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1. 京都市議会 2002-02-28
   02月28日－02号

   
   取得元: 京都市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-29
   平成１４年　　２月　定例会（第１回）　　　　　平成14年第１回　　　　　　　　　　　　　　　京都市會會議録　第２号　　　　　（定例会）　　　　　　　　　　　　　　　平成14年２月28日（木曜日）出席議員（72名）　　　１番　小島健市議員　　　２番　竹内　譲議員　　　３番　小川ひろき議員　　　４番　砂川祐司議員　　　５番　田中英之議員　　　６番　中村三之助議員　　　７番　磯辺とし子議員　　　８番　井上けんじ議員　　　９番　玉本なるみ議員　　　10番　東山洋子議員　　　11番　安井　勉議員　　　12番　井上教子議員　　　13番　山口　勝議員　　　14番　安孫子和子議員　　　15番　中村十一議員　　　16番　石黒利雄議員　　　17番　加地　浩議員　　　18番　橋村芳和議員　　　19番　加藤盛司議員　　　20番　繁　隆夫議員　　　21番　せのお直樹議員　　　22番　岩橋ちよみ議員　　　23番　中村かつみ議員　　　24番　西野さち子議員　　　25番　柴田章喜議員　　　26番　久保省二議員　　　27番　大道義知議員　　　28番　日置文章議員　　　29番　天方晶英議員　　　30番　宮本　徹議員　　　31番　鈴木マサホ議員　　　32番　富　きくお議員　　　33番　内海貴夫議員　　　34番　大西　均議員　　　35番　巻野　渡議員　　　36番　田中セツ子議員　　　37番　北山ただお議員　　　38番　倉林明子議員　　　39番　井坂博文議員　　　40番　加藤広太郎議員　　　41番　佐藤和夫議員　　　42番　谷口弘昌議員　　　43番　高嶋弘恵議員　　　44番　中西賢治議員　　　45番　可児達志議員　　　46番　中西正三議員　　　47番　今枝徳蔵議員　　　48番　梅林　等議員　　　49番　小林あきろう議員　　　50番　伊藤義浩議員　　　51番　二之湯　智議員　　　52番　中野竜三議員　　　53番　井上与一郎議員　　　54番　川中増次郎議員　　　55番　高橋泰一朗議員　　　56番　森　ます子議員　　　57番　藤原冬樹議員　　　58番　若宮　修議員　　　59番　山中　渡議員　　　60番　山本正志議員　　　61番　三宅誠孝議員　　　62番　有吉節子議員　　　63番　宇都宮壮一議員　　　64番　山口幸秀議員　　　65番　椋田知雄議員　　　66番　中村安良議員　　　67番　北川　明議員　　　68番　国枝克一郎議員　　　69番　西脇尚一議員　　　70番　青木善男議員　　　71番　津田幹雄議員　　　72番　坂口芳治議員欠席議員（なし）　　　議事日程　　　開議日時　平成14年２月28日（木）午前10時第１　議第307号　保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について第２　議第311号　京都市子どもカウンセリングセンター（仮称）新築工事請負契約の締結について第３　議第１号ないし議第20号，議第22号，議第23号，議第25号ないし議第29号，議第31号，議第33号，議第34号，議第36号，議第37号，議第42号，議第45号及び議第46号　平成14年度京都市一般会計予算　ほか34件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　〔午前１０時１分開議〕 ○議長（磯辺とし子）　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、席上に配付致しておきました。　本日の会議録署名者を指名致します。北山ただお議員と宮本徹議員とにお願い致します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（磯辺とし子）　この場合、議長から御報告申し上げます。　今回受理致しました請願５件及び陳情１件は、お手元に配付してあります文書表のとおり、所管の常任委員会に付託又は回付致します。　次に、監査委員から平成１３年１２月分の例月出納検査の結果報告が参っております。原文は、市会事務局に保管してありますから随時御覧願います。　次に、包括外部監査人から平成１３年度包括外部監査の結果報告書が提出されました。原文は、市会事務局に保管してありますから随時御覧願います。　次に、人事委員会から議第２２号京都市長等の給与の額の特例に関する条例の全部を改正する条例の制定について、ほか３件、以上４件に関する意見書が提出されました。この写しは、お手元に送付致しておきました。　以上、御報告申し上げます。御了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（磯辺とし子）　日程に入ります。　日程第１ないし日程第３については、前回の議事を継続し、これより順次上程することと致します。　日程第１、議第３０７号保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを議題と致します。　お諮り致します。本案は、委員会付託を省略のうえ、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（磯辺とし子）　御異議なしと認めます。よって本案は、原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（磯辺とし子）　日程第２、議第３１１号京都市子どもカウンセリングセンター（仮称）新築工事請負契約の締結についてを議題と致します。　お諮り致します。本案は、委員会付託を省略のうえ、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（磯辺とし子）　御異議なしと認めます。よって本案は、原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（磯辺とし子）　日程第３、議第１号ないし議第２０号、議第２２号、議第２３号、議第２５号ないし議第２９号、議第３１号、議第３３号、議第３４号、議第３６号、議第３７号、議第４２号、議第４５号及び議第４６号、平成１４年度京都市一般会計予算、ほか３４件、以上３５件を一括議題と致します。　これより質疑を行います。発言の通告がありますので、これを許します。椋田知雄議員。　〔椋田知雄議員登壇（拍手）〕 ◆（椋田知雄議員）　自由民主党京都市会議員団を代表致しまして市長並びに関係理事者の皆さんに質問と提言を致します。　桝本市長にとって今回市長に選ばれて５年目、そしてかつ５回目の予算市会を迎え、平成１４年度の予算案が本市会に提案されました。今日まで我が自由民主党京都市会議員団は、あくまでも責任与党として、またどの与党よりも厳しい目で執行機関との緊張感を保ちつつ桝本市政を支えて参りました。その中で、毎年毎回のごとく、京都市の財政事情については厳しいあるいは脆弱なという発言がなされて参りました。それは決して桝本市長だけではなく、私の知る限り歴代の市長もまた同じ発言を繰り返しておられたことを思うとき、桝本市長が改めて京都財政の非常事態宣言と言われるまでもなく、既に京都市は長く財政危機宣言を言葉を換えて訴えてきたのであります。そしてその都度それなりに、先人の皆さんたちは努力して今日に至っておるのであります。しかしこの度、目に見えて財源不足５８０億円が明らかになり、そのうえ京都市の借金もまた一般会計で約１兆円、更に公営企業会計を含めると２兆円をはるかに超える事態に至ったのであります。これを何とか解消するために桝本市長は今懸命に努力をされているところであります。例えば市職員全員の給与カット、更にはすべての事業予算の改革的精神による見直しなど国の小泉内閣も顔負けの取組であります。当然、各方面から批判やお叱りを毎日のように聞かれていることでありましょうが、ここ一番、ぐっと歯を食いしばってますます元気に頑張ってもらい、いつかは市民の皆様からこれでよかったと言われることを願いつつ、これからも力を尽くしていただきたいと念願してやみません。我々もまた責任政党として、与党であるがゆえに無責任に何でも言える気楽な野党とは違い厳しい立場に立たされますが、一緒になって桝本市政を支えて参る覚悟でございます。　さて、今般国会において不良債権債務の問題が厳しく問われておるさなかであり、また一日も早く解決すべきであるとの世論が巻き起こっておるのであります。京都市においてもまたしかり、不良債権債務問題があります。それは本市の土地取得に係るシステムの中に存在しております。各局が必要とする土地は１００パーセント京都市出資の京都市土地開発公社にその用地を先行して買ってもらい、必要に応じて各局が買い取るシステムになっております。しかし、現在各局が買い取る予算が措置されなかったり計画策定が遅れ長年にわたり塩漬け状態になっているものが数多く見られるのであります。その総面積は２８万９，９３６平米、坪にして８万７，８５９坪という膨大な土地であり、金額に換算致しますと９６６億３，３００万円となり、これは正に京都市の不良債権であり、また見方によれば不良債務であると思うのであります。局によっては予算がないとか、計画がないなど極めて消極的な返事であることは行政の停滞と言わざるを得ません。今後どのようにこれらを処理されていくのかお聞かせいただきたいと思うのであります。　さて１９５６年、昭和３１年、色々な問題や課題を抱えて政令指定都市が発足致しました。すなわち政令とは、時の内閣の命令により発せられたものであり、国会の審議も待たず法律の主文ではなく内閣の権限のみによって作られたものでございます。地方自治法には、普通地方公共団体は、都道府県及び市町村とすると明記されております。政令指定都市は特例として認められているにすぎず、法的には市町村の範疇にあると理解されております。そもそも東京を含む横浜、名古屋、大阪、神戸、そして京都は６大都市と言われ、日本の政治、経済、文化等の中枢を名実共に担ってきたのであります。１９４６年、昭和２１年、特別都市制定の話が持ち上がり、旧６大都市は双手を挙げて賛意を示したのであります。しかし、時の全国知事会、特に大都市を抱える知事や府県会が中心となって反対の運動を激しく展開し、特別都市は東京都のみとなり、他の５大都市は、政令による指定都市として時の内閣の命令により発足することとなりました。これは正に政治的妥協の産物であり、その内容は今なお多くの問題をはらんでいるのであります。　１９９９年、平成１１年、十分とは言えないまでも、とりあえず地方分権推進一括法が制定され今日に至っております。その内容は、原則的に法律にある都道府県、市町村を堅持することには変わりはなく、政令指定都市の存在意義もあやふやなままであります。ただ国、府県、市町村は上下の関係でなく対等、平等の関係としてこれを推進するとなっていることを踏まえ、この基本についていかに大都市、政令指定都市を法律的に位置付けるかをまず明確にする必要があるのであります。政令ではなく法律にこれを明示すること、すなわち地方自治法第１条の２、地方公共団体の種類の中に大都市、政令指定都市を明文化することを強力に推進することが必要であり、早々に関係者や団体は運動を展開すべきであります。これは決して満足されるものではありませんが、第一歩としてこれを推進することが大切であります。これに基づいて府県同等あるいは大都市特別の法律や条例の制定をし、これを根拠として行政的権能を我々に持たせるべきであります。ひいてはそれが大都市で生活する市民の皆様方の満足度を高めることになるのであります。　ところで市長と知事が年に１回か２回ぐらい会談をされていますが、二重行政についてどのようにお話をされているのでしょうか。これは極めて大切なことであり、府の考えについて、市長は今どのように感じ取っておられるのかお聞かせいただきたい。府市協調は、まさに二重行政をやめることに向けた協議に最大の比重が掛けられるべきであります。イベントを一緒にやるとかやらぬとか、そんなことはどちらでもいいことだと私は思うのであります。二重行政の解消に向けて本当に忌憚なく話合いがなされていくことが大切であると思いますが、お答えください。　また京阪神３都市の市長が大都市問題について話し合われたとお聞きしました。大変結構なことであると思います。政令指定都市が１２ある中で旧５大都市を除くあとの市は、政令指定都市になって満足しておられる所が多うございます。旧５大都市は、政令指定都市という名前あるいは位置付けに対して非常に不満を持っております。この点が大変違っている所であります。そういう意味では先ほど申し上げたように、法改正の問題も含めて、まずこの旧５大都市が一緒になってこの問題を考え、そして実働していくべきであると思いますがいかがお考えでございましょうか。　現在、京都市民は１４６万人を数えますが、何らかの形で京都市とかかわりを持ち行政サービスを受けているいわゆる京都都市圏人口は３００万人を超えると言われております。府県以上に住民に密着した行政サービスも現実に遂行しているのであります。また我々議会も同様であります。しかし、地方分権推進一括法の中では、その具体的な内容について行政、財政共に不鮮明であります。国からの提言に従うだけではなく、大都市の行政や議会などがそれぞれの立場から実現可能な具体的内容を発信するため、議会を含め引き続き委員会や審議会等を設置して論議を深め自らが決定していくべきであると考えます。これから必要な議論の内容としては、例えば府県の役割、大都市の役割を明確化すること。そしてまず二重行政の弊害を市民の皆様に知らしめる具体策を示すこと。あくまでも京都市は、京都府からやがて独立して特別都市を指向していくこと。更に大都市の行財政の強化と議会の権能の強化を積極的に推進し、そして願わくば大都市自治基本法の制定に向けた取組の検討が必要であります。これらのための議論を経て実行、実現に向けた取組方法を早々に決定し、各方面に運動を展開することをこの場で提案するものであります。　当面の問題として行政全般にわたる各種許認可事務の見直しなど、例えば一部残されている教育、道路交通、建設等の京都市への移譲、京都市警察いわゆるシティポリスの復活など警察行政の根本的見直しなどが挙げられます。府の収入額のうち京都市域内からの府税の額は、市民の府民税や事業税、自動車税など１，８００億円相当と推計されております。昨年の委員会における市長の答弁では、そのうち６００億円、３３パーセント程度しか京都市に還元されていないとおっしゃっております。また消費税や自動車取得税など府税交付金の対象となる税についても、京都市民は５５０億円も納めながら交付金として還元されているのはわずか３６６億円となっておるのであります。もちろん警察行政や教職員の給与は府が担当しているわけでありますので、その分を差し引いたとしても京都市に還元される率は余りにも少なすぎます。市民が納めた税金は、京都市内のみならず広く府内一円で使われているのであります。市民の皆さん、このことを一度お考えいただきたいのであります。　時あたかも４月７日投票の京都府知事選が行われることになっており、我々自由民主党議員団は、とりあえず明るい府政を進めてこられた林田・荒巻府政を継承するとともに、２１世紀の新しい京都をつくるために若さと行動力を持った山田啓二さんを新しい知事にすべく尽力を致しておるところであります。（発言する者あり）先般、自由民主党市会議員団が山田啓二さんと面談を致しまして、ただ今申し上げたことについても十分理解と協力を得られるよう強く要望致したところでございます。市長は、大都市のあるべき姿を都市政策上どのように考えておられるのか、府との関係にも言及しながら望まれる方向性について御所見を御披露いただきたいと思うのであります。　先般、地方分権推進一括法を具体的に実行していくために開かれている国の地方分権改革推進会議から、中間論点整理というのが報告されました。この中に地方分権推進のハードルになっているようなこともたくさん書かれておりましたが、この報告、問題点を指摘した中間報告について、特に大都市と表記されている点に留意しながら、地方分権の在り方に対するお考え、政令指定都市をどうしていこうと考えておられるのか具体的な例を示しながら分かりやすくお示しください。　次に、大区役所制の導入など区役所改革に伴う問題についてお伺い致します。市長は、京都市基本計画と各行政区の基本計画は同列の扱いであると言われておりましたが、予算配分はどのように考えておられるのでありましょうか。今の京都市の機構からすれば、区にはほとんど予算がなく全部本庁が持っているわけです。同列に置くということであるならば、当然予算的な措置も権限と共に持たせるべきであると思うのであります。　また、これまで市庁舎については何度かこの本会議場においても質疑がなされてきたところでございます。今回も我が市会議員団伊藤義浩議員が具体的な問題について問われることになっておるわけでありますが、私は別の観点から申し上げておきたいと思うのであります。市庁舎についての予算面、あるいは論議が色々な形でなされたことは御案内のとおりでありますが、現在ここで働く職員の数と面積については何を基準として考えておいでになるのか。と申しますのは、今後ＩＴ化の推進や大区役所制の実施に伴いこの基準が大きく変更されていくべきではないかと考えておるのであります。例えば書類をうず高く積み上げる、あるいは収納するスペースは、もしかしたら面積を積算する項目から外されなくてはならないのではないでしょうか。私も、一日も早く内なる地方分権実現に向け大区役所制が実行され、ＩＴ化による事務の効率化を図ることにより真の意味での市民サービスの向上を期待しているところでありますが、例えば多くの市民が区役所を訪れる内容は、そのほとんどが住民票や戸籍抄本等、更には印鑑証明の発行であります。そして納税もまたしかりであります。現在、完全とは言えませんが印鑑証明はカードによって受けることができます。このカードをすべての証明に適用できるようなＩＴ化すなわち市民カードと言われるものを発行し、また既に発行されている印鑑証明カードを更に拡大充実させて保健診察カードとの併用も可能なものとすれば、自動的に２４時間、３６５日いつでも市民サービスを受けることは可能であり、早々に企画、実現できるようにすべきであると思いますがいかがでしょうか。そして、やがてこれが職員定数を見直し減員することができるのであります。行政サービスを一体化したカード化の実現などＩＴ化の推進、地方分権の実現に伴う市民サービスの向上を図る観点で将来の庁舎建設等にかかわる問題を一度お聞かせいただきたいと思うのであります。　福祉行政は市民の生活の基本であり、すべての市民が安心して暮らせるための基本政策であります。長生きしてよかったと実感できる長寿社会を充実発展させるための高齢化対策は市における重要な課題であります。京都市は他の都市に比べ、高齢者人口は昨今、常に上位にランクされておるのであります。平成４年、京都市高齢社会対策推進計画が出され、今年が最終年度で、当初の目的がほぼ実行されるやに聞き及んでおりますが、その後、年々高齢者人口は増加の一途をたどっており、再び新たな計画が必要となってきているのであります。私が接する高齢者の皆様からは、できることなら永年、住みなじんだ所で一生を終えたいという願いを多く聞かされております。すなわち在宅介護の充実であります。更には独り暮らしが増加する中で、自分が住んでいる近くでお茶でも飲みながらよもやま話をして本当に気楽に過ごす時間と場所が欲しいという声も聞いております。すなわちミニデイサービスであります。空き家や独り暮らしの住宅の一間を借りて自主的に運営してもらうシステムを考えていくべきであり、しかし、それもまたままならない人々のために介護施設、老人ホームもまた重要な課題であります。これらを含めて新たな計画を策定されることを提案するものでありますがいかがでございましょうか。　子供の人口が年々減少しております。そのあかしとして小学校、中学校の統合が進んでいる現状であります。このまま進めば、やがて京都市はもとより日本全体がゴーストタウン化してしまうのではないかと憂うものであります。国においてもこの少子化対策を最重要課題としております。特に京都の少子化は他都市に比べて激しいものがあり、市としても最重要課題として積極的に取り組んでいくべきであります。何といっても誰もが安心して子供を産み育てることのできる環境をつくり出すべきであります。産みたくとも産めない人、産みたくない人にどう産んでもらえるようにするか、こうしたことについてもしっかり考えていく必要があります。それぞれ個人の勝手と言えばそれまででありますが、しかし、それでは先に述べたごとく京都市や日本が駄目になるのです。大人社会がどんどん進めば、今元気な１０代、２０代、３０代、４０代の人々は老後の社会保障が極めて困難になることも間違いありません。こうした現在の少子化時代に対し長期的展望をお聞かせいただいたうえで、今後の具体的な取組についてお答えいただきたいのであります。　障害を持つ人々に対する社会インフラ整備が言われて久しいわけであります。すなわちバリアフリーあるいはノーマライゼーションの設備が進められておるわけでございますが、今なお公共施設をはじめ民間の公共性を持った施設はまだまだ十分であるとは言えないのであります。また昨今、障害を持つ人あるいはその家族の皆さんが高齢化社会の中で介護や保護などについて大変不安な気持ちを持っておられることを聞きますが、これらのことについても今後どのように対処されていくのかお尋ね致します。　次に、我々日常生活の中にあって差別と偏見、人権の侵害が今日なお根強く存在しておることは御案内のとおりであります。特にそのうちの同和問題について質問致します。京都市は１９１９年、大正８年以来今日に至るまで８０余年の間続けてきた同和行政について、この１月に示した特別対策としての同和事業の終結とその後の取組の中でその考え方を明らかにし、特別事業としての同和対策事業の終結などすなわち同和行政全体を終結することとしております。京都特有の土壌にあって、高山市長時代から先人たちが営々と築いてこられた同和行政が今桝本市長の下でその役割を終え幕を閉じようとしているのであります。半世紀以上になんなんとする特別対策としての同和行政が、人権の世紀である２１世紀の幕を開けて間もない本年に終結することは正に感慨深いものがあります。今後ともこれを契機としてこの２１世紀を人権の世紀として確かなものとし、間違いなく次代につなげていくことが今現在を生きる私たちの責務であります。私も、政治に携わる一人として、また一人の人間として人間とは何かを深く厳しく問いながら、あらゆる命の尊厳を一大事として差別と人権の問題に力を尽くして取り組んで参ることを決意致しておるところであります。しかしながら、今なお結婚等に関する差別や人権侵害が存在しているのであります。意識差別の根深さを感じておるのであります。この意識差別の解決なくして同和問題が解決したとは言えないと私は考えております。　そこでお伺い致します。ここに至るまでの取組を振り返り、同和行政の終結という段階を迎え、桝本市長自身の総括的な評価と思いをお聞かせいただきたい。併せて、それを踏まえて今後２１世紀に存在する差別、特に心の差別、意識の差別の解決にいかに取り組んでいくのか、人権文化の構築に向けた取組の展望をお聞かせいただきたいのであります。また、地区内に設置されている様々な施設について、今後市民との共同利用を進めることが意識差別解消への道だと考えます。広く市民がこれらの施設を使えるのはいつごろなのか、また行政による地区指定の撤廃の考えについて具体的にお示しいただきたいのであります。更に、今後差別をなくす取組を進めていくうえでは、社会教育を含めて教育が重要なパートを担うと考えますが、具体的にどのような視点で取組を展開していかれるのか、この点については教育長の考えをお聞かせいただきたいと思います。　以上、質問をさせていただきました。どうぞ的確な答弁を期待致すものであります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（磯辺とし子）　桝本市長。　〔桝本市長登壇〕 ◎市長（桝本頼兼）　椋田知雄議員の御質問にお答え致します。　まず府県と政令指定都市における二重行政の解消と大都市制度のあるべき姿についてでございます。いずれも本市行政の根幹にかかわる御質問であり、椋田知雄議員から、今日の行政実態に即しつつ将来の展望を切り開く貴重な御提案を頂きました。初めに二重行政の解消に向けた京都府との協議についてでございます。二重行政は、例えば医療法人に関する事務について、診療所の開設の許可は本市が所管しているが、一方、医療法人の設立許可は府が所管するなど効率的で総合的な保健衛生行政を実施するうえで支障があり、市民や関係者の皆様方からも分かりにくいものとなっております。知事と私との懇談におきましては、二重行政の解消に向けまして類似の業務を行っている京都府の保健環境研究所と本市の衛生公害研究所の共同化という全国初の取組をただ今進めているところであり、今後ともこうした具体的な成果を生み出す協議を積極的に進めて参りたいと考えております。　