○議長（
高橋泰一朗君）
財政総務委員長の報告を求めます。
財政総務委員長西田輝雄君。 〔
西田財政総務委員長登壇（拍手）〕
◆
財政総務委員長（西田輝雄君） 本委員会に付託されました議案２件につきまして，審査いたしました経過とその結果を御報告申し上げます。 委員会といたしましては，
一般会計決算が先議された関係で，当委員会の審議は12月11日から経済局に対する質疑を行うとともに，参考資料の提出を求め，12日には市長，助役に対して総括質疑を行った次第であります。 今回提案の条例案は，第一市場と第二市場における卸売業者，仲卸業者の支払う使用料に消費税を転嫁することなどを内容とするものであります。 以下，論議されました主な事項について申し上げます。 まず消費税の転嫁問題については，市長公約との整合性，
消費者物価への影響などについて質疑がありました。 これらに対して理事者から，今回
消費税転嫁の条例案を提案するに至った理由については，消費税が法施行後２年８箇月を経過して，市民生活の中に定着してきており，納税されている実態がある。 また国会においては，平成２年６月に設置された
両院合同協議会等の論議を経て，去る５月８日，消費税法の
緊急是正措置としての改正案が全党一致で可決され，諸問題が一定改善された。特に逆進性の問題は，消費税の性格上解消されることはないが，福祉，教育などの分野で
非課税品目が拡大され，一定の緩和がされたと認識している。 一方，多くの自治体では，既に消費税が転嫁され，未実施の自治体でも近く実施される動きがある。 このような状況の中で，
財政事情等を考えると，本市としても，いつまでも一般財源から支出することは適当でなく，市民に対しては心苦しく思うが，
納税義務者としての責務を果たすため負担をお願いすることにした。 また
消費税転嫁による物価への影響については，消費税法の施行以来，市場における取引については，既に消費税を転嫁したものとなっている。今回の転嫁は，
市場施設利用者が支払う使用料に対して行うものであり，小売価格には直接の影響を与えない，との答弁がありました。 このほか，
消費税撤廃を国に求める考え，実施時期の延期などについても論議が交わされ，御意見がありました。 次に第一市場の役割や業界への対応については，理事者から，第一市場の使用料は，本年11月からの平均14.6パーセントアップの改定に引き続く今回の提案であり，業界に対しては迷惑を掛けたと認識している。 第一市場は，
生鮮食料品を公正な価格で安定的に市民に供給する役割を担っており，その公共性から本市が開設者となり，その管理運営に当たっているものであり，市民の台所として，なくてはならない存在である。 したがって今後とも，そういった第一市場の位置付けに鑑み，先の
使用料改定に際して業界から出された要望事項の実現に努めるなど，市場の活性化に向け積極的に取り組んでいく，との答弁がありました。 このほか，第二市場の整備状況や今後の業務の在り方などについても論議が交わされ，御意見がありました。 概略以上のような質疑応答を終えた後，更に各会派の議員会において御検討いただき，その結果を昨日の委員会において御発表願いましたところ，次のとおりでありました。 すなわち自民党，公明党，社会党，
民社クラブの各議員団は，原案のとおり可決する。
共産党議員団は否決するとのことでありました。 そこで直ちに表決を採りました結果，多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 以上であります。これをもちまして
委員長報告を終わります。（拍手）
○議長（
高橋泰一朗君） これより表決を採ります。本案は，
委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（
高橋泰一朗君） 多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
高橋泰一朗君） 日程第４，議第174号京都市
病院事業条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
厚生委員会報告書 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
高橋泰一朗君）
厚生委員長の報告を求めます。
厚生委員長加藤広太郎君。 〔
加藤厚生委員長登壇（拍手）〕
◆
厚生委員長（
加藤広太郎君） 本委員会に付託されました議案につきまして，審査いたしました経過とその結果を御報告申し上げます。 当委員会としては，去る11月21日の本会議において付託を受けたのでありますが，
一般会計決算などが先議された関係で，
委員会審議は12月11日に衛生局に対する質疑を行い，参考資料の提出を求め，12日には市長，助役に対して総括質疑を行った次第であります。 さて本改正案の内容は，消費税の負担の適正化を図るため，
京都市立病院の使用料及び手数料の限度額を改定するとともに，精神科の設置及び病床数の変更等を行おうとするものであります。 提案に当たり理事者から，使用料及び手数料については，他の公営企業と同様に消費税の負担の適正化を図るため，平成４年４月から改定を行うこととした。
精神科設置については，新棟の開設に伴い，来年４月から病院の診療科目に精神科を新たに加えるものである。また病床数の変更は，本年度内に予定している新棟の
供用開始日に合わせて，伝染病床162床，結核病床38床をそれぞれ減床し，一般病床116床を増床することにより，総数を700床から616床とすることにした，との説明がありました。 以下，論議された主な事項について申し上げます。 まず
消費税転嫁問題に関しましては，市長公約との整合性，市民生活への影響などについて質疑がありました。 これらに対して理事者から，今回提案に至ったのは，消費税法が施行され２年８箇月が経過する中で，消費税の持つ問題点が国会の
両院合同協議会において協議され，本年５月８日に改正案が全党一致で可決され，既に施行されていること，国民の間でも消費税が一定定着していること，大半の自治体では既に転嫁の実施，または転嫁が予定されていることなどから，本市としても
納税義務者としての責務を適切に果たすため，心苦しいが受益者に御負担をお願いすることにした。 また医療分野における消費税の逆進性については，今回の消費税法の改正により，車いす，松葉杖などの身障者が使用する用具及び
診療材料費や分娩費が非課税になったことで一定の緩和が図られたと思う。 また税転嫁による市民生活への影響については，本条例の対象は，旅行者や被保険者証を持っていない人たちの
自由診療分や
個室専用料，文書料が主なものである。転嫁による市立病院の増収額は，本年度の当初
予算ベースで
自由診療分が24万円，
個室専用料が300万円，文書料等が390万円，合計714万円が見込まれるが，これらは
受益者負担の色彩が濃く，被保険者への影響は極めて少ないと考えている，との答弁がありました。 このほか，消費税の適正課税，税転嫁に伴う市民のための施策，
消費税撤廃を国に求める考えなどについても論議が交わされ，御意見がありました。 次に
精神科外来の充実の取組や
精神保健事業における病院と保健所の連携については，理事者から，社会情勢や生活様式の変化に伴う精神疾患の増加に対応するため，新棟の開設に合わせて，来年４月から
精神科外来を設置することにした。当面の診療体制は，医師２名，
精神衛生士２名と若干の看護婦により業務を開始するが，将来は患者の増加状況を勘案して充実を図っていく。 また
精神保健相談業務を公衆衛生の一環として保健所で実施しているが，
精神保健法が改正され，
大都市特例が平成５年から導入されることもあるので，この業務については，全市的に取り組む必要がある。現在も
保健所担当者，市立病院の医師及び各病院の医師による連絡会議などを行っているが，より市立病院と保健所との連携を図り，更に措置入院の必要な患者への対応がスムーズにとれるよう，ほかの病院との連携も密にしていきたい，との答弁がありました。 このほか，
伝染病床減少措置と近隣都市との連携についても御意見がありました。 概略以上のような質疑応答を終えた後，更に各会派の議員会において御検討いただき，その結果を昨日の委員会において御発表願いましたところ，次のとおりでありました。 すなわち自民党，公明党，社会党，
民社クラブの各議員団は，原案のとおり可決する。
共産党議員団は，原案を修正するとの御意見でありました。 そこで直ちに表決を採りましたところ，修正案は少数で否決された後，原案は多数をもって可決すべきものと決定した次第であります。 以上であります。これをもちまして
委員長報告を終わります。（拍手）
○議長（
高橋泰一朗君） この場合，議第174号に対し阿美弘永君ほか17名から修正案が提出されましたので，併せて議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△修正案の提出について
△修正案の提出について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
