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1. 京都市議会 1999-09-09
   09月09日－02号

   
   取得元: 京都市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-19
   平成１１年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　平成11年第３回　　　　　　　　　　　　　　　京都市会会議録　第２号　　　　　　　（定例会）　　　　　　　　　　　平成11年９月９日（木曜日）出席議員　（72名）　　　１番　竹内　讓君　　　２番　井上教子君　　　３番　小川ひろき君　　　４番　砂川祐司君　　　５番　田中英之君　　　６番　中村三之助君　　　７番　二之湯　智君　　　８番　井上けんじ君　　　９番　玉本なるみ君　　　10番　東山洋子君　　　11番　山口　勝君　　　12番　柴田章喜君　　　13番　久保省二君　　　14番　安孫子和子君　　　15番　中村十一君　　　16番　石黒利雄君　　　17番　加地　浩君　　　18番　橋村芳和君　　　19番　加藤盛司君　　　20番　繁　隆夫君　　　21番　せのお直樹君　　　22番　岩橋ちよみ君　　　23番　中村かつみ君　　　24番　西野さち子君　　　25番　安井　勉君　　　26番　大道義知君　　　27番　日置文章君　　　28番　谷口弘昌君　　　29番　天方晶英君　　　30番　宮本　徹君　　　31番　鈴木マサホ君　　　32番　内海貴夫君　　　33番　大西　均君　　　34番　巻野　渡君　　　35番　田中セツ子君　　　36番　加藤広太郎君　　　37番　北山ただお君　　　38番　河上洋子君　　　39番　井坂博文君　　　40番　倉林明子君　　　41番　佐藤和夫君　　　42番　富　きくお君　　　43番　高嶋弘恵君　　　44番　中西賢治君　　　45番　可児達志君　　　46番　中西正三君　　　47番　今枝徳蔵君　　　48番　小林あきろう君　　　49番　梅林　等君　　　50番　伊藤義浩君　　　51番　磯辺寿子君　　　52番　中野竜三君　　　53番　井上与一郎君　　　54番　川中増次郎君　　　55番　高橋泰一朗君　　　56番　森　ます子君　　　57番　藤原冬樹君　　　58番　若宮　修君　　　59番　山中　渡君　　　60番　山本正志君　　　61番　三宅誠孝君　　　62番　有吉節子君　　　63番　宇都宮壮一君　　　64番　山口幸秀君　　　65番　椋田知雄君　　　66番　中村安良君　　　67番　北川　明君　　　68番　国枝克一郎君　　　69番　西脇尚一君　　　70番　青木善男君　　　71番　津田幹雄君　　　72番　坂口芳治君欠席議員　（なし）　　　議事日程　　　開議日時　９月９日午前10時第１　請願審査結果について（厚生委員長報告）第２　請願審査結果について（建設消防委員長報告）第３　議第88号　職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例の制定について第４　議第89号　京都市職員の退隠料等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第５　議第90号　京都市美術館条例の全部を改正する条例の制定について第６　議第91号　京都市老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例の制定について第７　議第92号　京都市市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について第８　議第94号　京都市消防団員退職報償金支給条例の一部を改正する条例の制定について第９　議第95号　京都市消防団員等公務災害等補償条例の一部を改正する条例の制定について第10　議第96号　京都市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について第11　議第97号　京都市高速鉄道北山駅自転車駐車場の利用料金に関する条例の制定について第12　議第98号　京都市右京文化会館（仮称）新築工事請負契約の締結について第13　議第99号　京都市西京極総合運動公園プール棟新築工事請負契約の締結について第14　議第100号　京都市西京極総合運動公園プール棟新築工事（電気設備工事）請負契約の締結について第15　議第101号　京都市西京極総合運動公園プール棟新築工事（給排水，衛生及びガス設備工事）請負契約の締結について第16　議第102号　京都市西京極総合運動公園プール棟新築工事（空気調和設備工事）請負契約の締結について第17　議第103号　一級河川白川改修（今出川分水路新設）工事請負契約の締結について第18　議第104号　京都都市計画（京都国際文化観光都市建設計画）道路事業１．４．３号新十条通新設工事（トンネル新設工事等）請負契約の締結について第19　議第105号　一級河川七瀬川改修工事請負契約の締結について第20　議第106号　市道路線の認定について第21　議第107号　市道路線の廃止について第22　議第108号　損害賠償の額の決定について第23　議第109号　地方自治法第242条の２第１項第４号の規定による訴訟に係る費用の負担について第24　議第110号　阪神高速道路公団法第30条第１項の規定による基本計画の変更に関する協議について第25　議第111号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第26　議第112号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第27　議第113号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第28　議第114号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第29　議第115号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第30　議第116号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第31　議第117号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第32　議第118号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第33　議第119号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第34　議第120号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第35　議第121号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第36　議第122号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第37　議第124号　土地収用法による和解について第38　報第３号　平成10年度京都市病院事業特別会計決算第39　報第４号　平成10年度京都市水道事業特別会計決算第40　報第５号　平成10年度京都市公共下水道事業特別会計決算第41　報第６号　平成10年度京都市自動車運送事業特別会計決算第42　報第７号　平成10年度京都市高速鉄道事業特別会計決算　　　一般質問　(1)　市政一般について　　　磯辺寿子君　(2)　市政一般について　　　橋村芳和君　(3)　市政一般について　　　加藤盛司君　(4)　市政一般について　　　山中　渡君　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　〔午前10時２分開議〕 ○議長（二之湯智君）　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は，席上に配付致しておきました。　本日の会議録署名者を指名致します。内海貴夫君と高嶋弘恵君とにお願い致します。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（二之湯智君）　この場合，議長から御報告申し上げます。　９月６日までに受理致しました請願12件及び陳情４件は，お手元に配付してあります文書表のとおり，所管の常任委員会に付託又は回付致します。　次に，市長から，市会説明員の異動通知が参っております。この写しは，お手元に配付致しておきました。　次に，人事委員会から，職員の給与に関する報告と勧告並びに議第88号職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例の制定についてに関する意見書が提出されました。これらの写しは，いずれもお手元に送付致しておきました。　以上，御報告申し上げます。御了承願います。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（二之湯智君）　日程に入ります。　日程第１，請願審査結果についてを議題と致します。　委員会報告書は，配付致しておきました。　お諮り致します。本件は，厚生委員会報告書のとおり，２件を採択することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（二之湯智君）　御異議なしと認めます。よって本件は，厚生委員会報告書のとおり決しました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（二之湯智君）　日程第２，請願審査結果についてを議題と致します。　委員会報告書は，配付致しておきました。　お諮り致します。本件は，建設消防委員会報告書のとおり採択することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（二之湯智君）　御異議なしと認めます。よって本件は，建設消防委員会報告書のとおり決しました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（二之湯智君）　日程第３ないし日程第42については，前回の議事を継続し，これより順次上程することと致します。　日程第３ないし日程第11，議第88号職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例の制定について，ほか８件，以上９件を一括議題と致します。　お諮り致します。本案は，委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（二之湯智君）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（二之湯智君）　日程第12ないし日程第17，議第98号京都市右京文化会館（仮称）新築工事請負契約の締結について，ほか５件，以上６件を一括議題と致します。　お諮り致します。本案は，委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（二之湯智君）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（二之湯智君）　日程第18，議第104号京都都市計画（京都国際文化観光都市建設計画）道路事業1.4.3号新十条通新設工事（トンネル新設工事等）請負契約の締結についてを議題と致します。　お諮り致します。本案は，委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（二之湯智君）　多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（二之湯智君）　日程第19，議第105号一級河川七瀬川改修工事請負契約の締結についてを議題と致します。　お諮り致します。本案は，委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（二之湯智君）　御異議なしと認め，省略致します。　これより討論を行います。発言の通告がありますので，これを許します。坂口芳治君。　〔坂口芳治議員登壇（拍手）〕 ◆（坂口芳治君）　七瀬川改修工事につきまして，我が党は，自然の摂理に逆らう無理な工事であること，莫大な費用が掛かること等を指摘致しまして，かねてから工法の再検討を求めて参りました。今回の議案は，更に上流446メートルの工事契約を締結しようとするものですが，同様に再検討を求めます。契約の原案には反対です。日本共産党京都市会議員団を代表して討論致します。　我が党は，河川改修や水に親しむ親水性を持たせることに一概に反対するものではありません。しかし，七瀬川の工事には問題があります。七瀬川は暴れ川です。現に今年６月30日の大雨で国立病院の北側の高いコンクリートの護岸が50メートルにわたって崩れ落ち，小屋がつぶれ駐車場の乗用車が１台転落する事故が発生しているほどです。しかし，普段は少ししか水は流れておりません。普段の水は，水に親む親水性を持たせるという理由で，庭園の中にあるような丸い岩石を積み上げた小川を造って流し，大雨の水は地下の大水路に流し込む２層式にする。そこには泥上げ用のトラックが下りていく出入口も造る。下流部の勾配がほとんどない所で無理に流れを分離しようとするところに構造上の無理があります。既に６年掛けて流末の東高瀬川に流れ込むまでの390メートルについては工事が完成しております。この部分の工費は約37億円です。庭園風の石組みなど地上の小川を造るのに１メートル当たり100万円も掛けております。　今回の工事契約は，同様の２層式水路を造る工事の一部です。446メートル，工費は10億円ですが，これは２本造る地下水路の１本分だけの契約です。今回の工事が完成した後に２本目の工事が追加発注されることになります。地上に造られる小川の工事契約も別に行われます。確かに金を掛ければ，２層式で地下には２本の水路，地上には豪華な庭園風の小川を造ることはできます。しかし，今度工事する区間は桜並木のすばらしい所です。技術的に無理な工事と豪華な工事を，まさに金に飽かせて行うようなやり方を再検討するように求めるものです。　更に加えて申しますと，七瀬川の源流は，今ダイオキシンで問題になっている大岩街道の野焼きの跡地の近くです。先日見に行きましたら，自動車解体業者からか黒い油も流れ込んでおりました。黒いものや白いものも沈殿しているのが見えます。水は透き通ってはいますが，きれいな水とは言えないと思います。そこで京都市は，地表を流れる庭園風の流れのために浄化装置を造るとのことです。水質悪化を発生源で抑えることが大事なのではないでしょうか。川の途中に浄化装置を造るというのはあべこべではないかと指摘致しまして，討論と致します。（拍手） ○議長（二之湯智君）　これをもって討論を終結致します。　これより表決を採ります。本案は，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（二之湯智君）　多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（二之湯智君）　日程第20及び日程第21，議第106号市道路線の認定について，ほか１件，以上２件を一括議題と致します。　お諮り致します。本案は，委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（二之湯智君）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
   ○議長（二之湯智君）　日程第22，議第108号損害賠償の額の決定についてを議題と致します。　お諮り致します。本案は，委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（二之湯智君）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（二之湯智君）　日程第23，議第109号地方自治法第242条の２第１項第４号の規定による訴訟に係る費用の負担についてを議題と致します。　お諮り致します。本案は，委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（二之湯智君）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（二之湯智君）　日程第24，議第110号阪神高速道路公団法第30条第１項の規定による基本計画の変更に関する協議についてを議題と致します。　お諮り致します。本案は，委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（二之湯智君）　御異議なしと認め，省略致します。　これより討論を行います。発言の通告がありますので，これを許します。佐藤和夫君。　〔佐藤和夫議員登壇（拍手）〕 ◆（佐藤和夫君）　日本共産党京都市会議員団を代表して議第110号阪神高速道路公団法第30条第１項の規定による基本計画の変更に関する協議についての反対討論を行います。また，新十条通新設工事請負契約の締結についても先ほど反対致しましたが，併せて反対の理由を述べます。　第１の理由は，高速道路が京都にとってそもそも必要なのかどうか，財政難の今でもこの時期に着工が必要なのかどうか，懸念される環境対策が十分採られているのかなどなど市民の理解を得られていないものであります。例えば高速道路１号線新十条通については，鳥羽街道団地の管理組合などの反対もあり，用地買収を完了するには管理組合の規約改正などが必要となり，しかも区分所有法の４分の３条項を満たさなければなりません。結局トンネルを掘ったが行き止まりとなりかねないものであります。トンネルの排気塔の設置箇所や大気汚染についても，トンネル工事による地下水脈切断で伏見の酒造業への影響についても十分な住民の納得を得ているものではありません。この新十条通のアクセス道路を先行させても現時点では本体工事完成の見通しのないものであります。　議第110号高速道路２号線第二京阪道路については，大阪府下部分は完成予定年度が平成21年度となっていますが，大阪府下の枚方市ではツダサイエンスヒルズ地域で５年間空き地のままであります。また，交野市では築堤条件など道路構造についてさえ地元説明できない状況であります。現時点では京都府下以南に接続できる見通しがはっきりしていないのであります。更にまた京都府下部分の完成予定年度は平成14年末から平成18年度末に変更するとしています。