次に、大都市制度の在り方についてでございます。椋田議員御指摘のとおり、現在の大都市制度である政令指定都市制度は昭和３１年に創設されましたが、今日までの４０年以上の間、社会経済情勢の変化等に応じた見直しがほとんど行われず、大都市の実態にそぐわないものとなっております。地域のことは地域で決める地方分権を真に実効あるものとするためには、まず住民に最も身近な基礎自治体を優先し、その規模や能力、住民のニーズに応じて事務の配分や権限、財源の移譲を進めていくことが必要であると考えております。政令指定都市が都道府県と比べ規模や行財政能力において何ら遜色のないことは、これまでから私が申し上げてきたとおり、本市が京都府の人口のおよそ６０パーセントを占め、市民生活に直結したほとんどの行政をつかさどっている事実を直視すれば、このことはおのずから明白であります。都道府県による関与の必要性は極めて乏しいものと言わざるを得ないと考えております。政令指定都市が都道府県と法的に同じレベルに位置付けられ、総合的に対応できる権限と財源を有してこそ市民ニーズや地域の実情に即した個性豊かで魅力あふれるまちづくりを一層円滑に進めることができ、また二重行政を解消することにもつながると考えております。　昨年１２月の国の地方分権改革推進会議において国と地方の役割分担に応じた事務事業の在り方の見直しに向けた中間論点整理が公表され、その中で義務教育諸学校等の教職員の給与負担を都道府県から政令指定都市に移すことなどが検討項目として挙げられております。私は、真に地方分権を実現するためには行政サービスの権限を住民により近い所に移し、地域が自らの選択と財源で施策を実施できるようにすべきであると考えております。都道府県から政令指定都市へ包括的に権限を移譲することはもとよりのこと、国から都道府県へ移譲されようとしているものについても可能な限り国から直接に政令指定都市へ移譲すべきであると考えております。なお権限の移譲に当たっては、財源保障するのは当然のことでございまして、税財源の充実確保を含め今後の審議の動向に大きな関心を持ち、必要な意見を強く述べて参りたいと考えております。　現在、道州制の検討や市町村合併の推進など地方分権の時代にふさわしい自治制度に向けた大きな見直しの動きがある中で、本市としても他の政令指定都市と連携して大都市制度の在るべき姿について特別市制度を含め研究検討を行っており、こうした取組を通じて先生おっしゃるとおり、指定都市、特に旧５大市が連携してその論議をリードするなど地方分権の理念の実現に向け更に邁進して参る所存でございます。　次に、大区役所制の導入等区役所の機能、権限の強化についてお答え致します。本市におきましては、京都市基本構想の具体化に向けて全市的視点から取り組む京都市基本計画と、各区の個性を生かした魅力ある地域づくりの視点から取り組む各区基本計画を相互に補完し合う同列の計画として昨年１月に策定したところでございます。こうした中、市民の皆様とのパートナーシップにより各区基本計画を着実に推進していく地域の総合行政機関として各区役所が担う役割はますます大きなものとなっております。大区役所制の導入をはじめ、これまでから区役所の機能、権限の強化に取り組んで参りましたが、特に地方分権、高度情報化時代の到来という大きな環境変化を踏まえ、個性あふれる地域づくりを推し進めるため、より一層の効率性に寄与できる市役所と区役所の適切な機能、権限の分担システムを確立することが必要であると考えております。　次に、高度情報通信社会におけるこれからの市庁舎建設についての御質問でございます。椋田議員の御指摘のようにＩＴ化の進展に伴い、本市においては電子市役所への取組を進めており、その一環として文書管理システムなどの行政業務情報化システムの構築に努めているところでございます。また電子申請届出などインターネットを利用した行政サービス情報化について、全市的レベルで検討を進めており、これらが完成すれば事務処理の簡素効率化やペーパーレス化が促進されるとともに、市民サービスの向上のための行政情報窓口一本化であるワンストップサービスの実現や、先ほど御指摘の３６５日２４時間休まずサービスの提供を行うノンストップサービスの実現も可能となると考えております。このような新しい行政サービスの提供により、職員数や執務スペースについても現在とは大きく異なる状況が生じ庁舎の在り方も変化致しますので、その進捗を十分見極めながら今後の新庁舎の整備計画に反映して参りたいと考えております。　少子化問題についてでございますが、議員御指摘のとおり、将来の我が国の社会経済に深刻な影響を及ぼすものであり、本市にとりましても都市としての活力や子供たち自身の健全な育成を阻害しかねない重大な問題であります。したがいまして施策の展開に当たりましては、家庭や子育てに夢や生きがいを持つことができるよう総合的に取り組んでいくことが何よりも必要であると存じております。このため本市では、全国に先駆けて策定した京・子どもいきいきプランに基づきまして、民設を中心とした保育所の新増設をはじめ延長保育などの多様な保育サービスの提供、また児童館の整備等による健全育成のための環境づくりを進めるとともに子育てを総合的に支援するこどもみらい館の整備や京都の伝統を生かした元学区や行政区、市域レベルでの重層的なネットワークの構築など全国的に注目される多様な取組を進めております。今後とも安心して子供を産み育てることができる子育て支援都市京都の充実に向けて更に全力投球して参りたいと存じております。　ノーマライゼーションについてでございますが、障害のある市民の完全参加と平等を実現するためには、障害のある人もない人も認め合い、支え合い、安心して暮らすことのできるまちづくりに取り組んでいくことが重要であります。本市では、全国に先駆け昭和５１年に福祉のまちづくりのための建築物環境整備要綱を、また平成７年には建築物以外に道路、公共交通機関にも対象を広げた京都市人に優しいまちづくり要綱を制定し新規施設を中心に指導致しておりますが、既存施設についても改修時の指導を強化するなど、より実効性のある取組を進めて参ります。障害のある市民にとって暮らしやすいまちは、すべての市民にとっても暮らしやすいまちであり、今後ともこの要綱に基づく取組を進め、障害のある市民の不安を解消するため生活支援の機能を持つ住宅でありますグループホームや福祉ホームの整備を行い、福祉先進都市京都の実現に向けた取組を進めて参ります。　次に、同和行政の終結と人権文化の構築に向けた取組についてでございます。京都市におきましては、昭和２６年のオールロマンス事件以来、今日までおよそ半世紀にわたり同和問題の解決を京都市政の最重要課題の一つとして位置付け、同和地区の住環境と生活実態の改善や子供たちの自立に向けた教育の充実などに取り組み大きな成果を挙げて参りました。これは多くの諸先輩をはじめ関係者が心血を注いでこられたことが実を結んだものであり、その御努力に心から敬意を表するものであります。私は、このような成果を踏まえ、市長就任以来、市民の共感的理解が得られる同和行政を目指して凛とした姿勢でその見直し改革に取り組み、同和問題の早期解決すなわち社会正義の実現に向けて全力を挙げて参りました。その結果、椋田議員御指摘のとおり、心の差別の問題や教育の面など一部に課題はございますが、今年度末をもって特別施策としての同和行政を終結致すこととなり、市長として一つの時代を画することができたことに深い感慨を覚えるものでございます。２１世紀を真に人権の世紀とするためには、人の心に響き、行動につながる人権教育や啓発を進めることが重要であり、京都市基本計画に掲げておりますとおり、一人一人が個人として厚く尊重されるまち京都の実現に向けた取組を一般行政として推進して参りたいと考えております。　以下、河内副市長、教育長及び局長が御答弁申し上げます。 ○議長（磯辺とし子）　河内副市長。　〔河内副市長登壇〕 ◎副市長（河内隆）　土地開発公社の保有地についてのお尋ねにお答え致します。地価の下落傾向が続く現在の状況におきましても土地開発公社による公共用地の取得は、円滑な事業の推進を図るうえで依然として重要な役割を果たしていると考えております。しかしながら、事業進捗の遅れから保有期間が長期に及んでいる用地があることも議員御指摘のとおりでございます。このため、ここ数年来の厳しい財政状況の下でも事業進捗による買戻しを進め公社保有地の減少に努めてきたところでございます。今後とも、より一層の事業促進に努めることはもとよりでございますが、取得目的の消滅した土地への適切な事業計画の策定に努力致しますとともに、利用がもはや困難な土地については処分を検討して参ります。なお事業進捗により買戻しを実施するまでの間におきましても、暫定的な利用に供するなど可能な限りその有効活用を図って参ります。以上でこざいます。 ○議長（磯辺とし子）　中野文化市民局長。　〔中野文化市民局長登壇〕 ◎文化市民局長（中野代志男）　人権文化の構築につながる地区施設の幅広い利用についてでございます。隣保館や屋内体育施設等につきましては、同和問題の一日も早い解決のために設置したものであり、住民の社会的、文化的な生活水準の向上に大きな役割を果たして参りました。地区のかつての押しなべて低位な実態が解消された今日、これらの施設は、御指摘のように人権が尊重される豊かな地域社会づくりを進めるための市民の貴重な財産として今後一層有効に活用されることが重要であると考えております。このため本年４月から隣保館等を市民の交流とコミュニティ活動の拠点となるコミュニティセンターとして、より多くの市民に利用していただき、すべての人が生き生きと暮らし、支え支えられるまちを目指して参ります。なお今年度末の特別施策としての同和対策事業の終結に伴い、行政運用上の必要性がなくなることから、いわゆる同和地区の指定は解消されることとなります。以上でございます。 ○議長（磯辺とし子）　井尻保健福祉局長。　〔井尻保健福祉局長登壇〕 ◎保健福祉局長（井尻浩義）　高齢社会対策推進計画についてお答えします。この計画は、平成４年１０月に本市の長寿社会対策を総合的に推進するための指針として策定したものでございまして、保健や福祉施策のみならず住環境や生涯学習などの分野を含めた広く全庁的な推進に大きな役割を果たして参りました。この間、計画策定から９年が過ぎ人口の高齢化が急速に進展し、介護保険制度が創設されるなど長寿社会を巡る社会情勢は急激な変貌を遂げております。このため議員御指摘のように高齢者ができる限り住み慣れた地域で暮らし続けることができるまちづくりを一層推進していくための新たな計画の必要性は認識しているところでございます。新計画につきましては、昨年度に実施致しました高齢社会対策実態調査の結果を踏まえまして、来年度に見直しを行う第２次京都市高齢者保健福祉計画との整合を図りながらその在り方を検討して参りたいと考えております。以上でございます。 ○議長（磯辺とし子）　門川教育長。　〔門川教育長登壇〕 ◎教育長（門川大作）　差別をなくすための教育についてでありますが、人権が尊重され差別のない社会を実現していくためには、御指摘のとおり社会教育を含む教育の取組を進めることが重要であり、その果たすべき役割は大きなものがあると認識しております。そのため市民自らが人権問題に気付き、考え、行動できる幅広い取組を行政全体の中で進めるとともに、市民とのパートナーシップの下、２１世紀を人権の世紀として確かなものとするため、互いを認め合い、支え合い、豊かな共生社会を築いていくという視点に立って同和問題をはじめとするあらゆる人権問題の解決を目指す教育を推進して参ります。以上です。 ○議長（磯辺とし子）　次に、伊藤義浩議員に発言を許します。伊藤議員。　〔伊藤義浩議員登壇（拍手）〕
   ◆（伊藤義浩議員）　椋田知雄議員に続いて、私は下京選出伊藤義浩でございます。この壇上に上がりますと、心地良い緊張感がみなぎります。そして一方では、桝本市長の市民に対する思いやりと情熱がどのようにこちらに伝わってくるのか、また私たちが桝本市長を選んで良かったと思うような温みのある御答弁を期待しながら、自由民主党市会議員団を代表してお尋ね致します。　まず経済対策についてでございますけれども、なかなか経済についてはこれといった特効薬はありません。実体のつかめない大きな問題であります。けれども各地方における経済の取組の積み重ねが、将来日本の経済の安定と活路が開けてくるのではないでしょうか。経済の主役は企業だけではありません。個人、企業と、そこから税金を集める政府の３者の活動がバランスよく機能することで経済が発展していきます。よく勘違いしがちなのが、経済活動は企業だけが行っているということです。確かに企業は設備投資を行い生産を拡大するといった生産活動の中心的存在ですが、その企業の労働力は個人から提供されたものです。企業は、その労働力の代わりに賃金を支払い、また利益の中から税金を政府に納めます。個人は、もらった賃金で企業から物やサービスを買い税金を政府に納めます。政府は、個人や企業からの税金を元に個人に対して行政サービス、すなわち学校や病院、警察、道路等の整備などを行い、企業には補助金を提供します。このように個人、企業、政府が相互に関係を持つことで経済は成り立っています。この３者のことを経済主体と言います。こういうことを念頭にお尋ねしていきたいと思います。　今の京都の経済は、消費が伸びている割に経済の豊かさが感じられない。特に和装産業をはじめとする小売業界は大変厳しい状況が続いています。国内で生産又は製造された製品の消費が伸び悩んでいます。今は海外で生産、製造された製品が安くて大量に消費されていて、そのために一般の小売業者には経済そのものの動きが感じられません。一方では、情報産業の集積都市と言われています京都でも経済効果はなかなか表に現れてこない。情報産業の消費拡大にはかなりの部分がありますが、経済的な効果については京都の経済活性化につながって参りません。情報通信機器は単品だけの製品であり、購入してからは行動範囲の限られた中での使用が中心で、ネットによる情報交換を中心に商品購入が可能になり、他の産業に相乗効果が付いて回ってきません。いわゆる裾広がりがないと言われるゆえんであります。例えば一つを例に採りますと、自動車を購入しますとドライブに行く。行った先での商品の購入又は食事が伴う。おしゃれも必要になり、これが相乗効果を生んで裾広がりの経済だと言われております。　一部には、京都企業は西陣織、清水焼などの伝統産業によって養われた技術を基礎に発展融合させ、今日の最先端技術を活用した独自の製品を生み出し近代産業として確立してきました。そこで新たな地域振興活性化事業を推進させなければなりません。２１世紀に入りグローバル化、情報化により企業を取り巻く環境が激変する中で、企業が競争優位に立つためには新技術の開発、新製品の製作が重要であります。京都の経済活性化に資するため、伝統を背景にした新技術や新たな最先端技術を紹介するとともに、企業の価値をいかに高めるかについて基本となる体制づくりが必要かと思いますが、今後の方針と体制づくりの取組についてお尋ね致します。　次に、雇用についてお尋ね致します。各学校の就職担当の職員の皆さん方は卒業生の就職に大変な苦労をされております。各企業に対して、経済界に対して一人でも多くの雇用要請を連日活動されています。片や地方自治体では、合理化の下に人員削減に努めておられます。見方によっては理解のできない状況ではありませんか。学校を卒業しても就職先が決まらない、就職率５０パーセント台と言われている現状では、将来の人生に悲観と不安が伴っていきます。若い人たちが就職して社会の一員として上司、同僚のきずなと組織の規律と社会道徳を学びながら成長して社会に貢献できるのではないでしょうか。ところが、学校は出たけれども就職浪人では立派な一人前の人間として社会に貢献する機会が失われています。そこで一人でも多くの雇用確保にワークシェアリングの導入を検討されてみてはいかがですか。ワークシェアリングとは、労働時間を短縮して賃金を引き下げる、その分を臨時雇用の機会を増やしていくことで失業率の低下にもつながり、足踏みの経済が少しでも前進していくことになります。市長、導入のお考えはありませんか、お答えください。　次に、観光振興推進計画についてお尋ね致します。京都市基本計画に基づき平成１３年１月に京都市観光振興推進計画おこしやす２１プランを策定されました。２０１０年には５，０００万人観光都市の実現を政策目標と明確に掲げられました。観光とは、来訪者に対して都市としての総合的な魅力を演出することにあり、また、そこに住まいする市民が快適な日常生活を送らなければ観光客も魅力を感じないと考えられます。観光を単なる観光客への政策に終始するのではなく、まちづくりの中に明確に位置付け、交通、景観、都市計画などあらゆる施策において総合的、横断的に推進する必要があります。一例として、今回は二条城築城４００年記念プレイベントとしてライトアップと夜間拝観を桜の開花に合わせて３月２２日から４月２１日の期間に実施されます。しかも和装着用の方には拝観は無料となり、築城４００年プレイベントとして良い記念になると思います。できれば他の本市の文化施設にも可能な限り開館の時間延長により夜間での入館可能な公的施設を開放して、多くの歴史的な文化財等の収蔵品の公開などしていかれるお考えはありませんか。また動物園などいかがですか。改めて親子のきずなを深める絶好の機会だと思いますがお答えください。　京都の観光客は日帰りが多い。その理由は、夜の観光に魅力がない。夜間鑑賞ができない。夜間拝観ができない。そのうえ商店街も早く閉店して、夜の散策する魅力がない。京都はゆっくり滞在して京都の良さを見ていただく努力と協力が大切だと思います。行政中心だけでなく商店街、百貨店、小売業者の御支援と御理解が必要だと思いますが、御所見をお聞かせください。　各種イベントの見直しについてお尋ね致します。予算案では、本市が実施し又は補助している各種イベントについて、休廃止と開催回数を隔年にする。京都まつりは実施するが予算は昨年の約半分の６，３００万円に減額。京都まつりによる経済効果は三和総研の試算では９億８，０００万円に上ります。芸術祭典・京は隔年開催、京都を舞台とした映画の製作への助成は休止。また各種イベントの見直しについては経済効果を考えたうえで慎重に取り組んでいただきたいと思います。　桜の開花時期には京の夜にふさわしい情緒豊かで最高のおもてなしができる大勢の観光客や市民が訪れる祇園巽橋を中心に白川周辺と、若い人たちでにぎわう四条小橋周辺木屋町界隈のライトアップの中止、この２箇所の中止による必要経費は３５０万円。これは建設局の所管です。昨年１月に京都観光振興推進計画おこしやすプラン２１を策定され、５，０００万人観光都市の実現を政策目標と明確に掲げられました。推進事業の一部を紹介しますと、伝統文化や伝統芸能が鑑賞できる祇園コーナーの再整備、芸術文化施設などの夜間開館の促進、社寺や文化的な建築物、通り、公園、河川などのライトアップの充実及び誘導。推進事業の内容と今回のライトアップの中止では市民の理解が得られないと思いますが、私だけが感じるのでしょうか。　１４年度の事業概要では、光をテーマとする観光新資源の創出、歴史的文化遺産や町並み等日本情緒豊かな新しい京都の夜の風物詩を創出する京都・花灯路構想を推進する。新たに開発する照明設備を各種催しに貸し出し、灯りの催事奨励事業を実施する事業に１億円の予算が計上されました。これは産業観光局の所管であります。一方では、最高のにぎわいと人気のある白川周辺及び木屋町周辺のライトアップの経費３５０万円の削減には相反する矛盾を感じますが、せめて白川周辺と木屋町界隈の２箇所ぐらいは継続していただきたい。市長の御所見をお聞かせください。　観光振興関連組織の一元化について。本市の観光振興関連組織は、社団法人京都市観光協会、京都観光ルネッサンス事業推進協議会、おこしやす京都委員会、京都観光客誘致対策協議会、京都国際観光客誘致推進協議会、京都市旅館振興協議会など極めて多岐にわたっています。これらを一元化して組織を統合することで観光客５，０００万人という目標に向かって民間事業者も意欲的に行動できるよう、また観光振興に関する積極的な予算措置、民間の知恵、活力を更に活用した具体的な観光振興策の在り方、更には事業、予算を効率的、効果的に行うためにも総合的に京都観光を振興する組織の一元化が求められております。このことについてお答えください。　併せて本市の関係する外郭団体再整備計画について整理統合を進めることをこれまでも我が自由民主党市会議員団は議会で採り上げてきたところであります。過去の議論の中で、市長はすべての外郭団体に対して経営評価を行い、厳しい経営状況にある団体については問題を先送りすることなく団体の統廃合や事業の存廃を含めた抜本的な対応策を講じていく決意を答弁されています。そこで外郭団体の経営改善を含め具体的にどのように取り組んでいかれるのかお答えください。　ペイオフ解禁に備えて公金の保護策についてお尋ね致します。４月のペイオフ解禁に備え公金の保護対策は十分にできているのか。御承知のように金融機関が破綻した場合、個人も自治体の公金も１，０００万円を超える部分は保護されない。普通預金の活用で１年間は安全対策が採れますが、その後の公金管理の安全確保について公金運用委員会を設置されるとのことですが、早い段階でペイオフ解禁が決まっているのに、今ごろになっての公金運用委員会設置では、認識が甘く危機管理が問われるのではありませんか。直ちに金融機関の経営状況の分析や公金に関する運用基準の検証をすること、常に金融機関の経営状況の把握、自己資本比率の格付け、株価並びに財務諸表の精査、制度融資の預託金の取扱い、収納金の送金期日の対応、ありとあらゆる角度からの検討が必要であります。金融機関は地域の経済の一翼を担っていますので、少しの変化でもあれば敏感に反応しますので、取扱いには十分慎重な対応が望まれます。公金運用委員会のメンバーと安全対策の取組についてお尋ね致します。　次に、本市財政問題についてお尋ね致します。本市財政の非常事態を受けての１４年度予算編成で巨額の財源不足になり、主たる財源となる市税、市民税法人分の大幅な減収、固定資産税収入の減収、ありとあらゆる基金を取り崩して最大限の努力を行ってもなお３００億円に及ぶ財源不足が残るという極めて深刻な事態にあります。歳出については最大の努力をされています。全職員の給与カットにより人件費の削減、あらゆる基金の取崩し、新規施設建設の一部凍結、事務事業の見直し、職員の削減、厳しい状況での取組に関係各位に心から敬意を表したいと思います。そこで、来年も収入の見通しが悪く当分は大変厳しい財政運営になります。財源確保について新たに税を求めていくようなお考えがあるのか、収益事業的な行為を行いながら非課税措置の恩恵を受けている特殊法人が存在しているのは税の平等性から見て不公平に思われますがいかがですか。例えば例を挙げますと、高速道路は将来通行料を無料にするということで非課税処置が採られました。平成８年には将来にわたり通行料は徴収するということに決まりました。それなら法人税及び固定資産税の対象になるのではないでしょうか。また、ほかにも多くあります。厳しい中、民間企業は赤字を抱えながらも納税に努めています。御所見をお聞かせください。　最近、本市において京都市税制研究会を設置されたようですが、本市にふさわしい税制の在り方について調査研究を目的に過去２回の会議が開催されました。その経緯と研究会の目的についてお尋ね致します。　最近、東京都や大阪市でもホテル税の導入が検討されています。東京、大阪等はビジネスでの宿泊が多く、宿泊代の大半は事業所又は団体、協会等での負担が主であり、この宿泊は経費として処理できるので余り大きな反対の声は聞かれません。ところが、京都の場合は観光が目的で宿泊費等は個人の負担が中心であります。また宿泊することにより消費の拡大に多大の期待が持てます。時間にゆとりができ、一度京都の文化を見て回りたいと思っている年金生活のお年寄りの皆さん、歴史の勉強に訪れる学生たち、片や本当に京都を楽しんでいただくためにどうすれば宿泊していただけるのか、関係者の皆さん方がいろいろと日ごろから努力しておられます。京都の経済の一翼を担っている観光事業をより積極的に推進していかなければなりません。一人でも多くの観光客の誘致に全力で取り組んでいるところでありますが、歴史的、文化的な観点から他都市と同一に判断されるべきではない。京都の１２００年の歴史と風習を考えるとホテル税という言葉さえ禁句ではないでしょうか。また観光文化都市京都でのホテル税の導入には反対も多く、市長は、京都での導入は考えていないとのことですが、改めてお尋ね致します。お答えください。　都市交通対策についてお尋ね致します。本年２月に改正道路運送法が施行され、乗合バス事業の規制緩和が実施に移されました。これに合わせて民間の会社から本年秋の実施を目指して市内中心部における循環路線への新規参入計画が発表されました。今後採算のとれる路線への民間会社の参入が増えれば、ますます市バス事業の経営が苦しくなり赤字体質は解消されない。増大の一途をたどることになります。市バス事業は、平成１４年度予算においても経常損益で３０億円もの赤字が発生すると見込まれており、今回の規制緩和によって経営環境は更に厳しさを増していくと考えられます。