高橋泰一朗君） これより討論を行います。発言の通告がありますので，これを許します。河上洋子君。 〔
河上洋子議員登壇（拍手）〕
◆（河上洋子君）
日本共産党京都市会議員団は，京都市
病院事業条例の一部改正につきまして，お手元に配付しております修正案を提案しておりますので，その見解を申し述べるものです。 京都市
病院事業条例の一部改正案では，
精神科外来の設置，病床数の変更とともに使用料，手数料への
消費税転嫁が提案されています。 我が党は，
精神科外来の新設につきましては，従来から求めてきたものであり賛成，また病床数の変更につきましても賛成いたします。しかし
消費税転嫁の部分につきましては，認めることができませんので，この項目を削除する修正を行うものです。 消費税を公共料金に転嫁することは絶対に認めることができない，というのが我が党の立場であります。先ほど議決されました
中央卸売市場の使用料や手数料にしましても，先の９月市会で値上げされたばかり，しかも15パーセント近くという大幅な値上げには，多くの業者が不満を募らせている矢先，今回の
消費税転嫁の提案には，市場の各団体から要望書が出されたのも当然です。公共の市場に対して安易に
連続値上げを強いることは許されないものです。ましてや市民の胃袋として毎日食料を提供している公的市場において，品物を置くだけで，あるいは冷蔵庫に入れるだけで税金を課せられるという消費税の転嫁は，極めて不当なものであるという見解から，
日本共産党市会議員団は反対いたしました。 同様に，市立病院におきまして，本人の意思にかかわらず，医療上の必要から求められる個室の使用や
保険適用外医療，あるいは貸し布団など，本来課税すべきでないもの，医療にかかわるものへの消費税の転嫁は，適正化とか
受益者負担に名をかりた人道上も許されないことであり，到底認められるものではありません。 京都市当局は，利用者が払うべき税金を市税で払うのは不公平であるとして，今回の
消費税転嫁，すなわち
受益者負担によってあたかも公平さを取り戻せるかのように強調しておられます。しかし
消費税そのものが，もともと逆進性の強い不公平な税金である以上，地方自治体が地方自治の本旨に則り，自民党政府の悪政から市民生活を守り，福祉向上を目指す防波堤として消費税の廃止を国に求め，消費税を市民に転嫁することなく，自治体の独自性を発揮して自治体で税を負担するのは当然のことであります。 田邊市長は２年前，市長選挙で消費税の撤廃を求めると公約されました。にもかかわらず，一度として国に対して撤廃を求める行動を起こすこともせず，国会の事態が変わったことをもって公約がかなえられたとすり替えて市民に消費税を負担させることは，市民に対する重大な背信行為であり，市政への不信を招くものです。 我が党は，
消費税廃止を願う市民の声を代表して，公共料金への転嫁条例に反対し，消費税の廃止を求める立場であるとことを重ねて表明いたしまして，私の討論といたします。（拍手）
○議長（
高橋泰一朗君） これをもって討論を終結いたします。 これより表決を採ります。 まず本案は，阿美弘永君ほか17名から提出の修正案のとおり，修正することに賛成の方の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（
高橋泰一朗君） 少数であります。よって本修正案は否決されました。 次に本案は，
委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（
高橋泰一朗君） 多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
高橋泰一朗君） 日程第５，議第175号乃至議第179号，京都市
乗合自動車旅客運賃条例の一部を改正する条例の制定について，ほか４件，以上５件を一括議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
交通水道委員会報告書 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
高橋泰一朗君）
交通水道委員長の報告を求めます。
交通水道委員長北川光男君。 〔
北川交通水道委員長登壇（拍手）〕
◆
交通水道委員長（北川光男君） 本委員会に付託されました議案５件につきまして，審査いたしました経過とその結果を御報告申し上げます。 まず審査の経過といたしましては，11月27日に委員会を開会し，交通局並びに
上下水道局の理事者から説明を聴くとともに，資料の提出を求め，12月２日の
交通局審議を皮切りに６日の
上下水道局を終えるまで，連日にわたり質疑を続けたのであります。その後，７日と９日には，市長，助役に対して総括質疑を行い，委員会の質疑を終結した次第であります。 今回提案の条例案は，理事者の説明によりますと，まず
交通局関係のうち市バスの均一区間の運賃については，現行の大人180円を200円に，子供90円を100円に，それぞれ消費費税を含んだ額として改定する。 また地下鉄の運賃については，現行の大人１区160円，２区190円，３区220円，４区250円を20円増額し，それぞれ180円，210円，240円，270円に，また子供運賃についても，現行に10円増額し，いずれも消費税を含んだ額として改定する。 同時に市バス，地下鉄とも定期運賃その他の各種運賃についても，これらに準じて改定する。 なお市バスについては，昼間割引回数券や5000円回数券の新設，通勤定期券の持参人式への変更などの改善も図った，とのことでありました。 この結果，運賃改定に伴う市バスの増収額は，消費税５億円を含み約18億円，地下鉄においては，消費税３億円を含み約11億円をそれぞれ見込んでいる。 また
上下水道局関係については，消費税の負担の適正化を図るため，上下水道料金並びに疏水の水の使用料に税相当額を転嫁するとのことでありました。 この結果，水道料金８億4000万円，下水道使用料５億8000万円の増収をそれぞれ見込んでいる，とのことでありました。 以下，委員会において論議されました主な事項について順次申し上げます。 まず交通事業の運賃改定の理由について質疑が交わされました。 これに対して理事者から，市バス事業については，昭和63年に運賃改定を行い，その年度は経常収支は黒字であったものの，その後，鴨東線などの鉄道整備，交通手段の多様化や週休２日制の普及などにより旅客の減少が続き，また退職手当債の償還やベースアップなどによる人件費の増大，消費税の負担などもあり，平成元年度以降，経常収支が赤字となった。更に平成３年度においても，当初予算で12億円の赤字を見込んでおり，財政情況は今後も更に悪化する見込みである。 一方，地下鉄事業については，巨額の建設費に対する減価償却費や支払利息等の負担が大きく，国及び一般会計からの補助制度があるが，平成２年度では，経常収支で40億円の赤字となり，平成３年度は，従来の運営費補助が資本費補助に変更されたこともあって，当初予算で100億円を超える赤字となる見込みであり，厳しい財政状況が続く見通しである。 両事業ともこのまま放置できない経営状況になっており，将来にわたって市バス，地下鉄を市民の足として安定したサービスを提供していくため，今後とも一段と効率的な事業運営に努めていく覚悟であるが，前回の運賃改定以来，３年余り経過し，消費税実施に伴う負担などもあり，今回利用者の方々にも一定の御負担をお願いすることとした，とのことでありました。 次にバス事業について，人件費抑制の取組，積極経営の在り方や乗客増対策について質疑が交わされました。 これらに対して理事者から，人件費抑制の取組については，労働集約型のバス事業において，人件費の増は経営圧迫の最大の原因である。その縮減のため，今後，場合によってはレイオフ，勧奨退職など思い切った措置を講じる必要があることも認識しているが，当面，非乗務員の削減を中心とした定数の見直し，業務や仕業の見直し，組合役員の服務の適正化の３点を重点とした企業内努力事項を現在組合に提案し，協議している。 また積極経営の在り方については，事業を取り巻く環境は変化しているが，市バスの果たす役割はまだまだ大きく，市民の足として確保し続けなければならない。そのため接客マナーの向上など経費の掛からない施策を更に推進するとともに，経費の掛かる事業については，費用対効果，すなわち収支のバランスをよく検討して実施すべきだと考えている。いずれにしても今後は徹底した企業内努力を行い，効率的経営を進めていく。 また乗客増対策として，まず週休２日制の普及等に伴う乗客離れに歯止めを掛けるため，通勤定期券を持参人式に改めるほか，昼間時の乗客増を図るため昼間割引回数券も導入する。更に乗客の利便性を図るためプリペイドカードシステムを導入するなど，乗客サービスに努める。 一方，定時性を確保するため，違法駐車の取締りについて府警に協力を求めるだけでなく，局幹部が直接路線に出向いて，違法駐車撲滅の啓発活動を引き続き行っていく，とのことでありました。 