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05月17日-03号

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  1. 京都市議会 1975-05-17
    05月17日-03号


    取得元: 京都市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-10
    平成24年  5月 定例会(第2回)       平成24年第2回                 京都市会会議録 第3号       (定例会)                    平成24年5月17日(木曜日)出席議員(69名)   1番 江村理紗議員   2番 中島拓哉議員   3番 佐々木たかし議員   4番 片桐直哉議員   5番 清水ゆう子議員   6番 森川 央議員   7番 大西 均議員  11番 村山祥栄議員  12番 国本友利議員  13番 青野仁志議員  14番 松下真蔵議員  15番 青木よしか議員  16番 山本ひろふみ議員  17番 島本京司議員  18番 椋田隆知議員  19番 桜井泰広議員  20番 下村あきら議員  21番 宮田えりこ議員  22番 加藤あい議員  23番 西村善美議員  24番 とがし 豊議員  25番 平山よしかず議員  26番 吉田孝雄議員  27番 湯浅光彦議員  28番 曽我 修議員  29番 天方浩之議員  30番 中野洋一議員  31番 隠塚 功議員  32番 山元あき議員  33番 西村義直議員  34番 吉井あきら議員  35番 田中明秀議員  36番 山本恵一議員  37番 西野さち子議員  38番 玉本なるみ議員  39番 くらた共子議員  40番 河合ようこ議員  41番 樋口英明議員  42番 久保勝信議員  43番 津田早苗議員  44番 井上教子議員  45番 大道義知議員  46番 ひおき文章議員  47番 谷口弘昌議員  48番 山岸たかゆき議員  49番 安井つとむ議員  50番 宮本 徹議員  51番 中川一雄議員  52番 寺田一博議員  53番 津田大三議員  54番 田中英之議員  55番 中村三之助議員  56番 橋村芳和議員  57番 山中 渡議員  58番 倉林明子議員  59番 井坂博文議員  60番 北山ただお議員  61番 岩橋ちよみ議員  62番 井上けんじ議員  63番 今枝徳蔵議員  64番 小林あきろう議員  65番 鈴木マサホ議員  66番 小林正明議員  67番 加藤盛司議員  68番 繁 隆夫議員  69番 富 きくお議員  70番 内海貴夫議員  71番 井上与一郎議員  72番 高橋泰一朗議員欠席議員(なし)   議事日程   開議日時 平成24年5月17日(木)午前10時   一般質問 (1) 市政一般について  高橋泰一朗議員 (2) 市政一般について  西村義直議員 (3) 市政一般について  島本京司議員 (4) 市政一般について  西野さち子議員 (5) 市政一般について  井上けんじ議員 (6) 市政一般について  小林あきろう議員 (7) 市政一般について  山本ひろふみ議員 (8) 市政一般について  青野仁志議員 (9) 市政一般について  井上教子議員~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 〔午前10時2分開議〕 ○議長(大西均) これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は,席上に配付いたしておきました。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(大西均) この場合,議席の変更を行います。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 7番 井上与一郎議員を 71番に, 56番 大西 均議員を 7番に, 66番 橋村芳和議員を 56番に, 67番 小林正明議員を 66番に, 68番 加藤盛司議員を 67番に, 69番 繁 隆夫議員を 68番に, 70番 富 きくお議員を 69番に, 71番 内海貴夫議員を 70番に変更。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ただいまお手元に配付してあります文書のとおり,それぞれ議席を変更いたします。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(大西均) 次に,本日の会議録署名者を指名いたします。下村あきら議員と平山よしかず議員とにお願いいたします。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(大西均) この場合,議長から御報告申し上げます。 今回受理いたしました請願1件及び陳情1件は,お手元に配付してあります文書表のとおり,所管の常任委員会に付託又は回付いたします。 以上,御報告申し上げます。御了承願います。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(大西均) これより一般質問を行います。発言の通告がありますので,これを許します。市政一般について,高橋泰一朗議員。 〔高橋泰一朗議員登壇(拍手)〕 ◆(高橋泰一朗議員) 私は,開けゆく西日本最大の行政区である伏見区選出の高橋泰一朗でございます。寄る年波に勝てず,色々御心配をお掛けしているにもかかわらず,代表質問の機会を与えていただき衷心より厚く御礼申し上げます。 まず初めに,天地人すべてが地球的規模で狂ったいわゆるフランスの政変,ギリシャの混迷をはじめユーロ圏に異変が生じ,さらに我が国において殊のほか厳しい政治経済状況が持続する昨今,誇りある日本国の再建に立ち上がる時代を迎えております。本年冒頭の年頭市長訓示として,市長は,「我が国の歴史において,混迷,変革の時代には京都が中心の地となり先頭に立ってきました。その気概を持って,私たちは変革の先頭に立ちたい」と言明されておられます。世界が今,京都を注目しております。昨年アメリカの権威ある旅行雑誌にアジアの人気都市ナンバーワンとして京都が位置付けられ,平成10年にアメリカから京都へ来られ宿泊された方が6万8,000人でしたが,平成22年には28万1,000人まで増えております。増加の一途をたどっております。ヨーロッパをはじめ世界から京都を訪れる方が激増しております。京都は,世界の人々を魅了する都市として位置付けられる誇りある都市です。これは日本人が大切にしてきた生き方の哲学,暮らしの美学といったものが根強く存在しているからだと語られております。また御承知のとおり,そこに住む京都市民はもちろんのこと私の住む伏見の醍醐寺をはじめ南区の東寺五重の塔と二条城を含めて市内15箇所が世界遺産に登録され,さらに国宝は建造物と美術工芸品を含めて206件,重要文化財に至っては1,842件保有し,まさしく京都は文化財の宝庫であります。かかる観点からも京都を未来永劫に守り続けるためには,地方の時代と叫ばれて久しい今日,京都市長の責任は重かつ大であります。そしてそれを支えるのは我々議会人であり京都市民であります。大阪市の橋下市長は,維新の会を標榜されリーダーシップを発揮されておりますし,東京都の石原知事は今話題の尖閣諸島買収論を打ち出しておられます。また,京都府の山田知事と滋賀県の嘉田知事は,原子力発電に一石を投じられておられます。そこで,我が京都市長は何をなすべきだとお考えですか。平和を脅かす北朝鮮の動向に対処するため,隣国の韓国ともしっかりとした情報を共有しながら,あらゆる危機を想定しアメリカの危機管理を含めた綿密な情報の下,京都市民はもとより世界の京都を守るべく可及的速やかにアクションを起こすべき時を迎えていると思いますが,市長の見解をお伺いいたします。 次に,上下水道局事業についてお尋ねいたします。京都市行政のトップリーダーのお一人である水田公営企業管理者におかれましては,就任早々,過般の西京区での漏水事故に伴い水道局創設以来の莫大な賠償責任を付加され御心労の多いことと思いますが,あなたでしたら「災い転じて福と成す」の言葉どおり,その信託にしっかりとおこたえになることと御期待申し上げております。そこで,まず老朽化した水道管の更新についてお伺いいたします。本年は,明治45年の京都市水道事業の創設以来100周年を迎えるという記念すべき年であります。まず第二琵琶湖疏水の建設に始まり,これまで水道事業を営々として進めてこられた先人の偉業に改めて感謝しなければならないと思います。先般の東日本大震災においてもライフラインとしての上下水道施設の重要性が再認識されました。蛇口を開けば水が出て,それが下水道を流れていくという日常を当然のこととしていることがいかに大切か身にしみて感じたところであります。現在ある水道施設を健全な状態で次世代に引き継いでいくことは現世代の責務であります。水道の機能を持続可能なものにしていくため,日常の適切な維持管理と共に計画的な更新が不可欠であり,かかることが地震に強い水道施設には必要不可欠であります。今回の定例会においても,昨年6月に発生した事故に伴う大阪ガスへの9億8,900万円に上る莫大な損害賠償に係る議案が出されていますが,安心安全な送水を確保するため事前に怠ることのない点検業務を実行され,必要な時期に必要な投資を行うことによって今回のような大きな破損事故を引き起こさないことで,市民生活への支障を生じさせないばかりでなく経費の増大を避けなければなりません。現在の配水管の更新率が0.5パーセントという話を聞いておりますが,市民生活を支えるライフラインを守っていくには現状の取組では心もとないように思います。やはり長期的な視点に立ってやるべき事業は計画的に取り組み,さらに財政運営を確立することが安定的な事業運営につながると考えます。そこで,公表されている「はばたけ未来へ!京プラン」実施計画に基づく,より効果的な水道管の更新について,次期経営計画における位置付けと併せて明確な答弁を求めます。 さらに,上下水道局伏見営業所建替えについてお伺いいたします。開けゆく洛南にあって,伏見区では新しい総合庁舎が平成21年12月にオープンいたしました。市区民の利便性を考え区役所の近くに水道局の営業所を移転してはというのが私が長年要望し続けてきたことであります。現在の建物は老朽化が進んでおることだけではなく立地条件や駐車場のスペースなど満足するものではなく,決して市区民に利用していただきやすい状況ではありません。幸いにして伏見区役所西側の隣接地に保健所跡地があり,最適の場所であると思います。水田公営企業管理者は伏見区長も経験された方ですので,現状を踏まえ市区民サービスの向上を求めて明確なお答えを期待いたします。 次に,市営住宅の活性化についてお伺いいたします。向島ニュータウンは,高度成長期の住宅難に対応するため開発された総住宅戸数6,799戸という本市有数の住宅団地であります。私が京都市会に初めて参画した昭和50年春には観月橋に自動車専用道路が完成し,また外環状線が完成するなど京都市南部の表玄関として誕生した正しく活力みなぎるニュータウンでありました。しかしながら,最初の入居から3分の1世紀が過ぎ去り,現在では著しい高齢化,少子化が進行し,これによりますコミュニティの弱体化,まちの活力の低下が大きな課題となっております。特に活力みなぎるスポーツ施設や商業施設は当時の見る影もなく衰退しております。そこですべての用途地域を見直すべきときを迎えておると思います。さらに,向島ニュータウン内の小学校に通う児童数は昭和60年の2,378人をピークに減少傾向が続き,昨年平成23年には約4分の1の577名まで減少しております。こうした状況が続けば向島ニュータウンは寂しくなり,さびれてゆくばかりでございます。町衆の知恵を結集するとともに,かつ現状を打開するためには,まずはまちを元気にするためには子供たちを,そしてコミュニティ活動の担い手となる若い世代を呼び込むことが有効な手段だと思います。