○議長（
高橋泰一朗君） ただ今中村勝己君から動議が提出され，動議は成立いたしております。 お諮りいたします。ただ今の中村君の動議のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
高橋泰一朗君） 少数であります。よって中村君の動議は否決されました。
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○議長（
高橋泰一朗君） 日程第６，議第138号平成３年度京都市
国民健康保険事業特別会計補正予算についてを議題といたします。 お諮りいたします。本案は，
委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
高橋泰一朗君） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。
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○議長（
高橋泰一朗君） 日程第７ないし日程第12，議第141号京都市
国際親善交流基金条例の一部を改正する条例の制定について，ほか５件，以上６件を一括議題といたします。 お諮りいたします。本案は，
委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
高橋泰一朗君） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。
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○議長（
高橋泰一朗君） 日程第13ないし日程第18，議第149号京都市
西部文化会館（仮称）新築工事（
電気設備工事）請負契約の締結について，ほか５件，以上６件を一括議題といたします。 お諮りいたします。本案は，
委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
高橋泰一朗君） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。
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○議長（
高橋泰一朗君） 日程第19及び日程第20，議第155
号市道路線の認定について，ほか１件，以上２件を一括議題といたします。 お諮りいたします。本案は，
委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
高橋泰一朗君） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。
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○議長（
高橋泰一朗君） 日程第21，議第157
号損害賠償の額の決定についてを議題といたします。 お諮りいたします。本案は，
委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
高橋泰一朗君） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。
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○議長（
高橋泰一朗君） 日程第22ないし日程第35，議第158号訴えの提起について，ほか13件，以上14件を一括議題といたします。 お諮りいたします。本案は，
委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
高橋泰一朗君） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。
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○議長（
高橋泰一朗君） 日程第36ないし日程第43，議第172号京都市
中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例の制定について，ほか７件，以上８件を一括議題といたします。 これより質疑を行います。発言の通告がありますので，これを許します。
北山ただお君。 〔
北山ただお議員登壇（拍手）〕
◆（
北山ただお君） 私は，
日本共産党市会議員団を代表いたしまして，ただ今上程されております議第172号から議第179号の
消費税関連の８議案につきまして，市長並びに
公営企業管理者に質問いたします。 今回の提案の内容は，市バス，地下鉄の運賃を消費税を含めて値上げすること，そして水道料金，
下水道料金，
中央卸売市場使用料，
と畜場使用料，市立病院の自由診療にかかわる条例を改定して，消費税を市民に転嫁しようとするものであります。このまま実施されますと，市民の
消費税負担額は約23億円，市民１
世帯当たりにすれば4135円，
料金値上げを入れると実に43億9100万円，やはり市民１
世帯当たりにいたしますと7895円にも上る大変なものであります。 御承知のように1989年３月議会に
消費税転嫁条例が提案されたとき，市民の根強い反対の下で明快に否決いたしております。また本市会は，
消費税導入に反対する市民の怒りの声を反映して，度重ねて
大型間接税反対，
売上税反対，
消費税廃止を求める意見書を採択いたしておるのであります。市民，議会とも消費税に反対する意思は明白であります。にもかかわらず，田邊市長が今回44億円にも上る消費税の転嫁並びに
料金値上げを提案してきたことは，自民党政府と自治省の圧力に屈服して，市民と議会を無視した暴挙に出たと言わざるを得ません。直ちに
消費税上乗せ条例を撤回して，市民の生活と営業を守るべきであります。 私の第１の質問は，田邊市長，あなたは選挙での公約をどのように考えておられるのか，自らが市民に約束したことに責任を感じておられるのかどうかであります。 田邊市長は，選挙公約では，消費税の撤廃を強く求めますと明確に述べられました。また出身母体であります
京都保険医協会のアンケートでも，消費税は逆進性であり，社会的に弱い立場の人たちの生活を圧迫する。早期に廃止すべきである，とお答えになっております。また京都府
生活協同組合連合会のアンケートでも，消費税は廃止すべきである。
消費税撤回を国へ求めてまいります，と回答されたのであります。 政治家にとって選挙公約は極めて重要でありまして，自らの政治生命を賭けても守り通さなくてはならないものであることは明白であります。しかるに，市長が当選以来２年３箇月余りで自らの公約を投げ捨ててしまうとは余りにも無節操であり，市長として失格と言わざるを得ません。あなたの言葉を信じて支持した人たちをも欺くことになるのであります。しかも市長は，当選した最初の議会で，消費税についての私の考えは選挙のときに申し上げた考え方と変わらない，と答えておられます。もともと消費税は，自民党の公約違反で導入されたものでありますが，今度は市長の公約違反で公共料金に上乗せされたのでは市民はたまったものではありません。 市長は同じ選挙公報では，市政への不信を解消し，市民に信頼される市役所を作ります，と決意を語っておりますが，自分が掲げた公約をさっさとやめてしまう市長が，どうして市政の不信を解消することができるでしょうか。市長は，
消費税撤廃をいつ公約に基づいて政府に申入れされたのですか。市民の暮らしを守るためにも，公共料金に消費税を掛けないよう意見を言うべきではないのですか。なぜ選挙公約を守ろうとしないのか，明確な答弁を求めるものであります。 第２の質問は，市議会ではっきりと否決した
消費税転嫁条例をなぜ再び提案するのかということであります。 89年３月議会に
公共料金上乗せ条例８件が提案されましたとき，
日本共産党市会議員団や社会党，公明党，民社党の反対多数ですべてを否決いたしました。
政令指定都市で，すべての関連条例が否決されたのは京都市が初めてでありました。つまり
京都市議会は，明確に消費税は反対という意思を示したのであります。そして消費税が実施される３日前のこの本議会で，
消費税廃止を求める意見書を採択いたしております。 またこの間，京都市会は，
大型間接税，消費税などに関して常に反対する意思を明らかにしてきたわけでありますが，1975年以降を見てみましても，市議会で消費税などに反対する意見書や決議は，実に16回にも上っておるわけでありまして，消費税に反対する市会の意思は明確であります。にもかかわらず，去る10月16日の記者会見で，田邊市長は，突然，公共料金について
消費税転嫁の方針で準備を進める，と表明されたのであります。 消費税が導入されて以来，２年８箇月が経過いたしておりますが，消費税は，低所得者ほど重税となる最悪の大衆課税という本質は何ら変わっておりません。
消費税廃止を求める国民の声は一層広がっているのでありますから，私ども
日本共産党市会議員団は，直ちに
消費税上乗せの市長発言を撤回するよう申入れいたしております。更に消費税をなくす京都の会や，
京都商工団体連合会，新日本婦人の会など多数の市民団体の方から
市長発言撤回の申入れがなされているのであります。 しかし，こうした市民の怒りの声が広がっているにもかかわらず，今回，市長が交通料金の値上げや
消費税上乗せ条例を今議会に提案を強行してきたことは，市民の声を無視するものであり，地方自治の原則を踏みにじるものと言わざるを得ないのであります。 市議会の議決は市民の意思であります。市長が議会の意思を尊重するのは当然のことと言わなくてはなりません。市長は，議会の議決をどのように受け止めておられるのか，そして議会の意思を踏みにじることをどのように考えておられるのか，明確な答弁を求めるものであります。 更に今回の公共料金への
消費税転嫁，
料金値上げに対して，市民から
消費税転嫁に反対する請願が今市会に多数提出されておるわけであります。
消費税導入は，国論を２分する重要問題でありますから，幅広く市民の声を聴くために，京都市主催による公聴会などを開いて市民の意思を聴くべきはではありませんか。市長にその意思があるかどうかお尋ねいたします。 消費税は，市民生活に打撃を与える最悪の不公平な税制であり，市民の間には，消費税に対する反対や不満が根強くあることは極めて明らかであります。
消費者物価は，実施直前の89年３月に比べてみますと，91年には7.7パーセントの上昇となっておるわけであります。こういった事実は，導入当時，政府が物価への影響は1.1パーセントから1.2パーセントの上昇にとどまると言っていたわけでありますが，こうした政府の宣伝がいかにでたらめなものだったかが明らかでございます。また京都生協の調査によりますと，1990年の１世帯平均の
年間消費税額は12万6409円にも上り，市民はこの実施後２年半で１
世帯当たり約25万円を上回る
消費税負担をかぶせられているわけであります。しかも所得が低い人ほど重い負担が掛かり，とりわけ
年金生活者の方や母子家庭，障害者など社会的に弱い立場の人々を直撃いたしております。 この最悪の消費税が存続する限り，市民は大増税の負担に苦しみ続けることになるのであります。だから田邊市長も選挙公約では，当時，
消費税撤廃を約束されたのでありましょう。今も市民の生活に日々重くのし掛かる消費税を，市長はもう市民に負担を掛けないものになったとでもお考えなのですか，お答えください。 1990年度の一般会計や特別会計，更に事業会計などを見てみますと，消費税による影響額は50億円近くにもなっており，京都市財政にも多大な打撃を与えているのであります。消費税さえなければ，こうした財源で
国民健康保険料を１人１万円値下げすることもできます。そして市バス，地下鉄，水道など
料金値上げなどしなくても済むのであります。 市長は，消費税をなくすための努力をすることなく，政府の言いなりになって
消費税転嫁を図ることは，財政運営に責任を持つ態度とは言えません。自治体財政をも大きく圧迫する消費税は廃止する以外に方法はないのであります。 消費税が導入されたとき，政府は，高齢化社会に対応する福祉のための税金と宣伝されました。実施後２年半を通じて，果たしてお年寄りの福祉が前進したのでありましょうか。お年寄りの医療費は有料化にされたまま，おまけに老人保健法の改悪で一層重い負担となってしまいました。特別養護老人ホームの建設も進まず，ホームヘルパーさんの増員をはじめとしてマンパワーの確保などなかなか進まない，更にお年寄りが入院しても差別的医療しか施されない，これが今の現状であります。 結局，お年寄りのためにという政府の宣伝はごまかしであり，軍備拡大，軍事大国化のための財源であることが一層明らかになったのであります。 湾岸戦争で政府が１兆5600億円の支出を決めたとき，自民党の加藤前政調会長は，消費税の税率引上げを検討したことを語っておりますし，当時の財界幹部は，口を揃えて消費税の税率引上げを発言いたしておりました。これらの発言を見てみますと，湾岸戦争という非常事態に直面して，戦争と軍備拡大の財源であるという消費税の本質を自ら語ったものと言えるものであり，更に新しく発足した宮沢内閣においても，国際的貢献のためには消費税の税率引上げも必要という発言さえされているのでありますから事は重大であります。国民に重い負担を負わせ，戦争と軍拡の財源とされる消費税は，廃止以外にはないと考えますが，いかがでありますか。 次に市長は，
消費税上乗せの提案理由といたしまして，５月の国会で消費税見直し法案が全会一致で可決されたことを述べております。しかし見直し法案自体は，入学金，出産費，家賃など７項目を消費税対象から外すというもので，国民の利益に照らして現状の一定の改善となるものでありますから，日本共産党も賛成いたしましたが，同時に我が党は，税制合同協議会におきまして，協議継続が確認されている食料品非課税措置の一致点を真剣に探求するとともに，生活必需品，関連サービスの完全非課税などの緊急措置の実現と，根本的な欠陥是正のためには廃止しかないことを明確にしているものであります。 だから当初，国会の税制合同協議会では，10月をめどに食料品非課税問題の協議を継続するとの確認をいたしているのであります。こうした国会の動きを見ましても決着が付いたなどとは到底言えるものではありません。この見直しが，対象品目のうち７項目を消費税の対象から外すということで全党一致が確認されたのでありまして，今回の
消費税転嫁の提案は，公共料金に新たに課税しようというものですから，話は逆であります。課税から外すことに全党一致したから，公共料金に消費税を転嫁するというのでは市民は誰も納得いかないでしょう。 ところが市長は，全党一致で見直しされたことを，あたかも消費税が確認されたかのごとく説明して，京都市の公共料金に消費税の上乗せを提案してきたことは，勝手な解釈の下に事実をねじまげて政府，自治省の言いなりになるものでしかありません。 なお付け加えて言うならば，消費税での飲食料品非課税問題で，自民党すら飲食料品について小売段階非課税等の措置を掲げ，全野党は飲食料品非課税措置の必要性では一致していたのであります。にもかかわらず，10月に再開された専門者会議で，自民党は突如自らの選挙公約も，税制合同協議会で繰り返し自らが主張していたことも反故にして，飲食料品非課税措置を一切拒否して，10月23日の税制合同協議会ではこの協議を一方的に打ち切ってしまったのであります。 これらの経過を具体的に見るならば，消費税が確認されたかのごとく述べている市長の提案理由は全く崩れ去ったと言わなくてはなりません。提案理由の根拠がなくなったのでありますから，本市会に上程すること自体が成り立たなくなったと言わざるを得ません。市長は，それでも消費税の条例提案を撤回されないのですか，２重３重の公約違反となる消費税を，提案する理由もないのに公共料金に転嫁することは，自民党政府の消費税の存続，定着の策動に加担するものでありますから，上乗せ条例は直ちに撤回すべきものであります。市長の明確な答弁を求めるもであります。 次に今回の市バス，地下鉄に対する消費税を含む
料金値上げと，水道，下水道などへの
消費税上乗せの影響額は，おおよそ44億円にも上るものであり，市民生活と営業に多大な被害を与えるものであります。とりわけ乗客サービスはほとんどないままに，そして周辺地域住民の切実な要求に何らこたえることもなく，消費税のついでに
運賃値上げを強行するのでは，市民にとってはダブルパンチとなるのであります。 63年10月の
運賃値上げの際，当時の交通事業管理者は，中・長期的に値上げはしない。たとえ消費税が導入されても経営努力で頑張る，と言明したものであります。しかし今回の提案を見てみますと，全く騙された思いであります。交通局は，新たに昼間割引回数券の新設や，バス全線定期券及び観光１日乗車券運賃の据置きなどを実施することを打ち出しておりますが，しかし料金の大幅な値上げが，交通事業の改善になるどころか逆に乗客を減らし，市民サービスを一層後退させて，更に次の値上げをもたらすという悪循環にしかすぎないことは明らかであります。市バスに，１駅か２駅乗って200円では到底市民の納得を得ることはできないのではないでしょうか。こうした際限のない値上げを管理者は事業改善のためとお考えなのですか。 真の交通事業の前進のためには，公共交通事業に押し付けられている独立採算制を打破すること，交通事業に対する国の補助制度を抜本的に改善させること，更に公共交通優先の道路政策に改めることが必要であります。こうしたことを忘れて値上げを繰り返し，消費税まで転嫁するようでは，結局乗客サービスを後退させ赤字路線の切捨てや労働者への合理化という事業後退の道にしかなりません。 更に命の水である水道水に消費税を転嫁することは，水道法で定める清浄，豊富，低廉の目的を破るものであり，世界でも例のない行為であります。私どもは到底許すことができないわけであります。ましてや翌年の90年には，水道，下水道とも60億円もの大幅な
料金値上げを強行しているのでありまして，今回更に
消費税上乗せとは言語道断と言わなくてはなりません。水道，下水道とも，市民が使用するに当たっては，他に選択のできない事業でありますから，消費税を転嫁すべき性格のものではありません。大幅な料金の値上げが市民生活と低迷する京都経済に多大な影響を及ぼし，ひいては生活物価の高騰に拍車を掛けることになるのは明らかであります。 京都には染織産業など水を大量に使う伝統産業，地場産業が数多くあり，更にお風呂屋さんやパーマ，料理店など