特に赤字路線の廃止は市民生活に悪影響が出てくることも考え、緊急の対策を立てなければなりません。交通局において、今日まで経営健全化プログラム２１に基づき全職員の給与カットなど人件費の削減をはじめとした経営健全化策に取り組まれたが、規制緩和時代の到来を受けて今後どのような事業運営によって１４７万市民の足の確保を図られるのか、市長にお尋ね致します。　次に、地下鉄東西線の延伸について。地下鉄東西線については、六地蔵醍醐間延伸の平成１６年度秋の開通、二条天神川延伸の平成１９年度の開通に向けて鋭意事業の進捗が図られています。また本年１月には、天神川延伸に合わせた一体的なまちづくりを行うため、仮称天神川駅周辺整備基本構想が発表され、国の公共事業費１０パーセント削減や本市の財政非常事態宣言の中にあっても京都の将来の発展のために重要な都市基盤である地下鉄の着実な整備が不可欠であります。地下鉄の延伸事業に必要な事業費の確保はできたのか、また厳しい財政状況の中で予定どおりの建設費と工期で完成できる見通しとなっているのか、現在の工事の進捗状況と併せてお答えください。　次世代型路面電車導入についてお尋ね致します。最近特に慢性的な交通渋滞で、国際都市、文化観光都市、環境都市として極めて重要な問題であり、山紫水明に恵まれた良好な自然環境を守り育てていかなければなりません。観光シーズンになると多くの幹線道路で交通渋滞が慢性化し、街路に多くの自動車が進入することで市民の生活環境まで脅かしています。増え続ける自動車交通から公共交通を重視した都市交通への政策転換を図るとともに総合的、一体的に展開することが必要です。歩くまち京都の実現、主要観光地への気軽な交通機関、中心市街地の活性化、高齢者に対するバリアフリー社会の実現、都市基盤や産業構造などあらゆる面において見直しが求められています。新しい活力を生み出す取組を官民が一体となって迅速かつ着実に推進、市民挙げての支援体制、産業界もＰＦＩ、プライベート・ファイナンス・イニシアチブ等事業参加による新都市交通問題の解決に大きな期待が懸かっています。今回の予算で総合交通体系調査にＴＤＭ施策検討調査費が計上されました。将来のバス事業を見直し、ＬＲＴの導入による交通規制も含めての対策と、民間の合意とＰＦＩ導入による新たな経営システムを構築していかなければなりません。調査の基本となる今後の方針をお聞かせください。　最後に、市庁舎建設についてお尋ね致します。建設基金も取り崩されて建て替えのめどが全く立たなくなりました。今の庁舎では手狭で十分な業務ができないうえに各局の一部が庁外で間借りをしているのが現状です。庁外にあって事務的に非能率的な環境の中で完璧な職務が果たせるのか、有能な職員の育成ができるのか、現状の調査では色々と不備も多く早急に解決を図らなければなりません。インターネットの時代に今の庁舎での完全な情報機器管理対策ができるのか心配しているところであります。庁舎建設の目標と計画についてのお考えをお聞かせください。予算がなくて資金調達のめども立てられない。いっそのこと民間活力の導入を考えてはいかがですか。民間の所有する土地に庁舎を建ててもらい、これを借り受けてはどうでしょうか。長期賃貸契約の方法があります。これだと３年以内に実現が可能です。検討の余地はあると思いますがいかがですか。御所見をお伺いして代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（磯辺とし子）　桝本市長。　〔桝本市長登壇〕 ◎市長（桝本頼兼）　伊藤義浩議員の御質問にお答え致します。　まず京都経済の活性化についてお答え致します。実体経済の担い手であり経済政策の専門家である伊藤義浩議員の御指摘のとおり、社会経済状況の大きな転換期において、私は京都経済の活性化を図るため、この度２１世紀産業振興ビジョンとなる京都市スーパーテクノシティ構想の素案を策定し、京都独自の経済政策を明らかに致しました。これは京都にある伝統産業から先端産業に至るまでの世界的レベルの技術、技能、研究成果、ビジネスモデルなどを基礎に、バイオ、環境、ナノなど様々な分野を融合し、新たなものづくりを創発していこうとするものでございます。この構想の実現が京都経済の活性化にとり極めて重要であることから、その推進のための組織体制を新たに確立して参りたいと考えております。　次に、ワークシェアリングの御質問についてでございます。平成１４年度の予算編成に当たりましては、多額の財源不足が生じる厳しい状況の下、職員の理解を得て全職員の給与カットをはじめとする緊急対策を講じるなど財源の確保に取り組みました。そして新たな雇用を創出するため産業振興策として基幹産業の活性化、新産業の創出などに予算を重点配分し、不況及び雇用対策にしっかりと取り組める施策の推進を図ったところでございます。また市政改革大綱に掲げる市民と行政の役割分担の基本理念に沿って、本市業務の民間委託を進めることによっても民間における新しい雇用が創出されると期待しております。御提案のワークシェアリングにつきましては、雇用機会の確保につながるものとして公民を問わず取組が検討されているところであり、京都市と致しましても真剣に導入の在り方について研究して参りたいと存じております。　観光振興とライトアップ事業についてでございます。私は、平成１４年度の予算編成に当たりましては、厳しい財政状況にあっても京都市観光振興推進計画に基づき、何としても年間観光客５，０００万人を実現するために観光をはじめとした基幹産業の活性化と新産業の創出を重点分野の一つに掲げ予算編成を行ったところであります。とりわけ京都・花灯路事業は、京都固有の文化や産業、まちづくりの蓄積を生かし、全国、世界の人々を魅了する新しい夜の風物詩を創出するものであり、社寺や経済観光団体、更には広く市民の皆様や企業の参加の下、オール京都の取組により一過性の事業でないオフシーズンも視野に入れた通年型観光を推進して参る所存でございます。伊藤議員御指摘の桜ストリートライトアップ事業につきましては断腸の思いで廃止を決断したものでございますが、幸い本日の朝刊に出ておりますように、京都商工会議所及び京都仏教会から事業の経費等への協力について大変ありがたいお申出があったところであり、私と致しましては、積極的にこのお申出に協力し、市民の皆様との確かなパートナーシップを築く試みとしてライトアップの灯を点火し続けて参りたいと存じております。　次に、外郭団体の再整備の取組についてでございます。特に株式会社形態の外郭団体につきましては、景気動向の影響や初期投資の大きな負担などから経営状態の誠に厳しい団体があるのは御指摘のとおりでございます。とりわけ債務超過となっている京都駅南口再開発株式会社と山科駅前再開発株式会社につきましては、思い切った対応策として本市の積極的な指導の下に本年７月に両団体の合併を図ることと致しました。この合併により財務基盤の強化が図られるとともに、経費の削減や収益性の向上など経営の抜本的な改善につながると確信致しております。合併に当たっては、出資者、権利者等関係者の合意形成など多くの課題がございますが、現在両団体において合併委員会を設けるとともに、出資者等とも協議を行うなど合併に向けた具体的な取組を精力的に進めているところでございます。本市においては株式会社形態の団体の統合は初めてのことでありますが、何としてもこの合併を成功に導くとともに、今後も外郭団体の再整備に向けあらゆる方策を検討し、問題を先送りすることなく積極果敢に対応策を講じて参ります。　乗合バス事業の規制緩和に伴う事業運営についてのお尋ねでございます。本市交通事業は、依然としてお客様の減少傾向に歯止めが掛からないい状況下において、去る２月１日に改正道路運送法が施行され、新規参入による競争が激化するなど一層厳しい企業環境にあるものと認識しております。こうした現状を踏まえ、将来にわたり京都市民の足を確保し、本市の目指す公共交通優先型の交通体系を構築するためには、本市が責任を持って市バス、地下鉄のネットワークを維持し、基本計画に掲げる歩くまち京都を実現していかなければならないと考えております。そのためには京都市交通事業経営健全化プログラム２１に基づく着実な経営健全化の実施に加え、更なる経営体質の強化が急務となっております。市バス事業の今後の在り方につきましては、京都市が路線、運賃等の決定に責任を負う公営としての長所を生かしながら民営並みの低コストでの運営が可能となる管理の受委託の拡大を含め公営交通としての経営形態の抜本的で斬新な見直しを全庁的体制で今取り組んでいるところであります。今後、可能な限り速やかに具体的な計画を取りまとめ、それを実行に移すことにより１４７万人の京都市民の足を守って参る決意でございます。　次に、交通需要管理施策いわゆるＴＤＭ施策検討調査についてお答え致します。今日モータリゼーションの進行により交通渋滞や環境悪化の問題が誠に顕著となり、千年の古都京都の自然や文化、更には人々の生活そのものが脅威にさらされつつあり、人や環境に優しい交通政策を早急かつ強力に推進することが求められております。そのため平成１４年度中に京都市基本計画に掲げる歩くまち京都の実現を目指し、自動車交通の抑制や公共交通の優先を柱としたＴＤＭ施策総合計画を取りまとめて参ります。その中で次世代型路面電車と言われておりますＬＲＴなどの新しい公共交通システムにつきましても検討することとしており、国内外の事例把握や導入に係る課題の抽出を行って参ります。また伊藤議員御指摘のＬＲＴとバス事業の関係や民間の資金や経営能力を活用して事業を行うＰＦＩなどの事業手法につきましては、平成１５年度以降引き続き導入を前提に具体的な諸問題を研究、検討して参ります。今後とも市民や各界の皆様と広く議論を交換しながら国際都市、文化観光都市、環境共生型都市である本市にふさわしい交通政策を推進して参りたいと考えております。　以下、副市長、公営企業管理者及び局長が御答弁申し上げます。 ○議長（磯辺とし子）　中谷副市長。　〔中谷副市長登壇〕 ◎副市長（中谷佑一）　新庁舎の整備についてお答え致します。現庁舎につきましては、御承知のとおり極めて狭隘な状況であり、そのため臨時的対応として本庁機能の一部を市庁舎周辺の民間ビルなどに配置しております。また現庁舎は耐震対策や諸設備の改修、省エネ対策など抜本的対応が困難な問題を多く抱えており、このまま放置することはできないと考えてはおりますが、残念ながら多大な財政負担を伴う新庁舎整備について直ちに具体化できる状況にはございません。現在財政負担の解決に向けてＰＦＩいわゆる民間資金導入などの可能性について精力的に検討を進めているところであります。ただ今議員御提案の長期賃貸借契約による手法と直接整備を図る方法の総コストなどの比較など綿密な検討が必要でございますので併せて研究して参りたいと考えております。以上でございます。 ○議長（磯辺とし子）　高木副市長。　〔高木副市長登壇〕 ◎副市長（高木壽一）　観光振興につきましてお答え申し上げます。伊藤議員御指摘のとおり、夜間の観光資源を充実致しますことは、宿泊滞在型観光の増加につながるものでございまして、京都の観光をより魅力的なものにするために大変重要であると考えております。こうした観点から、この度灯りをテーマにしました夜の新しいイベントづくりに取り組みますとともに、御紹介いただきましたように３月２２日からは二条城を夜間公開するとともにライトアップ致します。また美術館におきましても桜の時期に合わせて開館時間の延長を検討致しております。その他の文化施設等につきましても、照明設備や安全確保等の問題はございますが夜間公開等を検討して参りたいと考えております。また観光は非常に裾野の広い経済波及効果をもたらすものでございますので、観光地や都心部の商店街などが夜間の観光客に対応したサービスを展開されますことは、京都市の経済の活性化にとりましても極めて重要なことであると考えております。今後とも周辺の住民の方々の生活環境には十分配慮しながら京都商工会議所をはじめ関係者の方々の御協力をいただきながら、夜の観光にも魅力のある商業集積づくりを目指した取組を続けて参りたいと考えております。以上でございます。 ○議長（磯辺とし子）　河内副市長。　〔河内副市長登壇〕 ◎副市長（河内隆）　私からは３点、イベントの見直し、ペイオフ解禁への対応、新税の導入といった三つの御質問にお答え致します。まず各種イベントの見直しについてのお尋ねでございます。財政非常事態宣言を受けて講じることと致しました緊急対策では、本市が実施又は補助している各種イベント５５件を対象として休廃止を検討のうえ、トータルでの事業費を半減することを目標と致しました。その具体化に当たりましては、一律に事業費を半減するのではなく、それぞれのイベントごとに慎重に検討を加えたところでございます。すなわち観光振興に大きく寄与する伝統行事であり、京都の誇る文化そのものであります祇園祭等の４大行事については見直し対象から除きましたほか、その他のイベントにつきましては廃止、休止、隔年化、経費の圧縮などを行ったものでございます。この度見直しのうえ実施することと致しましたイベントにつきましては、経費を節減致しますものの議員御指摘の趣旨を踏まえ、その運営方法についても工夫を凝らすなど従来と変わらぬにぎわいが生まれるよう十分留意して参ります。　次に、ペイオフ解禁に伴う対応についてのお尋ねにお答え致します。公金は市民の大切な財産であり、その管理に当たりましては安全性の確保が最も重要でございます。したがいまして、この公金の安全性の確保のためには金融機関の経営状況の把握と金融機関の破綻に備えた保護措置が不可欠でございます。このため昨年７月にペイオフ解禁対策検討委員会を設置し、自己資本比率や格付けなど金融機関の経営状況の把握方法や債権運用の拡大、預金債券と借入金債務との相殺、指定金融機関からの担保の充実など具体的な公金の保護方策について検討を進め、今月基本的な方針を取りまとめたところでございます。また本年４月のペイオフ解禁に向けて、金融機関の経営状況を的確に把握分析し機動的で具体的な対応策や管理運用方式を検討するため早急に関係局長等による公金運用委員会を立ち上げて参ります。なお同委員会における検討に際しましては、外部の専門家の助言を得ますとともに、議員御指摘のとおり地域経済に及ぼす影響も十分に考慮し慎重に対応して参りたいと考えております。　最後に新税の導入等についてのお尋ねにお答え致します。地方分権の一層の推進を図り地方自治体の自主的、自立的な行財政運営を実現するためには、自主税源を拡充することが不可欠でございます。そのためには国からの税源移譲が何よりも重要であり、従来から強く国に要望しているところでございます。また一方で、本市独自の税源確保を検討することも必要であると考えており、本市にふさわしい税制の在り方について幅広く研究していただくため学識経験者や実務家で構成する京都市税制研究会を昨年１２月に設置したところでございます。現行の税制度は極めて精緻にできておりますため、新たな税源を見出すことは容易ではございませんが、今後この研究会において様々な観点から新たな税源についての議論が行われることを期待しております。しかしながら、新税は市民の皆様に新たな御負担をお願いすることになるだけに、その検討に先立ち、まず現行の税制度のうち減免など本市が独自に講じている軽減措置が公平で納税者の理解が得られるものであるかどうかについて見直しをお願いしているところでございます。議員御指摘の収益事業を行う公益法人等に対する課税につきましても、負担の公平等の観点から現在その在り方について議論がなされているところであります。また高速道路に対する課税につきましては、法律で非課税とされているものでありますが、今後道路公団の在り方も含め国において検討が行われることとされております。なお議員お尋ねのいわゆるホテル税につきましては、本市では導入することは考えておりません。以上でございます。 ○議長（磯辺とし子）　西口産業観光局長。　〔西口産業観光局長登壇〕 ◎産業観光局長（西口光博）　観光振興のための関連組織の一元化のお尋ねにお答え致します。現在、本市におきまして活動しております観光振興関連組織はそれぞれ独自の目的を持って設立されたものでございます。しかしながら、これらの各組織の活動が相乗的な効果を生むためには、それぞれの組織がお互いに活動状況を認識し合いネットワーク化を図ることが必要であります。このため本年２月１日に観光振興関連組織と合同で京都観光振興フォーラムを開催したところであり、これを契機により一層連携の強化を図って参りたいと考えております。　また京都を挙げての観光振興の推進体制の在り方につきましては、現在京都商工会議所、京都市観光協会と協議を重ねているところでありますが、今後とも関係者の方々の御意見を十分お聴きしながら検討を深めて参ります。以上でございます。 ○議長（磯辺とし子）　江草公営企業管理者。　〔江草公営企業管理者登壇〕 ◎公営企業管理者（江草哲史）　地下鉄東西線の延伸につきましては、伊藤先生御指摘のとおり京都市の更なる発展のため是非とも必要な都市施設であると考えております。お尋ねの延伸に必要な事業費につきましては、公共事業費削減という厳しい状況の中で平成１３年度の国の第２次補正予算における前倒し措置を含め所要の事業費を確保することができました。　次に、事業の進捗状況についてでございますが、六地蔵延伸につきましては、厳しい工程の中で掘削工事や躯体コンクリート工事を行うなど土木工事の最盛期を迎えており、おおむね順調に進捗しております。一方、天神川延伸につきましては、平成１５年度からの本格的な工事着手に向け現在都市計画決定などの諸手続を進めているところであります。今後とも工事の安全と工程管理の徹底を図るとともに、総事業費の適正な管理に努め六地蔵延伸は平成１６年秋、天神川延伸は平成１９年度の開通に向け全力で取り組んで参ります。以上でございます。 ○議長（磯辺とし子）　伊藤議員。　〔伊藤義浩議員登壇（拍手）〕 ◆（伊藤義浩議員）　ただ今前向きな御答弁をいただいて、今日傍聴されている経済界の皆さん、また本日はテレビを御覧の皆さん方、恐らく満足されたことだろうと思います。特にライトアップについては、これは市長の情熱と努力によって、また関係各位の協力で事なきを得ました。京都の名所であるライトアップが継承されたことに大変私はうれしく思っております。　次にワークシェアリングについてですが、これは今の京都の学生の皆さん方の就職率を考えると早急に導入していただきたい。これは間髪入れず、時間を掛けずにひとつ御検討いただきたいなという願いを込めております。　また外郭団体の統合については、山科駅再開発、京都駅南口再開発については、どちらも大変大幅な財政難で、厳しい状況の大型合併で本当に経営健全化できるのか、これだけではなくして、ほかのものもできれば一度に合併統合してもらうことの方が将来の道筋が開けるのではないだろうかなという気が致しております。これについても皆さん方でひとつ早急に検討していただいて解決策を図っていただきたいなという思いが致しております。　そして平成１５年には世界水フォーラムが京都市を主会場として開催されます。聞くところによりますと、外国の関係者の方々が７，０００人京都にお越しになる。それからもう一つには二条城築城４００年の記念式典があります。また動物園が開園されて１００年というのがあります。私どもは、この大きなイベントを抱えて、これを見過ごすというのはいかがかなという気が致します。折角の機会ですから、京都の経済界の皆さん方と行政とがお互いに協力して新しい何か２１世紀に残るような事業、イベントを企画してみてはいかがかなと思います。皆さん方の今までにない発想の転換でこういう事業をやることによって京都の思い出をつくっていただきたい。こういうことを考えるだけでも今の経済状況の中で、今の私たちが生活している中では明るい材料になるのではないかなと思います。京都の良さをこの際きっちりと海外若しくは日本国内に再度見直してもらう一番いい時期だと思いますので、商工会議所、京都市、また京都府、関係団体の皆さん方の英知を結集しながら、私どもはこの話を提案し、また私ども議会としても何らかの形で御協力させていただきたいなと私は思っております。　平成１４年度の予算編成に当たりまして、私は少し感じたことがあります。市長が立てるプログラムを確実に実行に移していただくという皆さん方の思いが少し欠けているのではないだろうかなと私は思います。例えば建設局が言うライトアップ３５０万円の削減、産業観光局が言う花灯路の１億円の予算、これがどうも私どもは理解ができない。この辺は市長のプランを着実に皆さん方が実行に移すという熱意と努力に私は一つの欠けている部分があるのではないだろうかなと思います。私は、今回の市長のライトアップの英断には心から感謝申し上げたい。市長の努力によって経済界も含めて皆さん方が協力しようということになったことについては、私どもは高く評価致します。今後とも京都の発展のためには大変厳しい財政状況が続きますけれども、皆さん方の辛抱と御協力と御支援をいただきながら私どもも努めて参りますので、よろしくお願いを申し上げまして本日の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（磯辺とし子）　暫時休憩致します。　〔午前１１時４６分休憩〕　〔午後１時１分再開〕 ○議長（磯辺とし子）　休憩前に引き続き、会議を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（磯辺とし子）　休憩前の議事を継続し、質疑を続行致します。中村三之助議員に発言を許します。中村議員。　〔中村三之助議員登壇（拍手）〕 ◆（中村三之助議員）　私は、自由民主党市会議員団の中村三之助でございます。一昨年、昨年度に引き続き３年連続の代表質問をさせていただきますことを大変光栄に思っております。私はこれまで２回の代表質問におきまして、主に教育問題、和装産業の振興策、環境問題、そして防災対策について質問、提案をさせていただきました。　京都市は、昨年１０月に財政非常事態宣言を出すなど極めて厳しい財政状況であり、来年度予算案も５．５パーセントのマイナス予算となっておりますが、選択と集中を徹底し、福祉や教育、環境、観光や産業振興に予算を集中配分するというめり張りのある予算案であり、桝本市長の御努力とリーダーシップに敬意を表するところであります。もとより来年度予算編成に当たっては５８０億円もの財源不足が見込まれ、我々議員も昨年４月から歳費の５パーセントカットを実施しておりますが、それに先駆け桝本市長は１５パーセント、副市長、収入役は１０パーセント、局長級職員は５パーセントの給与カットを実施されているところであり、来年度からは給与カットを全職員に広げて職員一丸となってこの難局を乗り切ろうとしておられるところであり、私も桝本市長を支える与党会派の一員として、これからも全力で応援していく所存であります。　まず最初に、そうした下、これまでの私の２回の代表質問での提案を採り上げていただき実現した施策について二つ質問させていただきます。一つ目は西陣の振興策についてであります。京都の和装産業は、我が国の経済状況に輪を掛けて大変厳しい状況であることから、振興策の一つとして関係業界間のネットワークの構築や公営交通との連携を図ることなどから京都人として、また若い方々へも着物に対する意識改革を促すためにも町中が着物姿で一杯という風情を作り出してはと提案致しました。それに対して桝本市長は、西陣織をものづくり都市京都を支える基幹産業という認識のうえ、具体的な取組として伝統産業を広く市民にＰＲし盛り上げる伝統産業の日を制定するとのお答えをいただき、来る３月２１日にはプレイベントとして制定記念フォーラムを開催し、来年度にはオープニング事業や展示会のほか、着物着用者が市バスなど公共交通機関を利用される際の優遇措置などについて予算が付けられており、桝本市長の御英断に感謝申し上げる次第でございます。そこで、この伝統産業の日をこれからいかに実りある事業として開花させていくのかがこれからの重要な点であります。この伝統産業の日の具体的なビジョンはどのようにお考えなのかお聞かせください。　二つ目は震災対策についてであります。市民の低い防災意識、そして近い将来、京都に大地震が起こるという観点から自主防災意識の高揚と防災教育の重要性を指摘し、自らの命は自ら守る、自らの地域で守るという防災の意識改革を説く中で災害時の非常持出品の常設展示を提案致しました。その結果、早速具体化され、この１月に市庁舎、区役所で立派に常設展示されました。市並びに消防局の御英断と行動力に敬意と感謝を表する次第であります。今後は、展示内容の更なる充実と市民へのアピールに向けての方策が必要となってくるわけでありますが、そこで今後の取組について、また小中学校において防災教育の必要性からも常設展示の提案をしておりました件についてもお尋ね致します。お考えをお聞かせください。　さて２１世紀における最大の課題は、世界的規模では地球環境問題であり、日本的規模では教育再建であると考えます。教育と環境の時代であります。いずれも時間が掛かるものですが、待ったなしのテーマであります。これより私が当初より特に採り上げて参りましたこの重要な教育問題と環境問題について述べさせていただきます。