そこで,向島ニュータウンの住宅の6割を占める市営住宅において,子育て世帯を中心とした若い世帯を呼び込むための制度改革を含めた工夫が是非とも必要であると思います。活力みなぎる向島地域の将来像を含め的確な答弁を御期待申し上げます。 次に,京都市中央卸売市場第一市場についてお伺いいたします。最近の生鮮食料品市場の急激な変革により,歴史と伝統を有した京都市中央卸売市場も日常業務に大きな異変が生じております。業界はもとより京都市行政としてもその活性化に努力されていることは仄聞しております。京都市中央卸売市場第一市場は今年,早や85周年の節目の年を迎えます。昭和2年に日本で初めての中央市場として開設されて以来,京都市民の食生活を支え京都の食文化に果たしてきた役割は大きく,今後も更なる充実や活性化が求められております。また,市民の方々の食への関心が高まる中,安全安心な生鮮食料品の提供はもとより食の拠点として食育への取組や京都の優れた食文化の発信に対する期待も非常に大きいものがございます。一方,中央卸売市場を取り巻く社会経済環境はますます厳しさを増すというよりは,流通システムそのものに異変が生じております。その背景には,少子高齢化や消費者のニーズの多様化と相まって生鮮食料品そのものに対する環境の変化があり,また生鮮食料品の消費量自体が伸び悩んでいることに加え産地直送志向に伴った市場外流通が進んでいること等が挙げられております。それらに対応するためにも,卸売市場の食品の鮮度を高めるべき市場施設として低温の温度管理が可能となるような施設の整備,改善が急務であります。低温化により鮮度が保持できるほか,食品そのものの成長等の抑制,病原菌や病害虫の増殖の抑制等多様な効果が期待できるため,是非とも早期に確立すべき施設だと思います。そこで,今般,第一市場内において,すし棟の整備が京都全魚類卸協同組合池本理事長と京都府寿司生活衛生同業組合理事長の北倉様の御尽力により8月5日に下京区の西部エリアにオープンすると聞いておりますが,このすし棟に対して京都市として積極的なPRと支援策があるのかをお尋ね申し上げます。 昨年4月よりこの間,月1回,市民感謝デーとして開催されている京朱雀市場食彩市が活況を極めております。七条通周辺の商店街との合意の下,さらに新鮮で安価な食材の提供による仲卸店舗の活性化等により,市民が普段入ることのできない市場の新鮮な水産物,青果物,乾物,佃煮等のお買物や飲食店でのお食事など商店街の協働を求めることなどによるにぎわいの創出などにも努めていただきたいと思います。また開設85周年の記念事業として250万円の予算で記念式典,祝賀会,そして市場まつり等を計画されておりますが,一過性のものに終わることなく,3月にオープンした京都水族館,平成27年度までに開業予定のJR西日本が主体的に取り組んでいる日本一の鉄道博物館計画を取り込んだ一大拠点となり得ることから,本年3月に改正された京都市中央卸売市場第一市場マスタープランと整合性のある下京区西部エリアの一体的な活性化を進めるべきであると思います。いかがでしょうか。市長が考えておられる第一市場の今後のあるべき姿について明確にお答えください。 最後に,サッカーJ1昇格を目指して奮闘努力されている京都サンガF.C.の本格的な球技場としての整備についてであります。3月11日に開催された京都マラソン2012については,京都を中心に全国から参加されたランナーをはじめ大会を支えた数多くのスタッフ,沿道で応援された数多くの市民の皆さんの思いが一つになったすばらしい大会であったと考えております。これは,「京都市市民スポーツ振興計画」に掲げられた「するスポーツ,見るスポーツ,支えるスポーツ」を実践し,京都市民の底力を発揮した大会でもありました。そこで,色々な形でスポーツに親しむ環境づくりの取組として,現在進められている専用球技場の整備についてお伺いいたします。京都市における専用球技場の整備については,平成16年に京都府,京都市,京都商工会議所の三者によるサッカースタジアム研究会が発足し,翌年平成17年にはサッカースタジアム検討委員会が組織され,横大路運動公園(案)で検討が進められてきたものの新駅を含めた本市の経費負担により現状では見送られております。その後,京都市西京極総合運動公園陸上競技場兼球技場の全面改修案も示されており,紆余曲折した経過があります。そして昨年11月,京都府において整備費用を全額負担するとの提案の下,府下市町村において候補地となる土地を調査する照会が行われました。京都市は,洛南で区画整理がほぼ完了した横大路運動公園を候補地として応募され,現在に至っております。京都市以外でも4市町が応募され,現在,京都府が設置した専用球技場用地調査委員会において候補地の検討作業が進められており,今後,候補地が決定していくこととなると聞いております。私は,立地条件,集客面,そして開けゆく京都市南部地域の活性化の起爆剤となると確信しておりますので,アスリートが夢見るサッカー,ラグビー場の球技に取り組む青少年のあこがれの球技場として,また市民,府民が身近にトップレベルのスポーツに触れ合えるその形態について確固たる信念の下,展望をお聞かせください。 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(大西均) 門川市長。 〔門川市長登壇〕 ◎市長(門川大作) 高橋泰一朗議員の御質問にお答えします。 まず,京都市民と世界の京都を守る市長の職務についてでございます。高橋議員御指摘のとおり京都は平安を理念に都が築かれて以来1200年を超える悠久の歴史を重ねる中で,日本を代表する文化や伝統を育みながら独自のまちづくりを進め,国内外の人々を魅了し続けてきた世界的にも極めてまれな都市であります。私は,市民の皆様はもとより世界中の人々にとって大切なこの京都の市政を預かる市長として,自然災害や議員御指摘の北朝鮮の弾道ミサイル発射事案をはじめとする平和を脅かす脅威など様々な危機事象から市民の皆さんの命と暮らし,そして京都のまちの悠久の財産を守り抜き,さらに世界の文化首都を目指して取り組むことが大きな使命であると認識いたしております。この認識の下,自らのまちは自らで守るという市民の皆様と夢,目標,責任感と行動を共有しながら,あらゆる危機への対処に万全を期し,だれもが安心して暮らし,世界中の人々に愛される京都を今後ともしっかりと守り発展させてまいります。さらに京都は,平安の精神を平和都市宣言,世界文化自由都市宣言と受け継ぎながら,平和を基調とした文化を築くとともに世界の都市を先導してきた都市であります。私は,そうした都市の誇りを胸に世界歴史都市連盟の会長として世界平和を願う58箇国94の加盟都市と連携を強めながらリーダーシップを発揮してまいりました。今後とも市民の命と暮らしを守る基盤としての世界恒久平和の実現に向けて,その時々にいかなるアクションが必要かを常に考えながら行動してまいります。 次に,老朽化した水道管の更新についてであります。水道は命の源であります。飲料水をはじめ健康で文化的な生活や産業,さらには防火などあらゆる生活や経済活動,まちづくりを支える極めて重要なライフラインであります。このため水道施設をはじめとした都市基盤の整備につきましては本年3月に発表しました「はばたけ未来へ!京プラン」実施計画におきまして基本計画に掲げた「いのちとくらしを守る戦略」を推進する六つの重要な柱の一つとして位置付け,厳しい財政状況の下でありますが,公共投資の精選,市の借金,すなわち市債残高の縮減を図りつつも将来にわたって市民の皆様の暮らし,京都産業を守り続けるために必要な施策,事業の推進に全力で取り組んでいるところであります。そこで老朽水道管の更新についてはスピードアップを図ることといたしております。昨年の水道管破損事故により市民の皆さんに大変御迷惑をお掛けしました洛西ニュータウンにつきましては,平成24,25年度の2箇年で40億円を掛けまして腐食対策が未実施の配水管約13キロメートルを布設替えいたします。その後も市内にある老朽化した配水管の更新率を現在の0.5パーセントから平成27年度には倍増し1パーセントとすることを「はばたけ未来へ!京プラン」実施計画において目標として掲げておりますが,配水管の更新事業の更なる向上,促進に向けまして引き続き努力してまいります。また現在,上下水道局で検討を進めております次期経営計画においても安心安全な水道水を安定的に市民の皆様にお届けできるよう水道管の計画的な改築更新による耐震化の取組を最重要課題の一つとして実現,促進させてまいります。 次に,向島地域の活性化についてであります。高橋議員御指摘のとおり,向島ニュータウンは開発から35年が経過しました。この間,地域の皆さんのたゆみない御努力によりまして発展してまいりましたが,一方,少子高齢化が著しく,またコミュニティの弱体化,まちの活力の低下などが大きな課題になっていると認識いたしております。このため,伏見区において徹底した区民参加で策定いたしました区の基本計画におきまして,「“温もりとつながり”で支え合う安心と福祉のまち」を取組目標に掲げ,「豊かな暮らしを支える活発な多世代の交流があるまちづくり」などに取り組もうといたしております。向島ニュータウン内の住宅の6割を占める市営住宅につきましては,これまで子育て世代への支援や多様な世代が居住する団地づくりの観点から,小学校入学前の子供のいる世帯について優先入居を実施いたしております。今後,平成22年3月に策定いたしました「京都市住宅マスタープラン」を踏まえまして,子育て世帯の枠を小学生のいる世帯にまで広げるとともに所得制限を緩和するなどの制度改革を進めまして,まちづくりの担い手となる子育て世帯をはじめとした若い世代のニュータウンへの呼び込みを図ってまいります。あわせて,御指摘のニュータウン内の商業施設等につきましても,まちのにぎわいづくり,市コミュニティの活性化といった観点から,大学や地元とも連携し利活用いただけるよう引き続き取り組んでまいります。 次に,京都市中央卸売市場第一市場の今後の在るべき姿についてであります。第一市場は京都の誇りであり宝であります。日本初の中央卸売市場として約400年の歴史と伝統を誇る錦市場等の仲買機能等を京都駅近くに集中させ昭和2年に開設して以来,市民の皆様の食生活を支える拠点として,また今日ブランド化した京野菜に象徴される地元の農業振興や京都ならではの食文化の発信に重要な役割を果たしてまいりました。またこのかいわいは島原をはじめとする史跡や西本願寺,東本願寺等の社寺,龍谷仏教ミュージアム,伝統ある商店街など豊かな地域資源に恵まれており,さらに第一市場には,今年開館して大好評の京都水族館や,平成27年度開業予定の日本一と期待される鉄道博物館と共に下京区西部エリアの活性化の拠点として大きな期待が寄せられております。そこで多くの市民の皆さんに親しまれる京都ならではの中央市場を目指して昨年4月から気軽に市場の食材を購入いただける食彩市を毎月開催しているところであり,この5月は来場者が1万3,000人と大好評を得ております。さらに8月には市場の新鮮な魚を使ったにぎわいの施設でありますすし棟をオープンし,また年内にはユネスコ世界遺産登録を目指す日本食を含めた京都ならではの食文化等について楽しく学べる「京の食文化普及啓発施設(仮称)」を設置する予定であり,多くの皆さんに御来場いただけるよう水族館来場者への案内ちらし配付などあらゆる機会を通じたPRに強力に取り組んでまいります。今後は高橋議員御指摘の施設の低温化整備をはじめ食の流通拠点として市場の機能の強化を図り,市民の皆様に安心安全な食料品を供給するとともに京の食文化の発信,市場の立地環境を最大限に生かし,商店街のにぎわいづくりや観光集客にも努めまして,地域の活性化をけん引する魅力的な市場を目指して,関係者と共に全力で取り組んでまいります。 次に,サッカースタジアムについてでございます。専用球技場の整備は,躍動感あふれたトップレベルの試合に接する感動を通じて,未来を担う青少年の健全でたくましい育みに大きく貢献するものであり,その実現はサッカーファンはもとより京都市民の長年の悲願でございました。