○議長（巻野渡） 多数であります。よって本案は、原案のとおり可決されました。
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○議長（巻野渡） 日程第85ないし日程第93、報第８号平成16年度京都市
地域水道特別会計歳入歳出決算、ほか８件、以上９件を一括議題と致します。
中川一雄議員。
◆（
中川一雄議員） 議事進行について動議を提出致します。 ただ今議題となっております決算９件については
公営企業等決算特別委員会を設置し、これに付託のうえ慎重審議願いたいと思います。なお委員の数は20名とし、委員は議長から御指名願いたいと思います。（「賛成」と呼ぶ者あり）
○議長（巻野渡） ただ今
中川一雄議員から動議が提出され、動議は成立致しております。 お諮り致します。ただ今の中川議員の動議のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（巻野渡） 御異議なしと認めます。よって中川議員の動議のとおり決します。 なお委員は、ただ今お手元に配付してあります名簿の方々を指名することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（巻野渡） 御異議なしと認めます。よってただ今指名致しました方々を
公営企業等決算特別委員に選任することに決定致しました。
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○議長（巻野渡） 暫時休憩致します。 〔午前10時９分休憩〕 〔午後１時１分再開〕
○議長（巻野渡） 休憩前に引き続き、会議を行います。
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○議長（巻野渡） これより一般質問を行います。発言の通告がありますので、これを許します。市政一般について、北川明議員。 〔
北川明議員登壇（拍手）〕
◆（北川明議員） 西京区選出の北川明でございます。桝本市政の与党第一党である自民党京都市会議員団を代表しトップを切って質問致します。 その前に、先般執り行われた総選挙で私
たち自由民主党が歴史的な勝利を収めました。この場をお借りして府民、市民の皆様に厚く御礼を申し上げます。京都第４区では悲しい結果となりましたが、きっと後世の人々が正しい判断を下してくれるものと信じて疑いません。（拍手） さて５月31日に巻野渡議員が72代議長に就任されました。市政の発展に力強く活躍されているお姿を拝見し、心よりお喜び申し上げます。 質問に入る前に、５月市会の冒頭、
中村安良議員、
椋田知雄議員、
高橋泰一朗議員と私が30年永年在職議員として歴史ある京都市会の皆様の御決議をいただき表彰を受けました。私は４名を代表しお礼と決意のごあいさつを申し上げました。歴史と伝統を持つ京都市会から表彰をいただき、議会人として身に余る光栄であります。私たち４名に残された時間は限られていますが、初心忘れず明日に向かって挑戦して参りますとお礼を申し上げました。あいさつは、常識的には大過なくと申し上げるべきところですが、特に私の場合は大きな過ちばかりを繰り返して参りました。後援会の皆様や地元の御寛容な皆様に恵まれ、そして市議会の先輩、同僚各位の御理解をいただき、健康でこの市政壇上に立ち質問させていただいていることに心より感謝を申し上げる次第でございます。 まず最初に去る７月15日付けで
自民党武部幹事長より、当時の
谷垣禎一京都府連会長と幹事長でありました私北川明に、地方公共団体における労働組合活動の実態解明調査についてと題して、京都府連傘下の各クラス議員に情報収集を要請する公文書が送られてきました。自治体当局に対して質問等で行っていただくことを最優先でお願いしたい。自民党が組織を挙げてヤミ専従問題に取り組んでいる動きを明確にし、違法な組織活動や選挙運動、政治活動を根絶させる道筋を開くことが今回の大きな目的です。自治体当局の回答や
委員会議事録を党本部に送ってください。ヤミ専従の疑いが濃厚であるとの感触をつかんだ時点で有効な対策を講じさせていただきますとのことで、この党本部の要請を基点に少し微に入り細をうがちますが、お許しをいただき質問致します。 私たちは平成14年７月より自民党京都市
会議員団ニュースを発刊しています。
自民党市会議員団から見た市政の現状と展望を年４回、発刊部数約32万部を市民の皆様に確実にお届けしています。最新号は６月25日発刊で、巻野議長の新任あいさつを１面に記載し、４面に職免で申入れ、実質はヤミ専従ではないかと桝本市長に申入れを行いました。内容は、昨年度200日以上にわたり環境局職員が職務専念義務の免除を受けていたのであります。しかし、この職員は、職員の管理監督権限を持たないのに組合行事のほか、ごみ収集の労使間調整等々職免の適用を受けていたことは、実質上ヤミ専従であると私たちは指摘したのであります。これは土曜、日曜、休日、年休を含めると本来の仕事はほとんど１日もしていないことになり、典型的なヤミ専従であると指摘されても仕方がありません。このような本末転倒、市民のための公僕としての仕事をしないで組合の仕事をしているのに市民の血税から給与をもらっている、すなわち職免が長年行われ、これを認めてきた当局の責任は重大であります。よって私たち自民党は、京都市長に次のごとく申入れを行いました。一つ、当該職員をはじめ昨年度20日以上職免を取得した職員の実態を公表されたい。一つ、職免適用の範囲を明文化し、毎年取得状況を公表されたい。一つ、職員の労務管理は管理職の職務権限であり、労働組合に任せることのないようにされたい。一つ、当該職員をはじめ市民に理解されない職免取得者に対し、取得日数に見合う給料の返還を求めるべきである。 自民党の申入れは、マスコミ各紙に大きく報道されました。また７月13日の朝日新聞にも、学校勤務中に組合活動、労組幹部を口頭注意したとあります。これは組合員の仕事上の相談や苦情処理のために、校長や所属長に断らずに持ち場を離れ
労働組合本部等に出向いており、更に重大な点は、校長らが本来の職免以外に職場を離れていた事実を把握していないことを新聞紙上で知りました。これは非常に重要な事実であります。このような状況では今後しばしば黙免が行われます。所属職員を指揮監督すべき管理職の職務体制はどのようになっているのでしょうかお答えください。
自民党市会議員団の申入れ４項目についての答弁と、その中で特にヤミ専従、黙免等の職員の給与の返還について明確に市民の皆様にしっかりとお答えください。 更に６月８日の読売新聞には、通勤手当を支給しているのに通勤駐車代を10年間で１億円以上支給した環境局の公務員厚遇にも市民の批判が集まっていますと報道されました。環境局の職員の多くは選考採用で採用されています。私は選考採用について度々採り上げ質問して参りました。すなわち
部落解放同盟、全国
部落解放運動連合会の運動団体が推薦すれば、京都市役所へ試験を受けずに採用されるという選考採用制度を廃止すべきであると私
たち自民党市会議員団と
全国自由同和会は市当局に厳しく求め続けて参りました。平成８年には、同和行政終結に向けた決議として全会派一致で本市現業職員の選考採用については一般公募に切り替えることを不退転の決意で取り組むことを求めています。時を同じくして、
全国自由同和会も今後の同和行政の在り方に関する提言を発表しています。桝本市長も本会議での私の質問に対し、選考採用につきましては同和地区住民の経済的自立に果たした役割は大きなものがありますが、今日その改革見直しが急務となっていることは御指摘のとおりであります。そうした認識の下、険しく長い道のりではありましたが、精力的に改革を加えて参りました結果、平成９年度採用分では一般公募の割合を50パーセントまで拡大したところであります。今後につきましては、同和問題解決のためにも深い思いを巡らし、京都市同和問題懇談会の意見具申を踏まえ、法的措置の経過期間に留意しつつ全面一般公募に向けた条件整備に努めて参りますと答弁をいただきました。 選考採用の歴史を振り返ってみますと、
部落差別により就職の機会を奪われ低位な生活を余儀なくされてきた同和地区住民に、安定した就労の場を確保し経済基盤を確立することが同和問題の解決にとり重要であるとの認識からの実施でありました。この制度が私も同和問題の解決に大きな役割を果たした事実を評価する一人であります。しかしながら、平成14年の法的措置の期限と失業率の増加、時代の趨勢をかんがみた場合、一般公募に切り替えるべきであるとしばしば厳しく指摘して参りました。本市独自の制度で、他の政令指定都市では見ることのできなかったこの制度は平成13年度末に廃止されましたが、私は、過去の経過を引きずったこれらの職員構成を見るとき、京都市職員として公僕としての研修、教育はどのような形で行われているのですかお尋ねするとともに、先に述べましたヤミ専従等の不祥事は、入庁を特定運動団体に任せておいたことにより引き起こされたと言わざるを得ません。一部の不心得者により善良な同和地区住民や職員に多大な迷惑を及ぼしているという重大な問題が生じております。職場の規律の乱れや士気の低下はありませんか。また、更なる市民サービスの向上を求めるために清掃業に民間業者の導入も視野に入れるべきです。官から民へについてもお考えをお聞かせください。 ６月末の我が党の機関紙自由民主の税制行革の特集号に、自民党は税金の無駄遣いを追及している。住民が汗水垂らして納めた血税が労働組合の政治、選挙活動等に使われている。この労働組合の厚遇とあきれた実態の全容解明に全力を挙げるとして、先ほど申し上げた地方公務員が給与をもらいながら勤務時間中に組合活動に従事するヤミ専従や、これらのヤミ専従が長年にわたり続けられてきた原因は、労組の政治的な影響力でありながらその違法な政治活動には罰則がなく半ば公然と行われ続けてきたことに対し、私たちは地方の行革を進めるために違法な政治活動に罰則を設けるなど地方公務員法の改正を目指しています。桝本市長より京都市自治労、市職労の職免の現状と我が自民党の見解について前向きな御意見を承ります。 次は地下鉄の値上げを提案している交通局に質問致します。地下鉄の年間200億円、１日5,500万円という赤字は、京都市の世帯数を65万とすると１世帯当たり毎年３万700円を配れることになります。恐るべき赤字を出しながら走り続けているのであります。このままでは本市財政の根幹を揺るがし、市民の生活を脅かし孫子の代まで借金を残す困った存在になりつつあります。新線の建設ももはや天神川駅までであり、西京区の洛西ニュータウン、桂坂へ地下鉄が走る勇姿は夢と化し、私たち西京区選出議員の公約もバブルのごとく消え去ってしまったのであります。だからこの赤字補てんのために９月市会で値上げ提案されたのですか。９年間も我慢して値上げをしなかったのは何ゆえですか。もう少し値上げの時期を先送りできませんか。１年半後に統一地方選挙、２年半後に市長選挙があり、だから今、市会に提案されたのだと思います。しかし交通局は、値上げに際し覚悟というか改革の姿勢を市民に示し、そのうえで値上げすべきではないでしょうか。私たち自民党も、交通局が必死の覚悟で改革に取り組み、そして市民サービスに徹する交通局の姿勢が市民各位に理解してもらえたら値上げに対しても決してやぶさかではありません。私たちに交通局の改革の気持ちが伝わってこないのです。 それでは一、二お尋ねします。６月末、私たちの議員団ニュースを読んで交通局に対する市民のお声が寄せられましたので御紹介致します。交通局は大きな赤字を抱えています。それゆえ不正と分かれば正すべきだと信じ事実をお知らせしますとして、その職員は、二条から天神川までの建設に全力を傾注している多忙な建設室の所属で組合の役員でもありました。建設室に席はあるのですが京交組合本部に詰めっ切りです。しかし交通局からの資料では、当該職員の職免は年間24日となっています。先ほどの市民の声からすると24日以外の勤務日は、本来業務に就いていなくてはならないのに仕事をしていない。正に典型的なヤミ専従であります。具体的に例を挙げたにすぎません。このような例は枚挙にいとまがないのではないでしょうか。そしてこの人物は、平成16年５月から９月まで組合専従休職者となっています。交通局は、専従休職理由を市交通労働組合との合併協議であると私に説明しました。本当にそうでしょうか。京交は、平成16年９月22日に開催された第76回定期大会に初めて合併協議の方針を提案していますから時期が合いません。また一方の組合からは専従休職者の届出はされていません。交通局管理者は、議会に本当のことを伝えていないのではないでしょうか。この時期に何があったのでしょうか。６月24日公示、７月11日投票の参議院選挙です。私たち自民党は正々堂々と厳しい暑さの中戦っておりました。しかしこの選挙で京交も加入している都市交傘下の川崎交通の役員が選挙違反で逮捕され、都市交通委員長が責任を負って辞任するという事件がありました。実はこの交通局勤務の組合役員は、京都の参議院選挙で組合と関係の深い候補者の事務所に詰めていたことが分かっています。川崎交通の選挙違反が発覚し、慌てて京都市もこの期間、専従休職職員として対応したのではないかと疑われています。５箇月間の短い専従休職期間も普通では考えられません。何が本来の職業かと疑われます。市民不在もいいところであります。厳しく遺憾の意を表しておきます。島田管理者から職員の管理についてお答えください。 私はかねてより地下鉄の安全安心について強い関心を寄せていました。地下鉄職員で構成されている京交電車部も要求書で東西線の水漏れとＩＲ交信、列車誘導無線について対策を講じてほしいと長年にわたり言っています。2004年に理事者は、基本的にビニールシートによる応急対策を施した後、導水樋を設置し処理することとしておりますが、狭隘な天井に空調ダクトや電気配管が輻輳していることから水漏れ箇所の特定及び対策に時間を要することがあると御理解いただきたいと答弁しています。京都駅の煙騒ぎでは、局を挙げて対策を講じながら、水漏れ、ＩＲ交信には一片の対策も講じていないと言わざるを得ない。私は御陵駅の工事現場を視察し、当時の浪江専務から異常な出水状況で遅々として工事が進まない悩みを聞いております。工事費膨張の一因であります。不安を覚えるのは、水漏れが続けばコンクリートが腐敗しないかということとＩＲ交信の不良であります。地下鉄を運転している現場職員から指摘されている所に私は重要性を覚えます。特に東西線はワンマン運転で、ＩＲ交信は安全安心の生命線だと思います。ＪＲ福知山線の例もあります。早急に原因の究明と対策を講じて完全解決を図らなければなりません。お答えください。 次に交通局には、支部長ダイヤなるものがあります。以前は全く勤務に就かず、ヤミ専従そのものでありました。20年来続けた悪弊でありましたが、やっと我々の指摘で職務に就くようになりました。しかしその実態はお寒い限りであります。１日２回、２時間から３時間のハンドル時分で、実はこれで超過勤務手当も支給されています。他の残余の時間は組合役員として又は組合員として地方公営企業労働関係法及び労働関係調整法に規定する正当な行為を行っていると自信を持って管理者は断言できますか。あなた方は抜け道を作っているのではありませんか。