消費税転嫁の影響を大きく受ける店がたくさんあるわけであります。私の知っているお風呂屋さんなども，水道料金の値上げでも大変困っているのに，これで消費税など掛けられたのでは，もうやっていけない，と抗議の声を上げておられるのであります。こうした市民の声を理事者はどのように受け止めているのでありましょうか。 市バス，地下鉄，水道，下水道などの公営企業が，公営企業法の目的である住民の福利の増進に寄与していくためには，消費税の上乗せなどすべきでないことは明らかであります。それどころか，公営企業の健全な事業発展を進めていくためには，事業管理者は，大変な負担を押し付けてくる消費税を廃止させることこそ力を入れるべきではないのですか。少なくとも消費税反対の意思を表明するよう，交通事業管理者と水道事業管理者それぞれに答弁を求め，公営企業と地方自治体にとって真の事業改善を図るためには，消費税そのものを廃止することしかないことを申し上げて，私の第一質問を終わります。（拍手）
○議長（
高橋泰一朗君） 田邊市長。
◎市長（田邊朋之君） 北山議員の御質問に対してお答えいたします。 消費税につきましては，施行後２年半が経過いたしました。私の市長就任後，国会において税制度の問題点としまして指摘されておりました逆進性の問題，運用益の問題，益税の問題の３点については国会の場で議論され，その結果，本年５月に消費税法の一部を改正する法律が全党一致で可決され，本年10月１日から施行されたところでございます。この国会の議論を尊重し，この度本市におきましても
消費税転嫁の条例案を提案した次第であります。 またこの間，他の地方自治体の大半におきましては消費税が転嫁され，また未転嫁の自治体におきましても，本年９月議会又は11月の議会におきまして転嫁される動きがございます。こうした状況の中で，本市におきましても消費税法の趣旨から転嫁しなければならないと考え，民間と同様に納税義務のある会計に限りまして消費税の転嫁をお願いすることとした次第でございます。 なお公聴会などの開催については考えておりません。
○議長（
高橋泰一朗君） 依田管理者。
◎
公営企業管理者（依田満君） 消費税と運賃改定の問題でございます。市バス，地下鉄が市民の足として安定したサービスを提供するには，健全経営を維持する必要があり，そのため増収対策や事業の効率化等の企業内努力に積極的に取り組んでまいりましたが，他方，適宜の運賃改定が必要であり，今回消費税を含む運賃改定を提案いたしたのであります。 なお運賃改定に際して，バス旅客の逸走を防ぐためにも昼間割引制度の新設や，全線定期券の据置きなどの措置を講じたところであります。
○議長（
高橋泰一朗君） 山西管理者。
◎
公営企業管理者（山西彌市君） 上
下水道料金にかかわる消費税の転嫁につきましては，現行の財政計画面では消費税相当額を赤字として棚上げいたしておるところであります。今般，諸般の情勢に鑑み，負担の適正化を図り，上下水道事業の健全な経営に資するために転嫁させていただきたいと考えております。今後ともなお一層企業効率化の運営に努めてまいりますので，市民の皆さんの御理解と御協力をお願い申したいと存じます。以上であります。
○議長（
高橋泰一朗君） 北山君。 〔
北山ただお議員登壇〕
◆（
北山ただお君） ただ今市長並びに両管理者から答弁がございました。 私は，市長が自らの選挙公約に対してどういう態度を採るのかとお尋ねしたわけでありますが，一言も答弁がございません。自らの公約に責任を持つ態度，これについて再度答弁を求めるわけでありますが，自分の公約に全く責任を持たないという無責任な態度ということが，今の答弁で明らかになったと私は感じました。 また議会の議決をも踏みにじって，引き続いて消費税を強行しようとする答弁につきましては極めて心外であります。多くの市民の方々も怒りを感じておられることでありましょう。具体的な内容につきましては，後日開催されます委員会におきまして質疑していきたいと思いますが，私ども日本共産党は，このような市民生活に打撃を与える
消費税転嫁，公共
料金値上げには断固として反対して奮闘していく決意を申し上げまして，私の質問を終わります。（拍手）
○議長（
高橋泰一朗君） 田邊市長。
◎市長（田邊朋之君） 私が京都市長選挙に立候補いたしますときに，消費税に関係いたしまして公約した内容につきましては，北山議員の御指摘のとおりでございます。その後，消費税の問題につきましては，ただ今経過を申し上げましたように，消費税の改正が行われまして，それに基づきまして10月１日から改正された内容が実施されております。そういう経過を鑑みまして，今回消費税の転嫁をお願いいたした次第でございます。
○議長（
高橋泰一朗君） これをもって質疑を終結いたします。 ただ今議題となっております議案８件のうち，議第172号及び議第173号の２件は財政総務委員会に，また議第174号は厚生委員会に，更に議第175号ないし議第179号の５件は交通水道委員会にそれぞれ付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
高橋泰一朗君） 日程第44ないし日程第57，報第９号平成２年度京都市
一般会計歳入歳出決算，ほか13件，以上14件を一括議題といたします。 磯辺君。
◆（磯辺寿子君） ただ今議題となっております決算14件については，普通決算特別委員会を設置し，これに付託のうえ慎重審議願いたいと思います。 なお委員の数は52名とし，委員は議長から御指名願いたいと思います。この動議を提出いたします。（「賛成」と呼ぶ者あり）
○議長（
高橋泰一朗君） ただ今磯辺寿子君から動議が提出され，動議は成立いたしております。 お諮りいたします。ただ今の磯辺君の動議のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
高橋泰一朗君） 御異議なしと認めます。よって磯辺君の動議のとおり決します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 普通決算特別委員青木善男君 磯辺寿子君伊藤義浩君 井上与一郎君大西 均君 奥山茂彦君加藤つる君
川中増次郎君国枝克一郎君 小林正明君
高橋泰一朗君 田中セツ子君田中のぼる君 津田幹雄君富田征義君 中野竜三君中村安良君 西脇尚一君二之湯 智君 阿美弘永君加藤広太郎君 河上洋子君坂口芳治君 高橋きみ君中村勝己君 藤本貞子君藤原冬樹君 南野昭雄君三宅誠孝君 山中 渡君山本正志君 若宮 修君秋山幸雄君 小川利治君可児達志君 高嶋弘恵君田中 保君 永嶋久仁朗君中西正三君 日置文章君加藤盛司君 桑原茂樹君小坂 正君
小林あきろう君末本徹夫君 鈴木マサホ君西田輝雄君 山口幸秀君天方晶英君 今枝徳蔵君岩本 弘君 富 きくお君 以上５２名
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
高橋泰一朗君） なお委員は，ただ今お手元に配付してあります名簿の方々を指名することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
高橋泰一朗君） 御異議なしと認めます。よってただ今指名いたしました方々を普通決算特別委員に選任することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
高橋泰一朗君） 暫時休憩いたします。 〔午前10時39分休憩〕 〔午後１時１分再開〕
○議長（
高橋泰一朗君） 休憩前に引き続き，会議を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
高橋泰一朗君） これより一般質問を行います。発言の通告がありますので，これを許します。市政一般について，前田佐一君。 〔前田佐一議員登壇（拍手）〕
◆（前田佐一君） 自由民主党の前田佐一であります。本来の質問に入ります前に，京都ホテルの件につき質問いたします。昨日，突然仏教会と京都ホテルが声明を発表し，和解されたことについてお尋ねいたします。 ホテル側は，数日前まで設計変更は不可能と強行する構えでありました。この変更について，京都市は事前に連絡を受けておられたのかどうか。もし連絡なしとすれば，事前協議等多くの労力を費やし，一部の批判を浴びながら確認された京都市当局に対して余りにも失礼でないかと思うのであります。 市民の多くや新聞は，仏教会の行き過ぎに対しても指摘しており，この唐突な現象や行動について，市長の考えなり御意見をまずお伺いいたします。 京都ホテルの60メーター高層化に反対して，京都仏教会は京都ホテルと系列３施設の宿泊客に対し，12月１日から拝観を拒否するとのことでありましたが，事ある度に看板を出したり引っ込めたり，今後も拝観拒否という伝家の宝刀を振りかざされるのではないかと懸念するものであります。こういった行為は，一木一草たりとも宗教上信仰の対象であると言っておられる寺院が，日本の国民的文化遺産を私物化するものであり，まさに暴挙としか言いようがなく，私が尊敬する御老師やお坊さんもたくさんおられますが，一緒にされるのは大変迷惑なことだと眉をひそめているお寺さんも相当数おられるわけであります。 昭和60年，古都税紛争のときに，観光寺院は拝観料を大幅に値上げされたままであります。当時，金閣寺は100円を300円に，銀閣は200円を400円に，大覚寺は300円を500円にと大多数の寺院が値上げされたままであり，本来ならば拝観料の値下げをしてからものを言うのが筋であります。仏教会と称する方々も，こういった姿勢では，日本国民や市民の支持を失い，宗教家本来の資質も疑われると思います。仏教会がそこまで景観，環境を心配されるのなら，値上げで得た剰余金で何億円掛けてでも，京都市全体のグランドデザイン，分かりやすい模型を作成して幅広い論議を起こされるべきだと思うのであります。 私も昨年９月の本会議で，まちづくりの模型，箱庭を造って，あらゆる角度から検討すべきであると提言いたしました。市長は，誠に貴重な意見であり，是非採り入れたいと申されましたが，いまだにその姿が見えてこない。今年６月，コンサートホールの設計コンペに当選された磯崎新さんも，京都市が全体としてどうあるべきか，高さも含めて景観の全体計画案を作って，市民に見せて議論した方がよい。そうしないと毎回もめることになり，中途半端なものになる。ヨーロッパの都市は必ずマスタープランがあり，高さや壁面線を入れた模型を造ったうえで議論している。これだけもめるのであれば，京都市は是非これをやるべきだ，と述べておられます。 横浜では，既に港未来横浜館で実施していますが，京都市と仏教会のプラン，また広くコンペをし大いに議論することは，建都1200年を迎えるに当たっても重要なことであります。併せて市長の御答弁を求めるものであります。 質問に入ります。我が京都市は，建都1200年を目前に21世紀に向かって今重要なる歴史の節目を迎えており，50年，いや100年後の子孫に対して責任の持てる布石をしておく重大な時期に直面していると認識するものであります。私は，自由民主党京都市会議員団を代表して，京都市が取り組まなければならないと思われる当面の重要事項について，田邊市長をはじめ関係理事者に質問いたします。 我が自由民主党議員団は，去る10月８日，平成４年度の京都市予算編成に際して，田邊市長に要望書を手渡し，各局に対しても，市民の幸せを願って局別に多くの提案をしたのであります。その総論をいま一度本会議場で申し述べます。 我々が庁外からの候補者を擁立し，京都市政に新しい血潮を求めて田邊市長を誕生させてからいよいよ３年目，自前の予算編成としては２年目に入ります。その誕生の原点を忘れることなく市政に取り組んでもらわなければならないと同時に，懸案の助役２人制も整い，今や，素人であります。勉強します。この時期は済んだ。21世紀の京都を造る重大な時期の市政執行であるとの自覚と認識を持った責任ある予算の編成を強く求めるところである。 世界の情勢は，共産主義の崩壊により東西の冷戦は終焉しつつあるものの，新しい秩序を模索する不安定な様相を呈して，地域紛争はむしろ激化しつつあり，日本の国際的責任が試されている。また国内情勢は，長期にわたった拡大経済の動向が鈍化しつつあり，財政の落ち込みが予測されている。その中にあって我々自民党市会議員団は，京都市政の発展ために田邊市政を擁護して，その前進を期する決意である。その立場に立って，以下市長の注意を喚起しながら，明年度の予算における我が党の要望を申し上げる，と述べ，以下４つのポイントを柱に，１つ，健康都市構想に当たって，１つ，行政の執行体制について，１つ，市域経済の活性化について，１つ，平安建都1200年を契機とする京都の存在感の高揚についてを述べて注意を促し，また努力を求めているのであります。 １つ目の健康都市構想については，11月14日に健康都市構想懇談会から市長に提言が出されましたので，後ほど申し上げたいと思います。 そこで２つ目の行政の執行体制についてであります。今日，多くの新しい計画が語られているのみならず，積み残しの事業も多く，緊急かつ重要事務事業の停滞が目立ち，市民生活に影響を与えるばかりか市民の行政不信を招いている。我が党は，度々行政の執行体制について注意を喚起してきたところであるが，最近の職員の仕事に対する取組の気迫，姿勢はむしろ低下しつつあると危惧している。小手先の改革や調整，権限強化，総合的云々という言葉を弄するだけでなく，市長は助役，局長のごとく，また助役は局長，課長のごとく，局長は課長，係長のごとく，課長は係長，係員のごとく仕事に精通して判断を与え，権限を行使して責任を持ち，常に一歩前に進んで業務を推進することを期待する。定年を数えて日々無為に過ごしているような役職者は直ちに放免すべきである，と断じております。 次に３つ目の市域経済の活性化についてであります。工業試験場，染織試験場，高度技術研究所，
中央卸売市場，勧業館，コンベンションビューローなどの整備や布石の努力は評価するが，果たしてそれらが活性して京都経済の牽引的な力になっているかどうかは疑問である。21世紀を見通した新しい産業の基礎づくりと，それらが具体的に実るための方策に一層の努力が必要である。 また京都の伝統産業も，古い形態や商品を守るだけでなく，新しい時代と生活様式に合った，かつ国際的な広がりを持つ生産品を生み出す産業構造に脱皮するために，民間の活力を触発する努力をなすべきである。 また４つ目の平安建都1200年を目標年次として各種の事業やイベントが計画されているが，それらが計画倒れにならないことを望み，また同時に，その記念すべきときが日本の文化，学術，芸術，芸能，産業，技術，更には日本人の精神風土の中枢機能を果たしてきた歴史都市京都の存在感を，日本はもとより全世界にアピールできる好機であるととらえ，そのための戦略を立てるべきである。多くの問題をクリアして歴史的遺産や文化を守り，更に近代的な国際都市として発展していくためには，市民はもとより全国民の理解と協力も必要でありましょう。京都市政においても，そのための新しい条例や指導を定め，国に対しても財政的援助や特別施策，更に立法を求めるなど果敢な行動を強く要望する。以上のように総論をまとめ，各局別に84項目の要望をしたのであります。 厳しい言葉もあり，市長や理事者の皆さんにはお気に召さないこともあろうかと思いますが，私どもは，市長の与党としての立場，また京都を愛するがための提言としてお受け止めいただきたいと存じます。先般から申し上げた意見について，まず市長の御見解をお伺いいたします。 次に
消費税転嫁問題についてお尋ねいたしますが，細部にわたる質疑は委員会において深めてまいりたいと思います。 田邊市長は，今議会で，
消費税負担の適正化を図るため，上
下水道料金，
中央卸売市場，と畜場，市立病院などの使用料の改定を行い，市バス，地下鉄運賃については，併せて値上げを提案されているのであります。 消費税は，平成元年，国会で成立，制度化されたのでありますが，成立に当たっては全国規模で議論が沸騰し，我が党も当時の参議院選挙では大きな批判を受け，議席が半減したことは記憶に新しいところであります。 しかし消費税も既に２年半近く経過し，税についての検討が更に深められ，問題点として指摘されていた税の逆進性，運用益，益税の３問題については，国会で議論された結果，本年５月８日，消費税の一部を改正する法律を自民党はもちろんのこと，公明党，社会党，民社党，共産党に至るまで，全会派一致で可決され，本年10月１日より施行されていることは御案内のとおりであります。法制上，消費税は，共産党に至るまで超党派での確立を見ており，社会生活の中に定着しているのも揺るがし難い事実であります。 京都市においては，平成元年２月市会において消費税の上乗せのみを内容とした条例改正案を反対多数で否決した経緯があります。現在までの本市の交通や上
下水道料金などでの消費税の取扱いは，確かに市民の皆様からは直接いただいておりませんが，消費税施行から２年度末までに，交通事業では９億5000万円余，水道事業では６億4000万円余の持出しとなっております。形を変えていえば，市民の皆様が払う税金で負担していただいているのであります。 消費税が法制度として確立している以上，市民の皆様の税金で消費税相当分をいつまでも補填することは，法律上許されないことでありましょう。 その意味において今回の提案については，一定の理解を示すものでありますが，田邊市長は，一昨年夏の市長選挙を戦って来られた際の公約の一つに，私の決意として参議院選挙で示された市民の審判を尊重し，国に対しては消費税の撤廃と抜本的な政治改革を強く求めます，とされてきました。その後，国会の審議状況を見守りながら判断したい，と軌道修正しながら，本会議においても答弁されているところであります。 税負担の公平の見地から，私どもも従来から主張してきたところであり，ここは，市長として１年半後の再選を控え，しっかりと市民に分かりやすいように理解していただくべきであります。その意味において，今年の９月から自民党，公明党，社会党，民社クラブの努力により，この本会議の質問がテレビで放映されることになって，直接市民の皆様にお伝えできることになりました。常々，私たち自由民主党は，開かれた市政を目指しています。この際，市長は，まずその
消費税撤廃要求を公約してから２年半の歳月が経過していますが，その対応についての考え方を，このテレビメディアを通じて市民に分かりやすく説明すべきであると思います。市長からの明快な答弁を求めます。 次に消費税の転嫁とともに，今回料金改定されようとする交通事業についてお尋ねいたします。バス事業については，昭和63年に値上げを行い，その年度のみ経常収支は黒字でありましたが，次年度から赤字に転落し，平成３年度においては12億円の赤字を見込まれ，更に赤字が増大する傾向にあります。また地下鉄事業についても，巨額の建設費に対する減価償却費や支払利息などの負担増大で，平成２年度は40億円の赤字，平成３年度は，今までの運営費補助が資本費補助に変更されたこともあって，100億円を超える赤字になるという厳しい財政状況が続いております。 このような現状認識の中で，今回，田邊市長は提案説明で，市バス，地下鉄が市民の足として安定したサービスを提供していくには，将来にわたり健全な経営を維持することが必要であるとして，企業環境の整備，サービスの向上で運賃収入の増加を図り，用地の高度利用などで付帯収入を確保しながら，支出面では，企業努力で人件費の抑制をはじめとする経費節減，効率的な運営に取り組むとの決意を示され，前回の