振り返れば平成17年に京都府,京都市,京都商工会議所による検討委員会において横大路運動公園での整備が中間報告としてまとめられましたが,主に経費負担の問題により見送りとなりました。また,平成18年には西京極陸上競技場の全面改修案が検討委員会報告として出されましたが,これも工事期間中の代替スタジアムが確保できないことやサッカー専用球技場でないことなどにより,平成22年秋に改めて三者の協議によりいったん白紙に戻った経緯がございます。その後は,京都府主導で検討が行われ,昨年11月,山田知事の御英断により府が整備費用を負担し府下市町村が土地を提供するという提案を受けました。する・見る・支える市民スポーツ振興の拠点として,また青少年のあこがれの球技場として,さらには新たな観光資源として京都市にとって大変有意義なものであると判断し横大路運動公園を候補地として応募いたしました。横大路運動公園は,かつて府,市,商工会議所の三者で候補地として取りまとめた用地でございます。私は,近隣市町村,他府県からのアクセスもよく京都府の人口の約6割を占める京都市の横大路に専用球技場を設置することにより安定した観客動員と幅広い利活用による運営が可能であると確信いたしております。今後,府市協調のシンボル事業として京都市南部地域活性化の核となる横大路での専用球技場誘致の実現に向け,市会の先生方の御支援,多くの市民の皆さんのお力も得ながら庁内推進組織の早期立ち上げをはじめ全庁体制で取り組んでまいりたいと考えております。どうぞ皆さん方の御支援をよろしくお願いします。 私からは以上であります。以下,関係理事者が御答弁申し上げます。 ○議長(大西均) 水田公営企業管理者。 〔水田公営企業管理者登壇〕 ◎公営企業管理者(水田雅博) 上下水道局伏見営業所の建替えについてでございます。老朽化した現在の伏見営業所につきましては,敷地自体が狭あいであるとともに前面道路は狭く,また交通機関によるアクセスが限られているなど伏見区民の皆様にとって利用しづらい課題を抱えております。現在,上下水道局では,「京(みやこ)の水ビジョン」後期5箇年の実施計画でございます平成25年度からの次期経営計画の策定を進めており,地域における上下水道事業の総合窓口として,営業所の今後の在り方を含めて検討を行っているところでございます。伏見営業所の建替えにつきましては,災害時における拠点機能や関係行政機関との連携強化をはじめ市民の皆様へのサービス向上の観点から,高橋泰一朗議員から御提案のございました旧伏見保健所跡地を有力な候補地といたしまして,今後伏見区民の皆様の御期待に沿えるよう具体的に検討を進めてまいります。以上でございます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(大西均) 次に,市政一般について,西村義直議員に発言を許します。西村議員。 〔西村義直議員登壇(拍手)〕 ◆(西村義直議員) 西京区選出の西村義直でございます。平成24年度がスタートし,2箇月が過ぎようとしています。京都市会におきましてもより良い市民生活を過ごすしていただくため市民の声が反映され,様々な事業が順調に進んで行くための議論につながるよう願いまして質問させていただきます。 初めに,京都の貴重な文化,美しい景観や自然,そしてすばらしい地球環境を大切にし,次の世代に引き継いでいくためのふるさと納税「だいすきっ!京都。寄付金」について伺います。平成20年度に創設されたふるさと納税寄付金は,平成23年度までに937件,3,892万円という金額が寄付され,これまでに環境分野などを中心に文化や景観に関するものに充当されてきました。寄付金の件数は,大きく増加した年度があるものの,昨年の平成23年度は,東日本大震災が発生したこともあり減少いたしました。今年度は,増加件数に加えて寄付金の増額を期待したいと思います。京都市に愛着を感じて京都市の文化や住み良い環境政策に共感し御協力いただける方々に対して寄付しやすい環境づくりを行うことは意義深い取組だと思います。例えば1万円以上の寄付をしていただいた方に進呈する油取り紙や地下鉄1日乗車券に加えて,京都市には世界に誇る多くの伝統産業品や地下鉄四条駅や京都駅などで販売されているスイーツなどの品種を増やし多様な取組が積み重なることで寄付への増額にもつながるのではないでしょうか。歴史的な円高や長引く不況の中,医療費や様々な負担を抱えた社会情勢でも京都の持つ魅力を感じ,出掛けるのであれば京都に行こうと世界の国々から,また日本各地から京都に多くの方々が来ていただける,京都が好きになっていただける環境づくりにも通じると思いますがいかがでしょうか。 次に,京都市立芸術大学について伺いたいと思います。京都市立芸術大学は,明治13年,日本初の公立絵画専門学校として誕生し,日本では最も古く,伝統と歴史を兼ね備えた芸術大学であります。開校以来130年以上にわたり美術と音楽の分野で国内外の芸術界,産業界で活躍する人材を育成し広く社会や文化の発展に貢献するとともに,様々な教育,研究の取組を積み重ねて,名実共に芸術の高度な総合研究,教育機関として役割を担ってきた芸術大学は,昭和55年に,それまで使用していた大学施設が老朽化,狭あい化したことに伴い,新しく西京区大枝沓掛地域に,当時の京都市立堀川高等学校音楽科分校,現在の京都市立京都堀川音楽高等学校と共に,地権者をはじめ近隣住民,大枝学区の皆様や多くの関係者の絶大な御理解と御協力をいただきキャンパスが整備されました。芸術大学の移転場所の確定に当たっては,必須条件として都心に近く交通の便利が良い場所で市民と接触の深い場所,騒音,排気ガスなどの公害のない場所,大学用地として2万坪以上あることなどが挙げられました。山科区,伏見区,西京区などの候補地の中から長い検討の結果,当時の大学用地は約1万坪で,西京区の移転候補地は2万坪以上あり,今後,学生にとって質の高い授業や多岐にわたる教育研究などを行ううえで施設の拡充などを想定しても十分対応できる点など様々な観点から,一番ふさわしい候補地として西京区が選ばれました。その後,文化歴史都市京都にふさわしい伝統音楽の研究や展覧会,演奏会などの成果を市民に発表するなど,新たな芸術の創造に貢献する教育,研究,交流を展開しているところです。 しかしながら,芸術大学が教育,研究,環境の整備と向上を図るためとして,平成22年4月に市会常任委員会の経済総務委員会におきまして,理事者から「京都市立芸術大学整備・改革基本計画(案)」が次のとおり報告されました。「施設の移転から約30年が経過したキャンパスでは,コンクリート壁のひび割れや校舎の劣化,老朽化,また定員の増加や作品の大型化,楽器や資料の増加による教室や収納庫等の狭あい化が顕著で,演奏会,展示会などの開催は,集客を見込める内容であるけれども立地の条件から来場者数を十分に伸ばすことができない。加えて校舎の耐震性,バリアフリーの問題もあり,今後,整備の方向としては,他の芸術大学との学術交流や京都市立芸術大学が持つ資源を広く市民へ還元していくためには,現在地より市内中心部に大学が存在する意義は大きく,大学が市民に身近な存在として市民に愛され誇りに思われる大学,さらには芸術大学の充実をより図るためには移転することも視野に入れて検討していく」という内容でした。芸術大学の総合的な充実を図るためには,西京区からの移転が不可欠というものです。では,なぜ西京区に移転整備されたのでしょうか。30年前の移転整備に関しては,当時の学長や美術学部長,音楽学部長が混乱を招いたという理由から辞任に至るという経過もあり,平成22年4月に移転整備された京都堀川音楽高等学校のように道路整備による立ち退きで中京区への移転整備するのであれば,まだ考慮する点がありますが,現段階では芸術大学には立ち退きするような理由はどこにもありません。近隣住民の中には,堀川音楽高等学校が移転整備したことにより芸術大学まで移転するのではないかと危惧されています。西京区に移転してきた理由に交通の利便性,西京区から移転する理由にも交通の利便性,この件に関する交通の利便性とは一体全体どのように理解すればいいのでしょうか。過去を遡れば,「地下鉄東西線の西京区への延伸の早期実現に努め,既存交通機関との連携強化を図る」と記された当時の西京区の基本計画を,どのように理解すればいいのでしょうか。移転することが駄目だということではなくて,西京区にどのような理由で移転整備されたかという点をもう一度確認したうえで多くの人が納得していただけるよう明確に示していただきたいと思いますし,またそうあるべきだと思いますがいかがでしょうか。また,この4月1日から芸術大学は公立大学法人として再出発し,あわせて京都市立音楽短期大学が創立されて60周年を迎え,これを記念し国際交流演奏会や東京芸術大学との合同演奏会が実施されようとしています。新体制により自主的な運営が可能になることから,この大きな変革を機会に市民のだれからも親しまれ支えられる芸術大学として,また,京都文化芸術のシンボルとして更なる発展を目指し決意を新たにされていることと思いますが,その決意を伺いたいと思いますがいかがですか。 続いて安全な子供たちの通学路について伺います。春らんまんの京都の地で4月12日に東山区祇園で車が観光客等の列に突っ込み,運転者を含む8人の方が死亡,12人の方が負傷する事故が発生し,さらには23日に亀岡市篠町で無免許運転の車が登校中の児童の列に突っ込み,3人の方が死亡,7人の方が負傷し,亡くなられた方の中には出産を目前に控えた方もあり大変痛ましい事故が相次いで発生しました。改めて亡くなられた方々に御冥福をお祈りし,御遺族の皆様に心からお悔やみ申し上げますとともにけがをされた方々に対しましても一日も早い回復を心からお祈り申し上げます。 安心安全は多くの方の願いであります。とりわけ社会の宝,地域の宝である子供たち,その子供たちが通う通学路の安心安全への取組は喫緊の課題です。その安心安全への取組は,ひいては地域の安心安全にもつながるものと確信しております。大変痛ましい事故の後,門川市長は,京都市内全校の通学路の総点検を教育委員会や道路を管理する建設局に指示し,これまでから小学校や自治会から要望のあった箇所を今月10日までに確認するとともに登校時に交差点に立つ見守り隊との連携強化を図るよう指示されましたが,その調査はどのような内容で,今後どのように通学路の整備を進められるのでしょうか。京都市内には,市内中心部から周辺部にかけて170校の小学校があります。山田啓二京都府知事を会長とする京都府交通対策協議会は,東山区祇園と亀岡市で多数の死傷者が出た交通事故を受けて臨時の会合を開き,歩道のない通学路の安全対策や医療機関と連携した広報の徹底などの対策が確認されました。あわせて,ガードレールやカーブミラー,注意を喚起する看板の設置など多岐にわたって取り組まなければなりません。これらを整備するに当たっては多額の金額が伴いますが,金銭に代えがたい尊い人命があるということも重ねて認識しなければなりません。一度に整備することはできないまでも,安心安全への方向性はしっかりと示していかねばなりません。京都府では,平成21年度に創設された「府民公募型安心・安全整備事業」という事業があり京都府が管理する道路や河川,建物等において,従来の事業手法に加え,府民の皆さんが日ごろから感じておられる身近な安心安全のための改善箇所を公募し,地域や市町村からの要望と共に事業箇所を決定する府民参加型の新しい公共事業の手法を採っています。これにより府民の皆さんの自らの地域を良くしようとする気持ちや,府の施設,また公共事業に対する関心を高めていただくとともに地域に密着した身近な安心安全の向上を図るものとなっています。こうした安心安全につながる施策は,国や京都府や京都市が地域住民と一緒になって議論し整備していただきたいと思います。昨年23年度の全国の児童が登校中に起きた交通事故は,死亡者が10名を超え,けがなどによる交通事故は2,000件を超えて,幼い子供たちが多数巻き込まれるという痛み悲しい現実があります。