これらの職員に本年４月１日付けで事業所安全衛生委員会委員を命ずる旨の人事異動通知書を発令しています。ヤミ専従を正当化しようとする悪しき労使慣行の一端であります。大阪市と同じではありませんか。汗水流して血税を納める市民に成り代わり厳しく指摘致しておきます。 また組合専従職員は、現在は７年、以前は５年の勤務で離職することになっていました。京交や市職労、自治労にはこの規定をオーバーした専従職員がいました。彼らは離職することなく本来業務に就くこともなく退職し退職金や年金を十全に支給されています。労使の癒着もよいところです。御答弁ください。 しかし本当の経営問題は、今後の我が国の人口減少と高齢化に伴って確実に訪れる乗客数の減少であります。1992年以来11年間連続で私鉄の乗客数は減少しています。2007年から団塊の世代の定年退職が始まります。試練は2007年からと言われるゆえんであります。減ることはあっても増えるシナリオは考えられません。京都の市営地下鉄も同じ状況の下にあることは御理解いただけることと思います。効率化、コストの削減にどのように取り組まれているのか最終的展望をお聞かせください。 次に進みます。現代の主要課題が教育にあることは間違いないのであります。それも人格形成の大切な時期にある基礎教育の充実が必要であります。葛西ＪＲ東海会長、豊田章一郎トヨタ自動車名誉会長、太田中部電力会長の３人が語らって全寮制の中高一貫の学校を作ろうという野心的な試みを発表しました。場所は愛知県、開校は2006年になると言われ、英国のパブリックスクール・イートン校を目標にし、世界を舞台に活躍できる人材を育てるのが主眼であります。３人の日本の教育に対する危機感は強く、それがこのような野心的な試みへと結実したものと言えます。近年アジアから出張して帰ってきた経営者や財界人が異口同音に言うのは、中国や韓国の若者の目を見たまえ、彼らの目はきらきら輝き自信を持ち夢を持っている。それに比べて日本の若者はどうだというわけであります。教育に対する危機感は非常に高まっています。葛西会長は、小さくてもこの実践が大河の一滴となって日本中に広がることを期待すると結んでいます。右肩上がりの繁栄と安定に飼い慣らされて反骨精神が退化してしまった日本の再生は、今後10年間のリーダーとなる人材の出来不出来で決まると言われています。自分のことだけを考える人間は知性のない人間であります。世の中が平和で社会の仕組みが安定した時代には、人材がなかなか出てこないものであります。私は、中途半端な構造改革を繰り返すより一刻も早く致命的なクラッシュが来た方が日本の再生になるのではないかと思います。小泉純一郎総理の徹底したクラッシュに私は共感を覚えた一人であります。自然発生的に人材が育つのを待つのでは能がありません。パソコン相手の実務教育ではリーダーは育ちません。やはり人間育成の勉強が第一です。そのためには歴史や文化、宗教を知ることが大切であると私は考えます。 京都経済界には、京セラの稲盛名誉会長、任天堂の山内会長、立命館の川本理事長、村田純一商工会議所会頭など人材は豊富であります。そして桝本市長は教育出身者であり、教育については先見性を持ち決断と勇気を持って実践してこられたけい眼の士であります。京都の明日を築くのは、過去の京都の教育の歴史を振り返りスタートする今にあると考えます。門川教育長は、桝本教育の実践者であり信奉者であると思っています。京都の教育を充実させ更に発展させるため、門川教育長は京都という土地柄を踏まえ桝本市長の流れの中から何を酌み取り、どのような方向に進んでいかれようとするのか。更に桝本教育を乗り越えていこうとされるのか桝本教育のトレンドで行こうとされるのか教育の現場から明日の京都を築く声をお聞かせ願います。 次に市立病院についてお尋ね致します。市民の皆様の生命と健康を守っていくために予防医学の充実や病気の早期発見、慢性化の防止が肝要であります。また病気になれば、誰もが安心して質の高い治療が受けられることも大変重要であると申し上げておきます。更に医療技術の急速な高度化や医療報酬体系の見直しなど病院を取り巻く環境は大きく変化しています。市立病院もまた時代に応じた改革が必要であります。 私はこれまで、本年２月の予算委員会等々で優秀なドクターの確保のための処遇の在り方をはじめ様々な提言を市長、院長をはじめ理事者の方々に行って参りましたが、市民から求められる病院であり続けていくためには、患者さんを診てあげるから患者さんに選ばれるのだということを病院のすべての職員が認識し、医療の質の向上に取り組むことが最も重要であると考えています。桝本市長になられてから、市立病院の充実に取り組んでこられなかったと申し上げたこともありましたが、マニフェスト項目に市立病院の再整備が盛り込まれていることは正に市長の英断であり、叱咤激励を続けてきた私にとりましてもうれしいことであります。この再整備事業では、最小限のコストで必要な機能の充実を図る必要があり、これには市長の強いリーダーシップと並々ならぬ決意が必要であります。そこで質問致しますが、市立病院を今後どのように運営していこうとされているのか、その在り方について基本的なお考えをお聞かせください。 次に市立病院の整備について、整備内容や事業内容、またどのようなスケジュールを予定されているのかお答えください。また今年２月市会の付帯決議で医師の確保や報酬の改善等に努めることを求めましたが、現在までの検討状況はどうかお答えいただきたいと思います。 次はサッカースタジアムについてお尋ね致します。サッカーにおける３大リーグといえばイングランドのプレミアリーグ、イタリアのセリエＡ、スペインのリーガ・エスパニョーラであります。その中で最強の呼び声高いリーグを持っているスペインのＧＤＰはイギリスやイタリアの半分程度、日本と比較すれば５分の１ぐらいでしかありません。それでいてこの国のクラブが世界の名選手に提示するギャランティの額は、いつも世界のトップレベルクラスであります。我が国に比べて経済的に恵まれているとは言い難いスペインやブラジルのサッカーに共通するのは、世界でも屈指のスタジアムを保有していることであります。この大スタジアムの大観衆の存在は、プロサッカーの選手にとってギャラに匹敵する魅力を持っています。満員の大観衆の前でプレーしてみないかという殺し文句と、複数の企業からの出資に支えられた資金が国際的な競争力を与え続けていると私は分析しています。 京都の子供たちの夢は、パープルサンガがＪ１の頂点であり続けることであります。そのために何かを始めなければならない時期が来ていると私は思います。観客数５万、６万もの大スタジアムではなく、京都らしい３万人までのスタジアムでいつも満員になり、専用ですからピッチと観覧席が間近で選手と観客が一体となりサッカーの持つ格闘技としてのあの醍醐味が満喫できる。そしてボールを蹴る音が間近で腹に響き、選手の汗が飛び散り息遣いが聞こえるスタジアムでなければサンガへの応援は半減するし、サッカーのおもしろさ、魅力も分からないと私は思います。 京都でもスタジアム建設の機運は盛り上がっています。私が初め考えたのはキリンビール工場跡地です。この土地は、阪急洛西口駅、ＪＲ新駅に近く駐車場不要で多くの人々を呼び込めると判断しました。京都経済界も強く推進されたのですが、平成16年に都市計画決定が行われ大規模小売店やホテル、映画館等の複合的な商業業務機能の集積、マンションや医療施設、教育施設等の土地利用基本方針が決定したのでスタジアムの建設スペースはなくなってしまい不発に終わりました。大変残念なことであります。しかし10数年前、大山崎町でも大山崎山荘が売りに出されマンションになるとのことで住民運動が起こり、京都府と大山崎町、民間企業が立ち上がり、チーク材で出来た大山崎山荘を原状復帰させ、安藤忠雄氏設計の美術館を併設し、モネの睡蓮などを展示し大山崎山荘美術館として存続させました。山荘から眺める風景は、豊臣秀吉の天王山合戦の歴史を彷彿させ多くの人々に大きな感銘を与え続けています。比較するのも失礼ですがキリンビールも自社事業優先ではなく、もう少し地元に貢献できる何かを一点、ぴりっとスタジアム建設を加えていただきたかったと思うのは私一人ではないと思います。年寄りの愚痴としてお聞きいただきたく存じます。 その後色々な意見も確かにありました。現在は府と市、商工会議所が予算を計上しスタジアム検討委員会が設置され、鋭意横大路に絞って委員会が開催されています。スタジアムの建設は、京都では２万人から２万5,000人規模が必要です。千葉市に建設されたスタジアムに例を採りますと、建設費は約85億円、面積的には２万4,000平方メートル、縦190メートル、横128メートルであります。検討委員会で審議されている横大路運動公園は、まず交通のアクセスとして京阪電車に新しい駅が必要であり多額の建設費が必要です。マイカーによる駐車場の設置や道路輸送にも大きな問題点があります。私は新潟のビッグスワンや鹿島スタジアムへ行った経験から、ゲーム終了後約１時間は周辺が交通渋滞になり地域でも問題になっていることを身をもって感じています。これらに必要な経費や交通についての府警の考え方等分かっている範囲内でお答え願います。 そして横大路には、不燃物、粗大ごみ、木片、ビニール、プラスチック、腐食物等々が昭和44年から埋め立てられています。これら廃棄物が地下３メートルから９メートルに埋め立てられ、その下に遮水粘土層や砂礫層があり、更にその下19メートルの地下に支持層があります。ここまで掘り下げなければ強固な建築物は建ちません。またダイオキシンや放出ガス、滞留ガスも毎年測定されていますが、土地汚染対策法もクリアしています。産業廃棄物処理法との関係は、法施行以前の施設で規制はありませんが、掘削の際の排出廃棄物は産業廃棄物として適正に処理しなければなりません。現実には、この地層からメタンガスが発生し続けています。このような状況で横大路運動公園に100億円以上の予算を計上してスタジアムを建設することはいかがでしょうか。横大路でよいのでしょうか。私は、建設後の維持管理の経費や運営を考えるならば不適当と考えますがお答えをお願い致します。 しかし京都の子供たちの夢をかなえるために、今を生きる私たち大人がスタジアム建設を何とか軌道に乗せなければなりません。そこで候補地を二、三提案致します。まず一つは西京極運動公園です。このスタジアムは第一種公認陸上競技場としての規制があり、守るべきことが多くあることは承知致しておりますが、これらの規制の範囲内で京都国体では観客席を増やした例もあり、ピッチ近くまで観客席を可動的にせり出すとか移動できるようにすれば間近で選手との一体感ができて目的は達成できます。市当局と関係各位の御理解が必要でありますがいかがでしょうか。 次に梅小路公園であります。平成４年１月14日に都市計画決定され、防災緑地緊急整備事業の認定を受け840億円の総事業費、うち144億円は国の補助事業で総面積11.6ヘクタールの旧国鉄ヤードに平成７年４月29日に開設されました。もし、もしですよ、梅小路公園に設置すれば問題点は国の補助金ですが、これは返還のおそれもありますので検討しなければなりません。この公園は、市の公園行政の中核公園で総合運動公園であり他に利用することは本市の公園行政の根幹を揺るがすものであるとも考えられます。しかし先ほど申し上げました２万人強のスタジアムの面積２万5,000平方メートルは梅小路公園の11.7ヘクタールのうち緑地部分の４分の１の面積であります。このスタジアムを屋根付緊急避難場所とすることもできますので一石二鳥との考えもあります。何と言っても梅小路の魅力は、京都駅、近鉄、市営地下鉄、交通至便の土地であり、運営や維持経費も黒字が見込まれるというものであります。サッカーはもちろんラグビーやアメリカンフットボール、各種の市民行事にも対応できます。例えば昨年
自民党市会議員団のサマーセミナーで立命館大学の川本八郎理事長を招いてお話を伺い意見の交換を致しましたが、その中で京都には２万人、３万人を収客する所がないので、京都の大学である立命館は入学式を大阪ドームでやっているという話を聞きました。屋根付スタジアムであれば立命館や同志社大学の入学式もできるのであります。梅小路公園を中心としたスポーツ文化等々京都の子供たちの夢を限りなく伸ばしていく拠点となります。また日本で最初に走ったチンチン電車も動態保存されているので、この電車が走った京都駅から梅小路、北野までをチンチン電車タイプのＬＲＴとして復活させるのも京都観光に大きな夢を与えると思うのですがいかがでしょうか。非常に難しいのはよく承知致しております。地元下京区選出の先生方のお顔を見ながら忸怩たる思いで申し上げています。地元の皆様の御理解が最大のポイントであると思っています。いかがでしょうか。 三つ目の候補地は桂自衛隊の東海道線沿いの用地です。この土地をお貸しいただきスタジアムを建設すればと思います。そもそもこの用地は、戦時中に航空機のエンジン製作工場として地元農家から農地を強制的に買い取り軍需工場としたものであります。私の個人的な考えでは、第二外環自動車道路も完成の目途が見えかけて参りましたので、宇治の自衛隊から京都市内を通り抜けて支処の桂自衛隊へ来るよりも高速を通行して亀岡市、合併で来年１月に出来る南丹市の方が速くて近くなります。桂自衛隊には御無理を申し上げ、亀岡市か南丹市へ移転していただき、京大工学部の施設拡充の拠点としても学術研究のメッカとしての使い道もあります。その一隅を、本当のこの一隅をスタジアムとして使わせていただければ更に有意義であると考えます。あえて京都の子供たちの夢を実現させたい、京都の子供たちへの思い一杯で私見を申し上げ失礼致しました。しかし150万都市京都にプロ球団やＪ１チームがないのは京都の名が泣くというものであります。先ほど申し上げました諸事項の見通しと可能性について積極的なお考えをお聞かせください。 次にＬＲＴに代表される新しい公共交通システムについてお尋ね致します。私は、去る８月31日に公表されました新しい公共交通システム調査報告書を大変興味を持って拝見致しました。図表や具体的なデータを交え課題についてもきちんと書かれておりますし、ＬＲＴ導入が京都のまちの構造そのものを変える施策であることは私も理解するところであります。ＬＲＴが高齢者や環境に優しく、またまちのシンボル、新たな観光資源として京都の魅力の創出に大いに貢献することは間違いありません。しかし一方で課題が大変多いことも確かであります。私は、そうした課題を克服するため、今こそ全く新しい発想に立って京都にふさわしい新しい公共交通を考えるべきだと思うのであります。いわゆるＬＲＴにとどまらず、レールや架線の要らない例えば燃料電池を動力とする乗り物も検討してみるとか、導入に伴う建設経費や運営の問題も民間の力を積極的に活用するといった柔軟かつ斬新な発想が必要ではないでしょうか。更には交通社会実験など様々な手法によって最も影響を受ける沿線住民をはじめとした市民や事業者等と十分かつ具体的な議論を尽くし理解と協力を得ることこそが結局早道なのだと考えます。市民は桝本市長に期待しております。そこで端的に市長にお聞き致します。ＬＲＴに代表される新しい公共交通システムの導入について、今回の報告書を受け次のステップにおいて何をされようとお考えなのかお答えください。 