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1. 京都市議会 1999-02-26
   02月26日－03号

   
   取得元: 京都市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-19
   平成１１年　　２月　定例会（第１回）　　　　　　　平成11年第１回　　　　　　　　　　　　　　　京都市会会議録　第３号　　　　　　　（定例会）　　　　　　　　　　　平成11年２月26日（金曜日）出席議員　　（69名）　　　１番　中村十一君　　　２番　山口　勝君　　　３番　柴田章喜君　　　４番　加藤盛司君　　　５番　加地　浩君　　　６番　繁　隆夫君　　　７番　中野竜三君　　　８番　佐藤和夫君　　　９番　岩橋ちよみ君　　　10番　せのお直樹君　　　11番　石黒利雄君　　　12番　天方晶英君　　　13番　久保省二君　　　14番　大道義知君　　　15番　鈴木マサホ君　　　16番　安井　勉君　　　17番　内海貴夫君　　　18番　大西　均君　　　19番　巻野　渡君　　　20番　小林正明君　　　21番　藤井佐富君　　　22番　河上洋子君　　　23番　井坂博文君　　　24番　倉林明子君　　　26番　富　きくお君　　　27番　日置文章君　　　28番　谷口弘昌君　　　29番　高嶋弘恵君　　　30番　小林あきろう君　　　31番　梅林　等君　　　32番　田中セツ子君　　　33番　伊藤義浩君　　　34番　磯辺寿子君　　　35番　二之湯　智君　　　37番　山中　渡君　　　38番　三宅誠孝君　　　39番　藤本貞子君　　　40番　加藤広太郎君　　　41番　北山ただお君　　　42番　今枝徳蔵君　　　43番　宇都宮壮一君　　　44番　小川利治君　　　45番　中西賢治君　　　46番　秋山幸雄君　　　47番　可児達志君　　　48番　永嶋久仁朗君　　　49番　山口幸秀君　　　50番　井上与一郎君　　　51番　川中増次郎君　　　52番　高橋泰一朗君　　　53番　椋田知雄君　　　54番　中村安良君　　　56番　有吉節子君　　　57番　若宮　修君　　　58番　藤原冬樹君　　　59番　森　ます子君　　　60番　山本正志君　　　61番　高橋きみ君　　　62番　山本　豊君　　　63番　中西正三君　　　64番　西田輝雄君　　　65番　北川　明君　　　66番　国枝克一郎君　　　67番　西脇尚一君　　　68番　青木善男君　　　69番　津田幹雄君　　　70番　江羅寿夫君　　　71番　福島滋弥君　　　72番　坂口芳治君欠席議員　（なし）欠番（３）　25番　　　　　　36番　　　　　　55番　　　議事日程　　　開議日時　２月26日午前10時第１　議第１号乃至議第24号，議第26号乃至議第35号，議第37号，議第39号，議第44号及び議第45号　平成11年度京都市一般会計予算　ほか37件第２　議第25号　京都市教職員の給与等に関する条例及び京都市職員の勤務時間，休日，休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第３　議第36号　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例の制定について第４　議第38号　京都市病院事業条例の一部を改正する条例の制定について第５　議第40号　建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について第６　議第41号　京都市自然風景保全条例の一部を改正する条例の制定について第７　議第42号　京都市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について第８　議第43号　学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例の制定について第９　議第46号　全国自治宝くじ事務協議会規約の変更に関する協議について第10　議第47号　近畿宝くじ事務協議会規約の変更に関する協議について第11　議第201号　平成10年度京都市一般会計補正予算第12　議第203号　平成10年度京都市地域水道特別会計補正予算第13　議第204号　平成10年度京都市中央卸売市場第一市場特別会計補正予算第14　議第206号　平成10年度京都市市街地再開発事業特別会計補正予算第15　議第207号　平成10年度京都市駐車場事業特別会計補正予算第16　議第208号　平成10年度京都市土地取得特別会計補正予算第17　議第209号　平成10年度京都市基金特別会計補正予算第18　議第210号　平成10年度京都市市公債特別会計補正予算第19　議第212号　平成10年度京都市水道事業特別会計補正予算第20　議第214号　平成10年度京都市自動車運送事業特別会計補正予算第21　議第217号　京都市社会福祉奨学基金条例の一部を改正する条例の制定について第22　議第219号　京都市東部クリーンセンター整備工事（開放型冷水塔整備工事）請負契約の締結について第23　議第220号　京都市修徳特別養護老人ホーム（仮称）等新築工事請負契約の締結について第24　議第227号　一級河川白川改修（今出川分水路新設）工事請負契約の変更について第25　議第234号　不動産の取得について第26　議第202号　平成10年度京都市国民健康保険事業特別会計補正予算第27　議第205号　平成10年度京都市土地区画整理事業特別会計補正予算第28　議第211号　平成10年度京都市地域振興券交付事業特別会計補正予算第29　議第213号　平成10年度京都市公共下水道事業特別会計補正予算第30　議第215号　平成10年度京都市高速鉄道事業特別会計補正予算第31　議第216号　京都市国際親善交流基金条例の一部を改正する条例の制定について第32　議第218号　京都市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について第33　議第221号　京都市中央斎場整備工事（動物用火葬炉整備工事等）請負契約の締結について第34　議第222号　勧修寺第二市営住宅新築工事請負契約の締結について第35　議第223号　唐橋北市営住宅（仮称）新築工事請負契約の締結について第36　議第224号　京都市立仁和小学校改築工事請負契約の締結について第37　議第225号　京都市立光徳小学校改築工事請負契約の締結について第38　議第226号　京都市立南大内小学校改築工事請負契約の締結について第39　議第228号　京都市立七条中学校改築工事請負契約の変更について第40　議第229号　京都駅高倉跨線橋改築工事委託契約の締結について第41　議第230号　市道路線の認定について第42　議第231号　市道路線の廃止について第43　議第232号　損害賠償の額の決定について第44　議第233号　不動産の取得について第45　議第235号　不動産の取得について第46　議第236号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第47　議第237号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第48　議第238号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第49　議第239号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第50　議第240号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第51　議第241号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第52　議第242号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第53　議第243号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第54　議第244号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第55　議第245号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第56　議第246号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第57　議第247号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第58　議第248号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第59　議第249号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第60　議第250号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第61　議第251号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第62　議第252号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第63　議第253号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第64　議第254号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第65　議第255号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第66　議第256号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第67　議第257号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第68　議第258号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第69　報第24号　京都市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について第70　報第25号　平成10年度京都市地域振興券交付事業特別会計予算について　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　〔午前10時１分開議〕 ○議長（中野竜三君）　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は，席上に配付いたしておきました。　本日の会議録署名者を指名いたします。加藤盛司君と倉林明子君とにお願いいたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（中野竜三君）　この場合，議長から御報告申し上げます。　本日までに受理いたしました請願76件及び陳情２件は，お手元に配付してあります文書表のとおり，所管の常任委員会に付託又は回付いたします。　以上，御報告申し上げます。御了承願います。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（中野竜三君）　日程に入ります。　日程第１，議第１号乃至議第24号，議第26号乃至議第35号，議第37号，議第39号，議第44号及び議第45号，平成11年度京都市一般会計予算，ほか37件，以上38件を一括議題といたします。　昨日の議事を継続し，質疑を続行いたします。可児達志君に発言を許します。可児君。　〔可児達志議員登壇（拍手）〕 ◆（可児達志君）　私は，公明党京都市会議員団を代表して平成11年度京都市予算並びに関連議案について市長並びに理事者に質疑いたしますが，明快で率直な御答弁をお願い申し上げます。　バブル経済崩壊後，いまだ経験したことのない平成の打ち続く大不況下にあって各自治体の財政状況も急を告げております。特に財政基盤の脆弱な本市にとりましても，法人市民税の落ち込み等その財源確保に困難を極めているところであります。こうした中で鋭意取り組まれた平成11年度予算案，一般会計7198億2900万円，特別会計5558億5100万円，企業会計3080億400万円，総額１兆5836億8400万円であります。財政調整用の各種基金ほぼ総額の取崩し，また市債発行のぎりぎりまで詰めた苦心の予算案であります。一般会計の前年度に対する伸び率は1.9パーセント増で，国の地方財政計画1.6パーセントを超え，最終年度を迎えたもっと元気に・京都アクションプランの達成へ向けての市長の決意がうかがえるものであります。　この中で特に不況克服への対応，産業，観光の活性化を目指す活力への施策，高齢福祉や子育て支援，障害福祉の充実，そして教育にその力点を置かれています。特に福祉に関する事業について，厳しい中，精いっぱいの努力をなされている点は大いに評価できるものであります。高齢者保健福祉計画目標達成に向け，特別養護老人ホーム整備新設３か所，増設１か所，その他存続分６か所で予算45億7200万円，290人増の3340人とされ，その達成率は100パーセントを完遂いたします。またデイサービスは32億4200万円，対前年度比1.5倍を確保し，運営箇所79か所へ，１日当たりの定員の拡充を13か所で行うこととし，利用可能回数は39万8700回，ホリデーサービスも10施設から34施設へ充実させるもので，その達成率は100.2パーセントとなります。あとショートステイ90パーセント，少し遅れてはいますが，老健施設，ケアハウスについても進められようとしています。また精神障害者福祉施設の推進は，心のボランティア養成講座の新設等，新規事業への取組，養護学校の充実，その他延長保育，一時保育の実施箇所の増加など予算を増額し，懸命な姿勢に私たちは大きく評価いたしております。社会状況が厳しければ厳しいほど福祉施策の充実，必要性はいや増して重要であります。福祉事業の充実はまた新しい雇用分野も拡大します。ニーズに合った新しい経済活動も生まれます。発想を転換し，地方主義，地域主義に軸足を置くとき新しい視野が開けます。今後も本市を取り巻く情勢は厳しいものがあります。しかしながら，市民誰もが平等に希望を持ち，共生し，より良き京都をつくり行くため，いかなる状況にあろうとも福祉を後退させてはならないのであります。福祉等を中心によく御検討，御理解を示され，予算案にこの私ども公明党の要望事項の約95パーセントに上る政策の反映をされましたことを大いに評価するとともに，今後も福祉，環境，教育などソフト面の予算に重点を置きつつ，将来の京都のまちづくりを推進されますよう改めて御要望申し上げます。　更に将来を見据え行政を推進するうえからも，その財源確保のうえからも今，行政改革の抜本的見直しと断行が急務であります。今まで機能してきた行政システムが制度疲労を起こしており行政システムの再構築が要求されています。現下の厳しい財政事情の中，行財政改革を推進するためには市民にとっての必要性，妥当性，優先性などを評価の観点に，第三者の関与や市民への情報公開など透明性を確保した公正公平な行政評価システムの導入の必要性を昨年同僚議員が訴えているところでありますが，その答弁はいまだ研究段階にあるとのことでした。京都府も行政改革の一環として進めている外郭団体の見直しについて，今年４月から組織の統合など具体化を打ち出したところです。外郭団体，補助金の見直しなど京都新世紀に向けた市政改革を断行するためには，早急に見直しのための評価基準を市民の前に明らかにしなければ行革は絵に描いた餅になりかねません。早急に行政評価システムを確立すべきであります。行政改革に向かっての市長の決意と平成11年度予算における具体的な取組についてお示しください。　次に景気対策についてお尋ねいたします。依然として出口の見えない重病状態の日本経済，昨年11月の完全失業率は4.4パーセントと過去最悪となり，社会不安を一層増大させています。バブル経済崩壊後，政府自民党は100兆円にも上る総合経済対策を行ってきましたが，いずれも公共投資を中心とした政策のため，この未経験の大不況には合わず，景気回復の有効な手だてとはなり得ませんでした。一時最悪の状況を脱したかに見え，回復への希望が観測されていた96年，前橋本政権は財政改革法の強引な手法と消費税５パーセントへの引上げ，特別減税の打切り，更に医療制度改悪によって国民に９兆円にも上る負担を押し付け，一気に国民を不安と不信に陥れたのであります。特に消費税率を３パーセントから５パーセントに引き上げたことが，この将来不安と相まって一気に消費行動を減退させ現在の最悪の不況へと追いやったのであります。　金融機関の貸し渋りや旧債振替えへの圧力は一昨年の秋ごろから大幅に増加し，この影響をもろに受けた中小企業は運転資金を断たれ，貸し渋り倒産も多発いたしました。公明党は，昨年１月から全国規模で実態調査を展開，中小企業の生の声を吸い上げ，貸し渋りの深刻な実態を浮き彫りにし，国においては政府系金融機関による融資の拡大，信用保証協会による中小企業金融安定化特別保証制度の実施を実現させました。我が京都市においても，昨年２月の本会議で制度融資の柔軟な対応を訴えました。年末を控え資金繰りに苦しむ中小零細企業を救済するため，通常１か月以上掛かる手続を１週間前後に短縮させ，即応できる体制で昨年12月１日より市小規模事業金融公社による直貸し制度を緊急発足させました。先の国レベルの対応と地元京都の実情を踏まえた対応で多くの中小零細企業の倒産を食い止めることができたのであります。　ともあれ景気回復の土台は，国内総生産すなわちＧＤＰ500兆円の60パーセントを占める個人消費を刺激し回復させるしか，その出口は見当たらないのであります。将来不安，つまり雇用，年金，介護，医療等々の不安を解消し，市民が安定した生活設計ができることが根本でありますが，当面の急務はこの不況打開であります。昨年１月，公明党は10兆円規模の減税策を提案いたしました。所得税，住民税，法人税の６兆円減税と消費税率３パーセントから５パーセントにアップされた１年分４兆円の戻し減税であります。我が公明党はこの大型減税などの実現を参議院選挙の公約に掲げ，全国で775万票の御支持をいただき，おかげさまで大勝利させていただきました。政権が代わり，経済界をはじめ各政党，マスコミも政府に対し，世論全体が我が党が主張し要求してきたとおり大型減税の必要性を唱えました。我が公明党がいかに現実の経済状況を正しく把握し，的確な施策の実施を要求してきたかのあかしともなったわけであります。６兆円を超える減税が今年実施される運びになったことは喜ばしいことでありますが，昨年の定額減税方式と異なり定率減税方式を政府がとったため，年収約793万円以下の世帯に大きな影響を及ぼしています。私たちは影響を受ける中堅所得者層，低所得者層に対し，軽減措置として今２兆円規模の戻し金を政府に求めているところであります。　私たち公明党が求めてまいりました商品券方式による消費税率アップ分２パーセントの年間４兆円を消費者に戻す減税策の実施，いわゆる地域振興券交付事業についてお尋ねいたします。今，既に各地で地域振興券の配付，使用が始まっています。テレビをはじめ各マスコミでにぎやかに報道される中，本市でも来月20日より配付が始まり27日より使用が開始されます。これは，我が党がこの不況を脱するための有効な施策は何かを真剣に掘り下げた中，新しい発想による戻し減税方策として提案したものであります。消費低迷の打開策，景気回復の呼び水として単なる従来の減税策ではもはや意味をなさない。現に昨年実施された合計４兆円減税も全くその効果が現れなかったことは周知の事実であります。確実に消費に結び付くこの期限付の商品券方式は確実に消費効果を上げることができる最良の妙策であります。当時，全国約600もの市町村で実施されている自治体独自の商品券事業の実態とその効果をまじめに調査，研究したうえのものでありました。実施されている自治体の現場では，不況による地域商店街の沈滞ムードを払拭するため様々な工夫を凝らし，その活性化に成功している事実に着目したものであり，まさに現場の知恵，庶民の発想であります。公明党がこの商品券構想を提言した当初から無責任な憶測と歪曲したマスコミ報道，更には悪意に満ちた政党からの批判が憶面もなく繰り返されてまいりました。すなわち天下の愚策，一時しのぎのカンフル剤，実現不可能といったたぐいのものであります。テレビ番組で有名な経済評論家が振興券で買物をする人たちは，私は貧乏人ですと言っているようなものだと発言していました。何という冷たさ，庶民を見下すこの傲慢さ，こういうエリートと言われる人たちこそが日本の経済をここまで駄目にしてきたのではないかとさえ思わざるを得ません。徹して庶民の側に立ち，現場の方々が今何に苦しんでいるか，それをいち早くキャッチして解決していくのが公明党です。何とかして不況にあえぐ中小零細企業や個人の商店，またサラリーマン家庭の方々の力になれないだろうか。そんな思いで全力で推進してきたのが現場の発想，庶民の知恵から生まれた地域振興券という政策であります。人々の痛みを知る由もなく，知ろうともしない風潮が日本を駄目にしてしまう，そういう危機感を強く覚えるのであります。　国会対策のための，税金を党略でもてあそぶ愚策中の愚策，これは赤旗の主張に述べられている言葉です。これは自民党政府に向けられたものでありましょうか。（発言する者あり）決断を持って第１弾の実施に応じられた自民党の皆さんも大いに怒るべきではありませんか。我が党は，昨年の参議院選挙で全国775万票という絶大なる御支持をいただき，参議院において政策決定権，すなわちキャスティングボードを与えていただきました。絶好の立場を生かし，公約した政策を実現するため全力を尽くすのは当然公党としての責務であります。国会対策，まさに自民党政府の側から公明党の意見をまじめに誠実に聞かなければならないのは当然過ぎるほど当然のことであります。私たちは長い間，政治の谷間に置かれた庶民の声を現実の施策の中で光を与えていくことに全力を挙げているのであります。共産党は選挙の度に消費税を３パーセントに引き下げよと声高に宣伝していますが，共産党に３パーセントへの引下げを言う資格はありません。（発言する者あり）なぜならば，平成８年10月消費税率が５パーセントに引き上げられようとしたとき，当時野党から提案された３パーセント据置き法案に反対したではないか。この矛盾をどう国民に説明するのか。公党を名乗るならまず国民の皆様方にお詫びするのが先決ではないでしょうか。（発言する者あり）　昨年11月市会本会議において共産党議員は，景気に役立たない，偽造を防げないなど，ないない尽くしの商品券減税，下心が見え過ぎた露骨ななれ合いは国民を愚弄するもの以外何ものでもないと発言しています。実に，志位書記局長も昨年11月東京での国会報告・懇談会なるもので聴衆を前にこんなことを言っております。なぜ15歳以下の子供に配るのか，少子化対策になるとでも言うのでしょうか。子供に配ったら子供が増えるという理屈は成り立たないというものであります。何という歪曲した考え方でありましょうか。（発言する者あり）義務教育中の子供を養育する家庭の実情を知っているのでしょうか，どこで子供に配られているというのでしょうか，親が対象です。全く初歩の初歩を理解していない。果ては子供に配ったら子供が増えるとは何事か。心ある人々に対するこれらの言動に開いた口がふさがりません。まさに政治家としての見識が問われるものであります。　政党は公約が命です。自らの政策実現を成し遂げること，これが与野党を問わず公党として選挙をする者の責任です。公明党は公約実現の党です。生活の現場から庶民の声に誠実に耳を傾け，現実に即した政策を立案し実現させます。商品券方式による戻し減税を地域振興券事業として実現しました。当初，全くやる気のなかった政府自民党でしたが，私ども公明党の強い要望により商品券構想が１人２万円の地域振興券として実現することになったのであります。　この地域振興券事業実施決定後，私たちは直ちに公明党京都府本部と市会議員団の中に推進本部を設置し，事業実施に向けて要望書を提出いたしました。すなわち，交付対象者及び市民からの相談や問い合わせに対応できるよう情報提供及び相談機能体制を確立すること，交付対象者を徹底して掌握し交付漏れがないように努めること，地域振興券の配付については高齢者や市民の負担とならないよう，市民サービス，事務経費の削減，トラブル防止の観点から郵送方式で交付すること，商店街が実施する地域振興券関連イベントなどに対し補助金を出すなど市独自の支援策を創設することなどそのほかきめ細かな内容でありました。直ちに増田副市長を本部長とする京都市地域振興券推進本部を設置されました。全く初めての事業計画であり，事業実施決定から短期間の準備作業は一面では市の能力を問われるものであったわけでありますが，関係職員の誠実で懸命な努力で他都市に見られないきめ細かな実施方法を導き出されました。その手腕と成果を大きく評価しているところであります。　交付対象者のうち15歳以下の子供を持つ世帯と昨年までに実施された臨時福祉特別給付金受給者には事前のお知らせが発送され，また臨時福祉給付金の基準日であった昨年８月１日以降，本年１月１日までに65歳になられ，新たに地域振興券受給の要件を備えられた方々等についても申立書が送付され，簡単な項目を記入し返送すればよいだけになったわけであります。