総事業費も京都府下分の伏見区間は延長7.3キロ，1,272億円でありますが，平成11年度から新設事業費の25パーセント相当額が国と地方の出資金となり，そのうち京都市は6.25パーセント負担であります。この先，社会経済の変動で出資率が上がれば更に大変な財政負担となるのは必至であります。この間，京都高速道路全体の京都市の負担総額を質問致しましたが，明確な答弁がございませんでした。今回，阪神道路公団の98年度決算が56億円も赤字を出していることを考えれば，工期遅れや計画交通量の見込み違いなどから更に料金の設定がどうなるのか。余りにも高い市民負担となって結局無用の長物になりかねません。　よって今日の地方自治体の財政を破綻させてきた不要不急の大型公共事業を見直す立場からも我が党は高速道路関連の議案に反対するものであります。同僚議員の御賛同を求め，反対討論と致します。（拍手） ○議長（二之湯智君）　これをもって討論を終結致します。　これより表決を採ります。本案は，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（二之湯智君）　多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（二之湯智君）　日程第25ないし日程第36，議第111号訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について，ほか11件，以上12件を一括議題と致します。　お諮り致します。本案は，委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（二之湯智君）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（二之湯智君）　日程第37，議第124号土地収用法による和解についてを議題と致します。　お諮り致します。本案は，委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（二之湯智君）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（二之湯智君）　日程第38ないし日程第42，報第３号平成10年度京都市病院事業特別会計決算，ほか４件，以上５件を一括議題と致します。　加地君。 ◆（加地浩君）　議事進行について。　ただ今議題となっております決算５件については，公営企業決算特別委員会を設置し，これに付託のうえ慎重審議願いたいと思います。なお委員の数は24名とし，委員は議長から御指名願いたいと思います。この動議を提出致します。（「賛成」と呼ぶ者あり） ○議長（二之湯智君）　ただ今加地浩君から動議が提出され，動議は成立致しております。　お諮り致します。ただ今の加地君の動議のとおり決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（二之湯智君）　御異議なしと認めます。よって加地君の動議のとおり決します。　なお委員は，ただ今お手元に配付してあります名簿の方々を指名することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（二之湯智君）　御異議なしと認めます。よってただ今指名致しました方々を公営企業決算特別委員に選任することに決定致しました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（二之湯智君）　暫時休憩致します。　〔午前10時20分休憩〕　〔午後１時１分再開〕 ○議長（二之湯智君）　休憩前に引き続き，会議を行います。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（二之湯智君）　これより一般質問を行います。発言の通告がありますので，これを許します。市政一般について，磯辺寿子君。　〔磯辺寿子議員登壇（拍手）〕 ◆（磯辺寿子君）　私は，自民党市会議員団を代表致しまして質問させていただきます東山区選出の磯辺寿子でございます。どうぞよろしくお願い致します。限られた時間ですので簡潔，明瞭なお答えをよろしくお願い致します。　さて今９月市会に上程された議案や公営企業決算案を拝見しますと，水道事業や下水道事業の使用料収入や市バス乗車率は軒並みに減少しており，逆に増加しているものは市立病院の患者数やベッドの稼働率，また失業率の大幅アップと京都市の現状には憂慮すべき点が多々あると感じます。バブル経済の崩壊に端を発した平成の大不況もようやく底を打ち，これからは回復基調に転じていくとの見通しも出されておりますが，京都経済は今なお深刻な状況であります。先日も近畿ブロックにおいて緊急雇用創出特別奨励金の発動がなされました。これは完全失業率が5.4パーセントを超えた場合に発動されるもので，近畿でその率が5.75パーセントになったためです。　京都市におきましては，昨年来，過去最大規模の緊急経済対策の補正予算を組まれるとともに，今年度予算においても中小企業向け融資枠を700億円にまで拡大するなど大変努力していただいているところですが，今後も伝統産業をはじめとする中小企業に対するきめ細やかな経済対策をよろしくお願い致します。また様々な部局において将来に向けて大きく改善されようとしている点も理解をさせていただき期待を掛けたいと思っております。　その中でも一際注目したいのがアントレプレナー教育の推進です。これは起業家精神を有する人材育成を行うものです。昨年度の中小企業白書によりますと，我が国において過去１年間に新設された事業所の割合である開業率は3.7パーセントに低下し，一方，廃業率は3.8パーセントに上昇し企業が減少している状況がうかがえます。日本経済が成長を続けている時期には，開業率が７パーセント前後で廃業率は４パーセント程度であったとのことですので，日本の経済の将来を考えますと大変心配です。我が国の大学生は大半が安定志向で有名大企業や官公庁を目指しがちであるに対して，欧米諸国では優秀な学生ほど起業家を目指すとのことであり，これは我が国の大学生に起業家に必要な創造力やチャレンジ精神をはぐくむ教育が不足しているからであるとの指摘があります。　日本経済の活性化を図るためには，新規産業，新規事業の創造，育成が極めて重要であり，そのためには，その担い手となる起業家精神を持った人材の育成が不可欠であります。私たちのまち京都は，日本ベンチャー企業発祥の地であります。ベンチャー企業育成の第一人者である堀場雅夫氏などが中心になって，通産省と京都市に呼び掛けを行い起業家教育を全国に先駆けて行うことになりました。そして今年１月に産業界，教育関係者，京都市が参画した起業家精神涵養環境整備事業推進委員会という大変長い名称の委員会が発足されました。京都は，既に西京商業高校，洛陽工業高校及び伏見工業高校など100年余の伝統を持ち，コンピュータの操作を含めた情報化教育の指導ができる教員の比率が全国トップであるなど学校教育における情報化への取組が最も進んでいると聞いております。本市では，早速今年５月に起業家教育の先進地であるアメリカやイギリスなどに教育関係者を派遣して授業参観やもろもろの視察，研修を受けてこられたと聞いておりますが，どのような内容だったのでしょう。費用の点も併せてお聞かせください。なお，伏見工業高校では先月，ベンチャー企業等11社で就業体験研修を行い大変大きな成果を挙げられたとのことですが，研修を受けた子供たちにどのような変化が起き，またどのように向上したと思われますかお聞かせください。　国際化，情報化がますます進展する21世紀において起業家教育は我が国経済の更なる発展に欠かせないものであり，この度の事業の成果に大いに期待するものであります。国においては通産省と文部省，本市においては産業観光局と教育委員会など共に連携して成立しているこの教育は，経済の活性化のみならず，21世紀を担う子供たちをたくましく育成していくうえで大変意義ある取組であると考えます。この事業推進に向けての今後の体制や展開についてお聞かせください。また市長様には，この教育は子供のみならず，是非とも京都市の職員の皆様にも研修していただきたいと思いますが，御所見をお聞かせください。　次に，国際交流についてお伺い致します。21世紀を目前に控えた今日，まさに国際化時代に突入しております。日本の歴史を振り返りますと，常に海外より他国の文化や技術を採り入れて発展を続けてきました。特に本市は1200年の歴史を有し，世界に誇るべき日本の顔である都市と言えるでしょう。そのような本市が，今日まであらゆる角度からの国際交流をされてこられたことと思いますが，今後の京都市に課せられた課題は一体どのようなことだと思われますか。　私は，日本はすばらしい国だと思いますし，京都もすてきです。いつも皆さんがあこがれるような都市であってほしいと願っております。海外に出る度に色々と勉強になりますし，生まれて初めて見る光景への感動は忘れられません。しかし，どこへ行っても最後は日本が一番良いと感じます。日本にいると当たり前のことが外国では大変なことです。日本ほど至れり尽くせりの便利のいい国はありません。物資の豊かさ，福祉，医療，教育の充実は世界でもトップレベルに入るでしょう。先人たちの努力，日本人の勤勉さがこれまでの日本を支えてきたのだと思います。私は，最近特に感じることがあります。それは，日本は小さな島国で資源も乏しい。それなのにどうして経済大国と言われるまでになったのか。日本人には元来備わっている性質として，義理人情に厚く正義感と責任感が人一倍強く，正確で几帳面な人柄など誇り高い人格の大和魂を持った人が多いため，ここまで繁栄できたと考える外国人が増えているのではないかということです。南米のある国では，大和魂のような感覚を会社の社員教育の柱に据えている所もあります。それができれば必ず会社は成功すると信じているのです。元来，日本人が持っていた気概というか，気骨の入った精神は世界中が認めているところと思います。ところが今の日本はその部分がどんどん欠けてきているように感じます。我が自由民主党総裁の小渕総理は，富国有徳の国づくりに道筋を付け，21世紀を夢と希望の描ける時代にしていく決意であると申されておりますが，桝本市長におかれましてはいかがな決意がおありでしょうか，お聞かせください。　さて，京都市は現在パリ市をはじめとする世界９都市と姉妹都市の提携を結んでいます。早いものでパリ市とは昨年40周年を迎え，今年はボストン市と40周年，西安市とは25周年を迎えております。また特に昨今では民間レベルの友好交流が大変盛んであり，たくさんの国々と関係を持たれております。本市として，姉妹都市提携を締結しているという面でどのような交流をされているのでしょうか。特に今年40周年になるボストン市との交流事業についてどのような計画を立てられているのでしょうかお聞かせ願いたいと思います。提携を行っていない都市との差異も併せてお聞かせください。　また昭和62年に第１回世界歴史都市会議が京都で開催されて以来，次回2000年にフランスのモンペリエ市での開催予定が７回目となるわけですが，今日までの会議の一定の成果が何であったかお伺いしたいと思います。加えて現在，世界歴史都市連盟には60都市が加盟ということですが，京都市長は，会長に就任されているお立場で，この連盟活動に期待するところと今後の課題についてどのようにお考えですかお聞かせください。　次に，京都国際化推進大綱の取組についてお尋ね致します。平成２年に京都市国際交流推進大綱が策定され，時代の流れと共に国際化を巡る情勢の変化を踏まえた新たな方針を示す必要が生じていることから京都市国際化推進大綱が平成９年に出されました。大綱と言われるとおりあらゆる点が網羅されておりますが，問題はそれをどこまで実行しているかだと思います。理念と目標はすばらしいと思います。第１に，京都に住む外国人を同じ市民として受け入れ，すべての人々の人権を尊重し共に生きる社会を築きます。第２に，地球市民として世界の人々との共生を図るため世界と広く交流し対等なパートナーシップに基づく協力を進め，世界の平和と繁栄に貢献します。第３に，共生，交流，協力を通じて文化首都京都の創造を図りますと，以上大きく３点が挙げられていると思いますが，この中の第２の世界平和と繁栄への貢献についてのお考えをお聞かせください。　私は，個人的にはＮＧＯのＡＡＲ難民を助ける会のメンバーですが，現在の世界情勢は，地域紛争が後を絶たず難民は増え続けております。また世界中70箇国にばらまかれた対人地雷によって毎日700人以上の子供や女性が命を落としたり傷付いて大きな犠牲を払っております。世界中に埋められている数は約１億1,000と言われており，取り除くのに約1000年の歳月が掛かると言われています。　このほかにも国際情勢はなかなか解決できない問題が山積しているわけですが，今，我々がやれることをできる限りやるという気持ちが大切ではないかと思います。民間レベルの国際交流は多岐にわたっており大変レベルアップしていると思うのですが，一方，京都市の対応は十分と言えるのでしょうか。今年度の予算を見ましても，予算面や人的面において大変不足していると思います。国際交流会館の管理運営委託費と事業補助金がほとんどで，国際化推進室が実施する事業の予算はわずかです。国際化推進を実のあるものとするためにも抜本的な更なる体制の充実を図られてはいかがですか，お答えください。　最後にパートナーシティー交流の推進についてお伺いします。現在，姉妹都市提携の提案が44都市からあるそうですが，すべての都市と姉妹都市交流することは困難だと思います。そこで，多彩な交流を一層進めるため，新たな方法として考え出されたのがパートナーシティー交流であると聞いております。民間レベルでの交流が主体となっておりますが，京都市の支援は不可欠と考えます。是非積極的な促進支援体制をよろしくお願いしたいと思います。　そこで，私からある都市を是非御紹介したいと思います。私は，去る６月22日から30日までロシアを訪問致しました。日ロフォーラム99の会議がモスクワで開催され，それに出席するためでした。この会議の目的は，北方領土４島の早期返還を求めることと，2000年に向けた平和条約締結への両国の国民レベルの環境整備と意見交換を兼ねた民間外交でした。会議は，ルシコフ議長と桜内会長のあいさつに始まり，日本側は92名，ロシア側は120名と大規模な会議で，ソ連崩壊以後では初めてのことでした。日ロの関係は，今回の会議や訪問により大きく前進したと評価されております。　私は，２日間の会議終了後，ロシア側よりサラトフ州に訪問してほしいとの要請を受け親善を兼ねた視察に参りました。日本では聞いたこともない地名なので，いささか不安でした。しかし，飛行場に到着するなり大歓迎を受け，２日間，大変得るものが多く有意義な旅でした。サラトフは，モスクワの南に位置し飛行機で約１時間半の所にあります。人口は270万人で京都府とほぼ同じくらいです。土地の面積は日本の３分の１の大きさで，まちの中を流れるボルガ川も雄大でした。京都の鴨川とは比較になりません。ソ連崩壊前は80パーセントが軍需産業が占めていたとのことで，ボルガ川をクルーズする船やまちの中を走っているトロリーバスや我々がモスクワから乗ってきた飛行機などもすべてサラトフ製でした。聞くところによりますと，ドイツの車の窓ガラスも多くはサラトフ製とのことです。とにかく資源は大変豊かで，石油，ガス，電力は輸出しており農業も盛んです。また教育レベルも高く，学術，文化も優れています。日本人は１人も住んでいないということでしたが，日本語を教えている人がいたり，日本センターでは日本びいきの中年の女性の方たちが俳句や絵を楽しんでいらっしゃいました。　また，子供たちが夏に1,500人ほど一度に過ごせるキャンプ場の施設があり，そこで空手の優勝決定戦を見学致しました。七，八歳の低学年から十七，八歳の青年までがチームを組んでの対抗戦でした。子供たちは大変真剣な表情と礼儀正しい態度で試合に臨んでおり，審判員は試合の進行を日本語でされており大変感動致しました。日本の武士道を彼らの方が身に付けているように感じました。空手愛好家は2,000名もいらっしゃると聞き驚きました。彼らは，私たち日本人に日本語であいさつしてくれたり花をプレゼントしてくれたりして大歓迎していただきました。　外務大臣という方から京都市との姉妹都市提携の熱烈な要請がありましたので，後日，市長様に正式に御要請があるかもしれません。姉妹都市とまでは不可能にしても，パートナーシティー交流について御検討いただけませんか。検討するに値する理由をお話します。サラトフ州のアヤツコフ・ドミトリー知事は，任命を受けた後，大改革を成し遂げてきた方です。ロシアでも際立った知事として知られております。また未来のロシアの大統領候補とも言われております。それというのも，アヤツコフ知事は，任命されてから７箇月以内に議会の選挙をしました。35議席のうち33議席を知事部局が推薦した人を当選させ，おまけに１人も共産党の人を当選させなかったとのことです。知事が35名の議会で１人も共産党はいないと誇らしげに語られたのが印象的でした。是非，今度は桝本市長さんがサラトフに行っていただいてアヤツコフ知事に方法をお聞きしてきてください。私は，京都市会の第２党が共産党とはとても言えませんでした。世界は決して止まっていません。世界は大きくどんどん動いているということをもっと我々は認識しなければならないと思います。21世紀の京都が輝ける都市であるように，桝本市長さんの御健闘をお祈り致しまして，私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（二之湯智君）　桝本市長。　〔桝本市長登壇〕 ◎市長（桝本頼兼君）　磯辺寿子議員の御質問にお答え致します。　まず初めに，新しい発想で事業を興すことを学ぶいわゆる起業家教育の職員への研修についてでございます。企画立案能力と経営感覚に優れた起業家精神を持った京都市職員を育成するため，一昨年つまり平成９年度から能力開発研修の講座を新設し，職員の資質向上に取り組んでおり，先月には，ただ今磯辺先生のお話にありました堀場雅夫氏をお招き致しまして起業家教育について局長，部長級の研修を行い，都市間競争に打ち勝つ柔軟な能力形成に努めて参っております。いよいよ地方分権の時代を迎え，職員の創造力やチャレンジ精神を醸成することが一層必要となると考えており，今後，更に職員の能力開発研修に努めて参ります。　次に，21世紀の京都のまちづくりについてでございます。小渕首相は，21世紀における日本のあるべき姿として，経済的な富に加えて徳のある国，物と心のバランスのとれた国，すなわち富国有徳の国家を目指すと表明されております。