論語に書いてあることですが、孔子の一行が滅びかけている小さな国を訪れたとき、弟子の１人がこの国の長はどういう人物だったのでしょうかと尋ねました。孔子は、ここの長は正しいことは正しい、悪いことは悪いということを知っていた人だと答えました。それではどうしてこの国がつぶされたのかと弟子が再び尋ねると、知っているだけで行動しなかったからだと孔子は答えました。これを聞いて桝本市長のことを思い浮かべました。桝本市長は、常々市民に具体的な目標であるテーマを示し、例えば観光客5,000万人構想や国家戦略による京都創生提言、西京高校中高一貫教育、時を超え光り輝く京都の景観づくり等々枚挙にいとまがありません。これらを明確に掲げ日限を切って政策の実現に全力を傾け熟慮断行し、これまで真っしぐらに突き進んでこられた政治姿勢に我々は共感を覚えるものであります。下世話に申し上げますと、責任は持つから行け行けどんどんということでしょうか。その成果も現れています。自民党国会議員、府市会議員が桝本市長を支援し、本年４月に竣工した和風迎賓館です。京都にもサミット招致が可能になりました。迎賓館建設の過程では、比叡山から大鷹が飛んでこなくなるとか環境が破壊されるとか、タシロランが絶滅するとかを理由に共産党の諸君は猛反対運動を繰り広げましたが、反対、反対では京都はほこりをかぶった博物館都市になってしまいます。きっと後世の人々がその誤りを正しく厳しく指摘してくれると思います。百聞は一見にしかず、完成した迎賓館を見たいという一般の参観者が5,500人の定員に８万3,000通のはがきが寄せられ、推定倍率は28.9倍に上る人気でした。そしてこれだけすばらしい職人さんの技を目にすることができ京都人として誇りに思っているとの談話も京都新聞紙上で読みました。御所の緑にマッチした千年の都にふさわしい迎賓館で、子々孫々まで京都の誇りとなる施設であります。私たち自民党は大きな期待を持って見守り協力を惜しまないものであります。そこでお尋ねします。和風迎賓館の今後の運営について京都市はどのような役割を果たすのか、そしてサミット誘致は可能かなど本市と和風迎賓館の関係について前向きに御答弁を願います。 次に国家戦略としての京都創生提言に基づいて歴史的都市維持再生議員連盟が発足しました。御努力をいただいた皆様に心より感謝申し上げます。京都は1200年を超える悠久の歴史と文化が息づく山紫水明の都市であり、日本の財産であり世界の宝であります。私たち京都市民は、日本のアイデンティティをはぐくむのは京都であるという自覚に立ち最大限の努力を払って参りました。しかし昨今の社会情勢により京都の美しさが損なわれており、期待された役割を十分に果たせないおそれも出てきました。これは国家的また世界的損失であります。議員連盟の発足は、国を挙げて京都を保全、再生、創造し活用するために特別な財政制度措置を強く求めるものであります。ちなみに平成17年度国家予算には、北海道開発法により7,457億円、沖縄振興特別措置法2,833億円、離島振興法1,978億円、奄美群島振興開発特別措置法502億円等々が計上されています。国家戦略としての京都創生に向けた本市の今後の取組、目的、目標等を是非市長よりお聞かせください。併せて日本人の心のふるさと京都らしさの見通しについてお聞かせください。 次に観光客5,000万人構想ですが、平成16年は、観光消費が京都に及ぼす経済波及効果は１兆103億円、付加価値の総額は4,336億円で市内総生産の7.5パーセントに相当し、雇用者総数は8.1万人、市内の11.6パーセントに達しています。観光客は4,554万人と目標にあと一歩という所まで来ました。2010年を目標年次とする5,000万人観光都市京都の実現が現実味を帯びてきたと桝本市長の先見性とその取組への熱意、実行力を高く評価するものであります。その集大成が平成14年から始まった大好評の和を基調とする京都・花灯路です。本年度も東山地域で継続開催するとともに、平成17年12月から嵯峨嵐山地域で開催する運びとなりました。嵯峨嵐山地域は、雄大なロケーションと歴史文化遺産の宝庫で、夕闇の中を花灯路の灯りが天龍寺、大覚寺、二尊院、野々宮神社、渡月橋などを浮かび上がらせ、人々を幽玄の世界に誘い込んでくれると私は信じています。京都嵐山花灯路2005と名付けられ総延長５キロ、路地行灯等照明器具2,500基で来場者70万人を見込まれ官民一体で運営されます。 少し心配なことがあります。広大な地域であり12月の師走の時期でもあります。灯りが消えた後の広い地域の防犯体制、安全安心体制と限られた時間でのＪＲ、阪急、京福電車、バス、タクシー、自家用車等の乗り物の交通渋滞に対応できるのか。地元の協力態勢は十分にシミュレーションされているのか。そして継続は力なりと申します。今年１年の試験的な試みでなく永続してやってほしいとは地元皆様の声であります。私は、地域の活性化、発展と京都全体の観光振興のためにも、12月の嵯峨嵐山の風物詩として定着させ毎年継続開催が必要と考えますが、この点について市長のお考えをお聞かせください。 観光は、旅館などの宿泊施設から物販、飲食、運輸業をはじめ極めて裾野の広い総合産業であります。5,000万人構想の実現には、今後ますます観光の第一線で活躍する人材、優秀な指導者が不可欠であり、人材の育成は急務と考えます。そのため私は、我が国が誇る最大の国際観光都市であり大学のまちである京都こそ、この人材育成の拠点にふさわしい場であると考えます。具体的には、京都大学をはじめとする市内の大学に観光関連学部の設置等の働き掛けであります。現在、後期５箇年計画となる新京都市観光振興推進計画の策定に着手されており、オール京都でこういった実効ある具体的組織が確立されることを期待しております。そこで新京都市観光振興推進計画の検討状況と2010年を目標年次とする観光客5,000万人構想実現への市長の決意をお聞かせください。 最後に京都の三大祭と観光振興についてお尋ね致します。京都には全国に、そして世界に誇る三大祭があります。優雅典麗な平安王朝貴族そのままの姿で京都御所から下鴨神社を経て上賀茂神社まで練り歩く葵祭、その起源は1400年前にさかのぼります。源氏物語や枕草子などにも登場する歴史と伝統のある祭事であります。また７月１日の吉符入りに始まり31日の疫神社夏越祭まで１箇月間にわたり繰り広げられる祇園祭、とりわけ32基の豪華絢爛な山と鉾が都大路を練り歩く17日の山鉾巡行は動く美術館とも呼ばれています。そして明治維新の東京遷都で衰退した京都の復興を願って始まった時代祭、明治維新から平安遷都までの歴史絵巻を再現した個性豊かな祭は往時の京都市民の心意気と誇りを感じさせます。これら三大祭は写真や文章で既に海外に紹介されていると思いますが、私はこれらの祭を海外に輸出して外国の方に本物の魅力に直接触れていただくことにより京都を大いにＰＲしてはどうかと考えました。また国内観光の振興という意味で首都圏対策として実施してはどうか。百聞は一見にしかずであります。かつて平成10年に京都市とパリ市の姉妹都市締結40周年を記念して時代祭がパリで巡行されました。豪華な一大時代絵巻はパリ市民に熱烈な歓迎を受けたと聞いています。そこで経費の問題など解決しなければならない困難な問題があることは承知しておりますが、是非御一考いただきたいと思います。積極的な答弁を期待致しております。 次に、本市も団塊の世代が定年を迎え本格的な高齢者時代に突入します。少子高齢化の時代であります。その時代を迎え、私たちは本市を凶悪犯罪が少なく治安が良く安全で安心した社会、そして資産格差が少なく働けばそれなりの収入があり、周囲には豊かな自然が息づく山紫水明の京都をつくっていくことが市政、政治の目的ではないでしょうか。高齢者の実態は、病弱な人々もいますが多くは健康であり元気な方々で社会参加を望んでおられます。確かに高齢者は肉体の力とか速さ、機敏さが衰えますが、思慮分別や人生を生き抜いてきた経験、権威があります。無謀は若い盛りの特質であり、深い思い、深謀は老いていく世代の持ち分ではないでしょうか。このような高齢者の質の高い人材に生きがいを提供すべきではないでしょうか。大切なことは、社会全体が高齢者を尊敬し、その活動を高く評価し、高齢者もそれを誇りとし生きがいを持って生活できる社会を形成すべきであります。その意味では、政治家桝本市長の責任は大きいと考えます。これまで当たり前として考えてきた制度や生活を根底から見直す必要、すなわちあえて改革と申し上げますが、困難であっても是非とも京都市で成し遂げていかなければなりません。人の行く裏に道あり花の山という句もあります。逆を行って健康な高齢者に温かく優しい施策を提供すれば、京都市に永住しようと評価されるでしょう。そのことが子供たちや若者が安全安心の京都に住んでくれる遠因になると私は思うのですが見解をお聞かせ願いたいと思います。 私は、木俣秋水先生など優れた先輩を持つ私たち自民党議員としての誇りを持ち、京都市政に対して情熱と思いを傾けて質問致しました。約１時間もの長い間、御清聴いただき心より感謝申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（巻野渡） 桝本市長。 〔桝本市長登壇〕
◎市長（桝本頼兼） 北川明議員の御質問にお答え致します。 初めに、本市における職員団体、労働組合の活動及び自由民主党京都市会議員団の皆様からの申入れについてでございます。私は、市長就任以来、本市の基本方針として市民の皆様の信頼に支えられたパートナーシップによる市政運営を掲げて参りましたが、そのためには市民の皆様の御理解と共感を得ることが何よりも大切であります。そしてそのことは地方自治体の職員団体と当局との関係におきましても例外ではございません。職務専念義務の免除や組合専従の取扱いなど、これまで慣行としてきたものであっても時代に合わなくなっているものについては改めて市民の皆様の目線に立って見直すべきであるということは北川明議員御指摘のとおりでございます。私は、自由民主党京都市会議員団の皆様からの申入れを市長としての責務を改めて見詰め直す契機を与えていただいたものとして重く受け止め直ちに実情を把握するよう指示致しました。その結果、本市職員の組合活動に係る職務専念義務の免除につきましては、一部において通常の業務と組合活動との境界があいまいなものも適用するなど、その基準が必ずしも明確であるとは言い難い状況にあることが判明致しました。そのため本年９月１日から関係する規則を改正し、要綱を定めて職務専念義務の免除について、その対象となる会議、回数、時間を限定し、これ以外は一切認めないとしたほか、所属長の責任を明確にした厳正な服務管理を徹底させるなど抜本的な改革を実施したところでございます。併せて組合専従の取扱いにつきましても、法令の趣旨に沿った厳格な運用を図って参ります。なお、こうした方針を逸脱する者に対しては厳しく対処して参る所存でございます。今後とも市民の皆様の御理解と共感が得られるかということを常に念頭に置いて点検、見直しを行い、誰からも信頼される市政運営となるよう私が先頭に立ち不退転の決意で取り組んで参ります。 次に職場の規律と清掃業務の民間委託についてでございます。公務員たる者は、市民の皆様の期待と信頼にこたえることが基本であります。現業部門の職員の大部分は炎天下においても大雨の中でも額に汗して業務に取り組んでおります。しかしながら、一部の職員の不適切な行動が職場の規律の乱れや職員の士気の低下を招くことは議員御指摘のとおりでございます。私は、このような事態を招くことのないよう日ごろから各職場において市民サービスの在り方や服務に関する研修の積極的な実施を強く指示しておりますが、先ほども申し上げましたとおり市民の皆様の目線を大切に、その理解と共感を得ることが何よりも重要であり、こうした視点に立って常に点検を行いながら、より一層の服務規律の徹底に努めて参ります。またごみ収集業務につきましては、これまでから業務の効率化を進めており、現在ごみ収集用の自動車の約半数に民間の活力を導入してきております。今後とも更なる市民サービスの向上のため効率的な運営を目指して参ります。 地下鉄運賃の改定についてのお尋ねでございます。地下鉄は、定時性に優れ環境保全、都市の活性化など魅力ある都市を形成する上で重要な役割を果たす都市施設でございます。これまで交通局において大幅な職員の削減や他都市に先駆けた給与カットなど全国一厳しい健全化に取り組むことにより地下鉄の運賃は平成８年９月の改定以降、平成９年４月の消費税２パーセントの引上げ分の転嫁も行わず９年間据え置いて参りました。しかしながら、建設費が巨額に達しその返済金が非常に大きな負担となっており、北川議員御指摘のとおり地下鉄事業の収支は、年間200億円もの赤字が生じ累積赤字額は平成16年度決算で2,384億円にも上る危機的な状況にございます。このため熟慮に熟慮を重ねて参りましたが、経営状況の改善には一刻の猶予もなく、やむなく運賃の改定を提案するに至ったものでございます。改定に当たりましては、交通局には新たに駅業務の民間委託化による職員の削減など更なる経営健全化を指示するとともに、一般会計からも新たな支援を行うことにより平成16年２月に市会に報告させていただいた地下鉄事業経営健全化計画に見込んでいた10パーセントの運賃改定率を7.4パーセントに抑えることとし、お客様の負担軽減に最大限努めたものでございます。市民の皆様の大切な足である地下鉄を将来にわたり維持していくため誠に心苦しいことではございますが、やむなく地下鉄運賃の改定を御提案した次第であり御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 次に地下鉄経営の展望でございます。議員御指摘のとおり私鉄ではお客様の減少傾向が続いており、今後人口の減少等から地下鉄経営は一層厳しさを増すものと考えております。このため地下鉄事業経営健全化計画に基づき交通局の経営健全化と一般会計の支援、更には計画的な運賃改定により平成23年度には運賃収入で建設費の利子を返済できる収支に改善し、長期的な目標ではございますが平成43年度からは累積する借入金である不良債務を減らし、平成65年度には不良債務をすべて解消していく計画であり、その着実な推進を図ることが私の責務でございます。今後、この経営健全化計画の着実な実施に全力を挙げて取り組み、安定的かつ持続可能な地下鉄経営を確立することこそ、私の悲願でもあります天神川以西への延伸など本市発展のかぎとなる地下鉄の将来展望を切り開くものであると考えております。このため、将来に向け子供たちにも夢を描ける京都のまちの更なる発展を目指し平成19年度中の完成に向け推進している天神川への延伸の完遂と地下鉄事業の経営健全化に京都市の総力を挙げて取り組んでいく決意でございます。 次に京都市立病院についてでございます。京都市立病院は、市民の皆様の生命と健康を守る安心安全の拠点であり、更なる充実を図るため再整備を市民の皆様とお約束致しました。この間、京都市医療施設審議会から答申をいただきましたが、これを踏まえ本市としての整備基本計画の策定作業を鋭意進めております。具体的には、京都市の中核病院としては心臓・脳・血管疾患センターや地域癌診療拠点病院の機能、地域の診療所等と連携し地域全体で市民の健康を支える地域医療支援病院の機能を整備するなど、生活習慣病に対して総合的かつ高度な診療を提供できる急性期病院として参ります。