私が質問しているこの時間も交通死亡事故多発非常事態宣言が発令中であり,今後の京都市内における安心安全な子供たちの通学路の確保について門川市長の御認識を伺いたいと思いますがいかがですか。 次に,屋外広告物対策について伺います。1200年の悠久の歴史と文化が息づく日本を代表する歴史都市京都を再生し,世界に向けて日本の宝である京都を未来永劫にわたって世界に発信し続けるために,50年後,100年後の京都の将来を見据えた新景観政策に関する条例は,平成19年予算市会で様々な議論を経て可決されました。京都市屋外広告物等に関する条例の改正については,決議の中で,「屋外広告物に関しては,現状でも違反広告物が非常に多く現行の基準が十分に徹底されているとは言えない。違反対策として,規制,指導体制を十分に整備し,違反業者,広告主に対する毅然とした対応を強化し,速やかに違反広告物の是正,良好な広告物の誘導を図ること」として違反対策の強化を求めてきました。この間,我が党の加藤盛司議員からも,昨年度の9月市会,2月市会の2回にわたり,条例改正時に既にあった違反広告物について,京都市が強力に指導を行うとともに,悪質な事業者に対しては毅然として行政代執行を行うことを強く求めてきました。これを受けて,市長から,「体制の充実も含めて取組を強化する」との強い決意が述べられましたが,新年度に入りどのように強化策が図られましたか。また現状では市内にかなりの数の違反広告物があると思われますが,実態を把握しておられますか。さらに,制度上の経過措置期間は平成26年8月であるとのことですが,こうした現状を踏まえて新景観政策を進めるに当たって屋外広告物対策の今後の取組の課題と展望についてお伺いいたします。 最後に,市営住宅の設備における今後の拡充に向けて伺います。現在京都市には約2万3,700戸の市営住宅があり,私の住む西京区の洛西ニュータウンにも市営住宅が2,719戸,府営住宅が869戸あります。洛西ニュータウンに住んでいる市営住宅の住民から,「洛西ニュータウンにあるすべての府営住宅には,お風呂にシャワーの整備がされていますが,市営住宅のお風呂にはシャワーが整備されていないので困っている」,「何十年間もシャワーのない生活を経験したことがありますか」など住民から切実な声をお聞きいたしました。京都市によるシャワーの設置を待ちきれず20万円近く掛けて自費で設置された方が何人もおられ,何とかして設置してほしいとの要望をいただきました。当初,府営住宅もシャワーの設置がありませんでしたが,京都府の計画修繕に伴い順次シャワーに取り換えられ,現在では,洛西ニュータウンにあるすべての府営住宅に整備されているとお聞きしておりますが,京都市内では,約1万8,400戸の市営住宅でシャワーの整備がされていません。京都市では,「市営住宅ストック総合活用計画」において,浴室については,まず浴室が設置されていない住戸に浴室を設置することとしていますが,シャワーの設置に関する記載はありません。国の方針でも,公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないとされていることからも,市営住宅のシャワーの設置を早期に実現していただきますよう要望いたします。 以上をもちまして私の質問とさせていただきます。御清聴誠にありがとうございました。(拍手) ○議長(大西均) 門川市長。 〔門川市長登壇〕 ◎市長(門川大作) 西村義直議員の御質問にお答えいたします。 まず,ふるさと納税寄付金についてでございます。京都は,日本人の心のふるさとであり,全国に多くの京都ファンがおられます。私は,寄付金の使い道である文化,景観,環境という京都ならではの三つの分野の政策に一層の磨きを掛け京都の魅力を更に高めることが何よりも重要であり,それを国内外に発信することで,より多くの方々に京都を好きになっていただき,それを一層の御支援の拡大につなげていきたいと考えております。他の政令指定都市との比較では平成22年度には本市は件数で2番,金額で3番と多くの御支援をいただいており,昨年度は金額で938万円と前年に比べ100万円近く増えました。寄付者への特典としては,市営地下鉄1dayフリーチケットのほか期間限定で抽せんでホテルの宿泊券や食事券,伝統工芸品などをプレゼントするキャンペーン等を実施してまいりました。今後西村議員御指摘の点も踏まえ,地下鉄オリジナルスイーツを加えるとともにキャンペーン協力事業者の拡大を図るなど本制度の一層の推進に努めてまいります。 次に,通学路の安全対策についてでございます。4月12日には東山区祇園で,23日には亀岡市で大変痛ましい交通事故が発生し,その後も全国各地で発生しております。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし,また負傷された方々の一日も早い御快復をお祈り申し上げます。 安心安全な通学路を確保することは社会の宝である子供たちを守るために不可欠であります。一方,京都市の道路の多くは幅が狭く,十分な歩行者空間の確保が困難な道路が多いのが現状であります。そこで,これまでも道路の整備に加えまして通学の際の安全確保に向けまして各学校において保護者や地域の方々が登下校時に見守り隊等の取組を行っていただいており,感謝の気持ちでいっぱいであります。さて,今回このような痛ましい事故が起きまして,これまでに加えましてより一層通学路の安全対策を強化するよう関係部局に対して直ちに指示いたしました。まず教育委員会で全市立小学校170校の通学路につきまして安全上の課題の確認を行うとともに,PTAや見守り隊等の地域諸団体と学校の更なる連携強化を図り,また建設局においては全市立小学校の通学路を対象とした緊急総点検を土木事務所を先頭に局を挙げて実施し,5月10日までにすべての点検を完了いたしました。この結果,市内214の区間において道路の幅員が狭い,通行区分を示す路面の表示が劣化している,交差点の見通しが悪い等の課題を確認いたしました。現在,点検結果を基に京都府警と連携しながら要対策箇所を精査しており,緊急性の高い箇所のうちポストコーンの設置など土木事務所において直ちに直営で対応できるものは速やかに対策を行い,また路面標示の補修など請負工事については8月中に対策を完了させます。これらの箇所以外につきましても京都府警と連携し,各学校の状況に応じまして対策内容,優先順位を定めてまいります。そのうえで必要に応じて補正予算についても検討し,予算を確保し,着実に対策を推進してまいります。あわせてソフト面での対策も重要であり,子供への安全指導の徹底はもとより保護者,地域と連携した見守り活動の強化,必要に応じた通学路の見直しなどに引き続き全力で取り組んでまいります。対策に当たりましては関係局が一丸となり徹底した政策の融合を図り,京都府警との強固な連携の下,地域の方々の御協力をいただきながらソフト,ハード両面からスピード感を持って京都市内における安心安全な子供たちの通学路の確保に万全を期してまいります。 次に,屋外広告物対策についてでございます。西村議員御指摘のように,屋外広告物の在り方は歴史都市・京都にふさわしい景観を作り出すための重要な要素であります。このため市会の御理解の下に新景観政策に基づく平成19年の条例改正では,屋上屋外広告物の全面禁止をはじめとする抜本的な規制強化を行い,平成26年8月までの7年間を経過措置期間として京都にふさわしい景観を作り都市格を高めることといたしました。これまでに市民しんぶんや行政区単位の説明会など市民や事業者の皆さんに対して新制度の内容の周知を行うとともに,四条通や河原町通などの繁華街など屋外広告物が数多く出されている地域をモデル地域として指定し,集中的に是正指導を行うほか,市内各所にあるチェーン店などの重点的な指導を全力で取り組んでまいりました。この結果,市民,事業者の皆様の御協力を得て,その景観が大きく改善されており,市民の皆様はもとより国内外からの方々に高い評価をいただいております。しかしながら,市内全域の4万箇所を超える屋外広告物のうち約7割,約2万8,000箇所という相当数の基準違反の屋外広告物があるのが現状であります。経過措置期間はあと2年3箇月余りであります。私は平成26年8月までに市内全体の違反状態を解消し,市民の皆様が京都のまちの良好な景観を実感できるよう,これまでの重点的な取組での経験を生かして抜本的に取組を強化する決意でございます。具体的にはこの4月に新たに広告物指導対策の担当部長,担当課長,担当係長のポストを各1名増員し,従前の職員を含めまして優れた人材を配置する等の体制の強化を図ったところであります。今後改めて次の3点を柱にした取組を強化してまいります。まずは市民,事業者の皆様に屋外広告物制度に対する理解,認識を更に深めていただくため,6月に市民しんぶん特集などの徹底した周知の実施と事業者向けの相談体制の強化を行います。2点目は,違反状態の解消に向けまして市内全域でローラー作戦による指導など,これまで以上の強力な是正指導を行うこととし,そのために必要な人員を確保します。さらに悪質なケースに対しましては,法令に基づく警告や行政代執行も辞さないき然とした対応を執ってまいります。3点目は,京都のまちにふさわしい優良な屋外広告物の一層の普及促進のために顕彰制度や優れた屋外広告物への補助金交付の取組を推進してまいります。これらの取組を通じまして京都の都市格を更に向上させ,「日本に,京都があってよかった。」とすべての人々に実感いただけるよう,経済団体等の,また商店街等の協力も得まして,全力で取り組んでまいります。 私からは以上でございます。以下,副市長が御答弁申し上げます。 ○議長(大西均) 星川副市長。 〔星川副市長登壇〕 ◎副市長(星川茂一) 私からは,京都市立芸術大学の移転整備に関連してお答えいたします。議員御指摘のように,市立芸術大学につきましては昭和55年に東山区今熊野,音楽学部につきましては左京区岡崎から現在の西京区大枝沓掛の地にキャンパスを移し,以後今日まで地域住民の皆さんをはじめ多くの関係者にお支えをいただきながら,公立の総合芸術大学として着実な発展を遂げてまいりました。現在地移転の経過,理由につきましては,御承知のように当初山科区勧修寺の山間地が候補地として検討されましたが,交通の便などを理由に大学側において不適とされた経過がございます。その後の再検討の中で,交通面,環境面など議員御指摘の三つの条件が設定され,それを比較的満たすところとして伏見区の浄水場跡地と現所在地の2箇所が選定され,それぞれの立地条件を比較検討した結果,工事の難易度,また拡張余地等も勘案いたしまして,現在地への移転が決定されたものでございます。 その移転整備から30年が経過をいたしまして,御指摘にありましたように校舎の老朽化,狭あい化が著しく,また耐震化やバリアフリー化への対応も求められる状況となっておりましたところ,この間の3年間にわたります整備改革,法人化に向けました大学内,また全庁的な検討の結果として,先の11月市会で御議決いただきました「大学施設の全面移転を基本に再整備を検討する」という中期目標を策定したところでございます。これは芸術大学の教育研究機能をより一層高め,芸術文化都市京都の中核機関として期待される役割を十分に果たすべく,より適切な立地を重点に施設の整備を目指したいという大学の強い意思に基づくものでございまして,市内中心部の統合校跡地の活用をも視野に入れたものでございます。今後,実現に向けまして市議会の先生方の意見を十分にお聞きしながら,京都市と大学が一体となって移転整備構想の策定に向けた検討を進めてまいります。御理解をお願い申し上げたく存じます。 京都市立芸術大学は,本年4月から公立大学法人に移行をいたしまして,運営全般にわたってより自主的,主体的な取組が可能となりました。京都市といたしましても,京都芸大がより意欲的な教育研究活動や社会連携事業を推進し,より一層市民の期待にこたえらえる,また誇りとなる大学となるよう最大限の支援をしてまいります。以上でございます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(大西均) 次に,市政一般について,島本京司議員に発言を許します。