この考え方は，心の充実あるいは高い志を持った国家でなければ豊かな国であり続けることができないというものであり，常々京都を活力に満ちた元気な都市であるとともに，品格ある美しい都市として参りたいと考えております私と致しましては大変心強く思っている次第でございます。物の豊かさから心の豊かさへといった発想の転換が高度経済成長期が終焉した後の日本において様々な観点から議論されておりますけれども，私は，これまでも京都における真の豊かさとは何かを常に考えながら，京都に住んでいて良かった，いつまでも京都に住み続けたいと実感していただけるような都市づくりを進めて参りました。来るべき21世紀におきましては，住み慣れた所で華やかに安心して暮らしていける都市こそ豊かな都市であると考えており，京都がそのような都市であることを求め続けて参りたいと考えております。　世界歴史都市連盟についてでございますが，平成８年９月の西安市における総会におきまして，私は，世界歴史都市連盟の会長に選出され，また事務局も担当することにより連盟の中心となって活動を支え，その発展に努めてまいりました。今後とも会長として人類の英知が創り出したかけがえのない資産である歴史都市の発展と相互の友好交流などを推し進めることにより，世界平和の実現に向けても寄与して参りたいと考えております。当面の課題でございますけれども，連盟の財政的基盤の強化に努め，保存と開発の調和について議論，検討を深めるなど連盟の活動の充実に向けて会員都市をまとめて参る必要があると考えております。　次に，京都市国際化推進大綱の中の世界平和と繁栄への貢献についてでありますが，環境問題等地球規模で解決を図るべき問題が数多く生じている今日，京都市は，地球温暖化防止京都会議や国連軍縮京都会議への支援等を積極的に行って参りました。今後につきましても，世界平和と繁栄への貢献のために世界の都市との友好交流を進めていくとともに，自治体として可能な範囲で国際協力を推進していかなければならないと考えております。　次に，外国の都市とのパートナーシティー構想は，民間レベルでの交流を主体とし，特定分野における交流をより多くの都市間で進めることを目的に全国で初めての取組として推進しているものでございます。磯辺先生の民間外交の貴重な御体験を通じての御提案であるサラトフ州との提携につきましては，特定分野における民間レベルでの交流やお互いの交流の，更には提携の機運の高まりなどを考慮しながら積極的に検討して参りたいと考えております。　以下，増田副市長，教育長及び局長が御答弁申し上げます。 ○議長（二之湯智君）　増田副市長。　〔増田副市長登壇〕 ◎副市長（増田優一君）　まず世界歴史都市会議の成果についてでありますが，この会議は，世界の主要な歴史都市の市長が一堂に会し，歴史都市の保存と発展を調和させながら人類の繁栄と文化の向上のために歴史都市がどのように役割を果たしていくべきかについての会議でございまして，これまで着実に開催されその趣旨も浸透し定着して参ってきております。本市にとりましては，名立たる歴史都市の集まる世界歴史都市連盟の会長を務め，事務局を預かる都市として国際社会において名誉ある地位を占めており，京都の知名度とイメージの向上に資するところも大であると考えております。　次に，国際化推進室の体制につきましては，決して十分とは申せませんが，本市の厳しい財政事情の下でも可能な限りその充実に努めてきたところでございます。今後とも御指摘の点を踏まえて更に努力するとともに，効果的な事業の展開により限られた予算の中で最大の成果を挙げるよう心掛けて参ります。 ○議長（二之湯智君）　不室総務局長。　〔不室総務局長登壇〕 ◎総務局長（不室嘉和君）　姉妹都市交流についてでございますが，近年行政間の交流から市民レベルの自主的な交流へと進みつつあるところでございます。本年提携40周年を迎えましたボストン市とは，ボストンの音楽家たちと日本舞踊との合同公演などの記念事業を４月から８月に掛けまして京都において行いました。またこの秋には京都ボストン交流の会の会員を中心と致します交流団の皆さんがボストンを訪問し，伝統的工芸品等の展示，実演をはじめと致しまして様々な交流を行う予定になっております。本市からも公式代表団を派遣致しまして共に40周年を祝う予定でございます。なお提携のない都市との交流につきまして単発的ではございますが必要に応じて交流を行っている現状でございます。以上でございます。 ○議長（二之湯智君）　矢作教育長。　〔矢作教育長登壇〕 ◎教育長（矢作勝美君）　起業家教育に関する海外派遣についてでありますが，欧米の学校での先進的な授業の視察，現地の教育，行政関係者との懇談等を精力的に行いました。各国では，生徒自らが旺盛なチャレンジ精神を生かしアイデアや創造力をはぐくむ教育が重視されており，本市における今後の起業家教育の推進に向け極めて有意義な派遣でありました。費用につきましては約300万円で，御指摘の推進委員会に参画する京都高度技術研究所，京都リサーチパーク等の御協力を得たものであります。　次に，伏見工業高校におけるベンチャー企業等への就業体験学習についてでありますが，参加した生徒は，活気に満ちあふれた職場の雰囲気に触れ，創業の精神，仕事に対する夢や情熱，様々なアイデアや豊かな創造力といったものに対して大変強い印象を持って帰っております。こうした経験が生徒たちの視野を広げ，自らの将来をたくましく切り開く原動力となることを確信するものであります。　また起業家教育に関する今後の展開についてでありますが，就業体験学習の充実や起業家を招聘しての講演を実施するほか，平成14年度に新学科の開設を目指す西京商業高校では，この２学期から全国に先駆けてインターネットを通じた海外の高校とのバーチャル取引を導入するなど生徒のベンチャー精神を引き出す教育を推進致しております。今後とも産業界，大学，国との連携を密にしながら起業家精神の育成に向けた取組を産業観光局など関係部局の協力を得て積極的に進めて参りたいと考えております。以上でございます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（二之湯智君）　次に，市政一般について，橋村芳和君に発言を許します。橋村君。　〔橋村芳和議員登壇（拍手）〕 ◆（橋村芳和君）　京都，その1200年の歴史は輝かしい未来を開くための多くの人間的な営みの積み重ねでありました。西暦2000年の幕開けを間近に控え，豊かな文化と自然環境の下で多種多様な市民，多様な地域が連帯し，異なりを認め合いながら共に生きる京都づくりを目指しまして，その創造に向けて，私は自由民主党市会議員団を代表致しまして市長並びに関係理事者に声高らかに質問させていただきます。　まず最初に防災対策についてお伺い致します。本年８月にトルコで大地震が発生，死者１万3,000人を超える甚大な被害が報道されました。本市においては，速やかな市長の御英断により災害義援金100万円が贈られ，京都市会もそれに続く支援を決定したところであります。こうしたことは人道的な見地はもとより，イスタンブールという都市が世界歴史都市連盟に加盟し，本市とは深いつながりがあったことによるものと推察致しております。平安遷都以来，様々な災禍に見舞われながらもその都度不死鳥のごとくよみがえり，先の大戦においても戦禍を免れた本市が，今回のように災害を受けた友好都市への援助を通じて世界に貢献していくことは大変意義のあることだと考えます。今後の国外の災害への支援の在り方につきましてその方針をお示しください。　大きな災害においては，当事国だけでは対応が難しく，特に発展途上国においては技術や機器の不足から事態は深刻になりがちであります。京都市も国際消防救助隊の編成協力都市として金銭や物質的な支援だけでなく，しっかりとした人的な支援態勢の確立が求められているところであります。隊員の訓練はもとより語学教育や海外事情の研修についてもしっかりと力を入れなければならないと考えます。この点につきましてどのように取り組まれているのかお答えください。　次に，自衛隊との連携についてお伺い致します。先日，総理府の防災と情報に関する世論調査が公表され，また新聞にも３人に１人が備えせずという見出しが踊りました。震災からはや４年が経過し，地震対策への関心低下が危惧されております。そうした中，９月１日に京都市総合防災訓練が実施され，私も参加する機会を得ました。本市消防職員と共に真剣に取り組む住民の姿から，この美しいまちと自らの暮らしを災害からしっかりと守っていこうとする大変強い熱気を感じることができました。とりわけ印象に残りましたのが自衛隊の参加であります。これは震災後の平成７年から実施されているとのことであり，災害救助のプロである自衛隊の訓練参加を心強く感じるとともに社会情勢の変化に伴う時代の流れを感じました。　私も地域におきましては消防団員の一員として地域の防災活動に携わっております。そうした中で感じますことは，顔見知りの団員同士でもしっかりと訓練を重ね意思の疎通を図らなければ，いざ災害というときに成果が挙がらないことが大変多いということであります。ましてや大きな組織の連携となりますとなお難しいものであろうと予想されます。震災の教訓を生かし，災害時に自衛隊の能力を円滑に発揮するため普段から防災情報の共有を図り，訓練等においても実践的な連携活動を実施していくことが大切でありますが，どのような体制をとられているのでしょうかお聞かせください。また総合防災訓練以外の例えば水防訓練などへの自衛隊の参加に向けた水防組合や近隣の市や町に対しての働き掛けはどのように検討，実施されているのでしょうかお答えください。住民の生命を守り安全な暮らしを保障することは自治体の最大の責務であります。行政における縄張り意識や縦割りの弊害を排し，災害危機に十分に対応できる危機管理体制の確立を強く望むものであります。　次に，交通事業の新経営健全化計画についてお伺い致します。交通局では，平成６年６月に京都市交通事業の経営健全化計画を，そして８年５月にはバス事業の不良債務解消のための計画を策定されてきました。しかしながら，長引く景気の低迷等の影響によって旅客数が予測を大きく下回り運賃収入が大幅に落ち込む状況の中で，これらの計画の達成は困難なものとなりました。加えて平成13年には，いわゆる規制緩和により乗合バス事業の参入規制が廃止され民営バスも自由に事業参入できるようになります。すなわち公営，民営の区別なく熾烈なサービス競争，価格競争が待ち受けておりますことから，本市交通事業を取り巻く経営環境は一層厳しさを増すものと予想されます。このような中で，先般，労働組合に提案された新たな経営健全化計画である京都市交通事業経営健全化プログラム21では，21世紀においても交通事業すなわち市バス，地下鉄を維持していくために人件費の徹底した削減をはじめとする種々の取組を実施していくこととされております。私もこれを確実に実行することこそが公営事業が生き残る道であると確信致しております。　そこでお尋ね致します。今後この経営健全化プログラム21は，本当にそして確実に実行していけるのでしょうか。過去の交通局の取組を見てみますと完全実行は難しいように私は感じております。これまでとどのように取組方を変えて計画の実践を行おうとしておられるのか管理者にお伺い致します。　次に，京都南西部交通問題に関し横大路営業所の管理の受委託についてお伺い致します。横大路営業所の路線については，来年の４月から，まず２分の１の規模を阪急バスに委託するとされております。地下鉄東西線開業時に山科醍醐地域を京阪バスに一元化，市バスが撤退した際，住民の方々が不安を持たれ，心配の声が多く寄せられたことは記憶に新しいところであります。横大路営業所の管理の受委託については，このようなことのないように十分な説明を行い不安を払拭すべきであります。実施に向け市民が不安を抱かないよう現在の取組状況を具体的にお聞かせください。また，この地域の住民の方々にはバスが唯一の公共交通手段であります。交通渋滞等で定時性の確保が難しく，運行に時間を要するため不便な状況にあるのも事実であります。このため，向日市，長岡京市の鉄道軸と結ぶ新たなバス路線が必要であると考えております。近隣の向日市，長岡京市との協議はどのように進んでいるのでしょうか。新たなバス路線についての協議状況についてお聞かせください。　21世紀の京都のまちづくりの基本方針として，2025年を目標に京都のまちや暮らしの在り方についての大きな方向性や理念を示すものとしてのグランドビジョンの策定作業が今，佳境に入っているころではないかと思われます。昨年10月，市民公募の委員を含む90名の委員により基本構想等審議会が設置され，審議会内に設けた起草委員会やテーマごとの五つの部会で真剣な議論が重ねられ，本年６月にまとめられた素案に対し更に修正を加え，先般，第２次案が発表されたところであります。内容は，社会全体の信頼が大きく崩壊する中で，京都では新たな生活価値として信頼感のあるまちを目指し，諸施策に反映させていこうというように読み取れました。夢のあるグランドビジョンができることを市民と共に期待致しております。　さて，第２次案に検討を加えている段階の現在，並行して各行政区別の計画を含む次期基本計画も策定されているのではないかと思います。基本計画の方は，議会の議決は必要とされませんが，施策に直接反映する具体策が盛り込まれる大変重要なものであると私は認識致しております。この市政全般にわたる次期基本計画の策定状況と今後のスケジュールをお聞かせください。　グランドビジョン策定に当たっては，これまでテレビ討論会や国際コンペ，市民３万人へのアンケートなど市民参加による様々な事業を実施してこられました。また21世紀の主役となる子供たちを対象とした小中学生作文コンクールや，21世紀の京都のまちや暮らしの在り方を市民の皆さんと審議会委員とが一緒に考える市民フォーラム等の事業についても併せて実施するなど市民の意見を積極的に確保されるよう努めてこられました。こういった市民の声，あるいは行政区別計画策定の際の市民の行政参加への意識をどのように感じておられるのか，市長よりお聞かせいただきたいと思います。　次に，南部開発についてお伺い致します。京都市においては，北は保全，都心は再生，南は創造というまちづくりの基本があります。創造のまちづくりとして位置付けられ，京都市南部地域の重要性が注目されて久しいにもかかわらず，開発されるイメージだけが大きく先行し，その具体的な取組に向けての確固たる理念も示されていないのが現状であります。特に高度集積地区については95メートルにも及ぶ京セラ本社ビルが建設され，ランドマークのようにそびえ建っておりますが，本市としてこの地区をどのようにされていこうとしているのか，今後の取組について具体的にお答えください。また市役所移転の候補地に挙げられていることからその移転を望む声も多くあります。経済状況の落ち込み，市財政の困窮により中断している観のある市庁舎建設問題ではありますが，その展望についても併せてお答えください。　21世紀の京都の新しい活力を生み出す拠点であるこの地に，私はかねてから平成の新都ともいうべき副都心を建設することを提唱して参りました。都市計画上の制約など多くの課題があり，何かとままならぬことの多い平安京の中で再生に汲々として京都の衰退の道を歩むのか，それとも不退転の決意で南部地域の新しい市街地の創造に挑むのか大きな岐路に立たされていると考えます。南部開発に対する力強い御決意をお聞かせください。　次に，水垂埋立処分地についてお伺い致します。南部地域には，高度集積地区，水垂埋立処分地跡地，桃山丘陵，宇治川南部地域という大きな開発の可能性を残す四つの核が存在しております。それぞれの核がその特性を生かし，京都の未来を開くため整備されなければならないとして平成９年に発足した京都市南部地域における創造のまちづくりにおいて議論が重ねられております。そうした中で水垂埋立処分地整備事業が間もなく完了を迎えようと致しております。約51ヘクタールの広さは宝が池公園の開園面積にも匹敵するものであります。有効活用できるまとまった土地のない本市にとりましては大変魅力的な土地であります。　京都の北の方には，コンサートホールや美術館といった文化的な施設が多いのに比べて，南部地域には今まで下水処理場や清掃工場といった終末処分施設が多く建設されてきました。そうしたことから市民意識の中にゆがんだ南北格差を形成しております。そうした意識の是正を促すためにも，この埋立地の上には象徴的とも言える施設の建設を強く望むものであります。ちなみに，私も６年前の市会本会議において議論を喚起するために，この地に全天候型の大規模運動施設いわゆるドーム球場の建設を提案したことを記憶致しております。長期的な視野に立ち，京都市全体を担い，全国に強くアピールできる施設の建設を願っております。御所見をお伺い致しますとともに，跡地利用計画策定の検討状況と今後の見通しについてお伺い致します。　次に，中心市街地活性化法に関する本市の取組についてお伺い致します。中心市街地活性化法を巡る取組と致しまして，例えば伏見ではＦＴＭＯ，元気な伏見桃山地域のまちづくり協議会が結成され積極的な取組をされております。京都市内に数箇所あると言われております候補地の中から一つを選び，最終的に市が決定した後，事業プランに応じて国から直接補助が受けられるというものであります。長浜市などをはじめ中心市街地活性化法を具体化しているまちはたくさんあります。京都市においても運用が大きく期待されるところであります。この事業実施への取組に向けた今後のスケジュールをお聞かせください。　次に，伏見区役所の総合庁舎化についてであります。伏見区は28万の人口を抱える市内最大のマンモス行政区であります。市民の５人に１人は伏見区民であります。人口の規模だけを見ると地方の県庁所在地のある都市をしのぐ人口を有しております。しかしながら，その行政の拠点である伏見区役所の老朽化，狭隘化，分散化は，今日その極みに達しております。加えて介護保険のスタートなど行政運営の面からも，また利便性の面から見ても新たに地方分権時代にふさわしい総合庁舎の早期建設が期待されております。新総合庁舎の建設は，単に物理的な意味だけではなく区民の行政への親近感を高め，職員の士気を高揚させることにより21世紀をしっかりと見据えた新たなる行政の刷新への効果を生み出すものであると考えます。　醍醐支所に加えて，昨年には深草支所が新築され伏見区役所の総合庁舎化はいよいよ本腰を入れて取り組むべき課題となって参りました。現在地での建て替えは，土地の広さなどを考慮しますと困難であるように思われます。新たにその移転先を求めなければならないのではないでしょうか。その候補地でありますが，大手筋の西，竹田街道の南西に府立医科大学の伏見分院の跡地があります。この土地の有効活用を巡っては，かつて府議会の場でも採り上げられ，地元においても伏見観光の拠点，バス駐車場，そして新総合庁舎の建設など多くの意見が出ているところであります。