また受給対象者への交付方法は，配達記録郵便で振興券その物を直接本人に郵送される仕組みを採り入れることとなりました。複雑な申請手続や行政窓口へ出掛ける必要もなく，対象者にとって大変分かりやすく利便が図られました。これにより，当初引換券方式や65歳以上対象者は証明書の交付を受け，自己申請しなければならないといった手間を一切省き，更には商品券という金券配付のリスクを回避し，同時に経費の節減にも大きなメリットを得ることができたのであります。　一方，特定事業者となられます各地域の商店にありましては，既に今月１日から団体登録が始まり昨日までに京都市における各種業界855団体中529団体，２万9148店舗が登録を済ませておられます。更に団体に所属しておられない個人商店や事業者の受付は３月１日より開始されることになっています。この登録手続については３月１日付市民しんぶんに地域振興券特集版が組み込まれ，その中に個人商店用の登録申請書が刷り込まれます。これに必要事項を記入のうえ，封書に入れ投函するだけで完了するという本当に簡便な方法が採られました。いずれも市当局に着き次第，地域振興券取扱店を示すステッカーなどが直接送付されてくるというものであります。現場を熟知した私たちの意見をよく理解していただき，最善の事業化ができたと喜んでいるところであります。　そこで何点か確認も踏まえ，地域振興券交付事業について質問いたします。政府の税制調査会長である慶応大学の加藤名誉教授は，私は，前から公明党のこの商品券構想は世紀の快挙だと思っていた。残念なことは，これがたった7000億円になってしまったことだ。初めのとおり１人３万円，４兆円規模でやっていたら，もっと景気回復の効果が上っただろう。これはすぐ第２弾，第３弾を行うべきだと，ある月刊誌で明快に語っています。今回の交付対象は本年１月１日現在，税控除の恩恵の小さい15歳以下の子供がいる世帯主に子供の人数分，また65歳以上の可処分所得の比較的少ない府市民税非課税者等，そして永住外国人の同一世帯へも支給されることとなりました。全国で約3500万人，国民の４人に１人が受給することになります。本市では15歳以下の子供で20万8820人，また65歳以上の本市の総人数23万1510人の71パーセントに当たる16万5199人が受給対象者となり，その他生活保護世帯や対象の各年金，手当受給者を総合すると41万6000人の人々がその対象になっています。全市民の3.5人に１人であります。金額にして83億円，この83億円がわずか６か月間に確実に直接消費として使われるわけでありますから，地域経済の活性化に大きく貢献することは間違いないのであります。更にこの振興券は釣り銭は出さないこととなっており，使用者は必ずプラスアルファの上乗せをして使用することになるのは確実で，実際の消費は約146億円にも上ると言われています。　大手広告会社電通は，地域振興券に関する調査結果を公表しました。首都圏における実際の消費は1.76倍の活性効果が見込まれる。つまり地域振興券２万円分に更に現金がプラスして使われ，合計で３万5000円の消費が見込まれるというものであり，使用目的は，欲しかったものを買うよい機会にしたいが39.7パーセントで，家計の足しにしたいの34.6パーセントを上回ったとのことです。地域振興券は消費拡大につながらないとしていた批判が当たらず，普段抑えている消費意欲をいかにかき立てているかをうかがわせるものです。　市長にお尋ねいたしますが，市長は昨年の11月市会において，わずか６か月間でこれだけの金額が投下されることになり，相当な経済波及効果が生じ，市民の皆様にも喜んでいただけるものと確信している。また我々にも，景気回復のためには従来にない新しい発想が必要であり，地域振興券もそのための一策であり，大いに期待していると話しておられました。実施を目前にし，改めて市長はこの事業に対しどのような評価をされているか。また経済波及効果はどれくらいを予測されているかお答えください。　支給対象者に対する周知徹底でありますが，15歳以下の児童を扶養する家庭については，ほぼ周知が行き届いているものと私たちの活動実感の中でも認められるのでありますが，65歳以上の高齢者や身体障害者等の対象者には一定の要件が必要となっているため，当事者の戸惑いが見られます。新たな受給対象者となられた方々は年配の方が大半で，申請漏れを起こす懸念があります。この点についてはどのようなフォローをお考えになっているかお尋ねいたします。　私たちも積極的に商店街や団体の皆様と語り合ってきましたが，市として商工団体，業界団体，商店街への周知はどのようにされてきたのか。そしてその反応と積極的な取組への話合い，誘導といったものはどういう状況になっているのかお聞かせください。　更に３月１日より受付開始となります個人商店への登録啓蒙は，今のところ市民しんぶんで周知を図ろうとされていますが，まだまだ情報量の少ない店主，経営者がいらっしゃいます。この点についていかがされようとしておられるのかお尋ねいたします。　次に，換金システムと金融機関との調整状況を御報告いただきたいのでありますが，その調整内容と結果をお知らせください。またこの地域振興券を取り扱われる商店は，当然のごとく現金での商いがほとんどであります。その日の売上げで明日への仕入れといった方法で御商売をされている方も多くいらっしゃいます。換金期間は銀行窓口への持込みから商店主の口座に振り込まれるまで約１か月と聞き及んでおりますが，どこまでもこの地域振興券が現実の効果を発揮するためにも，これらの問題も見過ごしできないものと思っております。当局のお考えをお聞かせください。また，商店街の皆様がこれを契機に消費拡大を目的に企画される振興券関連イベント等に対し，応援します京の商い知恵くらべと銘打ち，経費の２分の１以内，１団体当たり50万円以内の助成をすることを私たちの要請に応じ打ち出されました。現時点の相談件数，その内容についてお知らせください。更にこれをチャンスとして振興券事業のみにとらわれず，各地域における経済活性化対策を大いに進めるべきと考えますがお考えをお聞かせください。　いよいよ本市において丁度１か月後使用が開始されます。本当に楽しみです。今多くの喜びの声が寄せられています。ある若いお母さんは，娘がこの春小学校へ入学します。この時期に振興券がいただける。ピカピカの学用品をそろえてあげられる，時ならぬボーナスをいただいた気持ちです。また，ほかのお母さんは，子供用の自転車が小さくなったので買い換えてあげますとか，また少年野球チームに入っている息子のグローブやバットを新しいものにしてあげたいとか，久しぶりに家族で夕食に出掛けますとか，様々に誠に生活実感のこもった喜びをお話ししてくださいます。一方こんな声もあり胸につまされました。年配の婦人でありますが，主人が病気で長い間寝ています。湿布薬がたくさん要るけれどもなかなか買えませんでした。振興券でたくさん買ってあげられるとか，これをいただいても余分なものには使えません，生活費の足しに大事に使いますといったものであります。にぎやかにイベントを開催される地元商店街の光景，振興券をどのように使おうかと家族団らんの風景，にこやかに買物される人々の顔，考えるだけで心温まる思いがいたします。公明党はお約束したことを必ず実行します，公約実現政党であります。　次に，本市の都市基盤の根幹を成す交通体系の問題についてでありますが，地下鉄東西線の二条以西への延伸は，右京区及び西京区など本市西部地域の交通事情を飛躍的に改善するものであり，地域住民の生活にとって，また西部地域のまちづくりにとって欠くことのできない都市基盤の整備であります。これまでから本市会においても桝本市長自ら西部地域の発展のために早期事業化に向けて何としても実現したい重要な課題であると表明されています。我が党としても東西線の延伸については，六地蔵までの早期着工とともに西伸について関係各省庁に積極的に働き掛け実現に努めるよう，京都市の11年度予算の編成に際しても要望しているところであります。その中で，東西線の六地蔵延伸については平成16年の完成に向けてこの秋には着工されるとの状況であり，建設に当たっては醍醐二条間の建設の教訓を生かし，二度と大幅な建設費の膨張と工期の遅れを来すことがないよう透明性の高い事業の進捗を要望いたします。　一方，二条以西への延伸については平成10年，11年度の２か年で西部地域の総合交通体系調査が行われており，その成果に基づき西伸の考え方を明らかにすることとされており，公表が待たれるところであります。東西線の西伸は桝本市長の悲願であり，西部地域の住民にとっての長年にわたる宿願であることは言うまでもなく，146万京都市民全体にとっても市域を横断する東西方向の交通軸の整備による利便性の向上のみならず，南北軸，東西軸の地下鉄事業の一応の完成を見ることにより，都市機能として計り知れない恩恵を受けることとなります。このことからも六地蔵延伸についてめどが付いた今，一日も早い事業化の着手と早期完成を強く望むものであります。　そこで西部地域の総合交通体系調査はいつごろ取りまとめられ我々住民に明らかにされるのか，またその後，地下鉄をはじめとする交通網の実現に向けどのような手順で進められていくのか。一方，道路網についても市街地における人口動態から今まで南部地域にどうしても目が向いていましたが，西部地域における整備が進められてこそ市全体の発展が望めるのであります。西部の南北幹線としての葛野大路は，現在四条通から三条通間が用地買収の交渉中でありますが，現在の進捗状況はどのような状況にあるのか，また太子道以北への事業見通しはどうかお知らせください。　また，このほど建設省による国道９号線改良事業が京都市都市計画審議会で決定となりましたが，事業そのものについては様々な意見があります。その目的である慢性的な渋滞解消を効果あるものにするには，これに接続する南北道路の整備が大変重要であります。葛野西通，葛野大路，西小路通，いずれも中途半端であったり踏切問題を抱え幹線道路として不十分であります。西大路五条の交差点の改良とともに西大路そのものも渋滞を解消しなければなりません。これらの見通しが明らかでなく，その他のことも含め納得が得られず，今回の９号線改良事業について，私は市都市計画審議会で意見を申し上げ反対の態度を表明したのであります。遅れている西部地域道路網についてどうお考えなのか，現実的な答弁をいただきたいのであります。　次に，地元右京の文化施設についてでありますが，気軽な文化施設のない右京区民にとって待望久しい文化会館建設は，ようやくその概要が発表され着工が待たれるところであります。当初，市域を４文化圏に区分し，それぞれの地域に建設するというものでしたが，右京区は北区と一つのゾーンになっていたのであります。右京区民の熱い要請を受け，私も議会で様々に議論し，余りに広範な地域に一つの会館計画では不十分であり，住民の期待を損なうものであると当時の今川市長，担当助役にも誠意を込めて見直しを説きました。地元区民の皆様方の熱意も通じ，北区には北文化会館，右京区には右京文化会館建設が決定したのであります。今，建設概要では仮称になってはいますが，この新しい文化会館を地域に根差した住民のオアシスとするためにも，愛称については是非とも市民への一般公募による手法を採っていただききたいと考えております。併せて具体的な今後のスケジュールを今一度確認のためお答えください。市内最後の文化会館建設になりましたが，ここは幸い余裕のある大きな敷地を残しています。地域体育館の建設も待たれるところであり，その具体化と残る用地に公園を含む健康施設や福祉施設の建設を私たち，また多くの区民が要望しているところでありますが，そのお考えについてもお伺いいたします。　それにつけても，地元のある共産党議員が，この文化会館の建設を決めたのは自分だと，これまた欺瞞に満ちた広報宣伝をしておりますが，共産党京都市議団は，右京文化会館建設にかかわる経費一切を含む予算に反対しております。平成６年度建設調査費100万円反対，平成７年度埋蔵文化財試掘調査費100万円反対，平成８年度埋蔵文化財調査費800万円反対，平成９年度埋蔵文化財調査費１億円反対，平成10年度実施設計費7000万円反対という事実であります。当たり前の話ですが議会における経費予算に反対するということは，その事業を実施してはならない，つまり建設してはならないという意思表示そのものであります。この右京文化会館一つをとってみても，予算に反対しておきながら決定した段階で自らの実績と言う共産党のまやかし，これが彼らの常套手段です。（発言する者あり）　私は20年間市会議員として議会活動に携わっていますが，共産党は今まで何一つ単独で提案し実現したものを聞いたことがありません。やたらと不平不満をあおり根本のところで反対しておきながら，できれば自分たちがやったというような共産党に翻弄されてはならないと申し上げておきます。　御答弁に期待いたしまして私の質疑を終わります。一部にぎやかではございましたが，御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（中野竜三君）　桝本市長。　〔桝本市長登壇〕 ◎市長（桝本頼兼君）　可児達志議員の御質問にお答えいたします。　市政改革の取組と行政評価システムについてお答えいたします。現在京都市におきましては，地方分権問題，低成長経済など自治体を取り巻く諸情勢が大転換期を迎えていることをしっかりと認識し，行財政システム全般にわたるダイナミックでかつプラス思考の新しい市政改革を積極果敢に進めてまいっております。このようなかつてない抜本的な改革を行うに当たっては，まず公民役割分担についての基本理念や行政の守備範囲の具体的な判断基準，つまり物差しを明確にする必要があると考え，学識者や各界各層の市民代表で構成する市政改革懇談会に御検討をお願いし，昨年７月に提言をお受けし公表いたしました。更に個々の具体的な改革内容を明示した第１次推進計画を案の段階から明らかにし，市会をはじめ広く市民の方々から御意見，御提言をいただきながら昨年11月に策定したところでございます。今後，市民の方々の御意見を更に伺いながら検討を加え，今年の秋ごろをめどに第１次推進計画を補強した第２次推進計画を策定する予定でございます。京都市といたしましては，当面これらの推進計画を着実に実現していくことが最重点課題であり，不退転の決意で取組を進めてまいりたいと存じております。　次に，行政評価システムについては，行財政の効率化や市民に対するアカウンタビリティの推進など大きな成果が期待でき深い関心を持っておりますが，府県行政等に比べまして市民生活に密着した幅広い多種多様なサービスを提供している市レベル，京都市の行政にありましては客観的な評価手法の設定がより困難であるなど，よほど慎重に検討していかなければならない，時間が掛かると思っております。したがいまして来年度は先進事例の調査研究や本市にふさわしい活用方法の検討，実効性の検証等に精力的に取り組み，本格的検討へ向かって着実に進めてまいりたいと考えております。　さて地域振興券交付事業の実施に当たっての評価についてでございます。京都市におきましては，昨年12月に増田副市長を本部長に京都市地域振興券推進本部を設置し，全庁体制の下で市役所全体が一丸となり迅速な交付が行えるよう全力を挙げて取り組んでいるところでございます。この間，地域振興券に対する市民の皆様の関心は非常に高く，本部事務局へのお問い合わせは１日に2000件を超えることがあるという報告を受けております。なお，過日事務の手違いが報道されましたが，誠に申し訳なくお詫び申し上げたいと存じます。今後はこのようなことがないよう注意したいと思います。　さて地域振興券の活性効果についての大手広告会社の調査の結果につきましては私も承知いたしております。その活性効果に私自身も大きな期待を寄せたいと思っておる次第でございます。議員御指摘のとおり，まさしくこの交付を契機に更なる消費が喚起され，閉塞状況にある本市の経済に明るさを取り戻し，更に景気回復の起爆剤としての役割をも果たすものと大いに期待する次第でございます。　次に，地域振興券の発行を契機とした経済活性化策についての御質問でございます。本市では，かねてから緊急経済対策の一環として，市内の消費を喚起し商店街をはじめとする中小小売商業者の振興につながる方法を真剣に検討してまいりました。その結果，応援します京の商い知恵くらべと銘打った補助制度を創設することができました。既に150を超える商店街や組合から敬老イベントや高齢者向けの住宅改修ボランティアなど団体の個性あふれる魅力ある事業の相談や問い合わせを受けている次第でございます。本市といたしましては，地域小売店が本事業を通して多くの消費者に支持され大型店にはまねのできない特色を発揮し，地域に根差した魅力ある商業施設として発展し続けられるよう，積極的にこれからも支援してまいる所存でございます。　西部地域における総合交通体系の整備につきましては，交通基盤整備の遅れが課題となっていることから，この地域の鉄道網や道路網のあり方について検討するため，平成10年，11年の２か年で京都市西部地域の総合交通体系調査を実施しているのは御承知のとおりでございます。地下鉄東西線の西伸問題についても，この調査の中で考え方を明確にしていきたいと考えております。この調査では学識経験者や国の関係機関等からの御意見も西部地域交通政策懇話会の場でお伺いしながら検討を進めてきております。一方，鉄軌道の問題を含む京都府における地域交通計画の改定調査が運輸省を中心として現在進められております。本年末までに答申が出されると聞いております。これらの調査における検討結果を基に鉄道網計画だけではなくて，道路網計画やソフト施策までを含めた西部地域の総合交通体系のあり方を国とも十分に協議，相談しながら取りまとめ，できるだけ早く市民の皆様にお示ししていきたいと思っております。　平成11年度から右京区太秦，西安井町，西裏町11番地ほかで建設を予定しております仮称右京文化会館につきましては，地元住民の皆様の御要望と議会の先生方の御協力によりまして建設費を計上させていただきました。名称につきましては，御提案のとおり，地元の皆様に親しまれ愛される施設として利用していただくためにも広く御意見をお聴きして決めさせていただきたいと考えております。　以下，副市長及び局長が御答弁申し上げます。 ○議長（中野竜三君）　中谷副市長。　〔中谷副市長登壇〕 ◎副市長（中谷佑一君）　右京地域体育館についてでございます。右京地域体育館につきましては，平成３年６月に発表いたしました地域体育館の全市的な配置計画の中に位置付けており，もっと元気に・京都アクションプランの年次計画に基づき平成11年度には基本構想の策定を目指して取り組んでおります。なお敷地全体の土地の利用計画につきましては，府所管の河川敷の整備を含め京都府とも協議しながら全市的な観点から有効活用を図るべく引き続き検討してまいります。 ○議長（中野竜三君）　増田副市長。　〔増田副市長登壇〕 ◎副市長（増田優一君）　地域振興券交付事業に関する御質問にお答えいたします。まず交付対象者への周知徹底についてでございますが，対象となる方に対しましては地域振興券の交付のお知らせを，課税状況の判定が必要な方には課税状況申立書を２月中に既にお送りいたしております。更に市民しんぶんをはじめとしてポスター，テレビ，ラジオ，一般商業新聞への広告，インターネットのホームページなど様々な広報媒体を活用しながら支給対象者への周知を図っております。また推進事務局には個別の市民向けの問い合わせのための電話窓口を開設いたしております。更に新たに京都市民となられた方に対する周知につきましては，転入届の手続に来られる区役所，支所の市民窓口課におきまして，それらの方々への申請書と説明書を配布しているところであり，全体的な広報効果と併せて本市において対象となるすべての皆様に申請いただけるように取り組んでいるところでございます。　次に，特定事業者の募集に当たりましては，事業者の皆様の事務手続の簡略化を図るため，商店街や業種別団体などがその構成員の登録を一括して代行する団体代行登録の受付を２月１日から実施いたしました。更には３月１日からは団体代行登録できなかった事業者の方に対しまして一般登録の受付を開始することといたしております。団体代行登録の際の周知につきましては，業界上部団体と連携を図りながら，855の関係団体に対しまして説明書及び申請書を直接送付したほか，必要に応じて説明会を開催いたしました。また原則として団体代行登録により特定事業者の登録を行った団体が地域振興券の発行を契機に消費の拡大を目的として実施するイベントや販売促進事業などに対して支援を行うため，京の商い知恵くらべの事業を創設し，中小小売業者の活性化を図るとともに，この団体代行登録による登録促進も図ってまいったところでございます。その結果，商店街，業種別団体，小売市場その他を合わせまして当初予想を上回る529団体から２万9148事業所の登録申請を受け付けたところでございます。一方３月１日から開始いたします一般登録の受付につきましては，市民しんぶん３月１日号に登録申請書を盛り込んだ申請受付の記事を掲載するほか，京都市広報板へのポスターの掲示，一般商業新聞への広告の掲載，各区役所，支所での京都市地域振興券ガイドの配布により登録の周知を行うことといたしております。　最後に，換金業務に関する御質問にお答えいたします。換金システムにつきましては，現在金融機関と協議しながら鋭意検討を続けておりますが，その骨子といたしましては，特定事業者から取次金融機関に使用済みの地域振興券等を提出していただき，京都市は取次金融機関からその地域振興券等を受け取った後に特定事業者の預金口座に振り込むことといたしております。また取次金融機関につきましては，特定事業者の利便を図るためにもできるだけ多くの金融機関の御協力をいただく必要があると考えておりまして，地域経済の活性を図るという本事業の趣旨に十分御理解いただきまして，京都市内の郵便局を除く本市の指定金融機関及びすべての収納代理金融機関から取次金融機関として協力するという御意向を既にいただいております。また換金に要する期間につきましては，できるだけ早期に特定事業者の預金口座に振り込む必要があると考えておりまして，預金口座への振込につきましては，事務処理上最低必要な作業日数等も勘案しながら，少しでも早く換金できるように努めたいということで，月３回といたしたところでございます。以上でございます。 ○議長（中野竜三君）　坪倉文化市民局長。　〔坪倉文化市民局長登壇〕 ◎文化市民局長（坪倉讓君）　今後の右京文化会館建設のスケジュールについてのお尋ねでございますが，今年度中に建設用地の買戻し及び実施設計を完了する予定であり，平成11年度の早い時期に業者決定を行い，９月市会において工事請負契約について御議決をいただいた後，学区単位，隣接町内会の皆さんに対する工事説明を行い，平成11年12月に工事に着手し，平成13年５月の竣工を目指してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（中野竜三君）　山口都市建設局長。　〔山口都市建設局長登壇〕 ◎都市建設局長（山口巖君）　本市西部地域の道路網の整備についてお答えいたします。本地域の道路は鉄道の交差部をはじめ未整備区間が多くあり，道路網として十分機能しておらず，その整備は御指摘のとおり早急に取り組まなければならない課題であると認識しております。まず葛野大路通につきましては，現在四条通から御池通間の用地買収を鋭意進めており，約48パーセントの用地を取得したところでございます。御指摘の四条三条間につきましては73パーセントの進捗を見ております。今後も四条通から御池通間の早期完成を目指しまして引き続き用地買収に努め，また工事の部分着手も含め一層の事業促進を図ってまいります。また太子道通から丸太町通間につきましては，現在事業中の区間が一定進捗した段階で事業化に取り組んでまいりたいと考えております。　次に，葛野西通につきましては，葛野中通から葛野大路間の用地買収に取り組んでおり，現在約48パーセントの進捗を見ております。これも今後引き続き早期完成を目指して用地買収に取り組んでまいります。　続きまして西小路通の阪急京都線との交差部につきましては，現在阪急電鉄と技術的な協議を進めているところでございまして，今後都市計画決定の変更も含めまして事業化に向けて取り組んでまいります。なお，西大路五条の交差点改良につきましては，国におきまして国道９号京都西立体交差事業と整合を図りながら整備を行うことを検討されていると伺っております。今後とも，これらの事業中の路線の整備を促進するとともに未整備路線の早期事業化に努めまして，西大路通をはじめとする既存の幹線道路の交通渋滞等に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（中野竜三君）　次に，高嶋弘恵君に発言を許します。高嶋君。　〔高嶋弘恵議員登壇（拍手）〕 ◆（高嶋弘恵君）　山科区選出の高嶋弘恵でございます。私は，公明党市会議員団を代表いたしまして，平成11年度京都市予算と関連議案について市長並びに関係理事者に質問いたします。先ほど予算全般にわたっては同僚議員より質問いたしましたので，私は，特に介護保険問題，教育，子育て支援策を中心に質問いたします。市長並びに関係理事者におかれましては，市民に分かりやすい誠意ある答弁をしていただきますよう心よりお願い申し上げます。　世界的に人口の高齢化が進み，世界の平均寿命は26か国で80歳を超え，65歳以上が８億人となりました。