平成１６年 １１月 定例会（第４回） 平成16年第４回 京都市会会議録 第４号 （定例会） 平成16年12月16日（木曜日）出席議員（66名） １番 村山祥栄議員 ２番 湯浅光彦議員 ３番 隠塚 功議員 ７番 田中セツ子議員 ８番 樋口英明議員 ９番 宮田えりこ議員 10番 加藤あい議員 11番 木村 力議員 12番 曽我 修議員 14番
山岸たかゆき議員 15番 砂川祐司議員 16番 安孫子和子議員 17番 津田大三議員 18番 中川一雄議員 19番 田中英之議員 20番 中村三之助議員 21番 玉本なるみ議員 22番 赤阪 仁議員 23番 くらた共子議員 24番 河合ようこ議員 25番 久保勝信議員 26番 津田早苗議員 27番 竹内ゆずる議員 28番 井上教子議員 30番 宮本 徹議員 31番 加地 浩議員 32番 橋村芳和議員 33番 小林正明議員 34番 加藤盛司議員 35番 繁 隆夫議員 36番 富 きくお議員 37番 せのお直樹議員 38番 井坂博文議員 39番 岩橋ちよみ議員 40番 井上けんじ議員 41番 西野さち子議員 42番 柴田章喜議員 43番 久保省二議員 44番 大道義知議員 45番 日置文章議員 46番 谷口弘昌議員 47番 今枝徳蔵議員 48番 鈴木マサホ議員 49番
小林あきろう議員 50番 内海貴夫議員 51番 巻野 渡議員 52番 磯辺とし子議員 54番 井上与一郎議員 56番 北山ただお議員 57番 山中 渡議員 58番 藤原冬樹議員 59番 倉林明子議員 60番 山本正志議員 61番 佐藤和夫議員 62番 ふじい佐富議員 63番 宇都宮壮一議員 64番 山口幸秀議員 65番 高橋泰一朗議員 66番 椋田知雄議員 67番 中村安良議員 69番 国枝克一郎議員 70番 西脇尚一議員 71番 青木ヨシオ議員 72番
加藤広太郎議員欠席議員（なし） 55番 川中増次郎議員 68番 北川 明議員欠員（３名） 議事日程 開議日時 平成16年12月16日（木）午前10時第１ 議第174号及び議第186号 平成16年度京都市
一般会計補正予算 ほか１件（
普通予算特別委員長報告）第２ 議第175号及び議第192号 京都市
個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について ほか１件（
財政総務委員長報告）第３ 議第178号 京都市区の所管区域条例の一部を改正する条例の制定について（文教委員長報告）第４ 議第176号，議第177号，議第179号，議第183号，議第184号，議第189号，議第190号及び議第195号 京都市
地球温暖化対策条例の制定について ほか７件（厚生委員長報告）第５ 議第180号ないし議第182号，議第185号，議第187号，議第188号，議第191号，議第193号，議第194号，議第196号ないし議第219号，市会議第28号及び市会議第29号 京都市屋外広告物等に関する条例の一部を改正する条例の制定について ほか34件（
建設消防委員長報告）第６ 報第８号ないし報第20号 平成15年度京都市
一般会計歳入歳出決算 ほか12件（
普通決算特別委員長報告）第７ 議第220号 京都市教育委員会委員の任命について第８ 議第221号 京都市
土地利用審査会委員の任命について第９ 議第222号 京都市
土地利用審査会委員の任命について第10 議第223号 京都市
土地利用審査会委員の任命について第11 議第224号 京都市
土地利用審査会委員の任命について第12 議第225号 京都市
土地利用審査会委員の任命について第13 議第226号 京都市
土地利用審査会委員の任命について第14 議第227号 京都市
土地利用審査会委員の任命について第15 諮第10号 人権擁護委員の推薦について第16 諮第11号 人権擁護委員の推薦について第17 諮第12号 人権擁護委員の推薦について第18 市会議第30号 平成17年度
地方交付税所要総額確保に関する意見書の提出について第19 市会議第31号 新たな「食料・農業・農村基本計画」の策定に関する意見書の提出について第20 市会議第32号 線維筋痛症の難病認定を求める意見書の提出について第21 市会議第33号 北朝鮮による日本人拉致事件の早期全面解決の新たな対応を求める意見書の提出について第22 市会議第34号 高齢者虐待防止法の制定を求める意見書の提出について第23 市会議第35号 大規模災害の対策と早期復旧に関する意見書の提出について第24 市会議第36号 少人数学級編制の全国的な制度化を求める意見書の提出について第25 市会議第37号 地球温暖化防止のための自然環境保全の推進を求める意見書の提出について第26 市会議第38号 混合診療解禁の慎重な審議を求める意見書の提出について第27 市会議第39号 子どもの安心・安全を守るための対策の強化を求める意見書の提出について第28 市会議第40号 イラクからの自衛隊の即時撤退を求める意見書の提出について第29 市会議第41号 続発する市職員の不祥事に関する決議について第30 市会議第42号 「国家戦略としての京都創生」の実現を求める決議について
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○議長（田中セツ子） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、席上に配付致しておきました。 本日の会議録署名者を指名致します。湯浅光彦議員と隠塚功議員とにお願い致します。
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○議長（田中セツ子） この場合、議長から御報告申し上げます。 今回受理致しました請願４件及び陳情１件は、お手元に配付してあります文書表のとおり、所管の常任委員会に付託又は回付致します。なお請願第246号ほか６件は、お手元に配付してあります文書のとおり、それぞれ請願者から取下げ届が提出されましたので取下げを認めることと致します。 次に市長から損害賠償の額の決定、訴えの提起及び和解の成立についての専決処分の報告が参っております。これらの写しは、いずれもお手元に配付致しておきました。 以上、御報告申し上げます。御了承願います。
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○議長（田中セツ子） 日程に入ります。 日程第１、議第174号及び議第186号、平成16年度京都市
一般会計補正予算、ほか１件、以上２件を一括議題と致します。
普通予算特別委員長の報告を求めます。
普通予算特別委員長加藤盛司議員。 〔
加藤普通予算特別委員長登壇（拍手）〕
◆
普通予算特別委員長（加藤盛司） 本委員会に付託されました議第174号平成16年度京都市
一般会計補正予算、ほか１件につきまして、審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。 当委員会と致しましては、付託を受けました去る11月18日の本会議終了後、正副委員長の互選並びに分科会の設置及び正副主査の互選を行い、12月７日に第１分科会では理財局、文化市民局、産業観光局及び教育委員会に対して、第２分科会では環境局、保健福祉局、都市計画局、建設局及び消防局に対してそれぞれ質疑を行い、12月10日に各分科会の報告を受けた次第であります。 まず今回の補正予算は、国の認証等に基づき道路整備等の公共事業に要する経費のほか、生活保護扶助、中小企業金融対策に要する経費等を国・府支出金、市債等を財源として総額241億円の補正をしようとするものであります。また関連議案は、京阪本線淀駅及びその
付近立体交差化工事の契約について竣工期限を変更しようとするものであります。以下、審査の過程において論議されました主な事項について順次申し上げます。 まず、ごみ処理については、
焼却灰溶融施設整備を中心に安全性を確保したうえでの早急な整備の要請、開発途上である灰溶融技術の安全性に対する懸念と本市財政が厳しい中での整備凍結の考えなどについて質疑や御意見がありました。 このほか、観光資源としての側面も考えながら史跡等の取得事業を進める必要性、
観光消費経済波及効果調査に基づく雇用促進や地場産業振興及び観光客5,000万人構想実現のための活用、中小企業融資の窓口を金融機関としたことの弊害と
中小企業支援センターの相談体制の充実、
小児慢性特定疾患治療に関して、機械的に国の制度に移行せず本市独自の事業を継続することの要請、養護老人ホームについて、今日の社会状況に応じた制度の充実及び積極的な活用とＰＲの要請、御陵六地蔵線の開通見通しと早期供用開始、京都高速道路が京都全体の交通体系の在り方と矛盾しているとの考え、
自動体外式除細動器（ＡＥＤ）設置普及における救命率の向上に欠かせない非医療従事者への講習や使用条件整備の必要性などについて質疑や御意見がありました。 概略以上のような審査を終えた後、更に各会派において御検討いただき、その結果を昨日の委員会で御発表願いましたところ次のとおりでありました。すなわち自民党、共産党、公明党、民主・都みらいの各議員団は、いずれも原案に賛成する。共産党議員団は、議第174号に１個の付帯決議を付すとのことでありました。そこで直ちに表決を採りましたところ、ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり、全会一致をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 引き続きまして付帯決議の調整を行いました結果、会派の意見として１個の事項を委員長報告の中で申し述べることに決定した次第であります。以下これについて申し上げます。 議第174号に対する共産党議員団の意見
焼却灰溶融施設建設整備については安全性が未確立で財政上からも問題があり、施設整備費は執行を停止すべきである。 以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手）
○議長（田中セツ子） これより表決を採ります。本案は、委員長報告のとおり、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中セツ子） 御異議なしと認めます。よって本案は、原案のとおり可決されました。
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○議長（田中セツ子） 日程第２、議第175号及び議第192号、京都市
個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について、ほか１件、以上２件を一括議題と致します。 財政総務委員長の報告を求めます。
財政総務委員長井上教子議員。 〔
井上財政総務委員長登壇（拍手）〕
◆財政総務委員長（井上教子） 本委員会に付託されました議第175号京都市
個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について、ほか１件につきまして、審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。 当委員会と致しましては、11月18日の本会議において付託を受け、12月８日に議第175号については総務局に対し、議第192号については理財局に対しそれぞれ質疑を行った次第であります。 まず議第175
号個人情報保護条例の一部改正については、理事者から本市の
個人情報保護制度を取り巻く環境が大きく変化する中で、市民のより大きな信頼を得ることができるよう、本人以外から個人情報の収集を認める例外事由を見直す一方、例外事由のうち特定のものを適用するときは、あらかじめ