また高度集積地区の東に位置し商店街とも隣接することからその重要性が増している土地であります。いずれに致しましても，現在は京都府が所有する土地であり，隣接する府の施設もあることなどから，京都府と府市協調の下で積極的に取り組んでいただきたいと考えます。建て替えの必要性や立地などについて市長の御所見をお伺い致します。　最後に東部山間埋立事業について質問致します。昭和57年度に着工した東部山間埋立処分地建設事業が17年の歳月を経てこの秋に完成となります。平成12年度当初を目途に供用が開始されます。今日，全国的に埋立地の確保が大変困難になっている状況があり，本市でも決して例外ではありません。またこの施設の建設に当たっては，十分な環境保全を目指し，長期の工事期間を要したことなどから，当初計画では15年間使用されることとなっておりますが，市民の貴重な財産としてこの施設をとらえ，一日でも長く大切に使用されることを望んでおります。そのためには，ごみの減量，リサイクル推進など焼却灰の減量化等の取組を進め，今後埋立量の減少による埋立計画の変更も視野に入れておかなければなりません。供用開始に当たっては地元の方々の御理解と御協力が不可欠であることは言うまでもありません。しかしながら，この事業が意外に知られていないのもまた事実であります。一体何ができるのか，ダイオキシンは大丈夫なのか，危険なものが川に流れ出さないのか，トラックはどのコースを走るのかといった声がよく聞かれるわけであります。正確な情報を周知徹底するためにどのような取組をなされておりますかお聞かせください。埋立処分地に持ち込まれるものは，京都市の各クリーンセンターからの焼却灰と京都市内で発生する市民持ち込みによる土砂，瓦礫などの不燃物であります。搬入車両においては，交通ルールや決められたコースを遵守するようしっかりした指導が求められますが，その取組についてもお答えください。　最後に，この埋立処分地の安全対策については万全が期されているのかという多くの方々の声に対し市長からの力強い安全宣言を求めまして，私の質問を終わらせていただきます。御清聴誠にありがとうございました。（拍手） ○議長（二之湯智君）　桝本市長。　〔桝本市長登壇〕 ◎市長（桝本頼兼君）　橋村芳和議員の御質問にお答え致します。　初めに新基本構想等策定への市民参加についてお答え申し上げます。京都の21世紀における進路を明らかにし，夢と希望に満ちた市民の暮らしを実現していくための方策を示す新基本構想につきましては，現在，京都市基本構想等審議会において御審議いただいておりますが，策定に向けた様々な取組において市民参加を積極的に推進して参っております。特に審議会委員公募や小中学生作文コンクールなどにおいては，あらゆる世代を通じ市民の皆様が将来の京都の在り方を真剣に考え，京都への熱い思いを抱いておられることに強い感銘を受けたところでございます。また市民フォーラムや審議会における素案に対する意見募集，行政区別計画懇談会においても市民の皆様が新基本構想等に期待を寄せ強い関心を持っていただいていることがよく分かり，市民と行政とのパートナーシップの重要性を再認識した次第でございます。　京都市では，これまでも保健，福祉，教育，スポーツ，防災，まちづくりなど様々な分野で市民に参加していただきながら事業を進めて参っておりますが，私は，このような市民一人一人の参加意欲を大きなエネルギーとして21世紀につなげ，市民の皆様と共に華やぎと安らぎのある都市づくりを議会の先生方と十分な意見交換をしながら進めて参りたいと考えております。　さて，私は，北部は保全，都心部は再生，南部は創造という基本理念に基づき本市のまちづくりを進めており，とりわけ南部地域につきましては21世紀の京都の活力を担う新しい都市機能の集積地域として位置付けております。そのため，京都市南部地域における創造のまちづくりのための研究会をはじめ市民の皆様から多くの御提案をいただいており，貴重な御意見として参考にさせていただいております。今後，次期基本計画の検討においてこれらを踏まえた論議を行い，夢のある計画を策定し，是非とも南部地域を21世紀におけるニュー京都として創造して参りたいと考えております。　次に，伏見区役所の総合庁舎化についてでございます。現在の伏見区役所は，各部門が分散し，またいずれも老朽化，狭隘化しており，総合庁舎として早期に移転新築する必要があると認識致しております。また建設用地の選定につきましては，橋村先生御指摘の場所も十分視野に入れて更に取組を進めて参ります。　東部山間埋立処分地についてでございますが，本事業は，昭和57年度の着手以来17年の歳月を経てこの秋完成の運びとなりました。これもひとえに市議会並びに山科醍醐地域の皆様をはじめとした多くの市民の皆様の格別な御理解と御協力のたまものでございます。心から感謝申し上げたいと存じます。　当該処分地につきましては，事前の各種調査により良質な岩盤が主体で透水性が低い。そのうえに更に周辺の地下水位が高いことが判明しておりまして，埋立地外への浸出水の漏れは抑止されております。したがいまして，浸出水は音羽ダムに集まることになるため音羽ダム直下の基礎岩盤の改良強化工事を行いまして遮水ゾーンを形成し，下流域への浸出水の漏水を絶ち切っております。なお浸出水は速やかに排水処理施設に導水し，下水道放流基準を満たす処理を行ったうえ下水道に放流することと致しております。いずれにしましても現代技術の粋を凝らした安全な施設となりましたことを御報告申し上げたいと存じます。　以下，副市長，管理者，局長が御答弁申し上げます。 ○議長（二之湯智君）　薦田副市長。　〔薦田副市長登壇〕 ◎副市長（薦田守弘君）　市庁舎，市役所の移転についてでございます。御指摘のように現在大変厳しい財政状況の中で，市役所新設のための基金の積立てを見送っている状況でございます。しかし，そうした中におきましても将来建設する新庁舎の機能，規模，建設場所など整備の根幹にかかわる基本的な事項につきましては，今日まで新庁舎建設基本構想策定委員会で検討を重ねているところでございまして，今後も市会での御審議も踏まえながら今年度中の新庁舎建設基本構想の策定を目指して取組を進めて参りたいと考えております。以上でございます。 ○議長（二之湯智君）　増田副市長。　〔増田副市長登壇〕 ◎副市長（増田優一君）　まず国外の災害への支援についてでありますが，大地震など人類共通の大規模な災害に対しましては，本市も国際消防救助隊など国の支援活動に積極的に参加することと致しております。本市と致しましては，姉妹都市や歴史都市連盟の会員都市などにおける大規模な災害の場合は，被害の程度その他を考え合わせ必要に応じて援助の方法を決めて参りたいと考えております。なお幅広い国外の災害への支援の在り方につきましては，今後更に研究を続けて参りたいと考えております。　次に，災害時の自衛隊との連携についてでありますが，大規模災害時におきましては自衛隊の協力は不可欠でございまして，本市の防災会議には昭和38年発足当初から御参画いただいております。特に平成７年度からは本市総合防災訓練にも御参画いただき，警察，消防との合同救助訓練を実施するなど実践的な訓練を通じての連携の強化を図ってきております。また平常時から情報の共有に努めており，今後とも一層緊密な連携に取り組んで参ります。　次に，水防訓練についてでございますが，本市と近隣市町で構成しております澱川右岸水防事務組合及び桂川・小畑川水防事務組合では，毎年梅雨季の前に大規模な訓練を実施致しております。水防訓練は，水防団員の技術向上や地域女性会による炊き出し活動，地域住民によります避難訓練など地域住民の参加を主目的として実施していることから現在のところ特段自衛隊の参加は要請しておりません。今後は関係市町及び水防団等で構成されております水防協議会の場で自衛隊との連携につきましても協議して参りたいと考えております。　次に，高度集積地区の整備についてであります。これまでから土地区画整理事業等により都市基盤の整備を進めてきておりますが，昨年４月に策定致しました地区整備のガイドプランに基づきまして21世紀の京都の都市活力を支える地区を目指しまして，市民，企業，行政が連携するパートナーシップ型のまちづくりを基本的な枠組みとして現在推進しております。このためパートナーシップの核となる組織として広く市民，企業，行政の参加による推進協議会の設立に向けた準備を進めるとともに，引き続き油小路通等の幹線道路網の整備を進めているところでございます。また，より高次な都市機能集積を図っていくためには民間活力の誘導が不可欠なことから，高さ，容積率を含めた都市計画制限等の見直しなどの立地支援策を講じて参ることとしております。　次に，水垂埋立処分地についてでございますが，市内におきます本市所有の数少ないまとまった土地でありまして，21世紀の京都の活力を担う本市南部地域におきまして広域的なニーズに対応した新しい都市機能の整備を図るべき場所であると認識しております。今後，まず当該地におきます基盤整備のための構想を今年度中には策定したいと考えておりまして，具体的な立地施設等の計画につきましては，御提案の内容も含めまして長期的な視点に立って次期基本計画の中で議論して参りたいと考えております。　最後に中心市街地活性化法の活用についてでございますが，この法律は都市中心部の空洞化対策として市街地の基盤整備と商業等の再活性化を一体的に推進し地域の発展を目指すために昨年７月に施行されたものであります。本市におきましては，昨年度は庁内関係部局におきまして本法の活用を検討するうえで前提となります本市におきます商業集積の現状把握，分析等基礎的な検討を行ったところでございまして，今年度はこれを踏まえまして，去る７月に庁内外の委員によります京都市商業集積検討委員会を設置致しました。この委員会におきまして大店法廃止後の地域商業の振興方策を探る観点からまちづくりと一体となりました望ましい商業集積の在り方と，そしてそれを実現するための方策等につきまして現在検討を進めているところでございます。今後この委員会での検討結果を踏まえるとともに地元の商業者の皆様方の御意見も十分にお聴きしながら同法の活用も含めた効果的な商業振興策を実施して参りたいと考えております。以上でございます。 ○議長（二之湯智君）　高木総合企画局長。　〔高木総合企画局長登壇〕 ◎総合企画局長（高木寿一君）　次期基本計画の策定についてお答え致します。御質問にもございましたように現在新基本構想を策定中でございまして，10月に京都市基本構想等審議会から答申をいただきまして11月市会に提案して参りたいと考えております。新基本構想の議決をいただきましてから，この構想の具体化のために取り組むべき主要な施策や事業を網羅致します基本計画を同じ審議会で約１年間御検討いただきます。各区で検討が進んでおります個性ある地域づくりの指針となります行政区別計画と併せまして平成12年度中に策定作業を完了致します。基本計画の策定に当たりましても，できる限り多くの市民に御参加いただく工夫を凝らしますとともに市会の先生方の御意見を聴かせていただく機会を多く設けて参りたいと考えておりますので，その節にはよろしくお願い致します。以上でございます。 ○議長（二之湯智君）　小森環境局長。　〔小森環境局長登壇〕 ◎環境局長（小森浩君）　東部山間埋立処分地についてでありますが，これまで地元の皆様と長期にわたりまして十分な協議を行ってきております。現在供用開始に向けまして地元での説明会等を開催致しております。広く市民の皆様へのＰＲでございますが，竣工を機に市民しんぶん等で施設を紹介するとともに，施設見学会を開催致しまして多くの市民の方々に施設を知っていただき，また安全性を御理解いただきたいと思っております。また搬入搬出の際の交通安全につきましては，警察をはじめ関係機関とも十分に連携をとるとともに，決められたコースを遵守するよう安全確保に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（二之湯智君）　増田消防局長。　〔増田消防局長登壇〕 ◎消防局長（増田久男君）　国際消防救助隊の訓練，研修についてでございますが，局内での訓練や語学研修はもとよりでございますけれども，国において実施されます救助器材の習熟あるいは野営訓練並びに過去の派遣事例，海外事情や語学を組み込んだリーダー研修に積極的に参加致しておりまして幅広い救助技術の向上に努めているところでございます。今後ともより高度な人的支援が行えるように万全を期して参りたいと存じます。以上でございます。 ○議長（二之湯智君）　下薗公営企業管理者。　〔下薗公営企業管理者登壇〕 ◎公営企業管理者（下薗俊喜君）　まず京都市交通事業経営健全化プログラム21についてでございますが，交通事業の財政運営は危機的な状況にございまして，加えて規制緩和によりまして，御指摘のとおり今後一層企業としての経営努力が必要になってくると考えております。このような状況の下で今後とも市民の足としての公営交通を維持していくため，今までにない人件費の徹底した削減をはじめとする経営健全化プロクラム21を策定致しまして過日労働組合に提示致したところでございます。市民の皆様の御支持を得て21世紀も市民の足として走り続ける市バス，地下鉄を実現するため，私を先頭にすべての交通局職員がこのような交通事業の危機的な状況についての共通の認識を持ち，職員が今それぞれの立場において何をなすべきかという考え方を更に深めるよう最善の努力を払い，局一丸となって経営健全化に取り組んで参る所存でございます。どうかよろしくお願いします。　次に，横大路営業所の管理の受委託についてでございますが，管理の受委託は，交通局が系統，運行回数等について決定致しまして運営に責任を持つ制度でございます。敬老乗車証などもこれまでどおり御使用いただけるものでございます。平成12年４月の実施に向けて現在阪急バスと横大路営業所の６系統を委託することで協議を行っておりますが，その実施に当たっては，基本的に現行の系統，運行回数を変えずに行うこととしておりまして，市民の皆様方の不安を招くことのないように管理の受委託の円滑な実施に向け今後とも努力して参る所存でございます。　次に，新たなバス路線の協議状況でございますが，現在まず当面の委託先としております阪急バスの営業エリアとのかかわりが深い向日市と協議を行っております。向日市からは，狭隘な道路の改善計画等が進行中であるため，その進捗状況を見たうえで実施してはどうかという意向が示されております。更に協議を続けていくことと致しております。今後とも長岡京市を含め新たなバス路線の開設に向け鋭意努力して参る所存でございます。以上でございます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（二之湯智君）　次に，市政一般について，加藤盛司君に発言を許します。加藤君。　〔加藤盛司議員登壇（拍手）〕 ◆（加藤盛司君）　中京区選出の加藤盛司であります。緊急の課題であるコンピュータが誤作動を起こす可能性があるいわゆる2000年問題や教育問題，少子化対策，同和問題など数点にわたり自由民主党京都市会議員団を代表し質問致します。　さて，先月中旬，京都市身体障害者団体連合会などを皮切りに，桝本市長に対する市民団体の再出馬要請行動が始まり，いよいよ市長選挙の近付きを感じます。まず福祉，医療，経済，教育など幅広い各種団体から熱烈な再出馬要請を受けられた桝本市長のこれまでの３年半を私なりに触れたいと思います。　桝本市長は，田邊前市長の突然の病気退任を受け，市長御自身，晴天の霹靂とおっしゃいましたが，自由民主党をはじめ与党各党会派から出馬要請を受けられ，当時，国政上の課題であった住専問題が市長選挙の争点に持ち込まれるという極めて異例の厳しい選挙戦を見事勝ち抜き第25代京都市長に就任されたのであります。こうした中，桝本市政の課題は４点に集約されていました。一つは，田邊市政から引き継いだ地下鉄東西線や新京都駅ビルの建設など都市基盤整備をやり遂げるとともに，構造的な要因とバブル景気の崩壊でダブルパンチを受けた京都経済の立て直し。二つ目は，大都市の中でも少子高齢化が特に著しい京都市における福祉や医療，子育て支援，教育などの充実。三つ目は，同和行政の改革と人権尊重のまちづくり。四つ目は，京都市役所の改革，清新で開かれた市政の確立でありました。　桝本市長は，決断力と行動力で長年の市政の懸案にも積極果敢に挑戦され，奮闘してこられました。地下鉄東西線の開通，新京都駅ビルのグランドオープン，更には全国唯一新線認可を得て東西線の六地蔵までの延伸，京都高速道路計画の推進や市民の生活にはどうしても必要な左京の清掃工場建設工事の着手など21世紀に向けた都市基盤整備が着実に進んでいます。また総額700億円にも上る中小企業融資枠の拡大をはじめとする過去最大の緊急不況対策やベンチャー企業育成など京都経済の活性化策にも取り組んでこられました。更に現在実施中のものも含めると特別養護老人ホームやデイサービス，児童館，障害者福祉施設など実に150箇所を超える施設整備を手掛けるなど高齢者保健福祉計画，児童育成計画，障害者いきいきプランなども大きく前進してきております。　今春の市会議員選挙で共産党の皆さんは，ゼネコン，大規模事業優先，暮らし，福祉切捨ての逆立ち政治と大キャンペーンを張られましたが，京都市の予算の約３割，2,000億円は福祉に充てられており，その割合は政令指定都市トップであることを意図的にお忘れのようであります。同和行政の改革も後で触れますが，関係者が４年前とは隔世の感を覚えると異口同音に言われるほど大きく進んでおり，また若手職員を中心に京都市職員チャレンジ・プロジェクトを設置され，お役所仕事という言葉に代表される市役所の古い体質を一掃し市民本位の市役所にしようと努力してこられました。　桝本市長は，こうした数々の施策を進めるに当たって，本格的な地方分権の時代の到来を見据え市民と行政のパートナーシップを提唱し，市民，行政一体となった100万人まち美化運動やグランドビジョンづくりへの市民公募委員などの参加，観光トイレや保育所，児童館，ちびっこ広場等の整備にワークショプ方式を積極的に導入するなど大きな成果を挙げています。　私は，この３年半の間に，未曾有の不況の進行と財政の危機的状況にもかかわらず市長のリーダーシップで大きく市政は進展したと高く評価するものであります。大変な激務である京都市長の職を３年半務められた桝本市長御自身の率直な感想をお聞かせください。また残る任期中の重要課題としてどのようなものがあるのかお聞かせください。　地球誕生から約46億年，人類出現から約100万年，歴史がはっきりしているもので5000ないし6000年であります。このような中で20世紀の100年間は，それまでの数千年いや数万年に匹敵するようなまさに激動の100年間であると言えます。