運賃値上げから２年以上経過しているので，消費税を含め応分の値上げをお願いしたい，との説明がされているのであります。 しかし運賃改定により，市民に値上げの負担をお願いするからには，市長並びに交通局長は，市民への負担をできる限り軽くするために，どれほどの内部努力をされたのか，またしようとしているのかが問われなければなりません。我々自民党は，これまでから交通局に対して，最もシビアに対応を促してきたところであります。先の９月市会の本会議においても，同僚議員からその点を厳しく指摘したことは御承知のとおりであります。更に過去10年間を振り返ってみても，市長，局長は値上げ改定に際して，サービスの向上や企業努力による合理化など耳当たりのよいことを約束しながら，実現されていない部分がかなり多いのであります。 そこで過去において自民党単独や他の党と共同で議案に付けた意見や付帯決議を見てみますと，10年前の56年度決算に対しては，当年度において運賃改定を行ったにもかかわらず，実質収支は40億5900万円の赤字となったことは誠に遺憾である。よって理事者は，交通財政を取り巻く危機状況を再認識し，再建計画達成のための労使間の諸慣行の早期是正をはじめ，人件費の適正化，不採算路線の効率的な運行など抜本的な経営合理化に不退転の決意で取り組むべきである。またこの決算内容を市民しんぶん等で市民に周知させること。 また地下鉄事業に対しても，61年度の決算に付けた自民党の意見では，高速鉄道事業がバス事業の余剰職員の受入れ職場となっていることは，今後の退職金など財政面や事業の遂行に重大な影響を及ぼすことは明白であり，早急に独自の採用計画を策定すべきである，と指摘しております。 平成３年度の予算に対しては，自動車事業の運送収益に占める人件費の割合は約90パーセントとなっており，職員１人当たりの人件費も実に1000万円を超え，まさに驚嘆すべき現状と言わざるを得ない。よって理事者は，公共交通機関としての市民の信頼にこたえ，事業の存続を図るため直ちに労使間の悪しき慣行を廃止し，企業経営の効率化に努め，職員数や諸手当の削減を断行すべきである，と至極当然な我が党の意見に対し，他の会派の同意が得られず，委員長報告の中で述べられたものでありますが，これら自由民主党市会議員団の意見は，本当に市民の声を代表して審議した結果の真実の声であります。 今日に至っても交通局の取組は極めて不十分であると指摘せざるを得ないのは誠に残念であり，いやしくも今回，運賃改定を提案されるには，経営改善の内部努力について具体的にどのような事項をどのような決意の下に取り組もうとされているのか，交通局管理者よりお答え願いたい。そして市長より決意を述べていただきたいのであります。 その御答弁と決意の内容によっては，今回の運賃改定に対する我々の最終判断をする重要な材料とさせていただく所存でありますので，心してお答えをいただきたいと思います。 次に運賃改定に当たっては，午前10時から午後４時までのお昼の時間帯に利用できるバスの割引回数券を発行するほか，通勤定期券については無記名の持参人式とし，全線定期券や１日乗車券は現行運賃のままにするなどの措置が講じられております。これは値上げに対する一つの配慮と受け止めますが，値上げする以上，これらの措置にとどまらず，更なるサービス対策により増収額の一部を市民に還元し，値上げによる乗客放れを食い止め，市民に親しまれる交通機関とするための努力が必要であります。ただ単に運賃を上げるだけというのでは，到底市民の納得を得られるものではありません。どのような対策を考えているのか管理者よりお聞かせいただきたいと思います。 次に教育委員会にお尋ねいたします。近年，国民の意識は，社会の急激な変化の中で，単に経済的な豊かさだけでなく，生活の充実感，文化的な豊かさ，生きがいなどが実感できる物心ともに豊かなゆとりある社会を求めるようになってきております。そしてその傾向は，まず民間企業における週休２日制の普及拡大へと反映し，更に金融機関の土曜休業や公務員への週休２日制導入拡大へとつながってまいりました。 週休２日制の普及拡大は社会の趨勢であり，こうした変化に対応した教育改革，とりわけ学校５日制については，先進国を中心に世界各国で既に実施されているだけに，我が国においても具体的な検討課題となってきているところであります。 昭和62年，当時の全国紙世論調査によりますと，学校５日制に対する賛成意見は，４割程度で保護者の不安は大きいものがありました。子供の学力低下や５日制での学習負担の増加，地域社会の受入態勢の不整備などが懸念されたものと考えられます。こうした状況の下に，文部省は教育課程審議会の答申を受け，平成元年から実践的な調査研究を行い，12月には東京都と８つの県，68校の調査研究協力校を指定して研究を進めてまいりました。この調査研究協力校における保護者のアンケート結果では，学校週５日制の試行前と１年間の試行後を比較すると，５日制に賛成の意見を表明する保護者が40.8パーセントから約倍の78.7パーセントに増加するなど，実際に経験した保護者は一定の評価をしております。 我が自民党におきましては，先般，文教部会と文教制度調査会合同の学校５日制に関する小委員会が，こうした点を踏まえて月１回程度であれば現行の教育課程上からも無理することなく実施できるとの結論に達し，来年度中に月１回の学校５日制を実施すべきであるとの見解をまとめたところであります。 私自身，親子で一緒に過ごす時間が増え，親子の触れ合いが深まる５日制については，子供たちの健全育成の観点からも好ましいと考えておりますが，保護者の方々が懸念されている学力の低下や社会の受入態勢，すなわち両親が働いておられる場合の児童の過ごし方，児童館や学童保育所の整備なども必要となってまいります。またせっかくの休みでも，塾へ行く時間が長くなり，学校へ行っている方がよいという意見もあり，大きな課題に対する措置を慎重に検討しつつ推進すべきと考えます。 社会的構造に問題があるわけですが，私は，もっともっと子供たちを遊ばせてやりたい。伸び伸びと自然に接し，おおらかな人間形成ができる教育環境をつくってあげたい。勉強ばかりできてもひょろひょろと青白いもやしのような人間では，最終的には人生の落後者になってしまうような気がしてなりません。 そういった点を踏まえて教育長にお尋ねいたします。学校５日制導入への流れが社会の趨勢とも言うべき状況の下で，本市では学校週５日制を踏まえて，どのような取組が具体的になされているのかお聞かせいただきたいと思います。 次に学校教育の現状についてお尋ねいたします。今日，子供たちを取り巻く生活環境は，人間関係の希薄化や環境破壊の進行など大きく変化しており，心身共に健康な生活を営む能力や感性を十分育てることができない状況となっております。学校では特に目立たない子が，小さい頃からの受験戦争に抑圧された感情の吐け口として，家庭内暴力や万引を起こし，また登校拒否する子も増え，屋外で遊ばず部屋でテレビゲームに熱中する子供，ゲームセンターに入り浸りと，最近，セーラー服非行とかランドセル非行と言われるように子供たちの世界の中では新しい形の問題行動が奥深く進行しつつあります。 また京都府がようやく条例改正に向けて動き出したセックスコミック本の規制については，市議会においても問題にしてきたところであり，宮沢りえのヌードでわいわい言うどころの問題ではなく，セックスコミック本はあくどい猥褻本であり，この出版社や作者を告発するなど何らかの対応を図るべきだと思います。またテレビでも若者や子供たちを刺激するような，思わずチャンネルを変えたくなるような番組を放映したり，こういった環境背景と相まって，まさに教育の危機が目前に迫っていると言っても過言ではありません。 日米貿易摩擦で，今日アメリカは日本に無理難題を言っておりますが，アメリカが今日世界一の借金国となり，国力が衰退している状況は，結論として教育の荒廃が今日のアメリカを象徴しているのではなかろうかと思うのであります。アメリカの中学，高校，大学では，麻薬，暴力，セックスなどの犯罪は日常茶飯事で，中学，高校ではエイズ，性病の予防のために学校当局が生徒にコンドームを配ったり，私の知っているある州の小学校では，生徒のための喫煙室まであるという恐ろしい教育現場の報告を聞いております。 今や私どもの足元にもそういった今まで想像もできなかった現象が，近い将来起こる可能性が高まっているのであります。こうした教育の危機に当たって，社会の環境や背景を正すとともに，直接子供たちの教育に携わる先生方の使命と責任の重要性は，今更論ずるまでもないところであります。 こうした状況下であるにもかかわらず，市内の学校には，組合活動には情熱を傾けるが，教育の実践にはさっぱりの教員や，いつも始業時間ぎりぎりに出勤しているのに，ある日突然早く出勤し，校長の止めるのを振り切って，校門の前で組合活動のビラを登校する子供たちに配っているような教員，権利ばかり主張するが義務は果たさない教員，こういった教員が一部とはいえ存在することは誠に遺憾なことであり，教育委員会においては，毅然とした態度で指導対応すべきと考えますが，どういう指導をされているのかお尋ねいたします。 幸い教職員全体の資質は向上していると聞いており，５年前の永松記念教育センター開設以来，経験年数や職務に応じた研修会など年間120回にも及ぶ多彩な事業を精力的に開講されており，私自身，構想や建設計画策定段階において文教観光委員長，あるいは委員としてかかわらせていただいただけに感慨深いものがあります。 今後とも経験の浅い先生方や指導力に自信の持てない先生方に対して，教育に意欲と情熱を持ち，よりよい教育活動を展開できるよう，一層きめ細やかな研修事業をお願いする次第であります。なお意欲を持った熱い血の流れる先生については，善意のみに頼るのではなく，処遇面も含めて対応すべきと思います。それぞれ具体的方策について教育長の答弁を求めます。 次に観光地の駐車場問題についてお伺いいたします。かねてより駐車場問題の解決に向けて，理事者の決意は度々伺っているところでありますが，昨年京都へ入った観光バスは８万台以上と聞いております。ところが主要観光地の駐車場の受入れについては，実に貧弱な状態で，文化観光都市の名前が恥ずかしい状態であることは御承知のとおりであります。 例えば清水坂の市営駐車場バス駐車台数は55台，二条城は30台，嵐山37台，岡崎公園が28台，銀閣寺18台，公社の主要観光地で168台しか駐車することができず，まさに焼け石に水の状態であります。 また駐車待ちの自動車やバスによる交通渋滞により，一般市民の日常生活にも大きな影響を及ぼしております。とりわけ清水坂においては，鴨川を越えて多いときには五条烏丸にまで駐車待ちのバスが並ぶ状況にあります。これらの駐車需要にこたえるために，我が党は平成４年度京都市予算編成に対する要望でも求めていますが，地下駐車場を東大路五条付近を含めてもっと設置されてはいかがでしょうか。またそれまでの応急策として，清水坂観光駐車場については立体化を図ることが必要だと思います。 東大路から清水坂観光駐車場に向かう観光バスの離合もぎりぎりで，せめて電柱二，三本を整備するだけでも相当運行がスムーズになると考えます。当面の観光交通問題と併せて対応策をお聞かせください。 また清水坂観光駐車場は，夕方５時以降夜間無料開放のため，泊りの観光バスがビッシリいっぱいになる。このことが一層駐車待ちの列を助長しているように考えられます。乗用車も含めて夜間の無人機械化方式の有料駐車場にしてはどうかと思いますが，具体的な解決に向けての考えをお聞かせください。 また京都駅においても，バス駐車場が余りにも狭く路上駐車を余儀なくされているのが現状であります。京都駅が改築されるとすれば，これらの観光バス駐車場の整備充実が必要と思われますが，現在どのように考えておられるのかお尋ねいたします。 次にコンベンション都市としての推進についてお尋ねいたします。昨年我が国で開催された国際会議で，京都市における開催が前年を大きく上回る191件と，初めて日本一となったことは誠に喜ばしいことであり，関係者の努力に敬意を表するものであります。本市においても一昨年はアメリカ，昨年は韓国，またこの18日にはヨーロッパへと観光ミッションを派遣されておりますが，その成果と今後の取組についてお尋ねしたいと思います。 また本市は，国際文化観光都市，コンベンション都市として外国人観光客を多数迎えており，その受入れとしての案内標識等の整備が不十分だと以前から申しておりますが，どのように対応されるのか，併せてお尋ねいたします。 次に美術館の整備についてであります。京都市美術館は，昭和８年11月13日，大礼記念京都美術館として開館いたしました。昭和３年秋，昭和天皇の即位式が京都で挙行され，慶祝の事業やお祝いムードに京都は沸き返ったと言われております。時の京都市長，土岐嘉平氏が，この大礼を永久に記念して美術館を造ろう，と市長自らが会長となって市民に呼び掛けて寄付金を募り，関係者の奔走が実って当時の金で107万円の金子を集め，足掛け６年を掛けて完成した，これが今日の京都市美術館であります。 この建築に当たっては，四周，すなわち周囲の環境に応じ日本趣味を基調とすることなどの条件で，今で言う建築設計コンペを広く行い，196通の応募の中から東京の前田健二郎氏が一等に選ばれました。ＪＲ京都駅の数人による改築の特定コンペとは大変な違いで，さすが我々の先人は偉い，田邊市長も大いに参考にされたいところであります。 こうして京都市民の熱意ででき上がった市美術館でありますが，今や60年の齢を重ね，人で言う還暦を迎えるわけであります。１階部分の壁は暗く，照明も悪い，美術芸術家から何とかしてほしい，せっかくの作品が死んでしまう，と嘆きの声が出ております。また大半が貸館で使用されており，収蔵庫も歴史ある名品が入り切らぬほど満杯となっております。このような状態では，ご苦労いただいた先人に対して誠に失礼であるとともに，京都市民の恥であろうと思います。 また収蔵品は1350点あると聞いております。国立近代美術館は4500点所有しており，点数でははるかに及びませんが，本市美術館の収蔵内容はすばらしく，日本画では福田平八郎，上村松園，竹内栖鳳など，洋画，工芸，書，彫刻と，日本でも一流の作品が多数収蔵されているのであります。 私はこの際，貸館は貸館として活用することは大切ながら，京都市ならではの作品を常設展示し，３箇月に１度ぐらい作品を入れ替えて大いにＰＲする。そのことによって国内外から鑑賞に来られる観光客も増える。観光寺院へ行くだけが京都でなく，京都の文化芸術も大切な財産の一つであり，是非とも常設美術館を建設すべきであり，また美術品購入予算の大幅な増額も図るべきであると思います。それとともに，新しい情報化時代に対応して美術情報総合センターといった施設も併設して，ハイビジョンによる目で見る世界の名品，国内の名品にも親しみ，市民の文化度を高めるオアシスとしても大いに活用できると考えます。市長ならびに文化観光局長の真摯な御答弁をお願いいたします。 次に11月14日に健康都市構想懇談会から提言のあった健康都市構想についてであります。京都市のまちは人が主役，まちづくりの尺度は健康をメーンテーマに，１つ，高齢化社会に対応した保健，医療，福祉の充実，２つ，心の豊かさの実現，３つ，都市居住の推進，４つ，人に優しい都市整備，５つ，省資源リサイクルの促進，という重点施策を提言されております。 田邊市長もこの提言に対して強い反応を示され，貴重な指針として京都市の施策に反映させたいと全庁的な取組を表明されております。私どももこの提言に対して一定の評価をし，敬意を表する次第でありますが，ただ残念なことに，一番基本にして大切なことが抜けているのではないかと考え，専門家である医学博士田邊市長にお尋ねいたします。それは，食は命なり，健康は食にあり，という食文化の大切さについてであります。 ９月27日の日経新聞に総務庁家計調査の結果が出ておりましたが，それによりますと，缶詰や冷凍食品などのインスタント食品，調理食品の消費が急増している一方で，穀類や野菜など料理の素材となる食品の消費が減少していると報告されていることです。最近の５年間で日本人が購入する食品の種類が急変しており，この間，調理した食品への支出は大幅に増え，特に最近５年間で21パーセントも増えている。一方素材食品では，米などの穀類が11パーセント，野菜や海草類が７パーセントとそれぞれ消費額が減っている。今まで日本人の食卓に欠かすことのできない醤油の購入量がこの20年間で約半分に，味噌が３分の２に減っており，ドレッシングやケチャップといった洋風調味料がいずれも醤油や味噌の消費を上回っている。食卓には調理した食品の周りに多種多様な調味料，その脇にはプラスチックボトルに入ったコーラやジュースが並んでいる。日本の食卓風景は大きく変わりつつあると報じております。 ここで考えておかねばならないのが，日本民族の伝統ある米穀類であります。皆さんにも米の分析試験結果の資料をお配りしましたが，玄米や３分づきと白米とを比較した場合，含まれている蛋白質，脂肪，灰分，繊維，鉄分，カルシウムなど栄養価は，断然玄米並びに３分づきが優れております。米偏に白いと書いて粕という字になります。健康の康を入れますと糠という字になります。蛋白，脂肪，無機物，ビタミン，酵素と人間の健康に欠かせないすべての要素が含まれており，これを主食として太陽に当たり，活力と言う意味でありますが，プラーナというエネルギーを吸収して適度な運動をする。そして少しでも心を安らげ感謝の気持を持つ。精神的環境を整える。これこそ健康の源であり，市長の言われる健康構想のもとであると信じる次第であります。 私は，どこかの行政区の一部で，又は市立病院の患者さんに協力していただきテストするなどして，この結果を基礎とし，健康都市構想を推し進めることこそ，まさに日本一の健康都市となり，田邊市長の理想と一致するものと確信するものであります。田邊市長の御所見をお伺いいたします。 なお私は３分づき実行者で，８月から実行したことによって，意識しないうちに５キログラム減量できたことを付け加えておきます。市長，理事者の皆さんも是非実行されることをお勧めいたします。共産党は白米食っとったらいい。 次に老人問題であります。政治の目的も教育の目的も，一言にして言えば，それは人間の幸せを求めてのものということであります。それにもかかわらず，長い人生航路を終えてこの世を去るとき，誰もいない所で独り寂しく亡くなっていく。人間として生まれてこれ以上に不幸はないでありましょう。 最近は，家で飼う犬や猫のペツトの方が独り暮らしの老人より大切にされるという情けない現象を見るわけであります。