個人情報保護審議会の意見を聴かなければならない。原則として収集を禁止する個人情報に、病歴、
遺伝子情報等身体的特質に関する情報を追加する。個人情報について開示請求があった場合は、原則開示とし、非開示情報については、法や情報公開条例の非公開情報を勘案しつつ所要の見直しを行う。存否応答拒否の規定や個人情報の利用停止請求権を設ける。実施機関の職員等に対する刑罰規定を設けるなど必要な措置を講じようとするものであるとの説明がありました。これに対し、目的外利用の内容の公表と本人への通知の必要性、報道機関などに対する適用除外規定の必要性、情報漏洩など市民の不利益が想定される場合に住基ネットの接続を遮断する考えなどについて質疑や御意見がありました。 次に議第192号当せん金付証票の発売金額については、理事者から平成17年度におけるいわゆる宝くじの発売金額を定めようとするものであり、
数字選択式宝くじ等の発売額が増加すると見込まれるものの、16年度の発売限度額との間に十分な余裕があるため16年度と同額の115億円以内とし、全国自治宝くじとして発売するものを101億1,450万円以内、近畿宝くじとして発売するものを13億8,550万円以内としようとするものであるとの説明がありました。 概略以上のような審査の後、更に各会派において御検討いただき、その結果を昨日の委員会で御発表いただきましたところ次のとおりでありました。すなわち自民党、共産党、公明党、民主・都みらいの各議員団は、いずれも原案に賛成するとのことでありました。そこで直ちに表決を採りましたところ、ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり、全会一致をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手）
○議長（田中セツ子） これより討論を行います。発言の通告がありますので、これを許します。北山ただお議員。 〔
北山ただお議員登壇（拍手）〕
◆（北山ただお議員） ただ今上程されました議第175
号個人情報保護条例の改正案につきまして、私は、
日本共産党市会議員団を代表致しまして賛成の討論を行います。 今回の条例改正は、国におきまして昨年2003年５月に
個人情報保護関連５法が成立し、来年５月に施行されることに伴いまして京都市
個人情報保護条例を改正するものであります。高度情報社会いわゆるＩＴ社会の進展の中で企業や団体などから個人情報の漏洩事件が多発するなど個人情報をいかに保護するのかは極めて重要な課題であります。 今回の改正の主な内容は、先ほど委員長報告でもございましたが、次のとおりでありました。国などの実施機関に対して個人情報の収集の制限を強化したことにあります。公益上特に必要があり、本人の利益を不当に侵害するおそれがない場合に限定し、本人以外から個人情報を収集するときは、あらかじめ審議会の意見を聴くこととしております。更に実施機関が収集してはならない思想、信条及び宗教等の特定の機微にかかわる個人情報、いわゆる
センシティブ情報に新たに病歴、遺伝子、身体的特徴などを追加すること、例外的に収集する場合は審議会の意見を聴くことになりました。また個人情報が適法に利用されていないとき個人情報の消去、利用停止、提供停止の請求ができることとなったわけであります。 委員会審議の中でも明らかになりましたが、今回の改正案は、
個人コントロールの仕組みが出来たことや実施機関が個人情報を収集する際に審議会の意見を聴くことなどの面は評価できるものであります。しかし改善すべき課題も幾つか残されているのであります。第１は、事業者の区別であります。情報を持つ報道機関と情報を利用して利益を上げようとする事業者の区別が明確ではありません。このことは国の法案審議の段階におきましても事業者の取り扱う個人情報が報道目的なのか著述目的なのか判断は主務大臣にゆだねられ、公権力がマスメディアに介入する余地があるとの指摘もされております。また日本ペンクラブの言論表現委員会でも指摘しておりますけれども、言論表現、報道を目的とした個人情報を保有し公表することと、民間企業が実利目的でそれらを保有、利用、公表することとを区別することが重要です。事業者の適用除外規定が盛り込まれるように求めるものであります。 第２は、個人情報の目的外利用については厳格な対応が必要であり、その改善が求められるのであります。例えば防衛庁が37年間にわたって822もの自治体から住所、氏名、年齢、性別という個人の４情報を入隊適格者名簿として提供させ、そのうち441自治体からは健康や職業、続柄など募集に無関係の情報まで提供させていたこと、更に応募者の情報は警察に提供され、思想信条まで含めた調査に利用されていることまで明らかになっております。京都市でも2001年公安調査庁の求めに応じて在日韓国人、朝鮮人の外国人登録原票87人分の写しが提供されていた事件もありました。あの外国人登録原票には、本人の顔写真、職業、家族、居住歴など重要な個人情報が記載されているのでありますから、こうした取扱いは慎重に行われなくてはなりません。本来
個人情報保護条例の目的は、突然見知らぬ相手から手紙や電話などがあって被害に巻き込まれてしまう詐欺行為や悪徳商法、人権侵害などの対策にこそ当てられるべきものであることを述べまして賛成の討論と致します。（拍手）
○議長（田中セツ子） これをもって討論を終結致します。 これより表決を採ります。本案は、委員長報告のとおり、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中セツ子） 御異議なしと認めます。よって本案は、原案のとおり可決されました。
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○議長（田中セツ子） 日程第３、議第178号京都市区の所管区域条例の一部を改正する条例の制定についてを議題と致します。 文教委員長の報告を求めます。
文教委員長西脇尚一議員。 〔
西脇文教委員長登壇（拍手）〕
◆文教委員長（西脇尚一） 本委員会に付託されました議第178号京都市区の所管区域条例の一部を改正する条例の制定について、審査の経過とその結果を御報告申し上げます。 当委員会と致しましては、11月18日の本会議において付託を受け、12月10日に文化市民局に対し質疑を行った次第であります。 本議案については、理事者から洛西第二
地区土地区画整理事業の換地処分に伴い、西京区の所管区域に桂徳大寺北町ほか２町を追加するなどの改正を行おうとするものであるとの説明がありました。 概略以上のような審査の後、更に各会派において御検討いただき、その結果を昨日の委員会で御発表いただきましたところ次のとおりでありました。すなわち自民党、共産党、公明党、民主・都みらいの各議員団は、いずれも原案に賛成するとのことでありました。そこで直ちに表決を採りました結果、ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手）
○議長（田中セツ子） これより表決を採ります。本案は、委員長報告のとおり、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中セツ子） 御異議なしと認めます。よって本案は、原案のとおり可決されました。
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○議長（田中セツ子） 日程第４、議第176号、議第177号、議第179号、議第183号、議第184号、議第189号、議第190号及び議第195号、京都市
地球温暖化対策条例の制定について、ほか７件、以上８件を一括議題と致します。 厚生委員長の報告を求めます。
厚生委員長玉本なるみ議員。 〔
玉本厚生委員長登壇（拍手）〕
◆厚生委員長（玉本なるみ） 本委員会に付託されました議第176号京都市
地球温暖化対策条例の制定について、ほか７件につきまして、審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。 当委員会と致しましては、11月18日の本会議において付託を受け、12月９日に議第176号、議第177号、議第183号、議第184号、議第189号及び議第190号の６件については環境局に対し、議第179号及び議第195号の２件については保健福祉局に対しそれぞれ質疑を行った次第であります。 まず議第176
号地球温暖化対策条例の制定については、理事者から本条例は平成16年２月に環境審議会から頂いた答申を基に作成した条例大綱に合計４回の市民会議での意見と市民意見の募集結果等を踏まえて取りまとめたものである。まず前文には、健全で恵み豊かな地球環境を将来の世代に継承していくことが我々の責務であり、本市、事業者、市民、環境保全活動団体及び滞在者がそれぞれの立場において地球温暖化を防止するため、なお一層積極的に行動するという決意をうたっている。 本条例の特徴としては、一つには、二酸化炭素等の排出量を平成22年までに平成２年の水準から10パーセント削減することを目標としていること。二つ目には、観光旅行者やその他の滞在者の責務を定めていること。三つ目には、温室効果ガスの排出量が大きい特定事業者は、
排出量削減計画書を作成、提出するとともに計画の達成状況を報告すること。大規模建築物の建築者も
排出量削減計画書を作成、提出すること。またエアコン等の販売者は
エネルギー消費効率等の表示、説明を行うものとしていること。四つ目には、この条例に基づく施策の評価、見直しに当たっては、市民参加の下、必要な体制を整備するものとしていること。五つ目には、おおむね３年ごとに地球温暖化対策に係る技術水準や社会情勢の変化を踏まえて条例の見直しを行う進化する条例としていることであるとの説明がありました。 これに対し、条例の名称が防止から対策に変わった理由、温室効果ガスの10パーセント削減が国の各種対策と業界の新技術頼みになっている中での目標達成の担保、京都議定書の発効により国の義務となる６パーセント削減に係る国の施策との整合性に対する認識、京都メカニズムをはじめとする国際的な協力の必要性、特定事業者の数及び事前協議の状況、計画の中での一般市民の意識啓発の重要性、本市が最大の事業者であることを計画の中で明記する必要性や市民、事業者に見える形での本市の率先実行の重要性、環境局の強いリーダーシップの発揮及び局横断的な体制構築の要請などについて質疑や御意見がありました。 次に議第177
号浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部改正については、理事者から新しい破産法が施行されることに伴い、条例で引用している文言の変更等、条文の機械的な改正を行おうとするものであるとの説明がありました。 次に議第179号旅館業法施行令に基づく構造設備の基準に関する条例の一部改正については、理事者から京都府
レジオネラ症発生予防のための入浴施設の衛生管理に関する条例の施行に併せ、本市の条例にゆだねられている旅館業の入浴施設に係る構造設備についても府と同様の基準を整備しようとするものであるとの説明がありました。これに対し、対象となる旅館数、当該設備が未設置の箇所数及び設置に掛かる費用などについて質疑がありました。 次に議第183
号焼却灰溶融施設（仮称）新設工事（
建設用地造成工事等）請負契約の締結については、理事者から伏見区醍醐陀羅谷の