科学技術の長足な進歩は夢のようなことを次々と実現し，今や私たちの生活の一部となっているものも少なくありません。例えばライト兄弟によって作り出された飛行機がわずか12秒間40メートル飛んだのが1903年で今から96年前です。それ以後急速な進歩を遂げ，ジェット機からロケット，ついには月に人類が立つということまで実現させたのです。しかし，一方では生活スタイルの変化によって二酸化炭素の排出増加により地球温暖化を引き起こし，やがて生態系に大きな影響を及ぼし人類の存続すら危ういと言われています。このほかにもダイオキシン，環境ホルモン問題など多くの課題を抱えています。　100年前，京都の先人が番組小学校の開設，疏水の開削など様々な事業を展開する中で幾多の困難から京都のまちをよみがえらせてきました。あと479日で2001年１月１日，すなわち21世紀を迎えようとしています。21世紀を迎えるのは何も京都市だけではありませんが，100年に一度のことでもありますので，これを機会に京都の活性化につながり多くの市民が参加できるオープニングセレモニーなどの記念事業が考えられるのではないでしょうか。本市の取組についての考えをお答えください。　さて，21世紀の１年前，2000年１月１日にはコンピュータが誤作動を起こすかもしれないいわゆる2000年問題があります。この2000年問題とは，コンピュータのメモリーの使用を減らすために西暦を４桁で使用せず下２桁で扱うことによって起こる問題なのです。そこで2000年１月１日には年表示は00となりますが，それを1900年と読み間違えコンピュータ自身が操作を停止したり誤った指示を出したりする可能性があるのです。最近でこそ連日のように2000年問題について色々な報道がされるようになってきましたが，半年ぐらい前まではほとんど話題にもならなかったのです。そのときには99年の大晦日から元旦に掛けて飛ぶ航空機には搭乗しない方がいいだろうというぐらいのものでした。しかし，現在の私たちの生活する社会ではコンピュータやマイクロチップが生活基盤にかかわる機能に相当な量でかかわっており，またそれらが非常に複雑かつほとんどすべてが相互にかかわり合いながら機能しています。単にホストコンピュータとそれに接続している末端のコンピュータを00年１月１日に入力し正常に作動したから問題はないと結論付けられるものではないと考えます。コンピュータを動かしている電気が正常に送られてくるかどうかも分からないし，ホストコンピュータと末端のコンピュータをつなぐ通信が正常に働く保証もないのです。現代社会では通信，交通，流通，金融，教育，農業，医療，電気，ガス，水道など生活のすべてに関する分野でコンピュータ化され，それらが複雑にかかわり合いながら機能しているのです。　昨年10月18日，大阪市でＮＴＴ回線の中継装置への供給電圧に変動が生じ，１万9,000回線が最長11時間不通になる事故がありました。この結果，大阪府警や兵庫県警の110番回線が不通になり，大阪府内の金融機関ではＡＴＭ現金自動支払機がストップし，羽田空港や関西国際空港と結ばれた高速デジタル専用回線もダウンし航空機の離発着が一時できなくなりました。この事故が教訓として語ることは，工事の作業員がわずか５センチのヒューズを抜き取ったのが発端であり，網の目に張り巡らされた回線に依存する都市基盤のもろさであり，2000年問題の対応も99パーセント完璧であっても最後の１パーセントに致命傷があれば社会全体に影響するのです。この2000年問題の前に，自動車や小型船舶などに搭載されているナビゲーションシステムがプログラム上の不都合から今年８月22日午前９時にトラブルを生じるおそれがあり，メーカーは回収を呼び掛けましたが対象台数34万台に対し約９万5,000台が未対応のまま当日を迎えたのです。通産省のまとめによりますと，当日５時までの８時間にユーザーからメーカーへの問い合わせが3,100件あり，作動しなくなったという問い合わせも約500件あったそうです。交通事故に結び付くようなことがなかったというのが不幸中の幸いでしたが，多くの問題を示したのではないでしょうか。特にトラブルが生じるおそれがあるとユーザーに回収を呼び掛けたにもかかわらず約28パーセントに当たる９万5,000台も未対応であったということです。本当に必要な情報の広報が行われていたかということです。ナビゲーションシステムの場合は対象がはっきりしていたにもかかわらず，これだけのトラブルが発生したのですから，2000年問題は同時に大規模にそれも世界中に様々な形で予想もできないことが起こるかもしれない怖さを含んでいるのです。　この2000年問題を指摘している研究者たちは，もし電気やガス，水道が止まったときにも市民が冷静に対応できるようにすることであり，行政やマスコミは的確な情報を提供することであり，決してパニックを起こさせない取組が求められていると指摘しています。市立病院においても，８月にシステム改変を行ったときに窓口で大変な混乱が起こりました。このように何が起こるか分からない2000年問題について，コンピュータのプログラム変更や時にはコンピュータそのものを取り替えるだけの対策で十分とは言えず，大手の旅行会社では大晦日から元旦に掛けて飛ぶ航空機を使う旅行の取扱いを中止したり，ＪＲ東日本では午前０時には列車をいったん最寄りの駅に停車させ安全を確認してから運行すると発表しています。また命を預かる医療機関ではより深刻で，医療機器が停止した場合を想定し，手動で動かすマニュアルも用意されている所もあります。１月１日までに最低限コンピュータを使用しているすべての機器類の安全確認が必要であります。　そこで，本市の2000年問題の取組について質問致します。本市でも増田副市長を本部長とする京都市西暦2000年問題危機管理本部を３月26日に設置し議論を重ねられていると聞いています。本市が使用しているコンピュータのうち2000年問題の対策ができているものとできていないものはどれぐらいあると把握されているのでしょうか。次に，最悪の場合を考え，震災ではありませんがライフラインが切れたことを想定し，市民の皆さんに協力をお願いしなければならないこともあり，それを正しく情報公開と広報してパニックを起こさせない取組も必要です。対策をお答えください。現在，全庁的な取組をされていると聞いていますが，大晦日から元旦に掛けての庁内態勢についてお答えください。最後に，地下鉄を管理されている交通局，ライフラインである上下水道局，命を預かっている市立病院の2000年問題の具体的な対策をお答えください。ちなみに今日９月９日も９が四つ並ぶということで，コンピュータによっては誤作動を起こすかもしれない危険日であると言われております。　次に，教育問題について質問致します。私は13年間，市立小学校の教員を務めた後，中京区民の皆様の温い御支援を賜り市会に送り出していただき現在３期目であります。この間，一貫して文教委員会に所属し，子供たちの教育の充実に取り組んで参りました。現在，学校現場は教職員をはじめ多くの教育関係者が日夜努力を傾けられておりますが，昨今，いじめ，不登校の増加と共に普通の子供が突然キレるといった新しいタイプの心の荒廃が憂慮され，21世紀の我が国を担う教育の在り方を根本から問う教育改革が急務となっております。文部省の調査では，平成10年度の不登校は約12万7,000人と前年度を大幅に上回り，２割以上の増加となっています。文部省もスクールカウンセラーの配置をはじめ随分努力しておられますが，私は，教育の課題解決に近道はないと考えております。しかし，これまでのように何もかも学校に依存し学校のみでの解決を求めている限り改善しないのではないかというのが私の経験からの考えであります。　平成の大不況とは言いましても，今日，我が国は物質的にはかつてない豊かさを享受しております。その一方で物を大切にする，お年寄りを敬う，常に感謝の心を持つといった人間として大切なものを見失いつつあるのではないかと思えてなりません。今日の子供たちの問題は，実は我々の心を投影したものではないかという自責の念を持つ大人は，私を含めて少なくないはずであります。これらの問題解決に向け，真の心の教育を進めるためには，まず我々大人が子供たちのために何ができるのかを考え，一人一人ができることから行動に移していかなければなりません。　幸い本市では桝本市長の提唱により，こうした理念を共有する77もの幅広い市民団体の参加で人づくり21世紀委員会が昨年２月に発足し，着実な取組が進められています。また先月末には地域教育フォーラム・イン京都という催しが市内はもとより全国からＰＴＡや教育関係者はじめ幅広い市民など2,400人を超える参加者を得て開催され，地域と結ばれた学校づくりに向けて熱気に満ちた討論が行われたとのことです。こうした学校を支える地域社会づくりの機運の高まりを受けて，心豊かな子供たちの育成に向け学校で熱意あふれる教育活動が一層充実することを期待するとともに，京都ならではのすばらしい市民ぐるみの活動の輪をますます広げていき，新しい時代の教育を京都から全国に発信していただきたいと願っています。　そこでお尋ね致します。心の教育の充実に向けた学校でのこれまでの取組と今後の方向について，とりわけ今日的な課題であるボランティア教育や地域の人材活用なども含めお答えください。心の教育を進めていくに当たっては，学校の取組と人づくり21世紀委員会など地域に根差した市民ぐるみの取組が一層連携を密にして展開されていく必要があると考えますが，御所見をお聞かせください。　次に，授業の充実についてであります。心の教育の充実は極めて今日的な課題でありますが，いつの時代にあっても学校の本分は授業の充実であります。保護者の学校への一番の期待は，子供たちに確かな学力を付けることであり，教師は，まず創意工夫を凝らして分かる授業をやらなければならない，これが私の教員時代からの信念であります。京都市では，授業の充実に向け他都市に先駆けた取組として週案や単元別指導計画の作成，提出の取組が進められてきました。これは桝本市長が教育長時代に，分かる授業がどのクラスでも行われるためにどうすべきかを校長先生や多くの教育関係者と真剣な議論を重ねられ始められたと聞いています。個々の教員が学校の教育方針に基づき創意あふれた授業を行うことは重要でありますが，授業計画も明らかでなく隣のクラスと進め方も大きく違うようでは保護者の期待にこたえられません。そのため小学校では週案，中学校では単元別指導計画という授業の進め方の計画を立て，校長先生や教頭先生が事前に見てより良い授業となるようアドバイスする。当たり前といえば当たり前の話ですが，こんな当たり前のことでさえ，いわゆる学級王国という学級の中のことはほかの人間に立ち入らせたくないといった教員の旧態依然とした意識があってなかなかできなかったのであります。実際，他の大都市ではやられていませんが，現在，京都市ではほぼ全員が作成し提出するまでになっています。　また，一つの学級の授業を２人の教員で担当するチームティーチングや，全教科を１人の学級担任が教えていた小学校で音楽や図工，体育などを高い専門性を持つ教員が指導する専科教育など授業方法の改善が全校で取り組まれ大きな成果が挙がっており，保護者からも好評を得ています。昔の同僚教員からも，きめ細かい授業や専門性の高い授業を行えること，協力して授業することで切磋琢磨し教員相互の指導力が高まるなど学習指導面での効果と共に，子供を複数の教員の目でとらえることで児童生徒理解がより深まるなど生徒指導面でも効果があるとのことであります。今年５月には，専科教育を更に充実させるために，本市独自の措置として小学校に中学免許を持つ講師を配置するという全国的にも先進的な措置が採られたところであり，こうした取組の一層の充実を期待するものであります。　そこでお尋ね致します。現行制度では，教員定数は国や府から配当されており，京都市独自の教員増は困難であることは承知しておりますが，専科教育やチームティーチングは大変有意義であり，現在における取組状況とその成果についてお答えください。更に専科教育やチームティーチングの成果をこれからの教育にどう生かしていくお考えかお答えください。　次に，教育環境の整備充実について質問致します。桝本市長は，教育の充実を願う保護者，市民の切実な要望にこたえ，教育予算をこの４年間で507億円から592億円と85億円，17パーセント増額され，中でも学校の施設整備費は118億円から164億円と46億円，実に40パーセント近くも増額されてきました。今年４月の市会議員選挙では，共産党の皆さんから学校改修などの予算は15年前と比べて減少していると悪意に満ちた意図的な宣伝が大々的にされました。しかし，児童生徒数が急増し，毎年多くの学校の新設や校舎の増築を行うため莫大な用地費を含む予算と，学校新設が終了した現在の予算を比較すること自体ナンセンスであり，既設校の改築や改修の予算は15年前と比べると実に90億円も増えております。この間，学校施設の改築，改修や校舎の耐震補強が着実に進められ，また快適トイレの整備や学校のブロック塀を緑の生け垣にする学校グリーンベルト事業，余裕教室を改修し地域の身近な生涯学習の場とする学校ふれあいサロンの全市展開など，子供たちの教育条件の一層の充実と地域との連携をより深める今後の学校施設の在り方として全国的に注目を集めているところであります。常々まちづくりの基礎は人材育成と言われている市長の教育に掛ける情熱を如実に示すものであります。しかしながら，本市には約300校もの学校があり，今後も引き続き計画的な教育環境の整備充実が是非とも必要であります。改めて桝本市長自らの決意をお聞かせください。　次に，少子化対策についてお尋ね致します。21世紀を目前に控え，我が国は著しい少子化時代を迎えております。その傾向は，本市においてとりわけ顕著であります。１人の女性が生涯に産む子供の推計数である合計特殊出生率は，平成９年は全国で1.39人ですが，京都市は更に低く1.23人と東京に次いで２番目の低位となっており，まさに少子化対策は福祉や教育だけの分野にとどまらず，21世紀の京都の更なる発展を左右すると言っても過言ではない緊急の重要課題であります。　桝本市長は，こうした重要性を踏まえ，福祉，教育，医療など行政の垣根を越えた京都市児童育成計画京・子どもいきいきプランを策定され，その推進に全力を傾けるとともに，保育所や幼稚園の関係者をはじめ多くの市民の長年の要望にこたえられ，子育て支援の中核施設として子育て支援総合センターこどもみらい館の建設は予定より順調に進み12月下旬オープンということで大変喜んでおり，子育て支援都市京都の実現に向けて努力を重ねられ高く評価するものであります。こうした中，先般，国の第１次補正予算で少子化対策の交付金が創設されましたが，これを活用して子育て支援の一層の充実に向けての積極的な取組が期待されております。　そこでお尋ね致します。この特例交付金は，厳しい国の財政事情の下で少子化対策の重要性にかんがみ創設されたものであり，有意義に活用しなければなりません。市民や多くの関係者も大きな期待を寄せております。京都市の活用方策の基本的な方針をお聞かせください。また京都市における今後の少子化対策，子育て支援施策の展開についてのお考えも併せてお示しください。　最後に同和行政の改革についてお尋ね致します。桝本市長は，常々人類の歴史は人権確立の歴史であると言われています。人権の世紀である21世紀を目前にし，真に自由で平等な民主主義社会を確立するうえで人権の確立は永遠に希求し続ける目標であると私も市長と同様に考える一人であります。　さて，人権に関する課題の中でもとりわけ同和問題は京都市の施策でも重要な位置を占めて参りました。本市では，昭和26年以来40数年間にわたり同和地区の低位な実態を解消するため，環境改善，生活基盤の安定，向上，自立の促進に向け様々な取組が実施され，同和地区の実態は大きく向上して参りました。しかしながら，地区の実態に合わせた改革がなされないまま漫然と継続されてきた事業が多くあることも事実であり，同和行政の改革が長年の京都市政の懸案であります。桝本市長は就任以来，同和行政の改革を市政の最重要課題の一つに位置付けられ，同和行政は何よりも市民の共感的理解を得て進める。そしてすべての人の人権を尊ぶ中で進めるとの基本方針で，1.同和事業の在り方，2.同和行政の進め方，3.運動体との関係の在り方の三つの側面から大胆に見直し改革を進めてこられました。平成９年４月には市会の代表も参加した京都市同和問題懇談会の意見具申を踏まえ，同和対策事業については平成14年度当初を目標に９年度からの５箇年を経過措置期間とし，この間に廃止，一般施策への移行など意見具申を踏まえた見直しを進めるとの方針を明確にされ，以降，積極的な見直しが進められています。　今年３月の市会への報告では，従前の62事業のうち52事業83.9パーセントが見直しを終え，残された事業は10事業のみ。しかもそれらは奨学金など国が13年度末まで法的措置を設けているものであります。また問題が多いと関係者から厳しい指摘のあった運動団体との関係も，桝本市長誕生後は交渉は一切なし。幹部職員によるカンパは10年度末に廃止。職免，補助金も整理が進められ，温泉地での学習会への補助は認めない方針が明確に打ち出されるなど目をみはる改革が進んでいます。さすが桝本市長の決断と実行力であります。　とりわけ現業職種の選考採用いわゆる雇用は，一般公募が再開され，また筆記試験と共に１次試験からの面接や実技試験が新たに導入されるなど選考方法も大きく改善され，採用職種も９職種から３職種まで縮小，公募率は６割を超えるまでに拡大されてきております。13年度末をもっていわゆる雇用を廃止し全面一般公募へ移行するとのことでありますが，我が党議員団が，これまでより再三にわたり求めてきましたように，この雇用の早期廃止を実施することを強く要望しておきます。ともあれ桝本市長の確固たる信念に基づくリーダーシップの下，関係者の努力に心から敬意を表するものであり，私は，こうした同和行政の改革が必ずや市民の共感的理解を得て同和問題の解決をはじめ人権尊重の京都のまちづくりを進めるうえで大きな力になるものと確信しております。　そこでお尋ね致します。同和行政の改革と今年３月発表されました人権文化の構築を目指す人権教育のための国連10年京都市行動計画の推進に当たっての市長の決意をお聞かせください。　最後に今後の同和行政の改革の中で交流と共生を重視するとのことですが，人権文化の構築には極めて大切な視点であると考えます。取組の現状と今後の展望をお尋ねし，私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（二之湯智君）　桝本市長。　〔桝本市長登壇〕 ◎市長（桝本頼兼君）　加藤盛司議員の御質問にお答え致します。　