このほか，企業経営のあり方については，プリペイドカードシステム導入の再検討，整備工場移転先選定と経営感覚，技術職員の昇級の９短措置や超過勤務手当の是正，また乗客サービスについては，利用者の立場に立った昼間割引回数券の運用，通学定期券割引率の引上げ，公立小学校児童の通学費補助，福祉割引制度の充実，終バスの運行時間繰下げの見通し，バスダイヤ見直しの時期，事故防止と安全対策の取組などについて論議がありました。 そのほか，九条車庫跡地利用計画の取組，整備工場での公用車の車検実施，走行困難箇所対策の取組などについても質疑や御意見がありました。 次に地下鉄事業については，主に東西線の平成６年度開通見通しについて質疑が交わされました。 これらに対して理事者から，地下鉄東西線の建設については，本市建設分の18工区のうち16工区は既に着工しているが，幾つかの工区において施工条件の困難さや関連プロジェクトとの調整の必要などにより，今後の工程が特に厳しい状況にある。 そのため，例えば24時間体制など作業時間の延長なども含め，工期の短縮に努める。いずれにしても建設には莫大な経費が掛かっているので，あらゆる方策を採り，平成６年度の完成に向け努力する。なお全工区着工後に完成目途について一定の判断を下したい。 また東西線完成後の運営形態については，財政見通しが烏丸線以上に厳しい状況で予測されているので，関連プロジェクトを推進する一方，例えばワンマン運転の実施や駅務の外部委託など思い切った合理的な方法を検討したい，とのことでありました。 以上のほか，バスと地下鉄の両事業に対して，長期的な経営方針明確化，財政基盤健全化の取組，職員構成の是正，職員定数の見直し，広告料収入増の取組，コンピューター活用による情報管理システムの確立，経営者への民間人登用，幹部職員等の研修の充実などについても質疑が交わされ御意見が述べられました。 最後に消費税の転嫁問題につきましては，市長公約との整合性や
消費者物価や市民生活への影響などについても質疑が交わされました。 これらに対し理事者から，平成元年度の当初予算において否決された
消費税転嫁の条例案を今回改めて提案した理由については，当時消費税は国政の場において十分な論議が尽くされていなかったが，平成２年６月に設置された税制問題両院協議会等の論議を経て，去る５月８日，消費税の一部を改正する法律案が全会一致で可決され，諸問題が一定改善された。特に逆進性の問題については，消費税の性格上避けられないものだが，福祉，医療，教育の分野で
非課税品目が拡大され，一応整理緩和されたと認識している。 一方，多くの自治体では既に消費税が転嫁され，未転嫁の自治体でも近く実施される動きがある。このように法施行後２年８箇月にわたる社会的変化を見極めたうえで，本市の公営企業としても
納税義務者としての責務を果たすため適正化を図ることとした。 また
消費者物価や市民生活への影響については，理論的に非常に小さな数字として予測される，とのことでありました。 このほか消費税につきましては，転嫁の見返りとしての福祉施策充実，水道料金の値下げによる転嫁方式の採用，未転嫁の場合の財政への影響，公聴会等開催の考え，国への税撤廃の要求などについても質疑が交わされ御意見が述べられました。 概略以上のような質疑応答を終えた後，更に各派の議員会において御検討いただき，その結果を昨日の委員会で御発表願いましたところ，次のとおりでありました。 すなわち自民党，公明党，社会党，
民社クラブの各市会議員団は，議第175号及び議第176号については，原案のとおり可決する。 議第177号，議第178号及び議第179号については，４党共同して修正可決する。 自民党市会議員団は，議第175号及び議第176号に１個の付帯決議を付す。 また公明党市会議員団は，議第176号に１個の付帯決議を付す。
日本共産党市会議員団は，付託議案５件すべてに反対する，とのことでありました。 そこでこれらについて直ちに表決を採りましたところ，ただ今お手元に配付してあります
委員会報告書のとおり，議第175号及び議第176号の２件は原案可決，また議第177号ないし議第179号の３件は，修正可決すべきものと，いずれも多数をもって決定した次第であります。 続きまして，付帯決議の調整を行いました結果，議第176号に１個の付帯決議を付すこととし，更に１個の事項を会派の意見として
委員長報告の中で申し述べることと決定した次第であります。 まず委員会の修正内容でありますが，
上下水道局関係のいわゆる
消費税転嫁条例案について，平成４年４月１日の施行日を６箇月延伸し，10月１日とするものであります。 次に付帯決議について申し述べます。 議第176号に対する付帯決議 地下鉄は，市民の足として重要な輸送機関である。しかしながら，すべての駅にエレベーターが設置されておらず，障害者や高齢者は不便を感じている。 よって理事者は，烏丸線の未設置の駅にエレベータを設置するなど，障害者や高齢者などにも利用しやすい施設となるよう速かに取り組むべきである。 次に会派の意見として
委員長報告の中で申し述べることとなった事項について申し上げます。 自民党市会議員団の議第175号及び議第176号に対する意見 交通事業の経営圧迫の最大の原因は人件費の増高にあることは既に明白である。この危機的状況を深く認識し，徹底した企業努力の断行と強力な乗客増対策が急務である。 よって理事者は，次の事項に抜本的対策を講じ，不退転の決意をもって企業経営に努めるべきである。１ レイオフや勧奨退職，公社等への出向の実施などに重点を置いた思い切った非乗務員の削減を行うべきである。２ 需要に見合った運行計画を策定し実施すること。３ 基準ハンドル時分の向上など，業務内容を見直すこと。４ 組合役員の本来業務の従事など役員の服務の適正化に努めること。５ 組合交渉は原則として時間外とするなど，交渉の適正化を図ること。６ 信賞必罰を厳正化すること。７ 地下鉄事業の要員は，原則として自動車事業からの配置転換により行わないこと。 以上であります。これをもちまして
委員長報告を終わります。（拍手）
○議長（
高橋泰一朗君） これより討論を行います。発言の通告がありますので，これを許します。山本豊君。 〔山本豊議員登壇（拍手）〕
◆（山本豊君） 私は，
日本共産党市会議員団を代表いたしまして，ただ今上程されております議第175号から179号の消費税関連の５議案につきまして，すなわち市バス，地下鉄の運賃を消費税を含めて値上げし，水道，下水道料金にかかわる条例を改定して消費税を市民に転嫁しようとする議案につきまして，反対の討論を行うものであります。 まず最初に，この５議案が付託されました交通水道委員会の審議の中で，この提案が実施されますと，市民に転嫁される消費税は23億円，市バスなどの
運賃値上げを含めますと実に42億円にも上る負担が押し付けられ，市民の生活や営業に多大な打撃を与えることが明らかとなったのであります。 まず反対する第１の理由は，何よりも今回の提案は，田邊市長が市長選挙のときに掲げられた消費税反対との公約に真っ向から違反するものだからであります。 市長は，選挙公約で消費税の撤廃を強く求めますと述べられ，また京都府生活協同組合連合会のアンケートでも，消費税は廃止すべきである。
消費税撤廃を国へ求めてまいります，と回答されておりました。しかし我が党委員がこの点で，どのように国に撤廃を求めたかと委員会でただしたところ，市長並びに助役は，先の国会での見直しまでは，国会で審議中なので云々，また見直し後は，一応決着が付いたので云々などと，結局田邊市長は，市長就任以来，一度も国に対し
消費税撤廃のための行動を行っていなかったことが明らかになったのであります。これほど明白な公約違反はないのであります。これでは自らの公約に対し，余りにも無責任とのそしりを免れないのであります。 次に反対する第２点目の理由は，田邊市長が
消費税転嫁を合理化するために，国会で逆進性などが解消され，公約に掲げた消費税についての思いは一応かなえられたとしている点であります。 これは国会での審議をねじ曲げ，あたかも全党一致で
消費税そのものを認めたかのように描き出すペテンであります。 自民党は，昨年２月の総選挙の際，消費税を見直して飲食料品など１兆1400億円を非課税にすると公約したのであります。しかし自民党は，この公約を反故にし，衆参
両院合同協議会を一方的に打ち切ったのであります。我が党は，自民党が衆議院で過半数を占めていることから，
消費税廃止がすぐにできないという状況の下，この悪税に苦しんでいる国民の被害をできる限り軽くしようと
非課税品目を増やすことに賛成したのであり，それは国民の幸せを願う立場に立つ我が党として当然であります。 先の国会での消費税の見直しは，課税対象品目のうち，７品目を消費税の対象から外すということで全党が一致したのであります。しかしながら飲食料品を除いたままでは，わずか1500億円程度の減税にしかならず，依然として大きな逆進性は解消されていないのであります。にもかかわらず逆進性が解消されたとして，公共料金に新たに課税しようというものでありますから，話は全くあべこべであります。 第３点目の理由は，公聴会も開かずに消費税を公共料金に転嫁するにとどまらず，市バス，地下鉄の運賃の便乗値上げをしている点であります。 先ほど具体的に指摘いたしましたとおり，今回の