東部山間埋立処分地内において、クリーンセンターから排出される焼却灰を溶融固化して減容、安定化を図り埋立処分地の延命及び環境負荷の低減に資するために建設する焼却灰溶融施設の用地造成工事として、法面整備、擁壁新設、雨水排水のための水路の新設、防災のための砂防ダムの新設に係る11億1,510万円の請負契約を締結しようとするものであるとの説明がありました。これに対し、埋立処分地の新設の困難さを踏まえた当該施設建設の促進、大規模災害発生時でもごみ搬入ができるように取付道路を耐震補強する考え、他都市と比べた当該施設の安全性及び耐震性についての確認、当該地を建設予定地として選定した理由、当該施設の建設を凍結し、まず市民と一緒にごみ減量を考える必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に議第184号南部クリーンセンター第一工場改修及び増築工事請負契約の変更については、理事者から工場棟の老朽箇所の改修などの工事を平成15年10月から施工しているが、更新、新設する機器類の寸法や重量等の確定に伴う工事範囲等の見直しによる経費の削減と、増築工事に伴い発生した残土に含まれるコンクリート殻等の産業廃棄物が当初見込みよりも多量であったことによる処分経費の増加により、差引き1,397万8,000円増の７億8,782万8,000円で変更契約を締結しようとするものであるとの説明がありました。これに対し、当初の工事費見積りに当たっての試し掘りの有無、今後の工事においての正確な費用積算の要請などについて質疑や御意見がありました。 次に議第189号及び議第190号、損害賠償の額の決定、以上２件については、理事者からいずれもごみ収集車の交通事故に伴うものであり、一つは大型自動二輪車との接触、もう一つは原動機付自転車との接触により相手方に損害を与えたため、過失相殺の２割５分相当額を控除して246万7,000円を、３割相当額を控除して121万4,000円をそれぞれ支払って解決しようとするものである。今後とも安全運転、安全作業の徹底に向け研修、指導等を強化していくとの説明がありました。これに対し、本市の過失割合への疑義及び当該職員の処分状況、事故常習者の有無及びその場合の処分内容、最近のごみ収集車の事故件数の推移などについて質疑や御意見がありました。 次に議第195号訴えの提起については、理事者から介護保険法に規定する指定居宅サービス事業者等の指定要件を満たしていないにもかかわらず、指定を受けるなどして介護給付費等を不正に受給した事業者に対し介護給付費相当額及び加算金の支払を請求してきたが、相手方に返還する意思がないため、法人及びその取締役等に対し債権回収のための訴訟を提起しようとするものであるとの説明がありました。これに対し、訴えの相手方の範囲及び実際に債権回収できる見込み、13億円に達する不正請求額が本市介護保険特別会計に与える影響及び国への不正請求対策に係る問題提起の要請などについて質疑や御意見がありました。 概略以上のような審査の後、更に各会派において御検討いただき、その結果を昨日の委員会で御発表いただきましたところ次のとおりでありました。すなわち自民党、公明党、民主・都みらいの各議員団は、いずれも原案に賛成する。共産党議員団は、議第183号については反対し、その他の議案については原案に賛成するとのことでありました。そこで直ちに表決を採りましたところ、ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり、議第183号については多数をもって、残余の７件については全会一致をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手）
○議長（田中セツ子） これより討論を行います。発言の通告がありますので、これを許します。山本正志議員。 〔山本正志議員登壇（拍手）〕
◆（山本正志議員） 私は、
日本共産党市会議員団を代表して今回提案されております
地球温暖化対策条例についての討論を致します。 地球温暖化問題は、その原因の大半が現在までの先進国の社会生活や事業活動に起因するにもかかわらず、開発途上国の人々や将来世代にも深刻な打撃を与えることが特徴です。そこで、この問題に対し国際的に取り組むため1992年に気候変動に関する国際連合枠組条約が締結され、1997年12月に京都市で開催された第３回締約国会議、地球温暖化防止京都会議いわゆるＣＯＰ３において温室効果ガス削減目標を先進国に課した京都議定書が合意されたことは御承知のとおりであります。 京都議定書は、その後アメリカの離脱表明などの曲折はありましたけれども、ロシアの批准によっていよいよ来年２月16日には発効となります。現在12月６日から17日にかけてアルゼンチン・ブエノスアイレスで気候変動枠組条約第10回締約国会議ＣＯＰ10が開かれていますが、いよいよ各国の温室効果ガス削減の具体的取組が現実の課題となって参ります。我が国においても、2002年６月に京都議定書を批准したことによって2008年から2012年までの平均値で1990年に比べ温室効果ガスの排出量を６パーセント削減する国際的義務が生じます。そのため地球温暖化対策推進法や省エネ法の改正、新エネルギー特別措置法いわゆるＲＰＳ法の制定などの法整備も進められてきました。現在も中央環境審議会を中心に政府としての対応について、いわゆる炭素税の創設や京都メカニズム、ＣＯ２排出量の国際的取引の在り方などについて審議中であり、これらの課題は国並びに地方自治体の推進計画として今後具体化が迫られるものであります。 さて、今回提案されております条例案でありますが、市長の諮問によって京都市環境審議会に温暖化対策条例検討部会が設置され、10回にわたる論議と市民意見の聴取などの結果、今年２月に条例の基本的考え方について、いわゆる８号答申として出されました。本会議や厚生委員会審議の中でも明らかになりましたが、提案されている条例案には幾つかの新しい課題として新規項目が盛り込まれております。京都市の当面の目標として、温室効果ガスを2010年までに1990年基準で10パーセント削減する目標が掲げられました。また具体的取組として市役所総体としての率先した計画推進をはじめ電気製品などの省エネラベルの普及啓発、特定事業者に対して
排出量削減計画書の作成、提出、報告とその公表、特定建築物を対象とした
排出量削減計画書の作成、提出と公表、自動販売機やチェーン店を総体として把握し削減計画の対象範囲に含めることなどは検討部会でも大いに議論となった点であります。また今回の条例案の検討に対しては、気候ネットワークをはじめ多くの環境問題に取り組む団体や市民から多様な意見表明や提案が出されたことも注目されるところであります。 私は、条例案審議の中でも検討部会の委員や意見を出された多くの市民の期待にこたえる真に実効ある制度を確立する上で幾つかの質問と意見表明を致しました。以下それらの諸点について申し上げ、市長並びに同僚議員の方々にもお考えいただきたいと思うものであります。 まず今回の条例案に、京都市の温室効果ガス削減目標として2010年に1990年基準でマイナス10パーセントにすることが掲げられましたが、現在の京都市地球温暖化対策地域推進計画では、2010年には京都市として対策を講じた場合には97.6パーセントになるが対策を講じなかった場合には135パーセントに増加するとあります。これではマイナス2.4パーセントしか削減のめどがありません。マイナス10パーセントを達成するにはどうするか。京都市の推進計画では、これらの対策に加えて今後の国における各種の抑制、誘導方策、新技術を採り入れて達成を目指すとされていますが、これでは国頼み、産業界頼みではないかという問題です。 現在、京都議定書発効後の取組の具体化のために国の温暖化対策推進大綱の見直しが進められていますが、現在の大綱では、国内削減分は0.5パーセント、あとの5.5パーセントは森林吸収と京都メカニズムで帳尻を合わせることになっています。問題はこの削減量の内容ですが、1990年基準で産業界はマイナス７パーセント、民生部門は家庭系、業務系合わせてマイナス２パーセント、運輸部門は17パーセント増はやむなしとなっているのであります。 ところが日本経団連が作成している環境自主行動計画では、産業界マイナス７パーセント、これは目安であり、受け入れた覚えはないと主張しており、更に法的規制については経済の発展の立場から明確に拒否すると書いてあります。日本経団連の90年比での目標はプラスマイナス０パーセント、つまり増減なしというものであります。そうするとマイナス10パーセントやりますという条例案に掲げる目標実現の根拠は裏付けのないものということになります。京都市の責任を超える問題であり、社会経済体制の根本的変革も含む重大問題でありますが、ヨーロッパ諸国では、イギリス、フランス、ドイツをはじめ京都議定書の目標達成を射程距離に収め、国家と自治体、市民を挙げての本格的取組が進行中であることと比較して立ち後れた状況は明らかであります。 次に、例えば現実の問題として新エネルギー措置法ＲＰＳ法による電力業界の自然エネルギー購入義務はどうなっているのでしょうか。電力会社の2010年までの自然エネルギー購入義務はわずか1.35パーセント、ヨーロッパでは、イギリスは10パーセントの購入義務、ドイツでは12.5パーセント購入義務で、しかも買入価格は火力、水力などの２倍の価格が義務付けられています。日本の現実では2003年、電力会社の33万キロワットの買入枠に対して、風力など204万キロワットの応募があった。04年、九州電力の５万キロワットの買入枠に対しての応募は70万キロワットであったとのことであります。各地で大型風車が回ってはいるが、送電できないで空回りしているという無残な事態になっているのであります。 次に、今回はチェーン店や自動販売機の総体としての届出が条例に入りましたが、あくまで自主削減計画を提出していただく、そしてその計画の達成、到達を報告していただくというものであります。この点については検討部会でも委員から東京や長野など相当踏み込んだ自治体もあるという議論も出されています。東京都が地球温暖化阻止東京作戦を展開しており、この５月の東京都環境審議会答申では、新たな制度の基本的考え方として、制度の強化、新設その１で、既存の大規模な工場、事業所等のＣＯ２排出削減を東京都のガイドラインに基づき削減目標を設定するとしています。また長野県では、温暖化防止県民計画で県内の自動販売機設置台数を半減する、24時間営業のコンビニの営業時間を３分の２にするというプロジェクトを打ち出しています。チェーン店や自動販売機の総体としての届出となったことは評価をしつつも、更に踏み込んでいる自治体があることを紹介し今後の具体化に向けて更に検討を進めていただくことを願うものであります。 最後に、推進体制の問題についても、検討部会で委員から今回やるならば庁内体制がどうなっているかをオープンにしてチェックするシステムを作ることが一つの課題だ、課題の設定や評価を庁内だけでやり、市民にはパブリックコメントで意見を聴くだけでは駄目とも指摘されています。進化する条例として３年ごとに見直しも提案されていますが、市長を先頭に取り組むことは本会議でも答弁がありました。 以上、温暖化防止という人類存亡の重大課題に取り組むに当たっての条例提案に対する賛成討論と致します。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（田中セツ子） これをもって討論を終結致します。 これより表決を採ります。まず議第183号を表決に付します。本案は、委員長報告のとおり、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（田中セツ子） 多数であります。よって本案は、原案のとおり可決されました。 次に残余の議案７件を一括表決に付します。本案は、委員長報告のとおり、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中セツ子） 御異議なしと認めます。よって本案は、原案のとおり可決されました。