また自治体病院としての政策医療においては、災害や大規模事故にも対応できる救急治療室の拡充、拡張やヘリポートの整備等を行い病院機能全体の再編拡充を図って参ります。また整備運営に当たりましては、サービスの向上と効率的な運営を目指し、民間の持つ優れたノウハウを最大限に活用できるＰＦＩ手法により平成19年度中の着工に向け着実に事業の進捗を図って参ります。更に議員御指摘の医師の確保や報酬の改善等につきましては、大変重要な課題であり早急にその趣旨にかなった処遇となるよう努めて参りたいと考えております。今後とも安心で心のこもった医療を提供し、京都市立病院が市民の皆様から選ばれる病院であり続けられるようその取組を進めて参ります。 さてサッカースタジアムの整備についてでございますが、北川明議員のサッカーを通じて子供たちに夢を与えたいというあふれんばかりの熱い思いに敬服致しております。言うまでもなくサッカーは世界のビッグスポーツであり、ここ京都におきましても多くの市民の熱い応援で京都パープルサンガが誕生し今年で10年余が経過致しました。この間、平成15年３月には35万人を超えるサッカーファンからサッカースタジアム建設の要望が出されたのを受け、市民の願いを実現すべくサッカースタジアムの整備に向けて京都府、京都市、京都商工会議所の３者で研究会を立ち上げオール京都で取組を進めて参りました。京都で唯一のプロサッカーチームの育成やサッカースタジアムの整備に関しては、スポーツの振興だけでなく未来の京都を担う子供たちに大きな夢を与えるものであり、更には市民の一体感の醸成や経済への波及効果も含めて京都全体の活性化にもつながる非常に重要な政策の一つであると考えております。今年度の取組と致しましては、京都府、京都市、京都商工会議所で調査費を計上しサッカースタジアム検討委員会を組織し、研究会で候補地とされた横大路運動公園に係る諸課題をはじめスタジアムの建設主体や運営面での採算性等について専門家を交え具体的な検討を行っております。サッカースタジアムにつきましては、観客の移送手段の確保やゲーム開催時の交通渋滞の対策など交通アクセスの確保が必要であると考えておりますが、横大路公園につきましても新駅の設置や駐車場などの交通アクセスの確保が最大の課題となっており、北川明議員の御指摘も踏まえまして年内には検討委員会として一定の取りまとめを行い、市会及び広く市民の皆様に御報告させていただきたいと考えております。そのうえで今回議員からいただいた御意見を貴重な御提案として承る中で、子供たちの夢の実現のために広く関係者や市民の御意見を聴きながら、京都府、京都商工会議所と連携しオール京都で取組を進めて参ります。 次にＬＲＴに代表される新しい公共交通システムについてでございます。ただ今、北川明議員から交通問題に対する確かな御見識の下、大変貴重な御提案をいただいたところでございます。私もＬＲＴは京都の魅力を更に高め、まちの活性化に資するものであると考えております。しかしながら、導入には自動車交通に与える影響や採算性の確保など多くの課題があるため市民や各界の皆様と議論を尽くすことが最も重要であるとこの度の報告書においても強く指摘されているのはおっしゃるとおりでございます。このため私は、まずより具体的な路線について検討することが必要であると考え、検討しました７路線のうち北野白梅町と出町柳を結ぶ今出川線と四条通など市内中心部を巡る小環状線を選び沿線住民の皆様を交えた議論や関係機関との調整など様々な角度から検討を深めて参りたいと考えております。こうした議論や調整を積み重ねる中で市民的合意を得て京都にふさわしい新しい公共交通システムの確立を目指す所存でございます。 次に国家戦略としての京都創生に関する御質問についてでございます。日本の財産であり世界の宝である京都の景観や文化を守り伝えていくために、京都市民はこれまで懸命の努力を続けて参りました。しかし社会経済情勢の変化により今や京都が京都でなくなってしまうのではないかという危機的な状況に直面しており、国に対して国家戦略としての京都創生の取組について強い意見を申し述べているところでございます。京都市では、昨年10月に京都創生策をまとめまして国に提案を行い、現在関係省庁との共同研究会である日本の京都研究会などで具体的な施策について検討を進めております。京都創生の実現のためには、国による制度的、財政的な措置や特別法の制定が不可欠であり、このような時期に北川明先生をはじめ国会、市会の与党の先生方の御尽力によりまして国会議員連盟を設立していただいたことは誠に心強い限りであり心から感謝申し上げたいと存じます。私は、歴史都市京都の市長として市会の先生方や国会議員連盟の力強い御支援の下、この取組が国家的視野に立ったものであることを強く訴え、京都市民自らも努力を重ねることで京都の美しい景観の保全、再生や伝統、文化の継承、発信を行い、日本人の心のふるさとである美しい京都の創生に向けて不退転の決意で取り組んで参る所存でございます。 次に花灯路事業についてお答え致します。花灯路は京都ならではの和と灯りをテーマに冬の閑散期における滞在型観光につながる夜間の取組として平成14年度から開始致しました。5,000万人観光都市京都のシンボル事業として東山花灯路は来場される皆様にとって魅力的で満足度の高い100万人集客事業として定着しつつございます。本年度からは新たに嵯峨嵐山での開催を目指し、既に嵐山保勝会をはじめ関係団体の主体的な御参加を得て嵐山花灯路実行委員会を立ち上げ精力的に準備を進めており、交通、安全、環境等の諸対策につきましても京都府警察をはじめ関係機関と十分に連携を図りながら万全を期して参ります。議員の御指摘を踏まえ、京都花灯路につきましてはこれからも毎年継続して開催し、嵐山と東山を合わせて200万人規模の集客を目指す21世紀から始まる新しい京都の風物詩となるよう全力を尽くして参ります。 観光客5,000万人構想の実現についてお答え致します。私は、観光とはたぐいまれなる京都の輝ける光を世界に示し、まちの活性化や新しい文化の創造など光を更に磨き上げることであると考えております。そのため市民自らが京都に誇りを持ち、快適に暮らすことのできるまちを目指して観光客5,000万人構想を宣言し、花灯路をはじめとする具体的に115の戦略的施策に積極的に取り組んで参りました。その結果、昨年の入洛観光客数は4,550万人を超え、私どもの熱い願いが視野に入ってきたと考えております。現在、構想の総仕上げを図るため新たな観光振興推進計画の策定に着手しており、議員御指摘の人材育成の観点も含め11月には中間案を作成、公表し、来年の１月に決定して参りたいと考えております。2010年を待たずして早期に5,000万人観光都市が実現できるようオール京都の体制で総力を挙げて取り組み、同時に観光客にとっても市民にとっても快適で満足度の高い持続可能な観光振興を目指して参りたい決意でございます。 以下、副市長、公営企業管理者及び教育長が御答弁申し上げます。
○議長（巻野渡） 松井副市長。 〔松井副市長登壇〕
◎副市長（松井珍男子） 私からは生きがいを持って生活できる高齢社会の形成についてお答え致します。高齢者が長年培ってこられた豊かな知識と経験を生かし社会の支え手として生き生きと活躍していただくこと、そして誰もが長生きして良かったと実感できる地域社会を形成していくことがこれからの目指すべき市政の姿であります。その実現のためには、高齢者の主体的な活動を促進することが必要であり、これまで本市と致しましては、シルバー人材センターによる就業機会の提供や会員相互の交流、老人クラブ活動による多様な社会活動などに対し支援を行って参りました。議員御指摘のとおり団塊の世代が高齢者となる今後は、社会全体に大きな変化が生じると考えております。このため現在見直し作業を進めております次期京都市民長寿すこやかプランでは、10年先を見据えた長期的な視点に立ち世代間の連帯に基づく活力に満ちた共生社会の実現を位置付けております。高齢者の皆様がこのまちに住んでいて本当に良かったと実感していただける京都市にして参りたいと思っております。以上でございます。
○議長（巻野渡） 星川副市長。 〔星川副市長登壇〕
◎副市長（星川茂一） 私からは２点についてお答え致します。まず京都迎賓館の活用等についてでございます。御承知のように京都迎賓館は、自民党の迎賓館建設促進議員連盟の先生方の御尽力、そして市会与党会派の先生方の御支援の下に海外からの賓客を接遇するため国の和風迎賓施設として建設されたものでございますが、その建物、庭園には京都の伝統技能の粋が結集されておりまして、日本文化の真髄ともいうべき優れた京都文化を幅広く世界に発信していくための最高の舞台であると考えております。このため海外からの国公賓接遇に当たりましては、地元京都が所蔵する貴重な美術工芸品を迎賓館のしつらえとして貸し出すことや能、京舞などの伝統文化や茶の湯、京料理など京都ならではの様々なもてなしのメニューを提供することなどによりまして、我が国の歴史文化の象徴である京都への理解を深めていただけるよう京都市もオール京都の一員として京都府や商工会議所と共に迎賓館の運営に積極的に協力して参ります。更に京都はもとより関西圏全体の活性化、国際化につながるよう地元が主催する国際交流事業等における利用についても積極的に国に働き掛けて参る所存でございます。また2008年に我が国で開催されるサミットにつきましては、京都迎賓館の開館により首脳会合を予定しております国立京都国際会館と併せまして万全の受入環境が整ったことから、山紫水明の自然や悠久の歴史にはぐくまれた文化など京都が有する豊富なストックと共に、これらの点を引き続き強く国にアピールし誘致の実現につなげて参りたいと考えております。 次に京都の三大祭と観光振興についてのお尋ねでございます。今から７年前、平成10年に時代祭は海を超えましてフランスに渡り、カルーゼル凱旋門からオペラ座を経てルーブル美術館に至るパリの目抜き通りを４キロメートルにわたり巡行致しました。沿道には20万人ものパリ市民が集まり、京都が誇る1200年の歴史風俗に対して大きな拍手が湧き感嘆の声が寄せられました。このパリ巡行には、関係者の御負担も含めまして１億円を超える経費が掛かったと聞いております。時代祭をはじめとする京都の三大祭を国内外で再現致しますには、多額の経費負担の問題や三大祭それぞれが神事としての側面を有する祭りであることなど多くの課題が伴うわけでございますが、議員御指摘のとおりこれが実現できれば国内外の皆様に京都の持つ伝統や文化を肌で感じていただくことができ京都文化の発信と観光振興を目指す京都創生の取組にも大きく資するものと考えております。引き続きまして祭事関係者の皆様の御意見をお聴きしながら検討して参りたいと考えております。以上でございます。
○議長（巻野渡） 島田公営企業管理者。 〔島田公営企業管理者登壇〕
◎公営企業管理者（島田與三右衞門） 職員の管理につきましてお答え致します。職員の服務管理につきましては、議員御指摘のとおり市民の目線に立った厳しい姿勢が求められており、労働組合活動における職務専念義務の免除につきましても、従来の慣行を見直し本年９月１日から厳格な基準を新たに設け対象となる会議等を特定し回数及び時間数を限定致しました。私は、今回新たに定めました基準を厳正に運用する中で、市民の皆様からの御理解をいただけるよう厳正な服務管理を徹底して参る決意でございます。 次に地下鉄の安全安心についてでございます。まず地下鉄の漏水につきましては、地中深くに構造物があり地下水の影響を受けるため完全に防水することは大変難しく、特に漏水箇所の多い御陵駅などにおきまして対策工事を行い漏水箇所の大幅な減少に努めて参りました。また漏水そのものは地下鉄のトンネルや駅のコンクリート本体の安全性に影響を与えるものではありませんが、お客様に御迷惑をお掛けすることから今後とも応急処置を含め適切に対処して参ります。 次に地下鉄のＩＲ、すなわち運転指令所と乗務員との間の列車無線についてでございます。東西線の一部区間におきまして雑音による通話の不良箇所がありましたが、蹴上駅と京都市役所前駅に基地局を増設するなどの改善策を講じてきた結果、一部雑音は残っているものの列車の安全運行には支障ございません。安全安心な地下鉄の運営に取り組むことは私の責務であり、議員の御指摘を踏まえ今後とも更なる施設の改善に努め安全運行に万全を期して参ります。以上でございます。
○議長（巻野渡） 門川教育長。 〔門川教育長登壇〕
◎教育長（門川大作） 教育の本質、とりわけ基礎教育に今何が求められているのか。北川議員のお話を感銘深く聞かせていただきました。京都は幾多の危機の中、先人たちが教育に情熱を傾け優れた人材を輩出してきた輝かしい歴史がございます。戦後の一時期、厳しいイデオロギー対立や多くの困難に直面しましたが、桝本頼兼市長をはじめ偉大な先人たちの凜とした姿勢と命懸けとも言える努力、良識ある校長、教職員の実践、多くの議員の先生方、市民の皆様の御支援の下で克服し、今全国から瞠目される教育改革、桝本改革と称されておりますが、これが着実に実を上げつつございます。しかし今日物質的には豊かで、かつ先行きが極めて不透明な社会において子供たちの現状を見詰めますとき、北川議員御指摘のとおり学力はもとより道徳的な実践力、社会に貢献することを自らの喜びとし、人間性にあふれた強靱な精神力を持ち京都はもとより日本を創生していく優れたリーダーの養成が肝要であり、現在産業界をはじめ幅広い方々と連携し高校改革や中高一貫教育、中学生の社会体験学習や道徳教育、開かれた学校づくりとボランティアの参画など様々な改革に全力を投球しておりますが、課題が多く改革はまだ緒に就いたばかりでもあります。 また子供たちが日本の精神文化の拠点都市京都の歴史や伝統、そしてその精神に直接触れ地域とかかわり、京都の優れたリーダーの方々と出会い、その中から生きることの意味を感得する京都ならではの教育を市民ぐるみで充実させていくことが極めて重要であります。御示唆いただきました産業界、大学等とより一歩踏み込んで連携し、新たなプロジェクトを発足させるなど更なる教育改革に邁進し、桝本頼兼市政の下で教育が大きく改革され充実したと後世の方々から評価されるよう教育先進都市京都の実現に決意を新たに全力を傾注して参ります。以上でございます。
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○議長（巻野渡） 次に、市政一般について、津田大三議員に発言を許します。津田議員。 〔津田大三議員登壇（拍手）〕