自由主義社会の世界の中で，日本人の自殺者の比率が世界一の最高位を占めるということは，国民一人一人が日本民族共通の悲劇として考えねばならないと思います。共産党の国はもっときつい。 京都においては，平成３年総務庁が発表した９月15日現在，65歳以上の高齢者人口推計は，総人口の12.5パーセントとなっており，京都市の人口比は12.7パーセントとなっておりますが，東山区が京都一で19.8パーセント，２位が下京区の19.2パーセント，続いて上京区の18.4パーセントと市内中心部での高齢化が著しく，早急な施策が求められております。 政府においても，高齢者保健福祉推進10箇年戦略を発表して取組を強め，本市としても平成２年度に高齢社会対策実態調査を実施されましたが，その結果，今までどおり家にいたい，住み慣れた地域で家族や孫，友人と触れ合いながら過ごしたいというお年寄りが圧倒的であります。 ところが家族関係，体の状況など家庭での生活が困難な高齢者が多数おられるのも事実であります。長寿社会にふさわしい新しい理念を持った取組が必要でありますが，具体的方策について，市長から明らかにしていただきたいと思います。 次に伝統産業の振興と京都市の活性化について申し上げます。日本国内において，また世界各国の中にあって，京都においてのみ可能であるという大イベント，その伝統工芸産業や芸術を通じて，世界の文化に貢献できるすばらしい土壌を持つ京都，これを実現することこそ琵琶湖疏水の開通に匹敵する大事業であり，関東のディズニーランドに負けない文化性のある大興行を永久に打ち続けるとともに，伝統産業の振興，技術保存はもとより，観光行政にも一石を投じる大事業を21世紀を見据えて，その必要性を私は訴えたいのであります。その大事業とは，国際伝統産業工芸村であり，その昔，鷹ヶ峰にあった現代光悦村の21世紀版であります。今の言葉で言えば，国際工芸都市構想とでも言うのでしょうが，私はあえて国際伝統産業工芸村という言葉で表現することにいたします。 現在，京都市の産業構造においては，製造業の就業者は約17万人であります。そのうち伝統産業に携わっている就業者は約６万人と推定され，製造業就業者の約35パーセントに相当いたします。このほか流通業や関連産業を加えますと，３万人余の人々が働いており，本市においては，我が国の経済が電子や機械産業を軸として高度成長を遂げた今もなお伝統工芸産業が基幹産業の位置を占めています。 これらの伝統工芸産業のうち，就業者数，出荷額においても圧倒的比重を占めているのは，言うまでもなく和装産業であります。ところが和装業界，すなわち西陣，友禅，その関連産業約50業種は，この20年間衰退の一途をたどっており，このまま推移すれば21世紀には，大都市としての京都の存続が危ぶまれるというのも決して過言ではありません。 和装以外の伝統産業についても，その置かれている状況は大変に厳しく，扇子や表具，神祇，調度，装束などは全国市場を占めているものの，市場規模自体が拡大しているとは言えず，また清水焼をはじめ，仏壇，仏具，京人形，漆器その他多くの伝産品も大量生産を武器とする他産地との激しい競争にさらされております。 私は25年ほど前から京都伝統産業青年会の会長として，物で栄えて心で滅びるこの世相の中で，日本の伝統工芸産業や文化の向上こそ，日本国のポリシーであると，その必要性を叫んでまいりましたが，昭和49年，伝統的工芸品産業の振興に関する法律が施行され，伝統産地の振興対策に国家が目を向け，推進されることになったのであります。 万博が開催されたのが昭和45年，その当時から伝統産業会館の建設，また伝統産業工芸村構想を打ち出し，昭和51年に岡崎の地に全国初の伝産会館が建設されたのであります。 今，勧業館と共に新しい伝産会館ができようとしておりますが，評判の悪かった前会館のプラスマイナスを十分に認識，反省して，真に伝統産業界や従事する人々の殿堂として活用される，会館の建設費につきましても予算をケチらんとしっかりとひとつやっていただきたいと希望するものであります。 伝産法が施行されて17年，今その見直し作業を通産大臣から諮問され，私もその審議会委員として任に当たっておりますが，新たな伝統的工芸品産業の振興の在り方に関する伝統的工芸品産業審議会，長い名前ですが，そういった法律改正を含めて審議されているところであります。 このように通産省においても高度工業化社会の次に来るものは，情操豊かな伝統的工芸産業の社会であるとの認識を示しており，第１回審議会の開会に当たって，生活産業局長は，日本国の伝統工芸品産業が衰退することは，日本民族の，また国家の顔がなくなることと同じだ，とその重要性を強調し，法律の改正が難しい，予算がないなど従来の固定観念から脱却して，勇気を持って取り組む，とその決意を表明されておりました。 この国際伝統工芸産業村建設については，京都市や京都府の規模でなく，日本国政府が建設を進めることが必要であり，国際会議場や和風迎賓館に匹敵するものでなければなりません。公害や景観などを十分に配慮し，大自然を取り込んだ大規模な宅地開発をし，教育，文化，流通，観光と，すべての機能を完備した職住近接のいわばニュータウンであります。 後継者や従業員には低家賃で住居を提供し，また世界各国からは名工，芸術家を招聘して，すばらしい自然環境の中で製作してもらう，そのことによって日本国が世界各国に対して文化で貢献するという意義があり，ギスギスした経済摩擦解消の一助になろうと考えます。また名だたる世界の名工，芸術家が，この伝産村で創作活動に励まれ居住されることは，京都の名声を世界に広め，また芸術や工芸や各界の人々を刺激するのは必至であります。 私は伝産村の規模は200万平方メートル，600万坪を計画的に開発して，ここで約2000億円の加工高を算出できると想定しております。 こういった点について，市長の一つ勇気ある御答弁をお願いいたしまして，第一質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
高橋泰一朗君） 田邊市長。
◎市長（田邊朋之君） 前田議員のただ今の御質問に対してお答えいたします。 まず京都ホテルの今回の発表でございますが，事前に何ら聞いておりません。このような重大な事柄につきましては，従来の経過から見ましても，何らかの話があってしかるべきであると考えておりまして，誠に遺憾なことであると思っております。早速京都ホテルからの事情聴取に取り掛かっており，早急に事実関係並びに今後の意向について聴取いたしておるところでございます。 まちづくりについて視覚に訴える分かりやすい形で検討すべきであるという御指摘につきましては，まちづくり審議会の審議の過程におきましても大切な課題であるとされたところでございます。先日いただきました第１次答申におきましても，京都のまちを映像化しまして，これを使って客観的にですね，景観のあり方などを検討するためのシステムづくりが必要であると指摘されたところでございまして，新京都市基本計画の策定などの取組の中で，更に具体的に検討を進めてまいりたいと考えております。 先般，自民党市会議員団からいただきました平成４年度の予算編成に対する要望書についてお答えいたします。今回の要望につきましては，多くの貴重な提言をいただいておりますが，このうち総論部分の基調とされておりますものは，平安建都1200年を歴史都市京都の存在感を高揚する好機と捕らえ，そのためには先日来策定いたしました健康都市構想や，ただ今御審議いただいておりますまちづくり審議会の第１次答申など，本市の将来ビジョンとして着実に具体化することはもちろん，既に着手しております本市活性化のための重要な事業を全庁的体制で推進することが基本的に最も重大なことであり，かつ急務であるとの御指摘であると理解いたしております。そのためには執行体制の整備，強化に努めますと同時に，私が職員の先頭に立って職務執行が行われるよう努力してまいる所存でございます。 消費税についてお答えいたします。私が市長選挙におきましてお約束いたしました消費税の問題につきましては，審議過程において十分審議が尽くされていないとか，逆進性の問題，あるいは益税や運用益が生じるなどの諸点に問題があると考えたものであります。しかしながら，市長就任後の国会におきまして，政府与野党間で消費税の問題につきまして議論が始まりまして，平成２年６月には，税制問題等に関する両院合同協議会が設置されまして，益税，運用益，逆進性などの消費税の持つ問題点について更に議論が重ねられてきました。 その間，私といたしましては，国会における議論を見守ってまいりましたが，本年の５月８日に議員立法である消費税法の一部改正案が全党一致で成立いたしました。その主な内容といたしましては，中間申告納付制度の見直しによりまして運用益問題が，簡易課税制度の見直しと限界控除制度の見直しによりまして益税問題が，また非課税範囲の拡大によりまして逆進性の問題がそれぞれ改善されました。これによりまして私の公約に掲げました消費税についての思いは一応かなえられてきたと考えております。 一方，消費税施行後２年半になりますが，大半の地方自治体では既に消費税が転嫁され，また未転嫁でありました自治体におきましても，今回の法改正を受けまして，９月又は11月の議会において転嫁される動きがあります。こうした状況の中から，本市におきましても消費税法の趣旨から転嫁しなければならないと考えております。なお転嫁に当たりましては，民間と同様に納税義務のあります公営企業はじめ７会計に限り提案した次第でございます。議会及び市民の皆さん方の御理解をよろしくお願いいたす次第でございます。 次に交通事業を取り巻きます企業環境，とりわけ走行条件などにつきましては，依然として厳しい状況が続いておりますが，私は都市にとりまして，すべての市民が安全で快適に利用できる都市機能として，健全な公共交通機関の存在が必要不可欠であると考えております。今回利用者の皆様に一定の御負担をお願いしようとする運賃改定に当たりましては，なお一層，内部努力がその前提条件になるものと考えております。 今後，管理者以下全職員が一体になって，徹底した企業の経営健全化に取り組むよう指示いたしてまいりましたが，私も，財政上厳しい制約がありますが可能な限り，健全経営に寄与するような交通事業の支援策を実施してまいりたいと考えております。 美術館についてでございます。施設の老朽化，あるいは機能面の不備に伴いまして年次的に改修に努めておりますが，これからの美術館はますます多様化いたしまして，高度化する市民の要望に的確に対応しまして，生涯学習の拠点として機能していくことが重要な課題であると考えております。そのためには，京都ならではの常設展示と，それにこたえ得る充実した収蔵品を持って運営されることが必須の条件でございます。加えて特色のある多様な展示や関連する多彩な催しを実施するなど，豊かな生活と潤いのある文化的環境の整備が必要であると考えております。 また国立近代美術館などとの関連施設としての連携を図りまして，資料情報のネットワーク化を推進し，美術に関する総合的な情報の提供などの機能も不可欠であり，これらの視点も踏まえまして構想の具体化に向けて取り組んでまいります。 次に健康都市構想についてでございます。バランスのとれました食生活，太陽の下での適当な運動，そして精神的な安定は，健康にとりまして極めて重要な要素でございます。特に京都におきましては，長い伝統に培われました優れた日本料理，食文化が育まれてきておりまして，これは今日の科学から見ても極めて合理的なもので，成人病予防にも有効であると言われており，欧米諸国からも大変注目されているところでございます。 豊かな日本型食生活の定着や地域，風土に根差しました食文化の発展を目指しまして，この12月に京都で，京都食祭フェスティバル’91が開催されます。こうした折に市民の皆さんとともに改めて食生活のあり方を考え，より豊かな食生活，食文化の創造に向けまして，普及啓発活動や調査研究を行いまして，健康都市京都の実現のための一つの取組としていきたいと考えております。 次に高齢者福祉の基本的な方向でございますが，高齢者やその家族が共に健やかで生きがいを持ちながら，住み慣れた地域で生活を送っていくための在宅福祉と，在宅での生活が困難な方の生活の場を保障します施設福祉を車の両輪といたしまして，積極的かつ計画的に推進していくことが基本的に重要であると考えております。このためには，昨年度実施いたしました実態調査の結果を踏まえまして，高齢社会対策中・長期計画の策定を進めまして，在宅福祉３本柱をはじめとする在宅福祉サービスの計画的な拡充や，特別養護老人ホームなど老人福祉施設の整備を図ってまいります。 更に進展いたします高齢化社会への対応は，福祉に限りませず行政の広範囲な分野にわたります課題であり，健康都市構想で示された理念を踏まえまして，人生80年時代にふさわしい高齢社会の構築を目指しまして，全庁一体となって取り組むことはもちろんでございますけれども，更に企業，地域，家庭という社会の各界各層にわたる全市民的な参画をお願いし，官民一体となった取組を推進してまいりたいと考えております。 最後に国際伝統産業工芸村についてでございます。京都は，1200年の歴史に育まれました優れた工芸品が，我が国の文化と深く結び付きまして世界に類を見ない工芸産業都市として発展いたしてまいりました。この京都におきますすばらしい伝統工芸産業を次の時代に伝えるだけでなく，人々の生活に密着した産業として位置付け，その一層の振興を図っていくことは現代の私たちに課せられた使命であると認識いたしております。 御指摘のような構想は，本市の将来にとって誠に貴重な御提言であると受け止めております。事業内容，規模，用地，関係業界をはじめ国などとの協議など検討すべき課題について今後研究してまいる所存でございます。以上でございます。
○議長（
高橋泰一朗君） 薦田助役。
◎助役（薦田守弘君） 海外への観光ミッションについてでございます。昭和63年から本市と観光関連業界が一体となりましてメンバーを構成し，平成元年度は米国ミッション，２年度は韓国観光ミッションと成功裏に事業を終了することができたと思っております。今年度も８月に韓国，今月にはヨーロッパにミッションを派遣いたしております。訪問先では，観光展への参加をはじめ旅行エージェント，あるいは報道関係者などを対象とした説明会や宣伝活動を行っております。 またミッションの中で行ったアンケート調査でも，ほとんどの人から京都を訪れたい，京都へ行きたいという回答があり，京都の魅力の宣伝効果が認められるなど，外国人の観光客の増加につながったものと考えております。今後とも業界と力を合わせまして，有望市場を対象にミッションを派遣し，外国人観光客の誘致に努めてまいりたいと考えております。 次に外国人観光客に対する案内標識の整備についてでございます。現在，老朽化に伴う書換えのときなどには，英文の併記を行っておりますが，御指摘のとおりまだまだ不十分であると考えております。外国人に分かりやすい案内標識づくりにつきましては，現在作業中の観光基本構想の策定委員会の中でも委員の皆様から御意見をいただいておりまして，今後とも関係機関と連携のうえ，その充実に向けて積極的に努めてまいりたいと考えております。 また外国語の観光パンフレットにつきましては，既に英語，ハングル語などで作成いたしておりますが，今後の国際化の進展に対応して一層の充実を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
高橋泰一朗君） 佐藤助役。
◎助役（佐藤達三君） 観光地の駐車場問題についてでございますが，御指摘の観光地におきます交通渋滞の問題につきましては，十分認識いたしておるところでございます。御提案の地下駐車場の建設につきましては，地下の有効利用という点から今後ともいろんな角度から研究してまいりたいと考えています。 清水坂観光駐車場についてでございますが，この駐車場は，住居地域にございまして，立体化を行いますには周辺地域の住民の方々の御同意が必要でございます。また構造的にも大型バスなどを収容するためには非常に高い建物になりますし，また傾斜度や柱の設置を考えますと，収容能力の増加も余り見込めないという点，加えまして景観上の問題等も生ずるおそれがありますので，立体化につきましては，非常に難しい問題も抱えておると考えております。 なお電柱を移設することによりまして，御指摘のとおり車両の離合がしやすくなると考えられますが，道路敷内の移設は不可能でありますために，今後早急に占用企業者に対しまして，可能な限り隣接民地への移設について指導してまいりたいと考えております。 次に夜間の有料化についてでございますが，清水坂観光駐車場は，観光客の利用の便に供するものとして設置されたものでございまして，主として昼間の利用者を対象としてきたものでございます。しかし最近における夜間の駐車状況は御指摘のとおりでございまして，少しでも付近における交通事情を緩和し，またこの駐車場の効果的な利用を行うためにも御提案の有料化及び機械化方式を含めまして今後研究してまいりたいと考えております。 次に京都駅の観光バス駐車場についてでございますが，現在北側には定期観光バス用の駐車場が，そして八条口側には団体観光バス用の駐車場がそれぞれ機能を分担して配置されているところでございます。しかしながら八条口側にございます団体観光バス用の駐車場につきましては，スペースが狭隘なことから駐車場に入り切れないバスが路上駐車を余儀なくされているのは御指摘のとおりでございます。このようなことから，現在北側駅前広場の再編及びその周辺の整備について，関係機関とともに検討を行っておりますので，その中でバスやタクシーなど他の交通機関の動線計画も勘案いたしながら，観光バス駐車場の整備拡充の可能性についても検討いたしているところでございます。以上でございます。
○議長（
高橋泰一朗君） 増田文化観光局長。
◎文化観光局長（増田駿君） 美術館の整備についてでありますが，これまで収蔵庫や講演室を増築いたしましたり，また冷房設備とか窓枠などの部分改修を行ってまいりましたけれども，特に昭和61年度以降，大展示室の改修，高温高湿空調設備，更には庭園整備など大規模な改修に努めてまいったところでございます。現在は床の改修を年次的に進めておりますが，今後とも御指摘のありました壁面や照明設備などの改修につきまして，年次的に取り組んでまいりたいと思っております。 また美術品の購入につきましては，昨年度から購入予算の大幅増額を図りまして，現在，地元作家を中心に貯蔵品の充実に努めておるところでございます。 また常設展示機能と技術情報機能等を備えました美術館整備につきましては，先ほど市長が申されました趣旨に沿いまして，今後努力してまいる所存でございます。
○議長（
高橋泰一朗君） 依田交通管理者。
◎