桝本市長は、かねがね京都は日本人の心のふるさと、精神文化の拠点であり、まちづくりは人づくりからの信念の下、全国をリードする教育の先進都市づくりを目指すと決意を述べておられます。全く同感であります。良き人づくりは良きまちづくりにつながり、良きまちづくりは良き人づくりから始まると考えております。自分の住むまちに誇りを持ちいつまでも住み続けたいと思えるまちづくり、これが私の政治信条でございます。このまちづくりの基盤が人づくりであり、そしてこの人づくりのためには、地域コミュニティの再構築が喫緊の課題であると申して参りました。子供も大人も学び育つ場としての地域共同体の再生であります。折しも本年４月から完全学校週５日制が始まります。京都市では平成４年９月に初めて学校５日制が導入された際、いち早く各学校を中心としていきいきサタデーの取組を展開する中で、地域での受皿づくりを進め休業土曜日を子供たちが学校、家庭、地域の温かい連携の中で、充実した時間として過ごせるよう対応を行ってきました。家庭や地域によっては様々な事情もありますが、今回のこの５日制は、地域コミュニティの力で支え合う地域づくりの契機とすべきだと考えます。そして私は、その地域コミュニティの再構築には生涯学習のまちづくりが必要であると考えております。生涯学習の最大の目的は人々が自己実現を図ることであります。人間は学習活動に参加することを通して人権意識をはぐくみ、生きがいややりがいを獲得することができます。また生涯学習を通して他者からも自己の存在を認める機会を手に入れ地域社会への帰属意識を深めることができるのです。したがって生涯学習を進めることは、それ自身が自己実現であると同時に人々の生涯学習を保障する地域社会の基盤を形成することにつながるわけであります。生涯学習を進めるまちづくりを実現することは、自らのまちは自らの手でという自治意識を持った住民を育てていくことにつながり、市民が地域社会や自らの生活を改善し、それが自己実現に結び付くような実践なのであります。これは桝本市長が掲げておられる市民参加の推進、パートナーシップの理念と軌を一にするものと思います。更には、こうして地域社会の活動が活発になることが子供にとって生きる力の育成や心の教育の充実、ひいては京都の発展を築くのだというのが私の持論であります。　２１世紀の日本がどういう社会になっていくかは、現在の大人である我々が現状をどう改革していくのか、そして将来の大人であり次の社会の担い手である今の子供たちへどういう教育をしていくのか、この２点に懸かっております。２月１１日に開催された人づくり２１世紀委員会の人づくりフォーラムには、各分野の団体から２，８００人もの市民が集い、子供たちにとって本当の幸せとはをテーマに、地域の子は地域ではぐくむを目標として取り組むことを誓い合われたところであります。全国に例のない市民レベルでの取組が正に多くの市民と行政とのパートナーシップの下で展開され、京都の地から全国に取組を発信していることは実にすばらしいことであり、広く末端まで浸透していくことを望んでいるわけであります。私も、地域の子供は地域ではぐくむ取組に向けて、ある啓発活動をし続けていることがあります。　今、私の話を聞いておられる皆さんにお尋ね致します。あなたの町内にいる中学生以下の子供たちの名前をすべて御存じですか。きっと知らない方が多いと思います。地域の大人が皆、子供の顔を覚えて、名前を呼んであいさつし話し掛けるという状態が生まれれば、それは地域コミュニティが再生された姿であります。名前を呼ぶのと呼ばないことでは大きな差があります。名前を呼ばれることによって、自分は地域の人に見守られ認めてもらっているという意識がはぐくまれ、その子は地域という懐の中ですくすくと育っていくことでしょう。この行いは小さなことでありますが、大きな成果を生み出します。　これは、私の町内に住む中学生以下の子供の名簿であります。いつもポケットに入れておいて出会ったときに見るカンニングペーパーでございます。昨年夏の地蔵盆の際に、町内の方々にこのお話をする機会がございまして、御賛同を得て早速作成し町内全戸配布したものであります。今年は一人一人子供の写真を載せる計画になっております。一人一人の大人がこうした取組をこつこつと積み重ねていくことこそ地域コミュニティづくりの根幹であると、そうした気持ちで私自身実践しこれからも啓発していく決意であります。　さて次に、学校、地域、家庭の連携による教育、人づくりを更にどのように進めるのか、明治初期の教育制度の確立期、戦後の教育改革に次ぐ第三の教育改革、すなわち豊かな人間性の育成、才能の伸長や創造性の育成、新しい時代に対応した学校づくりの三つを基本的な柱とする今次の教育改革と関連付けながら質問致します。これまで繰り返し指摘されておりますように、子供にかかわる今日的な状況を見ると、不登校、いじめ、暴力、荒れる、切れるなどの大きな原因は、子供たち自身の豊かな人間関係を作る能力が弱くなってきたことにあると私は考えております。その背景には、少子化の下、幼いころから個室のある住宅環境やコンピューターゲームなど独り遊びが増えている生活の中で兄弟や友達ともまれながら育つことが少なくなったり、地域でも子供同士で集まって遊んだり集団の中で育つ機会が減少してきたこと、そして豊かさや便利さの中で辛抱し、苦労して何事かを成し遂げる喜びを味わえない子供の姿がそこにはあります。　次に、家庭に目を向けると、更に問題が浮き彫りになってきます。家庭教育は、乳幼児期の親子のきずなの形成に始まる家族との触れ合いを通じ生きる力の基礎的な資質や能力を育成するものであり、すべての教育の出発点であります。親は、子供の教育や人格形成に対し最終的な責任を負うのは家庭であることを自覚し、家庭が本来果たすべき役割を見詰め直すことが重要なわけでありますが、現実には家庭の役割であると考えられるものまで学校にゆだねたり、無責任な放任や過保護、過干渉、更には子育てよりも親自身が楽しんだり楽をすることが優先されるなど親としてのモラルの低下が生じており、家庭の教育力の低下は否めない状況であります。そういうことから今、必要なのは、特に若い親への働き掛けや親としての教育であります。現在京都市ではファミリーサポート事業の推進、地域での子育て支援ネットワークの充実、また子育て支援総合センターこどもみらい館の機能強化など積極的に取り組まれているところですが、家庭の教育的機能を高めることこそが家庭への支援の目的とするところであることを踏まえ、子育て支援が子捨て支援にならないように施策の充実に取り組まれることを強く要望するところであります。　そこで、一方策として妊娠すると母子手帳をもらい、出産後３歳まで保健所へ健診にお母さんが行かれますが、その際に、今も親として必要な学習をする機会がありますが、私はもっとその機会と時間を増やし、内容も父親、母親への親としての教育をしっかりとしていくことを提案致します。その昔は、３世代同居の中、おじいちゃん、おばあちゃんが身近におられる中で若い親は支えてもらい、また学習しながら子育てをやってきたわけでありますが、今は核家族化が進む中、それは望めません。御所見をお聞かせください。　さて、いよいよ学校での取組についてであります。文部科学省は、先ごろ確かな学力向上のための学びのすすめを発表致しました。このアピールでは、心の教育の充実と確かな学力の向上を現在取り組んでいる教育改革の重要ポイントと位置付けつつ、特にいわゆる３割削減で懸念される学力の問題について、新しい学習指導要領の狙いとその実現のための施策とを今一度明確に示すとともに、その狙いが確実に実現されるよう更に努力する必要があると述べています。言うまでもなく学力定着向上は、完全学校週５日制にあって最も重要な課題であります。子供の学力を犠牲にするようなことがあっては国家の存亡にかかわってきます。私自身は２０数年に及ぶ教職経験を通じて子供たちの学力が低下しているとは決して思っておりません。しかし、子供にとってのゆとりの教育が教師にとって緩みになっていないか。つまり子供の自主性を尊重するという建前の下で必要最小限の宿題も出さないといった教師側の手抜きが起こっていないか、完全に習得するまで教え切らなければならない基礎基本の知識が不十分なまま放置されていないかといった点については十分に検証していく必要があると思います。そこでお尋ねします。保護者の中から子供たちの学力について様々な不安の声も聞かれる中で、教育委員会として子供たちの確かな基礎学力の定着、保障に向け具体的にどのように対処されるお考えかお聞かせください。　しかし、そもそも今日心配されている学力とはどのようなものなのでしょうか。どのような意味で、どのような期待を込めて学力という言葉を使ってきたのか冷静に考えてみる必要があります。今回の学習指導要領改訂の前回改訂において従来の過度の受験戦争を含めた知識偏重の教育が批判され、新しい学力観の下での取組が開始されたことは記憶に新しいところであります。つまり自ら考え、判断し、行動できる人格すなわち生きる力の育成こそ目指すべき目標なのであり、その意味において今回の完全学校週５日制の根底にある学力もそうした生きる力の育成とそのための心の教育が重視されていると考えるべきであります。当然、学校における基礎基本の徹底や発展学習と、そして家庭や地域での豊かな体験活動が生きる力として子供たちの中でしっかり実を結ぶことを求めているわけであります。したがって学力と心の教育を対比して捕らえるのではなく身に付けた知識や技能をいかにして活用するかの判断力といったものも含めて学力とみなすべきなのであり、そうした学力の形成は学校だけでは到底できない、地域や家庭の役割でもあるのであります。家庭や地域の取組に関しては、生活体験、社会体験、自然体験、文化スポーツ活動に子供たちが主体的に取り組めるような環境を作るとともに、幼少期から家族の一員としての自覚や基本的習慣、社会のルールを確実に身に付けさせることが大切であります。子供に対する教育の目的を突き詰めれば、将来の自立と自己実現に必要なことを子供時代に身に付けるということにほかなりません。これこそが確かな学力なのであります。大自然の摂理や偉大さを体感できず豊かな人間関係も形成できない人には、いわゆる勉強はできても学力があるとは認められないというのが私の持論であります。それを一言で表せば、よく学びよく遊べということであり、桝本市長が教育長時代に常々おっしゃっていた人にも自然にも社会にも優しく、たくましく思いやりのある子供こそ確かな学力を身に付けた姿であると考えるものであります。当然これらの体験は家庭や地域社会を挙げて、更には私にとって人生の大半を共に過ごして参りましたボーイスカウトまたガールスカウトなどの団体が手を携えて取り組むことが必要であります。本市では、すべての学校において奥志摩みさきの家や花背山の家などを利用しての自然体験学習が積極的に推進されてきていることは誠にすばらしいことでありますが、完全学校週５日制で出現する毎週末の家庭や地域での時間の中でどのように拡大、充実発展させていくか。しかも、そうした活動を学校に頼ることなく市民レベルで進める必要があります。そこでお尋ねしますが、学校５日制の完全実施に際し、家庭や地域で子供たちが豊かな体験を重ね、充実した週末を過ごすことができるようにするための基本的なお考えをお聞かせください。　次に、これらのうえに立って新しい時代の学校とは何かというテーマについて考えるとき、私は、学校が子供たちや地域社会の教育の拠点としての役割だけでなく市民生活の学びの場としてあらゆる市民活動を支える生涯学習施設としての機能を持つことが大切であり、それが地域コミュニティの形成につながるものと考えております。本市では、既に地域の子供は地域全体の教育力で育てることを実践する場としてコミュニティプラザやふれあいサロンなど、学校を活用し地域に根差した生涯学習の取組が盛んに進められてきております。更に、開かれた学校づくりの推進や学校評議員制度の全校設置、地域教育フォーラム・イン京都の開催など、この４月から実施される完全学校週５日制の実施も見据えて全国をリードする取組が推進されてきており大変心強く思っております。とりわけ開かれた学校づくりには教職員の意識改革が不可欠であります。教職員一人一人が家庭や地域社会との連携の必要性や緊急性を認識しなければなりません。新学習指導要領の本格実施、完全学校週５日制と学校を取り巻く環境は大きく変化しようとしております。そこでお尋ねします。教育改革は学校改革でもあると指摘されている下で、いかに教職員の意識改革を進めるのか、正に緊急の課題でありますが、教育委員会として具体的にどのように取り組んでいかれるのかお考えをお聞かせください。　次に、養護学校の新設、再編についてお尋ね致します。我が国における障害のある子供たちの教育は、明治８年に上京区の元待賢小学校にいんあ教場が誕生したことが始まりであるとされており、京都市は日本における障害のある子供たちの教育発祥の地と言われているところであります。以降、障害のある子供たちの教育について今日まで多くの先進的な取組が進められて参りました。今回、新たに養護学校が建設されるのは、その上京区の元成逸小学校跡地であり、正に都心部に、しかも小学校の跡地に養護学校が建設されることは、教育委員会の努力もさることながら計画に同意されました地元の皆様方の御理解と御見識に敬意を表するところでございます。　さて、今回予算案に計上された養護学校の整備再編においては、総合制、地域制の導入がうたわれております。養護学校で学ぶ子供たちの障害の状況は近年大きく変化しており、重度重複化、多様化が進んでおります。複数の障害のある子供たちの状況を見ますと、平成１３年度で肢体不自由養護学校の呉竹養護学校では実に約９８パーセント、発達遅滞養護学校の東養護学校、西養護学校においても平均約４８パーセントとなっているとのことであります。このように養護学校で学ぶ子供たちの状況から、従来の肢体不自由、発達遅滞という障害種別ごとの教育を超えた新しい教育の創造が求められているわけであり、一人一人の発達、障害などの状態を総合的に捕らえ、それぞれの子供たちのニーズに合わせた全く新しい教育が必要になってきたと考えております。また地域制という点についても、地域と共に歩み、地域と結び付いた教育の充実が求められているところであり、何よりも通学区域を大きく市内を東西南北に区分することで通学時間の大幅な短縮が期待されております。これからの養護育成教育を進める方向として大きな成果が期待される総合制、地域制ではありますが、保護者や市民にとってまだまだなじみのない概念であり、十分に不安や誤解が払拭できていないことも事実ではないでしょうか。そこで教育長にお尋ね致します。養護学校の新設、再編に当たっては、保護者の方々や市民の皆さんの御理解が最も重要でありますが、教育委員会として、そのための取組は具体的にどのように対応されるお考えでしょうか。また障害種別ごとに教育課程を編成し実践を積み重ねてきた現在までの教育を超える総合制、地域制養護学校での新しい教育の基本的な考え方について研究の成果も踏まえてお答えください。　さて、最後に環境問題についてお尋ね致します。２１世紀最大の環境問題は地球温暖化であります。先ごろ政府の地球温暖化対策本部は、現行の地球温暖化対策推進大綱を見直し、京都議定書目標達成計画を策定することを発表致しました。今年８月末から南アフリカ、ヨハネスブルグで開かれる地球サミット、リオ・プラステンを控え、いち早く諸制度を整えて批准することを強く望むところであります。そういう中、全国の地方議員で作る日本環境議員の会を母体とするＮＰＯ法人、国境なき環境協働ネットワークとして同僚の内海議員、加地議員共々総勢１５名でこの１月末にアメリカ国務省を訪れ、先のＣＯＰ３の際にアメリカの団長として来られたゴア前副大統領と御一緒に参加された副団長のワトソン上級気象条約担当官、更に環境問題の担当責任者のダン環境保護庁大気管理部政策担当官など政府高官と対談し、アメリカが京都議定書に基づく国際取組の場に復帰され、国際社会と協調して地球温暖化防止の道を歩まれるように要望するなど有意義な意見交換をして参りました。しかしながら、ブッシュ大統領は、この１４日に京都議定書と大きく異なった国内総生産に対する排出量を削減するという新政策を示したことは誠に遺憾であり、我々は、更に批准要望をして参る所存であります。しかし、詳しくは申しませんが、アメリカもポートランド市やフォートコリンズ市など日本と同様に地方においては大変進んだ独自の思い切った取組を行っている所が多数あります。今や地方が国を引っ張るような展開をしていかなくてはなりません。　そういう中、環境共生型都市を目指す京都市としても、来年度の予算の中で様々な取組を計画されていますが、その一つに事業などで計画案を練り上げる段階で環境面への影響を評価する戦略的環境アセスメントの試行実施があります。国内ではまだ新しい考え方で具体的な方法などはこれからでしょうが、全国の自治体のモデルとなるような制度化を大いに期待しております。また市役所本庁におけるＩＳＯ１４００１の認証取得の取組を進められます。そこで、それらの決意をお聞かせください。　環境問題の解決には一人一人が地球人としての自覚を持ち、環境に配慮したライフスタイルを確立することが重要であると申して参りました。そこで、この度の新規事業として、市民レベルで地球温暖化問題への関心を更に高め個々の市民や地域に根差した取組を積み重ねていくなどの地球温暖化防止の市民運動を大きく盛り上げるための事業として仮称ストップザ温暖化京都市民会議が実施されていくことは誠に意義あるものと思っております。今後の具体的なビジョンはどうお考えなのかお聞かせください。　また御承知のとおり子供たちが環境問題に関心を持ち取り組むことは大変重要であります。昨年１１月の代表質問におきまして同僚の田中英之議員が児童生徒による子供版のアジェンダ・フォーラムなどの子供のころから環境問題へ関心を持ってもらえる環境づくりを提案されました。この４月、環境保全活動センター京エコロジーセンターの開所に伴い、教育委員会とも連携され環境学習の取組が進められるとのことですが、その一環として、こどもエコフォーラムといいますか、子供たちによる、子供たちからの環境問題についての発信の場を作っていってはいかがでしょうか。そして教育委員会と更に連携し、学校版の環境管理認証制度ＫＥＳをマニュアル化し、多くの学校へ広がるように導いていくようにしてはいかがでしょうか、御所見をお聞かせください。　私は、以前に意識改革は一人一人の行動によって進められていくものであり、個々の意識高揚のためにすべての家門に鉢植えでも置くなど、家門に花と緑の運動を提唱致しました。今その運動をある団体の協力を得ながら展開しております。どうか今テレビを見ておられる市民の皆さん、議員の皆さん、また職員の皆さん、この家門に花と緑の運動に御賛同いただきまして、皆さん一人一人が実践していただき、その運動の輪が更に広がりますことを心からお願い申し上げまして、以上をもちまして三之助の質問と提案を終わらせていただきます。長らくの御清聴誠にありがとうございました。（拍手） ○議長（磯辺とし子）　桝本市長。　〔桝本市長登壇〕 ◎市長（桝本頼兼）　中村三之助議員の御質問にお答え致します。　まず伝統産業の日についてでございます。歴史と伝統に裏打ちされた伝統工芸品は、地域に息づく伝統文化と優れた技術、技法を現代に伝える貴重な財産であり、これらを作り出す伝統産業は、地域の個性を豊かに表現する産業としてものづくり都市京都の発展の中核的役割を担っております。しかしながら、中村三之助議員御指摘のとおり、生活様式の変化と長引く不況などにより伝統工芸品の需要は、大きく落ち込み極めて深刻な状況にございます。一方、２１世紀は心の時代と言われており、暮らしに安らぎと華やぎが求められております。また和の文化は日本固有のアイデンティティとして見直され始めております。京都市と致しましては、このような時代の要請にこたえ得る伝統工芸品のすばらしさを国内外に発信し、同時に大きく需要を喚起するため本市独自に春分の日を伝統産業の日とし、京都の本物の魅力を醸し出すものづくり文化の象徴的存在である伝統産業の振興を図って参りたいと考えております。平成１４年度から伝統産業の日を中心に関係業界との連携及び市民とのパートナーシップの下、各種事業の実施を通じて全国の皆様方に京都から暮らしに根付いた２１世紀における日本の生活文化の在るべき姿を提案、発信して参りたいと考えております。　次に、子育てをする家庭への教育力についてのお尋ねでございます。学校教育、社会教育、家庭教育に豊富な実績をお持ちになる中村議員御指摘のとおり、少子化や核家族化の進行に伴い、若い父親、母親には子育てを支えてくれる身近な人が得にくくなってきており、社会全体で子育てを支援していく環境づくりを進めていくことが極めて重要な今日的課題となって参っております。私は、子育ては命の尊さを学ぶだけでなく、人生における喜び、悲しみ、楽しみそのものであり、時として苦しみや悩みも随伴するわけでありますが、総体として人間としての最高のすばらしい営みであると考えております。この意味におきまして、家庭は子育ての第一義的な場であり、次代を担う子供たちをはぐくんでいく子育てのすばらしさが実感できるよう、また親としての自覚と責任を促していけるよう取組を進めていくことが必要であると存じております。妊婦や子育て世代の身近な存在である保健所におきましては、年間４００回開催しております母親教室や保健婦による家庭訪問などを通じて出産や育児に必要な知識の普及、啓発を行っておりますが、これらの内容の一層の充実に努めるとともに、児童相談所やこどもみらい館、各区役所、支所に設置しております子供支援センター、地域の身近な相談窓口として保育所、児童館に設置している地域子育て支援ステーションにおいて子育てを支援するネットワークを構築しているところでございます。これら重層的なネットワークの中で子供、親の双方に対する支援を充実し、京都で子育てをしてきて本当によかったと実感できる子育て支援都市京都の実現を目指して参ります。　次に、環境共生型都市を目指す取組についてでございます。本年は、おっしゃるとおり京都議定書をヨハネスブルグサミットにおいて発効させるため、我が国でも今国会において批准の手続が進められている誠に重要な年でございます。私は、京都議定書が採択された都市の市長として、人類を含む生きとし生けるあらゆる生物の尊い命をはぐくんできた掛け替えのないこの青い地球を良好な状態のままで未来に引き継いでいくことこそが、今を生きる私たちすべてに課せられた責務であると考えております。このため地球環境と共生し、環境への負担の少ない持続可能なまち環境共生型都市京都を実現し、環境を基軸とした政策を展開していかなければならないと信じております。こうした考えに立って、本市自らが率先して政策の立案段階から二酸化炭素の削減や環境汚染の防止等の環境配慮を行う戦略的環境アセスメント制度を構築するため、平成１４年度から一般廃棄物処理基本計画の見直しにおいて試行的に実施するとともに、市政全般にわたる制度化に向けて取り組んで参ります。また事業実施の執行においても省エネ、省資源等の環境負荷を低減する手法である環境管理の国際規格ＩＳＯ１４００１について既に認証取得した４事業所での経験を生かしまして、職員一丸となって市役所本庁舎での平成１５年度認証取得を目指して参りたいと考えております。これらの環境施策を着実に推進し、京都議定書発祥の地であるこの京都から地球温暖化防止に向けて全国自治体のモデルとなる先進的な取組を進め、地球環境の保全に全力を傾注して参る決意でございます。　以下、副市長及び教育長が御答弁申し上げます。 ○議長（磯辺とし子）　中谷副市長。　〔中谷副市長登壇〕 ◎副市長（中谷佑一）　まずストップザ温暖化京都市民会議についてでございます。平成９年１２月、地球温暖化防止に向けた国際会議ＣＯＰ３が京都で開催されたことを契機として、京都では市民、事業者、ＮＧＯ、行政のパートナーシップの下で約４００の団体、個人が参加する京のアジェンダ２１フォーラムを平成１０年に組織し、京都版の環境管理認証制度ＫＥＳやエコツーリズムの推進など地球温暖化の防止に向けた様々な取組を進めて参りました。それから４年、京都議定書の発効に向けてヨハネスブルグサミットが開催されるに当たって、今一度原点に戻り、全市民挙げて温暖化の防止に向けた取組の輪を広げるためストップザ温暖化京都市民会議を立ち上げて参ります。具体的には地球温暖化防止に向けてＮＧＯ、事業者、学識経験者等が共に集い議論を深めて参ります。また環境を巡る状況は地域により異なることから区単位での会議も開催致します。そして、これらの会議における議論を基に市民、事業者の地球温暖化防止に向けた市民宣言を起草していただき、地域や毎日の生活構造に根差した温暖化防止の取組を全市的に展開して参りたいと考えております。　次に、環境問題についての学校教育との連携についてでございます。将来にわたる環境に優しいライフスタイルを築くうえにおいて次代を担う子供たちが自ら環境問題に取り組むことは誠に重要なことでございます。このため教育委員会と連携して本年４月から学校版ＫＥＳ認証制度いわゆる環境に優しい学校認証制度を開始する予定をしております。