◆（津田大三議員） 私は、この京都市役所がございます中京区より御選出いただいております津田大三でございます。先輩議員の御配慮により自民党京都市会議員団を代表致しまして、北川議員に引き続き質問させていただきます。 それでは、やはりこれから参ります。がむしゃらに働きし汗拭うかな。久保田万太郎の句でございます。今回の総選挙では、それぞれの立場で残暑厳しい選挙戦をがむしゃらに働きになられたことと思います。私も微力ではありますが、がむしゃらに働いたつもりであります。おかげさまにて私の恩師であります伊吹文明衆議院議員が８度目の当選を果たすことができ、後援会の皆様はじめお世話になりました多くの皆様にこの場をお借り致しまして厚く御礼申し上げます。 それでは初めに、一昨年に質問させていただきました少子化対策について引き続き質問させていただきます。前回、国の次世代育成支援対策推進法に盛り込まれたアンケート調査や市町村行動計画についての質問をさせていただきました。その後大変多岐にわたるアンケート調査をしていただき、その結果を踏まえ前倒しで新・京子どもいきいきプランを策定していただきました。プランには、アンケートの内容を吟味していただき大変様々な施策について採り上げていただいたと思っております。御存じのとおり我が国は2007年から人口減少が始まるとされていましたが、先日の新聞報道では既に人口減少社会に突入したとありました。人口の転換期を迎え、少子長寿化が更に進む現在において少子化に歯止めを掛けていくことは前回も指摘しましたが最も重要な課題であると思います。 その中で私が一番気になることは子育て支援の在り方であります。少子化対策への福祉施策はどういったものかという基本的なスタンスです。安易なばらまきの福祉になっていないかと危惧しております。私も３人の父親として子育てが大変なことを多少は分かっているつもりです。しかし大変だから誰かがやってくれればよいというものではありませんし、大変だけれども一番やりがいのあることだと思っています。それに対し社会全体がどうかかわっていくのかが問われていると思っています。子供を外で遊ばせていても安心安全なのも子育て支援ではないでしょうか。大人が子供の前でマナーを守ることも子育て支援ではないですか。親の責任を放棄させることだけが子育て支援だとは思いません。とはいえ女性の社会進出は悪いことではなく今の現実でもあります。保育所や児童館の整備充実を図っていただくことも必要だとは思いますが、それだけでは本当の解決にはならないと思います。 我が自由民主党も、少子化対策は大変重要な課題と位置付け子育て支援対策小委員会を厚生労働部会の中に作り、この程中間取りまとめを出したところであります。その中で三つのことが指摘されています。一つ目は人生を豊かにする子育てという尊い営みと子供をはぐくむ家族や地域のつながりを大切にすること、二つ目は子供と過ごす時間を十分に確保しながら暮らし働いていく展望を持てること、三つ目は若い時期でも経済面で子供を産み育てていく見通しが立てられるようにすることとなっています。これらは本市の新・京子どもいきいきプランの基本目標に掲げられていることと一致すると思います。今後少子化対策を本気で考えるなら、部分的なことだけでなくそういった地域づくりというか風土づくりをしていかなければなりません。これには前回質問致しました父親の子育てへの参加も大きな意味を持つと思います。また親子で集いやすい新たな拠点づくりなどもしていかなければならないと思います。デンマークなどでは子連れの父親だけが集う場所まであります。厚生労働省の目標値では、男性の育児休暇率を10パーセントにするとなっています。本市プランでもそのことについて触れてはありますが、父親の子育て参加に企業の理解が必要と書かれています。理解のある京都市のあるいは特に保健福祉局の風土づくりはできているのか。また今年度予算には子育て支援に対する多くの新規充実施策が盛り込まれていますが、今指摘したような観点で作られているのか。そうであるならば進捗状況や今後の展望はどうなのか、ひいては子育て支援に対する基本的な姿勢はどうなのか、あるいは風土づくりについて今後どう進めていくのかをお聞かせください。 さて、父親の参加は子育て支援に限らないと思っています。子供たちが育っていく中で父親の力というものが大切ではないかと思います。最近では家庭において父親の存在が希薄になっているのではないかと心配しております。現在の社会情勢の中、ある程度の核家族化や小家族化は認めていかなければならないと思います。であるからこそ父親の在り方が問われているように思います。かつての大黒柱としての父親あるいは怖い存在としての父親像がすべてとは思いませんが、それももう一度見詰め直さなければならないと思っています。そうした中、先日京都で全国おやじサミットなるものが開催されたとの新聞記事を目にしました。お聞きしますと、ラグビーの大八木淳史さんの特別講演と全国の参加者からの親父像について白熱した議論があったとのことでした。私も３人の子供を持つ父親、親父の一人であります。親父としての役割が十分果たせているのか、妻や子供の評価として合格点が取れているのか甚だ疑問ではありますが、子供に関するイベントや地域の活動に積極的に参加していくことが大変重要なことだと思っています。私の偏見かもしれませんが、女性に比べて男性は知らない人と打ち解けるのが苦手だと思います。地域活動などへの参加はそのわだかまりを一番早く取り除く方法ではないかと考えるからです。 核家族化が進む中、若い母親が相談できる人がいないと悩むことは父親も同じではないでしょうか。地域の活動への参加がそれを補い、また京都に脈々と流れる地域の子供は地域で育てるといった伝統をよみがえらせるのではないかと思います。京都おやじの会では地域の親父宣言が掲げられ、自分の子供同様に地域の子供を守り育てると宣言されています。こうしたおやじの会の取組がしっかりと認識され広がることが大きな意味を持つと思いますが、今後の具体的な取組などがあればお聞かせください。 先ほど京都の伝統について少し触れましたが、京都には悠久の歴史の中で我が国固有の文化が栄えて参りました。また祇園祭に代表されるような伝統行事も町衆の心意気によって伝え守って参りました。こうした中、伝統産業が生まれ、はぐくまれ現在のように京都の基幹産業として発展して参りました。しかしながら、現在、京都の伝統産業は大変厳しい状況にあります。これには社会情勢の変化と長引く不況が大きく影響しているところでありますが、一部の人が安易な金もうけ主義に走り京都人の心を忘れてしまったことも一因ではないかと思います。現在、京都市では伝統産業界と共に様々な取組をされており、例えば中京区の本能まちづくり委員会が染めのまちとして公開工房ツアーを行うなど市民や観光客に伝統産業をＰＲする多くの取組が市内各地で執り行われています。伝統産業に触れ親しんでもらうことは今後の伝統産業の発展の上で大きな意味を持つと思います。特にこれからの京都を担う子供たちや若い人たちに町衆の心意気、京都人の心を是非とも伝えていただきたいと思います。こういった取組によりこれからの展望や将来像を作っていくことも大事ではありますが、同様に先ほど申し上げました厳しい現状を打破していくことも大切であります。そのような中、先月の30日に京都伝統工芸産地協会が伝産条例制定に向けてという決起大会を実施され、その中で伝統工芸品風の安価な海外製品の流入や偽装表示品などを区別できるよう生産・流通履歴や原産国表示を義務化することや、公共事業などを行う際に一定割合を伝統産業の振興に充てることを条例の中に盛り込むよう求める決議をされるなど、本市会に提案されました
伝統産業活性化推進条例に大きな期待をされています。市民や観光客にとっても京都のすばらしい伝統工芸品を安心して購入したいのは言うまでもありません。そのためにも正確な情報を提供することが市民、観光客、生産者から求められていると思います。また本物の伝統産業に触れてもらうことも大切だと思います。市民や観光客にそういった機会を増やすためにも、本市の施設において伝統産業品などを活用することはできないか。更には伝統産業の日をより一層拡充することにより伝統産業の裾野を広げていくことができると思いますが、今条例制定を機にどのような取組をされていくのか御所見をお伺いします。 伝統産業をはぐくんできたのは京都の環境です。近年、環境問題についての意識がようやく進んできたように思います。これまでの公害問題から前進し地球規模での環境を考えるようになり、文明の発展の中で大量消費、大量廃棄が大きな問題であるという意識が強くなって参りました。中国が経済発展する中でエネルギーや資源の枯渇も指摘されています。現在では、廃棄物が中国に流れるなどの問題もありリサイクルがどうなっていくのか心配もされています。世界的な温暖化現象もあり、新たな病や生活環境の激変を迎えた地域、また異常気象などが大きな問題となっています。本年２月に長年にわたり懸案とされていたＣＯＰ３が批准され、いわゆる京都議定書が国際条例として発効致しました。世界の中で京都という言葉が環境のシンボルとして使われることになり、本市としても先駆的な取組をしていかなければならないと思います。京都は、古来より水資源に恵まれた環境であります。鴨川、桂川を中心にまちが形成され幾多の文化をはぐくんできました。我々は、知らず知らずのうちに水による大きな恩恵を受けてきました。また上下水道も同様にアスファルトの下に埋まっており大切なものであることは分かっていても気付かない所でその便利さを享受してきました。2003年には第３回世界水フォーラムが開催され活発な議論がされたことは記憶に新しいところであります。しかし市民の間で十分な理解を持っておられる方は残念ながら少数ではないでしょうか。水道事業、下水道事業において安心安全な水の供給や水環境を守るために京都市の様々な施設の中で温暖化効果ガス排出量がごみ処理場に次いで大きな割合を占めており年間12万トンを超えていることなど知っておられる方は皆無に近いのではと思います。環境を考える上で最も重要なことは正確な情報を発信することと市民の理解の下にどれだけ積極的な対応をするかだと思います。水は生活の糧です。上水、下水の処理をやめるわけにはいきません。まずは市民の気付かない所でこのような大きな排出量のある施設について京都市としてどのようなスタンスで取り組まれるのか、また具体的な対応があるのかお聞かせください。 次に反対に環境問題で市民が一番関心を持っておられるのがごみの問題ではないでしょうか。ごみの発生は古代からのものであり、文明の発展と共に徐々に大きな問題となって参りました。やがてごみを埋め立てたり川に流すようになり、その後、江戸時代にはリサイクルのシステムがほぼ完成することとなりました。しかし近代に入り、ごみの増大と多様化は産業構造の変化によって、そのリサイクルシステムを機能できなくさせてしまいました。このことは臨海都市ではない京都市にとって大変大きな問題となり、早くから全量焼却という目標を定め、今から100年前の明治40年ごろには80パーセントもの焼却を実現していました。その後、先駆的な取組の下、市民にごみ処理を意識させないように施策を進めてこられました。しかしながら、それらの大変進んだ施策があだとなり、現状ではリサイクルなどのごみ減量への対応が遅れてしまいました。この程、京都市廃棄物減量等推進審議会から有料制指定袋導入を求める答申が出されました。ごみの有料化は平成17年度の予算要望で自民党京都市会議員団が盛り込んだ施策でもありますし、長年にわたり指摘してきたことでもあります。環境問題は、理論から実践の時代に入ったと思います。家庭のごみは家庭の問題だけではありません。異常気象で苦しむ人や子供たちの未来のために、すべての市民が地球環境を良くしようと思うことが大切です。更なる意識改革で相当なごみの減量が期待できると思います。またこのことは環境局に対して市民の目線が今までよりずっと厳しくなるということでもあります。そのことをよくよく理解のうえ十分な説明と分かりやすい制度をしっかりと実践いただき積極的な取組をお願いしたいと思いますがいかがですか。 市民が意識する今一つの環境は景観問題ではないでしょうか。本年６月に景観法が実施され、良好な景観を形成、促進するための法整備が行われました。京都は、歴史都市として多くの観光客を招き入れる都市であり、京都創生の立場からも景観が特に重要視されるのではないでしょうか。京都を訪れる観光客にとってその風情あるたたずまいが最も大きな魅力であると思います。しかしながら、大きくその美観を損ねるものとして屋外広告物と違法駐輪があると思います。現在、特に木屋町を中心とする繁華街や都市部での違法広告物などが目立っていると思います。まち中に張ってあるピンクちらしなどは京都の景観を損ねるだけでなくモラルの低下すら感じさせるものでもあります。京都の景観を、また観光客の夢を守る上でもこれらの違法広告物に対して厳しい態度で臨むことが求められていると思います。広告取扱業者はもちろんのこと広告主にも大きな責任があり、毅然たる態度で臨んでいただきたいと思いますがいかがですか。京都の風情を守るため市長の積極的な姿勢と今後の取組についてお聞かせください。 また放置自転車も同様に美観を損ね京都の風情を台なしにするものであります。以前より放置自転車対策課を設置し、条例を作るなど積極的な取組をされてきたことには評価するところではありますが、現実問題としてなかなか解決しておらず、今一度根本的な改善を考えなければならないのではないでしょうか。特に最近の自転車のマナーに大きな問題があると思います。警察にお伺いしますと、現実問題として事故も増えているとのことです。携帯電話で話しながらや、進入禁止あるいは歩行者専用道路などでのトラブルが多く発生しています。現状でも道路交通法により取り締まることはできるのですが、例えば携帯電話を掛けながら運転すれば３箇月以下の懲役又は５万円以下の罰金となり信号無視も同様であります。また無灯火であれば５万円以下の罰金となります。これでは残念ながら、よほど悪質でかつ人身事故でも起こさない限り活用することは難しいと思われます。放置自転車対策条例の中で、駐輪場の設置だけではなく東京都の自治体のような自転車マナーを加味した条例の整備をしていただき、府市協調の下、実効性のあるものをお考えいただきたいと思いますがいかがですか。 最後に地元のことについてお尋ねします。というより足元のことについてお尋ねします。この市役所庁舎の建て替えであります。この庁舎は昭和２年に建てられ、以後増改築を進め現在の形になっております。しかし大変な老朽化が進み、現在では庁舎としての十分な機能がありません。既に多くの部署が近くのテナントに入るなど残念ながら市役所を訪れても庁舎内には存在しない部署が多くあります。またこのテナントの賃貸料は年間２億5,000万円を超える大変無駄な経費が掛かっています。更には元々あった庁舎に後付けで無理やり造ってあることもあって廊下を渡ると一体何階にいるのか分からなくなる造りでもあります。建物内部は複雑怪奇で、よほど慣れている者でなければ思った所に行くのも難しいと思います。私などはいまだにどの場所にどの部があってどう行けば行けるかさっぱり分からなくなることがあります。市役所に頻繁に来る人間の一人だとは思いますが分かりません。職員にお尋ねしても所属している部局は分かるがそれ以外はちょっとと言われることもあります。もし市民がここに足を踏み入れたなら、恐らく目的の場所に行くのは至難のことではないかと思います。 また残念ながらバリアフリーには程遠く、古い造りでもありますから仕方がない面もあるかもしれませんが、庁舎の中を横に進んでも、階段を少し上り少し下りという具合いに容易に移動することはできません。更には住宅室などは屋上にプレハブ造りをされているため小さな扉の所に30センチはあろうかという段を踏み越えなければ行くことがかないません。