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○議長（田中セツ子） 日程第５、議第180号ないし議第182号、議第185号、議第187号、議第188号、議第191号、議第193号、議第194号、議第196号ないし議第219号、市会議第28号及び市会議第29号、京都市屋外広告物等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、ほか34件、以上35件を一括議題と致します。 建設消防委員長の報告を求めます。建設消防委員長宇都宮壮一議員。 〔宇都宮建設消防委員長登壇（拍手）〕
◆建設消防委員長（宇都宮壮一） 本委員会に付託されました議第180号京都市屋外広告物等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、ほか34件につきまして、審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。 当委員会と致しましては、11月18日の本会議において付託を受け、12月８日に議第180号、議第193号及び議第196号から議第219号の26件については都市計画局に対し、市会議第28号及び市会議第29号の２件については議案の提出会派である共産党議員団の委員に対し、議第181号、議第187号、議第188号、議第191号及び議第194号の５件については建設局に対し、議第182号及び議第185号の２件については消防局に対してそれぞれ質疑を行った次第であります。 まず議第180号屋外広告物等に関する条例の一部改正については、理事者から屋外広告物法の一部改正に合わせ景観法に基づく景観重要建造物及び景観重要樹木を屋外広告物の表示を禁止できる物件に追加するとともに市街地景観整備条例に基づき指定している歴史的意匠建造物についても禁止物件に追加するなど必要な改正を行おうとするものであるとの説明がありました。これに対し、政治活動や表現の自由など市民の諸権利を拡充する立場での条例改正の必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に議第181号都市公園条例の一部改正については、理事者から都市公園法の一部改正に伴い必要な規定整備を行おうとするものであるとの説明がありました。これに対し、立体都市公園の整備が既存緑地の開発行為につながる可能性への懸念などについて質疑や御意見がありました。 次に議第182号市民
防災センター条例の一部改正については、理事者から市民防災センターの休館日を変更し、年間開館日数を９日増加させるなど、市民の利用機会の拡大を図ろうとするものであるとの説明がありました。これに対し、開館日の市民への周知徹底、設備及び企画の更なる充実などについて質疑や御意見がありました。 次に議第185号消防活動総合センター新築工事請負契約の変更については、理事者から隣地境界への擁壁設置による敷地の強度化や塗装室における換気設備の設置に伴う天井部の形状変更により1,092万9,000円増の７億5,642万9,000円で変更契約を締結しようとするものであるとの説明がありました。これに対し、追加工事の分離発注の検討の有無などについて質疑や御意見がありました。 次に議第187号及び議第188号、市道路線の認定及び廃止については、理事者から本市のまちづくり総合支援事業の施行に伴うものや都市計画法による開発行為に伴うものなどを含め合計５路線を認定し、区画整理事業に伴い不要となった道路や現在使用されていない路線合計３路線を廃止しようとするものであるとの説明がありました。 次に議第191号損害賠償の額の決定については、理事者から本年７月31日、本市が管理する円山公園の樹木の枝が台風10号による強風がきっかけで折れ、同公園の飲食店の屋根及び塀などを損壊した。その後の調査で枝内部の腐敗が判明し、事前には発見できない状況ではあったが、危険を除去するための措置を講じていなかった本市の責任は逃れられないことから、被害者との示談の結果、修理費全額181万6,500円を補償することで解決しようとするものであるとの説明がありました。 次に議第193号及び議第196号から議第219号の訴えの提起25件については、理事者から次のような説明がありました。まず議第193号及び議第196号は、相手方が権原がないにもかかわらず、市営住宅を不法に占有し明渡請求に応じようとしないため、当該市営住宅の明渡し及び損害賠償金の支払を求める訴えを提起しようとするものである。また議第197号から議第219号は、市営住宅の家賃滞納者のうち度重なる納入指導にもかかわらず、滞納家賃の支払に応じない入居者に対して裁判上の和解を行い、和解ができない場合は、当該市営住宅の明渡し並びに滞納家賃及び入居の承認の取消日後の損害賠償金の支払を求める訴えを提起しようとするものであるとの説明がありました。 次に議第194号訴えの提起については、理事者から本市が所有する市道大宅深草線道路敷地の隣接土地所有者である有限会社野瀬商事は、株式会社野瀬善商店と共に本市所有地の一部を含めて自己所有地を塀で囲みベルトコンベヤー等を置いて砂利選別等の事業を営んでいる。本市は、これまで相手方に対し土地の明渡し等を求めてきたが、土地の境界について異議を唱え請求に応じようとしないことから、境界の確定を求めるとともに工作物及び動産の除去、土地の明渡し並びに損害賠償金の支払を求める訴えを提起しようとするものであるとの説明がありました。 次に市会議第29号京都市木造住宅耐震改修工事費助成条例の制定については、提出会派である共産党議員団の委員から、本市が今年から実施した耐震改修促進助成事業は、国基準より更に厳しい条件を付けていることもあって申請の締切りを延長したにもかかわらず、わずか１件しか申請されていない。一方、昨年度までに本市の耐震診断を受けた住宅の97パーセントが倒壊の危険性を指摘されたが、８割強の住宅が耐震補強工事を受けていないと見られる。このため本条例案では現行制度のように指定地区のみの利用に限定せず、一定の危険性を診断されたすべての住宅を対象としたほか、助成額についても現行制度を上回る100万円を限度に世帯の前年度所得に応じた負担割合を設定して市民の利用促進を図り、震災に強いまちづくりを推進するとともに、併せて市内中小工事業者の振興を図ろうとするものであるとの説明がありました。 これに対し、自民、公明、民主・都みらいの各議員団の委員から、現行制度の見直しにより十分対応は可能であり新たに条例を制定する必要があるのか、提案に当たっては執行機関とも十分調整し、財源の見通しも立てる必要があるのではないか、耐震改修の促進が最優先すべき目的であるならば、市民の業者選択の幅を広げるためにも工事施工業者を市内中小工事業者に限定する必要はないのではないか、中小工事業者の振興のためには大企業との競争力を付けさせる必要があるのではないか、助成の対象を広げることは理想であるが、本市の非常に厳しい財政状況の下では、財源を提示した上で緊急性がより高い地域、家屋について優先的に取り組むことが必要ではないかなどの質疑や御意見がありました。これらに対して共産党議員団の委員から、現行制度については一定評価するが、申請状況から見ても必ずしも市民にとって利用しやすい制度となっていないことから、そうした課題や問題点を改善し、市民に広く利用してもらい、併せて市内中小工事業者の振興を図ることを目的として提案しているものである。本市が非常に厳しい財政状況下にあることは十分認識しているが、無駄な事業を廃止することにより財源は確保できる。議会の意思として決定すべきである。なお、条例の実施段階では色々な問題が生じることも想定されるが、それは要綱で別に定めることで対応できると考えている。耐震補強工事の施工に当たっては、地元の中小工事業者でも技術的に十分な能力を有しており問題はないと認識しているなどの答弁がありました。 次に市会議第28号京都市住宅改修工事費助成条例の制定については、提案会派である共産党議員団の委員から、多くの市民が望む住宅の修繕や模様替えのほか、車庫などの付属物の維持向上も含めた幅広い住宅改修工事について、本市が工事費の一部を助成することによって工事着手を後押しし、地元建築関連業者等への仕事興し及び関連物品の購入などによる経済波及効果を通じて地域経済の活性化を図ろうとするものであるとの説明がありました。これに対し、自民、公明、民主・都みらいの各議員団の委員から、公益性の観点から個人資産の改修に対して公金を使用することは疑問であり、それぞれの目的ごとに設けられている融資制度を利用すればよい、伝統産業や和装産業が多くの比率を占める本市の産業構造の特性を踏まえれば、振興の対象を建築関連業者に限定した条例に市民の理解が得られないのではないかなどの質疑や御意見がありました。これらに対して共産党議員団から、本条例は住宅の改修を目的とする一方で地域経済の活性化を図ろうとするものであり、誘発効果も見込める助成制度が有効であると考えている。建築関連業の振興を目的としているのは一定の経済波及効果が見込まれるためであるが、他業種の振興を図る制度創設を否定しているわけではなく、基本的な考え方は異なるものではないと認識しているなどの答弁がありました。 概略以上のような審査の後、更に各会派において御検討いただき、その結果を昨日の委員会で御発表いただきましたところ次のとおりでありました。すなわち自民党、公明党、民主・都みらいの各議員団は、いずれも市会議第28号及び市会議第29号については反対し、その他の議案については原案に賛成する。共産党議員団は、議第180号については反対し、その他の議案については原案に賛成するとのことでありました。そこで直ちに表決を採りましたところ、ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり、議第180号については多数をもって、議第181号、議第182号、議第185号、議第187号、議第188号、議第191号、議第193号、議第194号及び議第196号から議第219号の32件については全会一致をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決定し、市会議第28号及び市会議第29号の２件については、いずれも賛成少数で否決すべきものと決定した次第であります。 以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手）
○議長（田中セツ子） これより討論を行います。発言の通告がありますので、これを許します。西野さち子議員。 〔西野さち子議員登壇（拍手）〕
◆（西野さち子議員）