この認証取得に向けて既に市内の小中学校１１校において不要な照明の消灯、各種リサイクル活動、近隣河川の清掃活動、花づくり等の取組が進められております。これらの取組によりＰＴＡや地域の協力の輪が広がるなどの成果が挙がっており、今後この成果を取りまとめた学校版ＫＥＳ環境マニュアル集を作成し認証取得に取り組む学校の拡大に努めて参ります。また学校における活動内容を互いに伝え合い、経験や知識を共有し合うことが必要であり、御提案のような子供たちからの発信の場を設けることは誠に意義あることと思っております。今後、京エコロジーセンターにおいて認証校を中心とした環境に優しい学校づくりの取組発表や情報交換の場を設けて参りたいと考えております。以上でございます。 ○議長（磯辺とし子）　河内副市長。　〔河内副市長登壇〕 ◎副市長（河内隆）　非常持出品の常設展示についての御質問にお答え致します。市民への防災意識の啓発につきましては、市民の具体的な備えの行動に実際に結び付いて初めて効果があったと言えると考えております。議員から御提案の非常持出品の常設展示につきましても、実物を市民に見ていただく意味は大きいと考えまして、これまでの消防署等での展示に加え市役所や区役所、支所へ設置を拡大したところでございます。今後の取組と致しましては、いつ見ても同じ展示物ということにならないよう、家庭内での安全対策や避難生活で必要な物品等につき時々にテーマを変えた展示とするなど啓発の効果が挙がるよう工夫して参ります。また各家庭や地域への防火防災指導の際はもとよりですが、総合防災訓練や市民防災センターでの体験の機会を捕らえての指導時におきましても、更には昨年度から取組を開始しております自主防災部ごとに市民自らが地域の防災について自発的な取組を進めていただく市民防災行動計画づくりを働き掛ける場面などにおきまして、およそあらゆる機会を通じまして非常持出品の普及をはじめとした防災意識の一層の高揚に努めて参ります。更に幼少年期における防災知識の普及と子供たちを通じた各家庭への防災意識の浸透も重要であると考えております。そのため学校におきましても非常持出品を防災学習の実物教材として校内に展示し、授業等でも活用できるよう消防局と教育委員会とで調整を図っているところでございます。平成１４年度の早い時期にまずは全小学校に現物を配付したいと考えております。以上でございます。 ○議長（磯辺とし子）　門川教育長。　〔門川教育長登壇〕 ◎教育長（門川大作）　まず教育改革における確かな学力の定着と開かれた学校づくり及びそれを進める教職員の意識改革についてであります。学力につきましては、本市が全国に先駆け一貫して独自に実施してきております調査では、この２０数年来学力低下は見られないものの、学力低下を心配する声があることは承知しており、基礎基本を徹底し自ら学び自ら考えることができる生きる力を確かな学力として定着させる取組を充実することが必要であります。このため新教育課程の趣旨の実現に向けた授業の改善を目指し、全教員が参加する研修や支部単位の授業研修、学校訪問指導等を通して指導方法や評価の在り方を徹底するなど教職員の意識改革と指導力の向上に全力を傾注して参りました。来年度は学識経験者の参画も得て小中学生の学力実態の更なる把握、分析を実施するとともに指導方法の一層の工夫改善を図って参ります。また学習指導の充実を図るため本市独自で作成し全教職員の配付している全国にも例のない指導資料、指導計画を大幅に拡充し、全国で初めてＣＤ－ＲＯＭ化することなどにより授業の改善を図るとともに、つまづく子供に丁寧に指導するための補充学習や一人一人の子供の良さを更に伸ばす発展学習の教材開発を行い、全校で活用し生き生きとした分かる授業に一層努力して参ります。更に早朝や放課後、長期休業期間中の課外学習、補習学習を充実致します。また学ぶ習慣を身に付けるための重要な課題であります家庭学習を支援して参ります。　次に、開かれた学校づくりについてでありますが、この度の教育改革を成功させるためには学校、家庭、地域が連携し、教育に対するそれぞれの責任を果たすことが極めて重要であります。そのためには学校の教育方針や教育活動、子供たちの生の姿を保護者、地域に発信し、説明責任を果たすとともに地域の教育に対する期待を把握し、協力を得て教育活動を改善充実することが必要であります。本市の学校では、その中核となる地域教育主任や開かれた学校づくり委員会を設置し、平成１０年度からは地域教育推進協力校の指定や学校だよりの地域回覧、全校でのホームページの立ち上げなどに取り組んで参りました。更には全国の政令指定都市初となる学校評議員の全校での設置やいつでも授業を見に来ていただく自由参観の拡大、中学生の地域での奉仕活動、職場体験学習の推進など取組が飛躍的に前進する中で教職員の意識も大きく高まって参っております。今後とも一人一人の子供を徹底して大切にする本市教育の伝統を踏まえつつ、教職員の意識改革を一層図る中で教育活動を改善充実して参ります。また保護者、地域の教育への期待や意見を学校運営に反映させる外部評価も含めた学校評価システムを導入するなど、より一層開かれた学校づくりを推進して参ります。　次に、完全学校週５日制の下での子供たちの過ごし方についてでありますが、家庭や地域での豊富な体験を通して子供たちの自ら学ぶ意欲を高めていく必要があります。幸いにも京都のまちには地域ぐるみで子供たちをはぐくんできた伝統があり、とりわけ月１回の５日制実施以降、１０年間にわたり地域の子供は地域で育てることを目指し、ＰＴＡ、少年補導委員会、体育振興会、地域女性会、ボーイスカウト、ガールスカウト、スポーツ少年団など多くの団体や市民の方々によって多彩な活動が展開されて参りました。こうした地域に根差した取組を更に充実していくことが必要であり、そのため学校施設の開放を進めますとともに、様々な体験活動やスポーツ活動などに関する情報を家庭や地域に効果的に発信し、子供たちや保護者に対して積極的な参加を働き掛けて参ります。また今こそ家庭や地域の出番であるとの共通認識の下、他人任せではなく、自分自身ができることは何かを盛り込んだ完全学校週５日制実施１箇月前のアピールをＰＴＡ、人づくり２１世紀委員会と共同で行い、広く市民や保護者の方々に訴えて参ります。　次に、養護学校の新設、再編についてでありますが、御指摘のとおり今日養護学校で学ぶ子供たちの障害の重度重複化、多様化が進む中、発達や障害の状況を総合的に捕らえた指導が求められております。こうした状況を踏まえ、本市においては平成１６年４月全国に先駆け発達遅滞、肢体不自由という障害種別の枠を越え、一人一人により一層焦点を当てた指導が可能な全く新しい総合制、地域制養護学校に再編新設致します。厳しい財政状況の下でございますが、ハード面の整備だけでも２箇年で総額５０億３，５００万円もの予算をお願い致しております。文部科学省からは３箇年にわたり全国唯一の総合制養護学校の研究開発校の指定を受け、去る２月２１日には全国４５都道府県から１，０００名にも及ぶ熱心な教育関係者、専門家の参加の下、中間報告会を開催致しました。この報告会で示しました障害の重度重複化や多様化に対応し障害のある子供一人一人の視点に立った個別の指導計画の作成や、保護者の願いや子供たちのニーズを踏まえた支援体制の構築といった考え方と取組が全国から高く評価され感銘を呼んだところであります。今後とも保護者懇談会や啓発リーフレットに加え、新たな養護育成教育紹介ビデオの作成など広く保護者や市民の皆様に御理解いただくよう努めるとともに、教育内容の具体化に取り組むなど障害のある子供たちの教育をより一層充実して参ります。以上でございます。 ○議長（磯辺とし子）　次に、藤原冬樹議員に発言を許します。藤原議員。　〔藤原冬樹議員登壇（拍手）〕 ◆（藤原冬樹議員）　私は、日本共産党京都市会議員団を代表して、本年度予算について市長に質問致します。　ＮＧＯ排除と田中外相の更迭問題、多くの国民は古い自民党の体質の継続という小泉政治の正体見たりです。内閣支持率の激減を見ても今や小泉政治の崩壊が始まっています。鈴木宗男議員の外務省疑惑。真相究明は予算案審議の条件です。鈴木議員の喚問は当然で、小泉総理の責任も重大です。　デフレの悪循環は、日本の歴史にもサミット諸国でもないことで、この９箇月間で最悪の倒産と失業です。国民の怒りが広がるのは当然です。そのうえ医療大改悪です。これを政権の延命に使うとは正に非道であります。お年寄りには今年１０月から１割定率負担と償還払が押し付けられます。診療所では１回８００円、病院では月３，０００円から５，０００円という上限がなくなり医療費の１割を払うことになります。しかも高額医療費の償還払は大変な負担です。サラリーマン本人負担３割、診療報酬引下げで医療からの国民の追い出し、国民皆保険制度の事実上の破壊です。反対すべきです。市長の見解を求めたいと思います。　国の政治が国民の暮らし破壊の方向に動くとき、地方自治体は国言いなりでなく、住民の暮らしの防波堤になる温かい政治が求められます。しかし、京都府も京都市もその立場に立たず、この間、国言いなり、大企業、ゼネコン言いなり、府市民には冷たい行政姿勢に終始してきました。京都府政は、北部ではリゾート、南部では学研都市、京都市内では迎賓館、高速道路と府市一体で開発優先の政治を強行してきました。経済運営の失敗は歴然で、京都経済は沈滞、中小企業の相次ぐ倒産など全国でも最悪の疲弊です。自治体リストラで市民の福祉、教育、暮らしは大変です。しかし、住民運動は広がり、養護学校建設、子供の医療費無料化の運動などが前進しています。日本共産党が与党の自治体が住民本位の活動を繰り広げ、保守の自治体でも住民の要求に沿って国言いなりにならない姿を示し始めています。（発言する者あり）長野県の脱ダム宣言、山形県などの３０人学級、鳥取県の住宅助成などです。今、住民本位の道を自治体が歩むか、旧来の大企業本位、国言いなりの道を行くかが問われます。市長がどの姿勢に立っておられるか、それは６年間の桝本市政と今年度予算が示しています。　２期目の折返点でもあり総括的に伺うものです。市長は昨年１０月、本予算の編成前に５８０億円の財源不足があるとして非常事態宣言を発しました。我が党市会議員団は直ちに声明を出し、無駄な開発事業は不問にし、財源不足を口実にした市民サービスの切捨ては許せないとして新規施設の凍結や公共料金値上げにつながる公営企業への繰出金の休止を批判しました。本予算案では、財源不足を補うために財政健全化債１０３億円など市債７１６億円を発行し、借金残高は１兆９７億円と１兆円の大台を超えました。市民１人当たり６９万円です。市税の収入が少ないことを主要な原因としていますが、その根本には小泉政権の経済政策の失政と京都市の中小企業、伝統産業への無策があります。同時に高速道路、迎賓館建設、南部開発、大型雨水下水道幹線建設など大型公共事業の見直しには全く手を付けず、それを不問にしてきた結果であることは明白です。こうした財政危機を生んだ原因と責任を明確にすべきです。昨年１１月決算議会で市長は、責任は各部局と共に私にもあると言われましたが、歳出の在り方のどこに問題があったかの分析はされませんでした。そこに踏み込んだ見解を求めるものであります。いかがですか。　開発優先財政運営が京都をむしばんだ。財政面から大きな問題として浮かび上がるのが第三セクターです。地下鉄東西線にかかわる５大プロジェクトなど開発型の第三セクターは軒並み破綻。止めどない税金投入で支えられています。読売新聞は、情報公開で得た資料として京都府内の第三セクター１６６法人のうち２０００年度決算で６８法人が赤字、１０法人が債務超過に陥っていると公表。債務超過企業のうち京都市内の山科駅前再開発２億３，９００万円、京都駅南口再開発２億３，５００万円を挙げています。御池地下街の運営への財政支援はエスカレーターなどの買取りに１５億円、貸付金で３１億円を超えているにもかかわらず損失を１１億円出しました。二条駅周辺開発は核施設の複合映画館構想が挫折を繰り返し、京都二条開発株式会社は２億７，０００万円の損失を出しました。京都醍醐センターの財政状況も悪く西館の平和堂は撤退しています。我が党は、これらの開発型プロジェクトについて、厳正な運営と監査、情報公開を求めるとともに無駄な税金投入をやめ、二条駅周辺開発は住民や地権者の合意に基づき地域の要望を踏まえた事業とするよう求めてきました。昨年１２月、京都市は三セクの経営評価や有識者によるコメントを載せた京都市の主な出資法人の概要を作成しましたが、そのコメントは京都市の進める方向であるとしています。しかし、二条開発などは、現状は組織としての体を成していないが事業内容の具体化と共に検討されることを望むと書かれているだけで、市の方針自体が体を成していないのであります。御池地下街や二条駅周辺整備など問題は山積みです。どうメスを入れるのか御答弁を求めます。　次に迎賓館と高速道路について伺います。１９８３年、建都１２００年記念プロジェクトを発端に、当時の金丸信自民党副総裁の一声で進み始めた迎賓館。国、府、市が法も道理も無視して強行してきました。最近ではマスコミの談合の指摘がありましたが、その指摘された大手ゼネコンに工事が発注される運びです。京都に国賓が訪れたのはこの４年間にたったの７人。正式の迎賓施設大宮御所があるのに何百億円も掛けて鉄筋コンクリート製の建物を造る。無駄と浪費の典型ですが、国、府、市一体で工事が強行されようとしています。御苑の自然について、私は忘れられないことがありました。一昨年の夏です。自転車で御苑の中を走っていたら、私の顔に羽虫がたくさん当たってきました。最近では、嵯峨野辺りでもなかなかないことで、私は、御苑の自然の大きさを感じました。さて昨年１０月３０日、京都御苑タシロラン保護監視員の方々は、京大名誉教授河野昭一先生を代表に小泉総理、府知事、市長に御苑の自然保護のため真の環境アセスを求める意見書を提出されました。森の妖精と呼ばれるタシロランが発見されたのが９１年、７年前の９５年には、生育地に御苑内の落ち葉や刈り草を捨てたり盗掘などでわずか２０本にまで激減しました。河野先生たちは、当時の環境庁に保護を求め要望。環境庁は、保護区を作り保護監視員を委嘱するなどの措置を採りました。一昨年には７００本に回復しましたが、昨年には３００本になり、御苑全体の緑の減少や様々な工事、埋蔵文化財の発掘調査などによる乾燥化などの影響と心配された結果の再度の要望書であったわけであります。しかし、迎賓館建設を境に総理府や環境省、京都府、市は、まず建設ありきで自然保護は二の次です。２０００年１０月の総理府の環境調査報告書では、建設が及ぼす影響は、タシロランの生態に未解明な点が多いため現時点ではその予測が難しいとしながら、一方で工事の影響の可能性が低いと完全な自己矛盾であります。タシロランが極めてデリケートな植物で、１年のほとんどを地中で過ごし６月ごろに短期間茎を伸ばし赤紫の斑点の入った白い花を付けるのですから、専門家でも１年に１度しか、生きているかどうかすら判断が付かないのに、京都市に至っては、もし万一の事態には万全を尽くすと、全く口だけの答弁です。そして、見ていただいても分かりますが、やっていることはタシロランの生育地と工事現場がたった４０メートルの距離であるのに、その間の草を刈り工事の影響をもろに受けさせるような配慮のなさです。こういう姿です。７年前保護区を作り保護監視員を委嘱した環境省も今では全くの及び腰です。絶滅のおそれのある生物について政府、環境省自らレッドデータブックを作成してタシロランも挙げておきながら、建設工事を強行しようとする姿勢は許されるものではありません。さて、市長はこの要望書を受け取って返事を出されたでしょうか。かつて高速道路問題でドイツの環境保護団体からの手紙も無視したように、この要望書も無視して返事を出していません。余りにも失礼な話ではありませんか。環境保護を重視する市長であるならば、真摯な態度でこれにこたえるべきであります。いかがお考えか答弁願います。　総理府の環境調査報告書は、保護監視員の調査で記載漏れは報告書に載っている３７２種類に対して１１３種類にも達しています。総理府は全域の調査だというが、これだけの漏れは調査に値しないのではないでしょうか。１１３種類の記載漏れの中には、タシロランよりはるかに絶滅のおそれのあるイヌノフグリ、カワセミソウがあります。イヌノフグリはつい１０日前に花が咲いているのが見付かりました。カワセミソウは成安高校教諭の米沢信道先生が御苑で見付け、新種と分かり命名され学会に発表されたものであります。今のところ御苑でしか見付かっておらず、新種であると同時に、草刈りなどで個体数が激減し最も危険度の高い絶滅危惧種と言っていいものです。調査漏れを放置し、そのうえ絶滅危惧種を枯らしてしまったということにでもなれば、日本の環境アセスの水準と絶滅危惧種への保護の在り方、総じて自然保護の在り方が厳しく問われます。このような自然破壊のうえに迎賓館を建設して国公賓を歓迎するとは、その見識が疑われることではないでしょうか。ＣＯＰ３の開催地京都でとなればなおさらです。保護監視員の方々や住民は、今大切なのは御苑の自然環境全体を保護することであり、タシロランなど希少種を含む植物、菌類、昆虫類、鳥類などから成る多様な生物群、生物多様性を保護することが求められていると言い、そのために迎賓館建設工事をストップさせて少なくとも２年間全面的なアセスメントを行うべきと言われています。政府に進言すべきではありませんか。　また、工事の説明を行おうとしないのは問題です。ダンプが１日１００台、御苑内は２００台も通る工事に周辺住民全体に説明会を行うのは当たり前で、民間のマンション建設にも住民説明を求めている京都市が、迎賓館という大工事の説明を一方通行のコミュニケーションレターや自治会の代表者にだけ説明して事足れりというのは民主主義に反するのみならず、市長、あなたの言うパートナーシップにも反し、あなたの発言の御都合主義を示しているだけであります。国会での交渉の際にも、国土交通省は、重く受け止め近畿整備局に強く伝えると回答しています。京都市からも強く要請すべきだし、京都市はあっせんすべきです。答弁を求めます。　次に高速道路問題です。計画の策定以来、京都府、市共に出資金を今年度１０億８，０００万円、今までに４５億５，０００万円ずつつぎ込んできた大型公共工事の典型です。正に京都破壊の中心問題であります。非常事態宣言で施設建設凍結を言うのなら、その前に高速道路凍結を言うべきです。我が党は、去る１月２２日に緊急提言を行い、歴史都市京都に高速道路は要らない。今こそ計画の凍結、中止、京都にふさわしい公共交通を生かした交通政策への転換を求めました。今、国民の高速道路ノーの声は大きく広がっています。内閣府の世論調査では、拡充の必要はないが４６．６パーセントに上昇しています。京都でも走行車両を減らすと言いながら高速道路建設は自己矛盾と批判が相次ぎました。京都市の負担の大きさも大変です。高速への入り口に当たるランプの整備を今まで公団が負担していたのを京都市に押し付けました。今工事中の新十条通と油小路通の２路線の出資金の負担は経費の膨張で９０億円から１０２億円の予定です。問題は、そのうえに高速道路に接続する関連道路が全部京都市道として整備しなければならないことです。２路線の関連道路とランプ整備の事業で２２７億円もの市の負担となります。　次に、具体的に各路線問題で質問します。昨年９月２１日、国土交通省は特殊法人改革案を発表し、京阪連絡道路の調査を中止しました。ここにあるのは９月２５日付の官庁速報です。ここには渋滞解消や都市再生に特に効果の高い路線を除き調査を原則中止、京阪連絡道路などと書き込まれています。市長は、翌日の９月２６日の公営企業決算委員会で、心配しているのは京阪連絡道路を止めるという話があるようであると答弁していますが、そのとき市長は、国土交通省の方針を知っていたはずです。ところが昨年１１月３０日の決算特別委員会の建設局審議で我が党の質問に対し、国土交通省では交通量が減るという議論があるが、今はまだ現計画で進んでいると答弁しています。国が調査を中止、事実上白紙撤回したのに二月後の質疑にもこれを隠そうとするのは市民や議会に対する冒涜ではありませんか。１月３１日建設消防委員会で答弁に立った理事者は、調査中止というこの事実を認め、国の計画に入っていないことを認めました。市長、国ははっきり白紙撤回しています。市長もこの事実を認める必要があります。いかがですか。京都市は、完全に行き詰まった久世橋線と歴史都市京都の真ん中を自動車公害で汚す堀川線、西大路線の３線は計画を撤回すべきです。見解を求めます。　更に建設中の高速道路の新十条通は、国道１号線や外環状線、鴨川東岸線での大渋滞を引き起こします。高速道路建設を直ちに凍結、中止すべきです。油小路線は、道路幅は５０メートルあり、今の６車線を８車線とでき、一般道だけで十分国道１号線のバイパスとして役立ちます。これは、先の建設消防委員会でも理事者は否定できませんでした。わざわざ高架の高速道路は必要ありません。高架高速道路の計画を中止すべきです。見解を求めます。　本年２月、京都市は南部創造のまちづくり推進プログラムを発表しました。高速道路建設の下での南部高度集積地区での企業立地が強調されていますが、助成制度以外に新しい提案、施策はなく既存の方針の羅列であります。しかし、問題はこの手法が全国で既に破綻した呼込型の開発手法で、油小路線などの高速道路が呼込型開発と一体となって強行されています。助成制度については、ベンチャー企業の事業所の新設、製造業、ソフトウエア業、情報処理サービス業の工場、研究所の新増設、高度集積地区における本社、工場、研究所などの新増設をする企業に、土地に係るものを除く固定資産税、都市計画税及び事業所税の５年分を補助金として還元するとしています。これを聞いた業者の方が言いました。一体京都市は何を考えているのか。今、新たに事務所や工場を造れるものがどれだけいる。目の前で各種業者が倒産してる。力のある所には援助するのか。多くの中小業者の声ではないでしょうか。現に高度集積地区の土地活用について相談に来た企業はたったの６社、一般に新たな企業立地について相談に来たのは１２年度１２社、１３年度６社でしかないではありませんか。生きた施策でないし南部開発誘導の施策でしかないことは明白です。　市長は、２年前の市長選挙の際、伝統産業関係者の決起集会で６項目の要求書を突き付けられました。しかし、２年前と比較した予算で伝統産業振興費は７，４００万円、商業振興費は７，８００万円減額されています。その要求を出された方は残念な思いをされているのではないでしょうか。まちづくり条例と商業集積ガイドプランにより、島津五条工場跡地の２万２，０００平米の大型商業施設の建設を認め大型店野放しの道を開いてしまったのは全国でも最悪の中小商店敵対の姿勢であります。また深刻な不況に苦しむ中小業者の実態調査も、実態調査をやって景気がよくなったということは聞いたことがないと驚くべき発言で拒否をして、２信金問題に対する府、市の対応のまずさが輪を掛けて中小業者を深刻にしています。中小業者の要求にストレートにこたえないこの姿勢が京都の経済を全国一深刻にしている一つの要因ではありませんか。今回の知事選挙で京都の経済界の中枢の方が沈滞する京都の活性化と京都府民を主人公とする府政を実現する人物として、候補者として大学教授を推した一幕がありました。この言葉は、現府知事とあなたがやってきた経済運営の失敗をものの見事に物語っています。現に倒産件数は２年間にわたり府下で５００件、市内で４００件を超えました。小泉政権の経済政策の失政と京都の経済を沈滞に任せてきた京都府知事並びにあなたの政治責任が問われています。どう総括しているのか見解を求めるものであります。　続いて福祉や暮らしの問題で質問します。桝本市長は６年前、就任直後に市バス、地下鉄運賃を日本一高い料金に引き上げたのを皮切りに、１期目の４年間で保育料、国保料、大型ごみ有料化、補助金のカットで９４億円。２期目の２年間で上下水道料金、国保料、保育料の値上げで８７億円の市民への負担増を行いました。そして暮らしを直撃しました。その背景に市政リストラ、京都新世紀市政改革大綱があります。市政改革の名で市民を苦しめているのですから改革と呼べるものではありません。市長は、補完性の原理に基づき市民と行政の役割分担をする自助、共助、公助が必要と言います。分かりやすくいえば、自分のことは自分でせよ。病気になるのも自分の責任。自分で治せ。役所の援助は最小限に絞るということですから、小泉首相と同じく市民への痛みの強制であります。しかし、それは本来の地方自治体の責務、住民の福祉の向上に努めることと根本から対立します。予算案では、今年度特別養護老人ホームの新規建設を事実上ゼロにするとともに学童クラブ、学童保育の有料化の条例案が提案されています。週５日制の完全実施に伴い、留守家庭児童の放課後の生活を安心、健全なものにするために学童保育が重要な役割を担ってきたことは自明であります。全国的には９８年からは法制化され、最近４年生以上も対象になり前進しているのに、本市では対象年齢を３年生までにとどめているうえに有料化することは全国の流れから見ても遅れています。その金額も、市民税非課税世帯でも児童１人当たり１，５００円、最高額６，０００円と高額です。今でも教材、おやつ代などで約３，０００円の費用負担が必要ですが、そこへ６，０００円加算されると９，０００円、児童２人の場合１万５，８００円となり大変な負担です。