車いすで庁舎に入るためには正面から自力で入ることはできず、誰かに頼むか、あるいは北庁舎まで回らなければならないため大変です。また狭隘な現実のため各部屋のスペースは十分ではなく、廊下に書類が山積みにされています。もし廊下で火災が起こったとき一体どうなるのでしょうか、消防法に違反しているのではないか。そうであるならば、消防局は厳しく指導しているのか疑問であります。更には本年施行された個人情報保護法に違反しないかとも心配しております。市役所には市民など訪れないということでしょうか。また、この庁舎は耐震診断では相当部分で耐震性が不足しているようです。今、大地震が起これば私ども議員はじめ多くの職員が、あるいは災害対策本部長になるはずの市長すら瓦礫の中に埋もれてしまうことも十分考えられます。近隣の住民の避難はどうなるのか心配でなりません。 市役所は京都市の顔でもあります。国内の要人や海外からのお客様もここに迎え入れることになります。歴史都市京都の顔としてふさわしいのか甚だ疑問であります。国賓の方ならば京都和風迎賓館にお迎えすることもできましょうが、そうでなければここにお招きすることになります。我々と一緒に瓦礫の中にいていただかなければなりません。また、顔というのはそこを見れば全体がおおよそ分かるということでもあります。庁舎の見えている部分はきれいに修繕をし中はぐちゃぐちゃ、南は別の建物とばらばらです。これを見た人は京都市の話を聞いても、建前はすばらしいが中身はむちゃくちゃで結局ばらばらのことをするのだろうなと考えるに違いありません。残念でなりません。 このことについての答えは、現在の財政状況の中では残念ながらすぐに取り組むことはできませんが、できるだけ早い時期に建て替えができるよう最大の努力を致しますとなることは分かっていますが、それで本当にいいのかよくお考えいただきたい。残念ながらこの建物には府庁ほどの歴史的価値はないそうです。であるならば最近造られた本能小学校跡地のように一部を復元すればよいのではないですか。お金がないなら知恵を絞るべきではありませんか。今すぐ建て替えるにはどうすればお金が掛からずに済むか。最近ではＰＦＩ手法やその発展であるＰＰＰなどもあります。更にもっと進んで民間との提携でもよいと思います。今ではコンビニエンスストアの上が銀行だったり、銀行の上がマンションだったりと新しい今まで発想したこともなかったものが平然と出来ています。時限を切るつもりぐらいの検討をしていただきたいと思います。 ある理事者がこう言っておられました。これからの私どもは、前例に捕らわれずスピード感をもって市民のニーズに対応する。本当にすばらしいことだと思いました。しかし裏を返せば、今までは前例を踏襲し、スピード感など考えず市民のニーズとはずれていたということであります。これでは厳しい財源の下、今後の行政などできるはずもありません。冒頭に申し上げましたように、がむしゃらに働くこと、ここに活路があるのではないでしょうか。市長をはじめ行政の皆様が今一度自らを律していただき、更なる挑戦の意思を持っていただきまして明快な答弁をされますことを期待致しまして質問を終わらせていただきます。御清聴誠にありがとうございました。（拍手）
○議長（巻野渡） 桝本市長。 〔桝本市長登壇〕
◎市長（桝本頼兼） 津田大三議員の御質問にお答え致します。 初めに子育て支援の在り方についてでございます。企業を含め市民ぐるみ、地域ぐるみで子育てを支え合い、子供を産み育てることに対し確かな喜びを実感できるまちづくりを進めていくことが今日の喫緊の課題となっております。このため子育て支援都市京都を更に推進するため、新・京子どもいきいきプランを本年１月に策定致しました。このプランでは48の新規施策を含め232の施策を具体的に採り上げ、また数値目標設定施策につきましても、児童館整備などこれまでの３項目から親と子が気軽に集える拠点である子育て支援活動いきいきセンターなどを加えた８項目に拡充致しております。京都には住民自治の伝統が営々と息づき、市民の皆様の力によって福祉の風土づくりを進める活動が先駆的になされております。津田大三先生のおっしゃるとおり子育て支援につきましても身近な地域の慣習や文化としてしっかりと根付かせて参りたいと考えております。 次に伝統産業活性化のための取組についてお答え致します。京都の伝統産業は、まさしく日本の文化そのものであり、その文化を京都から発信するためにも市民や観光客に伝統産業製品に身近に触れていただくことは非常に重要なことと考えております。国の施設である京都迎賓館におきましても、御承知のとおり地元京都の優れた伝統産業製品が多く導入され高い評価を受けております。京都市の施設や事業においても京都の伝統産業製品の積極的な活用を図るよう今後策定する伝統産業活性化推進計画において具体的方策を盛り込んで参りたいと考えております。また来年３月の条例制定後、初の伝統産業の日には条例の趣旨を広く周知するため条例制定記念事業を実施するなど、観光客をはじめより多くの方に京都の伝統産業の魅力に触れていただくよう全力で推進して参ります。更に京都の伝統産業製品は、京ものとして全国の方々のあこがれである一方、議員御指摘のとおり偽装表示が見受けられるなどの現状があり京ものとしての正確な情報の提供が重要であります。したがいまして京もの履歴の仕組みづくり等については業界と共に積極的に検討しているところでございます。 次にごみ減量の取組についてお答え致します。ごみはそれぞれの時代のライフスタイルが鮮やかに投影される鏡であります。特に我が国経済が著しい発展を遂げたこの40年間のごみ量の飛躍的な増加は様々な環境問題を生み出した大きな要因の一つとなっており、大量生産、大量消費、大量廃棄の現在のライフスタイルを見直し、持続可能な循環型社会、脱温暖化社会へと転換させることが21世紀を生きる私たちの大きな使命でございます。このような中、京都市廃棄物減量等推進審議会から御提言いただいた有料指定袋制は市民の意識改革やごみの減量につながることが既に実証され、また温室効果ガスの削減にも寄与する実効性ある施策であり、私と致しましては、この答申を尊重し早急に本市としての基本方針をお示ししたいと考えております。本年10月からは、この基本方針に基づきパブリックコメントの実施や市内全学区を対象とする意見交換会を開催するなど市民の皆様方から率直な御意見を拝聴し、そのうえで本市としての条例案を市会にお諮りして来年10月から有料指定袋制をスタートさせたい所存でございます。 次に屋外広告物に対する規制についてでございます。京都は優れた伝統と文化を有する歴史的文化都市として、また年間4,500万人の観光客を迎える観光都市として早くから京都らしい優れた景観の保全、創出に取り組んできており、屋外広告物につきましても先駆的で独自の規制を行って参りました。しかしながら、昨今、行政の手続を経ずに設置された違反広告物による景観の悪化が目立ち由々しき問題と認識致しております。この点、議員御指摘のとおり広告主や施行業者の景観に対する認識もいまだ十分でないと言わざるを得ません。このため７月からは屋外広告物を設置する業者に対する指導の強化を図ることを目的に、業者の登録制度を導入し広告主や施行業者の意識の啓発に取り組んでおります。また11月には新ボランティア制度、およそ1,500名を予定しておりますが、京・輝隊を創設致しまして市民や事業者とのパートナーシップの下、違法なちらしや広告物を速やかに撤去するなど京都市を挙げた取組に努めて参りたいと考えております。また時を超え美しく光り輝く京都の景観づくり審議会におきましても、屋外広告物の対策強化については重要な柱の一つとして位置付けまして御審議いただくことと致しております。今後、審議会の意見、答申を踏まえながら歴史都市京都にふさわしい新たな景観づくりに向けて着実に取り組んで参りたい考えでございます。 以下、副市長、公営企業管理者及び教育長が御答弁申し上げます。
○議長（巻野渡） 松井副市長。 〔松井副市長登壇〕
◎副市長（松井珍男子） 私からは新庁舎の建設に関するお尋ねについてお答え致します。津田議員から誠に厳しい内容の御指摘をいただきました。御指摘のあったように、この庁舎は昭和２年に建設された建物でありまして、もう80年近くたっております。そのため老朽化や狭隘化が著しいうえバリアフリー対策や耐震性、更にはＩＴ化への対応など多くの今日的な課題を抱えておりまして、これらの抜本的な解決のためには新庁舎の建設が是非とも必要であります。議員御指摘のとおり、新庁舎整備基金のほぼ全額を一般会計に貸し付けるなど現在の極めて厳しい財政状況の下で多様な市民ニーズにこたえていくことが求められる中にあって、新庁舎の建設については直ちに具体化できる状況にはありませんが、決して決してあきらめているわけではございません。新庁舎建設には400億から500億円という巨額の経費を要しますことから財政負担の平準化など慎重な検討が必要でありますが、御提案のＰＦＩ等の多様な手法についても引き続き柔軟に検討を行いまして新庁舎建設の準備に今後とも努めて参りたいと思っております。以上でございます。
○議長（巻野渡） 毛利副市長。 〔毛利副市長登壇〕
◎副市長（毛利信二） 放置自転車等への対策についてお答えしたいと思います。本市では、京都市自転車等放置防止条例や京都市自転車総合計画に基づきまして自転車の利用環境の整備と利用マナー、ルールの確立、この二つを放置自転車等対策の両輪として取り組んでおります。これらの取組により駅周辺の放置自転車等につきましては、５年間で約30パーセント減少するなど一定の成果を上げておりますが、自転車問題の総合的な解決を図るには、議員御指摘のとおり自転車利用マナーの向上が不可欠でございます。そのため京都府警による取組に加え、本市としても交通安全市民運動の重点項目の一つに位置付け、各区の交通対策協議会の御協力により年４回全市域で一斉にマナーアップを呼び掛けるなど街頭啓発活動の実施や、あるいは違法駐車等防止指導員制度を活用して自転車利用者への指導啓発に取り組むなど利用者の意識向上を呼び掛ける様々な取組を実施しております。今後とも、市民一人一人の意識向上が大変重要でございますから府警ともしっかり連携して一層の取組の推進を図って参ります。併せまして御提案のありました条例につきましても、東京都における先進事例を研究しながら実効性のあるより効果的な方策を検討して参りたいと考えております。
○議長（巻野渡） 吉村公営企業管理者。 〔吉村公営企業管理者登壇〕
◎公営企業管理者（吉村憲次） 上下水道事業における環境問題への取組についてお答え致します。京都市の上下水道事業は、北から南へ傾斜している京都の土地の特性を生かし自然流下を利用した省エネルギーなシステムとなっておりますが、それでも電気使用量は京都市の事業の中で最も多くなっております。そのため職員が常に環境に対する意識を持って業務に当たれるようＩＳＯ１４００１及びＫＥＳの認証取得を順次拡大していく取組を行っており、併せて下水道事業においては環境会計報告書を公表しているところでございます。なお今後の具体的な取組と致しましては、浄水場水環境保全センターにおける省エネルギー対策を更に進めるとともに天然ガスを用いたコジェネレーション設備の建設、太陽光発電、省水力発電システムの導入によるクリーンエネルギーの活用を図るなど常に環境を基軸とした事業を展開して参ります。以上でございます。
○議長（巻野渡） 門川教育長。 〔門川教育長登壇〕
◎教育長（門川大作） おやじの会についてでありますが、教育や子育ての困難さが叫ばれる今日、青少年の凶悪な事件が起こる度に家庭、地域での父親の在り方が厳しく問われており、御指摘のとおり父親の子育て、教育への参画が極めて重要であります。そうした中、本市では子育てに積極的にかかわり親の生き方を見せる中で存在感を示そうと熱意あふれるお父さん方により各学校でおやじの会が次々と結成され、この３年間で152校に及びました。そうした活動を交流し、更に深めようと全国おやじサミットｉｎ京都が９月３日に開催され、北海道から鹿児島まで1,050人の方々が一堂に会し、名誉会長の桝本市長の出席の下、地道な実践行為と共に怖い親父はどこへ行ったなど侃々諤々の論議が交わされ熱く感動的な場となりました。このパワーを更に各家庭や地域の子育て力の向上につなげようと全国おやじの会のネットワークの構築が宣言されました。我が子にはかかわっても他人の子供にはかかわらないという風潮の下、おやじの会の活動は新しい可能性を感じさせる大変心強いものであります。我が子の父親から地域の親父へを合言葉に地域ぐるみで子供を育てる機運を一層高めるため更に多くの学校でおやじの会が組織されますこと、そしてその活動の深まり、更にネットワークの構築とその充実へ市民の方々とのパートナーシップを大切に更に努力を続けて参ります。以上でございます。
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○議長（巻野渡） 暫時休憩致します。 〔午後３時15分休憩〕 〔午後３時40分再開〕
○議長（巻野渡） 休憩前に引き続き、会議を行います。
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○議長（巻野渡） 休憩前の一般質問を継続致します。市政一般について、
倉林明子議員に発言を許します。倉林議員。 〔
倉林明子議員登壇（拍手）〕
◆（