本市においても65歳以上の人口は約23万7000人を突破し，高齢化率は16.3パーセントとなり，指定都市中第２位という状況です。本年は，時あたかも国際高齢者年であり，すべての世代のための社会をめざしてのテーマの下，自立，参加，ケア，自己実現，尊厳の五つの高齢者のための国連原則があり，これを実践していくためにもすべての世代のための社会が必要となってきます。つまり若い人たちが高齢者をお世話するという構図ではなく，すべての世代の人たちが高齢社会をどのように生きていくかという新しい世代観を展開し作り上げていく中で五つの原則を実践していこうというものです。テーマそのものが我が国の抱えている課題でもあり，また特に高齢者の多い京都市の課題にマッチしていると思います。まさに21世紀は，高齢化の問題が地球規模の問題となっていく世紀であり，20世紀の終わりに国際高齢者年が設定されたことは大変意義深いものであると思います。　〔中野議長退席，宇都宮副議長着席〕 ◆（高嶋弘恵君）　（続）我が公明党市会議員団も以前から21世紀高齢社会のあり方として国際長寿モデル都市構想を提言してきており，平成11年度予算要望でも国際高齢者年を契機として，例えば９月15日の敬老の日を中心に多彩なイベントを開催するなど学び合い，助け合う世代間の交流を積極的に図ることを求めてまいりました。　そこで市長は，このような意義ある国際高齢者年の本年，どのような基本方針で臨まれ具体的事業を推進していかれるのか。また高齢化率の高い京都から新たな指針を内外に発信すべきと考えますが，併せて御見解をお示しください。　次に，介護保険制度について主な課題となっている４点をお尋ねいたします。我が党は，公的介護保険法が制定される以前から21世紀の介護のあり方を示すため介護保険対策本部を設置し，現在まで全国規模での実態調査や専門家によるヒアリング，市民啓発のためのシンポジウムの開催等を展開して安定的運営を目指し研究してまいりました。その成果として，去る２月16日には国に対し12項目にわたり介護保険制度の安定運営の確保に関する提言を提出し，保険料の負担軽減や実施主体である市町村への財政支援の拡充など，安心して介護が受けられる制度の充実を求めたところであります。　そこで第１に，介護保険制度に伴う本市における体制づくりについてお尋ねします。京都市では本年10月より介護認定の受付がいよいよ開始されますが，全市で対象者が約３万人と予想されております。10月から３月までの間に認定作業が行われ，審査会は受付後30日以内に決定することとなっていますが，公平かつ公正に介護認定が行われるよう，審査会の人材の確保など万全の体制づくりが急務となっています。開始まであと１年余りとなった現在ですら介護保険制度への市民の不安は拭いきれません。まずこの不安を解消するためにも正確な情報をはじめ介護制度専門の相談窓口が必要となっています。更に本市では，要介護及びサービス計画作成が円滑に行われるよう昨年よりモデル事業の実施や実施体制について検討を進めておられますが，事業の実施に向けて多くの課題が山積しているように思います。制度導入を１年後に控え，市民の不安を解消し制度がスムーズに導入されるために具体的にどのように取り組まれるのか，開始までのスケジュールをお示しください。　第２に，市民の一番の関心事である介護保険料についてお尋ねいたします。保険料は，当初厚生省から示された平均月額2500円とされていましたが，全国市長会でのまとめによりますと平均3040円となることが示されました。国が言うほど現実は甘くないという実態が浮き彫りになってきております。特に低所得者や年金生活者に配慮した保険料体系を作ることが求められています。どのようにされるのか，福祉に重点を置かれる市長の御見解をお示しください。　第３に，苦情処理体制についてであります。要介護認定や保険料の賦課徴収等行政処分に関する不服申立ては都道府県が設置する介護保険審査会，要介護認定の不服は公益代表委員のみで審査できるとなっていますが，介護を受ける方の期待や考えとのギャップが心配であり，それだけに市民の最も身近な苦情申立ての窓口の対応が大切です。本市の体制についてどう考えておられるのかお尋ねいたします。　第４に，介護支援専門員についてであります。認定を受けた要介護者についての介護サービス計画の作成やそのケアプランの実施後の効果を把握してプランを修正するほか，自治体や施設，在宅サービス業者等との調整や介護が必要かどうかの認定のために訪問調査を担当されますが，その判断が介護の質を大きく左右するため専門性を高め住民の信頼にこたえることが不可欠であります。また介護専門員は，民間事業者に所属する場合には，構成上サービス提供が今までの措置から契約へと変革を迎えるため，事業の運営効率や利益の追求に伴うサービスの低下や，反対に過剰サービス等の不適格なケアプランなどがないようチェックする機能，監督についてどうお考えになっているのかお尋ねいたします。　次に，不登校問題を中心に教育問題について２点質問いたします。学校を１年間で30日以上欠席する児童生徒の数は，97年度全国の小学校で８万1000人，中学校で14万人，前年度に比べそれぞれ3000人増，１万2000人増の過去最高となり，いじめを苦にしての自殺も後を絶ちません。不登校10万人突破時代到来は，改めて何のための教育か，誰のための教育かと社会に重たいテーマを突き付けています。　兵庫県青少年の心の問題ネットワーク推進会議の調査によりますと，まず何となく学校へ行くのが嫌だなと思ったことがある子供は，小中学校とも50パーセントを超え，高校生は80パーセントもいます。その理由は，勉強，友達が多く，小学生は３番目に教師を挙げ，中学生は部活を挙げています。理由の１番に挙がっている勉強ですが，七五三教育，つまり高校では７割，中学では５割，小学校では３割の子供たちが勉強に付いていけない状況と言われています。また子供が学校生活で一番悩んでいることは，小学生では７割が友達，自分の性格，勉強，また中学生では84パーセント，高校生では94パーセントが進路，勉強，友達となっています。悩みや心配事の相談相手で最も多いのは母親と友達ですが，成長するにつれて母親から友達に移っていく傾向にあります。また相談相手が誰もいない子供が小，中，高とも20パーセント前後あり，更に父親，学校の先生に相談する子供が極端に少ないのも意外な結果でした。母親に大事にされていると感じている子は不登校の傾向は少なく，また父親に大事にされているという優しさ優先型，大事にされるが叱られもする交流型も不登校傾向は低い状況でした。　次に，子供同士の付き合い方の特徴については，本音を出さずに守りに入る付き合い型，自己防衛的と皆と同じようにする付き合い型，同調的がほとんどであり，自己防衛型に不登校傾向が強く出ていますが，子供の友人関係は自己防衛的であったりまた同調的であったり，いずれも自分の本心で付き合っていないだけに内部にストレスをため込みやすいことが示されています。この結果からも分かるように，親の支えが子供の安心感となり，ストレスや困難に立ち向かう親子関係の大切さと教師も日ごろから子供との信頼関係を作っておくことの重要性など，子供の対人関係能力の発達を促すネットワークづくりや地域活動が必要であると提言しています。　我が公明党は，地域と一体となったボランティア活動を必須科目とすることを提唱し，また具体的には学校半日制をとることにより，週に１度くらいは半日は勉強し，残りの半日は地域にボランティア活動に行くということも提唱しています。今，時代に敏感な子供たちは旧態依然とした学校システムには満足できなくなっています。画一的教育でなく豊かな多様性をはぐくむ価値観への転換が迫られています。　京都市においても永松記念教育センターでカウンセラーが不登校などの教育相談を実施されたり，不登校の子供を対象にした適応指導教室，不登校専任カウンセラーによる訪問指導等が行われています。更にスクールカウンセラーが28校に，また全中学校に心の教室相談員が配置されるなど大変頑張っておられることは承知しています。しかし，京都市における平成９年度不登校児童生徒数は小中合わせて1210名，平成５年度からすると５年間で335名の増であり増加の一途をたどっています。全国で不登校10万人突破を受け，文部省は自治体への財政支援を大幅に拡大すると聞いていますが，これ以上不登校児が増え続けていくことは日本の重大な課題であり大人社会の責任とも言えます。解決に向け真剣に取り組まなければなりません。そこでまずこの不登校対策について教育長の御見解をお伺いいたします。　次に，中学校給食について質問いたします。私は，平成３年９月の本会議で初めて中学校給食を取り上げました。少子化が進み女性の社会進出が進む中，多くの主婦が我が子の一番発育時期である中学校でバランスある昼食がとれるようにとの切実な訴えを聞かせていただき，多くの署名をいただきました。また私も他都市調査を行い，多くの都市で余裕教室をランチルームとして活用されている実績も研究のうえ，楽しい中学校給食をと当時の教育長に訴えましたが，愛情弁当が最高ですとの冷たい答弁に終始しました。　やっと桝本市長就任のとき，念願であった中学生の健やかな成長を目指す望ましい食生活と昼食に関する検討委員会が設置され，平成９年度より10回もの検討会を開催されたと聞いていますが，次代を担う中学生の心身の健全な発達を考えたとき，人間的交わりを生み出し，食文化を体験的，総合的に学ぶ場としての中学校給食がすばらしいランチルームで開始されることを強く切望するものです。中学校給食開始に向けての今後のスケジュールと開始のめどをお示しください。　次に，子育て支援策についてお伺いいたします。ヒューマニズムの政治を目指す公明党は，激動の時代を生き抜く活力とたくましさを備えた子供を育てる教育環境を創出するため，昨年は少子化・児童健全育成基金，障害者スポーツ振興事業基金の創設を実現いたしました。スクールカウンセラー制度の創設や個性を生かした中高一貫教育，総合学科高校の導入など生きる力をはぐくむ人間教育の実現に尽力してまいりました。１月22日の参議院本会議での代表質問で浜四津代表代行は，子育て家庭の経済負担の軽減は急務の課題として，新たにゼロ歳から大学卒業までの子育て教育支援トータルプランを提唱しました。現在は支給対象が３歳未満の児童手当を15歳まで拡充し，所得制限を撤廃して支給額を第１子，第２子ともに月額１万円，第３子以降を月額２万円にそれぞれ倍増するよう要求いたしました。また16歳以上の高校生，大学生の希望者全員に奨学金を無利子で貸与するよう奨学金制度の大幅拡充を訴えました。児童手当の拡充もほぼ実現のめどが立っていますし，奨学金制度についても学力規定をなくすなど新たな奨学金制度の創設が約束され，今年４月より実施と伺っています。私学の生徒，学生が家庭事情により退学に追い込まれる等の対策となり，受験シーズンたけなわの現在，受験生に大きなプレゼントとなります。　同じく浜四津代表代行は，深刻化する教育の荒廃を転換するためには人を思いやる人間教育を大きく前進させることが必要と指摘。個性と創造性を発揮させる教育改革案として，1.センター試験廃止などの大学入試改革，2.学校外の社会人から学ぶ機会をつくる学校講師派遣人材バンク制度の創設，3.小，中，高校における平和，環境教育の充実，国立大学への平和学，環境学の学部，講座拡充の３点を提唱しています。いずれも次代を担って立つ宝である子供たちに希望あふれる21世紀を確実なものにするものであり，何ものにも増して全力を挙げて取り組んでまいります。　次に，自治省の発表によると1998年３月31日現在の全国の人口は１億2500万人，出生者119万8000人と生まれた子供の数が史上３番目に少なく，65歳以上の高齢者人口が15歳未満の若年人口を上回り，少子化と高齢化の進展が顕著になりました。また１人の女性が一生に産む子供の数は過去最少の1.39，厚生省の1997年人口動態調査によると京都市は更に低く1.23となり，厚生白書に，子供を産み育てることに夢を持てる社会でなくなっているとありますが，我が公明党は，子育て支援に向けて出産育児一時金による負担軽減，すべての小中学校に教科書無償配付，育児休業法の推進，乳児保育の前進で働く婦人の応援や現在の児童手当の大幅な拡充に努めております。しかし，このままでは総人口も減り続け2100年にはおよそ4900万人にまでなると推測され，今後は労働力の不足とそれによる経済成長率の低下，現役世代の社会保障負担の増加など経済面の影響のほか，子供の健全育成への影響や過疎化，高齢化の広範な進行が懸念されます。そうした中，少子化に歯止めを掛け子供を安心して産み育てられる環境づくりとして，本市としても次の４点に取り組まれるべきであります。　すなわち，第１に近年女性の社会進出また高学歴による晩婚化が一層進み，高齢出産が増える傾向にありますが，このような中，母と子の命を守るため妊産婦の定期検診の無料回数の拡大，また35歳以上の超音波による検診を妊産婦全員に拡大すべきであります。２点目は，子供が欲しくても恵まれない若い夫婦が増加する中で，わらをもつかむ思いで不妊治療に行かれますが，この不妊の治療費が高額で若い世代には大変な負担であります。本市としてこの助成制度を是非導入すべきと考えます。第３に，我が公明党とヤングママの協力による５万名署名により，この１月から入院，通院ともに３歳児までの乳幼児医療費の無料化が実現しました。親御さんの負担を少しでも軽減するためにも，更にこれを通学前まで年齢枠を拡大されるべきであります。４点目には，本市においては小学生の虫歯治療は無料で大変喜ばれておりますが，最近あごの発達の遅れから歯並びが著しく悪く，歯の矯正治療をしなければならない子供が増加しています。矯正に要する費用が大変高額のためなかなか治療できないのも実態です。脳の発達に影響を及ぼすおそれがあるというデータもあり，子供の健全な心身の発達のため是非軽減措置を採るべきだと考えます。また現在，障害児の歯科治療場所は市内２か所に限られていますが，せめて東西南北に拡充すべきではありませんか。以上，子育て支援に対する本市の取組について積極的な答弁を求めます。　次に，環境問題についてお尋ねいたします。一昨年本市で開催されましたＣＯＰ３，すなわち地球温暖化防止京都会議を契機に地球温暖化問題は私たち一人一人に身近な環境問題として提起され様々な取組がなされてきております。そうした中で今最も私たちの関心事は，私たちの生命の存続をも危ぶむダイオキシン問題であり，その対策強化が求められています。埼玉県所沢市産の野菜騒動でクローズアップされたダイオキシンは，青酸カリの約1000倍から１万倍の強い毒性と発癌性を持ち，生殖機能や免疫機能を阻害すると言われ，最も毒性の強い物質であると言われています。最近この猛毒のダイオキシンが焼却施設の周辺土壌から高濃度で検出され，国民の間に大きな不安が広がってきています。ダイオキシンの抜本的対策が急がれておりますが，国の対応は地方自治体にいわば任せ切りの状況であり，いまだ法規制の実現に至っていないのが現状であります。こうした事態を重視し，生命，生活，生存を最大限に尊重する我が公明党は，人の命，健康に重大な悪影響を与えるダイオキシンを規制するため，ダイオキシン類対策持別措置法案を去る１月末，どの党よりも早く国会に提出いたしました。この法案は，ダイオキシンを規制する我が国初の画期的な法案として注目を集めているところであります。これまで法規制のなかった土壌を初めて対象にするなど，国による抜本的な推進を目指しています。また規制対象物質にダイオキシンだけでなく同じ毒性を持つコプラナ－ＰＣＢも含めるとともに，ダイオキシンの１日耐容摂取量を従来の10ピコグラムから１ピコグラムと厳しい数値を明記しております。更にダイオキシンの排出量の削減計画を国が策定するとともに，汚染防止のため国が自治体へ経済面，技術面で支援することも盛り込んでおり，我が公明党のリーダーシップの下，今国会で成立を目指しているところであります。　こうした状況を踏まえ，本市におけるダイオキシン対策についてお尋ねいたします。本市においては，我が党市会議員団が毎年行っている粘り強い予算要望により，いち早くダイオキシン対策に取り組まれ，クリーンセンターにおけるごみ高温焼却等をはじめとするダイオキシン削減対策として現在まで総額200億円もの経費が注入されてきております。昨年度は本市設置の法規制対象施設40施設の施設改善やダイオキシンの自主測定が実施されています。また法規制対象外の本市小型焼却炉についてダイオキシン類の発生量を総量として削減する観点から，現在まで小学校の焼却炉をはじめ全体の94パーセントの使用を中止されているところであります。今後はダイオキシン類の規制対象を行政施設だけでなく京都市全域に拡大し，対策を強化していく必要があるものと考えます。そのためのダイオキシン規制に対する今後の具体的取組についてお答えください。　最後に，地元山科区の問題についてお尋ねいたします。公明党をはじめとする与党議員団の取組により地下鉄東西線の開通，また山科駅前再開発事業も山科駅前公園や区画整理道路を整備し今年９月に事業完了を迎えます。これにより都市基盤の整備が大きく進み，今後の山科の地域の活力，経済の向上が期待されます。そして山科が目指す次のキーワードは，豊かな文化土壌を地盤とした快適環境の創出ではないでしょうか。山科盆地の中央を走る地下鉄東西線を南北の軸とし，その地下鉄駅から東西に歩く観光コースを作り，そのための歩道の整備，道標の新設等に力を入れるべきであると思います。市内にはない素朴な風景を眺め，歩いての健康増進につながる観光は必ず喜ばれると思います。具体的なコースとしては，山科区民にも知られていない史跡，文化遺産を紹介し，京都の従来の観光と一味違ったものにすべく，職人のまちと言われる山科の特色を生かし，清水焼団地，扇子仏具団地，勧修寺観光農園等と連携した体験的内容を多く盛った観光コースを創設すべきであると思います。また山科には疏水をはじめとして山科川，音羽川等たくさんの河川がございますが，人と自然の共生を目指し市民が憩えるようなまちにするためにも，蛍の生息できるような水辺環境の整備等を行う必要があると考えます。　現在，山科区の公園緑地面積は2.4平方メートルで京都市が平成12年度に目指している１人当たり5.0平方メートルからしても半分以下の少ない面積となっています。山科区の緑化率の向上を目指すためには，単に公園設備拡充を図るだけでなく，まず既存の公園をもっと美しく保つための工夫に力を入れるべきであり，例えば大宅フラワーガーデンとの連携をとりながら街角で花いっぱい運動を実施するなどして，美しくいつまでも住み続けたい山科を目指すべきであると考えます。こうした環境に優しい新生山科のまちづくりを強力に推進されるべきであります。これらのことについてどうお考えかお示しください。　以上で私の質疑を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（宇都宮壮一君）　桝本市長。　〔桝本市長登壇〕 ◎市長（桝本頼兼君）　高嶋弘恵議員の御質問にお答えいたします。　国際高齢者年についてでございますが，私は，この年をすばらしい長寿社会への飛躍の機会ととらえ，市民とのパートナーシップの下，秋の市民すこやかフェアを中心に各種イベントの開催，マスメディア等様々な広報媒体の活用などにより，その意義を広く市民の皆様とともに考え学び合う様々な機会を設定し，長寿社会への理解の促進を図ってまいりたいと考えております。また一方では，策定中のグランドビジョンにもその趣旨を織り込みながら21世紀に向けすべての世代が認め合い，支え合う豊かで活力ある長寿都市京都の実現のため広範な取組を展開してまいりたいと思っております。　次に，介護保険料でございますが，介護保険料の低所得者に対する配慮についてのお尋ねでございます。第１号被保険者の介護保険料は市町村の介護サービスの水準に応じて異なってまいります。御承知のとおりでございます。本市における介護保険料につきましては，要援護高齢者やサービス事業者に関する調査の結果などを総合的に勘案いたしまして，今年の秋にはその概算の数字を明らかにしてまいりたいと考えております。なお低所得者の方々にとって保険料が過重な負担とならないように国に要望を続けるとともに，今後他都市の動向等も踏まえまして，本市としての対応についてしっかりと検討してまいりたいと思っております。　ダイオキシン対策でございますけれども，御指摘のとおり国におきましても議員立法によるダイオキシン類対策特別措置法案等の提出の動きがあるなど総合的な取組について議論がなされているところでございます。市民の健康を守り潤いのある京都の環境を保全することは，私たち世代の責務であると考えております。本市の取組といたしましては，クリーンセンターの大規模改修や法規制焼却炉への監視，指導の強化など発生源対策を実施しておりますけれども，今後とも国の動向も十分踏まえなければならないと存じますが，法規制対象はもちろんのこと未規制の焼却炉等に対しても啓発，指導の強化を図るなど積極的な取組が必要であると考えており，その方向で頑張ってまいりたいと思っております。　以下，副市長及び教育長が御答弁申し上げます。
   ○副議長（宇都宮壮一君）　薦田副市長。　〔薦田副市長登壇〕 ◎副市長（薦田守弘君）　まず介護保険制度導入のスケジュールについてでございますが，本年10月からは要介護認定の申請の受付が始まります。また来年４月にはいよいよ制度が実施されるわけでございます。このため市民の皆様に対します制度の周知をはじめ要介護の認定あるいは保険者についてのデータの管理，また保険料の特別徴収などの事務を早急に進める必要がございます。そこで本年４月には区役所，支所の体制を整備いたしますとともに，本庁におきましても一層の充実を図っていかなければなりません。組織，人員体制について最終的な詰めをさせているところでありまして，市民の皆様の期待にこたえ，新しい制度が円滑に導入していけますように施設，設備と併せて万全の準備を進めてまいりたいと考えております。　次に，介護保険に係る苦情処理体制についてでございます。御指摘のように要介護認定に対する不服の申立ては，京都府が設置いたします介護保険審査会が審査することになっております。しかしながら，保険者であり市民に最も身近な存在でございます本市の区役所，支所に苦情の御相談がたくさん持ち込まれることが予想されまして，これを迅速，的確に処理していくことが介護保険制度全体に対する市民の皆様の信頼につながっていくものであると考えております。このため本市といたしましては，京都府と協議，調整し，苦情相談に関する窓口を設置するなど必要な役割を果たしてまいりたいと考えております。　次に，介護支援専門員についてのお尋ねでございます。介護サービス計画の作成やサービスを提供する事業者との調整，訪問調査の受託など，介護保険制度におきまして介護支援専門員の果たす役割は大変大きいものであると考えております。介護支援専門員の指導，監督は基本的には京都府の業務でございますが，京都市といたしましても介護支援専門員の方を対象とした研修を実施したり，また意見交換の場を設けることなどによりまして介護支援専門員が申請者の希望を的確に把握し，申請者にふさわしいサービス計画を作成することができるように取組をしてまいりたいと考えております。　次に，子育てに関連して幾つかのお尋ねでございます。まず妊産婦の健康診査についてでございますが，現在妊婦の方が医療機関で受けられる健診のうち低所得の世帯の方につきましては２回，その他の世帯の方につきましては１回分については公費負担といたしております。また超音波検査につきましては，平成９年度から出産予定日に35歳以上になられる方を対象に実施しているところでございます。この健康診査の無料回数の拡大，あるいは超音波検査の妊産婦全員への拡大につきましては，大変厳しい本市の財政状況の中では難しいことだと思っております。しかし，今後とも京都市母子保健計画に基づきまして子供を健やかに産み育てていただくための環境づくりには精いっぱい頑張ってまいりたいと思っております。　次に，不妊治療への助成制度の導入についてでございます。不妊治療は検査，治療が長期にわたる，また健康保険が適用されないなど費用が高額になることが多いわけでありますが，これに対して本市が独自に助成制度を導入することにつきましては，これも財政状況を十分に見極めていく必要があると考えております。しかしながら少子化時代の中にありまして，子供を切望しているにもかかわらず不妊に悩んでおられる御夫婦への対応策につきましては，大変重要なことであると認識いたしておりまして，国などの動向も踏まえながら検討していく必要があると考えております。　次に，子供の歯の矯正治療費の軽減についてでございます。一般的な歯科矯正治療は，これも医療保険の対象ではございません。したがって費用が高額となっております。この治療費の軽減措置を市費で行うことは，本市の財政から見て大変厳しい状況であると考えております。本市では健全な子供の生育のために１歳６か月健診や３歳児健診の中で不正咬合の予防を含めた歯科保健指導を実施しているところでありますが，今後とも予防対策の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。また障害のある児童などが利用されております歯科サービスセンターにつきましては，京都府歯科医師会が昭和45年に北区，昭和56年には洛西において開設され，本市も運営費の助成などを行っているわけでございます。