消費税転嫁や
運賃値上げは，市民生活に重大な影響を与え，多大な負担を強いるものであるだけに，公聴会を開くなど広く市民の声を聴く場を設けるべきであります。例えば染色業，クリーニング業，理容業，豆腐製造業，公衆浴場など水道水を営業で多量に使っておられる中小業者の方々は，今回の提案に対して，これ以上お客さんに価格転嫁したら営業が成り立たなくなる。昨年の値上げで支出を切り詰めたのに，これでまた赤字になる，と悲鳴を上げておられる状況でありますし，京都府環境衛生同業組合からも消費税の転嫁に反対する旨の要望書が出されているところであります。 また本市議会に61件の請願が出されていますとおり，母子家庭や年金生活者，お年寄りなど社会的に弱い立場にある市民の方々は，現在でも限界ぎりぎりの切り詰めた生活をしておられるのであります。このうえに，水には消費税，市バスに乗れば消費税を含む
運賃値上げとなれば，どれだけ市民生活に多大な打撃を与える提案になるかは明らかであります。 このような市民の生の声を広く聴く場を設けてこそ，真に開かれた血の通った市政が行われるのであります。ところが委員会の答弁では，市民の代表である市会で審議されているので，これで市民の声を聴いている。公聴会は開かないなどと市民無視の姿勢をあからさまにするありさまであります。そのうえ，市長の公約違反に対して市民団体から公開質問状が提出されたにもかかわらず，田邊市長は回答を冷たく拒否されたのであります。まさに市民不在，閉ざされた市政そのものと言わざるを得ないのであります。 なお市バスの
運賃値上げについては，理事者より，前回の値上げから３年が経ち，乗客の減少などで赤字が増えているため消費税を含む値上げを提案したと述べ，３年に１回の割で値上げしているとの発言がありました。これに対し，自民党議員をはじめ各党派議員から便乗値上げだとの指摘があったくらいであります。 我が党は，
消費税転嫁はもとより，29億円にも及ぶ市バス，地下鉄の
運賃値上げについても明確に市民の立場から反対であります。運賃の値上げがお客を減らし，市民サービスを後退させて，更に次の値上げをもたらすという悪循環にしかすぎず，交通事業を一層後退させるものと言わざるを得ないのであります。 第４点目の理由は，消費税が導入されました当時の市議会で，はっきりと否決した
消費税転嫁条例を，市会の意思を無視して再び今回提案した点であります。 我が党が先の本会議や委員会の中で具体的に指摘しましたとおり，1975年以降，京都市議会での大型間接税，消費税などに反対する意見書や決議が実に15回にも上っており，消費税に反対する市会の意思は明白であります。ところがこの点についての我が党の追及には，国会で見直しされた。２年半の経過もあり，執行機関としてやらざるを得ないなどと自民党政府や自治省の言いなりになり，市会の議決を無視する答弁に終始したのであります。 このことは，先ほどの公聴会を開くべきとの答弁では，市民の代表である市会で審議されているのでと，あたかも市会を尊重しているかのような答弁をしておきながら，今度は市会の決議をあからさまに無視する，これほど矛盾した御都合主義の答弁は言語道断であり，到底容認できないのであります。 なお最後に指摘しておくものでありますが，今回の
委員会審議で消費税導入に賛成している自民党はもとより，公明，社会，
民社クラブの各会派は，自らの公約を踏みにじり，市バスなどの便乗値上げを含む消費税の転嫁を原案どおり可決したことは，市民に対する重大な背信行為であります。たとえ水道，下水道料金への消費税上乗せを半年間延長したとしても，
消費税転嫁には何ら変わりがないのであります。 更に消費税に反対する39件もの請願を全面的に否決し，100人以上にも及ぶ連日の請願趣旨説明や委員会傍聴を求める声までも拒んだことは，市民の期待に真っ向から反するものであり，必ずや厳しい市民の審判が下るであろうことをここに明確に指摘するものであります。 我が党は，広範な
消費税廃止を求める市民とともに力を合わせ，飲食料品などの非課税措置の実施はもとより，公共料金への転嫁反対，消費税を廃止する国会の実現，
消費税そのものの廃止へ向けて，全力で奮闘する決意とともに，我が党独自で消費税の見直しと全面廃止を求める意見書を提出していることを申し上げ，私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（
高橋泰一朗君） これをもって討論を終結いたします。 これより表決を採ります。 まず議第177号ないし議第179号を一括表決に付します。本案は，委員会の修正案のとおり修正することに賛成の方の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（
高橋泰一朗君） 多数であります。よって本修正案は可決されました。 次にただ今議決いたしました修正部分を省く残余の部分は，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（
高橋泰一朗君） 多数であります。よって本案の修正部分を除く残余の部分は，原案のとおり可決されました。 次に議第175号及び議第176号を一括表決に付します。本案は，
委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（
高橋泰一朗君） 多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。 次にただ今議決いたしました議案に対する付帯決議についてお諮りいたします。本件は，
委員長報告のとおり，議第176号に対して１個の付帯決議を付すことに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
高橋泰一朗君） 御異議なしと認めます。よってさよう決します。
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○議長（
高橋泰一朗君） 日程第６，報第９号乃至報第22号，平成２年度京都市
一般会計歳入歳出決算，ほか13件，以上14件を一括議題といたします。
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△普通決算特別
委員会報告書 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
高橋泰一朗君） 普通決算特別委員長の報告を求めます。普通決算特別委員長
田中のぼる君。 〔田中普通決算特別委員長登壇（拍手）〕
◆普通決算特別委員長（
田中のぼる君） 本委員会に付託されました平成２年度
一般会計決算，ほか13件につきまして，審査いたしました経過とその結果を御報告申し上げます。 当委員会といたしましては，付託を受けました去る11月21日の本会議終了後，正副委員長の互選を行い，25日から各局ごとに質疑を行い，参考資料の提出を求めて審査を重ね，９日には書類調査，10日には市長，助役に対する総括質疑を行った次第であります。 以下，審査の過程において論議されました主な事項について申し上げます。 さて当年度における
一般会計決算は，歳入が5569億7300万円，歳出が5472億4300万円で，歳入歳出差引額は97億3000万円でありますが，繰り越すべき財源を差し引くと，実質収支は15億4100万円で８年連続の黒字となっております。この決算に対して理事者から，法人市民税が前年度に比べて減少したことにより市税全体の伸び率は低迷したものの，市債などの財源の確保と経費の節減に努めたことにより黒字決算となった。 しかしながら本市財政は，今後市税収入に大幅な伸びが期待できず，市債現在高は4624億円の巨額に上るなど，公債費をはじめとする義務的経費，繰出金の増加に加え，平安建都1200年に向けての大規模事業に多額の財政需要が見込まれることから，更に厳しい財政運営を余儀なくされる見通しにある。 このため平成２年度においては，将来に備えて公債償還基金，国鉄清算事業団所有地等取得基金への積立てを行ったが，今後も国に対する要望を強める一方，引き続き行財政の効率化と財源確保に積極的に取り組んでいく，との説明がありました。 そこで当委員会におきましては，公債比率増加による財政運営見通し，市税徴収率の向上策等について質疑がありました。 これらに対して理事者から，平成２年度の公債費比率は15.4パーセントとなり，本市では初めて15パーセントを超えたが，昭和59年度以降の公債費決算額の伸び率は鈍化傾向を示しているので，起債の制限を必要とするほど憂慮すべき状態には至っていないと考えている。 しかしながら，平安建都1200年から21世紀に向けて，都市基盤整備等が進捗するに伴い投資的経費が増加するので，その財源確保のため基金を活用する一方，市債についても活用していく必要がある。これに伴い公債費も増加するが，財政の硬直化を招かないよう，今後とも公債費比率の推移には十分留意して，的確な財政運営を行っていく。 