島本議員。 〔島本京司議員登壇(拍手)〕 ◆(島本京司議員) 自由民主党,南区選出の島本京司でございます。高橋泰一朗議員,西村義直議員に引き続き代表質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 私は,福祉や教育,環境問題や安心安全のまちづくりなど多くの大切な問題の根本的課題として,まず何よりも財政,予算の問題,そしてその財源たる税収の自然増加を目指す上で,京都市全体としての経済の活性化と,それに伴う民間企業や市民生活,家計の潤いが必要であり,そのためは本市行政が地域経済における心臓又は動脈的なポンプの役割を果たして良好な経済循環を作り,閉塞性の蔓延する民間経済の中に起爆剤的な効果を生み出す施策こそが今切実に求められているとの観点から質問をさせていただきます。 初めに,市が発注する公共事業,とりわけ地域経済にとっては非常に大きな影響と効果をもたらす大規模な公共工事等の発注,入札,契約の方法についてお尋ねします。近年,全国的な傾向としてWTO世界貿易機関,政府調達協定,又は民間資本力の活用というPFI手法の考え方から,本市による巨額物件の発注においては総合評価方式が主流となるとともに,いわゆるデザインビルド,つまり設計,施工を一括して公募入札するという方法も採用されています。これによるメリットとしては,一括して大きな建設企業いわゆるゼネラルコンストラクチャーズ,ゼネコンにすべてまとめて任せることにより発注側である本市業務の軽減化も考えられます。が,しかしその一方で,この方式では,建設を受注したい会社が予定物件,例えば学校校舎や区役所庁舎,公共施設などの発注側たる本市の希望デザインの設計をしてからの入札が条件となるため,必然的にそのような巨額の先行投資をして設計業務ができるところ,又はそうして落札できなかった場合にも投資損益をもカバーできるような企業しか入札できない状態となっていました。そしてこれが京都ではなく,例えば東京や大阪といった他の大都市にあるような資本力の大きなゼネコンなのであります。本来ならば,このような京都の大切な公共建築物こそ,京都市内の様々な企業が皆それぞれ協力して各会社の得意分野を生かし,特に大きな物件であればあるほど,それぞれが責任を持って任せていただき,京都ならではの伝統と長年培われてきた現代の匠の力を結集して,そんな業務をどんどんとこなしていくことにより他府県の大企業にも負けないくらいの,あるいは他府県の業務をも次々と受注してこの京都に大きな利益を持ってこられるような,そんな企業に成長させていただきたい,ほかならぬこの京都の力で育ててほしいと願うのも当然のことであります。しかし現実は,市内の中小企業はよくてもその他府県ゼネコンの下請,二次請,さらにその下となり,当然のことながらそれは採算ぎりぎり若しくは赤字覚悟の厳しい条件での請負や資材納入,使用機器の受注生産という実情や,それならばまだしも,時にはそれら下請さえすべてそのゼネコンの地元である他都市の業者に行ってしまう場合などには,これはつまり何億円,何十億円,時には何百億円という京都市民の多くの税金がわざわざ他都市の経済を潤すために流出しているような非常に悔しくももったいない現象となります。いかがでしょう,折角京都市の税金で,京都市が京都市民のために建設する京都の大切な建造物なのです。できることならば100パーセントを目指すと言っていいほど,京都市内の企業,人員雇用,技術や資材を結集して,他都市の大手ゼネコンにも負けないくらいのものを,オール京都パワーで造られるようになることを目指すべきではないでしょうか。そして,その予算がまたしっかりと地元経済や市民生活の隅々まで浸透し循環することによって,経済の活性化や雇用促進の起爆剤となるような,そんな民間活力のための心臓,動脈の役割を京都市行政は果たすべきではないでしょうか。そこで,近年のこの状況をどのように捉えて考え,そしてこれからのまちづくりと地域経済効果における公共工事の重要性をどのように認識しておられるのか市長の見解をまずお聞かせください。 次に,入札制度の改革及び公契約条例についてであります。先の市長選挙におきまして,門川市長は,マニフェストの中に「市内中小企業の受注拡大と地元雇用の創出などを総合的に目指して公契約基本条例を制定すると同時に入札制度改革を行う」とされ,またこの取組においては「限界まで挑戦する」との決意を述べられました。そこで私は先ほど述べた市内中小企業の現状を踏まえたうえで,この内容についてお尋ねします。最初に入札制度の改革,つまり公共工事における市内中小企業の受注拡大についてであります。私ども自民党市会議員団は,昨年来,諸処の委員会や総括質疑,又は議会の付帯決議においても,この市内企業の受注拡大を強く主張してまいりました。そして行財政局にも受注拡大や下請,使用設備,機器などの市内調達にも取り組んでいただきました。私は,「限界まで挑戦する」という門川市長の言葉の真意には,WTOの枠組や他都市との競争の中で,何よりもまず京都経済と雇用,そして市民生活を守り抜くことを第一義として,様々な規定や制約に対しても京都府や他の地方自治体が努力しているものと同じように確固たる信念と判断基準,見解を持って対処し取り組んでいく改革断行の決意の表れであると期待していたところであります。ところが,今般実施される京都会館の改修,これは総予算100億円を超えるものとなりますが,これにつきましても現在,今までの取組や付帯決議にもかかわらず総合評価方式,またもデザインビルドの方向ということでは大変残念に思うところとなります。ついては地元企業の受注機会が与えられるよう発注仕様書への記載など更なる配慮を強く要望するものであります。そもそもこのようなデザインビルドの手法においては何から何まで全部まとめて発注するため,建築工事と電気工事,その他の設備工事等々について分離して発注することができず,結果的にゼネコンに仕事が行ってしまい,地元の実績ある建築会社や電気等の設備会社は下請でしか仕事が回ってこないことになるのです。今後はこのような公共建築を担当する都市計画局が強いリーダーシップを発揮し,個別事業を所轄する局とも十分連携して進めていくべきと考えますがいかがでしょうか。そして更なる入札制度の改革,限界に挑む決意をどう実行されていくのかとあわせてお答えください。 次に,公契約基本条例についてお聞きします。私は,この条例の重点目的は,あくまでも京都経済の活性化のためのものでなければならないと考えます。もしもその中に市独自の最低賃金などの規定を設けるようであれば,それは既に厚生労働省が公正中立の立場で毎年しっかりと地域ごとの特性や景気動向などの諸条件から算出している地域別の最低賃金法の規定をも否定し,またダブルスタンダード的な混乱を招くことともなり,しかもそれを上回るような金額設定となれば,これは完全に京都市という公的機関が条例という名の拘束力を持って業務発注との交換条件に民間の自由な企業努力や競争力を抑圧,阻害するものとなります。これは昨今の厳しい企業経営や労働環境を改善することにはつながりません。現代社会においては各会社が独自に社員の業務に対する取組意欲の向上策を講じ,しっかり頑張る社員にはそれ相応にこたえる条件をもって努力をしているのが事実,そうしないと企業の存続も発展もないのが事実であり,逆に仕事をしなくても最低これだけはもらえるといったような条件,社風では社員みんなの気運や仕事に対するモチベーションも低下し,会社は弱体化し,ひいては倒産や失業率を増大させ,最終的には地域経済全体の更なる景気悪化に拍車を掛けることとなるだけで,決して雇用の確保や経済の活性化につながるものとはならないのです。この点をしっかりと考慮,熟慮されたうえで,市長は,この条例並びに改革の最終目的,又はその重点をどのように考え,そしてそのためにどのような取組をされるのかをお答えください。 次に,今年夏の電力不足対策についてお尋ねします。現在,関西電力大飯原発3,4号機再稼働の見通しが立たない中,夏を迎えるに当たって政府は関電管内で14.9パーセントの電力が不足するとの見通しを示しており,15から20パーセント相当の厳しい節電要請がなされる様子です。去年の夏は,大震災直後の切迫した雰囲気と緊張感の中,国民みんなが力を合わせ,強く呼び掛けられていた夏,最盛期の節電要請を一丸となって乗り切ったという感がありました。ただ,その時点ではまだ4基の原発が稼動して337万キロワットの供給量が確保されていたのに対し,今回は原発稼動がゼロであることによる電力減少は確実であるにもかかわらず,この不足率のそもそもの数値根拠における曖昧さによる節電機運の希薄化なども考慮すれば,実際的には昨年以上の節電努力を想定しておく必要があるのではないかと考えます。しかし,民間の中小零細企業や一般家庭においては,昨年の大震災のあるなしにかかわらず,過去長引いていた景気低迷の中,徹底した経費節減策の大きな一つとして既に限界的な光熱費の節約を実施していたところも多く,そもそもそれ以上の節電は,それこそ渇いた雑巾を絞るようなものという実情も多々存在するのです。このような状況の中,本市として市民の更なる節電行動を促すためには,もう単なる呼び掛けを超えて,本市が主体性を持った効果的な仕掛けも必要になるのではないでしょうか。例えばピークカット必要時には公共施設の入場料をすべて無料にして御来場いただき,各家庭トータルでの冷房時間を少しでも短縮してもらうとか,また例えば,いざという時などのための自家発電機器を有するすべての企業や施設に,それら装置の活用によるピーク時発電使用の協力をお願いする等々計画停電や使用制限をなんとしても回避するためにも少しでも実効力と可能性のある節電対策をどんどん考え実行していくべきと思いますが,市長の認識はいかがなものでしょうか。お聞かせください。 さて次に,歩くまち・京都の推進についてお尋ねします。現在,本市は,「はばたけ未来へ!京プラン」実施計画における大きな重点戦略の一つとして「歩いて楽しいまち・京都戦略」を掲げ,そのための具体的な取組として京都駅南口駅前広場の整備やパーク&ライド等の観光地等交通対策,又は四条通や東大路通の歩道拡幅,それに伴う車線減少と自動車抑制という計画を推進しています。この中で,第一番目の京都駅南口駅前広場の整備につきましては,私自身も正にその地域,南区の選出であり,当然これは早期にしっかりとしたものを完成していただきたいと強く要望するところのものでございます。そして四条通の1車線化問題やパーク&ライド交通対策等につきましても,幾つかの提言や質問をさせていただきます。 第一に,京都においては観光産業も経済を支える大きな柱の一つではありますが,道路は狭く,交通渋滞もよく発生するため,京都にはどんどん来ていただきたいが,車よりも公共交通を利用して,又は歩いて楽しんでほしいと願うのも当然です。健康にも環境にも,そしてまた歩いてこそ再発見できるすばらしいものもたくさんあります。しかしその一方で現実的には,我が国はやはり車社会でもあり,これまでの繁栄も車と電器製品がもたらしたということもまた一つの大きな要因であります。しかしこれからの時代,例えば脅威となり得る海外の安価な輸入車の台頭や若者の車離れ,円高による自動車販売の不振等による一層の国内経済の衰退が懸念されることを考えても,果たしてこの京都が先頭に立って脱クルマ,政策的に車排除社会を目指してよいものだろうかという疑問も残ります。そして歩くばかりでは身体的,諸条件的に難しい方や,時に高齢者の方々からは,「そんなに歩こう歩こう言われてもなかなかつらいものもある」とか,一時に重い荷物を運ばなければならない場合や,また商業振興における集客戦略の絶対必要条件としてまず交通,とりわけ車によるアクセス性と駐車場の確保を第一に,これは当然民間でも真っ先に考えなければならない等々車と人の動きと経済波及効果には切っても切り離せない関係があり,京都経済にとっても車排除的な推進よりも車との共存,特に環境性能に優れ日本の高度な技術が結集された自動車との共栄,それと共に歩くことと公共交通とのこれら三つがバランスの取れたナチュラル・シフトとしての政策が必要で,まるでたばこの禁煙運動のような車に乗りにくくなる社会づくりよりも自然に歩きたくなるまち,バスや地下鉄に乗りたくなる社会という集合意識的な誘発の推進であってほしいと願います。