今後予定されております京都府歯科医師会の口腔保健センターの整備を踏まえて関係機関と協議検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（宇都宮壮一君）　増田副市長。　〔増田副市長登壇〕 ◎副市長（増田優一君）　まず歩く観光コースの創設についてでありますが，議員御指摘のとおり，地域の隠れた史跡，体験施設などを発掘，紹介するとともに，これを緑道等の整備によりまして歩行者ネットワークで結ぶことにつきましては大変重要なことであると認識しております。地下鉄東西線の開業に合わせて発行いたしました小冊子おこしやす山科では，三条通，清水焼団地，大石神社などの界隈の観光コースを紹介しておりまして，観光客に大変御好評いただいているところでございます。更に平成11年度から３か年を掛けまして地下鉄の各駅のすべての出入口や市内の観光地に４か国語によります観光案内図板を150基増設し，歩いて観光する方々の利便性を高めることといたしておるところでございます。今後とも観光客を受け入れる地域の皆様方との取組とも十分に連携しながら歩く観光を推進してまいりたいと考えております。　次に，蛍の生息できるような水辺環境の整備等についてでありますが，都市化の進展の著しい今日，河川は都市部に残された市民の誰もが自由に自然と触れ合うことができる空間であると考えられるようになってまいったところでございます。こうした流れを受けまして，平成９年の河川法の改正では河川環境の整備と保全が河川行政の目的に新たに加えられるまでになったところでございます。本市におきましても，山科川も含め市内の各河川につきまして御提案の蛍に代表されるような様々な動植物が息づく自然豊かな水辺環境の整備に努めるとともに，河川の水質保全や美化活動につきましても引き続き努力を重ねてまいりたいと考えております。　最後に，山科区におきます緑化推進の取組についてでありますが，この度策定いたしました緑の基本計画におきましては，緑の保全と活用や新しい緑の創出を行政，市民，事業者のパートナーシップにより進めていくことを重要な柱といたしまして，その実現に向けて様々な施策や事業を展開することといたしております。山科区におきましては，現在大宅農芸広場において市民の花づくりの場として各種の教室が開催されておりますし，また京の川づくりとして山科川左岸での緑豊かな河川環境整備を予定しております。今後これらの事業の展開を含め，緑の基本計画に沿って公園の整備をはじめとする公共施設の緑化と併せ，市民の活動を支援する生け垣緑化助成や市民の手による公園の花壇づくりなどを進めてまいります。以上でございます。 ○副議長（宇都宮壮一君）　﨑野教育長。　〔﨑野教育長登壇〕 ◎教育長（﨑野隆君）　不登校についてでありますが，今日の教育界，大人に突き付けられた深刻な課題であると受け止めており，学校はもとより家庭や地域において心を揺さぶり，触れ合い，共に学び合うつながりを大切にした14の心の教育総合推進事業に取り組んでまいりました。今後とも御指摘のボランティア体験活動の一層の充実やカウンセラーを囲む親の会の実施，不登校問題ネットワークの構築など学校，家庭，地域が一体となって，それぞれが児童生徒の心の居場所としての役割を担い，子供たちが楽しく安心して登校できる取組を推進してまいります。　次に，中学校給食についてでありますが，中学生の望ましい食生活と昼食のあり方に関しましてＰＴＡ，教育関係者，学識経験者，医師など幅広い委員で構成された検討委員会において，給食実施の是非も含めて教育的見地から多角的かつ総合的に検討を進めていただいております。現在までに他都市における昼食等の全国規模での調査や本市中学生2000名を抽出した食生活に関する詳細な実態調査，全校にわたる昼食の状況調査等が実施され，今後調査結果の分析，考察の中間報告を経て11年度中には最終の答申をいただくこととしており，その内容を尊重してまいります。以上でございます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（宇都宮壮一君）　暫時休憩いたします。　〔午前11時43分休憩〕　〔午後１時１分再開〕 ○議長（中野竜三君）　休憩前に引き続き，会議を行います。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（中野竜三君）　休憩前の議事を継続し，質疑を続行いたします。鈴木マサホ君に発言を許します。鈴木君。　〔鈴木マサホ議員登壇（拍手）〕 ◆（鈴木マサホ君）　京都市民クラブ市会議員団を代表して質問いたします。３期12年目の左京区選出の民主党市民派議員鈴木マサホです。　私は，昨年２月の予算市会の代表質問において，同志社大学大学院総合政策科学研究科で学んだ成果を基に質問に立ちました。その後昨年夏には，修士論文とレポートを取りまとめて京都自治体論を出版しました。そしてまたこの４年間の市会代表質問の記録をこうしてブックレット２として出させていただきました。是非御笑覧ください。　自治体議員の本分は，政策研究し調査し発言し提言する，つまり委員会や本会議において理事者とは緊張ある関係の中で議論を積み重ねること，そして市民である有権者の信託を受けた者として，市民の代表として都市の理念と未来のビジョンを示しながら，行政に対して政策の立案と実践を求める立場にあると私は確信しています。　それでは質問に入ります。まず京都市の財政状況ですが，各都市とも地方財政は非常に厳しい状況になっています。97年度の普通会計における指定都市比較を見ますと，財政力指数は0.699であり北九州，札幌に次いで低く，公債費比率は16.8パーセント，起債制限比率は13.3パーセントで，特にこの数字が他都市に比べて高いということではありません。しかし経常収支比率は，都市にあっては75パーセントが妥当で，プラス５パーセントを超えるとその自治体は財政の弾力性を欠いていることを示す指標ですから，経常収支比率が94パーセントで大阪，神戸に次いで高いのは，やはり脆弱であると言わざるを得ません。また義務的経費では他都市が30パーセント前半から40パーセント前後であるのに対し，京都市は47.9パーセントで圧倒的に高い比率を占め，そのうち生活保護費などの扶助費は15.2パーセントにも及んでいます。一方投資的経費は19.1パーセントで政令指定都市では最下位です。　このいかんともし難い脆弱な基盤の財政状況に加え，経済不況による市民税の落ち込みが予想される中で，基金を取り崩し地方交付税に頼ることで何とか新年度の予算が編成されました。桝本市長１期目の総仕上げの年でありますが，もっと元気に・京都アクションプランの達成と21世紀に夢をつなぐ芽吹き予算を織り込まれたとのことであります。具体的には，経済に活力を与えるため制度融資に総額516億円の預託を行い，また高齢化社会への対応として介護保険制度の導入に必要な諸準備などの社会福祉費に一般会計総額の28.5パーセントに当たる2054億円，そして教育文化費に同じく10.2パーセントに当たる733億円が計上されました。また国民健康保険料の据置き，使用料手数料など公共料金の現状維持などを決断されたことをいずれも高く評価するものです。　そこで市長にお尋ねします。市長は，この間財政状況の説明責任，いわゆるアカウンタビリティということに努力してこられました。限られた自主財源，脆弱な基盤の財政の下では一部の市民の要求運動に対し，自治体が何が何でもこたえることはできないと私は考えています。健全な都市経営の視点からして，今回の予算編成に特に腐心された点は何かお答えください。果たして財政の健全化の処方箋はあるのか。私は，根本的な改革が必要であり，そして京都新世紀に向けた市政改革行動計画に取り組むことが公共サービスの充実につながると考えていますが，市長の考えをお示しください。　さて高齢化と少子化社会の到来が予想されます。来年４月に予定されている介護保険制度の導入は自治体にとっても，また市民にとっても，日本社会にとっても福祉政策の大きな転換点であると言えます。私は，昨年の予算市会の本会議でも，お年寄りが住み慣れたまちで安心して暮らせるためにどうすればいいのかについて政策提言しました。また昨年の４月以来京都市会に設置された介護保険制度特別委員会の副委員長として，同僚の委員の皆さんとともに大原の行稜会の運営する特別養護老人ホーム，老人保健施設などを視察し，民生局の介護保険準備室の皆さんと委員会で論議してきました。また私の主宰する鈴木マサホ自治体政策研究会で行稜会理事長の児玉先生と千本の永原診療所の永原先生，そして民生局の担当者に来ていただき勉強会もしましたし，先日は左京医師会などが主催する左京区高齢者の保健・医療・福祉をみんなで考えるつどいにも参加し，市民の皆さんとともに介護保険と高齢化社会に向けての現状と課題について勉強してきたところです。　介護保険制度は租税だけでは対応できないため，保険制度を導入することによって国民が福祉への負担をし，社会みんなで介護するという制度です。もちろん課題は多くありますが，日本の福祉を大きく変えるこの制度のポイントは，いわゆる行政による措置から利用者の選択になるところに大きな意味があります。医療，保健，福祉の総合的な政策の実行と施設の整備とホームヘルパーなど介護にかかわる人材育成，そして学区単位の地域で社会福祉協議会などのボランティアによる協力体制も必要ですし，良質で高水準の福祉を望むのであればそれ相応の負担も伴うわけですから，市民理解が得られる政策を形成しなければなりません。そして保険あって介護なしにならないようにするために，何よりもこの介護保険制度に命を吹き込まなければなりません。批判だけでは何も生まれません。自治体の役割は重大です。京都市高齢者保健福祉計画が実行されることによって基盤整備の充実が図られてきており，新年度予算によってその受皿となる施設やホームヘルパーさんたちの人材など目標を達成することにめどが付きました。新年度予算では高齢者福祉に462億円，うち介護保険制度の準備に14億円が計上されていますが，高齢化社会への対応に向けて市長の決意をお聞かせください。また，今後次のステップに向けて特別養護老人ホームの建設など更なる基盤整備が必要だと私は考えますが，現行の高齢者保健福祉計画以後についてはどのように考えておられるのかお答えください。　高齢化とともに日本社会は少子化社会に突き進んでいます。いかにすれば子供たちの声で活気あふれるまちになるのか，子供たちが伸び伸び育つ環境をどう作り，育児ノイローゼなど若いお母さんやお父さんの子育ての悩みをいかに解決するのか。安心して子供を産み育てることのできる社会を目指し，子育て支援や保育行政の充実はもちろん，21世紀に向けた個性豊かで思いやりのある心をはぐくむ教育が大切です。また在日韓国，朝鮮人子弟を主とする外国籍児童の教育，学校不適応児，学習困難児，いじめの問題，そして今日はフリースクールのわく星学校の子供たちが社会見学としてこの議会に傍聴に来ていますけれども，フリースクールの認知の問題など解決すべき課題が多くあります。　さて京都市では，いのちと人権をはぐくむ子育て支援都市京都の創造を目指して，京・子供いきいきプラン，京都市児童育成計画が策定され，またすべての母と子が健やかに暮らすことのできるまち京都の創造を目標に健やか母と子ヘルスプラン，京都市母子保健計画も策定されています。また子供ネットワークの構築や保育所，児童館を地域子育て支援ステーションに指定し，幼児教育センターの建設も始まり，宝が池公園の新子どもの楽園の整備や，学校においてはスクールカウンセラーの拡充，心の教室相談員の配置など様々な施策の充実が図られようとしています。学校，教育委員会，児童福祉，また母子保健の立場，それぞれが連携し総合的な政策が実践されることで少子化社会に対応できるのではないかと考えます。市長は長年教育行政に携わってこられましたが，少子化問題にどう取組をされるのか御答弁ください。　なお昨年，厚生委員会の他都市調査で横浜に行きました。子育て不安，不登校，いじめなど子供や家庭にかかわる様々な問題に対応できるよう保健，教育，福祉の連携により乳幼児期から学童期，思春期までの子供とその養育者を対象に，市民から分かりやすく身近な相談窓口を保健所に設置し，保健婦，教育相談員が常駐され相談に乗っておられますが，本市においても検討すべきと考えます。いかがお考えですか。　また今回の機構改革で保健局と民生局が統合されて保健福祉局になりますが，市民の健康増進，精神保健福祉，生活衛生対策，成人保健対策はもちろんのこと高齢者の保健と医療，また母子保健の視点からしても保健所の役割は今後ますます重要になってくると考えています。保健行政の充実を求めるものですがいかがお考えですか。　さて昨年は本市の自治100周年の年であり多彩な取組がされました。戦後50年を過ぎ，憲法にうたわれている地方自治の本旨，すなわち地方のことはそれぞれの地方が決定するという当たり前といえば当たり前のことが地方分権の推進に向けた動きの中でようやく実質化しつつあります。親方日の丸の時代は終わろうとしているのです。そして一方では，地方政府の意思決定の過程における自治の本旨の実質化，つまり行政の透明性を高め市民に開かれたものにしていくことが求められる時代になってきました。私が市会議員になったのは1987年，12年前ですが，古都税紛争の後遺症もあって京都市政は密室市政の時代であり，情報公開制度もありませんでした。91年に本市の情報公開制度が発足して以降，私も更に市民に開かれた市政の実現を目指して様々な政策提言を行い，また３期目の96年４月から１年間，京都市の議会選出の監査委員を務めさせていただきました。昨年の２月市会でも監査のあり方，外部監査の導入について論じましたので今日は深く議論いたしませんが，今回上程された京都市外部監査契約に基づく監査に関する条例の制定は地方自治法の改正によって行われるものです。地方分権の推進などに伴い自治体自らがそのチェック機能を更に充実し，監査機関の独立性と専門性を強化し，市民参加を推進して公正で透明度の高い開かれた市政にするためにも重要な制度になります。人選の権限は市長にあり，弁護士，公認会計士，税理士の資格を持ついずれかの人と契約されると思いますが，この条例の制定，そして外部監査の導入の意義と役割をどのように考えておられるのかお答えください。　行政の透明性を高めることは，市民と行政とのパートナーシップを進めていくうえで大事な要素であると考えます。契約制度に関しても要綱等諸規程の公表，入札経過の公表が行われており，昨年10月からは，これまで秘密の最たるものとされてきた予定価格を契約後に公表するいわゆる予定価格の事後公表を実施するなど情報公開の取組が進められていますが，予定価格を入札前にオープンにして入札を行ういわゆる事前公表についてはどのように考えておられるのか。ほかの政令指定都市では既に取り組まれている所もあると聞いておりますが，京都市としても予定価格の事前公表に取り組む考えがあるのでしょうか。　次に，政策評価の手法についてお尋ねします。近年，公共事業のあり方が議論されるようになってきました。国においても公共事業の効率的な執行及び透明性の確保の観点から，公共事業の再評価システムの導入と費用対効果分析の活用について指示が出されていますが，本市においても建設省などの国庫補助事業を対象に学識経験者などによる公共事業再評価委員会を昨年設置し，事業が予算化されて５年経過後も未着工の事業，10年を経過しても継続中の事業について区画整理，道路，河川，下水道，住宅地区改良事業など13事業を抽出し，現在委員会で審議中であると聞いています。費用便益分析などの手法を使うことも必要かと考えます。そこで，この公共事業における再評価システムの導入の意義，国庫補助事業以外の本市の単独事業についても対象にされるのか，また委員会の審議の状況と答申にどう対応していかれるのかについてお答えください。　さて，この行政評価システムの手法は自治体の改革とリンクさせながら，本市の事務事業全体についても導入されるべきだと私は考えています。漫然と進められている事務や事業があってはいけないと思います。私は先日，生活者を起点とする県政を実現するために行政システムの改革を大胆に進めている三重県庁に行ってまいりました。担当者の方と話し込みましたが，当初は職員の意識変革が大変だったようです。今では自信にあふれた受け答えをされていました。今三重県で行われているのは，事務事業評価システムの導入により費用と効果，県民の満足度，利用率などを施策ごとに評価し，それを公開することによって県民の理解を求め，公共サービスの向上を図るものです。職員からの様々な提案も出てきているということですから，職員の政策立案能力を高め，また職場の活性化にもつながります。アメリカやヨーロッパの都市でも様々な手法でもって公共政策を評価する方法が制度化されてきていますが，京都市でも採り入れるべきだと考えています。市長はいかがお考えですか。　私はこの間，環境問題についても政策提言を数多くしてきましたが，緑の保全は環境先進都市を目指す本市にとって，地球温暖化防止のためにも，また都市環境や都市景観の保全と創造のためにも大切な政策です。この度，まもろうきょうのみどり，つくろうあすのみどりと題した京都市緑の基本計画が策定されたのは実にタイムリーでした。生け垣緑化助成など新たに創設されるわけですが期待したいと思います。かつて91年に採択された請願を受けて実施された吉田山の緑地保全の指定と買収，そして公園開設は地元住民にも喜ばれ，大文字の送り火を眺める所として最も良い場所になったと思います。今後この緑の基本計画を机上の空論にしないために，市民とのパートーナーシップの下，施策展開を図る必要があります。決意をお聞かせください。　なお現在建設委員会で審議中ですが，銀閣寺前町の半鐘山の開発をめぐって地元の住民は反対の意思を表明し，また緑地保全の請願も出されています。同僚の委員の皆さんにおかれては，是非とも採択していただきたいと考えています。また市長におかれては，緑の基本計画の理念に従って半鐘山を緑地保全の対象とするよう毅然とした態度を示していただきたい。強く要望しておきます。　私はこの12年間，人権問題についても様々な提言をしてまいりました。共生のまちを目指して内なる国際化である在日韓国，朝鮮人の人権問題，地方参政権や国籍条項撤廃など果敢に政策提言してまいりましたし，また同和問題解決推進特別委員会の委員長として同和問題の解決に向けて同和行政の改革を提言し，そしてまた京都市同和問題懇談会の委員としても参画し意見具申を行いました。この中で，同和問題の解決をはじめとした人権問題は，まちや暮らしの中に人権を尊重する考え方が根付き，日常の行動の規範となる人権文化が築かれることにより，その解決が実現するものであるということを指摘しました。昨年４月には文化市民局に人権文化推進部が設置され，また市長が本部長となって京都市人権教育のための国連10年推進本部が設置され，行動計画の骨子がまとめられました。人権教育のための国連10年というのは，1994年の国連総会で決定され，1995年からの10年間にあらゆる国において人権という普遍的文化を築いていくため，あらゆる場を通じて訓練，研修，広報等を行おうとするものです。ここで言う人権文化の構築の主役は言うまでもなく社会を構成している市民です。市民生活の中で異なる文化や生き方の多様性を認め，市民みんなが連帯を深め，支え合い，共に生きる共生の心が醸成され，人権を尊重する考えや行動が日常生活において文化として定着することが真に自由で平等な社会の形成につながるというものです。　市長は，もっと元気に・京都アクションプランにおいて，市民みんなが互いに理解と連帯を深め，ささえ合い，共に生きる人権文化の息づくまちづくりを掲げて取組を進めておられますが，そこで現在計画されている京都市の人権教育のための国連10年行動計画についてお尋ねします。京都市の行動計画はどのような内容で何を目的としているのか，行動計画の策定時期はいつかお答えください。　なお市職員の採用における国籍条項の撤廃は時代の流れであります。一刻も早く撤廃されることを強く要望しておきます。　次に，私の選出区であります左京区の諸問題について触れておきます。静原地域の住民の長年の願いであった地域水道の給水が開始されると聞いています。この懸案の課題は，私が議員になってすぐに地元の皆さんから水道布設の要望を受けましたが，水道局による実施では，地元負担が余りに多く技術的にも困難でした。それでも地元の皆さんは積立てをされ，希望を失うことなく94年に市営の簡易水道の布設の請願を出され，私も紹介議員になって京都市に働き掛けてきたところです。国の補助を受ける制度ができ，市長部局の当時の企画調整局の所管となり，ほかの京都市の水道未普及地域へも地域水道が布設できるようになりました。担当者の労に感謝したいと思います。また鞍馬，貴船地域でも水源調査が始まっています。そこでお尋ねします。静原地域の給水開始はいつになるのか。そして今後の地域水道の運営，維持管理はどのようにされるのか。また鞍馬，貴船地域の地域水道布設の見通しはどうかお尋ねします。　高野には図書館と児童館，そしてデイケアセンターの合同福祉会館がオープンします。いずれも地元住民の願いがかないました。高野イズミヤ出店問題については，交通渋滞など付近住民に与える影響は大きいので，関係機関は行政指導を強めていただきたいと思います。　私は，今後も地球に優しい環境先進都市，自治体の主役は市民，地方財政の健全化と地方分権の推進，福祉のまちづくり，未来を担う子供たちが生き生きとはぐくまれる社会と教育の実践などを目標に政策提言していきたいと思います。私には夢があります。この世界文化自由都市京都を市民自治の舞台にして，緑豊かな山々に囲まれたまち，創造的な市民文化がはぐくまれるまち，お年寄りも障害のある人も女性も子供も外国籍市民もすべての市民が仲良く幸福に暮らせるまちにしたいという夢です。市民派の初心を忘れることなく，21世紀の京都市政を切り開く責任ある自治体議員として今後も奮闘したいと決意しています。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（中野竜三君）　桝本市長。　〔桝本市長登壇〕 ◎市長（桝本頼兼君）　鈴木マサホ議員の御質問にお答えいたします。　まず平成11年度予算において私が腐心した点についてでございます。平成11年度予算は極めて厳しい経済財政環境の下での編成であり，財源につきましてもまさにやりくり算段となり，ぎりぎりの選択を余儀なくされる場面も多く，極めて困難な編成作業となりました。こうした状況の下，もっと元気に・京都アクションプランの達成はもとより，直面する不況の克服をはじめとする緊急課題への対応や21世紀に夢をつなぐ芽吹き予算の織り込みなど，なすべきことをいかにバランスよく推進するかに腐心いたしました。この結果，私の市長在任４年間の市政の総仕上げとしての予算，21世紀の飛躍へのかけ橋となる予算が編成できたものと自負いたしております。　次に，財政健全化の処方箋についてでございますが，御指摘のとおり市民の皆様の福祉の増進に努めるとともに最小の経費で最大の効果を上げることが自治体運営の基本であり，市政改革はそのために実施するものでございます。財政健全化を果たしていくためには，また同時に良質で満足度の高い市民サービスを市民の皆さんに提供するためには，まず何よりも市政改革によって市民の公民分担の役割の見直しや民間委託の推進など，現状の市政運営の抜本的改革を推進することが重要であると考えております。更には中長期的な観点から国に対し地方分権の推進と地方の自主財源の拡充を強く要望するとともに，都市基盤整備を含めた総合的な産業振興対策を推進し，都市活動全体の活性化を図ることにより財政基盤の強化に努めてまいりたいと考えております。　長寿社会への対応についてでございますが，緊急かつ最大の課題は，介護不安の解消であります。そのために高齢者保健福祉計画に基づいて介護サービスの整備に全力投球し，一部を除いて計画目標を達成できる見通しとなりました。また平成12年度以降の基盤整備につきましては，平成11年度に策定する介護保険事業計画の中で明らかにすることとしており，今後，介護保険が円滑に実施できるよう万全を期してまいりたいと考えております。　少子化の問題についてでございますが，私が教育行政に携っていた当初は，学校や保育所を幾ら建てても追い付かないというほど子供の数も多く，元気で活気にあふれておりました。しかし，昨今の少子化の状況を見ますと，豊かさや繁栄の代償ともいうべき由々しい事態が次から次へと起こっております。我が国の現在及び将来のために，更には人類の未来のためにも社会全体がもっともっと真剣に考え方や立場を乗り越えて議論し，行動を起こすべき誠に大きな問題であろうかと認識いたしております。このため本市におきましても，平成９年１月に子育て支援都市京都の実現を目指し，児童福祉のみならず母子保健，医療，教育関係など，本市が子供の健全育成と子育て支援のために実施する基本的かつ総合的な計画として京都市児童育成計画を策定したところでございます。今後とも計画の着実な推進に向けて本市行政を挙げて取り組むことはもとより，関係する機関や団体ともお互いに連携しながら垣根を越えた総合政策として具体化し，市民の皆様が京都で子育てをして本当に良かったと実感できるまちづくりに全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。　なお少子化は，我が国だけでなく成熟した現代国家全体の社会病理現象の一つであると私は考えております。