また市税徴収率の向上策については，当年度では徴収率が前年度を0.3ポイント下回り，95.8パーセントとなり，滞納繰越額は前年度に比べ12億4000万円増加し101億4000万円となった。これはこれまでの地価高騰を反映した不動産譲渡益で課税された高額納税者が，融資規制の影響などにより資金繰りが悪化し，高額の滞納が生じたことが大きな原因である。他都市と比べて落ち込みも大きいので，今後管理職が先頭に立ち，全職員が一丸となって滞納整理を強めていくが，特に悪質滞納者に対しては財産の差押えや換価処分など厳正に取り組んでいく，との答弁がありました。 このほか，財政状況の広報の在り方，使用料など収入見積りの見直し，執行率の向上，国の公共投資増加による本市へ影響などについても議論が交わされ御意見がありました。 次に景観保全に関しましては，京都ホテルの建て替え計画と総合設計制度の見直し，ＪＲ京都駅の改築計画，ポンポン山のゴルフ場建設計画，比叡平西側付近一帯の違法開発，小倉山山頂の原状回復などについて質疑がありました。 これらに対して理事者から，京都ホテルの建設については，昨年４月，総合設計制度を活用し，建て替えを行いたいという京都ホテル側の申入れを受けて以来，本市の基準に基づいて地域に合ったまちづくりという観点から指導し，許可したものであり，優れた都市景観とともに良好な市街地景観の形成に寄与するものと確信している。 総合設計制度は，公開空地の確保等により，都市に緑と潤いのある空間を生み出すものであるが，更に本市として独自に基準を要綱で定めたものである。これからの京都のまちづくりの観点から，それぞれの地域の特性に合った良好な計画に誘導できる有効な手法であると考えている。この制度の啓発については，パンフレット等により周知してきたが，今後も市民に理解されるよう努力する。 京都駅の改築については，京都の新しいランドマークとなるよう国際コンペを行った結果，最優秀作品が選ばれたので，現在この実現に向けて関係機関と協議している。 ポンポン山のゴルフ場建設計画については，ゴルフ場等指導要綱に基づく事前協議を行っているところであり，計画に対する本市の基本方針は，関係７局長で構成するゴルフ場等建設審査委員会の審査を経てから決定することにしている。 比叡平西側付近一帯の違法開発については，原状回復を求める是正措置命令が履行されなかったので，本年11月13日，行政代執行を行った。今後は，谷や山の回復や植樹を行うなど原状回復をさせるほか，山中の他の違法開発に対しても適切に対応していく。各局の連携を深め，市民の信頼の回復に努めたい。この行政代執行により，違法開発への初期対応の教訓を得たので，今後は毅然たる態度で臨んでいく。 小倉山山頂の原状回復については，自然景観の回復を基本に，土砂の搬出方法についてＪＲ西日本と協議している。しかし，搬出による新たな自然環境の破壊や車公害などが予想されることから，搬出方法に大きな課題がある。現在防災や植生面などについて専門家の意見を聴き，関係機関の指導も得て早急に結論を出すようにしたい，との答弁がありました。 このほか，三山など地権者の意見を尊重した景観保全，市街地景観保全地域の啓発，小倉山歴史的風土特別保存地区線引き問題，景観保全事業基金の運用見通し，町並み保全助成の拡充などについても議論が交わされ御意見がありました。 次に都市基盤整備に関しましては，京都高速道路建設計画の取組，梅小路公園の整備計画，都市計画道路の見直しと建築物規制緩和などについて質疑がありました。 これらに対して理事者から，京都高速道路建設計画は，京阪神都市圏を結ぶ都市高速道路網として都市の発展に不可欠なものであり，この道路を早急に整備するため，整備促進協議会を発足させ国に対し要望活動を続けてきた。 今後は，高速道路全体の都市計画決定を早急に行う必要があり，地元説明会を開くとともに，事業化に向け関係機関への要望に努めていく。 また梅小路公園の整備計画については，国鉄清算事業団資産処分審議会において，貨物駅跡地は都市公園としての整備が適切との答申がされたので，市としては，防災機能を整えた緑豊かな平安建都1200年記念公園として整備したいと考えている。 現在，本市への優先処分等がされるよう国鉄清算事業団に要望しており，本年度内に用地の一部を買収できるよう努力したい。平成６年度の都市緑化フェアの開催に間に合うよう買収を完了し整備していきたい。 この公園と周辺道路等のアクセスについては，ＪＲの軌道等の問題もあるが，市民が安全で快適に公園利用ができるよう努力する。 都市計画道路の見直しと建築規制の緩和については，計画道路は都市交通体系の重要な柱であり，将来の街区形成，防災上観点から廃止等の見直しは困難である。 計画道路上の区域内における建築規制の緩和については，年度内を目途に取りまとめているので，その方針に基づいて対応したい，との答弁がありました。 このほか，二条駅周辺整備事業の取組，山陰本線連続立体交差化事業側道のコミュニティー道路化，ＪＲ円町駅設置見通し，新十条通建設の取組，第二外環状線の着工見通し，深泥池周辺道路の建設，伏見北堀公園へのアクセス道路の整備，東大路道路の整備，師団街道九条陸橋下交差点の改善，びわこ空港へのアクセス道路の建設，久我橋の架け替えと羽束師橋完成の見通し，児童公園の維持管理の強化と愛護会への助成の充実，
区画整理事業の進捗状況と公正な換地の実施などについても論議が交わされ御意見がありました。 次に商業振興に関しましては，大店法規制緩和に伴う商店街振興策などについて質疑がありました。 これに対して理事者から，大店法に基づく大型店の出店に対しては，行政として阻止することはできないが，商業近代化実施計画の実現に向けた取組を強化するとともに，ハイテクカードシステムの導入を促進する。更には中小小売商の代表者などを委員とする商業活性化推進協議会を設置して，まちづくりを視点とした商店街振興を積極的に推進していく，との答弁がありました。 このほか，小売業界の組織強化策，無担保無保証融資制度の充実などについても論議が交わされ御意見がありました。 次に
生産緑地制度と都市農業のあり方については，理事者から，今回の市街化区域内農地の生産緑地の指定に当たっては，農家の要望を踏まえ，営農の場として安心して農業が続けられるよう十分配慮していく。 特に全国的に親しまれている京野菜や需要の増大が見込まれる花卉などの生産振興を図るとともに，自然と触れ合いたいという市民の要望にこたえるため，市民農園の拡大など豊かさと安らぎを感じる農業のあるまちづくりを進めていく，との答弁がありました。 次に女性問題については，理事者から，現在女性会議やテーマ別集会，意見募集などを通じて出された市民の意見を集約しているところであり，今後各局と調整を図りながら，今年度末を目途に第２次女性行動計画を策定していきたい，との答弁がありました。 このほか，婦人総合センターの建設と運営の在り方，婦人青少年課の充実と名称変更，女性職員の各課への積極的配置などについても論議があり御意見がありました。 次に教育に関しましては，主に小規模校の統合後の跡地利用などについて論議が交わされ，理事者から，統合対象校はいずれも120年にわたり地元の方々により支えられてきた歴史と統合を決断された経過があるため，地元の要望を尊重しつつ，健康都市構想や新基本計画を踏まえて，市全体の発展を展望する中で検討していく必要がある。年度内にも跡地活用の検討を行う全庁的な組織を設置し，取り組んでいきたいと考えている。 また統合校には，貴重な文化財等が相当数存在しているので，これまでに学校に寄贈された美術工芸品の調査を実施したが，更に現在，教材，教具の学校歴史資料の全市的な調査に取り組んでおり，その結果を踏まえ，これらを管理，保存するための学校歴史博物館の建設も検討していきたい，との答弁がありました。 このほか，いじめ問題の対策，学校ルネッサンス事業の取組，環境教育の充実，学校５日制実施の取組，学校施設改修の充実，英語教育外国人指導員の増員，郷土史の教育課程への編成，学習障害児教育の取組，外国人教育基本方針の策定などについても論議が交わされ御意見がありました。 次にスポーツに関しましては，競技スポーツの振興，市民スポーツ振興センターの役割などについて質疑がありました。 これらに対して理事者から，市民スポーツの振興を図るうえで，競技スポーツを振興することは極めて重要であると考えており，施設整備を進めるとともに，京都市体育協会と連携し，各競技団体の底辺拡大と競技力の向上に努めていく。 また西京極体育館東側に建設予定の市民スポーツ振興センターの役割については，体育協会等の事務室，京都市のスポーツ功労者等の顕彰室などを設置し，選手の育成に寄与することを通じて，競技スポーツの振興に役立てるとともに，健康増進センターと連携を取り，スポーツに関する健康維持，体力の相談が受けられるようにするなど，市民スポーツ振興の総合的な拠点施設となるよう取り組んでいきたい，との答弁がありました。 このほか，西京極総合運動公園諸施設の整備，校庭の夜間照明設備設置の推進，スポーツ施設設置の年次計画などについても論議が交わされ御意見がありました。 