公営企業管理者（依田満君） 経営改善の取組についての御質問でございます。運賃改定を提案さしていただく以上，第一義的に企業として，まず内部努力を更に徹底させることが必要であると認識いたしております。前回の運賃改定以降，議会の付帯決議などいろいろと御指摘のありました諸事項を踏まえ，企業内努力として職員数について一定の減員を行ってきたほか，服務規律の適正化を図り，また諸手当につきましても一定の見直し，削減を行ってまいりました。今回職員数の削減及び業務内容の見直しを重点とした，より一層の企業内努力を実施すべく労働組合とも協議しているところであります。今後企業内努力を鋭意実施していくとともに，交通事業の活性化のための諸施策を不退転の決意で積極的に取り組んでまいる所存でございます。 次に今回の運賃改定につきましては，交通事業の非常に厳しい財政状況の中で，消費税を含む運賃改定を提案し，利用者の皆様に一定の御負担をいただきたくお願いをした次第でございますが，その場合，消費税の転嫁につきましては，利用者に対する配慮の中で，お話のありましたとおり昼間割引回数券の新設，全線定期券や１日乗車券運賃の据置きなど一定の措置を講じたところでございます。 その他サービスの改善といたしましては，好評いただいておりますバスロケーションシステムの増設拡大，キャッシュレス時代にふさわしいカードシステムの導入，簡易アーケードや電照式標識柱など停留所施設の改善を図ってまいります。また地下鉄事業におきましては，ラッシュ時の混雑緩和を図るため，車両を２編成購入し輸送力の増強を行います。その他皆様に気持ちよく利用していただくためにも，特にバス乗務員，地下鉄駅務員の接客指導を徹底してまいります。以上でございます。
○議長（
高橋泰一朗君） 籔本教育長。
◎教育長（籔本薫君） 最初に学校５日制についてでございますが，これは子供たちにゆとりと潤いのある生活を取り戻しまして，学校，家庭，地域の役割を明確にし，相互の連携を図る取組の中で，学校外におきます子供たちの活動を通しまして，子供たちの生活の活性化を図るうえで有意義なものと考えております。しかしながら一方におきまして，学力低下や地域社会での受入態勢等の不安や戸惑いのある中で，本市におきましては，重要な今日的課題であるとして，教育委員会内部にプロジェクトチームを編成するとともに，一部の学校ではございますが，ＰＴＡ等，地元の方々の協力体制の下に，土曜日をノーかばんデーとする実践的研究も既に進めておるところでございます。 私どもといたしましては，今後とも本市並びに文部省におきます調査研究の状況等を踏まえながら，御指摘のとおり心身ともにたくましい子供の成長を目指しての学校５日制の導入を見据え，子供たちの学習や生活への影響等を慎重に検討し，対応してまいる所存でございます。 次に教員の資質等について２問ございました。併せてお答え申し上げたいと思います。教育は人にありと言われておりますように，教育に人を得ることは極めて重要なことでございます。本市の教育は，使命感と情熱にあふれました教員の努力によって今日まで進展してまいりました。教育委員会といたしましては，これら昼夜，休日を問わず子供たちの指導，クラブ活動や生徒指導等も含めまして取り組んでいる教員に対しまして，制度上の制約もありまして実費程度にすぎませんが，その労苦にこたえるよう努めておるところでございます。 また困難な条件下で奮闘いたしております教員を，より広い視野に立って自らを磨く機会を得られるよう，他都市視察を実施するなど教員の意欲を支え励ます取組に努めておるところでございますが，まだまだ不十分な状況にございます。当面の措置といたしまして，今後は日々懸命に頑張っている教員の熱意ある取組の実績を教育委員会として記録にとどめ，新たに表彰を行うなどその汗と努力に報いるよう鋭意工夫し努力してまいりたいと考えております。 一方，残念ながら一部には御指摘のような教員が存在することもまた事実でございます。教育委員会といたしましては，学校教育に寄せられました市民，保護者の期待と信頼にこたえるあるべき学校の管理運営に努めるとともに，当然のことながら公立学校の教員としてふさわしくない行為に対しましては，毅然とした姿勢で対処してまいります。もとより使命感と自覚を備えた指導力豊かな教員を養成するため，これまで直営研修の充実を図るとともに，学校長による日常の指導を行っております。今後ともこれらの取組を通しまして，より一層教員としての資質向上に努めてまいる所存でございます。以上でございます。
○議長（
高橋泰一朗君） 前田佐一君。 〔前田佐一議員登壇（拍手）〕
◆（前田佐一君） 京都ホテル問題が入ってまいりまして，予定した質問ができず，坊さんの恨みかもしれませんが，聞いたら51秒しか残っておらぬそうでございます。ということで，ひとつ交通局，内部努力の具体的なことについてもう一度しっかりと答弁いただきたい。 それから建設局長，三条四条間にですね，以前から歩道橋を付けるということが言われておりますが，これもどうなっておるのか，前置きは抜きますのでお答えいただきたいと思います。 東山区に総合庁舎と同時に体育館を建てるということが入っていると思うんですが，これもいつごろどういうふうにできるのか，併せてお尋ねいたしたいと存じます。 以上で終わるわけでございますが，今後，委員会で同僚議員とともに質問を深めてまいりたいと存じます。市の理事者の皆さんも市長を先頭に，どうぞ一つ京都市民のために大いに頑張っていただくことを心から願いまして質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
高橋泰一朗君） 増田文化観光局長。
◎文化観光局長（増田駿君） 東山地域には，文化スポーツの振興のための市の公共施設がほとんど設置されてないという現状にあると思っておりまして，総合庁舎整備計画との関連の中で用地を確保いたしまして，地域体育館建設の考え方をもって取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（
高橋泰一朗君） 蜷川建設局長。
◎建設局長（蜷川一朗君） 鴨川の人道橋の新設についてでございますが，本年８月に鴨川改修協議会の提言を受け，現在，京都府において改修計画の検討が進められていると聞いております。本市においては，その計画と整合を図り，三条四条間に歩行者が快適で安全に歩ける橋として，周囲の景観にも配慮した人道橋の新設を以前からの計画どおり進めてまいります。
○議長（
高橋泰一朗君） 依田交通管理者。
◎
公営企業管理者（依田満君） 企業内努力事項といたしまして，職員数の削減など人件費の抑制に努めるわけでございますけれども，まずその際重要なことは，やる気のある職員，意欲のある職員，そういう者に対しましては，やはりそれ相応の処遇をしていくというのが我々の姿勢であろうと考えております。したがって信賞必罰の徹底をきめ細かく実施してまいる決意でございます。
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○議長（
高橋泰一朗君） 暫時休憩いたします。 〔午後２時19分休憩〕 〔午後２時43分再開〕
○議長（
高橋泰一朗君） 休憩前に引き続き，会議を行います。
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○議長（
高橋泰一朗君） 休憩前の一般質問を継続いたします。市政一般について，
川中増次郎君に発言を許します。川中君。 〔
川中増次郎議員登壇（拍手）〕
◆（
川中増次郎君） 私は，山科区選出の
川中増次郎でございます。先ほど質問された前田佐一議員に引き続き，自民党市会議員団を代表して質問いたします。市政の各般にわたってただしたいことがございますが，持ち時間の関係上，数点に絞って質問いたしますので，市長はじめ理事者の各位におかれましては，積極かつ前向きで，しかも市民が納得する御答弁をいただきますように，まずもってお願いしておきます。 さて本市の都市基盤整備の後れは，多方面から指摘されているところでありますが，特に道路，高速鉄道といった交通にかかわる部分の後れが他の大都市に比べ，著しく目立っているのであります。京都は，戦災を逃れた唯一の大都市であり，他の都市とは置かれている諸条件は異なっておりますが，この都市基盤整備の後れは，経済活動をはじめ，あらゆる分野に影響していることは否定できません。これが本市の地盤沈下を招き，活性化を図るうえで障害となっていると言っても過言ではないと思います。本市の高速道路網の整備についても，ようやくデッサンが開始されたにすぎない状況であります。 そこでまず高速道路網計画について質問いたします。去る昭和62年１月に発表された高速道路網計画は，東西軸として新十条通の４車線，新大石道から鴨川までの2.8キロ。これに続いて西に向かって伸びる久世橋線の４車線，鴨川から久世橋西詰までの4.8キロであります。また南北軸として油小路線の４車線，外環状線から久世橋通までの4.5キロ。その北進部分として旧市街地を縦断する久世橋通五条通間は，歴史的な町並み景観を配慮して，北行一方通行の西大路線４キロと，南行一方通行の堀川線3.7キロに２車線ずつに分け，十条通より北は地下構造で建設しようとするものであります。 しかもこの高速道路は，市内各地域を有機的に結び付け，交通混雑の解消と都市の活性化を図るだけでなく，南北軸は，第二京阪道路と接続するほか，東西軸は，計画中の京阪高速道路と接続し，京阪神都市圏を有機的にネットワークする道路網として市民が大いに期待しているものであります。この計画に当たって，立ち退き対象は約600箇所，地元権利者は，個人と法人を合わせて9700人とのことであり，近く始められる地元説明会は80回以上にも上ると言われております。 そこでこの高速道路５路線については，建設をどのような手順で進め，本格的な工事はいつごろから着手されるのか，そのタイムスケジュールをお示し願いたいのであります。完成まで20年の歳月が掛かるとのことですが，いかにも長過ぎますし，お役所仕事の典型であると感じるのは私一人ではなかろうと思います。早期着手，早期完成への取組をどのように考えているのか，その決意をお聞かせください。 特に新十条通の早期実現は，山科区民の悲願であります。昭和62年８月に都市計画決定されたにもかかわらず，いまだに事業のめどすら見えておりません。私は，高速道路建設の手始めは，新十条通から開始すべきと思いますが，市長はどのように考えておられるのか，併せてお答え願います。 次に地下鉄東西線建設について質問いたします。この東西線の建設については，平成元年11月の起工式以来，本年９月現在では，全工程25工区のうち23工区について工事発注に掛かり，２工区を除いて本格的な工事に掛かっていると聞いております。しかしながらその進捗率は，本市の建設分は平均して6.5パーセントであり，京都高速鉄道株式会社部分は12.6パーセントの状況であります。 理事者は，平成６年度完成を市会本会議並びに委員会でも言明されております。私は，現在の進捗率から考えても，平成６年度の開業は甚だ困難な状況にあると思います。市長さんは，先日，自ら地下鉄工事現場を視察され，工事関係者を激励されたと聞いております。二条城横の神泉苑の埋蔵文化財などの関係もあって，厳しい工程を余儀なくされておりますが，本当に平成６年度に開業できる見通しなのか，市長から率直な御答弁をお聞かせ願いたいと思います。 地下鉄東西線の進捗の成否が掛かっている５大プロジェクト，つまり山科駅前市街地再開発事業，二条駅周辺整備事業，御池地下街・地下駐車場建設事業，三条京阪駅前広場整備事業，醍醐団地総合再生事業の推進については，関係局との調整がスムーズに進んでいるとは思えず，齟齬を来しているのではないかと危惧いたしております。市長の強いリーダーシップを発揮され，体制を強化し，全庁挙げて取り組むよう強く要望いたします。 この５大プロジェクトの推進に関して，本日は山科駅前市街地再開発事業についてのみお尋ねいたします。山科区は，これまで道路，公園，下水道など都市基盤整備が非常に後れ，特に山科駅前は，駅前広場もなく，そのうえ道路も狭隘で，とても山科の表玄関と呼ぶには恥ずかしい限りであります。昭和40年代後半より，山科駅前再開発の話が持ち上がって以来，今日まで残念ながら地元が一丸となった取組はありませんでしたが，去る10月30日，以前から２つに意見が分かれていた地元住民組織が，小異を捨て大同団結して山科駅前まちづくりの会が発足されたことは誠に喜ばしい限りであります。我々が久しく待望してきたところであります。このようになるまで，地元の皆さんが心血を注ぎ，山科のまちづくりのために努力されたことに対して深く敬意を表し，感謝するものであります。また当日の総会には，京都市から佐藤助役以下関係理事者も出席していただき，事業の取組についての意気込みを示され，大変心強い感を抱いたところであります。 地元住民の早期完成に向けてのこの大きな盛り上がりの中で，これまでの長い努力を無にしないためにも，京都市は，山科駅前市街地再開発事業の施行者として，まちづくりの後れを挽回すべく最大限の努力を払うべきであろうと考えますが，今後どのように事業を推進されるのか，お伺いいたします。 次に都市基盤整備事業のうち，遅々として進まない事業として伏見区向島の洛南新都市整備事業が挙げられます。かつて今川市長が昭和59年の初夢として，華々しく打ち上げられた洛南サイエンスタウン計画は，構想以来，今日まで毎年数千万円の調査費が計上されて７年目になろうとしています。これは，その規模，面積ともに巨大なまちづくりとしてはまれに見る大型プロジェクトでありましたが，当初の調査不足や地権者の強い反発に遭い，構想そのものが後退に後退を重ね，今もってその糸口すらつかみ得ない状況であると聞いております。 当地では，かつて流通団地構想が失敗し，今回もこのような状況では，地元住民の行政に対する不信は募るばかりであります。今日伝えられるところによりますと，サイエンスタウンはおろか，せめて区画整理だけでもという雰囲気になっていますが，環境の変化が著しく，果たしてその区画整理事業も実現可能なのか，また農地の大口所有者に強い反対があると伝えられるが，どうなのか。 本当に実施するのならば，市長自身が出向いてでも住民を説得しなければならないと思いますが，どうなのでしょうか。果たしてここに洛南新都市の目玉になるような事業があるのかどうか，お尋ねいたします。 次に新生産緑地に対する農地施策等について質問いたします。まず市街化区域内農地の問題でありますが，国では，３大都市圏の市街化区域内農地については，平成４年末までに保全する農地と宅地化する農地とに区分するという方針が打ち出され，それに伴って本年，農地税制並びに生産緑地制度等の改正が行われたところであります。 その中で，保全する農地として生産緑地指定したものについては，農地課税を継続する一方，自由な農外利用を制限するとともに，国及び地方公共団体にも農地保全に対する責務規定を設けて，積極的に農地をまちの緑として位置付けようというわけであります。このような制度改正により，都市農地の存在が認められ，営農意欲のある農家が安心して農業を続けられる条件が整備された点については，一定の評価ができると思うわけですが，一方では，指定後原則的には30年間，農地として保全しなければならないという制約もあり，今回の選択は，農家にとって非常に厳しいものとなっているのも事実であります。ましてや都市化の進展などにより周辺農業環境の悪化が進んでいる中，将来の良好な営農環境が保障されない現在の状況では，農家の不安はますます募るばかりであります。 本市の場合，市街化区域内にはまだ比較的多くの農地が残されており，農業後継者も多く，古くから多品目の野菜が熟練した高度な栽培技術に支えられて数多く生産され，市民への重要な生鮮食料供給基地となっていると同時に，その過程では，京野菜という品目も生み出され，我が国の食文化を代表する京の食を支える基盤ともなっているわけであります。 また都市のオープンスペースとしての機能に目を向けて見てみると，市街化区域の緑地の面積のうち，実に約４割が農地なのであります。このような現状を考えてみても，農地の果たしている役割は非常に大きく，伝統と文化のまち京都の景観保全や，真に豊かで健康な市民の生活環境を守るうえでも，都市の人工的環境と自然との接点として非常に重要な存在となっているわけであります。このように京都市にとっても非常に貴重な財産と言うべき都市農地については，できる限り生産緑地として保全すべきであると考えますが，この点について市長のお考えをお聞かせください。 また事務手続上の問題でありますが，先般の地元説明会では，例えば生産緑地の指定は，原則的に今回限りであるとか，１筆の農地の一部を指定する際には分筆が必要であるとか，また区画整理予定地では，従前地で指定を受けなければ工事完了後も土地利用計画の変更が認められないといった説明が行われているようであります。しかし，このような制限が加えられますと，農家としては指定したくても指定できないということも起こり得ると同時に，区画整理事業の円滑な推進にも大きな支障を来すのは必至であります。 そのほか諸々の事務手続についても，生産緑地指定を積極的に推進する立場から，法の趣旨に沿ったことであれば，農家の現状を踏まえた柔軟な対応をすべきであると考えますが，今後とも現在の説明どおりの手続を求められるのか，考慮の余地があるのか，いかがでしょうか，併せてお答え願いたいと思います。 次に生産緑地に対する農業施策についてでありますが，都市農業，農地は，現在のところ農地施策から見放され，近年の都市化の進展などにより生産環境の悪化が進行するなど，厳しい生産環境での農業継続を余儀なくされているのが現状であります。そこで本市としても，保全する農地として位置付けられた生産緑地に対しては，現在の都市化対策事業といった消極的な施策だけではなく，より積極的な農業振興策を講じ，適正な農地保全に努めるべきだと考えますが，この点について市長さんのお考えをお聞かせください。 また非農家市民が都市農業，農地の意義を正しく認識するよう，市としてもより一層，都市農業啓発活動を強化すると同時に，現在進められている市民農園開設の事業の拡大などにより，農業への参加を希望する，より多くの市民要望にもこたえていくことや，都市農地を活用した景観改善対策などの施策にも今後は積極的に取り組んでいく必要があると思います。そうすることが，市長が提唱されている健康都市構想の推進にもつながると考えますが，このことについての市長のお考えを併せてお伺いいたします。 次に清掃事業について質問いたします。言うまでもなく清掃事業は，都市活動の結果，排出された廃棄物を衛生的に処理し，健全な都市環境を維持するという，人間の体で言えば静脈の流れとして極めて重要な役割を果たすものであります。このため各清掃施設の周辺住民は，事業の重要性を考え全市的な観点からその配置に理解を示してきたものであります。 