京都市学童保育児童館連絡協議会など４団体は共闘組織を作り反対を表明、撤回を求めています。市会厚生委員の所へ手紙が届いています。今、京都市の学童保育所は１４０箇所です。そのうち児童６０人以上が２７、７０人以上が１９。４６パーセントがひどいすし詰めです。ある学童保育所では、障害のある子たちが３人、ボランティアの確保が困難であったり、３人が学童保育へ行くと指導員が対応でき切れない事態があり、話合いで１週間のうち３日ぐらいで我慢していると聞きました。障害児学童ではボランティア雇用の自己負担分と有料化による費用と合わせると払い切れないと怒っておられます。有料化をすべきではありません。撤回すべきであります。市長は、福祉、教育は後退させないと言いますが、事実は後退ではありませんか。見解を求めるものです。　２回の値上げを強行した国民健康保険料は、他の政令指定都市と比べても一般会計からの繰入れが少ないことが値上げの誘因となっています。加入者１人当たりの繰入額は２万５，８１０円と政令市の中で１０番目、札幌市の３分の１、大阪市の２分の１、京都府の繰入れはわずか３３４円で大阪府１，１８６円の２８パーセントです。高すぎて払えない加入者への制裁措置である資格証明書の発行は３，４７４件で６年前の５倍。期限付きで保険料の督促状でもある短期証は９，３８５件で１．８倍にも達しています。ましてや老人医療の年齢が７５歳に引き上げられるので７０歳から７４歳までの方が資格証の発行対象者となります。資格証、短期証の急増は目に見えています。本格的な制裁措置が始まる今年、保険証がもらえない市民が急増します。国に補助率の引上げなど国保制度の改善、府の補助金の増額、一般会計からの繰入れなどが必要です。見解を求めます。　次に子供たちの医療費無料化の問題です。就学前までの拡充は市民の願いですが、府市の消極性で３歳までにとどまっています。今の政府の枠を越えようとしない知事の姿勢と横並びです。全国で２２の都道府県は就学前までやっており、また府の制度に上乗せしている所が２５自治体あるのです。保健福祉局の試算では１８億円掛かりますが、府と横並びでは市民要求を押さえ付けていると言っても過言ではありません。その姿勢をきっぱり変えて就学前まで実現することを求めます。いかがですか。　次に、ごみ問題です。先日、我が党議員が名古屋市を視察しました。逆風を追い風に変えた名古屋市民というレポートを名古屋市が発行しています。自然保護の立場から藤前干潟へのごみ処理を断念しなければならなかった名古屋市の市職員の努力と市民の協力で、苦闘のうえたどり着いた２年間のごみ減量の奮戦記です。ごみ非常事態宣言以来、御無理ばかり申し上げて参りました。しかし、市民、事業者の皆様の御協力、地域役員の方々の献身的な御尽力により名古屋のごみ事情は一変しました。市民１人１日当たりのごみ量は９００グラム、小都市並みの水準になりました。資源回収率も２８パーセントへと倍増しました。総排出量も８パーセント減少。余分なものは買わない、受け取らない、返すというライフスタイルが定着し始めましたと書いています。聞けば職員は、朝７時半に収集場所に立ってごみの出し方の援助をしたこともある。２，３００回の市民との懇談を重ねてきたその結果が自信にあふれて書かれています。最後に説明に当たった方は、自治体の負担は確かに増えました。企業責任を回避してきた政府の責任も市民には見えてきていますと言っていましたが、この名古屋市の経験は本当に学ぶべきものと思います。京都市ごみ減量計画の２０１０年目標に対し、残念ながら事業系のごみは増え続けています。京都市はＣＯＰ３開催都市であり責任は重い。今こそ市職員に努力を呼び掛け、市民の中に入り、ごみ減量化へ思い切った行動が必要です。市長の決意を聞かせてください。　最後に、２１世紀の初頭に残念ながら戦争の拡大が進行しています。アメリカの戦争拡大、北朝鮮、イラン、イラクへの悪の枢軸国の決め付けには厳しい批判の声が集中しています。首相は、主体的判断で寄与していくと答弁、世界からのアメリカへの批判をよそに異様な追随ぶりです。特に有事法制を今国会で制定することは問題です。米軍のアジアでの介入戦争に自衛隊が参加、その際日本国民を総動員する。ここに真の狙いがあります。瀬戸内寂聴さんは、有事立法は嫌ですね。２３年前、徴兵は命懸けても阻むべし。母、祖母、おみな牢に満つるともと歌をうたわれた方がおられました。人々は有事立法の怖さを肌で分かっているのですと言っておられます。９９年、我が党議員団は、戦争法制定の際、自治体には公営の病院やバス、救急車などの使用などが求められていることを問題としてきました。特に今問題なのは、今回、地方自治体に必要な指示を出せると言って自治体に強制してきていることです。こんな危険な法制化を許すわけには参りません。戦争法制定の際、我が京都市会は、この法律に危惧の念を持たざるを得ないと意見書を送りました。また市長は、市民生活に支障を来すと判断した場合は断らざるを得ないと言っています。今度は自治体に強制しようというわけですから、これはきっぱり反対すべきです。見解を求めます。　以上、私は、市長の２期目の折返点に当たり、その政治姿勢の基本にかかわる点を質問致しました。第一質問を終わります。（拍手） ○議長（磯辺とし子）　桝本市長。　〔桝本市長登壇〕 ◎市長（桝本頼兼）　藤原冬樹議員の御質問にお答え致します。　まず医療保険制度改革についてでございますが、我が国の医療保険制度は、世界に冠たる皆保険制度としてすべての国民に良質な医療を提供し世界最高の平均寿命を実現して参りました。しかしながら、急速な少子長寿化や長引く景気の低迷等により、医療保険財政は極めて厳しい状況にあり構造的な改革が求められております。このため現在国において一定の改革案が示されたところでございますが、財政健全化の方向は依然不透明であることなど国民皆保険制度を今後も維持していくうえで更なる改革が必要とされているところでございます。本市では、かねてから国に対し医療保険制度間の格差の解消はもとより、被保険者や地方自治体に負担を転嫁することなく長期的に安定したものとなるよう政府の抜本的な改革を要望して参りましたが、今後とも先の１１月市会定例会において採択されました意見書の趣旨を踏まえ、市民の皆様が安心して医療を受けられるよう引き続き強く求めて参りたいと考えております。　次に、我が国の経済状況につきましては、バブル経済崩壊以降、不良債権処理の遅れや個人消費の低迷、設備投資の減少などの悪循環を繰り返し、いよいよデフレスパイラル的要素を呈したり、加えてこれまでにない高い失業率を記録するだけでなく、世界的なＩＴ不況やアメリカにおける同時多発テロ事件の発生を契機とし、世界経済は下降局面を加速し我が国の経済も悪化を続けております。京都市の経済状況につきましても、これら全国的な課題に加え和装産業をはじめとする伝統産業が低迷するなど依然として誠に深刻な状況にございます。このような中、京都市におきましては、セーフティネットの充実をはじめとした政府の雇用中小企業対策との連動を図るとともに、府市協調があって初めて実現した全国初となる中小企業のための借換融資制度の創設や緊急雇用創出特別対策事業を実施して参りました。更に京都経済の新たな活力を創出するため、京都の特性を生かした産業振興システムとしてスーパーテクノシティ構想の策定を進めるなど、知恵と工夫を凝らして中小企業のまち京都の発展に向け必要な政策を強力に推進して参ったところであり、今後も全力投球したいと存じております。また平成１４年度予算におきましても観光をはじめとした基幹産業の活性化と新産業の創出に重点的に取り組むなど、今後とも安らぎと華やぎのあるまちの実現に向け全力を傾注して参りたいと存じております。　以下、副市長及び局長が御答弁申し上げます。 ○議長（磯辺とし子）　中谷副市長。　〔中谷副市長登壇〕 ◎副市長（中谷佑一）　外郭団体に対する取組についてお答え致します。まず昨年、本市の指導方針であります京都市外郭団体再整備計画に基づきすべての団体に対し外部専門家による経営評価を実施し、その結果については市民への説明責任を一層果たすため、各団体の過去３年間の財務状況、本市からの補助金等の推移等と併せ昨年末にすべて公表したところでございます。その経営評価の結果を踏まえ、現在御指摘の京都御池地下街株式会社等の経営状況の厳しい団体に対して一層の経営改善を指導しているところであります。そのうち特に厳しい経営状況にある京都駅南口再開発株式会社と山科駅前再開発株式会社については、抜本的な経営改善策として本市の積極的な指導の下に本年７月の合併に向け両団体において具体的な取組を進められているところでございます。今後とも再整備計画に基づいて外郭団体の経営改善等に向け積極的な対応策を講じて参ります。なお二条駅地区の文化施設整備事業に関しましては、地区内に新たなにぎわい拠点を求める地元の意見を十分に踏まえ取り組んでいるものでございます。以上でございます。 ○議長（磯辺とし子）　高木副市長。　〔高木副市長登壇〕 ◎副市長（高木壽一）　有事法制についての御質問にお答え致します。京都市では、平和都市宣言や世界文化自由都市宣言におきまして平和を都市の理念として位置付けまして様々な取組を進めてきたところでございます。お尋ねの有事法制につきましては、有事の際に国の責務として国土や国民の生命、財産を守るために万全の措置を講じることを目的に、現在政府において検討が進められているところでございます。このことは国政上の極めて重要な課題であり、今後国権の最高機関であります国会において十分議論が尽くされることを願っているところでございます。以上でございます。 ○議長（磯辺とし子）　河内副市長。　〔河内副市長登壇〕 ◎副市長（河内隆）　財政の非常事態の原因についてのお尋ねにお答え致します。今日の本市財政が非常事態という状況に至りましたのは、バブル崩壊後の景気低迷の中で誰もが予測し得なかったＩＴ不況をはじめ、世界経済の同時減速によって我が国経済が未曾有の不況に陥り、低迷を続けていた市税収入が予想をはるかに上回る大幅な減収となる見通しとなったことがその最大の要因であります。こうした状況は、国や他の地方自治体にも共通することでありますが、本市は元々財政基盤が脆弱なだけに、その影響はとりわけ深刻なものがあります。しかしながら、こうした財政状況の急激な悪化の中にあっても、地方自治体としての責務を果たし市民の生活を守るため、いち早く財政の非常事態宣言を行い緊急対策を講じることとしたものであります。もとより本市では、これまでから伝統産業から先端技術産業まで幅広く産業振興策を講じ、中小企業のまち京都の発展、地域経済の活性化に向けて可能な限りの対策を実施してきたところであります。また、社会資本の整備の面では、有利な市債を極力活用するなど財政の健全性に留意しつつ、市民の福祉を向上させるための身近な施設整備から京都の発展に不可欠な都市基盤の整備に至るまでバランスのとれた社会資本の整備を計画的に推進してきたところであります。したがいまして御指摘のような大型公共事業など歳出の在り方に問題があるとは考えておりません。なお１１月市会での市長の、責任は私にもあるとの御答弁は、全国的に厳しい財政状況下で市政を預かる最高責任者としての認識、問題から逃げない姿勢を表明されたものと理解しております。以上でございます。（発言する者あり） ○議長（磯辺とし子）　星川総合企画局長。　〔星川総合企画局長登壇〕 ◎総合企画局長（星川茂一）　国立京都迎賓館建設に係る御質問についてお答え致します。国立京都迎賓館は、我が国が国際社会の中でより多様で緊密な外交、国際交流を展開し、歴史的、文化的側面を含めて幅広い対日理解を深めていく必要性が高まってきていることから、東京赤坂の洋風の迎賓館とは別に日本文化を発信できる和風の迎賓施設として日本の伝統文化が集積する歴史都市京都の地に建設することが平成６年国において決定されたものであります。御質問の建設予定地であります京都御苑の環境調査につきましては、平成６年から植物をはじめ鳥類、昆虫類、地下水などを対象とする科学的な調査がそれぞれの専門家で構成する環境委員会の指導の下、継続して実施されてきております。平成１２年には、その調査結果を受けまして、迎賓館の建設工事は、タシロランなど京都御苑の環境に対して直接的な影響を及ぼす可能性はないとの明確な調査結果が公表されているのは御承知のとおりでございます。よく読んでいただければお分かりになると思います。また、そのうえでタシロラン、大鷹、地下水などにつきましては、国の責任におきまして着工後も引き続きモニタリング調査を継続し自然環境の保護に万全を期すこととされているところでございます。　次に住民の皆さんへの説明についてでございますが、京都市と致しまして独自に市民しんぶんなどを通じまして迎賓館にかかわる情報を広く市民の皆さんにお知らせして参りましたが、京都御苑が市民の憩いの場となっていることや周辺にお住まいの方も多いことから事前の工事情報の提供や工事の進め方について特段の配慮を国に要望して参ったところでございます。こうしたことも受けまして、工事を施行する国土交通省近畿地方整備局では既に御苑周辺１０学区それぞれで学区役員さんへの説明会を開催し、学区住民の皆さんへの工事概要の説明資料を配付するなどきめ細かい対応をしていただいておるところでございます。更に、その後も毎月御苑周辺の全戸を対象にコミュニケーションレターを配付し詳しい工事情報の提供をしていただいておりますが、御意見や御質問がある場合は添付の返信用はがきを活用していただくことができ、その結果、住民の方々の意見も十分にお聴きしていただいているところであります。こうした状況でございますので、御質問にありますような国の諸機関への進言あるいは要請は現時点では必要ないものと考えております。国立京都迎賓館は、国際化が大きく進展する中で京都の伝統文化を世界に発信し産業や観光の振興に大きく寄与するものとして２１世紀の京都のまちづくりに欠かせない魅力ある施設であります。特に京都市として強く要望して参りました京都の伝統技術の活用につきましては、各方面の御協力もあり大きな成果が得られる見込みでございます。多くの京都市民が一日も早い完成を望んでいる国立京都迎賓館は、これまでに京都市都市計画決定や建築確認などの建設に必要なすべての準備事務を終えまして、いよいよ来月着工される運びとなっております。平成を代表する和風建築として世界に誇れる立派な京都迎賓館が予定どおり平成１６年には完成できるよう京都市と致しましても京都府、京都商工会議所と連携して国に対して協力して参ります。以上でございます。 ○議長（磯辺とし子）　上原環境局長。　〔上原環境局長登壇〕 ◎環境局長（上原任）　ごみ減量についてでございます。本市の近年のごみ排出量は、各種の取組により家庭系ごみが減少しており、事業系ごみについてもクリーンセンターなどに直接持ち込まれるごみについて昨年７月から手数料の改定や持込量の上限設定などの取組を進めた結果、はっきりと減少傾向にあります。今後は、より一掃のごみ減量に向けた事業系ごみの取組として大規模事業所への指導を強化するとともに、各種リサイクル法に基づく再資源化を積極的に促して参ります。また家庭系ごみの取組として、本年１０月を目途にその他プラスチック製容器包装のモデル収集の各区への拡大を予定しており、その取組を契機に地域に密着したよりきめ細かなごみ減量・リサイクル推進の啓発を環境局挙げて行って参ります。以上でございます。 ○議長（磯辺とし子）　井尻保健福祉局長。　〔井尻保健福祉局長登壇〕 ◎保健福祉局長（井尻浩義）　まず学童クラブ事業についてお答え致します。学童クラブ事業につきましては、小学校低学年児童の放課後の保護と健全な育成を図るため、本市においては国基準を大幅に上回る費用を負担し、児童数に対する利用率や障害児の受入体制などにおいて政令指定都市の中でも高い水準の事業を実施しているところでございます。利用者負担につきましては、京都市児童育成計画などに基づきまして公平性の観点からその適正化を図ることとしておりますが、導入に当たりましては、経過措置を行うなどできる限りの配慮をして参りたいと考えております。今後につきましても、学童クラブ事業の実施時間延長により保護者の就労の多様化や学校週５日制への対応を図るほか、児童館２箇所の新設を予算化して事業の充実にも取り組んで参りたいと考えております。　次に国民健康保険制度についてでございますが、国民健康保険の財源は、基本的には国庫負担金と保険料により賄うこととされております。しかしながら、他の医療保険と比べ高齢者や低所得者の加入割合が高く構造的に財政基盤が脆弱であることから、本市ではこれまで一般会計から多額の繰入れを行い、被保険者の負担の軽減に努めて参りました。平成１４年度予算案におきましても、本市の財政は極めて厳しい状況にありますが引き続き過去最高となる約１３５億円を確保し、医療分の保険料を据え置いているところでございます。今後も被保険者とりわけ低所得者の方々の負担を少しでも軽減するため可能な限り一般会計からの繰入れを確保するとともに、国や京都府に対しまして制度の改善や補助金の増額を強く要望して参ります。　次に乳幼児医療費支給制度につきましては、子育て家庭の医療費の負担を軽減し乳幼児が安心して医療を受けることができるよう、京都府と協調の下に平成５年１０月に創設したものであります。本市では制度創設以来極めて厳しい財政状況の下ではありますが、子育て家庭のより一層の経済的負担の軽減を目的として二度にわたる制度の拡充を行い、現在３歳未満児を対象に実施しているところでございます。一方、子育て支援は全国共通の課題であるため、乳幼児医療費支給制度も基本的には国の制度として確立されるべきものと考えており、従来から国に対して制度化を要望して参っております。対象年齢の引上げにつきましては、国の動向を注視しながら京都府とも協議を重ねているところでございます。以上でございます。 ○議長（磯辺とし子）　野島建設局長。　〔野島建設局長登壇〕 ◎建設局長（野嶋久暉）　京阪連絡道路の御質問に対してお答え致します。京阪連絡道路につきましては、昨年９月国土交通省が示しました特殊法人に係る改革案におきまして、調査を原則中止すると記されたことにつきましては承知致しております。しかしながら、この案は関係地方公共団体への説明がなされたものではなく特殊法人改革に係る論議の過程で示された一つの案にすぎないものであると思っております。唯一特殊法人改革として示されたものは、昨年１２月に閣議決定されました特殊法人等整理合理化計画であり、その計画の具体的内容につきましては、内閣に設置される第三者機関である道路関係４公団民営化推進委員会において平成１４年中に取りまとめられると聞いております。本市と致しましては、京阪連絡道路が淀川右岸地域における交通混雑の解消と更なる広域交通網への結節機能の強化を図る必要な道路であることから早期に整備されるよう国に要望して参ります。なお久世橋線など３路線につきましては、今後事業効果、本市の財政状況、国の動向、社会経済情勢等様々な要因を調査する中で事業化に向けた取組を進めて参ります。　次に京都高速道路の整備についてお答え致します。都市内の道路の整備の基本は、京都高速道路などの自動車専用道路から地域に密着した生活道路に至る機能的、体系的な道路網を整備することにあります。京都高速道路油小路線は第二京阪道路に接続し広域交通網を形成するとともに、主に中長距離交通を分担する自動車専用道路でございます。一方、一般道路の油小路通は周辺のアクセス機能を重視する幹線道路であります。したがいまして一般道路の車線数を増やすことにより自動車専用道路の機能を持たせることは技術的に不可能でございます。大変厳しい状況ではございますが、京都高速道路は２１世紀における本市の発展と豊かな市民生活の実現にとって必要不可欠な都市基盤施設であり、新十条通は平成１５年度、油小路は平成１８年度に完成させるべく阪神高速道路公団と連携し全力で取り組んで参ります。以上でございます。 ○議長（磯辺とし子）　藤原議員。　〔藤原冬樹議員登壇（拍手）〕 ◆（藤原冬樹議員）　御答弁をいただきましたが、後の予算委員会で大いに論議したいと思っておりますけれども、三つの点で更に指摘したいと思います。　一つは学童保育問題でありますけれども、述べましたようにすし詰めや指導員不足、それに加えて有料化ということで我慢できないという声は本当に大きく広がっています。関係者の一致した声であります。絶対にこれは認められない。撤回を求めたいと思います。　高速道路についてでありますが、今も御答弁にありましたけれども、小泉内閣は第三者機関での設置法案を提案するとしています。しかし、御存じのようにこれは自民党の族議員、ゼネコンが巻き返し致しまして、現実には３０年年賦が５０年年賦になって大体今までの既存の路線の６割、２，４００キロメートルがほぼ出来るという中で出てきている案であります。したがって改革の方向は全く見えておりません。国民の怒りはこのことでもって更に高まっているという実態であります。私は、先ほど指摘した９月２１日の文書の中で、原則中止、その理由のところに着目しています。すなわち国は京阪連絡道路は、渋滞解消という問題と都市再生という問題には結び付かないという認識をしていることが大事なのであります。ここの所を十分御認識いただくようにお願い申し上げたいと思います。したがって京阪連絡道路の無用性は明白であります。きっぱりと中止、凍結することを強く求めるものであります。　迎賓館問題でありますけれども、先ほど御答弁の中で調査報告書を十分見ていただきたいというお話がありましたが、私は見て言っているわけで、したがって、そんな中で３７２種類記載されているけれども、それ以外に１１３種類もあるということを述べているわけであります。御答弁いただいた方にそっくりそのままもう一度見直してはどうか、それを持って歩いたらどうかと言いたいわけであります。　２１世紀は環境の時代です。環境破壊を許さない国民世論の高まりの中で、自治体もその先頭に立つことを求められております。脱ダム宣言を主体的にした長野県のような例もあります。藤前干潟のように国民世論に押されて対応を変化させた名古屋市もあります。色々ですが環境重視の姿勢であります。これが今自治体に求められていることであります。ところが答弁を聞く限り、残念ながら京都市は、まず迎賓館ありきで、全く聞く耳持たない姿勢であります。数字すら聞きたくないという姿勢であります。与党会派も説明会を求める請願書を問答無用で否決しました。今、貴重な自然を破壊したり、法を曲げて無駄と浪費の迎賓施設を造ることは許さない。いわばそんな時代に入っているので京都市のやり方、あなた方のやり方も逆行であります。（発言する者あり）説明責任放棄の古いままの自民党政治とそれに追随する政党、住民に背を向ける府市共犯の姿に批判が高まるのは当然です。日本共産党は府民と共に霞が関出身、冷たい官僚政治の継続を許さず、正義の弁護士森川明さんの勝利で府政を転換、（発言する者あり）市政転換の道を広げる、そのために全力を挙げるものであります。質問を終わります。（拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（磯辺とし子）　暫時休憩致します。　〔午後３時９分休憩〕　〔午後３時２９分再開〕 ○議長（磯辺とし子）　休憩前に引き続き、会議を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（磯辺とし子）　休憩前の議事を継続し、質疑を続行致します。　山本正志議員に発言を許します。山本議員。　〔山本正志議員登壇（拍手）〕 ◆（山本正志議員）　私は、日本共産党市会議員団を代表して予算案と幾つかの市政の重要課題について質問致します。　まず、子供たちの教育についてお尋ね致します。いよいよこの４月から学校が完全週５日制で毎週の土曜日が休みになりますが、これに伴い授業時間数が大幅に少なくなります。今でも授業に付いていけない子供たちが学年が進行するに伴って増えていくという事実が報告されていますが、４月からどのように学校教育を充実していくのかというのは差し迫った重要な問題です。この問題では、現在文部科学省が進めている教育改革の方向性が問われています。文部科学省は新学習指導要領を最低基準と位置付け、授業では学習指導要領を超えた高度な内容を教えることを認めるとして、これまでの押し付けの方針を大きく転換しています。児童生徒に合わせた多様な授業という形での子供たちの選別の方向が強く打ち出されてきています。　今、学校教育に求められていることは、どの子にも確かな学力を保障していくことではないでしょうか。４月を目前にして日本教育新聞社が行った全国市町村の教育長に対するアンケートがあります。分かりますか。このアンケートでは、全国市町村教育長の４人のうち３人が学力保障のうえでも学級編制基準の引下げが必要との回答を寄せています。次々と３０人学級の実施に踏み切る自治体が広がっていることは御承知のことと思います。４月を目前にして学校教育の充実のためにどのように対応されようとしているのかお答えください。　商店の方や両親が土曜勤務の家庭も相当にあり、土曜日の子供たちの家庭や地域での過ごし方が問題になっていますが、特に養護学校や障害児学級に通学する子供たちの家庭では悩みは深刻です。障害児を受け入れている学童保育所は市内で６８箇所しかなく、入所に当たっても高いハードルがあるからです。