次に福祉に関しましては，保育園の公私間格差の是正など今後の保育所運営，ホームヘルパー派遣事業の充実などについて質疑がありました。 これらに対して理事者から，保育園の公私間格差の是正については，民間保育園の保母の配置基準を全面的に見直し，公営並みにすることなどに多額の単費助成を行い格差の是正に努めてきた。今後も国の運営費の充実が必要であり，実態に見合ったものとなるよう要望を強めていく。 また保育園における定員割れについては，今後の出生率などの状況等を勘案し，需要に見合った適正な定員調整をしていく。なお保育園運営安定のため，３年度から年度当初３箇月について定員割れ対策の必要経費を予算化したが，この制度の拡大については，今しばらく動向を見守っていきたい。 また保母の確保については，今後も人材不足が危惧されるので，勤務条件の改善とともに，保母の社会的地位向上のための市民意識の啓発を考えていきたい。 ホームヘルパー派遣事業の充実については，高齢者保健福祉推進10箇年戦略の重要な柱であるので，これまでも市民の需要を満たすため拡充してきたが，今後ともヘルパーの増員に取り組むとともに，チーム体制でのローテーションによる訪問介護なども検討していきたい。 ヘルパーの処遇の改善については，年々報酬を上げるなど努力しているが，国でも処遇の改善を検討しているので，それを勘案しながら検討したい。また京都ホームヘルプサービス協議会については，ヘルパーの地位向上，事業の拡大目標の達成のため，またその社会的責任の重大性を考えるうえからも，今後法人化を含め，その体制強化を検討していきたい，との答弁がありました。 このほか，看護婦などマンパワー確保対策，昼間里親の待遇改善，延長保育や障害児保育の充実，病児保育の取組，保母の育児休業に伴う欠員補充の取組，共同学童保育所の援助，ホームヘルパー研修の充実，老人福祉施設看護婦の確保，老人日常生活給付品の改善，在宅寝たきり老人介護激励金の対象拡大，在宅老人短期保護事業の充実，緊急通報システムの拡充などについても論議が交わされ御意見がありました。 次に清掃事業に関しましては，ごみの減量化や再資源化の取組などについて質疑がありました。 これらに対して理事者から，ごみの減量化と再資源化は，今日の廃棄物処理施設の状況や地球環境保全の観点から，今や社会全体として早急に取り組まなければならない大きな課題となってる。国においては，廃棄物処理法が本年10月に改正され，特にごみの減量，再生については，国民，事業者，行政がそれぞれの責務を果たすことが明確にされた。本市においては，本年４月からごみ減量推進課を発足させ，ごみの減量化と再資源化を一層進めるとともに，市民と事業者などがごみ問題について議論する場として，ごみ減量化等検討委員会を本年５月に設置した。この検討委員会からの提言を踏まえ，策定後５年以上経過している一般廃棄物処理基本計画の見直しを来年度から着手したい，との答弁がありました。 このほか，空き缶分別収集の全区実施，空き瓶やプラスチック類の分別収集，生ごみのコンポスト化の取組，リサイクルセンターの設置，ごみ不法投棄防止対策，大型ごみ収集受付体制の充実，東部山間埋立処分地の建設見通し，新規清掃工場の建設，清掃車の交通事故防止対策などについても論議が交わされ御意見がありました。 次に同和対策事業につきましては，今後の方策による取組，地対財特法期限後の同和行政のあり方などについて質疑がありました。 これらに対して理事者から，昨年来，同和行政の推進の過程で生じている諸問題に対して是正，改善を図るため，運動団体との交渉等のあり方，補助金の適正な執行，職免の厳格な取扱いなど６項目にわたる今後の方策を示し，全職員が一丸となって取り組んできた。運動団体からも一定の理解を得て，今日においては大きく是正，改善が図られたものと考えている。 また地対財特法期限後の同和行政の在り方については，平成３年度以降において，施設整備関係でなお630億円余りの残事業があり，そのほか教育，職業，市民啓発等の分野で解決すべき多くの課題もあるので，これらの早期解決のため，今後とも積極的に取り組むとともに，事業の円滑な推進のため，国に対して法的，財政的措置の要望をしていく，との答弁がありました。 このほか，委託事業の見直し，差別事象への対応の在り方，保育料や改良住宅家賃の適正化，個人給付事業の見直しなどについても論議が交わされ御意見がありました。 次に国民健康保険事業に関しましては，理事者から，当年度の単年度収支は，一般会計繰入金の増額や累積赤字解消のための国庫補助金の増額交付などにより31億円の黒字となり，累積赤字も解消した。 しかしながら国保の財政基盤は，被保険者に低所得者や老人が多く脆弱であることに変わりなく，また医療費も今年度は伸び率が高くなっており，しかも来年度は診療報酬の改定が予定されているなど，依然として厳しい状況にある。今後とも国保事業の運営安定化計画を柱として，レセプト点検の充実強化，保険料の徴収率の向上などに努力する一方，国に対して国庫補助金の増額や負担率の引上げ，事務費の超過負担解消などの財政措置，給付面の改善などを強く求めていく。 また府の補助金についても，保険基盤安定負担金の増額を引き続き強く要求していく，との答弁がありました。 最後に，公文書公開条例の実施を平成４年２月１日から行うことや，職員採用試験において点字試験を来年度から実施する方向で検討していることが明らかにされました。 以上のほか，プライバシー保護条例制定の見通し，平安建都1200年特別事業の具体化，職員の海外派遣研修の充実，国際交流会館相談業務の充実，留学生の住宅対策と奨学金制度，市庁舎の建設，歴史資料館のあり方，大学の市外流出防止対策，勤労市民室の体制，繊維産業ビジョンの具体化，和装産業の振興策，西陣労働環境の改善，花卉中央市場開設への取組，観光資源の開発と宣伝，未指定文化財の調査と保護の考え，山鉾常設展示の考え，高瀬川の保存と史跡指定，高規格救急車の導入と救急体制の充実，袋路や高層建築物の防火防災対策，消防団の充実，生活保護適用の在り方，小児医療の無料化，環境影響評価の制度化，電気自動車の導入，熱帯雨林の木材使用禁止の取組，公衆浴場助成の充実，駐車場確保対策，円山公園内の不法占拠撤去の取組，高瀬川と七瀬川の改修，袋路再生事業の取組，住宅改修費の融資限度額の拡充，借上公共賃貸住宅制度の実施，家賃補助制度の実施，高齢者世帯向け優先入居枠の拡大，市営住宅家賃滞納者の対策などについても論議が交わされ御意見がありました。 概略以上のような質疑応答を終えた後，更に各派の議員会において御検討いただき，その結果を昨日の委員会で御発表願いましたところ，次のとおりでありました。 すなわち自民党，公明党，社会党，
民社クラブの各議員団は，決算14件をいずれも認定する。
共産党議員団は，報第９号，報第12号，報第13号及び報第21号は認定しない。そのほかは認定する，とのことでありました。 そこで直ちに表決を採りましたところ，ただ今お手元に配付してあります
委員会報告書のとおり，報第９号，報第12号，報第13号及び報第21号は多数をもって，残りの10件は全会一致をもって，いずれも認定することと決定いたしました。 以上であります。これをもちまして
委員長報告を終わります。（拍手）
○議長（
高橋泰一朗君） これより討論を行います。発言の通告がありますので，これを許します。三宅誠孝君。 〔三宅誠孝議員登壇（拍手）〕
◆（三宅誠孝君）
日本共産党京都市会議員団を代表いたしまして，平成２年度京都市一般会計及び国民健康保険，老人保健，基金特別会計それぞれの歳入歳出決算につきましては認定せず，その他については認定とする立場から討論を行うものであります。 我が党市会議員団が本決算を認定できない理由の第１は，市税の大幅な増収を得ながら公共料金の大幅な値上げをはじめ，福祉，教育の切捨て，ひいては市民生活を大きく圧迫する極めて冷たいものであった点であります。 高すぎて払いたくても払えないと絶えず問題になっている国民健康保険料を3.76パーセント，８億7900万円の値上げと，政令都市の中で１位を続け，最高限度額を42万円としたのも，この時点では京都市だけでありました。声高に叫ばれる健康都市構想がむなしく聞こえるのであります。 また市立芸術大学や市立高校の授業料を，前年度の考査料，入学料に続いて値上げ，更に保育料の値上げ，精神に障害のある方々のための通勤寮の寮費値上げなどは悲しみさえ覚えるものであります。全体で19項目，70億円の公共料金値上げは，どう取り繕おうとも市民に冷たい市政であることを覆い隠すことはできないのであります。 取れるものは何でも取れ式で，市民負担で大増収を得る一方，暮らしや福祉，教育などは抑えられたままでした。特別養護老人ホームの入所を申し込みながら入れない寝たきりの高齢者が絶えず600人近く待機中にもかかわらず，積極的対策は立てられませんでした。教育の分野でも，マンモス校解消や学校施設の改善など，子供たちの教育条件の改善は疎かにされ，児童館，学童保育所の建設も，子供たちや保護者の願いから遠く離れた状況が改められる兆しも見えなかったのであります。 