日本共産党市会議員団は、市会議第28号京都市住宅改修工事費助成条例と市会議第29号京都市木造住宅耐震改修工事費助成条例を提案し、市民の命と財産を守る京都市の制度にしたいと考えておりますので、日本共産党を代表して賛成討論致します。 今回の条例提案は、京都市議会の歴史に残るもので、戦後初めて議員提案が委員会付託され建設消防委員会において活発な審議がなされました。これは今進められています議会改革の流れの中で日本共産党の提案が議会活性化に向けて大きな役割を果たしたと確信しております。1999年７月の地方分権一括法による自治法改正で、議員の提案が従来の８分の１以上の賛成から12分の１以上の賛成に緩和されましたように、地方の時代と言われる中で議員の提案権拡大は全国の流れになっています。委員会審議で自民党議員より予算を伴う議案は提案できないとの質問がありましたが、各地で議員提案による予算を伴う条例などの提案が旺盛に行われ大いに活用されており、今議会を機に京都市議会も一層活性化されるものと期待致します。 今年の異常なまでの台風や地震災害を通して、被災者生活再建支援法を改正して住宅本体の再建や改善に補助を求める全国知事会の改正要望が出されていますし、鳥取県や京都府が自宅を再建する世帯に無条件で最高300万円を補助した住宅復興補助金制度は、その後多くの自治体でも実施されています。これまでの個人資産への助成はいかがなものかとしてきた考えがどんどん崩れてきています。地震に強い京都市を造り市民の命と財産を守るためにも、京都市経済の活性化のためにも御賛同いただきますことをまずお願い致します。 まず木造住宅耐震改修工事費助成条例についてですが、委員会では、与党からも議員提案されたことは評価する、市民の気持ちを捕らえているとのお褒めをいただきましたし（発言する者あり）予算が少なすぎるとの積極的な御意見もいただきました。このことは、今回の提案は世論的にもタイムリーだったと思います。しかし、また委員会では個人財産に税金を使ってどれだけの効果があるのか、税金のばらまきだとの意見もありました。しかし、国土交通省は来年度から耐震改修に対して最高26万円を限度に改修費の13パーセントを所得税と個人住民税から控除することを決めました。マンションも居住者がまとまって共有部分を改修する場合には対象となります。そして国交省は、関連リフォーム需要の喚起も想定しているということです。自民党国土交通部会は、国民の生命を守る耐震改修を促進する税制を創設すべきとの声が高まっているとされていますし、経団連も住宅政策の提言で耐震改修費用の補助を求めています。公明党も住宅の耐震改修費の一部を所得税から差し引く減税案を提案しているとの報道がされていますのに、なぜ反対されるのでしょうか。与党が15日に決定した来年度の税制改正大綱においても、耐震改修税額控除制度は地域の実情に応じた助成金の在り方との関係を含め早急に検討となっているではありませんか。 委員会質疑でも制度に対する反対の声は聞かれませんでした。しかし申込みの締切りを10月22日から12月10日まで延長しても３件しか申請がなかったことは、京都市の制度は市民にとって使いにくいものになっているということを表しているのではないでしょうか。だからこそ京都市も改善の必要性を認めているのです。これでは防災対策にならないのは明らかです。京都市の制度改善を待つのではなく、やや危険です、倒壊の危険がありますとの診断を受けた住宅は、地域を限定することなく補助すべきです。今提案されています条例を採択していただいて、少しでも早く地震に強い京都市を造るために足を踏み出すことが急務です。財政が大変だからもっと税収が増えてから実施すべきという意見がありましたが、そんな悠長なことを言っている場合ではありません。今のような財政難の折には、特に後始末に多大な税金を使うよりも事前の少額の対策で被害を少なく食い止めることが必要です。京都市は古い町並みが多いまちです。耐震診断を受けた中で、やや危険、倒壊の危険がありますと診断されたのが97パーセントになるわけですから、耐震補強の問題は単に個人の問題ではなく、地域の安全を作る課題として少しでも早い決断が議会と京都市に求められているのです。 次に住宅改修工事費助成条例です。この制度を実施することで建築関係の業種だけでなく電気関係、畳、家具、カーテンなどリフォームによる仕事興しは特定の業種の応援ということにとどまらない大きな経済波及効果があります。国会では、地域経済の活性化における自治体の役割は一層重要、自治体自らが主体的に取組を行うことは極めて重要と政府が答弁しています。仕事興しが進めば担税力が向上し、京都市の財政にとっても効果は大きいのではないでしょうか。日本共産党は、今回の条例提案にとどまらず、京都の地場産業の振興に関する提案はこれまでも行ってきましたし、これからも積極的に行っていきます。政府、与党も耐震改修に併せて関連リフォームの需要を呼び起こすことを想定しているということですから、京都市議会の与党が反対する理由はありません。（発言する者あり）是非皆さんの積極的な賛成をお願いしまして私の賛成討論と致します。ありがとうございます。（拍手）
○議長（田中セツ子） 次に青木ヨシオ議員に発言を許します。青木議員。 〔青木ヨシオ議員登壇（拍手）〕
◆（青木ヨシオ議員） 私は、自民党、公明党、民主・都みらいの３会派を代表致しまして共産党から提案されております市会議第28号住宅改修工事費助成条例の制定及び市会議第29号木造住宅耐震改修工事費助成条例の制定に対する討論を行います。 地方分権が推進されております今日、遅れているのは議会の改革、活性化であり、京都市会においては、現在市会改革委員会において鋭意協議、検討されているさなか、その先駆けとして議員提案による条例案の提出は大きな時代の流れであると認識しています。そこで京都市会としても、これらの条例案をしっかりと審議するために所管の建設消防委員会に付託して審査することを全会一致で決定し、過日の委員会において白熱した質疑が行われたところであります。条例案の中で、地震に備えて安心、安全なまちにしたい、また地元企業が元気になって地域経済が活性化してほしいといったことは誰もが願うことであって、この点は反対する気持ちは毛頭ございません。むしろ賛成でございます。ここから問題なんですわ。（拍手、発言する者あり）しかしながらですね、今回提案の二つの条例案に関しましては、結果的に我々の質疑に対し納得のいく答弁が得られず、条例案に賛成するには至りませんでしたので反対致します。 賛成できない第１は、まず財源問題であると思います。共産党の諸君は委員会で、予算について執行機関と調整しなくても法的に問題はない、こういう答弁をされました。議会の議員が予算を伴う条例案を提案する場合には、地方自治法第222条第１項の趣旨を尊重して運営されるべきものであって、あらかじめ執行機関と連絡のうえ財源の見通しを得る必要があるとされております。もし仮に共産党の提案が可決されるとしたら、事業を執行するのは市長であるぐらいは共産党も分かっているはずだと思います。なぜあらかじめ十分な調整をしなかったのか、余りにも無責任すぎるのではないか。これが賛成できない理由の一つでございます。（発言する者あり）やかましい。 次に耐震改修工事費助成条例案についてでありますが、耐震改修が必要とされる木造住宅が約15万戸もあると。そのうち条例案の対象となるのは97パーセント、実に14万5,500戸にも上る。条例案の助成の上限は100万円ですから単純に計算しても1,455億円も掛かることになる。この予算はどう考えているのか。これだけの財源を財政非常事態の京都市の一体どこから新たに捻出しようとしているのか。恐らく共産党は高速道路建設を中止して、そのお金を使えばよいということだろうと思うのですけれども、これまた大変無責任なことと違いますか。（発言する者あり）いったん災害が起これば、高速道路は物流はもとより他都市からの応援、救援の大動脈となると思うのですが、どうです。これが賛成できない二つ目です。 三つ目は、本年９月１日から京都市耐震改修促進助成事業要綱がスタートしたのに、なぜ耐震改修工事費助成条例を作る必要があったのか。先ほど１件よりないということでございましたけれども、それとは別にこういう要綱がスタートしている。だから共産党の皆さん方にはなぜ条例を作る必要があったのか、こういうことです。（発言する者あり）ちゃんと聞いてるよ。 四つ目は、工事については、なぜ中小企業基本法第２条第５項に規定する小規模企業者に限るのか。木造住宅の耐震補強が目的であれば、施工業者を限定しないで大手企業も入れて市民に自由に選択させるべきではなかったのか、公平性の原則からも問題があるのではないか。 次に住宅改修工事費助成条例案は、部屋の模様替えとかガレージ、塀の改修や新築に対する助成ということですわな。これは個人の資産であって、個人の資産に対する助成になると思うのです。これも地方自治法第232条の２には、公益上必要がある場合において寄付又は補助することができると定められておりますが、今言いました部屋の模様替え等は、個人資産なんです。（発言する者あり）そういうことから、こういう改修は公益には入らない。個人資産の改修には融資制度を使えばよいのであって、なぜ融資制度を使わないのかという指摘に対して、共産党からは融資は返さんとあかん。だから助成するという軽々しい答弁をしております。（発言する者あり）公金を使ってはいかんといつも言っている賢明な共産党が何を考えておったのかと疑問に思う一人でございまして、これは賛成できません。共産党の皆さん、分かっていただけましたか。討論を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（田中セツ子） 井坂議員。 〔井坂博文議員登壇（拍手）〕
◆（井坂博文議員） ただ今市会議28号及び29号に関する討論において、自民党青木ヨシオ議員の発言に関して、委員会審議の中で全く触れられていない事項及び数字を意図的に捏造し、我が党を誹謗中傷する発言がございました。その内容について、後刻、議長そして副議長、理事会において精査して議事録から削除することを求めます。以上、議事進行の提案と致します。（拍手）
○議長（田中セツ子） ただ今井坂議員から青木議員の発言の一部取消しを求める発言がございました。この件につきましては、後刻、速記録を調査のうえ議長において措置致したいと思いますので御了承願います。 進行致します。 これをもって討論を終結致します。 これより表決を採ります。まず議第180号を表決に付します。本案は、委員長報告のとおり、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（田中セツ子） 多数であります。よって本案は、原案のとおり可決されました。 次に市会議第28号及び市会議第29号を一括表決に付します。本案に対する委員長報告は否決でありますので、原案について表決を採ります。本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（田中セツ子） 少数であります。よって本案は否決されました。 次に残余の議案32件を一括表決に付します。本案は、委員長報告のとおり、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中セツ子） 御異議なしと認めます。よって本案は、原案のとおり可決されました。
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○議長（田中セツ子） 日程第６、報第８号ないし報第20号、平成15年度京都市
一般会計歳入歳出決算、ほか12件、以上13件を一括議題と致します。 普通決算特別委員長の報告を求めます。普通決算特別委員長加藤盛司議員。 〔加藤普通決算特別委員長登壇（拍手）〕
◆普通決算特別委員長（加藤盛司） 本委員会に付託されました報第８号平成15年度京都市