特に本市は，内陸都市として埋立処分地の確保が非常に難しいという特性を持っている中で，山科区においては，地元住民の理解と協力の下に，現在東部山間埋立処分地の建設工事が進められておりますが，山岳道路の難工事により，一部事業の遅れが見られております。また未買収の大口所有者との交渉もどこまで進んでいるのか，極めて不透明な部分があります。交渉事ですので，余り言及はいたしませんが，たしか３月予算市会の際に，この秋までには結論を見たいとのことでありましたが，どのように進捗しているのか，今後の見通しも含めてお聞かせください。 いずれにしても，伏見区淀の水垂における埋立てが拡張部分を含めて，あとわずかしか埋立ての余裕がない現在，一日も早い東部山間埋立処分地の建設が完成するよう強く求めておきます。 次に教育問題については，我が党の最重点政策でありますので，先に前田議員が質問されましたが，重複を避けて別の観点から質問いたしますので，お許し願いたいと思います。 まず１点目は，道徳教育の充実についてであります。近年の科学技術の進歩や経済の急速な発展は，物質的な豊かさを生むとともに，情報化，国際化，高齢化など社会の各方面に大きな変化，影響をもたらしてきております。また核家族化や出生率の低下による子供の数の減少に伴い，元来，地域社会や家族など様々な人間関係の中で身に付けていた日常生活における基本的な生活習慣や，望ましい人間関係を形成していく態度が欠如していると言われております。 私の住む山科区でも，７月に，中学生などの集団が喧嘩相手を見失った腹いせに近くを歩いていた大学生などに暴行を加える事件が起こりました。またこのほかにも最近，子供たちが集団で下級生に，生意気だ，と言って制裁を加え，周りの者は黙って見ている状況も起こっております。 私は，山科少年補導委員会の会長を努めておりますが，少年補導委員会の会議の中でも，その対策を検討する必要性などの話も重要な課題として協議しております。 このような現象について，私は，問題行動を子供社会の中で抑止しようとする力が欠如し，自己中心的で相手の気持ちや立場を考えようとしない子供が昨今増えてきている現れではなかろうかと考えているのであります。こうした状況の下でこそ，21世紀を担う子供たちには，生涯を通じて健康な生活を送るための基礎的な力を培うとともに，生命を尊重する心，自然環境を大切にする心，美しいものや崇高なものに感動する心などを育てることが特に大切であり，道徳的実践力の育成が急務であります。 今，豊かな心を持ち，たくましく生きる人間を形成するうえで極めて重要な役割を担っている道徳教育に寄せる市民，保護者の期待は非常に大きなものがあります。かつて道徳教育に対する取組，つまり授業時間の確保がされていない実態を聞くこともありましたが，子供たちの未来を真剣に考えると，学校教育の使命，そして教育委員会の使命はやはり重要であります。 そこで今回改定された学習指導要領の中では，心の教育が重視され，道徳教育の充実が改定の一つの柱であると聞いておりますが，教育委員会として，子供たちに対する各学校での道徳教育を一層充実させるために，全市的にどのような具体的取組をされているのか，教育長にお伺いいたします。 次に都心部における小規模校の統合問題について申し上げます。小規模校の統合については，教育委員会では，昭和54年の銅駝中学校と柳池中学校の統合に当たっての問題を教訓に，この間地元の声を尊重する形で粘り強く進めてこられたということであります。この統合問題は，それぞれの地域の持つ歴史的経過とのかかわりが極めて深いために，様々な意見が出てくるのも当然のことだと言えるでしょう。一部の地元から市会に請願が出されております。ただ現在，地元で協議を進めておられる検討委員会やＰＴＡの方々も，また請願を出されている方も，究極的には地域を愛し，子供たちを愛するがゆえに，統合後の子供たちの教育条件を主眼に置いて真剣に考えての取組になっているものであると思っております。 私ども自由民主党京都市会議員団におきましても，統合後の子供たちの教育の充実が何よりも重要であるとの認識に立ち，施設，設備の充実については，市教育委員会に要望するとともに，教職員の確保，つまり教職員の量的な充実については，直接権限を持つ京都府知事に対して強く要望してまいったところでございます。 せっかく地域の方々の御英断により，統合の具体的な方向性が出てきたにもかかわらず，子供たちの教育条件が物足りないものになるようでは，元も子もありません。そこで教育長にお尋ねいたします。良識ある住民，保護者の御英断と教育条件の整備に対する熱い期待を受け，万全を期した状態での新しい学校のスタートが重要です。施設面や人的面を整備していくために，具体的にどのように取り組んでいかれるのか，教育委員会の不退転の決意とともに，御答弁をいただきたいと思います。 次に地域体育館の建設促進について質問いたします。近年我が国においては，余暇時間の増大，生活水準の向上，高齢化社会の進展などに伴い，人々の自由時間の過ごし方が非常に多様化，高度化してきております。そして人々は，物より心の豊かさを求めるようになってきているのであります。 こうした社会情勢の変化を背景に，市民のスポーツに対する意識と価値観にも大きな変貌を来しているのであります。日常生活の中でスポーツに親しむ人々が増加しているのみならず，生涯にわたって体育，スポーツ活動を続けることが社会的要請となり，学校体育にとどまらず，人間として，より健康で楽しく豊かに生きたいという欲求をスポーツが保障するのだというスポーツ観が社会に芽生えているのも否めません。すなわちスポーツの振興が市民生活と深くかかわり，今後，更に新たな大きな使命を担っていくような時代が来るのに違いないのであります。 そこで本市は，平成元年10月に，みんなのスポーツという形で一つの構想をまとめられました。その中で，スポーツ人口の拡大と日常化を促進し，生涯スポーツを実現するために必要な施策として，スポーツ施設の整備の必要性が挙げられているのであります。その中でも，地域社会を基盤としたスポーツ活動の振興の拠点としての地域体育館整備の重要性が謳われております。 また本年６月には，健康都市京都実現のための具体的な取組として位置付けられるものとして，地域体育館を計画的にできるだけ早い時期に設置するよう，全市的な配置計画も発表されたのであります。 そこで市長さん，山科区など建設の条件が整いつつある行政区については，地域体育館を早期に建設することが大切かと思います。機を失しては，せっかく地元の協力態勢を無にするおそれもありますので，早急に具体化されるべきですが，決意も含めてお聞かせください。 次に健康都市構想の策定について質問いたします。京都市健康都市構想懇談会からの提言を受け，先日健康都市構想が発表されました。この構想は，健康を尺度に，まちづくりのあり方を一つ一つ見直し，人が生きる舞台としての熟度を高めるまちづくりを進めるための指針として，また健康を求める市民にとっての指針として策定されたものであります。 去る５月末に提出された中間報告では，その内容がやや網羅的であるとの印象を受けました。しかし本構想においては，幅広い観点から課題を把握するとともに，行政と市民が一体となって取り組むべきことが５つの重点施策にまとめ上げられており，21世紀に向けた新しいまちづくりの方向が示されたものと考えているところであります。 肝心な点は，この健康都市構想がいかに実現されるかであります。せっかくの立派な構想も絵に書いた餅になったのでは何の意味もありません。当然京都市においては，健康都市京都の実現に向けた積極的な取組を推進していくことになると思います。 そこでお尋ねいたします。 まずこの構想で掲げられている重点施策についてであります。この重点施策は，健康都市京都の実現に向けての主要な課題に対応するため，各局が連携し，行政，市民，企業などが一体となって取り組んでいくべきものと提示されていますが，今後，市民や企業にどのような働き掛けをし，どのように具体化を図っていかれるのか。 また構想の中で触れられている推進体制でありますが，健康都市京都を実現するためには，これまでの枠組みを越えた各行政部門の連携とともに，行政，市民，企業などと一体となった取組が不可欠であると思います。このため行政として継続的に健康都市づくりを推進していくための体制を確立していく必要があります。どのような体制で健康都市づくりを推進していこうと考えておられるのか，お伺いいたします。 次に市役所の新庁舎整備計画について質問いたします。現在の庁舎は，明治28年に市会議事堂として誕生し，大正６年の増改築を経て，昭和２年に現在の庁舎の東側が竣工しております。その当時の新聞によりますと，さても中空にそびえ，京の町を睥睨する偉観よ，と大きく報道しております。当時の世相を思いますと，竣工した市役所を形容した記事は，決して誇張されたものではなく，市民の市議会や行政に対する期待を高めるに十分なものであったと想像されます。しかし現在では，外壁は虫食いのように化学接着剤でその崩落を防止しているありさまで，しかも議会や事務室スペースの狭隘さはもちろんのこと，来庁された市民がくつろぐことのできるロビーもないに等しいというのが現状であります。 ここ数年における各指定都市の庁舎整備状況を見ても，本市の立ち後れは歴然であります。大阪市は，建設費292億円を掛けて中之島の旧庁舎を全面建て替えして，地上８階，地下４階，延べ床面積７万5000平方メートルの庁舎を昭和60年12月に完成しております。また神戸市は，市制100周年事業として，建設費232億円を掛けて旧議事堂跡に地上30階，地下３階，延べ床面積５万2300平方メートルの庁舎を平成元年８月に完成。広島市も，昭和60年に地上17階，地下２階，延べ床面積４万9600平方メートルの庁舎になり，福岡市でも，昭和63年に地上15階，地下２階，延べ床面積４万9400平方メートルの庁舎を建設しており，京都市と並んで狭隘で老朽化が目立っていた川崎市でも，現在地上19階，地下４階の庁舎を建設中で，来年度内に完成するとのことであります。その他の指定都市の庁舎においても，改築や建築年次が新しく，その整備内容は本市と比べものにならないのであります。更にお隣の亀岡市では，地上８階，地下２階の庁舎を昨年10月に完成。また宇治市でも地上８階，地下１階の庁舎を現在建設中で，来年８月に完成するとのことであります。 本市においては，２年前に市制100周年を迎えたわけでありますが，私は，神戸市と同様に，本庁舎の建設を市制100周年事業として取り組まれるべきであったと思います。田邊市長の英断で，平成２年度に20億円，平成３年度にも20億円を
庁舎整備基金として積み立てておられますが，このペースでいくと，他都市の建設費を参考にしても約10年後の建設になってしまいます。 本市は，あと３年で建都1200年を迎えます。この際，新庁舎建設を1200年の記念事業として位置付けて，更に具体化すべきだと思いますが，どのように取り組もうとされているのか，市長さん，お聞きいたします。 また私の提案でありますが，新庁舎は，あくまで市民に開かれた市役所でなければなりません。従来の堅苦しいシティーガバメントの庁舎ではなく，市民の誰もが，いつでも集い，憩えるようないわゆるシティーホールを兼ね備えたものでなければなりません。また市役所前広場は，駐車場ではなく市民の盛り場として楽しめる広場にし，そして庁舎内には，市民ギャラリーとかミニコンサートホールなどの機能を持ち合わせたものにして，市民に交流の場を提供することです。このように京都市の庁舎が全国の模範となるものにしてはどうかと思います。是非とも私の案を一考していただきますように，これは要望にとどめておきます。 最後に和風迎賓館の京都誘致について質問いたします。我が国は，アメリカ，ＥＣと並ぶ世界のリーダーであり，この国際社会における地位にふさわしい国際的役割を果たすことが，今求められています。我が国の役割が増せば，海外から数多くの国賓など大切なお客様をお迎えする機会もますます増えるものと考えられます。 私は，我が国を訪れるこれら国賓の方々などに日本らしいたたずまいと雰囲気の中で，日本の伝統文化に直接触れていただくことが我が国を理解していただくためにも必要であると考えます。しかしながら，これらの方々を接遇する施設は，赤坂の迎賓館が唯一東京にあるのみであります。関西圏の国際化に的確に対応するとともに，1200年にわたる長い歴史と伝統を誇る京都に，我が国の伝統的建築様式を採り入れた世界に誇れる和風の迎賓館を建設することが是非とも必要であります。 迎賓館の京都への誘致につきましては，平成２年７月に京都市，京都府，商工会議所の３者で国への要望活動が行われたことや，我が党の地元選出国会議員の努力の結果，国においてその必要性が認識され，今年度調査費が計上されたのであります。更に今年の９月には，我々市会議員団の強い要望を受けて，京都選出の自民党国会議員の働き掛けにより，衆議院議員107名，参議院議員22名の自民党国会議員による和風迎賓館建設促進議員連盟が結成されました。その設立総会で会長に選出された金丸元副総理は，日本の文化を代表する京都に日本的感覚の迎賓館が必要だ。一日も早く完成されるよう努力したい，とあいさつがあり，京都での建設が時間の問題となったのであります。 かつて宝ヶ池にある国立国際会館の建設に際して，その建設場所をめぐって滋賀県の皇子山，神奈川県の箱根と熾烈な誘致合戦の末，京都での建設が決定したとのことであります。今回は立ち上がりが早かったせいもあって，京都に和風迎賓館が建つ見込みができたことは大変喜ばしい限りであります。それだけに京都での迎賓館建設に当たっては，肝心の地元の受入体制が十分でなければなりません。したがって京都市としても，体制を整え，これまで以上に取組を強化しなければならないと思いますが，市長の強い強い決意をお聞かせ願いたいと思います。 以上で私の第一質問を終わりますが，冒頭にも申し上げましたように，市長並びに関係理事者の積極かつ前向きの御答弁をお願いいたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
高橋泰一朗君） 田邊市長。
◎市長（田邊朋之君） 川中議員の御質問に対してお答えいたします。 まず京都の高速道路網の計画についての御質問でございますが，京都高速道路の早期の事業化につきましては，昭和62年からいわゆる六者協，大阪府，兵庫県，京都府，大阪市，神戸市，京都市の六者協を組織いたしまして，国に対し要望活動を続けてきたところでございます。また地元の声を中央に反映させますために，本年６月に京都高速道路整備促進京都市協議会を発足させまして要望活動を更に強力に行ってまいりました。 その結果，平成４年度の阪神高速道路公団の概算要求の中で，新十条通の事業化準備調査費が大蔵省に初めて要求されております。したがいまして本事業が早期に着手されるためには，この調査費が予算化されることが第一でございまして，そのため京都市といたしましては，京都高速道路全体の路線の都市計画決定を早期に行う必要があり，近日中にも地元説明会を開催してまいります。今後とも阪神高速道路公団が早期に新十条通の事業に着手できますように，要望活動を一層強力に進めてまいります。 地下鉄の東西線でございます。全線のほとんどの工区におきまして工事に着手いたしまして，幾つかの工区におきましては相当の進捗を見ておるところでございますが，御指摘のとおり関連事業との調整，狭隘な道路上の施工，京阪京津線直下の工事，埋蔵文化財調査など，なお困難な問題があると認識いたしております。 関連事業のうち特に山科駅前再開発事業につきましては，最近一定の進展を見ておりますものの，事業計画決定までには，なお一定の時間を必要といたしますので，地下鉄工事の早期着手を実現するため，更に関係局を督励してまいります。 一方，京阪京津線直下の工事など施工条件が非常に厳しい箇所につきましては，工期の短縮に努め，また史跡，旧二条離宮周辺の埋蔵文化財調査につきましても，早期に結論を得て工事を再開したいと考えております。今後とも的確な工程管理を行いまして，沿線の住民の皆さん方の御協力を得ながら平成６年度の完成に向けて最大限の努力を重ねてまいります。 洛南新都市建設事業につきましては，御指摘のとおり歴史的にいろんな経過がございまして，サイエンスタウン構想から任意買収を伴う土地区画整理事業による基盤整備を行う計画を今日採っております。現在，土地区画整理事業を行うための都市計画決定に向けた取組を進めております。また農地の大口所有者の土地利用計画につきましては，十分に意見を聴きながら御理解を得ていく所存でございます。 まちづくりのコンセプトは，将来の第二名神高速道路など第２の国土軸に近接する地域特性を考慮しながら，新都市の科学文化の理念に則り，その時代時代の要請にこたえた施設の立地誘導を行いまして，21世紀に向けた京都の南の玄関口にふさわしい新市街地を形成してまいりたいと考えております。 次に生産緑地についてでございますが，既に法改正が行われまして，農家の方々におかれましては，今後とも農地として保全するかどうかの判断でいろいろ御心配を掛けておるところでございます。この農地の保全につきましては，過密化する市街地にありまして，市民に新鮮な農作物を提供いたしますとともに，緑豊かな良好な生活環境の確保という点から，非常に重要な生産緑地として都市計画に位置付けるものでございます。生産緑地地区の指定に当たりましては，豊かな近郊農業の継承育成という視点も含めまして，農家の方々の御要望をまず把握しまして，またまちづくりとの調和にも十分配慮いたしまして，快適な環境づくりを進めていきたいと考えております。 生産緑地に対します農業政策でございますが，本市の市街化区域内農業は，長い歴史に培われた高度な栽培技術を持ちまして，農業後継者も多く，全国的に親しまれております京野菜など市民の重要な生鮮野菜の供給源ともなっております。 一方，市民が生きた土を通じまして自然を感じ，安らぎを覚える緑地空間といたしまして，景観上も重要な存在となっておりますが，また一方厳しい状況にあるのも事実でございます。したがいまして今後の生産緑地を中心とする農業振興策の立案に当たりましては，これまでの都市化対策事業をより拡充した形で生産環境の改善整備に努めますとともに，有機野菜や消費の伸びの著しい花卉栽培など，市民のニーズにこたえる部門を強化するなど安定した経営，誇り高き都市農業の推進に努めながら，貴重な農地の保全を図ってまいる所存でございます。 健康都市構想とのかかわり合いでございますが，農業が市民の身近で生き生きと展開される大都市，このイメージは，健康都市構想を進めるに当たって重要なものの一つであると理解しております。このような都市農業の展開には，農家の積極的な取組だけでなく，多くの非農家市民の理解と参加も大きなかぎを握っておると考えておりまして，これまでも農業団体，非農家市民，市の三者が一体となって，農業まつりなど理解と認識を深める取組を進めてまいり，好評を得ておりますが，更に市民の土に親しみたい願望にこたえ，更に加えまして美しいまちづくりを進めるための市民農園としまして園芸広場の開設も進めているところでございます。 