そしてそのうえでは,例えば一例として京都府与謝野町のように免許返納高齢者に鉄道の乗車料補助制度を適用するというような,又はその他種々適切な政策を講じて,まずはどうしても乗り物を必要とする方は最優先に乗っていただける配慮を前提とする推進が必要です。 そしてそのうえで,私は,自転車の利用推進を更に重要視すべきと考えます。歩くことばかりに目を向けるのもいいが,自転車にも乗りやすくしてほしいという声をよく聞きます。私の地元,南区の旧千本通なども一例ですが,子供も住民も大変怖い思いをして自転車に乗っています。今までビジネス,私用,観光客も市民も,条件的には自転車で対応できていた範囲に,まるで当たり前のように車に乗っていた,そんな方々への自転車再利用誘発政策です。オランダのグローニンゲンやドイツのミュンスター,デンマークのコペンハーゲンなどでは大人から子供まで市民ほぼ全員が自転車を所有し,基本的な交通手段のほとんどが自転車利用で,自転車関連産業も多く車利用はあくまでも二次的なものといったまちづくり,そのような推進をするのも,我が世界的歴史都市・京都にもふさわしいものではないでしょうか。駐輪場や安全に走りやすい道路,バリアフリー等々のインフラ環境整備,パーク&折り畳み自転車ライド運動,レンタルサイクルや京都ならではのものを生かした自転車用品,オリジナル京都ブランド自転車のアイデア事業等々々。政策として,また経済効果のための新京都ビジネスの一つとして,色々な展開が考えられます。観光都市・京都,そして環境都市・京都という,ある意味車を基軸として考えた場合には二律背反的な側面をも併せ持つ本市として,これは経済性をも極力犠牲にしない方法の一つではないかと考えます。自転車は,御存じのとおり,歩く,走るを含めたどんな移動手段よりも消費エネルギーに対する動力変換効率も格段に優れています。以上のように,高齢者や体の不自由方な方への配慮を最優先とした交通政策に,歩くと公共交通と車,この三つが密にバランスの取れた融合政策の推進としての歩くまち・京都,そしてその上に,今までは余り重点を置かれていなかった京都ならではの自転車利用の促進,自転車都市・京都宣言を目指して是非前向きにお考えいただきたいと思います。いかがでしょう,市長の見解をお聞かせください。 最後に,本年,具体的な詳細設計となる四条通の計画についてでありますが,昨年来,私どもは,地域経済または環境,安全性などの総合的な観点に基づく意見,提言をしてまいりました。結果,本年1月の都市計画審議会では,旧来的コンセプトの完全1車線化から更に進化し,更によりよい設計,すなわちテラス型のバス停留所を基本骨格とする道路づくりという全国でもまれに見る斬新な設計計画となりました。これにより,安全性の問題,又はにぎわいや地域経済を支える物流面での懸念等も払拭されるかと大いに期待するものでありますが,ここで今後,非常に大切となってくるのは行政としての説明責任であります。市の中心街の大きな変貌です。当然様々な方が期待と不安を持ちます。更なる渋滞や周辺細街路の混雑,危険性,緊急車輌や物資輸送など担当部署からは心配ないとの説明を聞いていますが,まちづくりにおける,このような大変革の分岐点でこそ行政はしっかりと市民や地域住民,観光客,そしてすべての関係団体にも公正に説明責任を果たし,しっかりと意見を聞きながら具体的な詳細設計を進めていくことが,今後この計画を進める上で非常に重要と思われます。我が党の下村あきら議員も,昨年より旧来より強く要望しておりますが,その理解と協力の呼掛け,説明や告知に関する現在までの進捗状況,そしてまた今後この取組に関する実行予定と決意の程をお聞かせください。 「太陽が昇る少し前に世界はブルーなやみに包まれる」,氷室京介氏の「Silent Blue」の中の一節です。混迷と試練のこの時代が日本と世界にとって輝ける明日の夜明け前であることを願いまして,私の代表質問を終らせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(大西均) 門川市長。 〔門川市長登壇〕
    ◎市長(門川大作) 島本京司議員の御質問にお答えいたします。 まず,公契約基本条例についてでございます。厳しい社会経済情勢の下にあってダンピング入札が増加しております。京都経済の活性化と雇用の増大につながる市内事業者に対する受注の確保及び適切な労働環境の確保が極めて重要であると私は認識しており,まずは入札制度の抜本的改革に今取り組んでおります。これに加えまして,私は,公契約を通じて環境に優しい循環型社会や男女共同参画社会,真のワークライフバランスなど多様な社会的価値の実現を図ることが必要であると考え,それらの実現に向けた総合的な条例である公契約基本条例の制定を今年3月に策定いたしました「はばたけ未来へ!京プラン」実施計画において明確に位置付けたところでございます。本年度に入って直ちに公契約の在り方につきまして調査研究を進めるために,公営企業を含めたすべての局が参画する庁内検討会議を立ち上げました。今後は先行する他都市の事例をしっかりと検証したうえで,学識経験者や業界,労働界をはじめ幅広く市民の皆様の御意見をお聴きするとともに,市会でも十分に御議論いただき,京都ならではの我が国の公契約のモデルとなるような条例を制定すべくしっかりと取組を進めてまいります。 次に,夏の電力不足対策についてでございます。関西電力管内の夏の電力需給のひっ迫を受けまして,国におきましては一昨年比で最大,他の地域から電力融通を受けても15パーセント程度の節電要請をはじめ電力使用制限や計画停電の検討も行われているところであり大変厳しい状況であると受け止めております。この度,国や関西電力に対して正確な情報提供をしっかりと行うとともに,市民や事業者が十分な理解の下に適切な節電行動につながるような環境づくりを強く求めてまいります。そのうえで市民生活や経済活動,中小企業の経営を守るため,また夏の京都観光に大きな影響を与えないために,電力使用制限令や計画停電は何としても回避しなければならないと考えております。こうしたことから,京都市といたしましても,大消費者として市役所自らがこれまで以上の徹底的な節電対策を率先して実行するとともに,市民や事業者の皆様と力を合わせてピークカットを初めとする節電対策に積極的に取り組んでまいります。特に市民の皆様の主体的な節電行動を促す取組の一つとして電力需要の多い平日の昼間において家庭での電力消費を抑えるとともに,我慢するだけの節電ではなく京都ならではの文化力,地域力を生かし,市の文化施設等の無料開放や親子向けの行事を含めた取組の実施と,さらに民間の商業施設や文化施設に対しても電力ピーク時の催し開催など家庭での,また親子や家族ぐるみでの節電行動につながる自発的な取組への協力を呼び掛けてまいります。また,島本議員御指摘の自家発電設備につきましては,非常用の施設の設置状況は本市がこれまでから消防法に基づき市内875棟を把握しているところであり,それ以外の設備につきましても,関西電力と情報共有を図りながら設置状況を確認し,自家発電設備の保有者に対する電力ひっ迫時の発電要請など関西電力や経済界それぞれの企業等と十分連携を取りながら実効のある取組を推進してまいります。 次に,歩くまち・京都の推進でございます。我が国の高度経済成長に寄与したモータリゼーションの進展は,一方で市民生活の過度な車利用を招き交通渋滞の発生をはじめまちの活力や魅力の低下,コミュニティの希薄化,地球温暖化などの深刻な社会問題をもたらすに至っております。私は市長就任以来,魅力と個性あふれる京都が50年後,100年後も環境に優しくにぎわいを生み出す輝く都市で在り続けるために,人と公共交通優先の歩くまち・京都の実現を機軸としたまちづくりを推進してまいりました。この推進に当たっては,すべての車利用を排除するのではなく,市民,観光客の皆様自らが車中心のライフスタイルを見直し,自発的に車以外の交通手段に転換することを促す手法でありますモビリティマネジメントに取り組んでいるところでございます。島本議員御指摘のとおり,環境に優しく便利な自転車は,歩くまちを推進する上で大変有効な交通手段であると私も認識しており,自転車の通行環境や駐輪場を整備し,自転車が利用しやすい環境づくりにこれまでも取り組んできましたが,今後とも努力し,自転車利用者の意識の向上を図るとともに,マナー,ルールの啓発や,その浸透に努め,さらには自転車観光も含めまして自転車利用の促進を積極的に推進してまいります。今後とも公共交通の利便性の向上や歩行者優先のまちづくりに加えまして,京都にふさわしい自転車政策を融合させながら,歩くまち・京都の実現に努めてまいります。 以下,副市長及び関係理事者が御答弁申し上げます。 ○議長(大西均) 平口副市長。 〔平口副市長登壇〕 ◎副市長(平口愛一郎) 大規模公共工事に関する契約状況に対する認識についてでございます。本市が発注する公共事業につきましては,市民の皆様の貴重な税金を財源として良質な社会基盤を整備するという重要な目的を有しており,その整備を担う土木,建築,設備等の地域に根差した地元の建設業者の健全な発展は,安心安全のまちづくりにとって必要不可欠であるとともに,すそ野の広い建設業界の振興は京都経済の活性に大きく寄与するものと考えております。このような認識の下,本市におきましては,これまでも政府調達協定の対象となる大規模工事や特殊な技術力を要する案件を除き,すべて市内事業者への発注とするとともに,下請参入の拡大についても元請事業者に対して市外業者を選定した場合に理由書の提出を求めるなどの取組により市内事業者の割合は元請では9割近く,下請でも8割を占めております。しかしながら議員御指摘のとおり,事業者におかれてはまだまだ厳しいとの声もお聞きしており,また一部の大規模工事において市内事業者が受注できていない状況があるのも事実であります。今後,市内事業者の受注割合を可能な限り高めるという姿勢で更に徹底した市内事業者への発注に取り組んでまいります。 次に,入札制度改革についてでございます。議員御指摘のとおり,市内事業者への発注を通して,京都経済の活性化を図ることは極めて重要であるとの認識の下,公共建築の発注に当たっては,これまでもただ今申し上げましたように,市内事業者への発注を原則とするとともに,総合評価方式において市内の一次下請事業者の割合が高い場合に高評価を与えることや,京都市木材地産表示制度(みやこ杣木認証制度)を活用することにより市内産木材の積極的な利用を促進するなど市内事業者の受注拡大を図ってまいりました。議員御指摘の京都会館の再整備につきましては,発注に当たりまして共同企業体方式を採用する中で,市内事業者がより参画しやすい方策や総合評価方式における工夫などを検討してまいります。今後,大規模工事を含むすべての工事において,関係局が連携して工種ごとに分けて発注する分離発注,市内事業者に配慮した総合評価方式の一層の推進,複数の事業者が受注する共同企業体方式の対象工事の範囲拡大などできる限りの工夫を行い,市内事業者への発注の更なる拡大に向けて徹底した入札制度改革に取り組んでまいります。 ○議長(大西均) 堀池交通政策監。 〔堀池交通政策監登壇〕 ◎交通政策監(堀池雅彦) 四条通の歩道拡幅についてでございます。本事業の推進に当たっては,平成18年度以降,地元住民や商店街の方々をはじめ物流業界,タクシー業界等の皆様と30回以上にわたり会議を重ねますとともに2度の社会実験を行ってまいりました。加えて都市計画決定に向けて市民の皆様に計画案をお示しし御意見をいただきますとともに,地元の皆様に対しては学区単位の説明会も開催し,本年1月には都市計画審議会の御承認を得て都市計画決定いたしました。その後も地元の皆様に対してちらしの全戸配布を行いましたほか,職員が積極的に地元に足を運び住民の皆様の疑問に直接お答えするなど御理解が得られるよう努めてまいりました。