一般会計歳入歳出決算、ほか12件につきまして、審査致しました過程とその結果を御報告申し上げます。 当委員会と致しましては、付託を受けました去る11月18日の本会議終了後、正副委員長の互選並びに分科会の設置及び正副主査の互選を行い、22日から各分科会において各局ごとに質疑を続け、12月２日には書類調査を行い、３日に各分科会の審査内容の報告を受けた後、６日には市長、副市長に対する総括質疑を行った次第であります。以下、審査の過程において論議されました主な事項について順次申し上げます。 まず平成15年度における一般会計決算については、歳入が6,622億9,300万円、歳出が6,532億2,400万円で、差引き90億6,900万円のプラスであるが、翌年度へ繰り越すべき財源を除くと実質収支は12億900万円の赤字であるとの説明がありました。この決算に対して委員から、実質収支については３年連続の赤字決算となり、しかも政令指定都市の中で本市のみが赤字であり、実質収支改善に向けて取り組むべきではないか、翌年度繰越額が他の政令指定都市と比較して大幅に多いが、予算編成と事業執行体制についての検討を行うべきではないかなどの質疑や御意見がありました。これらに対して理事者から、政策推進、市政改革、財政健全化の京都市版三位一体改革を勇気を持って凜とした姿勢で実施している。17年度の予算編成については、現時点において333億円の財源不足が見込まれているが、政策重点化枠40億円、局裁量枠659億円を確保して市民の生活を守り抜きたい。平成15年度予算で計上した事業は、徹底した事務事業の見直しにより、ようやく予算化できたものである。執行体制を確立し計画的に進捗を図ることを例年にも増して強く指示した結果、翌年度への繰越しが必要な事業費は２年連続前年度を下回ることとなった。しかし、いまだに繰越額は200億円を超えており、今後とも事業の着実な進捗を図り、繰越額を可能な限り抑制するよう全庁を挙げた取組をする所存であるとの答弁がありました。 また予算執行については、中京区役所における切手の使途不明事案や東山区役所の生活保護費未返戻事案を中心に委員から、市民の信頼を裏切る行為であるが、いまだ全容が明らかでない。責任の所在も含め早期の解決を強く求める。平成11年の事件以降、適正な管理がなされるよう取り組み、内部監査まで行われたが、チェック体制が機能していなかったのは重大な問題ではないかなどの質疑や御意見がありました。これらに対して理事者から、現在プロジェクトチームで徹底的に調査しているところであり、必ずその背景を含めた全容を市会に報告する。今後、懲戒処分はもとより刑事告発や告訴を含め厳正に対処していく。また職員一人一人の綱紀粛正の徹底、組織的なチェック体制強化を図り、一刻も早い信頼回復に向け全力を挙げて取り組むとの答弁がありました。 このほか、決算全般や財政問題に関しては、財政の透明性や市民理解を得るための取組、市債残高の現状と縮減策、国の三位一体改革に対する認識、自主財源を確保するための課税対象の精査、見直し、不祥事があったＵＦＪ銀行に対する措置と指定金融機関変更の考え、土地開発公社の保有する土地の面積、保有額とその縮減などについても論議が交わされ御意見がありました。 次に行政評価システムについては、政策評価に当たっての外部からの意見聴取の必要性、市民の目線に立った事務事業評価手法の在り方及び市民意見の反映方法、政策評価及び事務事業評価の結果の次年度予算への反映の可否などについての質疑や御意見がありました。 次に地球温暖化対策の取組については、住宅用太陽光発電システムについては、コストダウンが進んできた今こそ京都で積極的に取り組んでもらいたい。国への事業継続を働き掛けるとともに、本市の助成制度についても上限額の見直しなどの充実を図っていくべきである。ＩＳＯ14001やＫＥＳについては、引き続き事業者に認証取得を働き掛けるとともに、少なくとも本市は全施設が認証取得してもらいたいなどの御意見がありました。 このほか、環境保全の取組に関しては、廃食用油燃料化事業の促進と環境局職員の率先した行動の要請、指定袋制導入に対する課題の指摘とごみを出さないシステムづくりの必要性、プラスチック製容器包装分別収集モデル事業拡充のための市民への啓発の強化、市民に親しまれるまち美化事務所実現のための窓口対応の改善と地域住民との交流の必要性、災害時のごみ処理対策の在り方などについても論議が交わされ御意見がありました。 次に区役所の機能強化、区政改革については、委員から区長の権限の強化に取り組んでいるが、これにより区民の生活にどのような影響があるのか。来年度から区でも運営方針を策定するが、各区基本計画の進行管理はどのようにするのか。また区民に対する説明責任をどう果たすのかなどの質疑や御意見がありました。これらに対して理事者から、区長権限の強化については、区が直接実施する事業は区長が予算要求を行い、各局等が実施する事業は区長が各局等に予算要求を要請するシステムを17年度予算要求を行う今年度から試行実施しており、このシステムにより区役所が把握している住民要望を予算に反映させることができるようになる。区の運営方針については、それに基づく事業を推進することが区基本計画の具体化につながり、一定の進行管理を示すことができる。また運営方針はホームページで公開するなど可能な限り説明責任を果たしていくとの答弁がありました。 このほか、市民生活関連としては、新たに設置される市政情報総合案内コールセンターと市民総合相談課や区役所窓口等との関係、男女共同参画推進プランの進捗状況とＤＶ対策の取組状況、就学や就労等をしていないいわゆるニート対策の取組状況、コミュニティセンターの今後の運営の考え、京都文化祭典の今後の展望と民間活力の導入、京都会館改修に向けた具体的な取組状況、地域体育館の早期整備などについても論議が交わされ御意見がありました。 次に伝統産業については、和装振興を中心に着物を着た人は伝統産業の日に市バス、地下鉄をチケットなしで無料乗車できるようにしてはどうか。消費者の視点を採り入れて和装振興を図るべきではないか。伝統産業「京の職人さん」雇用創出事業についてどのように評価しているのか。また緊急雇用創出特別交付金が廃止されても継続実施すべきではないかなどの質疑や御意見がありました。 このほか、経済の活性化、産業振興の取組に関しては、今後の
中小企業支援センターの役割と相談窓口充実の取組、滞在型観光振興のための健全な夜間娯楽施設の必要性、行楽シーズンにおける道路工事の自粛など関係局の連携の強化、中央卸売市場における食の安心安全対策の取組などについても論議が交わされ御意見がありました。 次に保育対策については、委員から、ますもとマニフェストによる平成17年度までの保育所待機児童解消に向け現在大きな役割を果たしているのが定員外入所であるが、これは人的にも施設面においても厳しい状況の中で、保育事業者の並々ならぬ努力により行われているものである。保育の質の低下について、保育事業者だけではなく、保育士、保護者とも不安を感じているところであり、今後の取組においては、これらの不安感を取り除くとともに別の解消策を行うべきではないかなどの質疑や御意見がありました。これに対して理事者から、待機児童対策については、定員の弾力化、いわゆる定員外入所が現在大きな役割を果たしているが、一定限界に来ていると認識している。今後はマニフェストで約束した待機児童解消に向け、保育所の新設や定員増、昼間里親の箇所数を増やすことや保育所の地域偏在解消を図るための措置等を行うことにより、しっかりと取り組んでいきたい。なお様々な取組を行ってもなお定員の弾力化についてお願いしなければならない場合については、保育関係者との十分な話合いのうえで保育事業者や保護者の皆さんに不安感を持たれないような体制を築いていきたいとの答弁がありました。 このほか、児童福祉に関しては、公設民営保育所の民設民営化の是非、児童虐待対策の現状と体制の充実強化などについても論議が交わされ御意見がありました。 また、これら以外に保健福祉の取組に関しては、老朽化の激しい醍醐和光寮の建て替えの見通し、精神障害者が地域生活へソフトランディングするために必要な施設の重要性、介護サービスの現場や利用者の実態の把握と低所得者対策の充実強化、敬老乗車証の制度見直しに係る広範な市民意見集約の必要性、地域福祉推進プランの新たな推進組織として区社協、学区社協を発展させる考えなどについても論議が交わされ御意見がありました。 次に都市づくり推進については、防災都市づくり計画を中心に、危険箇所をあえて公表した決意と意義、危険性を指摘された地区以外の住民を安心させてしまうことへの懸念、消防局が策定した第３次地震被害想定との整合性などについての質疑や御意見がありました。 このほか、都市計画に関しては、キリンビール京都工場跡地の大型商業施設が周辺地域に与える影響への懸念、産業支援等複合施設への中小企業診断士等による総合相談窓口の設置など企業支援機能の充実、交通社会実験の結果を踏まえた今後の交通体系の方向性、特定優良賃貸住宅供給促進事業が抱える課題と今後の対応策などについても論議が交わされ御意見がありました。 次に都市高速道路整備については、阪神高速道路公団の民営化に伴う出資金等の負担増に対しては、近隣自治体と連携を図り毅然とした対応を採るべきである。そのうえで重要な災害復旧道路としての活用も見込まれる京都高速道路の早期完成に向けて不退転の決意で努力すべきであるとの御意見がある一方、道路公団が民営化後に事業撤退した場合の本市の対応など多くの懸念がある中、持続可能なまちづくりのために高速道路計画を中止すべきであるとの御意見もありました。 このほか、都市建設の取組に関しては、放置自転車対策の取組強化、橋梁の耐震補強の進捗状況と今後の見通し、区画整理事業が抱える課題と今後の事業運営の在り方、環境負荷や技術力等への数値評価も採り入れた入札制度の検討、土木事務所の窓口応対の改善などについても論議が交わされ御意見がありました。 次に防災対策と自主防災組織の災害対応力の充実については、委員から台風23号では桂川の状況や溢水被害の情報が地域に伝達されず住民に戸惑いが生じた。正確な情報が地域に伝わることが大変重要であることを実感したが、その具体的な体制をどのように考えているのか。災害への関心が高まり、阪神・淡路大震災からも10年を迎える今こそ、自主防災組織等を通じて災害に対する市民の危機意識の喚起に努めてもらいたいなどの質疑や御意見がありました。これらに対して理事者から次のとおり答弁がありました。台風23号による桂川の水位上昇と溢水に際しては、市民に不安を与えたと認識している。今年度の地域防災計画改正により、各区役所が消防署や警察署はもとより自主防災組織などとも連携し、現地における避難勧告、指示の伝達体制を整備することになっており、今後はきめ細かい情報を含め的確に伝達される方法を十分検討していきたい。来年、阪神・淡路大震災から10年を迎えるこの機会を捕らえ、市民防災行動計画づくりを積極的に進めていただくための推進大会を１月から３月にかけて全市的に行うこととしている。市民に危機意識と災害対応力を高めていただく取組を積極的に行っていきたいとのことでありました。 このほか、消防、防災の取組に関しては、在宅避難困難者を自主防災組織で把握し、安全で安心な地域コミュニティを構築する必要性、学校における実践的な避難訓練の在り方、災害時における応援救急体制の充実と生活必需品の備蓄の実態、第３次被害想定と防災都市づくり計画を一つにして市民に示す考え、公共建築物の耐震診断の実態とその結果、日本一の防災都市になるための決意などについても質疑や御意見がありました。 次に教育に関しては、完全週５日制実施後の学力水準の状況と学力低下の不安解消の取組、教員の力を発揮させることができる環境づくりと管理職の指導、育成能力の必要性、体力向上の具体的取組と体力実態調査の実施及びその活用、特別支援教育の取組内容と今後の課題、学校施設耐震診断、耐震補強工事の今後の実施見通しと早期完了の必要性などについて質疑や御意見がありました。 これらのほか、京都迎賓館建設に係る地元伝統工芸業界への経済効果と地元活用についての検討状況、職員数2,346人減員に伴う財政効果、人員削減が業務遂行に及ぼす影響及び超過勤務が多い職場の実態との関係についての認識などについても論議が交わされ御意見がありました。 概略以上のような審査を終えた後、更に各会派において御検討いただき、その結果を昨日の委員会で御発表願いましたところ次のとおりでありました。すなわち自民党、公明党、民主・都みらいの各議員団は、決算13件をいずれも認定するとのことでありました。また公明党議員団は報第８号に１個の意見を付すとのことでありました。次に共産党議員団は、報第８号、報第10号、報第11号及び報第17号は認定せず、その他の決算は認定するとのことでありました。そこで直ちに表決を採りましたところ、ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり、報第８号、報第10号、報第11号及び報第17号は多数をもって、残りの９件は全会一致をもっていずれも認定すべきものと決定した次第であります。 引き続きまして付す意見の調整を行いました結果、会派の意見として１個の事項を委員長報告の中で申し述べることに決定した次第であります。以下これについて申し上げます。 報第８号に対する公明党議員団の意見 平成15年度