また本市には，北嵯峨に見られますように田畑が景観形成の重要な位置を占めておる所も多くありまして，これらの所で農家の方々の理解と協力を得ながら，市民が豊かさと安らぎを感じる農業のあるまちづくり，というふうなものも進めてまいりたいと考えております。 次に地域体育館の設置につきましては，地域に根差した市民スポーツ活動の振興を図り，市民の生涯スポーツを実現するための重要な課題であるという認識を持っておりまして，平成元年10月に21世紀に向けた市民スポーツ振興施策の在り方として，みんなのスポーツを発表いたしました。それ以降，構想の具体化に取り組んできたところでございまして，去る６月19日には，既存施設も考慮しまして，また併設，併用も含めた地域体育館の全市的な配置計画を発表さしていただきました。今後この配置計画に基づきまして，健康都市京都の実現のための，具体的な取組の一つといたしまして位置付け，着実に整備を推進してまいる考えであります。 なお先に発表いたしました地域体育館の全市的な配置計画の中で，山科地区など，おおむね設置場所の見通しが付いておるものにつきまして，現在建設用地の確定など諸条件を煮詰めつつあるところでございます。それらの整った所から順次具体化に努めていきたいと考えております。 健康都市構想についてのお尋ねでございます。私は，市長に就任以来，市民の健康を支え，育む都市の姿と，行政がその実現に果たすべき役割を明らかにすることこそ，健康への取組をライフワークとしてきました私の責務であると考えまして，健康都市構想を策定することといたしました。 健康都市構想は，京都市健康都市構想懇談会での御熱心な議論や様々な形での市民の皆さんの御参画によりまして，市と地域，都市，そして行政の健康まで，幅広い視野に立って取りまとめていただいたものでございます。ここで示されましたまちづくりの方向は，1200年の歴史の蓄積のうえに人と都市との新しいかかわり合いの在り方を築きまして，世に問うものであると受け止めております。 構想で示されました新しい健康の考え方は，極めて広範な施策分野にわたるものであり，その実現に当たりましては，各行政部門の従来の取組の枠組みを超えました連携と，新しい発想に基づく取組が不可欠であると考えております。健康都市京都の実現に向けての重点施策は，提言において早期に着手すべきとされたところであり，特にシンボル事業につきましては，プロジェクトチームを構成することなどによりまして直ちに検討に着手し，速かに事業化を図ってまいりたいと考えております。 また健康都市づくりを着実に推進いたしますためには，全庁挙げての取組とともに，常に市民の皆様や関係団体と行政をつなぎ，創意に富んだ御意見や御提案が生かされる仕組みづくりや自発的な取組を支援し，その輪を広げていくことが必要でございまして，こうした役割を継続して担っていく組織体制の整備を早急に検討してまいりたいと考えております。 新庁舎建設につきまして要望というお声が聞こえたようでございますが，当初質問に入っておりましたのでお答えさしていただきます。 現在，現庁舎北側の消防庁舎の建設を含めまして，今日まで一定の整備に努めてまいりましたが，事務室などは議会関係を含めて大変手狭となっており，来庁された市民のためにも，ロビーもごくわずかしかなく，御不便をお掛けしておる現状は十分認識いたしております。これらの状況を解消するために，新庁舎の建設は大変重大な課題であると考えておりまして，御指摘のように平成２年度から市庁舎整備基金を設け，資金を積み立てておるところでございます。 今後の具体的な庁舎建設計画に関しましては，現在建都1200年に向けての事業による多くの負担を伴う財政状況にありますが，古い歴史と文化の都市として，誇り得る21世紀を見据えました市民のための開かれた市役所という視点に立ちまして，新庁舎建設構想を建都1200年を機にですね，確定すべく取り組んでまいりたいと考えております。 最後に迎賓館の誘致についてのお尋ねでございますが，本年９月に地元選出の自民党国会議員の先生方の働き掛けによりまして，和風迎賓館建設促進議員連盟が設立されまして，力強い御支援をいただいておりますことは誠に心強く感謝しておるところでございます。 地元といたしましては，本年６月に迎賓館の誘致を平安建都1200年記念事業の一つに位置付けまして，京都市，京都府，商工会議所，記念協会で構成する推進会議を設置いたしまして，その誘致に当たっておるところでございます。 こうした中で京都市といたしましては，総理府に設置されました関西圏における迎賓施設を含めた国際交流の基盤施設の在り方に関する調査研究委員会に薦田助役を委員として派遣いたしますとともに，庁内関係局の連携を強化し，京都に建設することの意義を地元として強調していくことといたしております。今後とも京都府，商工会議所や関係機関とともに，平成時代の代表的な建築物として，世界に誇れる和風迎賓館を京都に誘致するよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
高橋泰一朗君） 薦田助役。
◎助役（薦田守弘君） 東部山間埋立処分地についてでございます。工事につきましては，現在進めております進入道路の建設工事が急峻な地形のために予想外に難航しておりますけれども，今年度末で総延長5100メートルのうち3920メートル，77パーセントの進捗ということになると考えております。 ４年度，来年度には，残る進入道路の発注を一部を除いて完了させますとともに，埋立地の周辺部の工事も発注いたします予定でございます。今後とも工程短縮の努力を重ねまして，水垂埋立処分地の拡張部における埋立てが終了する平成11年度には，埋立てを開始いたしたいと考えております。 また用地取得につきましては，未買収になっております大口所有者との買収交渉の中で，事業への協力につきましては，工事の進行も含め基本的に御理解をいただきましたことから，現在最終的な了解を得るべく精力的に交渉を進めております。一日も早い解決に向けて一層努力してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（
高橋泰一朗君） 佐藤助役。
◎助役（佐藤達三君） まず山科駅前市街地再開発事業についてでございますけれども，平成元年11月に都市計画決定を行い，その後，地元合意形成に努力しながら事業の具体化に向けまして取り組んでまいったところでございます。その結果，本年７月に事業計画案の縦覧を行いまして，提出されました意見書の審査を含め，現在，事業計画の早期決定に向け総力を挙げているところでございます。 去る10月には，お話にありましたとおり，念願の地元全権利者で構成いたします山科駅前まちづくりの会が発足し，その後，精力的に開催されておりますことは，事業を施行する本市といたしましても誠に心強く感じているところでございます。今後，地元との合意形成を大切にしながら，早い段階での事業計画決定と，それに続きます権利変換計画の決定に向けまして取り組んでまいります。 事業を進めるに当たりましては，施行者といたしましての責任を十分認識いたしますとともに，地元権利者の理解と協力の下，また一方では地下鉄東西線建設計画とも整合させながら，不退転の決意をもって早期事業推進に努力してまいりたいと考えていますので，よろしくお願い申し上げます。 次に生産緑地地区の指定の件につきましてでございますが，来年の12月までに都市計画に位置付けるという制度改正でございまして，農家の方々には御心労をお掛けしているところでございます。本市では，制度改正につきまして市内各所で説明会を開催し，都市計画に位置付けるための手続とスケジュール等につきまして説明させていただいているところでございまして，一定の御理解はいただけているのではないかと思っております。 今後，農家の方々に生産緑地指定の御要望をお聴きいたしまして，都市計画決定に向けての事務手続につきましては，お話の点も含めまして農家の方々の御負担をできるだけ軽減するように努めながら進めてまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いします。
○議長（
高橋泰一朗君） 籔本教育長。
◎教育長（籔本薫君） 最初に道徳教育の充実についてでございますが，急激な社会の変化の中におきまして，望ましい人間関係が失われつつあることが憂えられております今日，子供たちに様々な体験を通しまして，子供たちの内面に根差しました道徳性の育成を図る道徳教育が何よりも大切であります。教育委員会といたしましては，子供たちの道徳性を涵養し，心身ともに健全な子供たちの育成を図ることを目指し，道徳の時間を確保するとともに，その内容の充実に努めているところであります。 また友達との連帯感を強める活動や，公共のために尽くす活動などを中心にいたしました心を耕す教育活動をより一層推進するとともに，福祉協力校を増やし，福祉の体験的な活動を通して道徳的実践力を育てる取組を拡充し，保護者の方々，地域の方々，地域の諸団体の協力を得つつ，子供たちの心の教育，道徳教育の充実に一層努めてまいる所存でございます。 次に都心部小規模校の統合に伴います教育条件の整備についてでございますが，教育委員会では，本年４月に学校統合推進プロジェクト会議を設置いたしまして，全組織を挙げて統合準備の取組を進めております。 校舎の整備について申し上げますと，洛央小学校の新校舎につきましては，オープンスペース化いたしました教室の配置，全天候型のグラウンドの整備など，都心部におきますニュータイプの学校づくりを目指した準備を進めるとともに，当面来年４月に開校を予定いたしております学校につきましても，必要な校舎の改修等に万全を期しているところであります。 また重要な人的条件の整備についてでありますが，これまでそれぞれの学校で行われてまいりましたきめ細かな教育を継続しながら，そして新たな校風を築いていくために熱意あふれる教員の確保が極めて重要であります。現在，人件費負担者であります京都府に対しまして，教職員の増員を強力に要望しているところであります。 教育委員会といたしましては，子供たちにも地域の方々にも統合してよかったと思っていただけるような学校づくりをしていくために，施設，設備，人事，通学路の安全対策，教育内容の充実を含めまして全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。今後ともの御協力をお願い申し上げる次第でございます。以上でございます。
○議長（
高橋泰一朗君）
川中増次郎君。 〔
川中増次郎議員登壇（拍手）〕
◆（
川中増次郎君） 私は，第一質問10項目でございまして，いろんなことを申し上げた次第でございますが，持ち時間が２分と50秒でございます。ただ今市長さんをはじめ関係理事者からそれぞれ御答弁いただきました。前向きにまあまあ私なりによく頑張っていただいたなあ，という面もございますし，何や同じこと言うておられるなというような後ろ向きな答弁もございまして，いささか歯切れの悪い答弁でございました。 今市長さんが申されました特に高速道路網の建設でございますが，私は，新十条通だけを質問したのではありません。新十条通を一番最初に手掛けて，あとの５路線を早うやれ，というような質問をさしていただきまして，どのような手順で進められるのか，ある意味ではタイムスケジュール等がありますんで，その点はどうか。計画によりますと，20年先の完成ではですね，私ら幾つになるどころか，気の遠くなるようなものでございますので，他都市に比べれば，そういうふうな建設は考えられないようでございます。市長さん，分かりましたか。 かつてですね，余談でございますが，左京区に山中越えバイパスというのがございまして，予算も確定し事業着手する前に一部地元の強い反対に遭って，計画を断念することがございました。ルートは違いますが，地元では，その付近のバイパスの早期建設を強く望んでおられるように聞いております。 結果的には，行政も地元も，怒られるかも分かりませんが，ある意味では先見性がちょっと足りないと言いますかね，その辺があるようで，禍根を残すようなことがあろうかと思いますので，そういうことを考えますと，高速道路，いろんな問題もございます。人はいろんなことを申しますが，一部の市民から反対があっても，これはやっぱりそういうことに屈することなく，京都百年の大計のために積極的に事業を推進されるように強く私は求めたいと思います。 時間がわずかでございますので，地下鉄東西線の問題，また山科駅前の問題，市役所の庁舎建設の問題，いろいろございますが，他の項目につきましては，今後の決算委員会や
常任委員会等で我が党の同僚議員とともにただしていくことを申し上げて，私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
高橋泰一朗君） 田邊市長。
◎市長（田邊朋之君） 高速道路の問題で，先生の御質問と私の答弁が食い違っておりました。ひとつお許しを賜りたいと思います。 御指摘のようにですね，京都におきます高速道路につきましては，新十条通につきまして山科の皆さん方が早くから非常に強い熱意を持たれまして，都市計画決定がなされて今日に至っておるわけでございまして，今の状況は，４年度に新十条通の特別な調査費が付くという状況にあるわけでございます。そういう状況から，どこが実施主体になるか，阪神高速道路公団に実施主体になっていただくように私どもはお願いいたしておりますが，従来からのいろいろ歴史的な経過もあるようでございまして，まだはっきりしはいたしておりません。道順といたしますとですね，先生の御要望に沿うような形で行われるのではないかな，というふうな感触は私も持っております。以上でございます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
高橋泰一朗君） 進行いたします。 次に市政一般について，阿美弘永君に発言を許します。阿美君。 〔阿美弘永議員登壇（拍手）〕
◆（阿美弘永君） 私は，日本共産党の阿美弘永であります。日本共産党を代表いたしまして，まちづくり問題，ポンポン山ゴルフ場問題及び同和問題について，市長並びに関係理事者に質問いたします。 最初に京都ホテルの問題についてであります。昨日20日，京都ホテルは，急遽記者会見を行い，明日の工事着工を延期し，高さを見直すとしました。京都の景観を守れとする京都市民をはじめ，全国の世論の声を聞き入れざるを得なくなった結果であります。我が党も，去る７月16日に京都ホテルに直接60メートル計画を撤回するよう申し入れ，また本会議や委員会においても，京都市に対して再三にわたり計画を許可しないように求めてきたところであります。 〔高橋議長退席，永嶋副議長着席〕
◆（阿美弘永君） （続）京都ホテルが計画の再検討を表明したことで，京都市自らが京都ホテルに働き掛け，総合設計制度を活用して60メートルの計画に誘導し，19日に開かれた建築審査会で，京都市はシミュレーションまで出して60メートルの高層化が景観に影響ないと説明されていたのでありますが，その翌日に破綻したのであります。多くの市民の反対にもかかわらず，これを促進，容認，そして許可した市長の責任は誠に重大であります。 しかも京都ホテル側より何の事前連絡もなかったことについて，市長は先ほど遺憾の意を表明されましたが，その程度の京都市と見られているのではありませんか。この京都市の失態をどう受け止めておられるのか，市長の明確な見解を求めるものであります。 次に田邊試案に基づく市長の諮問機関，まちづくり審議会の第１次答申についてであります。答申は，田邊試案を前提とした内容となっております。塚本商工会議所会頭が田邊試案について，これまで市長に話をしてきたが，結果的に経済界とほぼ同じになった，と称賛しましたが，今回の答申を見るとき，何らその本質は変わっておりません。しかも京都ホテルの問題やＪＲ京都駅の問題，一条山の濫開発やポンポン山のゴルフ場計画など，現実に進行している問題については何ら言及していないのであります。なぜこの問題を外しているのか。あれこれと部分的には規制の強化などを言ったとしても，結局，現実の高層化問題を容認するのが今回の答申であると思うのであります。市長の見解をお示しください。 日本人の心のふるさと京都の特徴は，三山で囲まれたまちであります。京都市は，京都駅の高層化を京都のランドマークなどとしていますが，三山の開発は基本的に認めない，三山が見えなくなるような高層の建物を建てない，高さを現行の最高45メートルとする，この基本理念を基に，具体的にそれぞれの地域に合致した京都らしいまちづくりを住民合意により作り上げていくことが真のランドマークであり，これこそ今求められていると思うのであります。 京都ホテルも，市民の声に押されて計画の再検討を表明したのであります。悔いを後世に残さないために，この際市長の英断をもって，京都ホテルは京都の景観を配慮したものとなるよう厳格な指導を行うとともに，京都駅の高層化は認めないとの行動をとられるべきであります。基本理念に対する所見と併せて市長の答弁を求めるものであります。 質問の第２は，ポンポン山ゴルフ場問題についてであります。御存じのように高槻市民の方々から，約６万名の署名を添えて許可しないようにという要望書が京都市に出されております。また京都市民の方々からも本議会に請願書が出されております。その反対の理由は，飲料水の水源地に当たること，災害のおそれや自然の破壊など，いずれも重要なことばかりであり，日を追うごとに大きな社会問題としてクローズアップされてきております。 既に高槻の市議会では，昨年に引き続き本年10月１日の本会議で再度，全会一致でゴルフ場反対の決議をいたしております。また高槻市長も，本会議においてゴルフ場開発は好ましくない，と意見を表明されております。しかしゴルフ場の予定地が京都市域にあることから，権限を持つ京都市長の態度に期待を掛けて可能な限りの運動を展開されているのであります。 この祈るような気持ちが痛いほど分かる私は，時間の制約がありますので３点に絞って質問し，引き続く委員会においてただしてまいりたいと思います。 大文字山ゴルフ場問題を契機に，ゴルフ場建設について指導要綱の制定が急がれることになりました。２年余りの検討のうえ，昨年８月に公表されたのでありますが，この要綱の作成経過について質問いたします。 通常こういった要綱を作成する場合，近隣都市はもちろんのこと，先進都市の事例などを十分調査されることが通例であります。したがって直接接している大阪府の要綱についても調査されておられるはずです。大阪府では，今から５年前の昭和61年12月に，ゴルフ場開発に関する取扱方針を決めておりますが，その中で近郊緑地保全区域は開発を認めないといたしております。 したがって後から要綱を作る京都市の場合は，当然山続きであるポンポン山周辺の近郊緑地保全区域は，大阪府に倣ってゴルフ場の開発を認めない地域に指定するのが当然の措置であります。