その原因を短絡的に分析するわけには参りませんけれども，ついこの間まで子供を産み育てることは人間として本来楽しい価値のあるものでありました。自然の営みであったわけであります。ところが急激に，今日では子育ては極度に人為的な営みとなってしまった。こうした風潮が現代国家，先進国家全体に蔓延しつつあります。このこと自体を変革しなければ対症療法的な対応しかできないように私は思っております。大層難しい問題であることは十分承知しておりますけれども，体質療法すなわち子育ては人として，人間として楽しいすばらしいことであり生きがいであるという雰囲気を社会全体で作っていくことが今本当に求められていると思っている次第でございます。　外部監査制度についてでございます。本制度は外部の専門家による監査を導入することにより監査機能の独立性，専門性を一層充実するとともに，監査機能に対する市民の信頼感を向上させるために設けられたものでございます。御指摘のとおり市民参加を推進し公正で透明度の高い開かれた市政の運営を図るうえにおいても極めて重要なものであり，本制度の導入によりまして，より適切な行政執行に資するものと考えております。　次に，入札契約制度についてでございますが，これまでも予定価格の事後公表を実施するなど鋭意取り組んでまいりました。御指摘の予定価格の事前公表につきましては，入札契約制度のより一層の透明性を確保する観点から，大規模な工事を対象に来年度の早い時期から試行として実施してまいりたいと考えております。　公共事業再評価システムについてお答えいたします。本システムは，国庫補助事業のうち，予算化されてから５年を経過した後も未着工の事業並びに予算化されてから10年を経過した時点での継続中の事業について再評価を実施し，事業の効率性や実施過程の透明性の一層の向上を図ることを目的としたものであることは御説明のとおりであります。再評価に当たりましては，学識経験者等で構成する京都市公共事業再評価委員会を昨年の12月に設置し，公園，道路等の事業について現地調査を踏まえ，そのうえで検討をお願いしているところでございます。京都市といたしましては，委員会の御意見を尊重し必要に応じて事業の見直し等を行ってまいります。また本市の単独事業の再評価につきましては，補助事業における結果を踏まえまして，そのうえで検討してまいりたいと思っております。　事務事業評価システムについては，新しい行政改革の手法としてクローズアップされてきており，本市においても大いに注目しているところでございます。しかし，国内の事例では三重県のように比較的評価の高いケースもありますが，全般的には客観的な評価指標の設定が難しいなどの理由により，成功した事例は現時点では極めて少ない状況であります。したがいまして京都市といたしましては，来年度は先進事例の情報収集，分析，活用方策の検討を引き続き行い，その実効性の確認に精力的に取り組み，そのうえで本市にふさわしいシステムの導入に向けての本格的検討へと着実に進めてまいりたいと考えております。　以下，副市長及び局長が御答弁申し上げます。 ○議長（中野竜三君）　薦田副市長。　〔薦田副市長登壇〕 ◎副市長（薦田守弘君）　まず保健所におきます子育て相談についてであります。本市におきましては，乳幼児期，学童期，思春期とそれぞれの成長期にふさわしい子育て支援策を保健，教育，福祉の連携の下に実施しております。今後も他都市の施策も参考にしながら，乳幼児からの健康づくりとともに子育て支援の取組を充実し，少子化時代を視野に置いた母子保健対策を推進してまいります。　次に，保健行政の充実についてでありますが，本格的な少子，高齢社会に対応していきますためには，保健，医療，福祉の連携を図りながら効率よく施策を推進していく必要がございます。このような中で，保健所におきましては，乳幼児から高齢者に至るまですべての市民の皆様が健やかに暮らせるよう，局と連携をとりつつ健康相談や各種検診事業などの身近で利用頻度の高い保健サービスや精神保健福祉，難病対策をはじめ感染症，食中毒などの健康危機管理に対応する専門的かつ技術的業務を総合的に実施できるようにし，保健行政の充実に一層努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（中野竜三君）　中谷副市長。　〔中谷副市長登壇〕 ◎副市長（中谷佑一君）　人権教育のための国連10年京都市行動計画についてでございます。女性，子供，高齢者，障害者，同和問題，外国人などの様々な人権問題の解決には，暮らしの中に人権を尊重する考え方が根付いた人権文化の構築が必要であると認識しております。このため行動計画は，人権に関する教育，研修，啓発などについての基本方針と魅力ある学習機会の提供や共生の心をはぐくむ交流事業などの具体的な取組を明らかにし，市政の各般を通じ市民とともに実践していく計画とするものであり，この３月中の策定を目指して作業を進めております。以上でございます。 ○議長（中野竜三君）　増田副市長。　〔増田副市長登壇〕 ◎副市長（増田優一君）　緑の基本計画につきましては，昨年10月に素案をお示しし，市民の皆様から貴重な御意見もいただきまして，この度策定いたしたものでございます。京都の緑は山紫水明の豊かな自然環境を基盤に，環境，景観，防災及び文化面で大きな役割を担ってまいりました。この美しい緑のまち京都を21世紀へと引き継いでいくためには，市民の皆様と行政とが共に力を合わせ緑の保全や緑化を進めていくことが是非とも必要であります。今後この計画の実現に向けて生け垣緑化助成をはじめ，基本計画にお示しいたしました様々な施策，事業を積極的に展開し，緑あふれる京都のまちづくりを推進してまいります。以上でございます。 ○議長（中野竜三君）　平野総合企画局長。　〔平野総合企画局長登壇〕 ◎総合企画局長（平野之夫君）　静原地域の簡易水道事業につきましては，地元の皆様方の御期待におこたえして現在整備工事を進めているところであり，今年の６月には給水を開始できる見込みでございます。なお給水開始後の運営管理につきましては，地元の皆様の御協力をいただきながら適切な管理運営に努めてまいります。また鞍馬，貴船地域の簡易水道事業につきましては，現在水源を調査中でございまして，水源が確定でき次第，早急に事業認可手続に着手してまいります。以上でございます。 ○議長（中野竜三君）　次に，安井勉君に発言を許します。安井君。　〔安井勉議員登壇（拍手）〕 ◆（安井勉君）　質問に入ります前，冒頭ではございますけれども，過日御逝去されました本市元理事者で伏見区から選出されておりました井上赳夫府会議員に対しまして，同じ行政区で活動する自治体議員の一人といたしまして御冥福をお祈り申し上げるところでございます。　さて私は，同僚議員に引き続きまして平成11年度予算に関連して市長並びに関係理事者に質問いたします。　平成11年度は桝本市長にとりまして市長就任１期目の最終年度に当たり，市民の皆さんから評価をいただく，いわば４年の総決算の年であり，また次年度につなげる重要な年になるということは認識されているものと思います。昨年の京都市自治100周年を機に，また20世紀末から新しい世紀に向かう本市の舵取り役としての役目を担う重要な年と言えます。今般上程されています平成11年度当初予算におきましても，今御指摘いたしましたことを十分に認識され，長引く不況による中小企業経営の深刻度が深まる中で，本市として制度融資等預託金を昨年当初予算の３倍の516億円を措置，また併せて新規融資枠についても700億円を措置するなど経済対策の強化を図り，高齢化福祉対策につきましても高齢者保健福祉計画関連施設整備目標達成への努力，各種障害者の皆さん方への福祉施策の充実，また子育て支援，教育関連施設をはじめとする様々な施策についてもめり張りのあるものと受け止めますが，一方で計画の進捗度とその実態との間に時間差や対応の格差が生じており，今後も現状のステップアップを図り，多様化していく市民ニーズになお一層こたえていくことが不可欠なものと考えます。それぞれの施策の充実に向け，引き続き努力されることを強く求めておきます。また施策の充実を図る一方，今日の経済状況の下での財源確保への取組につきましても大変な御苦労とは思いますが，創意工夫の中で生み出された財源は，有効になおかつ効率的に配分され執行していくことも併せて求めておくところでございます。　私ども京都市民クラブ市会議員団といたしましても，新しい時代の京都を目指してと題し，市民の皆さん方からお寄せいただきました御意見，御要望に基づき人権，命，暮らし，福祉等を柱とした八つの要望を桝本市長に提出いたしました。その実現に向かって私どもも全力を挙げてまいりました。今後も市民の皆さん方の声を大切にしながら，市政への反映を目指し頑張ってまいるところでございます。今日は限られた時間での質問でございます。緊急かつ本市理事者の執行意欲を求める観点から４点について質問，要望してまいりたいと思います。　質問に入ります。京都は千年の都，歴史のまちと言われております。このように魅力的な形容が本市にかぶせられるのは，市中に質量とも優れた文化財が豊富に存在しているからにほかならないとの記載から始まりますのは，財団法人京都市埋蔵文化財研究所設立趣意書の一節であります。少し続けますが，この豊富な文化財は，794年に始まった平安京の伝統によるところが非常に大きく，中を省略いたしまして，目に見える地上の文化財を支える底辺には遺跡などの埋蔵文化財が広大に横たわっているとも書かれております。遺跡地における開発行為が避けられない実情，これがために地下の埋蔵文化財が破壊，毀損する結果を招き憂慮に堪えない。国民的財産である文化遺産を後世に伝えていくためにも市民と一体となりこのことに当たることが肝要と痛感する。また埋蔵文化財の実態調査や発掘調査により出土した遺物の整理，広く市民への公開展示も今後の課題になると考えます。本市としても京都の歴史を解明する学術研究と，文化財保護と調査体制の強化充実の必要性から財団法人京都市埋蔵文化財研究所を設立し，市内埋蔵文化財調査による遺跡の保護と研究を通じ市民への埋蔵文化財の保護意識の啓発とともに，その結果の公開や活用を図ることを目的とすると締めくくられております。1976年，昭和51年10月25日設立許可が出されて以降，今日まで23年を経過したところであります。　埋蔵文化財研究所が今日まで果たしてきた役割は非常に大きく，本市の歴史を解き明かすについても十分貢献してきたことは評価いたします。しかし，現在の研究所運営については決して楽観的な状況になく，むしろ不安が大きく今後の本市の文化財行政に大きな影響を与える状況が予測されます。事業収入の大半は調査契約に基づく発掘調査が95パーセントを超えて占められており，また依頼元についても国庫補助事業や公共団体からの受託が多く70パーセントを占めております。９年度の決算を見てみますと，契約事業総数は74件と前年度事業総数を確保いたしておりますけれども，前年度の繰越事業として９事業が引き継がれております。実質的には契約件数が減少していることを示しております。また10年度，年度途中ではありますけれども，現在の契約締結事業総数は48件と激減しております。今進められております迎賓館施設の関連調査が終われば，その後の事業見通しについては予測し難いとも言われております。　これまでの発掘調査により出土した遺物，年間5000から8000箱の整理済みのものは今14万箱に上り，収蔵費用につきましては下鳥羽収蔵庫に757万円，新下鳥羽収蔵庫に408万円，大宮収蔵庫に900万円，百井収蔵庫に約1000万円，リース料として支出されている総額は年間3000万円余りに上っています。しかし，現状では収蔵しきれない遺物も大変多く，現在でも事務所の軒下や敷地に野積みされている状況にあります。このような状況に対しまして緊急の措置が必要であり，更に将来展望として収蔵庫の新設をはじめとする基本的かつ具体的な計画案の検討が必要と考えられます。埋蔵文化財研究所の運営についても事務所４か所の年間リース代が2200万円を超えるなど，事務所の運営や人件費をはじめとした経費の軽減に努めて発掘調査のコストを軽減することが必要であり，また委託業者の選定など埋蔵文化財研究所の機構改革を視野に入れた抜本的な対策が必要と考えます。今後の本市文化財行政の根幹を成すものとして位置付けるとともに，本市の埋蔵文化財に対します発掘調査，整理，保存などについての基本政策をお示し願いたいと思います。文化市民局長に答弁を求めます。　次の質問に進みます。本市行政とともに市民生活の根幹を成します清掃行政，とりわけごみの最終処分事業を通じた市民とのパートナーシップについてお尋ねいたします。日々市民が出されます生活ごみや残芥の処分について他都市の状況を見ますと，処分地の設定やその手法に関する周辺住民からの問題提起も多く，事業進捗に大きな影響を及ぼし，また近い将来の市民生活に対する影響についても楽観視できないことが予測され，頭を痛めておられると聞き及んでおるところであります。昨今，本市おいても同様で，現在建設途上にあります東北部クリーンセンターにつきましても，これまでの道のりは決して平坦なものではなく，数々の紆余曲折を経てようやく着工にこぎ着け今日に至った経過については皆さん御承知のことであります。　146万京都市民から日々出されるごみは，平成９年度実績で日量2182トン，年間79万6000トンにも及び，市民１人当たり１日約1.5キログラム，１世帯当たり3.65キログラム，全量焼却されまして焼却灰として約２割程度が最終処分地で埋め立てておられます。長い経緯を経て現在建設中の東部山間埋立地建設事業も来年度供用開始を前に大詰めを迎えてまいりました。昨年の秋，この建設地を見学する機会がありまして，その広大さに驚くとともに建設に携わっておられる関係者の皆さん方の御努力に感謝した次第でございます。平成12年度からのスムーズな事業移行を求めておきたいと思います。　一方，現行の水垂処分地につきましては，昭和40年代後半からの用地買収をはじめといたしまして，昭和50年度から平成５年度に掛けて第１期38へクタール，平成６年度から11年度末まで拡張事業13ヘクタール，25年の歳月に及ぶ事業であります。これまで本会議でも事業進捗について指摘してまいりました。平成11年度末の埋立事業がようやく完了を迎える時期を１年後に控え，25年間にわたり事業進捗を見守ってきました近隣住民をはじめとした地元関係者，長期間の事業にもかかわらず大きな卜ラブルもなく今日を迎えています当局の努力にも敬意と感謝を表し，併せて残り１年の事業期間の無事を祈念するところでございます。　さて埋立事業完了後の跡地利用計画策定につきましては，地元との協定が生かされた今後の京都市南部地域の拠点となるまちづくりが期待されております。平成７年度から９年度に掛け，地盤の条件，廃棄物の影響，地下水流の動向にかかわる調査，調査報告については既に発表されております。調査結果によるガス，地下水位低下など対策の指摘につきましては，再度一定の対策期間を設定して対応することが決定されております。万全の策を講じていただくよう強くお願い申し上げますとともに，環境局におかれましては埋立事業完了後につきましても，今日までに築かれた地元とのパートナーシップの下に成り立ちました成熟した信頼関係を断ち切ることなく継続していただきまして，今後も関係部局と連携を図る中，地元と取り交わしております協定遵守に向け最大限の力を発揮していただきますよう強く求めておきます。環境局長に答弁を求めます。　平成８年６月５日，新聞に掲載されました京阪淀周辺高架化へという事業化決定の記事を見て，地元の皆さんをはじめ事業化への取組を進めてこられました地域の３自治連合会の皆さんの喜びの声は大きなものでありました。しかし一方，事業化に伴い派生することが予測されますいろんな問題について懸念する声もありました。歴史深い納所地域に隣接いたします淀地域は昭和32年に京都市に編入されて以来，市内周辺部での人ロドーナツ化現象による人口増から来る基盤整備の遅れや久世郡久御山町，八幡市の飛び地が連接する地域として様々な問題を抱えながら40年を迎えるとともに，中でも恒常的な府道守口線の渋滞は淀，納所地域ともども日々の市民生活にも大きな影響を与えてまいりました。また京都競馬開催時には10万人を超える観客の往来による混雑の解消に向けて地域と行政，また競馬場関係者等の協力によって対応されてまいりましたが抜本的な解決に至らず，昭和53年以来，この事業についての要望や陳情が京都市に提出されてきたところであります。その後，より一層の動きから平成３年11月３日付で当時の田邊市長に対して出されました要望書をきっかけに急速に進展して今日に至り，本年２月10日開催の京都市都市計画審議会で都市計画決定を見，平成11年度予算の中でも前年からの継続の詳細設計や用地取得をはじめとして，準備工事関連費用として９億3000万円が計上されるに至りました。関係者の今日までの苦労に感謝しますとともに，事業着手に向け速やかな対応を求めておきます。また今後，事業進捗の過程でも様々な間題の派生が予測されます。そして近隣住民の皆さん方から多くの御意見，御要望が寄せられることも予測されます。関係者におかれましては誠意ある対応，処理をされますよう強く求めておきます。併せて今後の本事業進捗に対します決意と当面のスケジュールをお示し願います。市長に答弁を求めておきます。　京阪淀駅周辺の高架化事業につきましては，単に周辺整備にとどまらず近隣地域の都市基盤の整備，まちづくりに大きな影響を与えるものであります。それは先に述べました事業収束に向かっております水垂埋立事業の跡地利用に関連いたします。この跡地利用での将来のまちづくりの中で交通アクセスの要所としての役目も期待されているからであります。近い将来，本市南部地域の拠点と予測されます水垂埋立事業完了後の跡地利用計画策定についてお尋ねいたします。平成９年12月に京都市南部地域における創造のまちづくりのための研究会が発足いたしました。これまでに幾度かの会議を重ね，高度集積地区整備ガイトプランの策定調査，桃山丘陵等における学術研究ゾーンの設定，また京都南部地域整備構想とともに，この水垂地域における基盤整備のための構想策定についても論議され，その成果については平成10年度に取りまとめてグランドビジョンに反映させるとされております。この水垂地域の基盤整備構想策定に向け，平成11年度予算でも昨年度に引き続きまして約1200万円の予算が措置されたところであります。また庁内にも検討委員会が設置されております。その状況と今後の具体的なスケジュールをお示しください。増田副市長に答弁を求めておきます。　次に，本市消防行政に対しまして強く要望しておきます。146万市民の生命と財産を守るということに対しまして昼夜を問わずその使命感に燃え日々奮闘していただいております本市消防職員，また消防団員，自主防災組織を構成されます皆さんに敬意を表しますとともに，それを支えていただいております家族の皆さん方の御苦労に対しましても敬意を表しておきたいと思います。平成10年は京都市消防局が自治体消防として発足して50年という節目の年でありました。この機に更に使命を再認識していただき消防行政の発展とともに市民の生命，財産を守る責務の全うに向けて御奮闘をお願い申し上げておきます。　京都市の火災発生状況につきましては，平成10年度は332件，大都市比較では，特に人口１万人当たりの火災件数が2.3件と最少件数で群を抜いております。しかし，出火原因別では疑いも含みますが，放火件数が125件と東京，大阪，神戸に次いで多い状況にあります。24時間緊張の中での業務の傍ら，多様な機会に多彩な指導により市民の皆さんへの防火に対します啓発努力で一定の成果を挙げられたことは評価に値するものであります。また厳しい１日の勤務形態の中で工夫しながら放火防止をはじめとした諸活動を並行的に進められておりますけれども，市民から更なる信頼を得るため，限りなく火災ゼロに近付けるには放火による火災を撲滅するしかありません。是非これまでの放火による火災発生などの統計資料を参考にしながら，放火防止，抑止対策にもう一工夫していただくことを課題としてお示しし，御検討いただくことを強く要望いたしますとともに，そのほか多岐にわたります諸課題につきましても別途予算委員会の場で同僚議員とともに積極的に論議していくことを表明いたしまして質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（中野竜三君）　桝本市長。　〔桝本市長登壇〕 ◎市長（桝本頼兼君）　安井勉議員の御質問にお答えいたします。　京阪淀駅周辺高架化事業についてお答え申し上げます。京阪淀駅周辺につきましては交通渋滞が著しく，特に競馬開催時には飽和状態に達しており，交通施設の早期整備が淀及び納所地域のまちづくりにとって極めて重要な課題であると認識いたしております。この課題を解決するため，平成８年６月に京阪淀駅周辺整備事業に取り組むことを市民の皆様に公表し，今日まで京都市，京阪電鉄及び日本中央競馬会の３者が協力して計画の推進に努めてまいりました。本事業は，京阪淀駅を含めた鉄道の高架化による３か所の踏切の解消や駅前広場と関連道路の整備により交通渋滞の緩和や公共交通の利便性の向上，更には地域の一体化によりまちの活性化が図れるなど将来の淀及び納所地域の発展に大きく寄与するものと確信いたしております。事業の進捗には地元の皆様方の御理解，御協力が不可欠であることから，昨年８月から10回の地元説明会を開催し，12月にも２週間にわたり地元において都市計画原案の閲覧，説明を行ってきたところでございます。この間の淀駅高架等対策委員会をはじめとする地元の皆様方の熱意は非常に心強く，今後とも本事業が地元の皆様方の長年の御要望にこたえるものとなるよう御意見，御要望に十分に耳を傾けながら早期完成に向けて積極的に取り組んでまいります。現在，都市計画決定手続を進めており，平成11年度の早期に京都府都市計画地方審議会の承認を得た後，用地買収を進めるとともに準備工事に着手するなど本格的に取り組んでまいりたいと考えております。　以下，増田副市長及び局長が御答弁申し上げます。 ○議長（中野竜三君）　増田副市長。　〔増田副市長登壇〕 ◎副市長（増田優一君）　水垂埋立処分地跡地利用計画の策定につきましてお答えいたします。この跡地は，21世紀の京都の活力を担う重要な地域でございます本市南部地域の一つの大きな拠点地域として広域的なニーズにも対応した新しい都市機能の整備，集積の期待が寄せられているところでございます。このため本市といたしましては，跡地の有効な活用を図るべく鋭意取組を進めているところでございます。これまでの取組状況といたしましては，議員からお話がございましたように，平成７年度から９年度に掛けまして処分地の地盤，廃棄物，地下水流等に関する埋立処分地としての制約条件等を把握するための基礎調査を実施いたしたところでございます。また平成９年度からは基盤整備のための構想の策定に着手いたしておりまして，現在当該土地の立地環境や跡地利用に際しての技術的対策等につきまして調査を進めているところでございます。引き続き本市南部地域における他の様々な整備計画や現在策定中の新基本構想，次期基本計画との関係にも十分留意いたしまして，これらの計画との整合性を図るとともに関係する地元の皆様方の御意見もお伺いしながら跡地利用に係る検討を進めまして，平成11年度には基盤整備のための構想を策定したいと考えている次第でございます。以上でございます。 ○議長（中野竜三君）　稲津環境局長。　〔稲津環境局長登壇〕 ◎環境局長（稲津国男君）　水垂埋立処分地事業についてでございますが，本市にとりましてかけがえのない埋立処分地といたしまして，24年の長きにわたりまして運営させていただいてまいりました。これもひとえに地元の皆さん方の格別な御理解と御協力のたまものと，まずは深く感謝申し上げます。埋立てに当たりましては昭和49年及び平成２年に協定を締結させていただき，更に平成８年の12月には相互の信頼をより深めますため，地元の御要望を受けまして桝本市長との話合いの場を持たせていただき，今日まで埋立事業を継続してまいりました。とりわけ環境保全には万全の対策をとりますとともに，周辺道路の整備や水路の整備，公園の設置など地域の環境整備にも取り組んでまいったところでございます。本事業の完了についてでございますが，東部山間埋立処分地建設事業とも整合性を図りまして，協定を十分尊重したうえで，その時期を定めてまいりたいと考えております。地元の皆様の強い御要望であります跡地利用につきましては，埋立完了後に51ヘクタールという広大な平地が生まれますため，総合企画局を中心に全庁的な検討が進められておりまして，今後も引き続き信頼関係に基づきまして，環境局といたしましての役割に全力を果たしてまいりたいと存じております。以上であります。 ○議長（中野竜三君）　坪倉文化市民局長。　〔坪倉文化市民局長登壇〕 ◎文化市民局長（坪倉讓君）　埋蔵文化財についてであります。財団法人京都市埋蔵文化財研究所の発掘調査につきましては，経済状況や公共事業に左右される要素が強いため予測は大変困難でありますが，御指摘のとおり今後の大規模な発掘調査は見込まれず，また昨今の厳しい社会経済情勢の下では民間分を含めた調査件数でも相当の落ち込みが予想されるところであります。そのため研究所といたしましては，機構改革や事務所の統廃合などを進め効率的な運営の確保に努めてまいりました。また埋蔵文化財の整理，保存につきましては，年々出土遺物が増加しており収蔵庫が慢性的な不足状態にありますので，早急に収蔵庫の確保に努めるとともに，今年度中に京都府から示される出土遺物の取扱基準を受けまして，抜本的に出土遺物の整理，保存のあり方について見直してまいります。