一般会計歳入歳出決算は、実質収支で12億900万円の赤字と３年連続して赤字決算となった。また、実質収支赤字は指定都市の中でも本市のみであり、財政状況の厳しさが一層浮き彫りとなっている。 しかしながら、東山福祉事務所、中京区役所福祉部において発覚した不祥事は本市財政にも影響を及ぼすものであり、財政状況の厳しさに対する市長、副市長以下職員一人一人の危機意識は希薄であると断ぜざるを得ない。 したがって、今後は市長のリーダーシップの下、全職員が一丸となり、危機意識を持ち、経営感覚とスピード感のある市政運営に努めること。 以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手）
○議長（田中セツ子） これより討論を行います。発言の通告がありますので、これを許します。赤阪仁議員。 〔赤阪仁議員登壇（拍手）〕
◆（赤阪仁議員）
日本共産党市会議員団は、2003年度の各決算のうち報第８号の一般会計決算、報第10号国民健康保険特別会計決算、報第11号介護保険事業特別会計決算及び報第17号駐車場事業特別会計決算については認定せず、その他の各決算については認定するとの態度を表明しています。私は、議員団を代表して、その理由を述べ討論を行います。 認定しない第１の理由は、前年度に続き深刻な730億円の財源不足を口実に、財政非常事態を生んだ真の要因にメスを入れず、市民と市職員に痛みと犠牲を押し付けた決算となっているからです。緊急対策の内容は、全職員給与のカット、公営企業繰出金の休止、各種イベント見直し、新規施設建設の一時凍結、財政健全化債の活用、市庁舎整備基金からの借入れなどが実施されました。しかし、結果は好転するどころか雪だるま式に財政赤字を増やし、市債現在高は前年度比でも約220億円も増加し、一般会計だけでも１兆260億2,900万円を超しています。総括質疑で、市長は小泉内閣の三位一体改革の全体像は受け入れると答弁し、これからは地方の時代だと言いつつ実際には国の責任放棄、地方への負担増の押し付けと切捨てを認める姿勢を示したことは重大です。更に来年度から４年間で事務事業を見直し、400億円の削減と市職員の1,000人削減を進める財政健全化プランを軸とした三つのプランを進めるとしていますが、一層の痛みを市民に求めるものにほかなりません。地方自治体は、本来住民の福祉の増進を図ることが責務です。国が住民に悪政を押し付けている今こそ京都市は本来の役割を発揮し悪政の防波堤となり頑張るべきです。 認定しない第２の理由は、市長は福祉、教育重点、使用料の値上げは見送ると言いながら、今回の決算では介護保険料は大幅値上げ、国民健康保険料は値下げせずという市民に冷たい市政を継続しているからです。京都市の国民健康保険料は高すぎて払えないと市民の多くは悲鳴を上げています。その原因は、国の負担率が45パーセントから38.5パーセントに減額されたうえに、京都市の一般会計からの繰入れは146億円確保したものの独自の保険給付費等繰入れが前年度比６億円の大幅減額になったからです。市民の命を守るために必要な任意の繰入金を確保せず、高い保険料を市民に押し付けているため国保料滞納世帯が増加するのは当然です。その結果、短期証や資格証明書の発行が年々増加、2003年度では前年度比2,550人も増え１万8,237人に上っています。そのため医療機関に掛かれず、病状を悪化させ将来を案じて自殺者まで出ています。すべて国民は健康で文化的な生活を営む権利を有するという憲法25条に違反し、市民の医療を受ける権利を侵害している状態と言わざるを得ません。来年度、国の調整交付金のうち80億円が減らされ府に移行されることが明らかになる中、京都市は京都府に対して予算確保を求めるとともに、これによる国民健康保険料の値上げなどは決してすべきではありません。更に市長は、高齢化社会に対応する持続する社会の形成と言いつつ、その担い手である高齢者の介護保険料を平均2,585円も引き上げ、政令市で２番目に高い水準まで引き上げました。保険料の減額措置の制度拡充はされたものの、まだまだ不十分です。代表質問で現状のケアマネジャーの多忙さと緊急ショートステイが市民要望に応じ切れていない実態を明らかにしましたが、独自の対策を強め早期に改善を求めるものです。来年度の介護保険制度の見直しに当たり、京都市は国に対して国庫負担分を当面30パーセントに戻すこと、そして高い保険料、利用料の減免拡充、基盤整備の充実を求め市民負担の増額を避ける努力をすべきときです。 認定しない第３の理由は、最大の無駄遣いであり計画破綻が明らかな市内高速道路建設には出資金だけで前年度より５億円増の18億円計上、ＰＦＩ手法や呼び込み型の新たな開発計画が盛り込まれたからです。市長総括質疑で、税金の無駄遣いと環境破壊の典型である京都高速道路計画の破綻が一層明白になりました。阪神高速道路公団を来年民営化させるため、新たな負担増が余儀なくされます。総括質疑の中で市長自身が100数十億円の巨額の新たな負担が生まれると認められました。市長は当初90億円しか負担はないと公約しましたが、舌の根が乾かないうちに更なる財政負担に突き進むことは言語道断であります。高速道路の建設中止、凍結を今こそ決断すべきときです。更に財政危機と言いながら、巨額の負担を必要とする焼却灰溶融炉建設のために230億円も支出する計画も盛り込まれています。政府環境省が15年以上の最終処分場が確保できれば必ずしも造らなくてもよいとしている施設でありながら、政府の補助金誘導策に乗せられて建設するものです。灰溶融炉の維持費だけでも毎年20億円は必要で、耐用年数も安全性も不確定なものに財政負担を増やすだけです。市民の協力を得て、ごみの分別収集、リサイクルの徹底によりごみの量を減らすことこそ直ちにやるべきです。 認定しない第４の理由は、京都市の経済にとって個人消費の回復が必要なときに、中小企業や個人商店をはじめとした商店街対策の本格的な支援が不十分だからです。京都の経済を担う事業所の99パーセントが中小企業です。03年度に京都市が実施したものづくり事業調査によりますと、事業所の64.8パーセントが従業員４人以下との調査結果が判明しました。売上げも減少したのが60.3パーセントも占めています。総括質問で副市長は、個人消費が伸びないと中小企業のまち、特に伝統産業が多くを占めているので販売が伸びていかないといけないと京都経済の特徴を答弁されました。ここ６年連続市税収入の個人分が落ち込んでいることは市民の所得が低下していることを示しています。にもかかわらず、京都市は長年伝統産業に従事してきた方への功労者表彰金20万円を切り捨てるなど冷たい仕打ちを行っています。また
中小企業支援センターでは、制度融資の窓口あっせんを金融機関に任せてその役割を後退させるなど中小零細業者の要求とは逆行した施策となっています。中小企業のまち京都だからこそ大型店の出店規制を図り、全事業所調査に基づいた行政支援の抜本的な具体化と共に融資制度の保証料の補給など公的支援の拡大を求めるものです。また、特に緊急雇用創出交付金を活用した事業は今年度末で終了予定となっています。伝統産業「京の職人さん」やスクールサポーター、放置自転車防止啓発指導員など取組の内容は多彩で、市民の雇用と生活を守る上で不可欠なものです。国の制度が打ち切られても京都市独自で継続することを改めて求めます。 最後に認定しない第５の理由は、特別施策としての同和行政が継続され、市職員の不祥事問題に何らメスが入っていないからです。2001年度に国も京都市も特別施策としての同和行政は廃止しました。しかし、逆差別問題として市民の批判が高い同和奨学金と自立促進援助金等が2003年度にも延べ4,000名余りに約５億円も費やされ事実上継続しているではありませんか。特に2003年度は同和対策補助金の不正支出事件が発覚し、不適正な公金の取扱いが日常化していたことが明らかになりました。同和施策だから、運動団体との関係があるからと不正常な関係がまかり通る体質そのものにメスを入れないで再発防止にはなりません。改めて同和行政の継続及び同和優先施策の終結を求めるものです。更に東山福祉事務所で生活保護費、中京区役所長寿福祉課の郵便切手の紛失など職員の不祥事が続いています。長期間不正が放置され、発見されてから５箇月以上もたつのに使途不明金さえ明らかにならず、その詳細と防止策、責任がいまだ明らかにされていません。発覚以来いまだに警察への届けも行わず、議会と市民に報告できない状態で長期に放置することは与党議員からも京都市政は隠蔽体質との批判が出たように市民の批判は免れません。不祥事については早急に原因を徹底解明し議会と市民に説明することを求めます。以上認定できない理由を表明し私の討論と致します。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（田中セツ子） これをもって討論を終結致します。 これより表決を採ります。まず報第８号、報第10号、報第11号及び報第17号を一括表決に付します。本件は、委員長報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（田中セツ子） 多数であります。よって本件は認定することに決しました。 次に残余の決算９件を一括表決に付します。本件は、委員長報告のとおり認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中セツ子） 御異議なしと認めます。よって本件は認定することに決しました。
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○議長（田中セツ子） 日程第７、議第220号京都市教育委員会委員の任命についてを議題と致します。 お諮り致します。本案は、議案の説明及び委員会付託を省略のうえ、原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（田中セツ子） 多数であります。よって本案は、原案のとおり同意することに決しました。
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○議長（田中セツ子） 日程第８ないし日程第14、議第221号京都市
