということと,後,生産消費量の低下の話も,でも牛乳の場合は,この間テレビ等でもあって,やっぱりこれもちょっと注目しているんですが,京都府と情報交換もしていただいて,市内では3軒しか,酪農家はないという風にお聞きしてますけども,必要に応じて,是非その3軒の酪農家の方々の状況もしっかり聴いていただいて,必要に応じて市民にも正しい情報と発信をしていくということでは,是非役割を果たしていただきたいなという風に思ってますので,よろしくお願いします。 ○委員長(柴田章喜)  松下室長。 ◎農林振興室長(松下哲雄)  市内には,今9戸,酪農家がおられます。肉用牛が5戸で,乳用牛が4戸,合計9戸の酪農家がございます。 ○委員長(柴田章喜)  よろしいですか。ほかにはよろしいですね。 なければ,以上で産業観光局を終わります。理事者,御苦労様でした。 委員の皆さんはしばらくお残り願います。--------------------------------------- ○委員長(柴田章喜)  初めに,付託議案の取扱いについてでありますが,各会派で御検討をいただき,12日に開会する予定の委員会で討論結了と致したいと思いますので,よろしくお願い致します。 これで本日の委員会を散会致します。     [午後0時28分 散会]委員長  柴田章喜...