初めに京都市長の職を３年半務めた感懐についてでございますが，私は，平成８年２月に146万人の京都市民の信託を受け京都市長に就任して以来今日まで，京都市民の皆さんの生活を守ることを最優先に据えながら，京都が来るべき21世紀においても私たちの子供や孫たちが生き生きと安心して暮らし続けられるまち，そして1200年に及ぶ歴史と文化の蓄積を生かし世界の京都として光り輝き続けるまちとして発展していけるよう全身全霊を打ち込んで市政運営に携って参りました。この間，私は市民の皆さんと行政とのパートナーシップを市政運営の基本とし多くの市民の皆さんと共に汗を流して参りました。また厳しい財政状況の下，市民の皆さんにお約束しました京都元気策の確実な達成を図るため，職員の先頭に立ってこれまでの２年間で約170億円に上る経費の節減を図るなど凛とした姿勢で思い切った行財政改革を推進するとともに，必要な財源を確保すべく各方面への働き掛けに奔走して参りました。振り返りますと無我夢中の毎日でございましたが，自由民主党をはじめとする市会与党の先生方，京都をこよなく愛する市民，事業者の皆さんと共に福祉行政，子育て支援，都市基盤整備，歴史的景観の保全，環境問題への取組など市政の各分野に着実な成果を挙げることができたと自負致しております。　残る任期中に私に課せられた特に重要な課題を３点に絞って申し上げます。第１に，来春から始まる介護保険制度の円滑な実施に向けての万全の準備，第２に，景気の長期低迷が続く中での経済不況対策，第３に，未来への生命力を生み出す夢と希望に満ちあふれた21世紀の新しい基本構想の策定がございます。引き続き議会の先生方をはじめ146万人の京都市民の信託にこたえる市政の推進に邁進して参ります。どうぞよろしくお願い申し上げたいと存じます。　次に，21世紀幕開け記念事業に対する本市の取組についてでございますが，先の仏教会，京都商工会議所，京都市３者の合意を踏まえ，21世紀の京都の活性化のためにも是非とも全国から圧倒的な注目を集めるような一大イベントを京都の総力を結集して実施したいと考えております。現在その実現のために京都府及び商工会議所と協議を行っているところでございます。その一方で，京都市の独自事業として，新しい世紀の幕開けを市民の皆さんが集い祝うため，今年度は記念事業のためのアイデアを募集することとし，その実施に当たりましては市民と行政とのパートナーシップの下に市民の皆さんの力を結集して参りたいと考えております。　次に，教育環境の整備，充実についてお答え申し上げます。教育は未来への投資であり，福祉の充実，直面する不況克服，経済の活性化などと共に本市の最重点課題の一つとして取り組んでおります。とりわけ学校の施設整備につきましては厳しい財政状況の下ではございましたが，この４年間でおよそ46億円，約４割の増額を図り，校舎の増改築や学校グリーンベルト，快適トイレをはじめ学校施設の整備を積極的に推進して参りました。御指摘のとおり，本市には295の学校，幼稚園があり，これからも年次的な整備が必要でございます。今後ともまさに今必要な心の教育の充実をはじめ21世紀を切り開く教育の大改革に対応した教育環境の整備充実に全力を傾注して参る決意でございます。　少子化対策，子育て支援施策についてでございますが，少子化問題は21世紀の我が国の更なる発展を左右する，お説のとおり誠に重要な課題であり，国を挙げての取組が必要であると考えております。このため本市におきましては，子供の健全育成と子育て支援のための基本的かつ総合的な計画として平成９年１月に策定致しました京都市児童育成計画の早期完遂に向けて，こどもみらい館の建設をはじめとして全庁挙げて取組を進めて参ったところでございます。こうした中で，今般国において予算化されました少子化対策臨時特例交付金につきましては，保育所待機児童の解消をはじめ地域の実情に応じて実施する少子化対策の事業に対して交付されるものであり，本市の交付限度額は約25億円の巨額な経費となっております。京都市と致しましては，これを子育て支援施策をより充実させる絶好の機会ととらえまして，第１に，保育所待機児童を平成13年度までに解消するために重点配分を行うとともに，第２に，一時保育や病後児保育，育児相談等多様化する保育需要に対応するための環境整備，第３に，保育と共に子育て支援の重要な柱である幼稚園施設や設備の整備，第４に，児童の健全育成と保護を要する児童の処遇向上を図るための児童館や障害児福祉施設等の施設や設備の整備，第５に，子供の虐待が多発している状況を踏まえまして，市民に出産や子育ての喜びやすばらしさなどの情報を的確に提供する事業，この５本の柱立てで積極的に施策を展開して参りたいと考えております。今後とも市民の皆様が京都で子育てをして本当に良かったと実感できる子育て支援都市京都の充実に向け全力を尽くして参りたいと存じております。　次に，同和行政の改革と人権文化の構築についてのお尋ねでございます。私は，市長就任以来，市民の共感的理解が得られる今日的な同和行政を目指し，平成９年を改革元年と位置付け，凛とした姿勢でこの３年間，全体の同和対策事業の84パーセントの見直しを既に終え，またお説のとおり交渉，補助金，職免，カンパ等につきましても大胆な改革を進めて参りました。62事業のうち残された10の事業につきましても平成13年度末までに見直しをやり遂げて参りたいと考えております。　また私は，人権の世紀と言われる21世紀に向け人権の尊重を基本に置いて市政運営を進めており，本年３月には共生の環境づくりや市民の自主的な取組の支援などを基本的な視点として人権教育のための国連10年京都市行動計画を策定致しました。今後，市民の皆様と共に人権文化の息づくまち京都の実現に向け，計画に基づく魅力ある学習機会の提供や女性，高齢者，障害者の社会参加の支援など具体的な取組の推進に全力を挙げて参る決意でございます。　以下，副市長及び教育長が御答弁申し上げます。 ○議長（二之湯智君）　中谷副市長。　〔中谷副市長登壇〕 ◎副市長（中谷佑一君）　同和行政の改革の中での交流と共生の取組についてでございます。同和問題を解決し人権尊重のまちづくりを進めるに当たっては，同和地区住民と周辺地域住民とが互いの理解と連帯を深め，一人一人が認め合い支え合う共に生きる地域社会を形成するといういわゆる交流と共生の視点が大変重要であると考えております。このため現在周辺地域も含めた住民相互の自主的な交流を目指して子供からお年寄りまでの幅広い参加によるふれあいフェスタや親子ハイキングなどの地域交流促進事業に取り組んできており，回を追うごとに周辺地域からの参加者も増えてきております。今後とも更にこのような取組を深めて参りますとともに，隣保館等の公共施設の在り方を見直し，地域に開かれたコミュニティセンターとして活用していくことや地域住民の健康の保持増進を図る保健，医療，福祉のネットワークづくり，更に地域住民による自主的な人権学習や啓発の取組の支援などに努めて参りたいと考えております。以上でございます。 ○議長（二之湯智君）　増田副市長。　〔増田副市長登壇〕 ◎副市長（増田優一君）　コンピュータの2000年問題対策に関する御質問にお答え致します。本市と致しましては，コンピュータ2000年問題を市民生活にかかわる重大な問題としてとらえ，本年３月26日に庁内に危機管理本部を設置し全庁的に対策を進めて参りました。具体的には，市民生活に大きな影響のある各局保有の重要システムのうち８割を超えるシステムにつきましては既に８月末に模擬テストを含めた必要な対応を終えておりますが，一部機器更新の必要があるものにつきましては10月末までに完了する予定であり，これをもってすべて対応完了となります。また本市以外のコンピュータの障害により市民生活に重大な影響を及ぼす可能性があるため，不測の事態に備えて全庁的な危機管理計画を９月中に策定するとともに，これを新聞，テレビ，ラジオ等の報道機関とも連携し，また市民しんぶんやインターネットを通じて市民の皆様の不安の解消と混乱防止に万全の対策を講じて参ります。更に12月31日から１月４日に掛けての年末年始におきましては，国，京都府及びライフラインに関する事業者と密接な連絡をとりながら常に状況把握に努めるとともに，いつでも応急対策が講じられるよう24時間体制での警戒態勢をとって参ります。なお交通局では，地下鉄の運行管理システムなど問題の発生するおそれのあるシステムや機器について既にプログラムの修正や機器の入れ替えを完了しております。また上下水道事業につきましては，浄水場及び処理場等で対象となるコンピュータシステムにつきましては点検の結果，直接施設の運転制御に影響を及ぼさないことが分かっております。更に市立病院におきましては，医療情報システムについて新システムへの更新により対応を終えたほか，医療危機等につきましても10月末までにすべての修正と模擬テストを完了する予定であります。以上のとおり，コンピュータ2000年問題につきましては万全の対策を全庁的体制の下で講じているところであり，市民生活を守って参る所存でございます。以上でございます。 ○議長（二之湯智君）　矢作教育長。　〔矢作教育長登壇〕 ◎教育長（矢作勝美君）　心の教育の充実についてでありますが，命を大切にする心や人を思いやる心などを育てるためにもボランティア活動や地域の人材を活用した体験活動などは重要な教育活動であります。各学校では道徳教育はもとより福祉施設での介助や保育体験，お年寄りとの交流，地域清掃活動，地域の方々を講師とした伝統産業についての学習や勤労体験学習などの取組を実施しております。更に本年度新たに小学生の自主的なボランティア活動を促進するボランティアキッズや中学生のボランティアいきいき体験学習を実施するなど取組のより一層の充実に努めております。御指摘のとおり心の教育を推進するに当たっては，学校と家庭，地域の信頼に基づく連携が何よりも必要であります。現在学校では，地域に向けた学校だよりの発行や地域と結ばれた学校教育を目指す地域教育推進協力校の指定など全国に先駆けた取組を展開しております。また地域の取組としては，桝本市長の提唱により幅広い市民団体が結集して発足した人づくり21世紀委員会において参画団体の地域代表による討論会を全行政区で順次開催し，地域の役割や大人の責任をテーマに実践に向けた市民レベルでの熱心な討議の輪が広がっております。今後ともこうした取組の一層の連携を図りながら地域の豊富な人材を生かした教育活動やボランティア活動を積極的に進めるなど心の教育の充実を図って参ります。　専科教育やチームティーチングについてでありますが，御指摘のとおり授業の充実は極めて重要であります。子供たち一人一人に確かな学力を身に付けさせるため，現在本市では専科教育をはじめとする指導方法の改善にすべての学校で取り組んでいるところであります。チームティーチングについては本年度小中学校合わせて220校で，また専科については本年度から全国でも先進的な取組として音楽，図工，体育などの専門教科について本市独自で49校に中学校免許を持つ教員を配置するなど大幅に拡大し，小学校154校で実施しております。これらの学校においては専科の時間が待ち遠しい，授業がよく分かる，子供たちが授業を楽しみにしているなど子供たちや保護者に好評であり，子供たちの興味，関心を高める授業，きめ細かな指導，確かな学力の定着など大きな効果を上げております。更には教員相互の実践交流の中で指導力向上の契機となっております。新しい学習指導要領においても生きる力をはぐくむため子供たち一人一人の能力，適性に応じた教育活動が重視されており，こうした趣旨に沿って子供一人一人の実態と課題を的確に把握し，個に応じた指導を進めていくうえで複数の教員で子供の指導に当たるチームティーチングや専科教育は非常に教育的効果の高い有意義な取組であります。もとより教職員定数の改善は国の責務であり，今後とも国に要望するとともに，より一層充実に努力して参ります。以上でございます。 ○議長（二之湯智君）　加藤君。　〔加藤盛司議員登壇（拍手）〕 ◆（加藤盛司君）　あと１分36秒残っているということで，ただ今いただいた答弁の中で2000年問題について一言だけ付け加えたいと思います。　ただ今の答弁を聞いていますと，本市における2000年問題の対応は大丈夫であるような，いわば安全宣言とも受け取られるような内容でありましたが，９月中に危機管理のためのマニュアルもできるということで，詳細な論議はまた委員会ですると致しまして，昨日，丁度政府でも官民合同の情報連絡体制を整えるということで第１回の模擬訓練が実施されております。内容については数万戸が停電したとか，信号故障で列車が停止したなど30種類のトラブルを想定した訓練であったそうであります。2000年問題まで残された時間はわずかではありますが，本市においてもコンピュータのテスト入力をし，それで動いたからもう大丈夫だということだけではなしに，例えば水道についても，もし水道が止まったときにはどうしたらいいのかという模擬訓練も念には念を入れて，そして万全を期し市民生活に不安や心配がないように取り組んでいただきますことを強く要望しまして私の質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（二之湯智君）　暫時休憩致します。　〔午後３時11分休憩〕　〔午後３時37分再開〕 ○副議長（山口幸秀君）　休憩前に引き続き，会議を行います。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（山口幸秀君）　休憩前の一般質問を継続致します。　次に，市政一般について，山中渡君に発言を許します。山中君。　〔山中渡議員登壇（拍手）〕 ◆（山中渡君）　私は，日本共産党京都市会議員団を代表して市長並びに関係理事者に質問致します。　21世紀を間近に控えた年明けの2000年早々に京都市長選挙が行われます。21世紀の京都，これからの京都の1000年の出発を決める選挙となります。それだけに，今度の市長選挙は桝本市政４年間が市民にとってどういうものであったのかが真正面から厳しく問われることになります。市長あなたは，今日までの３年半，市民の暮らしや京都市の経済がどんなに落ち込んでいても，そんなことはお構いなしに，元気さえ言っておれば安心とばかり，元気，元気を連発。不況の下で苦しむ市民感情から大きくかけ離れた態度に終始されてきました。あなたが元気を繰り返す下で京都経済や市民の暮らしはどうでしょう。京都のあらゆる分野において元気が大きく失われたのではないでしょうか。　まず京都経済です。日本全体を覆う大不況は，自民党政治の下で解決に向かうどころか日を追うごとに経済のあらゆる指標が悪化をたどり過去例のない数値を記録しています。総務庁の発表した６，７月の完全失業率は4.9パーセント，1953年に始まった調査以来最悪です。企業リストラによる失業者数も118万人とこれも過去最悪，中でも近畿圏は失業率6.1パーセントと全国最悪です。厚生省がこの８月に発表した男性の平均寿命が縮んだという問題はショッキングな事件でした。深刻な不況と人権無視のリストラの影響による40代から60代の中高年男性の自殺の急増がもたらしたもので，今日の事態の深刻さを物語っています。　京都もこうした影響にまともにさらされています。７月の京都府内の倒産は，同月としては過去最多の48件。８月も同月過去最高となりました。京都最大手の和装問屋の大型倒産など高水準の倒産が続いています。全国のベンチャー企業の倒産も最悪の状態であり，本市も同様に，創業支援融資の低調などベンチャー企業支援もうまくいっていません。先日，日銀京都支店が発表した６，７月の管内金融経済概況によれば，個人消費の落ち込みと企業の設備投資の抑制状態は引き続いています。また府内の有効求人倍率は0.41パーセントと全国平均を下回る状況。西陣では仕事が月のうちで３分の１ないし４分の１とまさに半失業状態。パートで毎日の暮らしを辛うじて支える事態にもなっています。こうした状況の下で市長は，京都経済のどこに元気がみなぎっていると言われるのでしょうか。これだけの事態になっているのに，例えばあなたが繊維産業に採られた実際の対策は，西陣など伝統産業の不況は構造的なものと初めから軽視。そして１年間の伝統産業予算は２億9,000万円，京都市総予算のわずか0.04パーセントという極めて冷たい対応だったのであります。　商店街はどうでしょうか。伊勢丹百貨店を誘致した政治をそのまま引き継ぎ，大型店の出店ラッシュの下，商店街が大きく疲弊していることが分かっていながら大型店野放し市政を続けてきたではありませんか。大店法改正や大型店の規制を求める声にも，国の言うままに大店法廃止の方向でその対応を繰り返してきたのであります。最近の出店傾向はより大規模化するなど商店街への悪影響を高めています。大型店が占める売場面積は，本市では88年からの10年間で28.6パーセントから38.7パーセントに急速に上昇。今や他の大都市の実態に大きく迫り，この年度末には45パーセントを占めるまでになっています。商店街と中小小売店がまちを維持し発展させてきたという京都の良さが次々となくなり，疲弊の度合いが深まり，京都のまちの元気のなさが進行したのであります。こうした下で，商店の方は元気どころか必死の思いで商売を続けておられるのです。　福祉の後退，市民犠牲も大きく進んだのではありませんか。例えば特別養護老人ホームの整備です。長寿社会開発センターのまとめた平成９年版資料によりますと，その定員率は全国の都道府県と政令指定都市の中で最下位。本市において特別養護老人ホームの入所を待っておられる方は，10年前は約300人でした。ところが入所を待つ方は増え続け今では3,790人。事態は一層深刻になりました。更に介護保険への対応も大きく後れていますが，社会福祉費が少ないことが大きな原因ではないでしょうか。　保育分野についてもどうでしょう。これまで京都市は，乳幼児保育や延長保育，障害者保育など全国に誇れる保育を実施してきました。また，民間保育所のプール制など保育関係者の方が安心して働ける環境づくりの努力が続けられ，京都市もその援助を行ってきました。ところが市長あなたは，プール制への補助の抑制，保育料の毎年値上げなど先端を行っていた京都の保育を一挙に後退の方向に転じたのであります。その結果どうでしょう。夫婦がフルタイムで働いて，乳児と幼児の２人がいる世帯が保育園を利用すれば７万2,900円の保育料。政令指定都市の中で一番高い保育料となるのであります。　学校の整備はどうでしょうか。先日の議会で我が党は，本市の老朽校舎率について政令指定都市事務局の作成した資料を採り上げました。全国では0.5から２パーセントであるのに対し，本市の小学校の場合は6.5パーセントと格段に高くなっています。また今年になって日本共産党市会議員団は，市内の小学校の校舎で危険箇所が放置されていないかどうか調査を行い，当時，防火シャッターが溶接されていたり，触れば落ちる窓ガラスがあるなど子供の命にかかわる危険な箇所がある実態を明らかにしました。　