土地利用審査会委員の任命について、ほか６件、以上７件を一括議題と致します。 お諮り致します。本案は、議案の説明及び委員会付託を省略のうえ、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中セツ子） 御異議なしと認めます。よって本案は、原案のとおり同意することに決しました。
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○議長（田中セツ子） 日程第15ないし日程第17、諮第10号人権擁護委員の推薦について、ほか２件、以上３件を一括議題と致します。 お諮り致します。本件は、説明及び委員会付託を省略のうえ、諮問のとおり可と認めることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中セツ子） 御異議なしと認めます。よって本件は、諮問のとおり可と認めることに決しました。
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○議長（田中セツ子） 日程第18ないし日程第25、市会議第30号平成17年度
地方交付税所要総額確保に関する意見書の提出について、ほか７件、以上８件を一括議題と致します。 お諮り致します。本案は、議案の説明及び委員会付託を省略のうえ、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中セツ子） 御異議なしと認めます。よって本案は、原案のとおり可決されました。
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○議長（田中セツ子） 日程第26、市会議第38号混合診療解禁の慎重な審議を求める意見書の提出についてを議題と致します。 お諮り致します。本案は、議案の説明及び委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中セツ子） 御異議なしと認め省略致します。 これより討論を行います。発言の通告がありますので、これを許します。玉本なるみ議員。 〔玉本なるみ議員登壇（拍手）〕
◆（玉本なるみ議員） 私は、
日本共産党市会議員団を代表し混合診療解禁の慎重審議を求める意見書について賛成討論を行います。 混合診療が解禁されると、自費医療費の増大を招き利潤追求を目的とした私的医療保険の参入を許すことになります。更に公的医療保険が縮小、形骸化され、現在の国民皆保険制度の不平等を引き起こします。これは財界がかねがね狙っていたもので、行き着く先は市場原理が強く働く不平等なアメリカ型医療です。 解禁を強く主張している内閣府の規制改革民間開放推進室の室員27人のうち14人が民間企業からの出向者です。オリックス、セコムなど公的保険外の治療費を対象とする保険商品を売り出す保険会社からの出向者が中心を占めていることからも、混合診療の解禁の真の狙いが保険会社の利益拡大にあることも十分考えられます。 日本医師会は、混合診療の容認に反対しますとアピールを発表し、社会保障を充実させることは国の社会的使命であることが日本国憲法にも規定されています。国が果たすべき責任を放棄し、お金の有無で健康や生命が左右されるようなことがあってはなりませんと警告しています。こういった動きの中で、政府は14日、混合診療の全面解禁を見送る方針を固めました。当然であります。しかし、一部の高度先進医療などに限って自由診療との併用を認めている現行の特定療養費制度について、政府の規制改革民間開放推進会議のメンバーを加えた新たな協議機関を設置し、制度を大幅に見直す方向で検討に入るとのことです。規制改革会議の議長は記者会見で、厚生労働省の主張にはかなりの隔たりがあるが、来年度、再来年度に向けて我々の主張の方向へ厚労省が動くかがかぎになると述べています。これらの発言からも混合診療への危険性は残されており、今後も国民にとって不平等な医療の道を開く混合診療については、慎重な審議のうえ解禁を凍結することを求め賛成討論と致します。（拍手）
○議長（田中セツ子） これをもって討論を終結致します。 これより表決を採ります。本案は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中セツ子） 御異議なしと認めます。よって本案は、原案のとおり可決されました。
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○議長（田中セツ子） 日程第27、市会議第39号子どもの安心・安全を守るための対策の強化を求める意見書の提出についてを議題と致します。 お諮り致します。本案は、議案の説明及び委員会付託を省略のうえ、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中セツ子） 御異議なしと認めます。よって本案は、原案のとおり可決されました。
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○議長（田中セツ子） 日程第28、市会議第40号イラクからの自衛隊の即時撤退を求める意見書の提出についてを議題と致します。 案の説明を求めます。樋口英明議員。 〔樋口英明議員登壇（拍手）〕
◆（樋口英明議員）
日本共産党市会議員団は、イラクからの自衛隊の即時撤退を求める意見書の提案をしていますので提案理由を説明致します。 アメリカ軍がファルージャで住民への無差別攻撃を行い、一般市民に6,000人以上の犠牲者が出た可能性があることをイスラム諸国の赤十字社である赤新月社のスポークスマンが伝えています。国際人道法を踏みにじるこうした行為がイラク国民の抵抗やテロ勢力を台頭させ、イラクの情勢は一層泥沼化しています。自衛隊の活動するサマワでも、ロケット弾や迫撃砲など宿営地を狙ったと見られる砲撃はこれまでに８回に上り、10月31日には107ミリロケット弾が宿営地のコンテナ倉庫を貫通するといった事態まで引き起こされています。サマワでの情勢も深刻さの度合いを増しており、自衛隊派兵の根拠となっているイラク特措法の非戦闘地域の定義はいよいよ根底から成り立たなくなっています。こうした事態の下、多国籍軍から撤退する国も相次いでいます。これまでサマワの治安維持を担当してきたオランダ軍も交戦で２人の戦死者を出す中で、来年３月には撤退することを決定しています。この先、サマワの治安任務はオランダ軍からイギリス軍が引き継ぐとされています。アメリカ軍と共にイラク戦争を開始し占領を行ってきたのがイギリス軍ですから、もし自衛隊がこのイギリス軍と共に行動することになれば、ますます占領軍と自衛隊が一体とみなされることになり、イラク人の反発が今までより一層強まることは明らかです。 そもそもイラク戦争の口実となった大量破壊兵器が存在しないことも確定しており、更にイラク特措法の要件すら満たしていないというのが現在の状況です。各種世論調査でも６割以上の国民が派兵延長に反対の意思を表明しているときに、政府が国会で論議することもなく自衛隊派兵の１年間延長を決めたことは断じて許せるものではありません。以上の理由によりサマワに展開する自衛隊は一刻も早く撤退するよう政府に対して強く求めるものです。同僚議員の皆さんの御賛同をいただけますよう心から呼び掛けまして提案説明と致します。（拍手）
○議長（田中セツ子） お諮り致します。本案は、委員会付託を省略のうえ、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（田中セツ子） 少数であります。よって本案は否決されました。
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○議長（田中セツ子） 日程第29及び日程第30、市会議第41号続発する市職員の不祥事に関する決議について、ほか１件、以上２件を一括議題と致します。 お諮り致します。本案は、議案の説明及び委員会付託を省略のうえ、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中セツ子） 御異議なしと認めます。よって本案は、原案のとおり可決されました。
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○議長（田中セツ子） この場合、議長からお諮り致します。市会運営委員会が所管する事項及び各常任委員会が所管する関係局の事務の調査並びにただ今お手元に配付してあります文書のとおり、現在委員会において審査中の請願15件並びに本日委員会に付託又は回付致しました請願４件及び陳情１件の審査は、いずれも閉会後も継続して行うことに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中セツ子） 御異議なしと認め、さよう決します。
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○議長（田中セツ子） 本日の会議はこれをもって閉じ、以上をもって今般招集の定例会を閉会致します。 〔午後０時14分閉会〕
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議長 田中セツ子 署名議員 湯浅光彦 同 隠塚 功
△（イメージ）請願文書表「受理番号２６６」「就学前の子供の医療費の無料化」・請願文書表「受理番号２６７・２６８」「岩倉一条山造成工事に伴うダンプ通行への指導等」
△（イメージ）請願文書表「受理番号２６９」「ＪＲ二条駅周辺再開発の文化施設の計画変更等」・請願文書表「受理番号３８」「ＪＲの採用差別事件の早期解決」
△（イメージ）請願の取下げ・損害賠償の額の決定について
△（イメージ）訴えの提起について
△（イメージ）和解の成立について
△（イメージ）和解の成立について・普通予算特別委員会報告書
△（イメージ）財政総務委員会報告書・文教委員会報告書
△（イメージ）厚生委員会報告書・建設消防委員会報告書
△（イメージ）普通決算特別委員会報告書・京都市教育委員会委員の任命について
△（イメージ）議第221号から議第227号まで「京都市
土地利用審査会委員の任命について」・諮第10号から諮第12号まで「人権擁護委員の推薦について」
△（イメージ）市会議第３０号「平成１７年度
地方交付税所要総額確保に関する意見書の提出について」・市会議第３１号「新たな「食料・農業・農村基本計画」の策定に関する意見書の提出について」
△（イメージ）市会議第３２号「線維筋痛症の難病認定を求める意見書の提出について」・市会議第３３号「北朝鮮による日本人拉致事件の早期前面解決の新たな対応を求める意見書の提出について」
△（イメージ）市会議第３４号「高齢者虐待防止法の制定を求める意見書の提出について」・市会議第３５号「大規模災害の対策と早期復旧に関する意見書の提出について」
△（イメージ）市会議第３６号「小人数学級編成の全国的な制度化を求める意見書の提出について」・市会議第３７号「地球温暖化防止のための自然環境保全の推進を求める意見書の提出について」
△（イメージ）市会議第３８号「混合診療解禁の慎重な審議を求める意見書の提出について」
△（イメージ）市会議第３９号「子どもの安心・安全を守るための対策の強化を求める意見書の提出について」
△（イメージ）市会議第４０号「イラクからの自衛隊の即時撤退を求める意見書の提出について」・市会議第４１号「続発する市職員の不祥事に関する決議について」
△（イメージ）市会議第４２号「「国家戦略としての京都創生」の実現を求める決議について」・閉会中継続審査を必要とする請願及び陳情
△（イメージ）平成16年第４回定例会議案審議結果
△（イメージ）平成16年第４回定例会議案審議結果
△（イメージ）平成16年第４回定例会議案審議結果
△（イメージ）議席図...