倉林明子議員） 日本共産党の倉林明子です。質問に先立ちまして先の総選挙で日本共産党にお寄せいただいた大きな御支援に心から感謝申し上げるとともに確かな野党として掲げた公約である増税反対、憲法９条を守り抜くために全力を挙げる決意を表明させていただきます。（拍手） 私は、日本共産党京都市会議員団を代表し市長並びに関係理事者に質問します。今回の総選挙は、小泉首相が誕生して４年間、小泉構造改革を進めるのかどうかが大きく問われました。問題は改革の中身です。国民の立場からこの４年間を振り返れば、すさまじい痛みの連続でした。年金、医療、介護と社会保障制度全体で負担を大きく増やし、大企業のリストラを支援し大量の失業者と不安定雇用の拡大を一気に進めました。更に定率減税の廃止にも踏み切りました。毎年の負担増を提案する度に、痛みに耐えれば希望ある明日が見えると首相は繰り返し叫びましたが、選挙後に用意されている改革は、サラリーマン増税に消費税増税と最悪の庶民大増税ではありませんか。一方で史上空前のもうけを上げる大企業の減税はそのままというのですから、構造改革の本質は強きを助け弱きをくじくものだということは明らかです。こうした構造改革を進める国の政治に対し、地方自治体はどう住民の暮らしを守り福祉の向上に努めていくのか、大きく自治体の在り方が問われています。 市長は、２月議会で国保料や保育料の値上げ、更には敬老乗車証の有料化と市民負担を雪だるま式に増やす予算を提案し与党議員の皆さんの賛成で可決しました。この負担増に対し、水を飲んで生活しろというのか、国保料が倍になって、そのうえ敬老乗車証まで有料化とはと悲鳴のような声が上がっています。年金収入は変わらないのに国保料が２倍から３倍となり、現在の減免制度の対象とならない世帯が２万世帯を超えています。国と京都市による負担増は、市民生活を破壊するような痛みになっているのです。２月議会で認識を問われた市長は、国の改革については、給付と税などのバランスをどう保つか議論がなされて出た結論、京都市の市民負担増については、受益者負担の適正化を中心とした改革と答弁されていますが、市民にとっては、給付は減る負担は増えるという痛み以外の何ものでもありません。国民健康保険料は払える保険料に引き下げるべきです。とりわけ２倍、３倍と急激な国保料の引上げとなった世帯に対する新たな減免制度の創設を緊急に求めるものですがいかがですか。 更に地下鉄運賃の値上げとは、もってのほかです。今回の値上げの提案に当たって建設費の高騰やその返済金による経営赤字を理由にしていますが、赤字の根本原因である東西線建設費を大手ゼネコン会社の言いなりに２倍に膨張させた責任には全く触れていません。また値上げを誘導する国の財政措置に大きな問題があります。一般会計から経営健全化のための出資金を受ける条件として計画的な運賃改定が織り込まれ、値上げしなければ国は起債制限措置を行い経営健全化団体指定を取り消すというものです。これは国が地方自治体に運賃値上げを強要するもので、国の責任は重大です。市民に値上げを求める前に独立採算制と料金値上げを押し付ける国に対して必要な財政措置を求めるべきではありませんか。名古屋、横浜、大阪など地下鉄を運営する大半の政令市の料金は据え置いたままであり、本市が値上げすれば初乗りでは正に日本一高い地下鉄運賃ではありませんか。値上げ提案の撤回を求めるものです。お答えください。 小泉首相は小さな政府を目指すといいますが、そもそも日本は今、国際的に見て大きな政府なのかという問題です。社会保障給付費は、国民所得との比較で見れば先進国では最も低い水準です。公務員を見ても総務省の98年度の統計資料では、人口1,000人当たり日本が38人です。ドイツは65人と1.7倍、アメリカ、イギリスは約２倍、フランスは2.5倍も日本より公務員が多いのです。元々先進国の中で社会保障や公務員数で見れば日本は小さな政府なのです。国際的な水準を無視し、やみくもに国民に負担を押し付けるやり方は明らかに間違っています。そこで市長に質問します。政府は、こうした方針に基づいて地方自治体に更に公務員を削減する計画を新たに策定するよう求めていますが、機械的な削減は市民サービスを後退させかねません。無駄がないのか職場や業務の点検を徹底して行うことはもちろんですが、市民サービスを守り福祉の向上を図るという立場を堅持し、新たな職員削減計画の提出に応ずる必要はないと考えますがいかがですか。更に現状でも、市立病院での労働基準法違反の長時間労働やサービス残業が常態化している職場も残されています。必要な人員の確保に努め法を遵守する決意を求めるものですがいかがですか。 社会保障費で大幅な削減を打ち出す政府ですが、京都市にとって来年度の予算で最も影響が心配されるのが生活保護費の国庫負担の問題です。三位一体改革で削減の対象とされたものの、地方自治体の猛反発に遭い先送りされていましたが、いよいよ正念場を迎えます。負担率が現在の４分の３から３分の２に削減されれば、京都市にとって62億円もの負担増となるものです。負担率の引下げは、憲法25条に基づく生活保護行政に対する国の責任を放棄するもので断じて認められません。指定都市市長会としても７月に事務返上も視野に入れた月次報告の中止に踏み切られたところですが、改めて生活保護費の国庫負担率の引下げは認めない市長の決意をお聞かせください。 一方で指定都市市長会が要望の中で、生活保護の改革として生活保護基準を引き下げる改革を提案していることは重大な問題です。具体的に基礎年金生活者との比較で高齢者世帯の保護費が高いことや、一般家庭と比べて生活保護を受けている母子世帯の収入が多いことを紹介し、生活保護世帯の医療、介護に一部負担の導入まで踏み込んでいますが、とんでもない提案です。老齢加算や母子加算が廃止され、元に戻してほしいという声が聞こえないのでしょうか。生活保護水準を切り下げることは、憲法で保障する健康で文化的な生活の水準を引き下げることにほかならず、国の生活保護行政の責任をあいまいにするものです。市長は、指定都市市長会のこうした要望に対して水準の維持、拡充を盛り込むよう求めるべきですがいかがですか。 そもそも小さな政府を作る、税金を節約するというのなら、まず改めるべき大きな無駄遣いがあります。1991年のソ連崩壊以後、米国とその同盟国が軍事費合計を２割減らしているのに日本だけは逆に２割増しし、年間約５兆円と今や世界第２位です。相手が消えているのに旧ソ連との戦争を想定した１両８億円の戦車や１隻1,365億円のイージス艦を買い続けているのです。関西国際空港２期工事など巨大事業は残されたままで、日本の公共事業費は政府の試算でもフランスの３倍、イギリスの12倍です。異常に増大しているこんな無駄遣いをきっぱり見直すべきではないでしょうか。 京都市が見直すべき無駄遣い、その第１が市内高速道路です。道路公団が民営化される10月が目前に迫っています。公団の民営化とセットで、地方自治体の負担も含め無駄な高速道路を税金で造る仕組みが作られましたが、日本共産党京都市会議員団は、京都市の財政負担が際限なく増えることを指摘し凍結、撤回を求めてきました。先日発表された建設中の２路線の協議内容と今後の進め方では、本市の負担軽減とありますが、その内容は斜久世橋区間の1.4キロメートルを公団の肩代わりをして京都市の街路事業とするものです。民営化前と比較すれば結局135億円の大幅な負担増ではありませんか。国や京都府の財政支援があるというものの、新たな負担増が生じることは明らかです。この２路線の負担増の見込額及び残る３路線や名神高速道路と油小路線を接続するジャンクションで新たな京都市の財政負担がどれだけ増えるのか明確にお答えください。道路公団民営化を前に、改めて凍結、撤回を求めるものですが市長の答弁を求めます。 更に建設費230億円の焼却灰溶融炉も建設を急ぐ必要は全くありません。現状のままでも30年は埋立地の使用は可能だと京都市も認めています。更にごみ減量の取組を進めれば、まだまだ寿命を延ばすことが可能です。返済不要の進路支援事業など同和特別扱いもきっぱりとやめるべきです。いかがですか。市民には非常事態だと市民サービスの切捨てを進めながら、無駄と不要不急の公共事業や今や市民に説明の付かない同和特別扱いを続けることは許されません。 次に経済対策について伺います。日本経済は長期の不況から回復の兆しが見えると言われているものの、市民にその実感はほとんどありません。それもそのはずで、市民所得はこの２年間で見ても１人当たり年間約20万円も落ち込んでいます。全国的に回復していると言われる企業業績も、京都市では法人税収入が平成16年度決算は昨年度と比べても20億円も減収見込みです。全国ではどうでしょうか、小泉構造改革のこの４年間で国民所得は６兆円減少していますが、その内訳を見ますと実態は深刻です。労働者の収入は12兆円落ち込み、個人財産の６兆円減少と合わせて18兆円も減少しているのです。その一方、企業部門とりわけトヨタなどの大企業を中心に12兆円の増加です。強い所はますます強くなり弱い所は更に弱くなるという状況が拡大されています。結局幾ら大企業がもうかっても地域経済や市民生活が良くならないことが明らかになったのではないでしょうか。地方自治体に問われるのは、地域産業の担い手の圧倒的多数を占める中小企業、伝統地場産業、商業など競争力だけでは東京や大阪資本には勝てない京都の産業をどう振興させていくかという点です。 そこで何点か質問します。まず今議会に上程されています
伝統産業活性化推進条例についてです。深刻で危機的な伝統産業の現場から大きな期待が寄せられる中、検討委員会の提言を踏まえたものとして提案されました。日本共産党京都市会議員団は1999年に伝統産業の振興のための提案を行っていますが、ようやく条例が制定されることについては歓迎するものです。問題は、その内容と条例の実効性がどう担保されるのかという点です。検討委員会の提言でも示された課題は四つ、第１に売上げ低迷、第２に後継者問題、第３に原材料、用具確保難、第４が海外生産の増加です。これらを具体的に解決するものとなっているでしょうか。分業化による技術の高度化とその集積が特徴である京都の伝統地場産業、そのかなめは作り手である職人です。職人の賃金が低下の一途をたどり仕事が来るまで副業でしのいでいる状況がますます広がっています。高齢化で廃業も後を絶ちません。後継者が育たないのも生活できない賃金水準の問題がネックになっています。技を持った職人の極端な減少、伝統産業に欠かせない材料や用具の作り手がいなくなり、このまま放置すれば貴重な伝統産業が一つ一つ消えていくことが懸念されます。道具作りも含め職人を伝統産業の担い手として条例で位置付け、職人の労働環境及び賃金の改善を業界、行政の役割に明記すべきではありませんか。また西陣織にとどまらず京友禅、京仏具など海外生産へ大きくシフトしたことが京都市の伝統産業に打撃を与えていることを直視すべきです。業界だけでは規制のルール化は極めて困難です。国にも働き掛け海外生産の逆輸入を規制する内容を盛り込むべきではありませんか。同時に取引慣行、価格形成の見直しに向けて監視や誘導に京都市が積極的に関与することも明記すべきです。いかがですか答弁を求めます。 加えて緊急に求められる伝統地場産業支援策の一つを提案します。友禅の蒸水洗、黒染めの業界では、大量の重油を使用します。重油高になる以前から単価の引下げでぎりぎりの状態で踏ん張ってきたものの、ここに来て重油高が大打撃を与えています。価格が安定している都市ガスへの転換をしたいが、設備投資の余力がなく、これを機会に廃業を考えざるを得ないという声も出ており大変厳しい状況です。
伝統産業活性化推進条例制定のときだからこそ、国の天然ガス化推進補助事業も活用し京都市も補助を上乗せする新たな助成制度を創設してはいかがでしょうか。関係者を激励するだけでなく伝統産業支援に対する京都市の姿勢を示すことにもなると考えますがいかがですか。 商業振興策で見直すべきは、既に破綻が明らかなまちづくり三法です。大型店の出店は、大店法の廃止以後、更に拍車が掛かってきています。来年のビックカメラに続いてヨドバシカメラが近鉄を買収しカメラや家電業界に大打撃が予想されます。加えて京都市が誘導しているキリン工場跡地には８万平米の大型商業施設計画があります。周辺の商店街だけでなく京都市全域への影響が懸念されます。百貨店や電器店街にとどまらず市内全体の人の流れも大きく変わり、地域の商店街や小売店に与える影響は計り知れません。これら京都駅周辺に出店を表明している大型店とＪＲ伊勢丹の巨大東京資本が一気に展開すれば、大手が地元の消費を吸い上げてしまい地元の商店街はひとたまりもありません。こうした状況がまかり通るようになったのは、大店法が廃止され、それまでの不十分ながらも実施されてきた需給調整が全くできなくなったことが最大の要因です。加えて京都市のまちづくり条例と商業集積ガイドプランが島津五条工場跡地のダイヤモンドシティハナをはじめ大型店の出店を容認、推進する役割を果たしてきたからにほかなりません。５月議会で我が党議員がその見直しを求めたのに対し、本市まちづくり条例、商業集積ガイドプランは、その基準を遵守することによって過度の大型店出店が抑制され、都市づくりの目標と整合した商業配置の実現に大きな成果を収めてきたとの答弁がありましたが、とんでもない認識です。確かに現在でも他都市と比較して京都市における小売店に占める大型店の割合は低いのですが、その理由は大店法廃止までに過度な出店をさせなかったからこそではありませんか。昭和56年、市会でのスーパー凍結宣言に至った商店街を中心とした市民の力が大型店と対抗し過度な出店を抑制してきたというのが京都市の歴史ではなかったでしょうか。東京や大阪資本を中心とする大型店が商業配置の中核になれば、商店街や小売店だけでなくまち全体を疲弊させかねません。これでどうして華やぎや活気があるまちと言えるのでしょうか。まちづくり条例と商業集積ガイドプランが効果を上げていないことは明らかです。撤回を求めるものですがいかがですか。 また７月には、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会の４団体が国に対してまちづくり三法の改正を提案されています。まちづくり三法の効果は得られず、中心市街地の衰退を地域全体の危機とも言える状況だと現状を厳しく指摘し、大型店を含むアミューズメント施設等も対象とした大規模集客施設立地法の制定を求めています。その特徴は、地域の生活環境、社会環境にとどまらず、経済環境に対する事前の評価と立地後のフォローアップのための社会的規制を目的としている点にあります。京都市は、この認識を共有すべきではありませんか。国に対して大型店を規制する内容となるよう抜本的な法の見直しを求めるべきです。いかがですかお答えください。 次に京都市職員の処遇及び不祥事根絶の取組について質問します。市民の信頼を大きく損ねるのが職員の不祥事です。中京区の切手横領事件、東山区の生活保護費の紛失事件、今年も暴力行為や職員が職員を脅迫するなど京都市職員の不祥事は相次いでいます。そのうえ先般発覚した京都市個人情報保護条例違反は、初の条例違反者が京都市職員だったというのですから事態は深刻です。更に水道局職員が不正に水道を使用していた事件も発覚しました。繰り返される不祥事を市民はどう受け止めているでしょうか。事件を起こした職員の問題にとどまらず京都市全体の信用を失っている事実を重く受け止めるべきです。 中京区の事件については、事件の背景も含めた分析と再発防止に向けた取組が明らかにされましたが、発覚から１年以上経過してもなお事件の全容解明も再発防止策も出されていないのが東山区の生活保護費の紛失事件です。先日、既に警察に告発していたことをようやく明らかにされましたが、事件の全容と再発防止策は見えてきません。事件の当事者が