生活保護費は，予算で３年連続10億円ずつ減額し，更に執行段階で冷たい厚生省の指導方針の下，30億円の不用額を出し，生活困窮家庭の最後の拠り所の役割を果たし得ない事態を醸しているのであります。 認定できない第２の理由は，暮らしや福祉，医療，教育などを抑える一方で，多くの部分を将来の大型プロジェクトに充てる基金に新たに380億円を積み上げ，総額が1000億円を超えたことも重大であります。このように市民に犠牲を強いながら，財界の提言を具体化し，京都が危ないと全国から憂慮される事態を突き進む大型プロジェクトを優先し，全国一の地価高騰を招き，京都のまち壊しに拍車を掛てきたことであります。 京都に似つかない総合設計制度を活用し，これに基づき京都ホテルの60メートル高層化計画を誘導，指導し，そして認可して今日の混乱の原因を作り出してきた市長の責任は重大であります。同時に京都駅ビル建て替え問題についても，現行の法規制を無視したものであり，これへの出資金など住民無視，財界言いなりの姿勢は厳しく批判されています。 京都の活性化を口にはするが，肝心の地場産業，伝統産業に対しては予算を減額し，総予算のわずか0.2パーセントと対策らしきものもないところに端的に示された大企業本位，住民，中小企業切捨ての姿勢を認めるわけにはいかないのであります。 認定できない第３の理由は，歪んだ同和行政が温存されるだけでなく，市会の同和行政見直し決議をも踏みにじる状況を作り出していることであります。本決算年直前の３月に，同和行政に関して市長は，今後の方策を出されましたが，解放同盟の糾弾を受けるとたちまち腰砕けとなり，助役の覚書調印で事実上棚上げされてしまいました。普通決算特別委員会でも論議になりましたが，家賃滞納は26年以上に及ぶ者を含め，依然として解決の見通しもなく，20数年間最高800円であった同和保育料の計画的改定は，第１段階の5000円で滞納者が出ていることを口実に，次の段階への引上げをストップしているのであります。 市職員の職務免除も解放同盟に関しては改善されず，部落解放同盟の幹部であるからと，出勤しない職員を追及されても直ちに出勤させるのではなく，段階的にと逆に公然と認めるなど，市民にとっては絶対に納得できない状況を作っているのであります。更に市長は，不当な確認，糾弾を容認し，部落解放同盟に追随する姿勢を示しましたが，私どもは断じて認めるわけにはいかないのであります。 以上，認定できない主な理由を申し上げましたが，今政府は，
地方交付税の大幅削減を進めるとともに，行政改革推進審議会に豊かな暮らし部会が提言した地方分権特別制度を創設し，国の仕事は国際貢献に限り，福祉や教育などは地方自治体と民間活力に任せる方向さえ検討していますが，このような地方自治体と住民への負担強化は絶対許すわけにはまいりません。 そして今，京都の良さを守り，住み続けられるまちづくりをと多くの市民が立ち上がり，また日本のふるさと京都が危ないとＮＨＫテレビが２時間余の特別番組で取り上げるなど全国的にも大きな問題になってきています。1200年の歴史都市を，財界の利益のために破壊へと進めることは断じて許せないと，党派を超えた大きなうねりが起こってきています。 日本共産党は，この良識ある世論とともに，市民本位の市政の実現へと一層奮闘することを申し添え，討論といたします。（拍手）
○議長（
高橋泰一朗君） これをもって討論を終結いたします。 これより表決を採ります。 まず報第９号，12号，13号及び21号を一括表決に付します。本件は，
委員長報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（
高橋泰一朗君） 多数であります。よって本件は認定することに決しました。 次に残余の決算10件を一括表決に付します。本件は，
委員長報告のとおり認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
高橋泰一朗君） 御異議なしと認めます。よって本件は認定することに決しました。
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○議長（
高橋泰一朗君） 日程第７ないし日程第16，議第180号平成３年度京都市
一般会計補正予算，ほか９件，以上10件を一括議題といたします。
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△議第180号「平成３年度京都市
一般会計補正予算」
△議第180号「平成３年度京都市
一般会計補正予算」
△議第181号「平成３年度京都市
病院事業特別会計補正予算」
△議第182号「平成３年度京都市
水道事業特別会計補正予算」
△議第183号「平成３年度京都市
公共下水道事業特別会計補正予算」
△議第184号「平成３年度京都市
自動車運送事業特別会計補正予算」
△議第186号「京都市報酬及び費用代償条例等の一部を改正する条例の制定について」
△議第186号「京都市報酬及び費用代償条例等の一部を改正する条例の制定について」
△議第187号「京都市
職員給与条例の一部を改正する条例の制定について」
△議第187号「京都市
職員給与条例の一部を改正する条例の制定について」
△議第187号「京都市
職員給与条例の一部を改正する条例の制定について」
△議第187号「京都市
職員給与条例の一部を改正する条例の制定について」
△議第187号「京都市
職員給与条例の一部を改正する条例の制定について」
△議第187号「京都市
職員給与条例の一部を改正する条例の制定について」
△議第187号「京都市
職員給与条例の一部を改正する条例の制定について」
△議第187号「京都市
職員給与条例の一部を改正する条例の制定について」
△議第187号「京都市
職員給与条例の一部を改正する条例の制定について」
△議第188号「京都市
会議員期末手当支給条例の一部を改正する条例の制定について」
△議第189号「京都市教職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」
△議第189号「京都市教職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」
△議第189号「京都市教職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」
△議第189号「京都市教職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」
△議第189号「京都市教職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」
△議第190号「
京都市立学校管理用務員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について」
△議第190号「
京都市立学校管理用務員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について」
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○議長（
高橋泰一朗君） お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
高橋泰一朗君） 御異議なしと認め，省略いたします。 この場合，議第186号に対し阿美弘永君ほか17名から修正案が提出されましたので，併せて議題といたします。
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△修正案の提出について
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○議長（
高橋泰一朗君） これより討論を行います。発言の通告がありますので，これを許します。いさか博文君。 〔いさか博文議員登壇（拍手）〕
◆（いさか博文君） 私は，
日本共産党京都市会議員団を代表いたしまして，提案されております議第186号京都市報酬及び
費用弁償条例等の一部を改正する条例のうち，市長，助役，収入役の給与及び市会議長，副議長，市会議員の報酬額の引上げ提案の部分を削除する修正案を提案しておりますので，以下，その趣旨を申し述べます。私どもの修正提案につきましては，お手元に配付しておりますので，御参照お願いいたします。 まず初めに，これほど重要な提案を年末の12月議会の，しかも最終本会議に駆込み的に提案するという田邊市長のやり方が問題であります。今月の３日に京都市特別職報酬等審議会の答申が出されたとはいえ，また前回の給与改定から４年が経過しているとはいえ，今日の市民の暮らしや営業の実態からして慎重な審議が必要であります。 とりわけ今議会においては，田邊市長が２年半前の選挙公約をかなぐり捨てて，市バス，地下鉄，上下水道，市立病院，市場使用料などの公共料金に消費税を上乗せする条例案を提案し，多くの市民の反対の声を無視して，先ほど強行されたばかりであります。 しかも市バス，地下鉄については，