いずれにいたしましても埋蔵文化財は京都市の歴史や文化を明らかにするうえで欠くことのできない貴重なものであり，次の世代へ継承していくべき我々の責務と考えております。今日の文化財保護行政の重要な柱として今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（中野竜三君）　暫時休憩いたします。　〔午後２時14分休憩〕　〔午後２時38分再開〕 ○副議長（宇都宮壮一君）　休憩前に引き続き，会議を行います。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（宇都宮壮一君）　休憩前の議事を継続し，質疑を続行いたします。富きくお君に発言を許します。富君。　〔富きくお議員登壇（拍手）〕 ◆（富きくお君）　山科区選出の富きくおです。桝本市長におかれましては，今回提案の予算案において極めて厳しい本市の財政状況にもかかわらず，昨年度予算に比べ1.9パーセントの伸びを確保されました。特に社会福祉費を中心に景気対策，環境，教育，文化，まちづくりの各分野について精いっぱいの予算編成をされております。また我が都みらい議員団の70項目にも及ぶ予算に対する要望，意見，提案に対し実にその98パーセントまで盛り込んでいただいたことに対しまして高く評価するものであります。（発言する者あり）都みらい市会議員団を代表いたしまして，提案されております平成11年度一般会計予算ほかについてこれから質問いたします。　まず最初に環境問題に関し，ダイオキシンと東部山間埋立建設事業についてお尋ねいたします。人類が作り出しました最悪の毒物ダイオキシンは，物を燃やしたり化学物質の合成などに伴い意図せずにできてしまう化学物質です。分解されにくく長期間にわたり環境中に残留し，食物連鎖を通して体内に蓄積し発癌性など深刻な影響を及ぼします。ほかの都市では清掃工場周辺の土壌がダイオキシンに汚染され問題となっておりますが，京都市にも清掃工場いわゆるクリーンセンターが５か所ありダイオキシンによる影響が心配されます。周辺土壌や大気中の汚染の心配はないのか，現状とその対策について市長にお伺いいたします。　次に，146万京都市民から排出される本市のごみ最終処分地となる完成間近の東部山間埋立処分地についてであります。昭和52年度にこの計画が発表されて以来約20年間，山科区と伏見区醍醐にまたがって総面積約156万平方メートル，524億円もの莫大な資金を投じて今日まで建設が進められております。当初，地元は無論のこと，山科醍醐地域の住民の方々の反対も多く，特に地元では対策委員会が結成され，行政との長期間にわたる論議の末，将来の京都市のためやむなしとする地元山科醍醐の住民の皆さんの大英断でこの施設建設を受け入れたという経過と歴史があります。そして平成11年度中には完成する予定で，今日まで御苦労いただきました地元対策委員会の皆様をはじめ関係者の方々の御労苦に対し心より敬意を表するものであります。　そこでまず第１点，水処理についてお尋ねいたします。ごみを焼却した後の灰をこのダムに埋め立てるわけですが，その焼却灰の上に降った雨水や周辺から流れ込んでくる水は，当然ダイオキシンを含んだ灰の中を浸透して流れ出てまいります。これらの水の処理についてダイオキシンの心配はないのですか。浸出水の処理については，国においても緊急対策を実施するよう各市町村に指示いたしておりますが，どのような処理方法を採られるのですかお尋ねいたします。またダムの底は特殊加工したセメントのようなもので固めてあります。これは一般的にはカーテン・グラウチング施工と呼んでいますが，この耐用年数はどのくらいなのでしょうか。そして雨水などの浸透水がダムの底から更にその下の岩盤まで浸透してダイオキシンなどの有害物質を含んだ水が川に流出しないのか。つまり浸出水が山科川や淀川の源流である音羽川などに漏れ水質悪化を招くことはないのかどうか明確にお答えください。　第２点目は，ごみを焼却した後の灰，すなわち焼却灰にはダイオキシン類が含まれていますが，焼却灰を例えば固形化するなどして，これがそのサンプルです。今研究中だそうでございますが焼却灰をぐっと石のように固めたものであります。これで飛び散らないようにする安定化対策も含め，埋立地周辺の環境に影響が出ないような対策を私は講じるべきだと考えます。その対策についてお答えください。　第３点目は，この施設には各清掃工場，クリーンセンターで発生した焼却灰だけでなく，市民や民間業者から土砂や瓦礫なども持ち込まれます。危険物やダイオキシンなど有害物質を含んだ不適物がないかどうか，しっかりとした監視チェック体制をとらなくてはなりません。その体制はどうなっているのでしょう。また運び込まれた土砂などを運搬してきた車からいったん降ろしてその中身をチェックする必要があるわけですが，そのスペースは確保できておりますか。更に冬の積雪や凍結により搬入トラックが山を登れない場合，待機場所も確保する必要があると思いますが大丈夫ですか。　第４点は，この施設の使用期間についてです。環境に対して安全対策に万全の体制がとれるのなら，もう一度言います。環境に対して安全対策に万全の体制がとれるのなら，それが大前提ですが，できるだけ長期間使用並びに供用することが肝要だと思います。なぜなら全国で排出される一般ごみの焼却灰の埋立てができるのも平均であとわずか8.5年しか残されていないということで，まさにごみの増大に処分場が追い付かないのが現状です。つい先日も，皆さん御存じのように環境保全の観点から，名古屋市の藤前干潟の処分場建設計画の断念が発表され，今名古屋市はごみ非常事態の宣言を出しているくらいです。従来の大量生産，大量消費，大量廃棄から脱却し，循環型社会すなわちリサイクル型社会への転換をより一層図っていくと同時に，行政，市民，事業者が一体となっていかにごみ減らしを成し得るかが今後の大きな課題と言えます。本市においても行政，市民，事業者が一体となってごみ減量を実施し，この東部山間埋立処分場をでき得る限り大切に長期間使用できるようにすべきであると思います。当初の予定は15年間の使用ということですが，市民の貴重な財産であるこの処分場が20年の歳月を掛けて建設し，わずか15年の使用ということでは余りにももったいないと思いますがいかがお考えですか。　第５点目は，供用の開始はいつごろとお考えですかお答えください。　以上，五つにわたり心配されることを質問いたしましたが，一括して正確に環境局長からお答えください。　また大岩街道沿いの野焼きのその後について，どうか調査並びに監視の強化，そして業者に対する強い指導を十分行うようダイオキシン対策の見地から強く要望いたしておきます。　次に，子供の数が少なくなっている現象，少子化についてです。全国的に子供の数が非常に減少しております。このような状況が続いていきますと，我が京都におきましては2010年の京都市の人口は，現在の京都市の人口146万人から８万人減り138万人になり，2025年には28万人減って118万人まで減少すると推計されております。これは今年の２月の京都市都市計画審議会において承認されました都市計画の2010年での人口目標である144万人を６万人も下回る数字で，我が京都市の都市計画を大きく見直さざるを得ないことになりかねません。京都市の子育て実態調査によりますと，小学校低学年の子供を持つ市民のうち70パーセントが理想の子供の数は３人以上と思いながらも，実際に産む子供の数は逆に70パーセントの市民が２人以下と回答しています。産みたくても産めない現実がここに浮かび上がってまいります。　少子化の原因は様々です。結婚と出産の年齢が遅くなっていること，子供を育てることに対する経済的，肉体的，精神的不安の増大などがあります。このままでは高齢化が進む中，将来労働人口が非常に少なくなり，我が国の国力そのものが低下し，特に高齢化が著しい我が京都市においてはもっと心配されます。子育ては本来親が責任を持ってやるべきですが，これからは次の時代を担う貴重な存在である子供の健やかな育成は，行政はもとより企業や地域も含め社会全体でサポートし積極的に支援せざるを得ない時代であると私は考えます。そうでないと若いカップル，若いお父さん，お母さん方に子供を産んでもらえないのが実情なのです。その意味においても，少子化の防止策として児童福祉に今思い切った予算措置を行うべきなのです。このような現状を踏まえたうえで，本市の児童福祉行政についてお尋ねいたします。　まず保育行政です。今日のように労働形態の多様化が進行し，共働き世帯が増えている中，延長保育体制の整備は重要かつ急務であります。京都市の児童育成に関する計画を取りまとめました京・子どもいきいきプランによりますと，10年後には延長保育を実施する保育園を47か所から131か所に拡大するという目標を立てております。しかし，国は平成10年度から延長保育制度を大きく変更させており，その結果，予算手当のない空白時間帯が今までの30分から１時間へと拡大するとともに，国からの補助額も大幅に削減されております。私は，昨年11月にも決算委員会で強くこのことについて要望いたしましたが，子供たちが十分な保育体制によって延長保育を受けられるよう，また増えた空白時間の保育料を保護者に負担させるのではなく，京都市がその分について負担すべきであると存じます。是非とも午後６時以降の延長保育に対する補助を出すべきであると考えますが，民生局長にお尋ねいたします。　次に，障害児保育です。京都市の公営保育園ではその子供の人数と保母の配置人数は，障害に応じて子供と保母の割合が１対１から５対１まできめ細かく配置されております。しかし民営保育園では依然として子供５人に対し保母１人，５対１のままであり，障害児保育においてとりわけ必要とされる保母の研修にも支障を来しているのが現状であります。是非とも公営保育園並みの配置基準に改善すべきであると思いますがいかかでしょうか。民生局長にお尋ねいたします。　京都市の保育行政は全国的にも高い水準で，その時々の需要に応じた保育を提供しており評価をいたすものであります。しかし公営保育園32か所に対し民営保育園219か所と圧倒的に民営，民間が多く，民営保育園に対する更なる支援，補助による保育体制の充実なしには京都市の保育行政の更なる向上はあり得ないと確信いたしております。少子化対策の観点からも民営保育園に対しどのような支援を行っていく計画なのか市長にお尋ねいたします。　次に，学童保育所すなわち児童館に関してお尋ねいたします。京都市におきましては昭和45年から児童館の整備を始め，１中学校区１児童館を目標に現在85か所が設置されております。今後は子育て支援の立場からも児童館の増設と整備が強く求められております。来年度予算では山科区の大塚小学校，西京区の境谷小学校など余裕教室を利用した児童館が計上されておりますが，更に増やすことが急がれると思います。そこで現在の１中学校区１児童館の目標を是非とも１小学校区１児童館へと切り替えていただきたい。そうすれば児童館建設に必要な用地や施設の確保の点からも，小学校の空き教室や敷地を有効に積極的に利用することが可能であります。今後，児童館の建設，整備についてどのような構想をお持ちなのか。また児童館の運営に関しましては，地元社会福祉協議会やＰＴＡなどを中心とした組織により適正かつ円滑な運営が求められますが，この点につきましてどのような指導をしているのか併せて市長にお尋ねいたします。　次に，景気対策です。我が国の経済は依然として厳しい状況にあり，特に中小零細企業の多い京都市にとりましてその影響は深刻かつ極めて厳しく，多くの市民の方々が苦しんでおられます。こうした情勢を踏まえ，来年度予算では中小企業を対象とした制度融資預託金に新たに516億円が計上され，新規貸出枠も700億円が確保されるなど桝本市長の本市の経済活性化に掛ける熱意に対し高く評価するものであります。しかし，こうした融資制度があることすら知らない市民の方々も大勢おられます。せっかくの支援制度をもっともっと広く多くの方々に知ってもらえるよう，例えば市バス，地下鉄の中にポスターを張るなどＰＲに工夫し積極的に取り組んでいただきたいと思います。　次に，景気対策の見地から本市公共事業の発注に関してお尋ねいたします。現在，公共事業の発注に関しましては，特に大規模工事の場合一括発注ということで，本体工事を受け持つ業者が決まれば工事に付帯する様々な工事はその本体工事の業者，いわゆる元請業者からの発注となり，どの地域の業者が使われたのか分からないのが現状であります。つまりどの程度地元京都市内の業者に仕事が回ってきているのか分からないのであります。やはり京都市の経済を活性化させようとするなら，京都市内の業者が仕事をする機会がより多く与えられるよう工夫すべきと考えます。大規模工事においても各工事ごとに更に分離分割して発注できるシステムをも検討すべきであると考えます。こうした形での地元企業支援も大変重要であり，本市経済の活性化に有効であると思いますがいかがお考えですか，副市長にお尋ねいたします。　次に，伏見区内の醍醐北端山に計画されている特別養護老人ホームの建設に関しお尋ねいたします。この計画は山の斜面を切り開き，建物自体で直接山の土止めをするという特殊な構造となっております。この計画に対し地元住民の方々から，過去に土砂崩れを繰り返している危険な土地であるため，市の補助金を支出しないよう市長に対し住民監査請求が，また昨日，市に対して審査請求が出されております。我々議員は市民の代表として市民の安全を確保するため，専門家のいる第三者機関に審査を委託するよう求めました。こうした措置は極めて異例のことではありますが，市民の安全を確保するためには是非とも必要との判断でした。その審査の結果を踏まえたうえで，京都市が現行の法律にのっとって昨年12月に宅地造成の許可と建築確認を出したという経緯があります。しかし私たち議会としましては，行政が許可を出したものの，住民の主張や不安も十分に理解いたしており，この建設については慎重にならざるを得ません。また11年前，地元自治会からの質問に対する回答文書が当時の今川正彦市長名で正式に出されていました。これがその当時の公文書としての回答書であります。この文書によりますと，今回の建設予定地は，その当時は資材置場として造成を許可し，資材置場以外への転用は考えていないこと，また資材置場を転用する場合は，市は強い姿勢で対処するとはっきり明記されております。つまり既に10年以上前から周辺住民の皆さんによってこの土地の危険性が指摘されていたということであります。今回の住民の皆さんの不安は11年前からのこうした一連の経過の延長線上にあり，市行政と福祉法人に対する根強い不信感はこうした状況の中で生まれ積み重ねられてきたと私は思います。そこでまずこの今川市長名で出された回答書をどう認識しておられるのか。また社会福祉法人に対してどのような指導をして強い姿勢で対処したと言われるのか。この文書の内容をどのように整理したうえで地元に対処されたのか。私たち議会に対しても明らかにしていただきたい。副市長の答弁を求めます。　次に，山科区のバス問題について若干触れておきます。地下鉄東西線開業に伴い山科区のバス路線が市バスから京阪バスに移行されて１年半がたちました。その間，区民の要望によりバスの路線，便数，ダイヤについて２度の改正が行われてきました。その後，乗客の動向もようやく落ち着いてまいりましたが，今なお区民の皆さんから，特に高齢者の方々を中心に，私たち議員の下へバスの増便などについての要請があります。例えば五条通を通る82系統四条大宮行きは28本と本数も多いのですが，四条河原町行きは川田道で平日12本，国道大塚に至っては６本と，依然として大変少ないのが現状であります。利用者は圧倒的に四条河原町行きを望んでおります。四条大宮行きの一部を四条河原町行きに変更するなり又は経由してほしいという強い要請があり，そのほかにもいろいろな要望もあります。これまで市交通局が窓口となり京阪バスと協議を行ってこられましたが，今後とも継続してより便利なバス交通体系を目指し，区民や乗客の要望，要請にこたえるよう最善の努力をすべきと考えます。この点について公営企業管理者からその決意をお聞かせください。　最後に，最近私たちの住む京都周辺にもいわゆるミニテーマパークと言われるものが多く造られております。例えば近くでは滋賀県のブルーメの丘，神戸市のフラワーパーク，またワイン城などがあります。そこには水辺があり，花や草木，野外でバーベキューを楽しむことができ，宿泊できるロッジもあり，自然との触れ合いをテーマに家族連れから高齢者までがのんびりと１日を，また数日間を過ごすことができる施設であります。このミニテーマパークは東京のディズニーランドや長崎のハウステンボスなどの大規模テーマパークとは違い，それほどお金を掛けずに１日を楽しむことができます。これまで私たちはこの京都にも巨大テーマパークを誘致し，京都観光の活性化を図ることを提案してまいりました。しかし現在，バブル経済に国中が浮かれたときは過ぎ去り，今まさに深刻な不況の真っただ中にあります。このような状況の下では企業にも巨額な投資を期待することもできず，自然を破壊してまで造る大規模開発は時代の趨勢とは言えません。本市の周辺にはまだまだすばらしい自然に恵まれた場所が多く残されております。そこで環境保護の立場から自然との調和を図ったミニテーマパークを提案したいと思います。私たちの京都に残る貴重な自然を保全し，市民が，また京都市に入洛する観光客が自然の中で生き生きとゆとりある１日を過ごせる，そんな施設は考えられないでしょうか。御一考ください。　以上をもちまして私の第一質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（宇都宮壮一君）　桝本市長。　〔桝本市長登壇〕 ◎市長（桝本頼兼君）　富きくお議員の御質問にお答えいたします。　クリーンセンター周辺のダイオキシン類の調査についてでございますが，京都市といたしましては，その重要性と緊急性にかんがみ積極的に独自調査を実施してまいったことはお説のとおりでございます。土壌につきましては既に公表しているとおり問題のない状況でございます。また大気につきましては近く結果が出ますので，その都度逐次公表いたしたいと考えております。　本市ではダイオキシン類の更なる抑制を図るため，全国に先駆け最先端技術を導入したクリーンセンター大規模改修を行っておりますが，その効果は十分期待できるものと確信しており，これにより市民の健康と安全が確保されるものと考えております。　次に，民営保育所に対する支援についての非常に熱のこもった御要望でございましたが，御指摘のとおり民営保育所は，本市保育行政の推進に重要な役割を果たしていただいており，その運営の安定化と体制の充実に努めているところでございます。平成11年度につきましては，引き続き所要の財源措置を講じたところでございますが，今後，少子化対策の観点を踏まえつつ，今日の社会福祉を取り巻く新たな環境の変化や厳しい財政状況を併せ考えながら，民営保育所と十分に連携しながら支援のあり方について検討してまいりたいと思っております。　次に，児童館につきましては，京都市児童育成計画において従前の１中学校区１児童館の整備に加え，子供の生活圏とのかかわりや児童数の動向等を総合的に考慮して必要性の高い地域での整備を進めることとし，整備目標を120館と定め，学校の余裕施設等も活用しながら，その達成に全力を挙げて取り組んでいるところでございます。また運営につきましては京都市社会福祉協議会をはじめとする社会福祉法人等に委託いたしておりますが，地域に根差した真の子育て支援の拠点となるよう努めてまいります。　以下，副市長，管理者及び局長が御答弁申し上げます。 ○副議長（宇都宮壮一君）　中谷副市長。　〔中谷副市長登壇〕 ◎副市長（中谷佑一君）　大規模工事の発注につきましては，地元企業への発注機会の確保という観点から可能な限り分離分割発注などに努めているところでございます。また下請業者の選定は，請負業者の責任の下に行われるものではありますが，できる限り地元企業に発注されるよう配慮を求めることなどにつきまして平成10年11月に建設工事関係業者団体に対して文書により協力依頼を行ったところでございます。今後とも分離分割発注に努めてまいります。 ○副議長（宇都宮壮一君）　増田副市長。　〔増田副市長登壇〕 ◎副市長（増田優一君）　伏見区醍醐北端山における特別養護老人ホームの建設計画についてお答えいたします。議員御指摘の文書は，昭和62年当時，市街化調整区域における乱開発や自然景観の破壊を御心配されていた地元住民の皆様からの御質問に対しまして，資材置場として許可を受けたその土地が違法に建築敷地へ転用された場合に強い姿勢で対処するとの考えを示したものでございます。その結果，これまで建築敷地への転用が行われることはございませんでした。今回新たに計画されました特別養護老人ホームにつきましては，都市計画法をはじめとする関係法令に適合するものとして新たな許可等を行ったものでございますが，引き続き地元の皆さんの十分な御理解を得るよう指導してまいります。 ○副議長（宇都宮壮一君）　稲津環境局長。　〔稲津環境局長登壇〕 ◎環境局長（稲津国男君）　東部山間埋立処分地についてでございますが，処分地を供用いたしますためには，平成９年１月に国において策定されましたごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドラインに基づきます埋立物の飛散防止，埋立物から出ます浸出水の速やかな埋立地外への排出，浸出水処理施設による浮遊物質の除去について，また平成10年６月に強化，明確化されました最終処分場の構造維持管理基準によります埋立地からの浸出水による地下水の汚染を防止するための措置，地下水の水質検査等について守っていく必要がございます。現在建設中の東部山間埋立処分地におきましては，既にこれらの対策を余すことなく実施しているところでございます。　まず浸出水対策についてでございますが，浸出水につきましては埋立地の底に網の目状に配置しました集水管を通じまして速やかに埋立地の外へ排出し，浮遊物質を新ガイドラインの基準値以下に処理することといたしております。また浸出水の遮水対策といたしましては，埋立用ダム直下の基礎岩盤の改良を図りまして半永久的に耐用する遮水ゾーンを形成いたしまして，埋立地の外への漏れを防ぐことに万全を期しているところでございます。　次に，焼却灰のダイオキシン類対策についてでございます。焼却灰につきましては，現在推進しております各クリーンセンターにおきます煤塵対策を平成11年度中に完成することといたしておりますほか，更に焼却灰を無害化し溶融固化することが国の基準により義務化されたところでございまして，焼却灰溶融施設設置に向けての具体的な調査にも着手することといたしております。なお市民持込みごみの監視等についてでございますが，御指摘の状況を十分念頭に置きまして待機場所の確保など適切な対策を講じなければならないと考えております。　こうした万全の対策を講じ市民の方々に安心していただける環境保全に留意した安全な施設の竣工を目指しているところでございますが，長期の工事期間を要したこと，今日の全国における埋立処分地建設の困難な状況からも，ごみの減量，リサイクルを一層推進いたしまして，更に焼却灰等の減容化を図りまして市民にとっての貴重な財産として地元の御理解をいただきながら，できる限り長期間の使用に努めてまいらなければならないと考えております。　最後に，供用開始についてでございますが，今日まで長い期間にわたりまして御協力いただきました水垂の埋立処分事業とも整合性を図りまして，また山科醍醐の地元の皆さんとの協議をいたしましたうえでその時期を定めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（宇都宮壮一君）　松井民生局長。　〔松井民生局長登壇〕 ◎民生局長（松井珍男子君）　保育所の問題についてお答えいたします。まず延長保育の補助につきましては，御指摘のとおり国の制度変更に伴いまして30分間の開所時間の延長が必要となっております。このため本市では，京都市児童育成計画に掲げる延長保育を推進し保育体制を整備するため，平成11年度から先生御要望の趣旨を踏まえまして新たな補助制度を創設し，そのための所要額を予算に計上いたしたところでございます。　次に，障害児保育についてのお尋ねでございますが，本市におきましては，国基準を超え一人一人の障害児の実態に応じて幅広く認定し多くの障害児童の入所受入れを行っております。これは日本一でございます。必要な保母の加配に努めているところであります。御指摘の配置基準の改善につきましては，実態に見合った補助基準となるよう国に対して働き掛けてまいります。なお障害のある児童の受入れを更に促進するため，この度新たに障害児保育促進事業として民営保育所に補助する予算を計上したところでございます。以上でございます。 ○副議長（宇都宮壮一君）　下薗公営企業管理者。　〔下薗公営企業管理者登壇〕 ◎公営企業管理者（下薗俊喜君）　山科醍醐地域のバス系統についてでございますが，地下鉄東西線の開業に伴いまして，この地域の主たる事業者である京阪バスに一元化を図り再編成を行ったものでございます。私どもといたしましては，できるだけ地下鉄を御利用いただきたいところでございますが，バス系統再編成を実施した後にも市会をはじめ地域住民の皆様方から様々な御要望をいただいたことから，交通局が窓口となりまして鋭意京阪バスと協議を重ねまして御指摘のとおり一定の見直しを行ってきたところでございます。