部落解放同盟の幹部であることと全容解明の遅れは関係ないとの説明ですが、この対応の遅れは市民の不信を一層増すものと言わなければなりません。個人情報保護条例違反の再発防止策と共に徹底した事件の全容解明を求めるものですがいかがですか。 職員の処遇問題は大阪市で大問題となり、市役所は大阪から出て行けと市民の大きな怒りを買いました。全職員の13パーセントにも及ぶカラ残業、ヤミ年金にスーツ支給など今年度予算で削減した分だけでも166億円にもなる異常な厚遇に対する怒りは当然です。更に職員団体である労働組合の活動でも、いわゆるヤミ専従問題が明らかになり選挙活動を共にしてきた市当局と労働組合との癒着の根深さが指摘されています。問題は京都市ではどうかという点です。言うまでもなく議員も含め自治体職員の給与等は住民の税金で賄われているものであり、賃金や労働条件は市民の理解と支持が得られる適正なものでなければなりません。法や条例を逸脱する行為が許されないことはもちろん、変化する市民生活や地方自治体の状況も踏まえ適切に見直しが図られるべきものです。京都市では、法や条例に違反する事例はなかったのかどうか、調査結果を踏まえて明確にお答えください。併せて委員会審議でも職員処遇及び職務専念義務免除に関する情報公開と見直しを求めてきましたが、これまでの取組と到達を市民の前に明らかにすべきだと考えますがいかがですか。 最後に中京区の問題を２点質問します。二条駅跡地の整備計画は、計画制定から15年が経過し施設計画も二転三転してきました。今年ようやく６月末に複合型映画館が開業し、立命館法科大学院の建設も進んでいます。いよいよ残る未利用地は、郵政公社所有分と京都市の五角形用地となり、五角形用地をどうするのか計画の具体化が必要です。文化施設を造るという元々の計画はありますが、大きく跡地の状況が変化し、財政状況も深刻になる下で当初計画に縛られずに改めて市民の声を生かした利用計画に見直すべきではないでしょうか。当初計画を白紙撤回することと併せ市民参加の利用を検討する機会を作るべきだと考えますがいかがですか。 もう１点は、木屋町界隈のまちづくりと立誠小学校跡地の今後の活用についてです。立誠小学校が廃校となって12年、風俗営業の店が乱立し木屋町界隈は大きく変化しました。まちの風情と情緒を取り戻そうと自治連を中心にパトロールや立誠小学校跡地でのイベントなど自主的な努力が重ねられてきました。今年、こうした取組にこたえ立誠小学校のグラウンドが教育施設として位置付けられたことは、遅きに失したとはいえこれ以上の風俗店の出店に歯止めを掛けるという点で大きな意義があります。しかし教育施設としての位置付けは暫定的なものにすぎず、小学校跡地活用計画では立誠小学校に観光施設を造ることとなっています。風俗営業の歯止めにならない施設でいいのか、新たな観光施設を京都市が今造る必要があるのか計画を見直す時だと考えます。今年は小学校跡地活用計画策定から10年、既定の計画とせず恒常的な教育施設の検討をすべきですがいかがですか。以上、私の第一質問と致します。（拍手）
○議長（巻野渡） 桝本市長。 〔桝本市長登壇〕
◎市長（桝本頼兼）
倉林明子議員の御質問にお答え致します。 初めに地下鉄運賃の改定についてのお尋ねでございます。今回の運賃改定は、決して御指摘のような日本一高い地下鉄運賃となる改定ではございません。まず２区以上の運賃については、現行運賃が他の指定都市と比較して低くなっているため、今回20円の改定を行いましても指定都市の地下鉄運賃の最高額には至らないものであります。また初乗り運賃については、20円の値上げとせず最小限の値上げ幅となる10円増に抑えた210円としたものであり、これは京阪鴨東線の初乗り運賃210円と同額であります。今、運賃改定を実施せず更に財政状況を悪化させることは、市民の大切な足である、また市民の大切な財産である地下鉄の存在を危うくし市民に対する責任を果たしているとは言えません。今回の改定については、平成16年２月に市会に報告させていただいた地下鉄事業経営健全化計画に見込んでいた10パーセントの改定率を7.4パーセントに引き下げお客様の負担の軽減も十分に考えた案であり、条例案を撤回する考えはございません。 次に京都高速道路の建設等についてお答え致します。現在事業中の京都高速道路新十条通及び油小路線につきましては、阪神高速道路公団の民営化による償還条件の変更に伴い今後の採算性の確保等について昨年来国などと強い姿勢で協議を重ねて参りました。その結果、国及び京都府の強力な支援が得られ、本市の財政負担が当初の見込みより大幅に軽減されることが確実なものとなったことを踏まえ、総額約270億円分を公団の事業から切り離し本市の街路事業として受け入れることと致しました。大変厳しい財政状況ではありますが、京都高速道路は、京都の更なる発展にとって必要不可欠な都市基盤施設であることから事業中の２路線の進捗に支障を来さないよう今後も民営化後の新会社と十分な連携を図りながら、しっかりとした意見も言いながら早期完成を目指して不退転の決意で取り組んで参ります。また事業主体が決まっていない久世橋線など残る３路線や名神高速道路と油小路線を接続するジャンクションにつきましては、今後本市の財政状況や社会経済情勢など様々な要因を検討する中で事業化に向けた取組を推進して参ります。 次に焼却灰溶融施設につきましては、既に市会におきまして関連工事の契約議案を御議決いただき現在一日も早い完成に向けて着々と工事を進めているところでございます。また経過措置を設けている進路支援事業を除き特別施策としての同和対策事業は平成13年度末をもって既に終結致しております。 以下、副市長及び局長が御答弁申し上げます。
○議長（巻野渡） 松井副市長。 〔松井副市長登壇〕
◎副市長（松井珍男子） 私からは４点につきましてお答え申し上げます。まず国民健康保険料についてでございます。本市国民健康保険は100億円を超える巨額の累積赤字を抱えており、平成17年度においても更なる赤字が見込まれたため一般会計繰入金を８億円増額し過去最高となる154億円としたことと併せ、４年ぶりとなる医療分保険料の改定をお願いしたところでございます。このような状況にある中で、議員御指摘のような保険料を引き下げることは到底困難でございます。また今回制度運営の安定化と負担が集中していた中間所得者層の軽減を図るため、所得割保険料の算定方式を所得に比例して広く薄く御負担していただく方式へ変更しましたが、新たに所得割保険料が掛かる非課税世帯の方に対し所得割保険料の３割を減額する措置を２年間実施しており更なる減免制度の創設は困難であります。なお低下していた保険料徴収率は、この保険料算定方式の変更によりまして現在回復傾向にございます。 次に本市の職員数についてでありますが、徹底した事務事業の見直しによる減員を図る一方で、介護保険制度の導入や生活保護世帯が増加していること、あるいは産学公の連携推進など様々な行政課題に的確に対応するための増員を行うことにより、これまでからその適正化に努めて参りました。今後とも本市の危機的な財政状況や本年３月国において策定された地方公共団体における行政改革推進のための新たな指針の趣旨も踏まえ事務事業の一層の効率化を強力に進めるとともに、市民生活と京都の発展に必要不可欠な施策を遂行するための体制整備を図り決して市民サービスの低下を来すことのないよう更なる職員数の適正化に努めて参ります。また時間外勤務につきましては、職員の健康管理、公務能率の向上の観点から、その縮減を重要な課題と捕らえ昨年９月に時間外勤務の縮減に関する指針を改正し所属長による勤務時間管理の徹底などを図ったところでございます。引き続きこの指針に基づき時間外勤務の縮減に向けて取り組んで参ります。 次に生活保護費の国庫負担率引下げについてでございます。生活保護制度は、憲法25条に掲げる生存権の保障を図るため国の責任において全国一律に実施し、費用も本来全額国が負担すべきものであります。国庫負担率の引下げは、単なる国の責任放棄と地方への負担転嫁にほかならず到底認めることはできません。このため本市と致しましては、生活保護事務の返上という最悪の事態を避けるため他の指定都市と協調してやむを得ず月次報告の停止を行うこととしたものであります。また生活保護制度は、創設以来半世紀が過ぎ、年金や医療保険制度との整合性が十分に図られていないなどの制度疲労を起こしております。このため無差別、平等という法の趣旨にのっとり、現在の社会経済状況に適合したものとなるよう他の指定都市とも連携して改革を国に求めているところでございます。 次に職員の不祥事と服務についてでございます。議員から御指摘いただいたような不祥事、これは許されないことであります。まず東山福祉事務所における生活保護費の不祥事につきましては、その発覚以降、徹底的な調査を進めて参りました。その結果、昨年12月に保護費の業務上横領の疑いがある事案を発見したため警察と相談のうえ当該職員を刑事告発し現在捜査が進められているところであります。本市と致しましては、捜査結果等を踏まえ判明した事実に基づき厳正に処分を行うこととしており、御指摘の特定団体に属しているから全容解明が進まないとの御指摘は憶測以外の何ものでもなく断じてそのようなことはございません。また再発防止につきましては、昨年12月に定めた生活保護費の支給事務に関するマニュアルの充実など更なる徹底に努めて参ります。個人情報の適正な管理につきましては、より一層の周知徹底を図るために手引書の作成や研修の充実などに取り組みます。 次に本市職員の組合活動等にかかわる職務専念義務の免除につきましては、対象となる会議、その回数、時間を限定したことと併せて所属長の責任を明確にした厳正な服務管理を徹底させるなど抜本的な改革を実施したところであります。今後とも市民の皆様から信頼される市政運営となるよう取り組んで参ります。以上でございます。
○議長（巻野渡） 星川副市長。 〔星川副市長登壇〕
◎副市長（星川茂一） 私からは２点についてお答え致します。まず大型点に関する御質問についてでございます。市民生活と地域のまちづくりを支える地域商業の重要性につきましては、これまでから京都市として十分に認識しておりまして、そのための施策を様々に展開してきたところでございます。大店法の廃止とまちづくり三法の施行に伴いましては、平成12年、都市商業の輝きを保ちながら無秩序な大型店の立地を抑制し適切な誘導を図るため、全国に先駆けましてまちづくり条例と商業集積ガイドプランを策定致しました。この間これに基づく取組をしっかりと進めて参ったところでございます。このことによりまして京都市では、他都市と比べまして大型店の新規出店数が大幅に少なく、郊外立地も抑制されているなど商業集積の適正配置に大きな効果を上げていると考えております。現在、国ではまちづくり三法の検証と見直しが行われておりますけれども、この議論の中でも京都市のまちづくり条例とガイドプランに基づく取組が先進事例として各方面から評価されているところでございます。今後ともこの制度の的確な運用によりまして市民生活とまちづくりに配慮した商業集積の適正配置に努めて参りますとともに、地域の個性を生かした京都らしい魅力的な店舗の創出を図るなどにぎわいと華やぎのある商業の振興に全力を挙げて取り組んで参ります。 次に立誠小学校の跡地についてでございます。この立誠校跡地につきましては、平成９年２月の都心部小学校跡地活用審議会の審議に基づきまして観光客と市民との交流やにぎわいを図るための都市観光の拠点施設として活用するという方向付けを行っておるところでございます。その後、活用計画の検討を進める中で、この案に加えまして地元の皆様からは文化施設の整備や地域の治安対策の観点からの活用など様々な御意見が寄せられているところであります。現在、当該跡地は高倉小学校の第二教育施設としての暫定利用をはじめ地域の皆様によるイベントや交流の場として利用されておりますが、今後活用計画の策定に際しましては引き続き地元の皆様の御意向も十分に踏まえながら、現在庁内に設置しております安心安全の木屋町のまちづくり対策プロジェクトでの議論も踏まえながら今後検討を進めて参りたいと考えております。以上でございます。
○議長（巻野渡） 中野産業観光局長。 〔中野産業観光局長登壇〕
◎産業観光局長（中野美明） ２点につきまして答弁させていただきます。まず１点目でございますが、
伝統産業活性化推進条例についてでございます。伝統産業は、職人以外にも卸、小売業者や消費者など多くの人々によって支えられており、こうした人々が伝統産業の担い手でございます。また職人の労働環境及び賃金の改善についての明記でございますが、本条例は、伝統産業の活性化のためのものであり、活性化が図られることが職人の雇用等の改善につながるものと考えております。 次に伝統産業製品の海外生産の規制につきましては、地方自治体が生産や輸入の規制を行うことは困難でありますが、本市では、毎年国に対してこうした規制に関し要望を行ってきております。更に取引慣行、価格形成の見直しにつきましては、本市が監視や誘導を行うことはできませんが、今年５月、京都市伝統産業活性化検討委員会から業界での取引慣行、価格形成の見直しについての提言をいただいており、今後業界内部の努力に対する支援策について検討して参りたいと考えております。 続きまして重油高騰に伴う国の制度を活用した助成制度の創設についてお答え致します。原油価格の高騰に関しましては、伝統産業のみならず産業全般にわたりその影響が懸念されております。現在、国においてはボイラー等の燃焼設備における燃料を石油等から天然ガスに転換する事業者に対する助成制度があり、本市におきましては、こうした場合の自己負担分に充当できる中小企業融資制度を従来から実施してきており、その制度の活用を促して参りたいと考えております。以上でございます。
○議長（巻野渡） 中島建設局長。 〔中島建設局長登壇〕
◎建設局長（中島康雄） 二条駅地区における土地利用についてお答え致します。二条駅地区周辺におきましては、地区計画に定められておりますとおり交流と創造のまちを基本テーマに市街地西部の文化観光拠点の創成を目指し地元住民の皆様方の御協力を得ながら整備を進めて参りました。今年の６月にはＪＲ二条駅西口にシネマコンプレックスを中心とする文化施設Ｂｉｖｉ二条がオープンし地元をはじめ多くの皆様に御利用いただいております。隣接する通称五角形用地につきましては、当該地に残る建物の移転のめどが付いたことを受け、引き続き市街地西部の交通結節点に位置することなどの地区の特性や本市の財政状況等を勘案しつつ多様な視点からその活用を検討して参ります。以上でございます。
○議長（巻野渡） 倉林議員。 〔
倉林明子議員登壇（拍手）〕
◆（
倉林明子議員） 国と京都市の行っています負担増に対し、市民の痛みを全く感じておられない答弁だったと言わなければなりません。応分の負担を市民に求める前にやるべきことがあると指摘しましたが、負担増となっても高速道路も焼却灰溶融炉建設も進めるというのでは、財政再建も市民生活を守ることも結局できないことになるということをはっきりと指摘したいと思います。引き続き地下鉄運賃の値上げ撤回をはじめ市民の皆さんと共に暮らしを守る市政への転換を目指して全力を挙げる決意を表明して質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
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○議長（巻野渡） 本日は、これをもって散会致します。 〔午後４時30分散会〕
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議長 巻野 渡 署名議員 くらた共子 同 湯浅光彦
△（イメージ）職員の給与に関する報告及び勧告について
△（イメージ）職員の給与に関する報告及び勧告について
△（イメージ）職員の給与に関する報告及び勧告について
△（イメージ）職員の給与に関する報告及び勧告について
△（イメージ）職員の給与に関する報告及び勧告について
△（イメージ）職員の給与に関する報告及び勧告について
△（イメージ）職員の給与に関する報告及び勧告について
△（イメージ）職員の給与に関する報告及び勧告について
△（イメージ）職員の給与に関する報告及び勧告について
△（イメージ）職員の給与に関する報告及び勧告について
△（イメージ）職員の給与に関する報告及び勧告について
△（イメージ）職員の給与に関する報告及び勧告について・議案付託表
△（イメージ）議案付託表・
普通予算特別委員
△（イメージ）
公営企業等予算特別委員・
公営企業等決算特別委員...