今後は本年6月に商店街や物流業界,タクシー業界など関係者の御参画を得て沿道協議会を設置し,荷物の積卸スペースやタクシーの乗降スペースの配置等について協議を進め,できる限り早期に詳細設計を実施してまいります。四条通の整備は沿道のにぎわい創出にとどまらず,京都全体の活性化に必要不可欠なものであると認識しており,市民の皆様はもとより京都に来られる観光客の皆様に対してもしっかりと説明責任を果たし,平成26年度の完成に向け全力で取り組んでまいります。以上でございます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(大西均) 暫時休憩いたします。午後1時に再開いたします。 〔午前11時45分休憩〕 〔午後1時2分再開〕 ○議長(大西均) 休憩前に引き続き,会議を行います。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(大西均) 休憩前の一般質問を継続いたします。市政一般について,西野さち子議員に発言を許します。西野議員。 〔西野さち子議員登壇(拍手)〕 ◆(西野さち子議員) 伏見区選出の西野さち子です。日本共産党議員団を代表して,市政一般について質問します。 まず最初は大飯原発再稼働の問題です。2012年5月5日夜,北海道電力泊原発3号機の運転が停止しました。これまで54基あった原発のうち東京電力の福島原発4基が廃炉ですので,現在50基ある日本中の原発がすべて停止するという歴史的な日を迎え原発ゼロの日本がスタートしました。原発の再稼働を許さない立場で質問します。 京都市は,4月27日に関西電力に対して7項目の株主提案を行いました。その中で原発の再稼働について「大阪市の提案には再稼働までに時間を要するハードルの高い内容のため,今すぐすべてを廃止する内容には乗れない」と京都市は神戸市と共に別の提案をしました。提案理由で「ひとたび原子力発電所で大事故が発生すれば,市民生活や経済活動への影響は過酷なものとなることは明らかだ」としながら「安全性の確保と地域住民の理解を得たうえで必要最低限の範囲で行うものとする」と再稼働容認の立場を明らかにされたことは重大です。マスコミの調査では,大飯原発の再稼働について近畿では52パーセントが反対,京都では56パーセントが反対です。柏崎刈羽原発のある新潟県の泉田知事は「福島第一原発事故の原因がはっきりするまでは再稼働を前提とした議論はしない」と明確にされています。市長,あなたは何を根拠に大飯原発3号機,4号機の再稼働を容認するつもりですか。いかがですか,お答えください。 具体的にお聞きします。野田内閣は,大飯原発の安全性と再稼働の必要性を判断したと言いますが,安全性を強化する対策はなく電力不足を脅しに使う再稼働在りきの新基準では国民の納得は得られません。政府の福島第一原発事故の検証委員会の中間報告でも,「事故で核燃料が溶け落ちた原子炉に現状では近付いて見ることさえできないため地震による損傷の実態は把握できない」と述べています。また,検証委員会の黒川清委員長は,政府が決めた再稼働基準について「30項目の中に住民避難計画などの防災が含まれていないこと,さらに免震重要棟の設置は先送りされている。基準の想定を超える災害が来た場合の対策ができていない」との指摘をされています。また,日本ペンクラブは,「福島第一原発事故で何が起き,現在どうなっているのかも分かっていない」として,「まずやるべきことは福島原発事故の検証であり,国内の原発をいつどのように廃棄していくのか工程表を具体的に示し,代替エネルギーの研究開発と実用化の道筋を付けることだ」としています。そのうえで「再稼働を巡る判断は,政権の一部や原発が立地する一自治体のみでなされる問題ではない」として「大飯原発の再稼働に強く反対する」との声明を出されました。市長,あなたは安全性の確保とはどのような状態だと認識されているのでしょうかお聞きします。 また,政府と関西電力は「夏のピーク時に電力が不足する」と言い,大飯原発3,4号機再稼働の口実にしていますが,安全性を置き去りに電力不足を脅しに使うのはもってのほかです。実際に今年の冬も同じことが言われてきましたが電力不足は発生しませんでした。政府の需給検証委員会でも,関電に対して「節電や供給力確保の手段が数多くあるのにきちんと検討されていない」,「他社からの電力融通や夜間電力で水をくみ上げる揚水発電などの見込みが過小」と指摘されています。結局,原発再稼働を前提として,発電能力は低く使用電力は過大に見積もり原発再稼働を迫るものではありませんか。市長,あなたは原発ゼロでも夏を乗り切るために,関電自身の努力,企業の努力,そして市民の協力を求める立場に立つべきと考えますがいかがですか。 福島原発で経験したように,原発はいったん重大事故が起これば他の事故にはない異質の危険が生じることや,使用済み核燃料の処理方法が確立していない未完成の技術であること,また,日本は世界でも有数の地震国であり津波も多発することなどから,私は,計画的に速やかに原発を廃止するべきだと考えます。4月28日には脱原発を目指す首長会議が設立され,大飯原発などの拙速な再稼働に反対する決議や原発ゼロを決定するよう政府に求める決議を採択しました。この首長会議は,全国35都道府県の69人が会員となっておられます。設立総会では,「福島原発事故が示すように,いざというときの防災上の措置が全く出来ておらず,今も,その対策は出来ていないにもかかわらず,電力会社の言う数字に基づいての再稼働はおかしい,脱原発を進めるべきだ」との挨拶がありました。世論調査でも約8割以上が段階的廃止の立場です。市長はこの声をしっかり受け止め,脱原発を目指す首長会議に参加すべきです。そして原発ゼロの立場をはっきりと示すべきではありませんか。いかがですか。 このパネルは,京都府から京都府防災会議に提出された放射性ヨウ素の高浜原発からの拡散予想です。(パネルを示す)京都市にも大きな影響が出ることが明らかになっています。冬の北風の吹く季節では右京区から京都府南部まで流れてくる予想です。このSPEEDIによる拡散予測について,市長はどのように受け止められていますか。京都市原子力発電所事故対応暫定計画では,原発から30キロメートルを緊急時防護措置を準備する区域(UPZ)とされていますが,このように京都府南部まで放射性ヨウ素が拡散するという予測があるのですから,京都市民の命の安全を守る責任者として暫定計画を抜本的に見直すことが必要ではありませんか。いかがですか。 次に,消費税増税についてお聞きします。私は,消費税増税に頼らなくても社会保障を充実しつつ財政危機の打開をする道を進めるべきだと考えます。今でも国民の所得も消費も落ち込んでいます。そこへ13.5兆円もの消費税大増税をすれば,日本経済をどん底に突き落とすことは火を見るよりも明らかではないでしょうか。増税ではなく能力に応じた負担にすることが本来の税の在り方ではありませんか。ところが,野田内閣は,消費税を10パーセントにまで増税しようとしています。しかし,国民の約6割からも反対の声が上がっているのが現状です。日本商工会議所の実態調査では,「中小企業の5割から7割は消費税は転嫁できない」と報告されています。また,京都商工会議所の前年度の中小企業経営相談件数はリーマンショックを上回り,これまで最多の95件となり,京都商工会議所は業績不振が長引けば零細企業を中心に倒産が増えるおそれがあると見ておられます。「消費税増税をしたら経済をむちゃくちゃにしてしまう。何としてもやめてほしい。」,「消費税増税は死活問題」等々市民から多くの反対の声が寄せられています。市長はこの切実な声をどう受け止められますか。また,国全体でも京都市でも消費税率を3パーセントから5パーセントに引き上げた1997年の前と後の税収を比べると,消費税収は増えても景気の低迷と後退などによる法人3税の減少などで税収全体は減っています。このうえ10パーセント増税となれば京都の経済は大打撃を受け,中小企業の倒産が相次ぎ,税収が更に落ち込んで京都市財政の再建にも逆行すると考えられませんか。2月議会の代表質問に副市長は「消費税はあらゆる世代の人が広く公平に負担する税。社会保障給付を持続可能な制度とするための財源として税率の引上げ等,現在,国において議論されている」と人ごとのような答弁をされています。しかし,消費税は高額所得者にも低所得者にも同じ率で掛かってきます。低所得者は所得のほとんどを消費に回さざるを得ません。ところが高額所得者はほとんどを貯蓄や投資に回せるわけです。このグラフは,消費税5パーセントの下での総務省による消費税の逆進性を表したものです。(パネルを示す)横が年収で50万円ごと,縦が年収に占める消費税の負担率です。年収2,000万円を超える世帯の負担率は1.0パーセントですが,年収が200万円までの世帯では5.8パーセントと6倍にもなっています。市長は,「消費税は公平な負担」と答弁されていますが,このように所得に対する消費税の負担率は低所得者ほど高く,全く不公平な税制の典型ではありませんか。いかがですか。 次に,焼却灰溶融施設についてお聞きします。昨年の事故以来,いまだに試運転にも至っていません。4月上旬に住友重機械工業の副社長から現状報告と謝罪があったとのことです。昨年11月29日に行われた京都市と住友重機械工業との協議では,京都市から,この際どこに課題があるのかも含めての総点検を求めておられます。それから既に半年以上たっていますが,総点検での課題は明らかになったのでしょうか。また,「市当局と住友重機械工業は協議しながら」ということですが,この間どのような協議をされたのでしょうか。期限を切らずに総点検をしていますが,現時点で一体何がどうなっていたのか全く明らかにされていません。京都市は「試運転開始から相当遅れている。誰が見ても何たることかということになっている」とも指摘しておられます。当初の予定から2年半も遅れてまだ試運転さえできない施設ですから,これは事業の破綻でしかありません。予算計上さえできない破綻した事業に,なぜいつまでも固執されるのでしょうか。稼働すれば運転経費が3年目までは16億円,4年目からは毎年20億円も必要になります。工事請負契約書では,契約を解除する権利が認められています。必要な時間を十分すぎるほど費やしても試運転さえできない事業は,市長が中止の決断をすべきです。いかがですか。 次に,桃山高架橋など外環状線問題について質問します。山科区から伏見区を走る交通の動脈となっている外環状線は,建設された当初から見ても近年は走行車両の大型化が著しい道路となっています。生活道路でもあるこの道路は,住宅地の中を走っているため道路からの振動による被害が増加しているのが現状です。外環状線のすぐ横のマンションでは,大型車が走れば地震のような揺れがあって,引っ越してきたときは地震かと思い何度も驚いたそうです。戸建て住宅の方からは「道が凸凹になってくると夜も寝られない」,「壁にひびが入っている」等の苦情が寄せられています。さらに,特徴的で大きな被害が起こっているのが観月橋の北側にあります桃山高架橋の周辺です。高架橋の下では,自治会挙げて外環状線大型車振動被害の会を立ち上げられ,京都市や京都府警,伏見警察などに相談し懇談や積極的な提案をされています。しかし抜本的な対策が行われていないために,ここでも住民の方からは「地震のような揺れは尋常ではない」,「揺れがきつくて2階では寝られない」,「屋根がずれてきて補修が必要になっている」等の苦情が寄せられています。代表者の方は「大型トラックやトレーラーが夜などに猛スピードで走るので制限速度の見直しや取締り,オービスの設置など検討してほしい」と具体的な提案をされています。この提案の積極的な検討をすべきです。また,大型車の台数が増えている現状から,高速道路並みの道路規格の見直しが必要です。小手先の工事の繰返しでは,結局費用負担は増大し周辺住民の生活環境の改善もしないことになってしまいます。長年住んでおられる方からは「公共の利益のためと40数年我慢してきた」と言っておられ,我慢も限界です。