今後とも交通局が窓口となりまして住民の皆様方の御要望などをお聴きし京阪バスと協議を行ってまいる決意でございます。どうかよろしくお願いいたします。 ○副議長（宇都宮壮一君）　富君。　〔富きくお議員登壇〕 ◆（富きくお君）　今るる御答弁いただきました。特に公共事業の発注に関しましては，その事業が終わった後，どこの業者を使ったのか開示ができるように，また開示させるようにひとつ御努力いただきたいと思いますし，北端山の問題につきましては，また予算議会でいろいろ質疑いたしたいと思っております。　ところで昨日，共産党さんの質問の中で，本市の福祉，教育は切り下げられゼネコンをもうけさせるような公共事業が多いと思われるような発言がございました。本年度一般会計予算に占める社会福祉費の割合は28.5パーセントと全体の４分の１以上を占めております。これは本議会に提出されている予算の概要，これですが，私たち議員全部に配られております。これを見れば一目瞭然であります。一方，公共事業の費用いわゆる投資的経費は12の指定都市中本市は最低であります。それが実情です。共産党の皆さんは全く反対のことを言っていると私には思われます。あなたたちは桝本市政は逆立ち行政と言っておりますが，共産党の諸君が逆立ちしているからこそすべてが逆に見えるのではありませんか。（拍手）市長，11年度予算案において福祉費の割合がいかに高いか，公共事業が他の都市と比べていかに低いか，あなたの口からもう一度言ってあげてください。以上で終わります。ありがとうございました。（拍手）（発言する者あり） ○副議長（宇都宮壮一君）　桝本市長。　〔桝本市長登壇〕 ◎市長（桝本頼兼君）　平成11年度京都市一般会計予算案における社会福祉費は2054億1900万円であり，一般会計に占める割合は28.5パーセントであります。一方，公共事業費は1106億7300万円，一般会計比は15.4パーセントであります。現時点では他の指定都市の予算案の詳細はございませんのでここ数年の数値から推測いたしますと，社会保障費の比率は我が国を代表する全国の指定都市の中で１位であり，一方，公共事業費の比率は恐らくビリであろうと思っております。以上であります。（発言する者あり） ○副議長（宇都宮壮一君）　次に，今枝徳蔵君に発言を許します。今枝君。　〔今枝徳蔵議員登壇（拍手）〕 ◆（今枝徳蔵君）　私は，私たちの大好きな京都，そして常に明日に向かっての行動，すなわち未来を考える議員団，都みらい市会議員団を代表いたしまして，今任期最後の質問をさせていただきます。　４期16年間，今川，田邊，桝本市長と３代の市長とともに全国一と言ってもよいほど経済基盤の弱い，金のないまちですが，しかし京都だから何かができると希望を持ちながら，大好きな京都のため与党の一員として行動してまいりました。現桝本市長のことを私はいつもデゴイチと表現しております。京都市全体を昔の機関車とするなら，市長はデゴイチ，行政は石炭を焚く人，市民は石炭だと思います。この３者がうまく機能すれば，ここにすばらしい強力なエネルギーが発生して，デゴイチを先頭に21世紀という目標に向かってどんどん進んでいけると思います。しかし，せっかく京都市民というすばらしい良質の石炭がありながら，焚き役の行政の手法がまずいため，はっきり言って不完全燃焼を起こしていて，引っ張っていくデゴイチも少々大変だなという感がしております。　昨年，自治100年という大きな節目をチャンスととらえ，桝本市長は市民を中心とした市政の展開をしようとされましたが，今一つ行政の仕掛け方に迫力がなかったため市民パワーが発揮できなかったような気がします。具体的に申し上げるなら，鴨川の橋や地下鉄東西線の各拠点の再開発などをとらえてみても，本当の意味での市民参加での盛り上がりが今一つ欠けていたのは，やはり行政の石炭の焚き方のまずさにあったと思います。市民にいかにうまく仕掛けていくか，その手法がスタートからまずかったのではないでしょうか。どうすれば市民参加による盛り上がりが得られるのか，準備の段階からもっと緻密にきめ細かく考えるべきだと思います。現在では余りにも一方的に行政主導の考え方や進め方になり過ぎていると思います。それを考えるとき，何よりも問題なのは市役所内の組織のあり方，考え方にあると思います。現在まだ桝本市長の常に言われているプラス思考は今一つ実現されておらず，いまだに減点方式による考え方が横行しております。これでは何事についてもすべて失敗のないように，失敗のないようにとばかり考え過ぎて思い切った知恵や工夫が湧いてこないのではないでしょうか。ですから係長，課長，部長級時代に非常に迫力のあった人も局長になった途端に迫力をなくしてしまい，部下が失敗しないようにとばかり考え更に消極的になってしまう，そんな例を私この４期16年の間に多く見てきました。部下の失敗を恐れず，例えば失敗しても減点方式をとらず，前向きな勇気ある行動をとる部下をたたえるような加点方式に変えていくべきだと考えます。　職員さんが仕事をされるとき，その仕事の目的が市民のためにあるのか，自分の仕事を全うすることにあるのかよく疑問を覚えることがあります。市民への仕掛人の行政マンが自分のしている仕事が本当に市民のためになっているのか，そして大きくはこの私たちの大好きな京都のためになっているのかということに目的を持って，そして自信を持って前向きに行動されるとしたらこのまちを盛り上げる大きなエネルギーが発生すると思います。しかし，残念ながら現在ではいろんな知恵や工夫をして自分の力以上のものを出し切って，大いに人にない自分の良いところを売り出して仕事をしようとするような生き生きした職員さんはだんだん数少なくなってきているような気がします。もっとも我々議員の世界でも選挙になりますと今までやってきた実績や自分の良いところを売り出すのではなく，人の個人的な中傷やデマを飛ばして選挙をしている情けない人もあるにはありますが，こんな人は，何と自分はあのとき情けない，汚い，しみったれた方法で選挙をしたなあと一生悔いを残されると思います。議員は一時的なものですが，職員さんは定年までずっと長く公務員として，自分の天職として頑張っていかれるわけですから，大いに張り切って自分のすばらしいところを売り出して，また上司も減点法でなく，できる人は大いに加点法をとるべきだと思います。市民，行政，議会が本当にもっともっとこの京都を大好きになって，一つになって大きな盛り上がりを作ることこそ今京都を救えるただ一つの道だと思います。市長の考え方をお聞かせいただきたいと思います。　次に，去る平成10年11月に京都市関係業者対応基準という冊子が出されました。これは世界に誇る日本の高級官僚を震撼させた接待事件に端を発し，また度重なる本市職員の不祥事の反省のうえに立って作成されたものとお聞きしております。しかし本市職員は，少なくとも採用時に競争率数十倍という難関をクリアしてきた人たちであり，面接試験などを通じ当然社会的常識や知識があると判断された方々であります。更に採用後にも数多くの研修を受け実社会での経験をいろいろと積んでこられた方々のはずであります。このような職員さんが今更こんな冊子を読まされることすらおかしいと私は思っております。その金を受け取ればどうなるのか，この飲食に付き合いすればどうなるのか，一社会人として分かることを分かっていながらやるわけですから，今更こんな冊子を出すことはおかしいと思います。むしろ分かっていながらやった人にはもっと厳しい処分を科すべきで，今は処分が緩過ぎる，対応が生ぬる過ぎる感がいたしております。この不況の時代，行政と業界がもっともっと水の流れを良くして，心を一つにして一緒に行動せねばならないときに，酒が出る，食事が出るとの理由だけで業界の会にも出席を見合わす，とんでもないことだと思います。１万円の食事が出れば１万円の会費を持っていけばよいわけで，たとえ酒が出ようが何も怖がらず，酒酌み交わして胸襟を開く，これは日本のしきたりなのですから，社会的常識を持ち堂々としていればよいと思います。今ではコーヒーも飲まない，カレンダーを持っていっても断わられる。余りにもギスギスしたことになっていて，こんなことがあちこちで起こっていると，それでなくとも不況の時代，ますます経済の流れが止まる悪い結果を作り出してしまいます。この冊子が出たばかりに中身をしっかりとつかまないまま，業者と業界の区別さえ付かず一緒にしてしまって，ただ付き合いがいけないと単純に怖いものには近寄らない，そんな姿勢だけが先行して水の流れが止まってしまっている例を多く見掛けます。　我々議員の世界でも，公職選挙法が変わってお祝いを持っていってはいけないということになりました。しかし，お祝いの袋に，中身は一緒でお祝いを会費と書き換えている方をよく見掛けますが，１万円の食事の出る会に１万円入れて持っていって何が悪いのでしょうか。ただで食べさせてもらう方が癒着につながるのではないでしょうか。ただで食べさせてもらったらのどに詰まります。袋の上だけお祝いから会費に変えても中に入っている金額が問題なわけで，会費と変えて選挙前になると中身を多くする人の方がもっと悪いわけで，堂々と社会通念に外れていない行動をとることの方が大事だと思います。この京都市関係業者対応基準を出された本意を今一度御説明いただき，ぎくしゃくし出した業界との関係を今後どのようにするつもりなのか総務局長の御意見をお尋ねいたします。　次に，お役所仕事についてお尋ねいたします。地下鉄東西線の開通に伴い二条駅，御池，山科駅，醍醐の各拠点において再開発事業が行われ，各拠点にそれぞれ駐車場と駐輪場が設置されております。しかし，今現在10時30分に全部閉まっております。地下鉄が12時過ぎまで走っているのになぜこんなに早く閉まるのでしょうか。このことについて過日強く要望いたしましたところ，やっと近々市営駐輪場だけを０時30分まで延長するとお聞きいたしましたが，駐車場については現在のままとのことであります。更によく聞いてみますと，駐輪場だけをとってみても，閉める時間や料金がばらばらで利用者にとってこんなに分かりにくいことはありません。なぜなんだとお尋ねしましたところ，管理が大変だからとか経営が成り立たないとか，あるいは運営主体が第三セクターだとかいろんな返事が返ってまいりましたが，利用客の方々の誰がここは市営駐車場，ここは第三セクターの駐車場などと意識して利用する人があるでしょうか。市民はすべてが京都市のものとしか思っておりません。更に地下鉄が走っている時間に駐車場や駐輪場を閉めてしまうから，そんな駐車場や駐輪場は使い勝手が悪くて余計に利用客が離れてしまうのではないでしょうか。そんな考え方が地下鉄の利用客数にも影響を与えているとすれば，交通局が幾ら経営改善に努めても市全体が足を引っ張ることになると思います。確かに管理上の問題や経営上の問題はあるかもしれません。しかし，あくまでも基本は利用者，市民本位の立場に立った考え方をしてもらわなければならないと思います。行政の都合だけで市民には非常に分かりにくいものになっていることがお役所仕事と言われる最たるものだと私は思っております。　別の例を挙げますと，御池地下街ゼストにガスが入っていなくて，飲食関係の店がすべて電気でやっているというのも，過去の静岡のガス爆発事故を教訓にガスを入れていないとのことでありますが，今の時代考えられないことで，危ない橋は渡らないという，これもまさにお役所仕事の考え方だと思います。こんなことでは一向に勢いのあるまちづくりができないのも当然です。とりあえず駐輪場の延長についての御説明をいただき，そして更に駐車場の延長時間についても増田副市長の考え方と今後の方針をお答えください。　次に，現在進行中の食文化プラザについて申し上げます。私は平成５年に初めて，また平成６年，平成９年と数回にわたり食の発信は京都からということをうたい文句に，また私自身も市民の台所を守る中央市場の出身ということもあり，どうしてもこの京都で食文化会館を造ってほしいと申し上げ，その後もずっと要望し続けてまいりました。同じ時期に経済同友会の重鎮である京都青果合同の内田社長や漬物西利の平井社長など，商工会議所内の食に関連した業界の方々も同じ考え方で強く商工会議所内で呼び掛けられ，稲盛会頭も大きく心を動かされ，研究部門を京都市で，商業部門を商工会議所でそれぞれ前向きに検討されてきたところであります。しかし，いい線までいっていながら今一歩，場所をどこにするかということで行き詰まっているのが現状であります。梅小路公園付近や中央倉庫，小学校跡地，リサーチパーク，キリンビール工場付近といろいろ考えてこられましたが，今一歩のところで条件が折り合わずストップしてきました。今日の朝刊にも載っていましたが松竹が撤退した二条駅付近についても，稲盛会頭は一応前向きに考えようとのことですが，内部では東側ならよいが西側ではというような御意見も多く，採算性などの面で大変難しい状況を抱えておられるようであります。　この構想は，そもそも衰退しつつある中央市場や中央市場付近の商店街の活性化，そして梅小路公園での経済効果を考えて梅小路公園から始まったものです。次の理由で，また次のような方法で今一度梅小路公園，七条側の入口付近が考えられないか提案させていただきたいと思いますので，京都市としても商工会議所と十分協議され前向きの努力をしていただきたいと思います。　今まで梅小路公園が駄目な理由として，あの公園を造るとき広域避難場所として，また都市公園として都市公園事業費補助という名目の補助金を受けており，そのため目的外の利用は一切駄目だということでした。その後，京神倉庫跡地いわゆる木下サーカスをやった所を京都市の単費で買収しました。ここは現在も空いており，国から補助金の出ている所が触れないのなら，一つの考え方として建設省に交渉していただき，あの倉庫跡地を国から補助金の出た場所にする，すなわちその面積分だけ等価交換して七条側入口付近を自由に使う形をとれば，すばらしい条件の整った食文化プラザができると思います。すなわちＪＲ山陰線高架から西100メートルの七条千本までの南側の部分は中央市場関連業者の方々の商店街で京都市の持ち物であるうえ，現在では雨漏りもひどく緊急の整備を必要とされております。交番所もいつでも立ち退く条件で貸していますし，その部分を上に建てられるだけ高く建てて，１，２，３階部分を稲盛会頭のおっしゃっている商店や食堂街を含めた商業部門にし，上階は中央市場の従業員対象のワンルームマンションにでもすれば収益も上げられると思います。もちろん現在入っておられる商店の方々には優先してその場所に入っていただけばよいと思います。　また一方，京都市が中心となって進めていく全国への食の発信の食文化ミュージアムは東側の入口部分に持ってきて，あの場所は丁度東寺と西寺の間の羅生門の線上という由緒ある所ですので，現在入った所に何の建物か分からないコンクリートの建物がありますが，あれも羅生門を意識して両側を左右対称で造ったと聞いております。近々説明板を付けるとのことですが，それも含めてミュージアム全体のデザインを羅生門のような建物にし，真ん中を通り抜けにして，その建物の向こうを見ると緑の館が真正面に見えます。その緑の館も食文化プラザの一角と位置付け有効利用すればより一層よいと思いますし，駐車場も最も近い所に今現在200台分あります。そのまま使えます。また向かいの北側の裏は中央市場の生けすがあり，この七条通の面をガラスの水槽にすれば鯛や平目やふぐの泳ぐ姿も外から見られるわけです。山陰線高架下やその西側も使えます。何とか国に話を付けていただき，都市公園事業費補助を受けた場所と京都市の単費で買収した場所の位置付けを変えるだけでこの食文化プラザ構想は一挙に解決すると思います。この場所なら中央市場に近い，交通が便利，他の施設すなわち梅小路と競合できる，そして京都市の持ち物である安い土地が使える，付近のリサーチパークや商店街等に相互に人が流れるなど食文化プラザに必要な好条件を数多く備えていると思います。土地の位置付けの交換ができるのかできないのかに対する見解と，食文化プラザ実現に向けて努力するとの心意気を増田副市長からお聞かせいただきたいと思います。　次は相撲の話をさせていただきます。この４月５日には大相撲京都場所が府立体育館で開催されますが，教育長に質問させていただきます。去る１月の大相撲春場所において関脇千代大海が横綱若乃花と決定戦のうえ見事優勝し大関になりました。これは今の日本のいろいろな暗いニュースの中でのすばらしい，そして明るい話題として，次の日よりテレビ，新聞，週刊誌に大きく取り上げられ国民的話題となっております。特に大関千代大海が少年時代，茶髪，剃り込みの大変な突っ張り少年であったということが大きく報じられ，昔と現在の余りの落差に大きな拍手が送られているところです。ただここで私は少なからず心配していることがあります。千代大海は相撲の世界に入ってから口では言えない血を吐くような日々を何年間もの間ずっと送ったから生まれた結果であり，また，彼のお母さんが死ぬような思いで耐えて耐えて彼を包み続けたからの結果であります。そんな辛い嫌な部分はすべてそっちのけで，今の子供たちが単純に茶髪，剃り込み，暴走族イコール大関というような考え方をしないかということであります。マスコミも余りにもその両極端の部分だけを取り上げ過ぎておりますので，その経過の中身の大切さ，例えば耐える，上を立てる，礼に始まり礼に終わる，その他いろいろな道徳的教訓をもっともっとＰＲすべきで，今の子供たちの単純さや現代の母親の無責任さを考えるとどうも心配でならないのであります。ここで教育委員会がこの大関千代大海の快挙をうまく教育に生かせばすばらしい教材になると考えます。一つ間違えればとんでもない少年たちが増えて大変なことになります。教育長の考え方や今後の取組をお尋ねいたします。　次に，私たちの部屋の中村十一議員が前回の代表質問なり委員会で数度にわたって京都に温泉を掘ったらどうかと提案いたしておりますが，温泉までは無理としても，東北部クリーンセンターの工事が現在着々と進められております。ここから出される余熱の利用について御提案申し上げます。今，京都市が進めている東北部クリーンセンターが完成すれば膨大な余熱が発生いたします。これを何にも使わず空中に出してしまえば大変なエネルギーの無駄遣い，ひいては環境の汚染にもつながります。また他都市からも京都は何をしているのかとの笑いものになるでしょう。しかし，今現在では余熱の利用について何を作りどのように利用するのか全く考えていないとのことであります。早急に手を打つべきと考えます。その付近に余熱を利用した市民のための健康増進を目的とした大レジャーセンターとお年寄りや身障者の方々のための温浴を利用したリハビリを目的とした大保養施設を造るべきだと考えます。ちゃちなものでは駄目です。しかし，今の京都の経済力ではとても無理な話だと思いますし，今までの例を見てもすべて中途半端な施設になっているのが現状です。第三セクター方式でも親方日の丸になり過ぎてほとんどが駄目な現状です。そこで今回については民間型で，京都市は余熱を提供することと，あの付近の調整区域の開発のお手伝いをする。そしてその経営はすべて民間にお任せする。すべての目的が市民のためのものであれば，開発についても地元の方々からも御協力がいただけると思います。あの付近は下に美しい川も流れていて景色もすばらしい所ですので非常に良いものができると思います。兵庫県湯村温泉の山手の方のリフレッシュパーク湯村も経営が見事に成り立っていると聞いていますし，滋賀県の朽木村の温泉施設てんくうも連日超満員とのことです。京都市民もきっとそんな施設を望んでおられると思います。東北部クリーンセンターから排出される余熱を利用した一大健康増進保養レジャーランドについての京都市長の前向きな御答弁を期待いたしております。　最後に提言と要望をさせていただきます。先日の市長の平成11年予算の説明の中で，鴨川歩道橋については広く市民の意見を聴きながら検討を進めると説明され，都市建設局予算の中でも鴨川歩道橋計画検討として新規に3000万円の予算を計上されておりまして，そのことには我々も与党として大いに賛成するところであります。ただ前回の代表質問でも申し上げましたように，三条四条間の木屋町通の現状のような駐車違反のあの状況では，橋を架け替えて一層混雑することになりかねませんし，まずあの付近の整理を早急にすること，加えて立誠校の跡地利用に関して，たとえあの跡地を何にするにしても，先行して早急にあの立誠校跡地の地下の駐車場と駐輪場を手掛けるべきだと思います。府警本部も，取り締まっても車やバイク，自転車を置く所がないので場所的な観点からも取締りに今一つ力が入らないとお聞きしております。どうぞよろしくお願いしたいと思います。　次に島原歌舞練場跡地についてですが，過日権利者の方から地元の皆さんのためになり安心できるような施設を造るため京都市に買収してほしいというお申入れがありました。それを京都市に申し入れさせていただいた結果，平成10年に京都市に買収していただきました。その後も安心して地元の皆さんが暮らせるようなものをという要望を皆さんと御一緒にし続けてまいりましたが，今予算で仮称デイサービスセンター島原に1000万円の実施設計費を計上していただきました。お年寄りが入浴や食事などその他いろいろのサービスを受けられるような施設で平成13年ごろには完成すると思います。今まで体育館やお年寄りの施設の少ない下京区でしたので，春日通の花屋町西のデイサービスセンター仮称西七条に引き続いてのうれしいニュースであります。新京都駅はもちろん梅小路公園，光徳公園，リサーチパークといよいよ下京区にも目が向けられてきたなという感じがしております。一日も早い建設を特に要望いたしまして，またこの場所で着物を着て皆さんとお会いできる日を楽しみに質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（宇都宮壮一君）　桝本市長。　〔桝本市長登壇〕 ◎市長（桝本頼兼君）　今枝徳蔵議員の御質問にお答えいたします。　御承知のとおり，本年度は自治100周年という記念すべき年であり，本市におきましては市民とのパートナーシップの下に100万人まち美化大行動や市民自治宣言づくりなど34の多彩な事業を展開してきたところであり，これら多くの市民の皆さんの自発性に支えられた取組を通して，京都の新しい自治へ連なる機運を改めて呼び起こすことができたのではないかと存じております。私は，この度の取組を踏まえ，京都市が21世紀に向けて大きく発展していくためには行政は議会や市民の皆様からのお知恵，実践力をこれまで以上におかりしなければならないと痛感しており，来年度において市民と行政とのパートナーシップの推進に関する予算をお願いしているところでございます。　〔宇都宮副議長退席，中野議長着席〕 ◎市長（桝本頼兼君）　（続）今までも行政に携わる職員一人一人が漫然と前例や慣行を踏襲するのではなく，本当に市民が求めているものは何かという視点を持って常に仕事のあり方を見直していく必要があると考え，そのような雰囲気を醸成することに心を砕いてまいりました。特に幹部職員に対しましては機会あるごとに率先してプラス思考を持ち，創造性を発揮するよう指示してきたところでございます。その結果，徐々にではあると思いますが，旧弊を打破し新たな仕組みを築き上げようとする気風が職員全体に芽生えてきていると感じております。今後も元気都市京都，かけがえのない京都，大好きな京都が世界の京都として光り輝く京都市となりますように市会の先生方をはじめ市民の皆様の知恵と力，実践力を結集いたしまして，まさに一つになってプラス思考を大切にする気風を盛り上げたいと存じております。　東北部クリーンセンターにつきましては，周辺の環境保全に万全を期して最新の公害防止機器等を設置し，自然との共生を目指した全国一クリーンな焼却施設として建設を進めているものでございます。更に本施設におきましては，ごみをエネルギー資源として積極的に活用するサーマルリサイクルの観点から発電設備や温水給水設備を設置することとしており，これら余熱の利用を大いに図っていかなければならないと考えております。余熱利用施設につきましては，先に発表させていただきました市原野の森構想案を基に子供からお年寄りまで幅広い市民に利用していただき，健康増進や地域の活性化に寄与するとともに緑豊かな自然景観を持つ計画地の特性を生かした施設となるよう現在調査検討を続けているところでございます。　先ほど御提案のありました温浴などの保養施設の機能は本施設の課題の一つであると考えており，更に施設を民間主導により建設するという新たな整備手法は誠に有意義な御提案と存じております。今後におきましては，御指摘の点を踏まえ，地域の御意見も十分にお伺いしながら施設の具体化を鋭意進めてまいりたいと考えております。　以下，増田副市長，教育長及び局長が御答弁申し上げます。 ○議長（中野竜三君）　増田副市長。　〔増田副市長登壇〕 ◎副市長（増田優一君）　まず駐輪場及び駐車場の利用時間の延長についての御質問にお答えいたします。まず駐輪場の利用時間の延長についてであります。現行の入退場時間につきましては，利用者の皆様の利便と，一方で管理コスト等も考慮いたしまして最も利用の多い時間帯であります午前６時30分から午後10時半までといたしておりますが，これまでも地下鉄沿線の住民の皆様方から地下鉄の運行に合わせた利用時間の延長の御要望が多数寄せられているところでございました。このため本市といたしましては，平成11年度から地下鉄沿線の市営駐輪場の入退場時間を地下鉄の始発と終電に合わせ午前５時から翌午前０時30分まで時間延長することといたしまして，そのために必要な維持管理費の増額を11年度予算案に盛り込んでいるところでございます。　