この際、児童の減少に伴う学校の空き教室や校内の空きスペースの活用で学童保育所、児童館の増設と充実するとともに、４年生以上も含めた受入態勢の整備は緊急の課題です。厚生労働省の昨年１２月通知でも、児童の置かれている実情を勘案し、盲、聾、養護学校を含む小学校４年生以上の児童も積極的に受け入れるよう配慮されたいと指摘していますが、具体的対応策をお尋ね致します。　次に、３０人学級で行き届いた教育をという国民的課題は完全週５日制の実施という新しい局面で特に急がれる問題です。毎年３月から５月１日にかけて、多くの学校で先生もお父さんお母さんも、あと１人何とかならないだろうかという問題が起きますが、４０人だと１クラス、４１人だと２クラスという現在の４０人学級編制基準に相当無理があることを如実に示しています。３０人学級実現は、第１に政府、文部科学省の責任であります。しかし、残念ながら高速道路や関西空港２期工事などの大型公共事業は優先されても教員配置のための国の予算措置は実現されません。これを見てもらったら分かりますけれども、昨年から年明けにかけて新たな予算措置を伴った３０人学級実施が全国的な自治体の流れとなっています。分かりますか。山形県、福島県をはじめ、こうした流れは全国に広がっていますが、京都府は国の言いなりで父母の期待にこたえようとはしていません。京都市の学校では３０人学級を目指しての少人数教育ということで小中学校において幾つかの科目での少人数授業実施のために非常勤講師の配置などが行われています。しかし、少人数授業と少人数学級とは本質的に違います。非常勤講師では校務分掌も勤務時間も不安定となりますが、３０人学級こそが待ち望まれているのであります。教育委員会は、１，０００人の先生と１００億円の予算が必要となり、到底無理だと言われますが、まず小学校新１年生から３０人学級へ踏み出すことや北海道のように４０人を３５人に学級編制基準を改善することは部分的にもできることであります。京都市ではいつのことになるのでしょうか、要は市長の決断に懸かっていますが、お答えください。　ところで、私は市内の中学校の学校要覧を調べたところ、上京区のある中学校では１年生１０９人、２年生１２０人、３年生１１８人で本来ならすべて３クラスですが、何と全学年１組から４組まであります。また東山区のある中学校では、１年生３２人、２年生３５人、３年生３４人で本来ならすべて１クラスですが、先生が２３人配置されていて、何と全学年が分割１組、分割２組、分割３組まであり、３０人学級どころか１０人学級が実現しています。この二つの中学校はいずれも同和校であります。このようないびつな教員配置はきっぱりと是正し必要な学校に適正な教員配置をすることも求めておきます。　次に、市内養護学校再編の問題についてお尋ね致します。京都市の養護学校は、それぞれの学校で肢体不自由、発達遅滞、病弱と子供たちの障害に見合った教育を行ってきました。教育委員会は、上京区の元成逸小学校跡地に新しく養護学校を建設し、これまでの西と東、呉竹の３校を含めた総合制、地域制の養護学校再編計画を打ち出しています。これは、堀川通りを境に西と東の養護学校へのバス通学は長時間通学を強いられ、子供たちにとっても保護者にとっても負担が大きすぎるとの声にこたえる方向ではありますが、肢体不自由と発達遅滞の子供たちが一つの養護学校で生活を共にすることは全国的には前例のない新しい試みとなります。そのためにも施設の面でも呉竹養護学校は老朽化しているし、東養護学校はプールが山の斜面の一段下にあり、校舎にはエレベーターもなく肢体不自由児を受け入れるためには相当の施設改善が必要であります。特に肢体不自由の子供たちの場合、マンツーマンの体制も必要とされ、教室も施設も充実が求められます。施設面での万全の体制を整備することは教育委員会の責任であり、教職員配置についても国や府のこれまでの基準とは違って充実が求められています。こうした課題にどのようにこたえていこうとされているのか明確にお答えください。　次に、同和行政の根拠となる特別法の期限が切れる３月末を目前にして、一切の特別施策としての同和行政終結を求める立場から質問致します。１月２９日、特別施策としての同和対策事業の終結とその後の取組の方針が市会文教委員会に示されましたが、共産党市会議員団は、部落解放同盟とのゆがんだ関係を正し同和地区に限定した取組をきっぱりと中止することによってこそ同和行政を終結させることができるとの見解を発表致しました。これまで市会は、同和行政の推進に関して度々決議を採択し、見直し、是正を求め、最近では特別法の期限切れに伴う同和行政の終結を求めて参りました。その根拠となったのは、一方で同和地区の住環境や住民の生活実態の格差は長年の特別行政の推進の中でほぼ解消し目に見えて是正されてきたこと、他方、市民的にも理解を得られないような特別対策が利権や行政のゆがみを発生させ、度重なる一部職員の不祥事の続発などの土台となってきたことへの市民の厳しい批判があったことであります。市長は、今回の方針で地対財特法の終了に伴って今年３月末をもって同和地区保育所への周辺入所の要件を廃止することや隣保館の区役所への所管の移行、部落解放同盟の温泉旅行に使われてきた同和補助金の廃止、現業職員の選考採用の廃止、同和名目の職務専念義務の廃止、改良住宅の一般公募の実施の方向などを打ち出していますが、長年にわたる市会の指摘や市民世論を反映した内容と言えます。しかし、法期限切れ以降の対応について、この間、部落解放同盟京都市協議会の企画推進委員会との間で実質的な協議が続けられ、昨年も３回の合同部会が行われています。ここに５０名から８０名にも及ぶ幹部職員が参加していますが、議論の中身が全く明らかにされていません。昨年１０月の市会決議で、同和問題は多くの面で改革、前進が見られたものの、今なお特別施策としての同和施策が存在し、施策の推進に当たっても運動団体の強い影響があることは遺憾である。地対財特法の期限切れ後も実質的な同和施策を継続することは市会の決議を無視したものであり決して許されることではないと厳しく指摘したのも、このような方式で秘密裏に特定の団体の意向で行政がゆがめられることがあってはならないとの強い危機感によるものであります。　私は、まず第１に、いかなる名目を繕おうとも同和奨学金や自立促進援助金など地区住民のみを対象とした特別施策はこれ以上続けてはならないという市会決議にこたえる意思を持っているのかどうか市長にお尋ね致します。第２に、市長の言われる市民とのパートナーシップの精神に基づくなら、今回の方針だけでなくこれまでの同和行政の実態を全面的に情報公開し市民の意見を聴くことは当然ですが、市民にも同和地区住民にすら今回の方針はお知らせしていません。パブリックコメントの募集などに踏み切るお考えがあるのかお尋ね致します。また、これまでの部落解放同盟企画推進委員会での双方の発言記録も公表したうえで、市会決議の指摘するように今後は企画推進委員会方式での秘密協議はきっぱりとやめることを求めるものですが、市長お答えください。　次に、中小企業、商店街対策などについて質問致します。まず産業観光局を中心に策定作業が進められてきた２１世紀産業振興ビジョンの素案京都スーパーテクノシティ構想が先日発表となりました。市民から意見や要望をお聴きするパブリックコメントが３月１８日までの期限で行われています。今回の素案を一読したところ、京都市経済を取り巻く情勢としてグローバル化、ＩＴ革命、地球環境問題などと記述されているのですが、深刻な事態を招いた原因と責任が読み取れません。京都の産業、経済を考えるとき、ＩＴ産業やバイオテクノロジー、環境や宇宙産業の発展への努力を否定するものではありませんが、２１世紀の産業振興というならば、地域経済を支える中小企業に軸足を据えた取組こそ最重要課題ではないでしょうか。１９６０年代からの高度成長の中で日本の産業、経済、雇用の土台を支えてきた日本の中小企業は、今かつてない厳しい環境に置かれています。１９８５年のプラザ合意による急速な円高政策により大企業が海外生産にシフトしつつ国内の産業基盤の空洞化を進めたこと、他方では異常な低金利政策によってバブル経済が膨張しその決済が今や深刻な消費不況と不良債権問題を招いていることなど、歴代自民党政治のアメリカ従属の経済財政政策の責任を指摘せざるを得ません。今、小泉政権の進めている不良債権の早期最終処理、大企業の一方的な工場閉鎖や撤退、リストラ、下請の切捨てなどを許せば中小企業に未来はありません。　フルセット型産業構造を超えての著者である関満博一橋大学教授は、昨年１２月の日本経済新聞で次のような示唆に富んだ指摘をされています。これから高齢社会では地域の豊かさに関心を向けるべきであろう。多くの中小企業は、この高齢で豊かな社会をどうつくっていくかという点に最大の関心を寄せるべきであり、そうした領域は地域をベースにしている中小企業の最も得意とするものである。このような中小企業を自治体や市民が大事に育て、共に育っていくことが必要なのではないか。高齢社会は中小企業の時代でもあると。私が３年前お伺いした神奈川県の外郭団体である異業種交流センターでは、常勤事務局長１人プラス非常勤スタッフ３７人で、地域の中小企業家に呼び掛けて数十ものグループや研究会を組織し、大企業に負けない製品開発や販路開拓、アジアとの貿易などでも成果を挙げていました。この異業種交流センターのスタッフはビジネスコーディネーターと呼ばれ全員非常勤ですが、事務局長さんは、地域金融機関やハイテク企業などで長年仕事をして定年を迎えた人たちは、技術も確かで会社やお店の裏側まで知り尽くしています。融資や商工行政にもとても詳しい。そういうスタッフを確保すれば現場への支援は狙いが外れることはありませんと話しておられ、大変参考になりました。また、東京の墨田区、大田区といえば中小企業が集積する典型的な下町ということで有名ですが、私が認識を改めたことは、都内の１０の特別区、一つの市で中小企業振興条例が制定されております。これだけあります。お分かりになりましたでしょうか。中小企業の振興が地域経済の発展に寄与すること、条例として振興策の具体化を目指す積極的な取組を進めていること、大企業に対して中小企業の振興への協力を求めていることなどが盛り込まれていることです。こうしたことを踏まえて、我が党がこれまで提案してきた京都らしい中小企業振興条例制定に向けての検討を求めるものですがお答えください。　東京都が２０００年に策定した産業振興ビジョンでは、中間まとめに対して寄せられた１３３人の意見をインターネットで公表し、寄せられた意見には残らず当局として答えを出したという進め方をしています。この際、産業振興ビジョン策定委員会の議事録の詳細も含めて公表し、全国から専門家や研究者も含めた意見募集の方式を採れば、市民にとっても業界の皆さんにとっても展望と方策を見出すうえで大きなエネルギーとなるのではないでしょうか。また、最低必要とされる分野や地域、業種での実態調査は欠かすことができないと考えるのですが、この２点についてお答えください。　次に、商店街振興の取組についてお尋ね致します。これは昨年１２月に出された京の商店街２０００という調査報告書ですが、市長は御存じですか。このような市内の商店街の実態調査は京都市の委託事業として５年ごとに実施されてきました。私は、この報告書を頂くために、先日京都商店連盟にお伺いして事務局長さんにお話を聴いて参りました。また、今年に入って伏見区大手筋商店街と竜馬通商店街、東山区今熊野商店街、北区新大宮商店街、中京区三条商店街、西新道錦会商店街など幾つかの商店街に足を運んで直接役員の方やお店の方にお話を聴いて参りました。それぞれの商店街を訪問して強く感じたのは、どのお店の方も、このまちが好きだという心意気と、売上げを伸ばすことだけでなく商店街としてのにぎわいをどうしたら取り戻せるか、このことを真剣に考えておられて、京都市や京都府の行政面での支援にもっと工夫が欲しいと要望されていることでした。京都市では１９８１年に市会で大型スーパー凍結宣言をしてきた歴史もありますが、国の規制緩和路線の下、北大路バス車庫跡地への大型店誘致あるいはＪＲ京都駅ビル伊勢丹百貨店出店への支援、醍醐センターなど大型店支援、誘致を進めてきた京都市の責任は重大です。こうした国、京都市の対応と９０年代不況が重なって地域の商店街、小売店は事業所数も売上高も大幅に減少しています。昨日、ダイエーの全国的な撤退が明らかにされましたが、最近でも島津製作所五条工場跡地への大型商業施設の計画や北大路ビブレの危機、ＪＲ伊勢丹の売場面積の増床計画など大型商業資本の振る舞いは地域経済と市民生活を守る商店街の努力を無視するかのような身勝手なものであります。最初に問われているのは、国の大型店規制廃止路線に追随してきた京都市の基本姿勢ではないでしょうか。　全国商店街振興組合連合会のホームページを開きますと、元気な商店街ということで２５０ほどの商店街が紹介されていますが、京都は西新道錦会が伏見大手筋、納屋町、竜馬通り、御薗橋８０１、祇園などの商店街振興組合と共にトップに紹介されています。西新道錦会商店街は、元気な商店街として週刊京都経済新聞や日経流通新聞などで注目を集めている商店街の一つです。先日もＮＨＫで商店街がコンビニを出店と報道されていましたが、この商店街は一味違った取組を進めてきたことでも有名です。まずエプロンカードというプリペイドカードですが、料金前払金額の４パーセントのプレミアムサービスが付く。そのうえに品物を購入すると１００円につき２ポイントのサービスが付き各種サービスが受けられる。買物をした日付、金額、店名などを記録した家計簿サービスもこのカードでしています。１９９７年度の中小企業庁の補助金を受けて実現したものです。現在、カード総発行枚数は約６，５００枚、プリペイドの売上げは３億１，０００万円に達しています。ファクスサービスも、西新道錦会では商店街情報だけでなく各種の行事の連絡や学校、町内会のお知らせなど地域になくてはならない情報ネットワークとなっています。今後、各家庭のテレビを使ったインターネットサービスへの切替えと電子マネー実証システムも経済産業省補助金３億４，０００万円で準備中とのことです。その他、空き店舗対策もユニークな発想で、床をフラットに改装し毎月定例の社交ダンスには元気な高齢者をはじめ大変な人気だそうです。ここで高齢者に毎週金曜日、地域の精神障害者の授産施設の仕事おこしも兼ね調理委託で弁当を用意しています。元気なお年寄りはみんなと一緒に食事をしてもらい、出てこられない人にはお弁当を届けるという給食事業ですが、こうした事業に対して京都市としても商業振興、高齢者福祉、障害者福祉という縦割り行政の枠を越えて一括補助金が実現できれば、給食サービスは市内の商店街にも一挙に広がるのではないでしょうか。お答えください。　西新道錦会の事務所のコンピューターシステムは、事務局員の方がＮＴＴや専門企業など業者と共同で開発してきたということですが、私は、商店街が生き残るうえで事務局スタッフの果たす役割は決定的な要因であると感じました。これまでの自治体の商店街支援は、融資と補助金が二つの柱となって進められてきました。最近では補助金もカラー舗装やアーケードだけでなくカードシステムなどソフト面にもわたるようになってきましたが、まだスタッフをどのように充実していくか、本格的に着手されてはいません。中小企業庁は、商店街活性化の最大のネックとなっている問題解決のために商店街にマネジャーを常駐させ、支援することで商店街活性化を図るという新規事業をスタートさせています。先ほどの神奈川県の異業種交流センターのスタッフのことを見ても人材には事欠きませんが、専従職員配置のための新たな補助制度も実現していくことを提案致しますがいかがでしょうかお答えください。　以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（磯辺とし子）　桝本市長。　〔桝本市長登壇〕 ◎市長（桝本頼兼）　山本正志議員の御質問にお答え致します。　中小企業振興条例についてでございます。京都市が活力あふれるまちとして発展するためには、本市経済の中核的な担い手である中小企業の活性化が不可欠であると認識致しております。このため私は、市長就任以来、商工、観光、農林などのそれぞれの分野における振興計画に基づき中小企業の自らの創意工夫と自助努力を支援する総合的な中小企業振興対策を推進してきたところでございます。こうした取組は、議員御指摘の条例にうたわれている趣旨を既に十分に盛り込んでいるものであり、今後とも社会経済状況の変動に機敏に対応し、個々の中小企業の実情に応じたきめ細かな施策を推進して参る所存でございます。したがいまして条例の制定につきましては考えておりません。　以下、高木副市長、教育長及び局長が御答弁申し上げます。 ○議長（磯辺とし子）　高木副市長。　〔高木副市長登壇〕 ◎副市長（高木壽一）　最初に児童館についてでございますが、受入態勢の向上のためにも、まず私どもは児童館の整備が急務であると考えております。児童館の整備につきましては、京都市児童育成計画に基づきまして学童クラブ機能を備えた児童館の建設を進めておりまして、１中学校１児童館の整備を基本に子供の生活圏とのかかわりや児童数の動向などを考慮致しまして、平成１８年度に１２０館を目標に整備を進めているところでございます。整備に当たりましては、用地確保が困難なため、これまでから他の福祉施設との合築はもとより学校内の敷地や余裕教室の活用などを含めて様々な手法で整備を進めております。平成１４年度におきましても、非常に厳しい財政状況ではございますが子育て支援対策を最重点施策として新たに２館の整備を行って参ります。いずれも小学校用地を活用するもので、これで市内の児童館は９９館になります。今後とも子供を安心して育てられるよう、従来の枠組に捕らわれず工夫を重ねて目標達成に向けて全力を挙げて取り組んで参ります。　次に、同和行政の終結についてお答え致します。京都市におきましては、市会決議の内容を真摯に受け止め、今年度末をもって特別施策としての同和行政を終結致します。一方、今後の同和問題の解決には、住民の自立促進に直結致します教育が最も重要な課題でございます。そこで子供たちの就学や学力の水準が後退することがないように、奨学金制度につきましては日本育英会制度への円滑な移行を目指して制度の抜本的な見直しを行ったうえで５年間に限って経過措置を設けて参りたいと考えております。また本年１月に取りまとめました特別施策としての同和対策事業の終結とその後の取組につきましては、今日までの同和行政を総括したうえでその終結を明確にしたものでございまして、パブリックコメントになじむものではないと考えております。　最後に商店街の振興策についてでございますが、今後の商店街の発展のためには、商業者が地域社会の一員として少子長寿社会への対応や障害のある人の社会参加など地域社会の課題に積極的に取り組んでいただくことが必要であると考えております。こういった認識の下で関係局が連携致しまして商店街による宅配サービスでありますとか空き店舗を活用した会食サービスなどの事業を支援するために、平成１１年度にみんないきいきコミュニティ商店街モデル事業を創設致しまして、御質問にありました商店街の事業も含めて支援してきたところでございます。住み続けることができる地域づくりに参加することが商圏人口の確保にもつながりますことから、今後とも地域コミュニティの形成に商店街が大きな役割を果たせるよう積極的に支援して参りたいと考えております。以上でございます。 ○議長（磯辺とし子）　中野文化市民局長。　〔中野文化市民局長登壇〕 ◎文化市民局長（中野代志男）　企画推進委員会との懇談についてでございます。この懇談は、特別施策としての同和行政の終結に当たりまして説明や意見交換を行っているものであります。今年度末をもって特別施策としての同和行政は終結致しますが、教育や市民意識など同和問題を解決するうえで残された課題がございます。これらの課題の解決を目指した取組を進めていくうえで、関係する市民団体とも話合いの場が必要な場合もあると考えており、その際には内容について明らかにするなど秘密協議という御指摘を受けることがないように努めて参る所存でございます。以上でございます。 ○議長（磯辺とし子）　西口産業観光局長。　〔西口産業観光局長登壇〕 ◎産業観光局長（西口光博）　産業振興ビジョンの策定に当たっての意見募集及び実態調査、更には商店街専従職員配置のための補助制度についてお答え致します。ビジョン策定に当たりましては、伝統産業や先端技術産業に実際かかわっておられる経営者や学識経験者のみならず、環境問題や消費者など様々な分野から参画いただいております策定委員会を設けまして幅広い観点から御議論いただいているところでございます。これまで４回の策定委員会におきましては事前に開催を周知し、すべての議論を公開致しております。また策定委員会と並行して常日ごろから業界や企業等に足を運んでおります関係局の職員も含めまして庁内検討委員会を設け、実態を踏まえた議論をしているところでございます。現在策定中の京都市スーパーテクノシティ構想の素案は、京都市のホームページに掲載するとともに区役所などにもその概要を記しましたパンフレットを配布し、構想に盛り込んでほしい内容など広く意見募集を実施しているところでございます。今後も業界、経済団体はもとより市民の皆様をはじめあらゆる分野の方々からの御意見を反映して策定することとしており、改めて実態調査をする必要はないものと考えております。　次に商店街事務局の専従職員の配置のための補助制度についてでございますが、本市では以前から商店街の活性化整備計画策定事業において多岐にわたる課題について助言を得るための専門スタッフやアドバイザーなどに対する謝金なども補助対象としているところでございます。なお個々の商店街の事務局員については、中小企業庁の商店街マネジメント対策事業も活性化事業に取り組む商店街への単年度の補助制度となっており、個別組合への継続した人件費補助の創設は困難であると考えております。以上でございます。 ○議長（磯辺とし子）　門川教育長。　〔門川教育長登壇〕 ◎教育長（門川大作）　確かな学力についてでありますが、教育委員会では新教育課程の趣旨を踏まえた授業の改善を目指し、教員研修の充実などを通して指導法や評価の在り方の徹底に全力を尽くして参りました。来年度は、本市独自で従来から実施して参りました全小中学校の学力実態テストを更に充実し指導法の一層の工夫改善を図って参ります。また本市が独自で作成している指導計画の拡充を図るとともに、一人一人の子供の実態に応じた補習学習や発展学習の教材開発を行い、全校で活用を図り生き生きとした授業の創造に努めて参ります。更に早朝や放課後、長期休業期間中の課外学習、補習学習や子供たちの家庭学習の支援などの取組を推進し、確かな学力の定着に一層努力して参ります。　次に３０人学級についてでありますが、義務教育の小中学校の教員の給与は現行制度では国と都道府県で負担することになっております。国において本年度から５箇年で実施される教員定数改善計画においては、４０人学級の基準は変えずに指導の改善充実のため特定の教科ごとに学習集団を少なくして授業を行う内容となっております。こうした下で本市では国に先駆け全国の政令市で初めて独自に教員を配置した少人数教育の実践研究や小学校での専科教育に積極的に取り組んでおり成果を挙げております。３０人学級などの少人数学級の実施のためには教員定数の抜本的な解決が不可欠であり、今後とも国に対して要望して参ります。　次に総合制、地域制養護学校につきましては、障害の重度重複化、多様化が進む子供たちの実態を踏まえ、従来の発達遅滞、肢体不自由という障害種別の枠を越え一人一人により一層焦点を当てた指導が可能な全く新しい養護学校を全国に先駆けて創造するものであります。施設整備につきましては、成逸小学校跡地に地元の理解を得て新設する養護学校はもとより、既設の呉竹、東、西養護学校につきましても発達遅滞の子供たちと肢体不自由の子供たちが共に安全で充実した学校生活を送ることができるよう平成１６年４月の再編を目指し施設の整備充実を図って参ります。また教職員配置につきましては、全国に先駆けた総合制養護学校にふさわしい対応を国に要望して参ります。今後とも全国最高水準にある本市養護育成教育の更なる充実のため関係者の御理解を得て努力して参ります。以上でございます。 ○議長（磯辺とし子）　次に、三宅誠孝議員に発言を許します。三宅議員。　〔三宅誠孝議員登壇（拍手）〕 ◆（三宅誠孝議員）　私は、日本共産党京都市会議員団を代表致しまして、障害のある人々の福祉施策など福祉問題及び食料、環境、防災の観点から農林業振興策、バス事業の規制緩和などについて質問致します。　国連は１９７５年、障害者は、その人間としての尊厳が尊重される生まれながらの権利を有すると高らかに障害者の権利宣言を表明しました。この宣言を具体化するために１９８１年国際障害者年が設けられ、障害者の社会への完全参加と平等の実現をテーマに世界各国で取組が進みました。この２０年間、我が国におきましても障害のある人々の人権保障が今までのどの時代よりも大きく前進致しました。それは障害のある人々、その家族、患者団体や障害者団体の長年の粘り強い運動がかち取った成果であり、とりわけ命の叫びが政治を動かしたハンセン病元患者の皆さんの勝利和解は特筆すべき成果です。