市民犠牲はこれらにとどまりません。市長あなたは，就任直後から日本一高い市バス，地下鉄運賃への値上げを市民に押し付けましたが，その後も老人いこいの家の廃止の方向，少年サッカー大会や鞍馬の火祭，被爆者懇談会などの補助金削減など市民犠牲のリストラ計画を次々と実行に移したのであります。　以上明らかなとおり京都市行政のどの分野をとっても元気などと言える現状ではありません。京都経済の落ち込み，財政危機の進行，福祉の後退と市民犠牲の進行などどこに元気が存在するのですか。市長が元気を繰り返すのは，京都市の後れた現状を覆い隠す役割でしかなかったのであります。市長，あなたの３年半にわたる元気策は，市民にとってはむなしいもので，市民感情を逆なでするものと言わざるを得ません。今後もあなたの市政が続くなら，京都は一層衰退の方向を歩むことになるというのが多くの市民の声です。既に元気策は破綻しています。それでもあなたは京都が元気と言えるのですか。市長の見解を求めます。　また，市長あなたは，京都を語る会で京都の福祉や教育などのソフトの部分は先端を行っている，またソフトの部分は痛みを分け合ってなどと，ソフトの先端論とソフト切捨て論を繰り返されていますが，その下で進んだのは市民犠牲と保育をはじめとした福祉の後退ではありませんか。先ほど述べたとおり，市民の暮らし，福祉や教育環境の実態は先端どころか本市にとって今後特段の努力が求められているではありませんか。必要な取組がされずソフトの後れがなおざりにされていることが問題だとお考えになりませんか。市長の言われるソフトの先端論などとっくに破綻しているではありませんか。市長いかがですか。　次に，質問の大きな柱の二つ目，市長の稲盛氏など一部京都財界に対する態度について質問致します。桝本市政は，異常な財界丸抱え選挙によって誕生致しました。96年２月16日，市長の選挙母体である健康都市京都をつくる会の決起集会で，会長の稲盛氏は経済界と考えの違う人物が市長になるのは許せないと述べ，選挙の陣頭指揮をとりました。そして市長は就任後の初記者会見で，北部は保存，都心部は再生，南部は開発という路線を大切にする。市南部は経済界などの声を聴いて新しい都市づくりをしたいと稲盛氏をはじめとする一部財界への返事をされたのであります。そして同じ日，稲盛氏が会長をされている京セラの95メートルビルの計画概要が南部開発のシンボルとばかりに発表されたのであります。まさにあなたの出発は，稲盛財界路線の推進，発展でした。　先日，ある団体有志があなたに市長選出馬要請をされたそうです。関係者の方からは，団体の機関会議もせず勝手にやったとの怒りの声も聞きましたが，この問題に言及して，市長は京都商工会議所の稲盛さんとも十分意見を交わしたいと述べておられます。市長の真っ先の相談相手が京都財界トップとは驚くばかりです。　今から14年前，京都経済同友会は新生京都をめざしてとのレポートを出し，この中で都市高速道路網の形成，京都市南部での新市街地の開発構想が打ち出されました。当時の市長は，財界路線推進の立場に転じ，宝ヶ池の西武ホテル建設許可に踏み出し，その後のバブルの下での地上げ，マンション建設ラッシュ等，京都の景観とまち破壊を大きく進めました。そしてその次の市長の最初の仕事は，左京区の一条山開発許可でした。規制緩和路線の下で京都の高さ制限を取り払う京都改造である京都ホテル，ＪＲ京都駅ビル建設へと進んだのであります。こうした財界路線を基調とする市政が桝本市長へと引き継がれたのであります。先の市長選直後の96年３月１日，京都商工会議所は，新市長に望むとして第二迎賓館建設，京都高速道路の建設促進，建築規制緩和を行えとあなたに申入れを行いました。そして３年半経過した今日，稲盛氏など一部京都財界は，開発を行うなら南部しかないと市南部開発を強調，市南部に３万人規模のサッカー場など大規模集客施設を建設せよ，御池通シンボルロード事業の促進，京都歴史博物館の建設と一層の具体化を迫っています。加えて稲盛氏は，京都市役所を南部に移転し，跡地にパリのルーブル美術館のように３日，４日掛かって見学できる施設を造り観光産業の振興に役立てたいと更に踏み込んだ京都市役所移転を公言しています。今年６月，京都経済同友会が京都市庁舎の移転，高度集積地域開発，テーマパーク建設構想などから成る副都心構想の基本的枠組みを年内にまとめ市長選挙の争点として提案すると発表しましたが，京都財界トップの異常なまでの京都市政への干渉です。　そこで市長に伺います。市長は，今年６月の歴史博物館建設構想策定委員会の初会合において，財界トップの博物館構想について，厳しい財政状況だが21世紀の京都発展に非常に重要と述べられました。また今年７月の第５回京都を語る会では，歴史博物館は国家的事業となるよう努めると発言し，実現への強い決意を表明されています。市長は，市役所を高度集積地域に移転し大歴史博物館を建設するという財界トップの構想に賛成されるのですか反対されるのですか，市民の前にはっきりとお答えください。　第２に，市長は第４回京都を語る会で，公共事業をカットしてソフト部分に回せとの意見も強いが，ソフトの部分は痛みを分け合ってもらって南部を中心とする投資的経費を上積みしていかないととも述べておられます。これは市民犠牲を強いて財界の意向に忠実に従うあなたの決意表明と市民は受け止めていますが，そのとおりですかお答えください。　第３の質問の柱は，危機的状況にある京都市の財政問題です。市長は，京都高速道路計画の推進や市役所移転，博物館建設の財界構想について，厳しい財政状況だが21世紀の京都発展に非常に重要と述べておられることを先ほど指摘しましたが，京都市財政は今年度末で市債残高が約9,150億円という大借金です。開発を行うなら南部しかないとする財界の言うままに借金行政を続けることは一路財政破綻の道に突き進むだけです。財界市政に転じたこの14年間，本市は借金財政の仕組みを大きく広げました。借金総額はこの10年間で２倍に増え，先ほど述べた9,150億円という借金は市税収入の3.55倍です。市長あなたは，一番大切なことは都市基盤整備，市債の増加は仕方がないという立場で，この３年半の間に実に3,490億円もの借金を財源にした財政運営を行ったのであります。大借金を解決する気など全くないではありませんか。それどころか更に世界の大都市の中で投資的経費が18.2パーセントというような都市はほとんどない。また南部を中心とする投資的経費の上積みをと述べるなど借金財政の拡大と財界に対するサービスを一層加熱させているのであります。　桝本市政の今後の重点は，総事業費8,000億円とも推定される京都高速道路計画や京都迎賓館計画でありますが，更に市役所移転や博物館建設など財界構想実現の手厚いサービスを決意されています。このままあなたが市政を担うなら，市役所建設で610億円，博物館で更に数百億円となり，これまでの借金に加えてとんでもないところにまで借金が上積みされることになるではありませんか。　ところが一方，政令指定都市共同の国への要望では，財政需要の増加に対し，一般財源の伸びが期待できないこと，地方債の増発による多額の借入金残高を抱え償還が将来にわたり大きな負担となり財政運営はますます厳しくなると，地方自治体が借金を当てに財源確保を行うことの問題性を挙げています。これには市長あなたも名前を連ねておられますが，市役所移転と博物館建設に決意を述べるあなたの日ごろの言動と矛盾するのではありませんか。全く無責任だと言わざるを得ません。市長あなたは，今日の京都市財政の危機の原因は何であるとお考えですか。またこれをどうやって克服されるおつもりですか。責任ある答弁を求めるものであります。　市長は，京都市は他の都市に比べ投資的経費が少ない。もっと増やさなければならないと繰り返し公言されていますが，港湾や飛行場，コンビナートなどを持つ工業地帯の自治体との比較は全く無意味です。問題は，今日までの京都市の投資的経費が京都市の財政力や体力をはるかに超えたものであったからこそ膨大な借金が残ったのであります。あなたの投資的経費が少ない論は完全に破綻しています。それでも市民に痛みを求め，投資的経費を増やすと言われるのですか，京都市の財政力や体力を無視し投資的経費の増加を続けようとされるのですか。市長，お答えください。　市長，あなたの市政の下で京都の経済も財政も，市民の暮らしも福祉も大変な事態に直面しており，先ほど述べたように元気などと言える状況でないことは明らかです。まじめに元気策を言うのであれば，大きな地盤沈下を来している京都経済の現状について認識を深め，その下で市民の暮らしの実態がどうなっているかをよく知ることが出発点です。そして暮らしと福祉の向上，京都経済の再生に有効な対策を直ちに打つことこそ必要ではないでしょうか。そのうえに立って質問の第４の柱として，京都経済の再生にとって緊急に実行すべき最低限の課題，中小企業対策，商店街対策について提案し市長の見解を伺うものであります。　その第１は，伝統地場産業をはじめとする中小企業振興策です。まず最初に京都経済の現状に対する市長の認識をお伺い致します。先にも述べたとおり，中小企業対策予算は制度融資預託金を除けば総予算の0.7パーセント，伝統産業予算はわずか0.04パーセントなどとても伝統産業を基幹産業に位置付けたとは言えない状態が続いています。更に京都の伝統地場産業の実態調査や産業別，業種別の振興計画を求めてもその対策は採られませんでした。市長が西陣など伝統産業の不況は構造的なものと繰り返されるのは，伝統産業は切り捨てて当然とでも思っておられるのですか，まず見解をお示しください。また14年間にわたる財界，大手企業本位の市政の下で京都経済は今日大きな地盤沈下を来したことを認識すべきです。併せて見解をお示しください。　次に，なぜ京都の伝統地場産業など中小企業の実態調査を行わないのかという問題です。繊維産業で122億円クラスの大型倒産が生まれるなど深刻さが増していることは先ほど示したとおりです。今回の大型倒産を口実に，繊維業界では下請などが加工賃の引下げを求められるケースが出るなど値崩れに発展する動きも出ています。京都市は，今から44年前の1955年に第１回西陣機業実態調査を行っています。この第１回調査では西陣業者への戸別訪問が行われ，調査全体で延べ269名の調査員が動員され，技術の調査だけではなく家内労働の実態などが詳しく調査され，当時の報告は，調査に従事したアルバイト学生はいずれも賃機業者の苦しい生活に胸を打たれたようで，現状を何とかしなければならない，特にこの種の業者の徹底した調査が望まれると結んでいます。当時，戦後の好景気の後の不況の下でこの西陣調査が行われたものですが，現在この史上最悪の不況を前にして当時の行政にも学べないとは余りにもお粗末ではありませんか。本市の伝統地場産業をはじめとする中小企業実態調査に直ちに取り組むべきです。市長の見解をお示しください。　更に京都経済再生と京都市の公共事業の在り方について提案し見解を伺います。京都経済の再生にとってまず必要なことは，本市の公共事業の内容を中小企業の仕事確保につながる生活密着型に切り替えることです。京都高速道路計画など大型開発ではなく，福祉施設や学校整備，生活道路整備などの公共事業を増やすことは，直接中小企業の仕事確保につながります。また福祉分野などの公共投資拡大は雇用の確保につながり経済効果が大きいなどの提言も相次いでいます。この点でも大型公共事業を抑え福祉施設や学校の老朽，危険箇所の改善，防災対策を優先する公共事業など地元経済を引き上げる手立てを直ちに打つべきと考えますが，市長はいかがお考えですか。併せて官公需の中小企業への発注率をいつまでに以前の80パーセント台に引き上げるのかお答えください。　京都経済再生の提案の第２は，商店街振興対策です。来年６月大店法が廃止されます。商店街振興策を掲げ，大型店出店に対する独自の規制の努力が全国の幾つかの都市でされているのに対し，本市では効果のある規制対策がほとんど採られませんでした。そして大店法廃止が間近に迫っている今日においても後れを取り続けているのであります。横浜市は交通渋滞問題などの解消を図る独自条例の検討を始めています。川崎市も条例検討を始めています。本市の場合も大店法廃止後の対策を始めることが必要ですが，大型店規制の立場で臨むかどうかでは結果は大きく違います。商店街振興を進めるうえで，本市にはこれ以上の大型店は要らないという原則をまず明確にしたうえで対策を直ちに検討することが必要ではありませんか。市長の見解を求めます。　次に，大規模小売店舗立地法や中心市街地活性化法などいわゆるまちづくり三法の運用の問題ですが，資本の力で商店街を全く異質のものに造り替えるようなことは絶対にやるべきではありません。地元の知恵と力を生かす，商店街を地元の力で再生させる，そして行政がその応援を徹底して行う方向を貫くべきです。本市においても商業ネットワークをつくり新たな商店街振興の道を探っていこうとする商店街有志の方の活動が開始されていますが，まちづくり三法の運用に当たって個々の商店街とそれぞれの地元で商売する人々に依拠し，そのエネルギーをくみ尽くす行政を貫くとあなたは明言できますか。併せて市長の見解をお示しください。　次に，商店街振興を本市の基盤づくりの中心に据えるという点です。私の住む下京区でも商店街や中小小売商店の疲弊の下で，例えば祇園祭を支える保存会活動をはじめ，有名，無名の伝統行事を支える地域の活動や交流に大きな支障が生まれています。商店街の衰えがその地域の伝統文化を衰退させ，高齢者の方をはじめ住みづらいまちになることなどをこれまでも繰り返し指摘してきましたが，地域の生活と密着した商店街が打撃を受け，まち全体の元気を失っているのが本市の現状です。住み続けられるまちづくりを本気で進めようとすれば，生活に密着した商店街づくりこそが周辺の人たちも安心して住める力強い基盤づくりになります。しかし，市長あなたの基盤づくりといえば，南部の投資イメージしか浮かびません。商店街を見ればそのまちの将来が分かると言われるとおり，生活密着型の商店街振興は立派な京都の基盤づくりです。やる気があるのかどうかが問われているのではありませんか。商店街振興を本市の基盤づくりの重点に位置付け対策を進める考えをお持ちですか。市長の見解をお示しください。　質問の第５の柱は，平和と民主主義に関する問題です。国での自自公政治は悪法の成立を次々と強行しました。その第１は，憲法の恒久平和を真正面から蹂躙し，アメリカの戦争に参戦し，再び日本が戦争をしかねない国へと変える戦争法。第２は，国民主権と侵略戦争への反省という戦後政治の原則に背く日の丸，君が代の法制化。第３は，通信の秘密を侵す盗聴法。第４に，国民のプライバシーを侵害する住民基本台帳法の改悪等々です。いずれも憲法の平和原則，基本的人権の原則を大きく踏みにじる憲法違反の法律です。また，これらの法律がまともな審議もされず数の暴力の下で強行されたのであります。　そこでまず戦争法，ガイドライン関連法に対する市長の姿勢についてお伺い致します。この７月に政府は戦争法の解説案を発表しました。そこには地方自治体の協力拒否を認めないこと。協力内容については非公開。議会や市民の反対があっても許可しない場合は法令違反とする事実上政府への白紙委任の内容が示されました。協力内容の非公開，議会の役割否定など憲法と地方自治法や地方自治を否定する内容です。市長は，この戦争法の解説案についてどのような説明を受けられましたか。まず市長の所感をお聞かせください。　また，あなたは市長就任の翌年，歴代市長としては初めて自衛隊の式典に参加されました。戦争法が成立した今日，自衛隊の式典に参加する市長の下で本当に市民の生命と財産を守ることができるだろうかという危惧が市民の間にあります。戦争法が発動されると本市の場合，市バス，水道，病院，消防などに携わる職場や職員がその直接の対象となり，人員，物資の輸送，公立医療機関への患者の受入れ，給水などの協力に当たることになります。また使用していない土地や建物の貸付け，体育館，公民館等の目的外使用が行われることになり，市民生活も大きな制約を受けることになります。戦争法が市民や自治体職員などの生命と安全を脅かすものであることは国会の審議を通じて明らかになりました。全国のある自治体の長も，市民にとって危険だと思うものもあると率直に語ったように，戦争法の市民の生活と安全への影響は極めて大きいものがあります。現に府下では自衛隊の新たな動きが始まっています。福知山に駐屯する陸上自衛隊第７普通科連隊が昨日，今日，明日の３日間，山地機動訓練と称し丹後半島を公然と行軍しています。隊員300名と車両50両，自衛隊員はそれぞれ武器を携行して行っているものです。このように日常生活を脅かす事態が早速起こっているではありませんか。　そのうえで，憲法に対する市長の姿勢について伺います。憲法第９条は，戦争放棄，恒久平和の立場を内外に明らかにした世界に誇るべき条文です。国際紛争については武力の行使や武力による威嚇をやらないと決めた現行憲法の下で，それとは全くかけ離れ，アメリカの起こした戦争に参加することを決めた戦争法は，この憲法第９条を機能停止させようとする法律とはお考えになりませんか。また政府は，市民や議会の反対があってもこれを認めないという説明をしており，地方自治の原則を否定する方向だと考えますが，市長はいかがお考えですか。市長は，かつての記者会見で市民生活に支障を来すと判断した場合は断らざるを得ないと述べておられますが，その立場は今も変わりませんか，併せて見解をお示しください。　最後に日の丸，君が代の法制化と本市の対応について質問致します。日の丸，君が代の法制化について，ある新聞は幾つかの疑問を残したままの見切り発車だったと報道し，また別の新聞は，日の丸，君が代についての国民の意識は２分したままだ。それどころか法案が国会に提出されて以降，君が代を中心に慎重若しくは反対意見が急増したと報道しました。世論調査でも，法制化の内容が伝わるにつれ反対意見が急増し，日の丸の法制化については賛否が拮抗する。君が代の法制化については反対の意見が多数を占めるという状況の下で，衆議院，参議院合わせて28時間という極めて短時間の審議で成立したものです。国は，成立後間もなく地方自治体に対し国の趣旨に協力されたいとする官房長官談話をそのまま伝える文書を送付しました。今，市民の間には，これまでの教育現場に加えて，掲揚や歌うことを巡って一般社会にも新たな混乱を招くのではないかという不安が広がっています。新聞の記事や投書でも，掲揚をするかしないか，歌うか歌わないかは内心の自由の問題，そこに強制が働けば社会が息苦しくなると指摘しています。その運用について自治体は，思想信条の自由や内心の自由を侵さない立場に徹すべきと考えます。（発言する者あり）　1943年にアメリカの連邦最高裁が出したバーネット事件判決というのがあります。