次に，駐車場の利用時間についてでありますが，地下鉄東西線関連事業により整備いたしました御池，山科及び醍醐駐車場につきましては，これらの現行の営業時間はそれぞれの駐車場の立地条件でありますとか，あるいはまた周辺の駐車場の利用状況，そして採算性等を総合的に勘案し現在の時間で設定いたしているものでございます。駐車場の利用増を図る点では，御指摘のように営業時間の延長は効果的でもございますが，一方で営業時間の延長に伴う人件費，管理運営費等のコストも増加するわけでございまして採算面からの検討も必要になりますので，周辺の駐車需要を見極めるとともに利用者の皆様方に対するアンケート調査を行うなどにより今後引き続き検討してまいりたいと考えております。　次に，食文化プラザ構想についてでございますが，この構想は，京都の多彩な食産業を結集しその魅力を発信するための拠点として，市民の方々はもとより国内外からの数多くの観光客に対しまして実際に食するという体験を提供する新たな観光商業施設を建設しようとするものであります。現在京都商工会議所を中心にその実現に向けて建設場所，規模，事業内容，更には事業採算性など基本的な枠組みについて御検討されていると伺っております。本市といたしましても，この構想の実現が京都の食文化の継承発展に大きく貢献するとともに商業の振興，更には観光振興の起爆剤になるものと考えておりまして，可能な限りの支援，協力を行ってまいりたいと考えております。　議員からただ今具体的な御提案がありましたが，梅小路公園七条入口付近への食文化プラザの設置につきましては，かねてから京都の食産業を支えておられます中央卸売市場との連携を図るという観点から一つの候補地として検討されてきた経緯もございますが，一方で元来梅小路公園につきましては，先ほど土地の交換が可能かどうかということもありましたけれども，それもさることながら梅小路公園は防災機能を備えた都心の緑の拠点としてこれまでも整備を進めてきたものであり，特に七条入口広場付近につきましては七条通から公園への導入部分として，また災害時の避難路として重要な場所でございまして，そういった意味では現状ではまだまだ乗り越えるべき課題が多いのではないかと考えております。ただ，いずれにいたしましても食文化プラザ構想につきましては，まず商工会議所においてその具体的な設置場所や規模，内容などにつきまして具体案を御検討いただきお決めいただくものと考えておりまして，そのうえで本市といたしましてもその実現に向け今後とも積極的な協力支援を行ってまいります。以上でございます。 ○議長（中野竜三君）　井尻総務局長。　〔井尻総務局長登壇〕 ◎総務局長（井尻浩義君）　京都市関係業者等対応基準についてお答え申し上げます。この基準は，職員の不祥事防止策の一つとして取りまとめたものでございまして，職員が関係業者等と接触する様々な場面において遵守すべき事項について具体的に示した指針でございます。この対応基準では，これまで慣例とされていたことであっても李下に冠を正さずと言われますように，市民の目から見て不信を招くような行為については自粛することといたしておりますが，その目的は公平かつ公正に職務を遂行し，そのことによって市民の市政に対する確固たる信頼を築き上げていくことにあります。この対応基準の策定は，今日の地方分権時代に必要な市民やあるいは民間企業との情報交換などを透明，公正かつ積極的に進めていく契機ともなるようにと考えたものでございます。したがいまして職務として業界団体との会合や交流会に出席し意見交換などを行うことにつきましては必要不可欠という考え方で十分配慮しております。今後とも職員が自己の職責を十分自覚し，幅広い市民とのパートナーシップに基づき元気都市京都の構築に向けて取り組んでまいりますよう努めてまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長（中野竜三君）　﨑野教育長。　〔﨑野教育長登壇〕 ◎教育長（﨑野隆君）　千代大海関の大関昇進についてでありますが，近来にない快挙として相撲界のみならず青少年をはじめ多くの国民に夢と感動を与えております。伝えられております少年時代と今日の間に何があったのか明確にし教育に生かすべきとの御趣旨はそのとおりであると存じます。教訓は幾つかあろうと存じますが，最も大きなものは，母親が常に子供と向かい合い，子供を信じ，時には厳しく，また温く守り抜いたことであります。第２に，大関自身が自らの適性を生かし明確な目標を持ってその実現に全力を尽くしたことであります。第３に，その活躍の場が我が国の伝統的礼節を重視する相撲界であったことであります。大関昇進という結果良ければ少年時代もすべて良しといった興味本位の短絡的なとらえ方は危険であり，その経過に学ぶべきだとの御指摘は私も同感であります。子供たちの問題行動やその背景をどうとらえ，親や教師がどう向き合うか，子供たちの適性やその実現の道筋をどう実感させるか，更にはそれを実現するための自覚や忍耐力をどう養うのか，こうした教育課題に取り組むため感動や成就感を体験できる活動の場の設定や心の教育の推進に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（中野竜三君）　これをもって質疑を終結いたします。　大西君。 ◆（大西均君）　議事進行について。ただ今議題になっております議案38件のうち，議第１号ないし議第15号，議第20号ないし議第24号，議第26号ないし議第35号，議第37号，議第39号，議第44号及び議第45号については普通予算特別委員会を，議第16号ないし議第19号については事業予算特別委員会を設置し，これに付託のうえ慎重審議願いたいと思います。　なお委員の数は，普通予算特別委員は51名，事業予算特別委員は18名とし，委員は議長から御指名願いたいと思います。この動議を提出いたします。（「賛成」と呼ぶ者あり） ○議長（中野竜三君）　ただ今大西均君から動議が提出され，動議は成立いたしております。　お諮りいたします。ただ今の大西君の動議のとおり決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中野竜三君）　御異議なしと認めます。よって大西君の動議のとおり決します。　なお委員は，ただ今お手元に配付してあります名簿の方々を指名することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中野竜三君）　御異議なしと認めます。よってただ今指名いたしました方々を普通予算特別委員及び事業予算特別委員に選任することに決定いたしました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（中野竜三君）　日程第２ないし日程第８，議第25号京都市教職員の給与等に関する条例及び京都市職員の勤務時間，休日，休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について，ほか６件，以上７件を一括議題といたします。　お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中野竜三君）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（中野竜三君）　日程第９及び日程第10，議第46号全国自治宝くじ事務協議会規約の変更に関する協議について，ほか１件，以上２件を一括議題といたします。　お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中野竜三君）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（中野竜三君）　日程第11ないし日程第25，議第201号平成10年度京都市一般会計補正予算，ほか14件，以上15件を一括議題といたします。　お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中野竜三君）　御異議なしと認め，省略いたします。　これより討論を行います。発言の通告がありますので，これを許します。山本正志君。　〔山本正志議員登壇（拍手）〕 ◆（山本正志君）　私は，日本共産党市会議員団を代表して今回提案されております議第201号平成10年度京都市一般会計補正予算と，これに関連する議第207号平成10年度京都市駐車場事業特別会計補正予算に対して我が党の態度を表明いたします。　今回の一般会計補正は149億1600万円となっておりますが，内容を見てみますと社会福祉施設の整備助成やプールなど学校施設整備，生活保護費の増額補正，夏季歳末生活資金貸付枠の増加によるものなど，不況の中で市民生活を支え福祉の推進のために必要とされる予算の増額補正には我が党も賛成であります。しかし今回の補正予算には，左京区市原の新規清掃工場建設のための38億6000万円の追加補正が含まれております。これは国の景気対策のための公共事業前倒しの補助金が付いたためと説明されていますが，地元住民の合意となっていない日量700トンもの新規清掃工場の建設強行は認めることができません。更に京都市駐車場事業特別会計に補正で2200万円新たに繰入れが提案されており，説明では当初の利用計画から見て使用料収入が落ち込んだことによる補填とされていますが，問題は新しく開業した山科駐車場と醍醐駐車場だけに限られるわけではありません。市役所前の御池地下駐車場や出町地下駐車場にしても実態はかなり厳しいことは，これまで我が党も指摘したとおりであります。山科と醍醐以外の駐車場の欠損は当初予算で７億6300万円を一般会計からの繰入れで補填する仕組みになっていて，今回のように表面に現れてこなかっただけであります。御池第二駐車場が果たして本当に必要な施設であったのかどうか，私は昨年５月に630台のスペースに平日で最高時25台という実態を挙げて本会議質問でも指摘しましたが，12月の決算市会では駐車場事業特別会計決算に付する意見を全会一致で採択し，駐車場の使用料収入見込みに対し実績が大幅に落ち込んだことは厳しい財政下で建設されただけに深刻な問題を示していると指摘いたしております。　更に今回補正の財源を見ますと国庫支出金45億円に対して市債が157億円発行されることになっております。これで平成10年度の一般会計における市債発行は，当初の737億円から12月補正と今回補正の上積みで総額1131億円にも達することになります。一方で平成10年度公債費償還のための支出は今回の補正を加えても794億円であり，そのうち元金の償還見込みはわずか301億円にすぎません。このままではまさにサラ金地獄，財政破綻への道を転がり落ちることになりかねません。高速道路建設など社会基盤の整備という名目での本市公共事業が630兆円規模に上る国の公共事業基本計画に追随して安易に拡大の一途をたどることのないように指摘しておきます。　なお今朝ほどの本会議で共産党は何でも反対している。右京文化会館建設にかかわる一切の予算に反対してきたとの発言がありましたが，今回補正予算で提案されております右京文化会館用地取得には賛成いたしております。（発言する者あり）発言された議員は，予算説明書を読み落とされたのでしょうか。在職20年の先輩議員の発言とは思えない残念な内容であります。我が党議員団は，ゼネコン主導の無駄な大型公共工事中心，市民犠牲の押し付け，でたらめな同和行政の継続といった市長の基本姿勢を批判する立場から本予算には反対し予算の組替えを提案いたしてまいりましたが，市民の暮らしと営業を守る個別事業にはこれまでも反対したことはありません。以上をもって私の討論を終わります。（拍手） ○議長（中野竜三君）　これをもって討論を終結いたします。　これより表決を採ります。本案は，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中野竜三君）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（中野竜三君）　日程第26ないし日程第30，議第202号平成10年度京都市国民健康保険事業特別会計補正予算，ほか４件，以上５件を一括議題といたします。　お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中野竜三君）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（中野竜三君）　日程第31及び日程第32，議第216号京都市国際親善交流基金条例の一部を改正する条例の制定について，ほか１件，以上２件を一括議題といたします。　お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中野竜三君）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（中野竜三君）　日程第33ないし日程第40，議第221号京都市中央斎場整備工事（動物用火葬炉整備工事等）請負契約の締結について，ほか７件，以上８件を一括議題といたします。　お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中野竜三君）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（中野竜三君）　日程第41及び日程第42，議第230号市道路線の認定について，ほか１件，以上２件を一括議題といたします。　お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中野竜三君）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（中野竜三君）　日程第43，議第232号損害賠償の額の決定についてを議題といたします。　お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中野竜三君）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（中野竜三君）　日程第44及び日程第45，議第233号不動産の取得について，ほか１件，以上２件を一括議題といたします。　お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中野竜三君）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（中野竜三君）　日程第46ないし日程第68，議第236号訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について，ほか22件，以上23件を一括議題といたします。　お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中野竜三君）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（中野竜三君）　日程第69及び日程第70，報第24号京都市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について，ほか１件，以上２件を一括議題といたします。　お諮りいたします。本件は，説明及び委員会付託を省略のうえ承認することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中野竜三君）　御異議なしと認めます。よって本件は承認することに決しました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（中野竜三君）　本日は，これをもって散会いたします。　〔午後４時８分散会〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　議長　　　　中野竜三　　　　　　　　　　副議長　　　宇都宮壮一　　　　　　　　　　署名議員　　加藤盛司　　　　　　　　　　同　　　　　倉林明子 △請願文書表「受理番号2293」「迎賓館建設計画の見直しの要請」・請願文書表「受理番号2294～2297」「迎賓館建設計画の見直しの要請」 △請願文書表「受理番号2298～2307」「迎賓館建設計画に伴う代替グラウンドの保証」 △請願文書表「受理番号2308」「18歳選挙権実現の要請」・請願文書表「受理番号2309」「新ガイドライン関連法案反対の要請」 △請願文書表「受理番号2310～2337」「新ガイドライン関連法案反対の要請」 △請願文書表「受理番号2310～2337」「新ガイドライン関連法案反対の要請」 △請願文書表「受理番号2338」「団体補助金の復活」・請願文書表「受理番号2339」「教育条件の改善等」 △請願文書表「受理番号2340～2341」「教育条件の整備充実」・請願文書表「受理番号2342」「教育条件の抜本的改善等」 △請願文書表「受理番号2343」「教育条件の抜本的改善等」・請願文書表「受理番号2344」「教育条件の抜本的改善」
   △請願文書表「受理番号2345」「教育条件の抜本的改善」・請願文書表「受理番号2346」「教育条件の抜本的改善」 △請願文書表「受理番号2347」「教育条件の抜本的改善」・請願文書表「受理番号2348」「教育条件の抜本的改善」 △請願文書表「受理番号2349」「教育条件の抜本的改善」・請願文書表「受理番号2350～2351」「携帯電話アンテナの設置規制等」 △請願文書表「受理番号2352」「ダイオキシン等環境汚染対策の強化」・請願文書表「受理番号2353～2362」「ダイオキシン汚染対策の強化等」 △請願文書表「受理番号2353～2362」「ダイオキシン汚染対策の強化等」・請願文書表「受理番号2363」「児童館を含む総合的な公的施設の建設」 △請願文書表「受理番号2364」「国民健康保険料の値下げ」・請願文書表「受理番号2365」「介護保険制度の充実」 △請願文書表「受理番号2366」「介護保険制度の充実」・請願文書表「受理番号2367」「介護保険制度の改善」 △請願文書表「受理番号2368」「介護保険制度の抜本的改善」・陳情文書表「受理番号63」「地域振興券の特例措置の実施」 △陳情文書表「受理番号64」「障害児の保育・療育条件の改善」 △普通予算特別委員・事業予算特別委員・議第25号「京都市職員の給与等に関する条例及び京都市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」 △議第25号「京都市職員の給与等に関する条例及び京都市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」・議第36号「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例の制定について」 △議第36号「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例の制定について」 △議第38号「京都市病院事業条例の一部を改正する条例の制定について」 △議第40号「建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」 △議第41号「京都市自然風景保全条例の一部を改正する条例の制定について」・議第42号「京都市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について」 △議第42号「京都市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について」 △議第42号「京都市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について」 △議第42号「京都市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について」 △議第43号「学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例の制定について」 △議第43号「学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例の制定について」 △議第43号「学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例の制定について」・議第46号「全国自治宝くじ事務協議会規約の変更に関する協議について」 △議第47号「近畿宝くじ事務協議会規約の変更に関する協議について」・議第201号「平成10年度京都市一般会計補正予算」 △議第201号「平成10年度京都市一般会計補正予算」 △議第201号「平成10年度京都市一般会計補正予算」 △議第201号「平成10年度京都市一般会計補正予算」 △議第201号「平成10年度京都市一般会計補正予算」 △議第201号「平成10年度京都市一般会計補正予算」・議第203号「平成10年度京都市地域水道特別会計補正予算」 △議第203号「平成10年度京都市地域水道特別会計補正予算」 △議第204号「平成10年度京都市中央卸売市場第一市場特別会計補正予算」 △議第204号「平成10年度京都市中央卸売市場第一市場特別会計補正予算」・議第205号「平成10年度京都市土地区画整理事業特別会計補正予算」 △議第205号「平成10年度京都市土地区画整理事業特別会計補正予算」・議第206号「平成10年度京都市市街地再開発事業特別会計補正予算」 △議第206号「平成10年度京都市市街地再開発事業特別会計補正予算」・議第207号「平成10年度京都市駐車場事業特別会計補正予算」 △議第207号「平成10年度京都市駐車場事業特別会計補正予算」・議第208号「平成10年度京都市土地取得特別会計補正予算」 △議第208号「平成10年度京都市土地取得特別会計補正予算」・議第209号「平成10年度京都市基金特別会計補正予算」 △議第209号「平成10年度京都市基金特別会計補正予算」・議第210号「平成10年度京都市市公債特別会計補正予算」 △議第210号「平成10年度京都市市公債特別会計補正予算」・議第211号「平成10年度京都市地域振興券交付事業特別会計補正予算」 △議第211号「平成10年度京都市地域振興券交付事業特別会計補正予算」・議第212号「平成10年度京都市水道事業特別会計補正予算」 △議第212号「平成10年度京都市水道事業特別会計補正予算」・議第213号「平成10年度京都市公共下水道事業特別会計補正予算」 △議第213号「平成10年度京都市公共下水道事業特別会計補正予算」・議第214号「平成10年度京都市自動車運送事業特別会計補正予算」 △議第214号「平成10年度京都市自動車運送事業特別会計補正予算」・議第215号「平成10年度京都市高速鉄道事業特別会計補正予算」 △議第215号「平成10年度京都市高速鉄道事業特別会計補正予算」・議第216号「京都市国際親善交流基金条例の一部を改正する条例の制定について」 △議第217号「京都市社会福祉奨学基金条例の一部を改正する条例の制定について」 △議第218号「京都市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について」 △議第218号「京都市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について」・議第219号「京都市東部クリーンセンター整備工事（開放型冷水塔整備工事）請負契約の締結について」 △議第220号「京都市修徳特別養護老人ホーム（仮称）等新築工事請負契約の締結について」 △議第221号「京都市中央斎場整備工事（動物用火災炉整備工事等）請負契約の締結について」・議第222号「勧修寺第二市営住宅新築工事請負契約の締結について」 △議第223号「唐橋北市営住宅（仮称）新築工事請負契約の締結について」・議第224号「京都市立仁和小学校改築工事請負契約の締結について」 △議第225号「京都市立光徳小学校改築工事請負契約の締結について」・議第226号「京都市立南大内小学校改築工事請負契約の締結について」 △議第227号「一級河川白川改修（今出川分水路新設）工事請負契約の変更について」・議第228号「京都市立七条中学校改築工事請負契約の変更について」 △議第229号「京都駅高倉跨線橋改築工事委託契約の締結について」・議第230号「市道路線の認定について」 △議第230号「市道路線の認定について」・議第231号「市道路線の廃止について」 △議第232号「損害賠償の額の決定について」・議第233号「不動産の取得について」 △議第234号「不動産の取得について」・議第235号「不動産の取得について」 △議第236号「訴えの提起（裁判上の和解を含む。)について」・議第237号から議第258号まで「訴えの提起（裁判上の和解を含む。)について」 △議第237号から議第258号まで「訴えの提起（裁判上の和解を含む。)について」 △議第237号から議第258号まで「訴えの提起（裁判上の和解を含む。)について」・報第24号「京都市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について」 △報第25号「平成10年度京都市地域振興券交付事業特別会計予算について」...