私は、１９９０年３月、本市会で初めての手話を交えての質問を行い、障害のある人々の福祉施策の充実を求めました。今も行われております市会テレビ中継の手話通訳をはじめ、この間、多くの障害者施策が全会派一致で実現されました。思想信条の違いを超えた協力がどれだけ多くの人々に障害を乗り越えて生きる勇気と激励を与えてきたことでしょう。今までの皆様の御努力に敬意を表すとともに、一層の発展を願うものであります。テレビを御覧の聴覚障害の皆さんはこの後手話通訳で御覧くださいますよう通訳士さんよろしくお願いします。（拍手）　今小泉内閣の聖域なき構造改革は、障害のある人々にも激痛を強いています。先日お会いした聴覚言語に障害のある男性は、会社のリストラで私は何人かの人と共に真っ先に首になった。聞こえない、しゃべれないのだから仕方がないと思うが悲しいことですと手話で話されました。いい技術を身に付けていても、障害があるから仕方がない、これでは余りではありませんか。更に来年４月から制度改悪されると問題になっているのが障害者施策利用契約制度支援費支給制度への移行です。今まで障害のある人々は、国と地方自治体の責任が明確にされ、措置制度として全国どこでも一定水準のサービスが受けられました。これを営利を目的とする民間企業なども加われる利用契約制度に変更するというもので、我が党は社会福祉施策を根本的に変質させるものと反対しましたが、共産党以外の党派の賛成で強行されたものです。この支援費支給制度は、利用者と施設が契約を結んでサービスを受け、費用の一部を利用者が払うというものです。この支援費は、現行の水準を後退させないことを基本に市町村長が定めるとされています。　市長は、常々ノーマライゼーションのまちづくりとおっしゃっています。現行の福祉は絶対に後退させないことを障害のある皆さんに約束されるべきだと思います。ところが選ぶ自由と言いながら施設が全く足りず、本市のいきいきプランが最終年度を迎えるというのにその達成もおぼつかない状況も問題です。今議会に示された予算でも、授産施設の新規建設が２箇所のみとされていますが、これでは来年４月から施設利用契約制度になっても、契約するにも対象がないということになるではありませんか。目標の引上げ、施設の拡充が必要です。お答えください。　次に介護保険について質問致します。介護保険がスタートして１４年度は３年目の見直しの年です。昨年実施の京都市高齢社会対策実態調査報告書によると、京都市の高齢者世帯の年収は５年前と比べ大幅に下がっています。保険料や利用料の負担が重いのは明白ではありませんか。昨年１０月から実施された保険料の軽減措置の利用者は１月末でわずか３５７人、市の見込みからも９分の１ほどの実績です。利用条件を収入で少なくとも生活保護基準に、貯蓄、不動産などの資産は問わないなど減免の条件を更に広げ受けやすくすべきです。更に利用料への助成も実施されることを求めます。いかがですかお答えください。　また、見直しに当たっては絶対に高齢者の負担増にならないようすべきです。現在調査が行われておりますが、特別養護老人ホームへの入所申込者がやっと明らかにされました。どの施設にも入れない待機者は２，０３３人もおられるのに本年度の特別養護老人ホームの新規建設は実質ゼロです。高い保険料を払いながら必要な介護が受けられない、これが実態ではありませんか。また、ケアハウスやグループホームなどへの要望も高まっています。待機者がない状態を早く作るため施設建設を進めることを求めます。市長の見解をお示しください。　続いて農業、林業の振興について質問致します。今我が国の食糧自給率は、カロリー計算で４０パーセントまで下がっています。人口１億２，０００万人の日本の国民のうち自給できるのは５，０００万人分、残り７，０００万人分は外国に頼るという他の大国には例を見ない異常な事態になっています。将来展望のない農業に未来を託せない今、日本農業の担い手、後継者問題も深刻です。ところが、この事態に小泉内閣は改革の名の下に更に大なたを振るおうと国民的な論議もないまま食糧の輸入依存を前提に農業経営の大規模化を進め、日本農業の特徴でもあります家族経営的中小規模農業の切捨てを徹底して行おうと農業構造改革のための経営政策を発表しています。日本共産党は、農業予算を抜本的に組み替え、農産物の価格、所得対策を中心に、規模の大きい専業農家はもとより色々な条件の下で営まれている家族経営を発展させてこそ日本農業に展望が開けると国へも積極的に要求しているところです。まず国に対し、京都の農家の切捨てにもつながる農業構造改革のための経営政策を改めるよう求めるべきです。同時に地方自治体の役割もますます重要になっています。かつて京都府政が西の農林省と言われた時期がありました。当時蜷川知事は厳しい国の減反政策、米を作るなという政策に対し、安いとはいえ一番価格の安定した米づくりをしたいという農家に、国が米を買い取らないなら京都府が買うと京都食管と言われる制度で農家の要望にこたえました。安心して米づくりができる条件の下で毎年のように京都産米が全国の品評会で１位に。こういった話が聞けなくなって久しいのも残念です。農業を継続していくうえで宅地並課税や高い相続税も問題です。私は今から１０年前、本市会で生産緑地法に関して発言しました。当時、バブル経済をあおるように農地の宅地化促進につながる農地への宅地並課税が大問題となりました。生産緑地に指定されると固定資産税は安いが３０年間変更ができない。宅地並を選ぶと例えば左京区の一乗寺では１反、１０アール当たり２万５，０００円だった固定資産税が４８倍の１２０万円になる所もあり、どちらを選んでも農家は大変であることから、都市農業と緑を守るため、本市独自の助成など対策を求めました。けれども、まともな対策も打てないまま京都市の農家の状況は更に悪化しているではありませんか。昨年発表されました京都市農林行政基本方針は、農林業の大切さを強調しているものの現実の深刻な事態への対応策、支援策が明確になっておりません。本市の２０００年現在での農家数は５年前に比べ１１．８パーセント、５４３戸減少し４，５８３戸になっています。そのうえ農業就業人口の４４．３パーセントを６５歳以上が占め、どの産業よりも高齢化が進行しています。今対策を立てないと取り返しがつかない事態になっているのは明らかです。今こそ農業振興策として農地への宅地並課税をやめ、生産緑地の追加指定の促進、固定資産税、相続税の評価を農業収益に見合った基準に引き下げるなど強く求めます。　京都の農業は１５０万人近い人口の大都市では珍しい野菜の必要量の２５パーセントを賄う力を持っています。安心して農産物の生産に携われるよう京都市独自の価格補償や減反された土地の活用、例えば現在も借り受けて市民農園として活用されていますが、更に拡充するなど地域の実態や農家の希望も尊重した取組をすべきです。また京都産の米をはじめ農産物の消費拡大を目指し、地元産のお米、野菜を食べる京都市宣言を行い、まず学校給食や市立病院の給食、市役所食堂など市関係で率先して利用、民宿、旅館、ホテル、飲食店などあらゆる所へ協力を呼び掛け販路を広げることに行政が一役買うことも必要ではありませんか。高知県知事は、ピーマンなどになってテレビコマーシャルに出て注目されました。桝本市長に鹿ヶ谷カボチャになるよう求めたりはしませんが、京都市民はもとより全国に京都の食材を更に広める努力をすべきだと思いますがいかがですか。　京都市の全面積の７１パーセントを占める田や畑、森林は計り知れない役割を担っています。市基本方針では本市の森林の公益的機能の評価額が水資源涵養機能で年５２２億円、酸素供給、二酸化炭素吸収機能で同じく９８億円など挙げられた６項目だけで年間１，７２２億円もの値打ちのある役割を果たしているとされています。田畑や森林の果たす役割を正当に評価し、農家をはじめ地権者に維持管理に必要な経費を補うなどの措置も必要と思います。また、稲作のために必要な水路は田畑の減少と共に水利権者も減少する中、維持管理ができない状況も起こっています。潤いのあるまちづくりや防火防災上も必要です。農家や水利権者の意見をよく聴き実効ある制度を作るべきと思いますがいかがですか。　林業についても国内産材の活用が求められています。地球温暖化につながると日本の外国産材の大量の輸入への批判は強まっています。同時に国産材の市場の低迷の原因にもなっています。今、戦後植林された樹木の伐採の時期が来ていますが、外材に押され採算が合わない安値で林業の継続を揺るがしかねない状況と言われています。国産材の利用拡大を図るため、国に外材の輸入規制を求めるとともに、公共施設建設に京都産の木材を使い需要拡大に行政が積極的役割を果たすとともに、民間での住宅建設に京都産材を利用する場合、補助するなどの制度を作るべきです。良質材を生産するために間伐が必要です。独自支援策や間伐材の活用の検討も必要と思いますが、こうした林業振興策についてお示しください。　次に、２月１日より強行された乗合バス事業の規制緩和について質問致します。政府は、乗合バス事業の輸送の供給と需要を調整して輸送秩序を維持するために設けていた制度、需給調整規制を廃止し、乗合バス事業への参入も撤退も自由にしてしまいました。これでは利益の上げられる乗客の多い地域にはバスが走るが、周辺部など赤字路線は廃止されるおそれが目に見えています。今日、高齢化が進み、地球温暖化や大気汚染など環境問題の深刻さから見ても人と環境に優しい公共交通機関としての市バスの果たすべき役割はますます重要になっています。そのような中で、民間会社によって黒字路線の所をよいとこ取りされるようなことになれば、都市におけるバス事業のルールは破壊され市民の足を守ることができなくなります。大きな批判の前に、近畿運輸局長は改正道路運送法の運用基準を示しはしたものの、法の建前から見ても実効性が疑われます。ところがこの間市長は、公営交通の危機的状況との認識は示されたものの、規制緩和は時代の流れとか、規制緩和によりよりよいサービスが提供されるよう法の改正が行われたなどと政府の規制緩和路線に一貫して追随する姿勢を示してこられました。そのうえ経営健全化の名の下に、市バスの廃止、縮小、民営化を進め、市民へ多大な負担と不便を押し付けられた責任は極めて重大です。こうした態度がエムケイバス参入の余地を与えているのではありませんか。市長は直ちに国に対し規制緩和の撤回を要求すべきですがいかがですか、お答えください。　先に市会交通水道委員会でも調査し、私ども共産党議員団も独自で現地調査致しました大阪市での取組は、赤字だから路線を切る経営でなく、地域密着によってバス離れに歯止めを掛けたいという立場で、今までバス路線のなかった比較的狭い道路へも住民の要望にこたえ小型循環バス、通称赤バスを１００円の定料金で２１路線に増やすなど積極的施策で市民の足を守る努力を強められています。今、多くの市民からもＣＯＰ３開催都市京都こそ地球温暖化ガスの排出抑制に真剣に取り組むべきだなど関心が高まり、京都市基本構想の策定に向けた検討でも自動車の総量規制や新型路面電車と総合交通体系が熱心に議論されてきました。行政区版の基本計画でも８行政区にコミュニティバスの要望が盛り込まれています。市バスの撤退以後、地域住民の要望の高まりが反映し、岩倉での京都バスの村松国際会館線の実現、この３月中旬には山科と醍醐地域で京阪バスによる循環バスが運行の運びとなると先ほど連絡がありましたが、引き続き低料金の小型循環バスの設置の要望が強く寄せられています。これら８行政区には住民の要求にこたえ小型、低料金の循環バスを走らせることを求めます。市長の決意をお示しください。公営交通事業の経営基盤の改善のためにも公共交通を軸にした人と環境に優しい総合交通体系の確立へあらゆる努力を傾注するとともに、公営交通の独立採算制の廃止と市バス事業への財政的支援を国に強く要求し、京都市も独自の財政支援策を拡充し、市民の要望にこたえた積極的な営業政策に転じるよう求めるものです。市長の明確な答弁を求めます。　次に、雨水の処理に関し公共事業の在り方について雨水幹線に絞って質問致します。市民の皆さんの命と財産、まちを水害から守るための施策に最善を尽くすことは当然です。ところが本市の取組は、東大路幹線が左京区高野から伏見まで地下鉄を通せるほどの地下トンネル、枝線を含め３７４億円、伏見幹線は同じく約５００億円など既に完成したものも含め１，６１４億円に上り、これは財政逼迫の折、本市の体力をはるかに超える巨額の費用を掛ける内容ではありませんか。こうした過大ではないかとの批判のある雨水幹線すべてについて再点検し、改善すべきは改める立場に立つべきだと思いますが、市長の見解を求めます。　さて松ヶ崎住民から厳しく批判を受けているのが２０億円掛かる計画です。この地域は田畑の減少で保水能力が低下し、大雨の際、泉川があふれ下流の葵学区の民家五、六軒が床下浸水に見舞われるその対策として計画されたものです。地元の皆さんからは、泉川から高野川まで疏水の下に直径４メートルの排水管をシールド工法で通し、上の疏水とは逆方向に雨水を流す大工事、そんな方法しかないのだろうか。泉川の川ざらえ、浸水地域の護岸のかさ上げなどもっと節約した工法でもよいのでは。疑問や意見など住民の声をもっと聴いてほしいなど当局への厳しい批判が寄せられています。市長はかつて実施は必要なものばかり、過大なものは一つたりともないと答弁されていますが、松ヶ崎の皆さんは、必要なものなら協力は惜しまないが意見を聴こうとしないことが問題だとされています。関係地域の住民の皆さんとよく話し合うべきと思いますが、市長の答弁を求めて私の第一質問と致します。（拍手） ○議長（磯辺とし子）　桝本市長。　〔桝本市長登壇〕 ◎市長（桝本頼兼）　三宅誠孝議員の御質問にお答え致します。　新しい障害者の支援制度についてでございますが、本制度は、従来の措置制度から障害のある市民が自ら契約しサービスを利用する仕組へと移行するものであり、社会福祉基礎構造改革の一環として平成１５年度から導入されるものでございます。障害者福祉サービスの基盤整備につきましては、障害のある市民の完全参加と平等を目指した京都市障害者いきいきプランに基づき積極的に施策の充実と施設整備を推進し、支援費制度に移行する施設はプランに掲げた数値目標をほぼ達成するとともに、その他のサービスについても障害のある市民のニーズを踏まえ施策の拡充を図ってきたところでございます。今後につきましても、今年度に実施した実態調査の結果を踏まえ、平成１４年度に策定する新たな計画に基づき、障害のある市民の皆さんが安心して福祉サービスを利用できるよう支援費制度への円滑な移行に取り組んで参りたいと考えております。以上でございます。　以下、副市長、上下水道管理者及び局長が御答弁申し上げます。 ○議長（磯辺とし子）　中谷副市長。　〔中谷副市長登壇〕 ◎副市長（中谷佑一）　まず公営交通への財政支援についてお答え致します。本市の基本計画に掲げております公共交通の優先を基本とした歩くまち京都の実現のためには、市内の交通に大きな役割を果たしている市バス、地下鉄のネットワークを維持していくことが是非とも必要でございます。このため交通局におきましては、バス事業の規制緩和を迎え京都市交通事業経営健全化プログラム２１を着実に実施するなど企業としての経営体質の強化を目指し全力で経営健全化に取り組んでいるところでございます。更に人や環境に優しいバス車両の導入等お客様サービスの向上と共に観光客５，０００万人構想の実現に向けた各種取組も進めているところでございます。これらの取組を一般会計として支えていくため、非常に厳しい財政状況の下ではございますが平成１３年度においても１０億５，９００万円の経営健全化支援を予算措置したところでございます。　次に下水道事業における雨水幹線建設についてでございます。下水道事業の在るべき姿、方向性につきましては、昨年９月に京都市下水道マスタープランとして発表したところであります。その中で雨水対策は議員御指摘のとおり市民の生命と財産を守る安全で安心な都市環境の実現に不可欠であることから積極的に取り組むべき施策として位置付けております。本市では、これまでから河川整備との整合を図りながら下水道における雨水対策を適切に実施して参りました。これからの雨水幹線の整備につきましても、財政状況を十分勘案のうえ緊急性、規模などその優先順位を精査し実施して参りたいと考えております。 ○議長（磯辺とし子）　高木副市長。　〔高木副市長登壇〕 ◎副市長（高木壽一）　まず介護サービスの基盤整備についてでございますが、京都市では第２次京都市高齢者保健福祉計画、そして介護保険事業計画という二つの計画に基づきまして在宅サービスの充実に努めますとともに、在宅生活が困難な方のために必要な施設の着実な整備を図っているところでございます。このため平成１４年度におきましても、財政非常事態にございますが福祉は後退させないとの市長方針の下に２５億円近い予算を計上致しまして、新たに特別養護老人ホームやケアハウスの整備を行うことと致しております。これによりまして特別養護老人ホームにつきましては、ほぼ計画の目標を達成することになります。今後の整備量につきましては、本年１月に実施致しました実態調査の結果を踏まえまして、冒頭申し上げました二つの計画の見直しを１４年度中に行って参りたいと考えております。　次に林業の振興についてお答え致します。公共施設建設に伴う木材利用につきましては、建築基準法等の規制によりまして構造材としての利用には制限がございますので、主として内装材として活用致しております。特に間伐材の活用も含めた木材需要拡大の一環と致しまして山村都市交流の森や花背山の家、京エコロジーセンターなどの建設に当たりましてはできる限り京都産木材を使用して参りました。なお昨年改正されました森林林業基本法におきましては、林産物の輸入制限等に関する措置が盛り込まれておりまして、今後の国の施策に私どもも期待致しているところでございます。御要望の民間住宅建設における京都産木材の利用促進に対する補助制度の創設につきましては、財政上極めて困難でございますが京都市農林行政基本方針に基づきまして、より総合的な林業振興と木材産業対策を展開して参りたいと考えております。以上でございます。 ○議長（磯辺とし子）　西口産業観光局長。　〔西口産業観光局長登壇〕 ◎産業観光局長（西口光博）　農業の振興についてお答え致します。京都市農林行政基本方針は、都市化の進展に伴います生産環境の悪化や後継者不足、輸入農産物問題等の京都市農業が抱えております課題を克服し、食料・農業・農村基本法等の制定や社会的、経済的な情勢を踏まえ京野菜や北山杉に代表される本市農林業の特色と利点を生かした都市農林業の振興を図るために策定したものでございます。現在、本方針に基づきまして本市独自の京の旬野菜推奨事業を実施し、地域の特色を生かした旬野菜の生産振興と市内での消費拡大を図るほか、酒造用米の契約生産を推進するなど関係機関と連携しながら地域で生産されたものを地域で消費するいわゆる地産地消に向けた幅広い取組を進めております。また、地元農家の御協力を得て市民農園を開設するとともに、小学生を対象と致しまして収穫する喜びと取れたての新鮮さを体験できる野菜の学童農園を設置するなど農地の有効活用や消費啓発にも取り組んでいるところでございます。　価格補償につきましては、これまでから国及び京都府の制度を活用致しまして実施しておりましたが、現在国におきまして新たな経営所得安定対策が検討されておりまして、今後その動向を注視して参りたいと考えております。また、本方針の柱の一つであります農業が持っております多面的機能の維持増進を図るため、土地改良事業や中山間地域等直接支払制度を有効に活用致しまして、地域と十分な連携の下に農地や農道、水路等が適正に維持管理されるよう支援して参ります。以上でございます。 ○議長（磯辺とし子）　井尻保健福祉局長。　〔井尻保健福祉局長登壇〕 ◎保健福祉局長（井尻浩義）　介護保険料に係る本市独自の減額制度についてでございますが、本制度は真に保険料の負担が困難であると認められる方に対する当面の緊急措置として実施しているものであり、現行の基準はその趣旨に沿った妥当なものと考えております。また利用料につきましては、高額介護サービス費の限度額を所得に応じて３段階とすることや訪問看護に係る低所得者の負担軽減などに加え、平成１４年度からは新たに社会福祉法人による減免の対象者を本市独自の保険料減額適用者にまで拡大することとしているところであります。今後とも全国一律の基準に基づき、きめ細かな低所得者対策が講じられるよう引き続き国に対して要望して参ります。以上でございます。 ○議長（磯辺とし子）　西都市計画局長。　〔西都市計画局長登壇〕 ◎都市計画局長（西晴行）　乗合バス事業の規制緩和に関する御質問についてでございます。今回の道路運送法の改正の趣旨につきましては、規制緩和により事業者間の競争を促し、各事業者の創意工夫を通じてバス輸送サービスの向上を目指すものであり、基本的には各事業者において対応すべき課題であると考えております。一方、まちづくりや交通政策の側面においては、路線の退出等による生活交通の確保や公共交通ネットワークの安定的な維持などの課題が生じるため、府が設置しております地域協議会で具体的な論議を行うなどこれらの課題に対しては機敏に対応することと致しております。今後、国に対しては規制緩和の撤回を要望するのではなく、生活交通確保のための支援策の充実などを引き続き要望して参ります。　次にコミュニティバスなどのバス輸送サービスにつきましては、各区の個性を生かした魅力ある地域づくりの指針として策定された各区の基本計画におきましても様々な形で記述されているところであります。コミュニティバスは、広く地域住民の旅客輸送サービスとして活用している場合や高齢者や障害のある方などに対する移送サービス、更には商業施設等を中心とした輸送サービスなど様々な観点から全国各地で取組が進められており、本市におけるコミュニティバス等の在り方を検討する場合も、これらの実例を調査し効果や課題を把握する必要があると考えております。今後コミュニティバス等につきましては、地元での具体的な取組の状況を踏まえて地元と関係局及び関係区、更には交通事業者が連携し事業主体や採算性などの在り方を検討して参りたいと考えております。以上でございます。 ○議長（磯辺とし子）　森脇公営企業管理者。　〔森脇公営企業管理者登壇〕 ◎公営企業管理者（森脇史郎）　松ヶ崎地区における雨水幹線整備についてお答え致します。左京区の松ヶ崎葵学区で近年多発しております浸水被害を解消するため抜本的な対策として施工性や経済性等を考慮し泉川分水路の工事計画を策定致しました。地元住民の方へは業者契約前の時点から個々に説明を行い、契約後には２度にわたる地元説明会、周知ビラの配布を実施したほか質問事項にはその都度文書でお答えするなど計画内容を含め十分な説明を行って参りました。今後も住民の協力が得られるよう努力し工事を進めて参りたいと考えております。以上でございます。 ○議長（磯辺とし子）　三宅議員。　〔三宅誠孝議員登壇（拍手）〕 ◆（三宅誠孝議員）　御答弁いただきましたが、障害のある皆さんのためのいきいきプランは、計画そのものが低い水準であることを忘れてはならないと思います。ただでさえ困難な生活を余儀なくされています障害のある皆さん方が少しでも安心できるよう一層の努力を求めておきます。　雨水幹線の問題では、松ヶ崎の皆さんは、先ほどの答弁では、全く心配がなくなったということにはならないと思います。引き続き誠意を持って話合いをされるよう強く求めまして質問を終わります。（拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（磯辺とし子）　本日の審議はこの程度にとどめ、延会致したいと思いますが御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（磯辺とし子）　御異議なしと認めます。よって本日は、これをもって延会致します。　〔午後４時４９分延会〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　議長　　　　磯辺とし子　　　　　　　　　署名議員　　北山ただお　　　　　　　　　同　　　　　宮本　徹 △請願文書表「受理番号719」「教育条件の整備充実」・請願文書表「受理番号720」「教育条件の整備充実」 △請願文書表「受理番号721～722」「マンション建設の指導」・請願文書表「受理番号723」「羽束師橋仮橋の許可延伸の申請」 △陳情文書表「受理番号61」「自衛隊の海外での活動を中止し、難民、避難民の支援を行う要請」・例月出納検査の結果に関する報告の提出について △例月出納検査の結果に関する報告の提出について △例月出納検査の結果に関する報告の提出について △包括外部監査結果報告 △包括外部監査結果報告 △包括外部監査結果報告 △包括外部監査結果報告 △包括外部監査結果報告 △包括外部監査結果報告 △包括外部監査結果報告 △包括外部監査結果報告 △包括外部監査結果報告 △包括外部監査結果報告 △包括外部監査結果報告 △包括外部監査結果報告 △包括外部監査結果報告 △包括外部監査結果報告
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