これはバージニア州の教育委員会が公立学校の正規の授業の一部として国旗敬礼行事への参加を義務付ける規則を決め違反者には処分があるというものでした。バーネット家の子供たちは，宗教上の理由で敬礼せず罰せられたことに対し裁判所は，罰することは合衆国憲法に違反するとの判決を下したものです。（発言する者あり）判決は，地位の高低を問わず，いかなる公務員も，政治，民主主義，宗教その他の意見において何が正統であるかを規定したり，市民自らの信条を言葉や行動で告白するよう強制することはできない。敬礼や忠誠を強制することは合衆国憲法の知性と精神の領域を侵していると判断しています。これは今日においてもアメリカの教育行政に生かされています。（発言する者あり）　そこで市長にお伺い致します。日本の憲法も内心の自由を侵してはならないことを明確に規定しています。バーネット事件判決同様，いかなる公務員も国旗掲揚や国歌斉唱を強制できないことは明白です。本市の式典等に際し，国旗掲揚や国歌斉唱を強制しないこと。掲揚や斉唱を踏み絵にするようなことは絶対に行わないと明言すべきと考えますが，以上市長の見解を求めまして，私の第一質問を終わります。（拍手） ○副議長（山口幸秀君）　桝本市長。　〔桝本市長登壇〕 ◎市長（桝本頼兼君）　山中渡議員の御質問にお答え致します。　私は，市長に就任した直後から146万人の市民の皆さんの生活の安心と将来における京都の発展を目指して，もっと元気に・京都アクションプランを策定し，その推進に努めて参りました。この間，大変厳しい財政状況の下ではございましたが，市民総参加のまち美化大行動をはじめとする自治100周年事業や地球温暖化防止京都会議の開催，快適で便利な都市生活を支える地下鉄の整備やラクト山科のまち開き，そして，おこしやす京都委員会をはじめとする新たな観光戦略など多岐にわたる京都元気策を市民や事業者の皆さんとのパートナーシップで積極的に展開することによって京都の活力を維持，発展させることができたものと確信致しております。　御指摘のありました事項に触れて具体的に申し上げます。まずひとの元気策でございますが，お年寄りの健やかな暮らしを支援するため高齢者保健福祉計画の推進を市政の最重点課題の一つに位置付け，その達成に向けて全力を挙げて参りました。その結果，特別養護老人ホーム，デイサービスセンター，ホームヘルパーなどの目標数を達成する見込みであり，現在，来春からの介護保険制度の実施に向けて関係者の御意見を十分お伺いしながら介護保険事業計画の策定を進めているところでございます。なお特別養護老人ホームの高齢者人口当たりの定員数については，最近の厚生省の資料によっても御指摘の状況には決してございません。また子供たちの健やかな成長を支援する保育制度につきましては，本年度はいわゆるプール制への補助金を増額し，保育所の円滑な運営を確保するとともに，保護者の皆さんに御負担いただく保育料も国の定める基準を大きく減額した額と致しております。加えて乳児保育，障害児保育，夜間保育など全国的にも先進的かつ高い水準の保育政策を展開しているところでございます。更に次代を担って立つ子供たちの教育の充実，教育環境の整備は現下の最重要課題の一つと位置付けており，平成11年度の学校施設整備予算につきましては，年度ごとに変動する用地費や校舎新設経費を除き，平成元年度と比べますと実に2.7倍の増加を図り積極的な施設整備に取り組んでいるところでございます。　次に，産業の元気策と致しましては，厳しい環境にある中小企業の資金需要にこたえるため緊急融資制度を創設するとともに，新規融資枠を今年度，過去最大規模の700億円に増額するなど不況克服の支援に全力投球し多くの方々に御利用いただき高く評価されております。更に積極的な産業振興策として西陣織，京焼，清水焼産地の活性化の支援事業，首都圏における新たな産業振興拠点としての東京京都館の開設など事業者の皆さんと一体となった振興策を展開しております。なお伝統産業振興予算も伝統産業課所管分のみをわざわざ引用されておるわけでありますが，産業観光局予算600億円のほとんどすべてが伝統産業を含めた中小零細企業を対象としているものであることは先刻御承知のとおりでございます。　我が国はバブル経済の崩壊後10年近く全体として沈滞低迷し閉塞感に覆われている状況下にございますけれども，その中にあって京都は，この元気策によって夢と希望を持って頑張ろうとする元気な雰囲気が確実に醸成されつつあると考えております。（発言する者あり）　次に，新庁舎及び歴史博物館の建設についてでございますが，歴史博物館につきましては，本年度に設置致しました京都市歴史博物館建設構想策定委員会において基本構想を検討していただいているところであり，その趣旨も十分に踏まえながら市民の利用や観光客の誘致，また交通の便を考慮し用地選定に当たりたいと考えております。新庁舎の建設場所につきましても，市民の皆様方をはじめ各界から様々な御意見をいただいているところであり，現在新庁舎建設基本構想策定委員会におきまして，市民の利便性や新庁舎に求められる機能等の観点から，また京都経済や地域活性化の観点からも検討を行っているところでございます。今後も市会における御審議を踏まえながら新庁舎建設の基本構想案策定に向け努めて参りたいと考えております。　次に，北部は保全，都心部は再生，そして南部は21世紀の京都の活力を担う新しい都市機能集積地域として創造のまちづくりを進めるという方向は既に多くの市民の皆さんに御理解をいただいており，こうした考え方に基づきまして南部のまちづくりの在り方につきましては，京都を語る会をはじめとして様々な場で多くの御提案や御意見をいただいているところでございます。これに関連しまして問題となるのは，まちづくりの財源をどうするかでございます。市税収入の増額を図る見地からも高度集積地区などの南部の都市基盤整備を図ることが京都全体の発展，また福祉や市民生活の向上にとって不可欠ではないかと考えております。厳しい財政事情の下ではありますが，中長期的な展望に立って京都の将来のために議会と十分御協議のうえ，時には思い切った投資も必要であり，南部における創造のまちづくりはまさにそういった大変重要で難しい課題の一つであると認識している次第でございます。なお私が京都を語る会で申し上げましたのは，こうした極めて常識的な都市経営の考え方でありますことを念のために申し上げます。なお和風迎賓館あるいは京都高速道路は，基本的には国の予算であることも併せて申し添えておきます。　以下，副市長及び局長が御答弁申し上げます。 ○副議長（山口幸秀君）　薦田副市長。　〔薦田副市長登壇〕 ◎副市長（薦田守弘君）　国旗，国歌に対するお尋ねでございます。我が国におきましては，長年の慣行により日章旗，日の丸と君が代は国民の間に定着してきたと考えており，今般の国旗及び国歌に関する法律の成立により成文法でその根拠が明確に規定されたものだと認識しております。今回の法制化は，私たち国民に新たな義務を課すものではないと考えておりますが，一方，私たち国民が日章旗や君が代により理解を深めていくことが大切なことであると考えております。本市におきましては，従来から式典等での事例もあり，今後式典等の内容を考慮しながら国の象徴である国旗，国歌にふさわしい取扱いをして参りたいと考えております。以上であります。 ○副議長（山口幸秀君）　中谷副市長。　〔中谷副市長登壇〕 ◎副市長（中谷佑一君）　本市の財政問題についてでございます。現在の地方財政，とりわけ大都市圏の自治体における財政危機の原因は，バブル経済崩壊後の法人関係税等の落ち込みなどによる税収入の減による部分が大きいと認識しております。京都市もこの例外ではなく他の自治体同様に厳しい状況にありますが，とりわけ本市においては他の指定都市に比べて固定資産税収入が少なく，もともと脆弱な財政構造を有しているところであります。それだけに市税収入の増加を図るための税源の涵養が京都市にとっては何よりも重要であります。このためには，まず伝統産業からハイテク産業まで幅広く産業を振興させること，また都市活動全体の活性化を促進するために都市基盤の整備が必要不可欠であります。しかし本市では，まだまだその点不十分な状況です。したがって厳しい財政状況の下ではありますが，今後とも引き続き財政の健全性にも留意しつつ，中長期的な展望に立って道路網や魅力ある都市施設等の都市基盤の整備を着実に推進して参ります。以上でございます。 ○副議長（山口幸秀君）　増田副市長。　〔増田副市長登壇〕 ◎副市長（増田優一君）　まず中小企業伝統産業対策についてお答え致します。本市は伝統産業から先端産業に至る多彩なものづくりを誇る産業都市であり，また地域に根差した商業が暮らしに息づく商いのまちでもあり，そして歴史と伝統に彩られた国際的な文化観光都市でありますが，これらの本市産業を支えている企業，事業所はその大部分が中小零細企業でございます。中小零細企業の振興なくしては本市産業の活性化はあり得ないものと認識しておりまして，伝統産業，観光産業をまさに本市の基幹産業と位置付け，その振興に向けて最大限の取組を行っているところでございます。更に産地を形作っている伝統産業や地域の商店街のように，これらの中小零細企業は長い歴史の中でまちの中に組み込まれ，職住共存の地域コミュニティを形成しており，まさに中小零細企業の活性化なしにはまちの活力の向上も図れないものと強く認識しております。したがいまして本市の産業振興政策は，そのすべてが中小零細企業対策でございまして，また産業振興関連の予算につきましても，先ほど市長が答弁申し上げたとおり，そのほとんどすべてが伝統産業を含めた中小零細企業を対象としているものでございます。　我が国経済の最近の動向は，全体としては各種の政策効果の浸透などにより緩やかに回復してきていると言われておりますが，本市経済を取り巻く状況は依然として厳しいものがございます。このため，本年度予算におきましては対前年度比2.2倍の産業振興予算を組んだところでありますし，更に本年８月には緊急経済対策として和装関連事業を営む小規模事業者の方々が大手和装関連企業の倒産により経営の維持に苦慮しておられることから，低利，長期の資金を迅速に融資する制度を創設したところでございます。今後とも国，京都府とも連携を図りながら積極的に中小零細企業の振興対策を推進して参ります。　次に，商業振興対策とまちづくり三法の運用についてお答え致します。大型店の出店調整につきましては，従来の大規模小売店舗法による店舗の大きさ，閉店時間などに着目して商業上の利益を調整する手法から，これに代えて新たに制定されました大規模小売店舗立地法に基づき，立地に伴う交通や騒音等周辺の生活環境との調和を図っていくこととされ，立地の適否そのものにつきましては，同じ時期に改正されました都市計画法の運用に基づくきめ細かなまちづくりの観点から行うものとされたところでございます。そして，これに併せて制定されました中心市街地活性化法も含めたいわゆるまちづくり三法の下で大店法廃止後の望ましい商業集積と既存の商店街をはじめとする中心市街地の活性化を図っていくとされたところでございます。本市におきましては，京都ならではの町並みを形成し地域コミュニティの核となっている商店街をはじめとする地域の中小小売商業の振興を図っていくことは市政の最重要課題の一つと位置付けておりまして，昨年４月に発表いたしました商業振興ビジョンに基づき，これまでから各般にわたる中小小売商業振興施策を積極的に展開してきているところでございます。今後は，今申し上げましたまちづくり三法の下での新たな法的枠組みを踏まえ引き続き地域商業の活性化を図っていくとともに，都市間競争，地域間競争の中で他都市，他地域に負けない魅力ある商業集積を図っていくことが大きな課題になっているとも認識しております。このため本年７月には商業集積検討委員会を設置し，学識経験者のみならず広く商業者の代表や消費者の方々にも委員として御参加いただいたところであり，今後とも各方面からの御意見もいただきながらまちづくりと一体となった望ましい商業集積の在り方を検討して参りたいと考えております。　最後に議員御指摘の戦争法という名称の法律につきましては，少なくとも我が国の法律としては承知しておりませんが，御質問の趣旨からして周辺事態安全確保法のことかと推察されますので，これにつきましてお答え申し上げます。（発言する者あり）周辺事態安全確保法の第９条には，国以外のものによる協力等として地方公共団体及び民間の協力に関する事項が規定されております。そして政府は，本市をはじめとする全国の地方公共団体に対し港湾，空港の施設の使用や救急搬送，給水，医療機関への患者の受入れなど具体的な協力項目例を記載した解説書案を提示したところでございます。この解説書案は，この間の法案審議の過程で政府に寄せられました様々な御質問や御意見に対して回答するとともに，政府の見解を示したものと認識しております。またその中で政府が協力要請を行うに際しましては，あらかじめ地方公共団体等と情報交換，調整を行い，できる限り共通の認識を持っておくことが重要であると説明いただいておりまして，地方公共団体の意見も十分反映されるものと考えております。今後，法令に基づき政府から協力要請があった場合におきましても，これまでに申し上げておりますとおり146万京都市民の生活を最優先し，市民の安全や生活に支障を来さない範囲内で対応して参りたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（山口幸秀君）　河内理財局長。　〔河内理財局長登壇〕 ◎理財局長（河内隆君）　公共事業の在り方についての御質問にお答え致します。社会資本整備を進めるに当たりましては，昨今の厳しい経済情勢を踏まえまして地域経済の回復に十分配慮することは言うまでもありませんが，更に本市の特性を踏まえたうえで21世紀を見据えバランス良く施策を展開することが重要であると考えております。このため福祉，教育，環境などの市民生活に身近な施設整備から京都の発展にとって不可欠な社会資本整備に至るまで幅広く目配りの利いた公共投資に努めているところでございます。また本市の公共事業の発注につきましては，これまでも地元中小企業への発注を基本としてきたところであります。このため分離分割発注をはじめとした受注機会の拡大を図ることはもとより，工事の規模，内容に照らし一定以上の技術力等が必要とされるものについても共同企業体方式を極力活用することによりまして本市の中小企業の技術力の向上や経営基盤の強化が図られるよう競争力のある地元企業の育成に努めているところでございます。今後とも引き続きまして公共事業の推進に当たりましては良質な社会資本整備を望む市民の期待に幅広くこたえますとともに，地域経済の活性化，地元中小企業の育成が図られますよう努めて参ります。以上でございます。 ○副議長（山口幸秀君）　西口産業観光局長。　〔西口産業観光局長登壇〕 ◎産業観光局長（西口光博君）　中小企業伝統産業の実態把握についてお答え致します。有効かつ適切な産業振興策を進めるに当たりましては，業界の実態把握，情報収集は欠かすことのできないものと考えております。このため産業観光局におきましては３箇月ごとに実施しております中小企業経営動向実態調査や産地診断事業，更には担当職員が西陣，室町あるいは地域の商店街に直接足を運びまして幅広くきめ細かなヒアリングを実施しております。また工業，染織両試験場における技術相談，技術指導あるいは中小企業指導所における巡回指導や経営相談等を通じまして実態把握に努めており，それらに基づき今後とも業界ニーズに応じた産業振興策を展開して参ります。　次に，生活密着型の商店街振興策についてでありますが，平成10年４月に発表致しました京都市商業振興ビジョンでは21世紀の京都商業活性化のための目標の一つに地域のまちづくりとの連携を掲げております。この趣旨に沿いまして，商店街が地域コミュニティの中で存在価値を示すために地域の魅力を高め人々の触れ合いを深める事業を行われる場合に補助する商店街にぎわい創出事業制度を平成10年度から実施しております。また今年度は，長寿社会に対応して商店街が行われます共同宅配事業などの地域貢献事業を補助するみんないきいきコミュニティ商店街モデル事業制度を新たに始めるところでございます。今後とも元気な地域社会づくりに向けてまちづくりと連携した商業振興を図って参ります。以上でございます。 ○副議長（山口幸秀君）　山中渡君。　〔山中渡議員登壇（拍手）〕 ◆（山中渡君）　答弁をお聞きしましたが，幾つかの重要問題で市長の直接の答弁がありませんでした。まず第１に，財界との関係をお尋ね致しましたが，この問題についてはすべての答弁で避けられました。財界の市役所移転問題やあるいは大博物館建設について国の補助の在り方など詳細検討をあなたは指示されているのではありませんか。伝統産業やあるいは中小企業対策と比べその対応は際立って違います。こうした現状が市民の間に一部財界優先市政と受け止められているのではないでしょうか。　第２の問題で，日の丸の問題です。定着しているとの答弁でございましたが，政府答弁は定着していない。私はこの日の丸，君が代法制化の問題で，内心の自由に踏み込むものについては憲法違反であり，市長が憲法擁護の立場で頑張るべきだと求めたわけですが，この点についても明確な答弁はありませんでした。今後の中で市長が憲法を守り発展させる姿勢に立たれることを強く求めるものであります。　なお市長は，冒頭で元気策について元気プランが京都の施策を進めていると答弁されましたが，都市基盤づくりが的外れであることが京都の元気をなくしていることがまず第１，そして福祉の問題でも保育園関係者など新採者の方が一時金を我慢してまで協力した結果であることや，伝統産業の今の厳しい実態などを見ない答弁であることを指摘し残念であります。改善されるよう強く求めまして，私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（山口幸秀君）　本日は，これをもって散会致します。　〔午後４時37分散会〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　議長　　　　二之湯　智　　　　　　　　　　副議長　　　山口幸秀　　　　　　　　　　署名議員　　内海貴夫　　　　　　　　　　同　　　　　高嶋弘恵 △請願文書表「受理番号61」「舞台芸術への公的助成」・請願文書表「受理番号62」「ダイオキシン汚染対策の強化等」 △請願文書表「受理番号63」「基本健康診査の改善」・請願文書表「受理番号64」「高齢者総合福祉施設の整備」 △請願文書表「受理番号65」「高齢者福祉施設等の建設」・請願文書表「受理番号66」「食品の全面表示義務の要請」 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