しかも一般的に大阪府より京都市のほうが自然保護についての規制は厳しいと思われているのでありますから，開発は認めないという方針をとられても何の疑問も持たないのではないでしょうか。 ところが大阪府並みどころか，ゴルフ場の開発可能地域とされているのであります。隣同士の地方自治体として，しかも水系は一つであり，その上水源である京都市のほうが率先して厳しい規制をすべきであるのに，一体何を考えて要綱を作られたのか，誠に理解に苦しむものであります。 市長は昨年11月，我が党議員の質問に対して，法令の枠を越えた厳しい内容を定めておると言明されました。大阪府の指導要綱と比較されたうえで，どう厳しいのか，法の枠を越えたと言われるが，どのように越えておられるのか具体的に答弁を求めるものであります。 次の質問は要綱の第５条，本市の市街化区域から眺望される所の開発を禁じていることについてであります。これは市街化区域から見えない所は，逆に開発してもよいということを示しているのではないでしょうか。山は市街地から見えようと見えまいと併せて一つのものであります。 京都市が実施した自然環境問題についてのアンケートを見ても，自然を適切に保存するために開発を規制するという項目に71.2パーセントの人が支持いたしております。また京都市職員労働組合が実施した１万3000人の市民アンケートでも，京都のよさについて，周囲の山々の緑と答えたのが75パーセントでトップとなっているのであります。 京都の三山を景観上から規制を設けることは当然でありますが，それだけでは不十分であります。ポンポン山周辺は，自然の宝庫だと言われております。１億5000万年前の生きた化石と言われるムカシトンボ，これは世界でヒマラヤ山麓に生息しているものと２種類が知られております。ゲンジボタル，サンショウウオ，これらの動物は，高槻市では緑地環境の保全及び緑化推進に関する条例に基づいて市の指定動物となっております。京都市では，ゲンジボタルは左京の哲学の道に生息するものだけが指定動物となっているだけで，あとは知らないというお粗末さであります。 市街化区域から見える所の開発は規制し，見えない所は開発してもよろしいというのでは，自然を守るなどと言えたものではありません。昨年８月，指導要綱を発表されたとき，市長自身，今後は京都にゴルフ場は造ってほしくないというのが要綱の精神，高槻市の上水源であり好ましいことではないと思っている，と表明されたのであります。記者会見の内容を各社の新聞は，これで京都市域でのゴルフ場の開発はノー，と一斉に報道しておりました。それなら，ゴルフ場は京都市に要らないとの立場に立った指導要綱に改めるとともに，この際ポンポン山のゴルフ場計画に対しては許可しないことを明確にすべきだと思うのでありますが，市長の所見を求めるものであります。 市長さん，あなたの所属されておられた京都府保険医協会は，去る10月21日，あなた宛てに要望書を提出されております。高槻市民と一部京都市民の飲料水源に悪影響が及ぶこと，そこで使用される農薬や化学肥料，その他のもので自然環境悪化，そこに生活する人々の健康障害も十分考えられること，また世界的に高い価値を認められている京都のまちは，東山，北山，西山の三山に囲まれてこそ価値あるのです，としてゴルフ場建設を許可しないでくださいと要望いたしております。 今地球環境の破壊を防ぐことが強く求められ，様々な市民運動が起こっております。かつて汚された川にメダカを呼び戻す運動が起こったとき，メダカが税金を納めるかと言って，この市民運動を非難した人がおりましたが，よもや市長さんあなたは，ムカシトンボやゲンジボタルが税金を納めるかという，このような立場に立たれることはないと思いますが，事が重大であるだけに，この際，市長の考え方を明確にしていただきたいと思います。 次にゴルフ場計画の資料の公開についてお尋ねいたします。先般，建設
常任委員会で現地視察した際，調整池の位置を示していただきました。示された場所は，現在の谷川の流域ではなく，そこよりも四，五十メートル高い尾根の場所であります。この場所で調整池を造るとなると，切り取る土だけで60万立方メートルを超えると試算されます。 もともと高低差が150メートル以上もある険しい地形の所でありますから，山そのものの姿を変えるようなことをしなければゴルフ場として使用できない所と言われておりますし，開発業者自身，当初の事業計画概要書には土の量の移動について，切り取る土と盛土の合計で700万立方メートルと明記されていました。林野庁の長官通達では，切り取る土の量をおおむね200万立方メートル以内と制限していることから，ポンポン山ゴルフ場計画は誠に危険性を持つ不適当な場所であると，我々の知り得た情報だけでも指摘することができるのであります。 市は，意思形成過程のものについては資料の公開はできないとして拒んできました。しかし住民と直接関係のある情報は，当然公開しなければならない義務があります。この度のまちづくり審議会の答申は，大規模な建設計画については，事前にその案を市民に公表し，意見を聴くべきであるとしています。このゴルフ場計画の全容を秘密にしておいて開かれた市政と言えるのかどうか，明確な答弁を市長に求めるものであります。 まちづくりにかかわって，地元のことについて１点質問いたします。河川の氾濫による床上浸水，床下浸水の災害が２年連続西京区で起こっております。これは行政上の不手際による人災であります。河川の改修や雨水幹線工事を急ぐことは当然でありますが，同時に，一時水の浸水を防ぐために，地下貯留槽を更に設置する必要があります。桂，川岡地域の浸水対策として，川島児童公園の地下に計画を検討しているとしていますが，その貯留する容量はどれほどのものなのか，その着工の時期と及ぼす効果はどの程度のものなのか，蜷川建設局長よりお答えください。 次に同和問題について質問いたします。質問の第１は，来年の３月で終了する地域改善対策財政特別措置法についてであります。特別措置法，同和行政の最終法として位置付けられ，23年続いた同和行政がいよいよ大詰めを迎えているのであります。法の期限内に同和事業を基本的に終了させ，なお継続が必要な課題は，一般行政にスムーズに移行させ，部落住民の自立を助け，国民的融合を促進させるのか，それとも解放同盟の主張する部落解放基本法を制定し，同和事業の私物化，利権漁りの継続，差別の永続化を許すのか，今重大な時期を迎えているのであります。 京都市は，残事業が630億円あるから期限後も法的措置が必要だといたしております。その内容を検討した場合，崇仁地区を中心とした住宅建設で871戸，422億円と全体の約70パーセントを占めておりますが，これは住宅地区改良法に基づいて建設するもので，あえて同和対策としての財政特別法を適用しなくてもよいものであります。残りの事業を見ても，必要ないか，あったとしても一般施策で十分措置できるものであります。 既に滋賀県，和歌山県，高知県では，同和対策は目的が達成されたとして，事業の完了宣言を行っている所があります。本市の場合にも，同和地区関係の自立の条件は整っていると思うのであります。こうした客観的条件がありながら，京都市は，今なお引き続き法的措置を求める立場を採っているのであります。こうした態度はどこからくるのか，部落解放同盟に追随しているからではありませんか。 去る９月24日の部落解放基本法制定要求実行委員会の市役所前での集会に，市長は歓迎挨拶し，基本法制定運動の先頭に立ってやる，と決意表明するなど解放同盟追随の姿勢をますます強めているのであります。また去る９月議会において，我が党議員の不当な糾弾確認から職員の人権と安全を守れ，との指摘に，市長あなたは，本質的論議を深める場として，その価値を認める答弁をされました。不当な確認糾弾から職員の人権を守るべき立場にある市長が，加害者に加担する立場に立たれたのは，まさに本末転倒であります。 特別措置法の期限後は，特別対策は終結させ，市民合意の得られるものに限って残事業として対応すべきであります。併せて職員の人権をしっかり守る毅然たる態度が必要なのであります。いかがですか，市長の確固たる答弁を求めるものであります。 質問の第２は，使用料の問題についてであります。神戸市では，保育料について一般の保育料との差を計画的に縮めております。昭和61年度は，一般保育料の80パーセントにし，それから毎年２パーセントずつ引き上げて平成３年度は90パーセントと着実に一般保育料に近付けているのであります。それだけでなく同和保育料の見直しに際して，一般保育料も引き下げられて市民の方からも大変喜ばれているのであります。 本市の場合は，23年間，最高800円に据え置かれてきました。批判の高まる中で，昭和64年は最高5000円に引き上げ，その後毎年引き上げて，来年度には１万700円に改定することにしました。しかし現状は，最初の5000円の段階でストップしたままです。神戸市の着実な進め方と比べると，数段後れているだけでなく，前進する見通しは誠に暗いものと言わなければなりません。 また住宅家賃を見ても，長年放置されてきましたが，これも市民の批判が高まる中で，昭和53年以降に建設されたもののほとんどについて，最初は最高5000円に引き上げ，次には9000円としたのでありますが，これまた最初の5000円のままで，一体いつになったら次の段階に進むことができるのか，全く見通しがないのであります。 市長，あなたの毅然たる姿勢と指導性が問われているのではあります。一体どう解決されるのか，具体的方針を求めて，私の第一質問といたします。（拍手）
○副議長（永嶋久仁朗君） 田邊市長。
◎市長（田邊朋之君） 阿美議員の質問にお答えいたします。 京都ホテルの建設につきましては，総合設計制度を活用して建て替えを行いたいという京都ホテルの自主的な申入れを受けて以来，本市の基準に基づいて地域にふさわしい計画となるよう指導し許可を行ったものであります。 まちづくり審議会の第１次答申についてでございます。まちづくり審議会の第１回総会に際しまして，個別の問題につきましては，別途の手続の中で市民の皆様の御意見を聴きながら行政としての立場に立って適切に対処してまいる考えであるという旨，私から申し上げておりまして，審議会におかれましては，まちづくりに関する行政的な課題への具体的な対応は，都市計画審議会や美観風致審議会などに委ねるものとし，ここでは主に基本的な理念，あるいは考え方を示すとの答申をいただいております。 また今回の答申につきましては，３地域に分けまして，三山の保全，都心については居住環境の再生と地域の活性化，本市の南部に広がる新しい都市機能の集積が可能な地域につきましては情報，商業，文化機能等の高度集積地区を設定しまして，土地の高度利用を図ることなどの内容が盛り込まれておりまして，適切な答申であると考えております。 この答申の趣旨を踏まえまして，伝統と創造の調和したまちづくりを市民の皆さんや事業者の御協力を得る中で一丸となって取り組んでまいります。 京都ホテルにつきましては，その地域に合ったまちづくりという観点から指導してきたものでございまして，優れた都市景観とともに，良好な市街地景観の形成に寄与する計画であると確信いたしております。 また京都駅の改築につきましては，その景観イメージとして市民に親しまれ，市民の誇りとなり，世界の名所として通用する高い格調とシンボリックな形状を創出するとともに，京都の中央南北軸上に位置する新しいランドマークとなるものとして国際コンペに掛けまして最優秀作品が選ばれたものであり，この実現に向けて現在関係機関と協議を行っておるところでございます。 〔永嶋副議長退席，高橋議長着席〕
◎市長（田邊朋之君） （続）同和問題についてでございます。本市におきましては，これまで同和問題の解決をめざす京都市総合計画案を基本的指針といたしまして，同和対策事業の推進を図ってまいりましたが，平成３年度以降において，施設整備関係だけでも，なお630億円余の事業量が残っておりまして，事業の早期完了のため今後も積極的な取組が必要であると考えております。 こうした状況から法期限後におきましても，これらの残事業を円滑に推進するため，本市はもとより他都市とも共同するなど，あらゆる機会を通じまして法的，財政的措置を国に要望しているところであります。 また同和問題は，基本的人権にかかわる重大な社会問題であり，この解決のために行われる交渉等につきましては，もとよりお互いの人格や人権を尊重いたしまして，整然と行われるべきものであると考えております。以上です。
○議長（
高橋泰一朗君） 薦田助役。
◎助役（薦田守弘君） 使用料の問題のうち同和保育料についてであります。平成元年４月１日から年次計画の第１段階として最高額を800円から5000円に改定いたしました。しかしながら一部の保護者について改定の趣旨について理解を得るに至っておらず，支払能力がありながら滞納を生じておりますので，現在，納入指導を粘り強く行っているところでございます。
○議長（
高橋泰一朗君） 佐藤助役。
◎助役（佐藤達三君） ゴルフ場等指導要綱についてのお尋ねでございますが，本市の指導要綱におきましては，ゴルフ場のみならず，大規模な運動レジャー施設についても規制の対象としておりますほか，大阪や他都市に例を見ない広大な面積の風致地区や，あるいは市街地から眺望される山頂についてもゴルフ場などの建設を規制する区域としております。このような措置は，現行法令上，建設が禁止されていない区域についても，本市の風致景観を保全するという観点から規制を強化したものであります。 次にゴルフ場等指導要綱は，保存と開発との調和を図るという観点から，本市固有の総合的な行政指導の指針として制定したものでございまして，ゴルフ場などの建設計画につきましては，この要綱に基づいて，個別具体的にその是非を判断することといたしております。 いわゆるポンポン山ゴルフ場計画につきましては，現在要綱に基づく事前協議を行っているところでありますので，計画に対する本市の基本的方針は，ゴルフ場等建設審査委員会の審査を経て決定することになります。 環境問題の重要性につきましては十分認識しております。要綱におきましても既存緑地の保存，樹林地の設置等，自然環境を著しく損なわないことを基本として謳っております。また京都府による環境影響評価が行われるため，貴重な動植物の保護も図れるものと考えています。いずれにしても，この計画に関する文書につきましては，事前協議にかかわるものでございまして，また公開することによって，事業者の事業活動上の地位などを明らかに害する部分もあるため，現時点では，そのすべてを公開することはできませんが，公開できるものにつきましては既に公開されておるところでございます。いずれにいたしましてもこの計画につきましては，今後慎重に判断してまいりたいと考えております。 次に使用料のうちの改良住宅の家賃滞納につきましてでございますが，入居者個々の生活実態を調査し，納入指導を行ってまいりました結果，20年以上にわたる長期滞納者のうち過半数近くの方が現在分割納付中でございます。今後とも滞納者の生活実態を踏まえまして，長期滞納の解消に向けて指導を強化するとともに，悪質なケースにつきましては，法的措置を含め厳正な措置をとってまいりたいと考えております。
○議長（
高橋泰一朗君） 蜷川建設局長。
◎建設局長（蜷川一朗君） 西京区の浸水防除対策についてお答えいたします。西京区における浸水防除対策につきましては，河川及び公共下水道の雨水幹線の整備に努めているところでありますが，浸水被害を早期に解消するためには総合的な治水対策が必要であります。そのため流域での保水機能保全対策として，新池のようなため池を利用した調整池の整備や，公園など公共施設の地下空間を利用した雨水貯留施設を設置することにより，豪雨時の雨水を一時貯留して治水安全度の確保に努めてまいります。 御質問の桂，川島地域の浸水防除につきましては，流域での保水機能保全対策の一環として，川島児童公園の地下空間を利用した容量約3000立方メートルの雨水貯留施設を早期に設置し，豪雨時に雨水の一時貯留を図ることにより治水安全度の向上に努めてまいります。以上です。
○議長（
高橋泰一朗君） 阿美弘永君。 〔阿美弘永議員登壇（拍手）〕
◆（阿美弘永君） 今市長並びに関係理事者から御答弁をお聞きしたわけでありますが，同和問題については，京都市がしっかり主体性を持って，市民が納得する方針を打ち出すことであります。 まちづくり問題について，いろいろと言われておりますが，結局のところ財界の要望を実現する露払いの役割を果たしている，このことを改めて示したと思うのであります。まちづくり審議会の第１次答申や，また健康都市構想の答申が出されておりますが，真に市民本位のものとなるのかどうか，私どもは今後更に精査してまいると同時に，不十分な点については追及してまいりたいと思います。 ポンポン山のゴルフ場問題については，私がお聞きしたのは一般論ではなくて，厳しいと言われている京都市が，大阪府がゴルフ場を禁止している地域と同じ山続きで，しかも同じ近郊緑地保全区域という地域を開発可能の地域としていることについて，あなたは口では法の枠を越えたとか，いろいろ厳しい内容でもって表現されておりますけれども，やられることは違っておるではないかと具体的にお尋ねしたわけであります。具体的に御答弁いただかないと，すり替えられては困ります。 いろいろとお聞きいたしました。貴重な動物や植物の保護を図る方法は，アセスメントなどといって京都府の方にお任せするような発言もありました。全体としては今一つで，靴の裏から足を掻いているような思いであります。 これらについては，委員会で引き続き十分審議してまいりたいと思いますが，市長さん，２日前の19日の夕刊に報道されたところによれば，高槻の市長さんは，田邊市長による意見照会文書に対して，建設反対の市議会決議を十分判断するよう京都市側に申し入れる，として，事実上建設に反対の立場をとることを決めたとしているのであります。しかも田邊市長自身，好ましくないと言い，２年前の市長選挙の際，大文字山のみならず京都市における大型レジャー施設の建設には反対である，とアンケートの回答の中で疑問の余地のない明確な回答をされておるのであります。にもかかわらず，なぜ明快に許可しないという判断ができないのか，自らの公約から見ても，また関係者から求められた意見を見ても，結論は既に出ていると思うのであります。一日も早くノーという断を下されること強く要望いたしまして，私の第二質問を終わります。（拍手）
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○議長（
高橋泰一朗君） 本日は，これをもって散会いたします。 〔午後４時27分散会〕
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高橋泰一朗 副議長 永嶋久仁朗 署名議員 奥山茂彦 同 南野昭雄...