消費税転嫁に便乗した料金値上げであります。それらの市民負担の総額は44億円にも及び，そうでなくても高過ぎる国民健康保険料や保育料，更には教育費負担の増加などで苦しんでいる市民の生活に重くのし掛かるものであります。 更に市長は，市民の度重なる要望に対して，本市は税収入が少なく，経済基盤が脆弱であり予算がない，と冷たい対応をしながら，その一方で議員歳費の引上げを図るのは本末転倒ではありませんか。 先日も，答申を新聞で読んだという人が，市長は福祉，暮らしの予算を削り1000億円もため込み，公約でやらないと言った消費税を強行し，その一方で自分の給料だけは引き上げるとはどういうことか，と怒りの声を私の所に寄せてきておられます。このように，市長には15万円，ほかには10万円引上げを図ることは，市民感情をも十分に考慮するどころか，逆なでするものであり，到底承認することはできません。 もちろん大都市における議員活動は，専門化，高度化，常勤化が進んでおり，それにふさわしい歳費にするのは当然であります。しかし市民の暮らしにかかわる施策をおざなりにして，給与改定を優先させるこの議案を承認することは，市議会として市民不在であるとの批判を招くことは必至であります。 よって我が党市会議員団は，今回の条例提案のうち，市長，助役，収入役及び議長，副議長，市会議員の部分の引上げには反対であり，その他の行政委員の引上げには賛成であります。 関連して議第180号平成３年度京都市
一般会計補正予算につきましても，補正予算には賛成でありますが，議第186号にかかわる分のうち，先の引上げ分については執行を保留するように求めるものであります。 なお議第188号京都市
会議員期末手当支給条例の一部改正についても，期末手当の算定基準の基本額を管理職分と同様の45パーセント加算に引き上げることは問題であります。これは，昨年の12月議会において我が党議員が強く指摘したように，上に厚く，下には薄いという傾斜支給を更に強めるものであり，反対の態度を併せて表明しておきます。 同僚議員の賛同を期待いたしまして，討論を終わります。（拍手）
○議長（
高橋泰一朗君） これをもって討論を終結いたします。 これより表決を採ります。 まず議第186号を表決に付します。本案は，阿美弘永君ほか17名から提出の修正案のとおり，修正することに賛成の方の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（
高橋泰一朗君） 少数であります。よって本修正案は否決されました。 次に本案は，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（
高橋泰一朗君） 多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。 次に議第188号を表決に付します。本案は，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（
高橋泰一朗君） 多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。 次に残余の議案８件を一括表決に付します。本案は，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
高橋泰一朗君） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。
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○議長（
高橋泰一朗君） 日程第17，議第185号平成３年度京都市
高速鉄道事業特別会計補正予算を議題といたします。
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△議第185号「平成３年度京都市
高速鉄道事業特別会計補正予算」
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○議長（
高橋泰一朗君） お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
高橋泰一朗君） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。
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○議長（
高橋泰一朗君） 日程第18，議第191号京都市監査委員の選任についてを議題といたします。
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△議第191号「京都市監査委員の選任について」
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○議長（
高橋泰一朗君） お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
高橋泰一朗君） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり同意することに決しました。
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○議長（
高橋泰一朗君） 日程第19及び日程第20，市会議第28号
地方交付税の確保に関する意見書の提出について，ほか１件，以上２件を一括議題といたします。
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△市会議第28号「
地方交付税の確保に関する意見書の提出について」
△市会議第29号「
生産緑地制度及び
農地税制等に関する意見書の提出について」
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○議長（
高橋泰一朗君） お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
高橋泰一朗君） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。
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○議長（
高橋泰一朗君） 日程第21及び日程第22，市会議第30号消費税の
緊急是正措置に関する意見書の提出について，ほか１件，以上２件を一括議題といたします。
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△市会議第30号「消費税の
緊急是正措置に関する意見書の提出について」
△市会議第31号「消費税の見直しと全面廃止を求める意見書の提出について」
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○議長（
高橋泰一朗君） お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
高橋泰一朗君） 御異議なしと認め，省略いたします。 これより表決を採ります。 まず市会議第31号を表決に付します。本案は，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（
高橋泰一朗君） 少数であります。よって本案は否決されました。 次に市会議第30号を表決に付します。本案は，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
高橋泰一朗君） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。
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○議長（
高橋泰一朗君） 日程第23ないし日程第27，市会議第32号ホームヘルパーの処遇の向上に関する意見書の提出について，ほか４件，以上５件を一括議題といたします。
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△市会議第32号「ホームヘルパーの処遇の向上に関する意見書の提出について」
△市会議第32号「ホームヘルパーの処遇の向上に関する意見書の提出について」
△市会議第33号「
放置自転車・
バイク対策の強化及び
駐輪場設置の推進に関する意見書の提出について」
△市会議第34号「
義務教育教科書の有償化に反対する意見書の提出について」
△市会議第34号「
義務教育教科書の有償化に反対する意見書の提出について」
△市会議第35号「
国公私立大学など
高等教育機関への国庫支出の拡充に関する意見書の提出について」
△市会議第36号「私学助成の充実に関する意見書の提出について」
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