早急に抜本的な対策をすべきです。いかがですか。 次に,市営住宅における修理負担区分の問題です。京都市の責任で修理をする部分と,入居者の責任の部分が決められています。その公私負担区分の見直しが必要な箇所があり,日本共産党議員団は,これまでにも何度も指摘をし議論をしてきました。その問題の一つが畳の取替えの問題です。畳屋さんにお聞きしますと,一般的には畳の耐用年数は約10年だということです。ところが市営住宅では,何十年使っても取替えは個人負担です。傷まないようにと畳の上にカーペットを敷くなどの工夫をしておられる方がほとんどです。ダニの発生など衛生的に良くないと分かっていてもせざるを得ないわけです。また,風呂釜も同じで,修理や取替えは個人負担です。醍醐中山団地では,バーナーにクモの巣が張って不完全燃焼をしたり故障の原因になることが多いそうです。ところがバーナーの取替えは10万円以上掛かりますから,その負担は大変です。しかし,お金がないからと修理しないわけにはいきません。例えばトイレのタンク関連の取替えは,経年劣化によるものは公社の負担とされていますから,畳や風呂釜なども耐用年数を超えたものについては京都市の責任で修理や取替えをすべきではありませんか。これまでにも,実情に合わせて負担区分の項目追加等の見直しがされてきました。畳,風呂釜についても京都市が大家としての責任を果たしていただくことを強く要望します。 最後に醍醐地域の乱開発の問題です。醍醐地域は世界遺産醍醐寺の五重塔があり,京都市眺望景観創生条例で守るべき京都の眺望景観に指定されています。ところが,眺望景観保全地域を含む醍醐寺周辺の山すそにおいて山肌を削っての乱開発が見られます。醍醐寺南門の前から東側に目を向けると,大きく削られた地肌が目立ちます。ここは数年前の台風で山崩れが起こった場所に隣接しています。また,醍醐寺北門を東に進むと何度も開発途中で挫折した開発地が無残な状態で放置されています。醍醐寺周辺の山は土石流危険地帯でもあり,大雨の時などは崩れてこないかと住民の皆さんに不安が広がっています。また,どちらも醍醐寺に隣接し,世界遺産のバッファゾーンに入っています。違法ではないからと京都市は開発を認めていますが,このまま開発が続けば世界遺産を取り巻く景観が台なしになり,かつてドイツのケルン大聖堂が周辺の高層ビルの建設計画によって世界遺産登録抹消の対象である危機遺産リストに一時掲載されたように,醍醐寺が同じ道をたどることになる危険性も否定できなくなります。このケルン大聖堂は市当局の高さ規制などの努力によって危機は回避されていることを付け加えておきます。世界遺産醍醐寺周辺の景観保全を進め,住民の安全を守る立場で京都市の指導力を発揮し,これ以上の乱開発にストップを掛けていただくように強く要望しまして,私の第一質問を終わります。(拍手) ○議長(大西均) 門川市長。 〔門川市長登壇〕 ◎市長(門川大作) 西野さち子議員の御質問にお答えいたします。 原子力発電についてでございます。福島原発の事故に鑑みると,一度原発で大事故が発生すれば人の命や市民生活,経済活動等への影響は深刻なものになることは明らかであり,原子力発電に依存しない社会を一日も早く実現するとともに,再生可能エネルギーを中心とした技術分散型の電源の普及が極めて重要であります。こうした考えから,京都市は,去る4月27日,関西電力株式会社に対し本年6月の株主総会における議案として,原子力発電に依存しない電力供給体制の構築や再生可能エネルギーの飛躍的な拡大等について大阪市及び神戸市と共に株主提案を行ったところであります。また,伏見区水垂地区でのメガソーラーの設置など全力で今あらゆる取組を進めております。一方,国においては当面の電力不足解消のために大飯原発再稼働に向けた取組が行われておりますが,原発の再稼働については一つは,稼働しなければ電力の需要を満たすことができないという必要性を明確に示し,二つには,原子力発電の安全性を徹底的に確保し,三つには地域住民の理解を得ることが大前提でございます。とりわけ原発の安全性の確保につきましては,中立的な第三者機関での安全確保確認が行われる仕組みの構築や福島原発事故を教訓とした安全性の確保が不可欠でございます。こうしたことから,本市としては株主提案に加えて国に対して安全性の確保や地域住民の理解に万全を期して対応するように要請を行ったところであります。 なお,夏の電力供給につきましては,関西電力管内においては大飯原発の再稼働がない前提で関電以外の地域から電力融通を受けても,一昨年比最大で15パーセント程度の節電要請や電力使用制限令,計画停電などが検討される大変厳しい状況にございます。国や関西電力に対しては正確な情報提供をしっかりと行うなど市民や事業者の適切な節電行動につながるような環境づくりを求めてまいります。そのうえで市民生活や経済活動,特に中小企業の経営を守り,また京都の夏の観光に大きな影響を与えないためにも,電力使用制限令や計画停電は何としても回避しなければならないと思っております。そのためのあらゆる努力が必要であります。京都市としては,市役所自らが率先することはもとより,市民や事業者の皆様と力を合わせてピークカットをはじめとする節電対策や自家発電の活用等あらゆる取組を積極的に進めてまいります。 また,本市の原子力発電所事故対応暫定計画につきましては,現時点では法的に策定義務はなく,国における具体的な指示もない中ではありますが,万が一にも原発で事故が発生した場合に,放射性物質の市民への影響,特に30キロ圏内は山岳部で人は住んでおられませんが,ハイカーや林業労働者等の健康を確保するためにも,本市独自で専門家の提言を受けまして,4月1日から運用を開始しているところであります。今後におきまして,国において予定されている放射性物質の新たな拡散予測システムを用いた原発ごとの緊急時防護措置を準備する区域,いわゆるUPZの設定や新たに設置される原子力規制機関によります防災指針等の見直しを踏まえまして,また京都府が発表した拡散予測も参考にしながら,今後策定が法定義務となる地域防災計画原子力災害対策編へと進化させ,市民の皆様の命,暮らしをしっかりと守ってまいる決意でございます。 以下,関係理事者が御答弁申し上げます。 ○議長(大西均) 桐澤環境政策局長。 〔桐澤環境政策局長登壇〕 ◎環境政策局長(桐澤孝男) 焼却灰溶融施設についてでございます。プラント試運転中の度重なる不具合いにより現在も稼働ができていない事態であることにつきまして,市民の皆様に改めてお詫びを申し上げます。住友重機械工業株式会社に対しましては,トラブルのあった設備のみならず施設全体の総点検を厳しく行うよう命じたところであります。それを受けて同社では,事態の重大さに鑑み危機感を持って本社関連会社が一丸となって体制強化を図ったうえで,改めてゼロからの視点で徹底した総点検を実施しており,考えられるすべての問題点の抽出と,それぞれの原因分析,対応策の検討などについて現在精力的に取り組んでいるところであります。東部山間埋立処分地は本市にとって唯一の最終処分地として計画から完成までに22年の歳月と約523億円もの経費を投入して建設した市民の貴重な財産であり,今後更に1年でも長く活用していくためには焼却灰溶融施設は必要不可欠であることから,引き続きプラントの安全性や安定稼働を確保する対策に徹底して取り組み,安心安全な施設として完成をさせてまいります。以上でございます。 ○議長(大西均) 足立財政担当局長。 〔足立財政担当局長登壇〕 ◎財政担当局長(足立裕一) 消費税についてお答えいたします。消費税は,勤労世代に過度の負担を求めず,物やサービスを購入した際にあらゆる世代の人が広く公平に負担することとなる税であります。少子長寿化が急速に進展する我が国において年金,医療,介護などの社会保障制度を維持していくための安定的な財源を確保することは,国だけでなく社会保障制度の一翼を担う地方団体にとっても極めて重要な課題であると認識しております。消費税の引上げにつきましては,現在,国会に社会保障と税の一体改革関連法案が提出されております。この法案におきましては,引上げ前に経済状況の好転について,名目及び実質の経済成長率,物価動向など種々の経済指標を確認し経済状況等を総合的に勘案したうえで,その停止を含め必要な措置を講じることとされております。引き続き国におきまして国民生活や経済活動に与える影響を十分に踏まえ,使い道や引上げの時期,低所得者に対する給付措置や中小事業者が消費税を円滑,適正に転嫁するための措置など低所得者,中小事業者への影響を最小限にとどめる対応策,さらには地方財政への影響などについて丁寧に議論を尽くし国民的な理解を得るべきものと考えております。以上でございます。 ○議長(大西均) 西村建設局長。 〔西村建設局長登壇〕 ◎建設局長(西村文治) 外環状線及び桃山高架橋についてでございます。外環状線は,京都市における重要な幹線道路であり大型車の交通量が多いことから舗装の劣化が進みやすい路線であります。このため土木事務所における日常的な道路パトロールにより損傷箇所の早期発見に努めており,わだち掘れなどを発見した場合には速やかに補修を行っておりますが,舗装の全面的な補修については今後の路面状態を見定めながら検討してまいります。また,外環状線上の桃山高架橋についても,大型車の通行などにより橋梁の継ぎ手付近の舗装の損傷が著しく,それらに起因する振動の改善要望が近隣の皆様から寄せられております。西側の直線区間では,橋梁の継ぎ手をなくすなど振動の緩和対策を講じており,東側の特に家屋に近い車線については交差点が近く,車両の停止,発進などより舗装が傷みやすい状況にありますことから,舗装の補修を定期的に行っております。振動を完全に解消することは橋梁という構造物の特性から困難ではありますが,引き続き舗装の点検や補修を行うとともに,より効果的な振動の緩和対策について検討してまいります。今後とも道路や橋梁といった都市基盤施設の効率的かつ適正な維持管理に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(大西均) 西野議員。 〔西野さち子議員登壇(拍手)〕 ◆(西野さち子議員) 消費税増税ですが,政府が法案に景気弾力条項を盛り込んだこと自体が消費税増税が経済に重大な影響を与えるということを認めていることです。さらに,負担軽減措置で低所得者への現金給付を検討していることは,消費税の持つ逆進性を認めているということです。市長が京都経済と市民生活を本気で守ろうとするなら,消費税増税に反対の立場を明確にすべきです。 また,福島原発事故の原因究明もない下で,大飯原発再稼働を認めるべきではないことを求めて質問を終わります。(拍手)~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(大西均) 次に,市政一般について,井上けんじ議員に発言を許します。井上議員。 〔井上けんじ議員登壇(拍手)〕 ◆(井上けんじ議員) 南区選出の井上けんじでございます。日本共産党市会議員団を代表して市長に質問します。 市民の皆さんから毎日様々な御相談が寄せられます。「国民健康保険料は高止まり,固定資産税も高いし住宅ローンもまだまだ残っている。家賃も大変だ。」支払能力以上に負担が大きいのか,負担に見合う収入が追いつかないのか,いや,負担は増え収入は減るというのが現実ではないか。所得階級別世帯割合を見ると200万円未満が25パーセント,300万円未満が39パーセント,国民年金は平均月5万2,660円,就学援助の対象は24パーセント,労働者の半分は非正規。これが市民生活の実態です。事業所数はこの10年で6,000以上も減少,開業率より廃業率が大きく上回り,負債1,000万円以上の倒産は毎年300件前後,商店街はこの10年で7パーセントも減っています。一体こんなときに政府は何をしているのか。何が増税ですか。何が社会保障の改革でしょうか。年金は値下げ,支給開始年齢は遅らせる,協会健保の保険料も値上げ,労働者派遣法も公約違反で政府自ら不安定雇用を作り出す,障害者自立支援法も裁判和解を踏みにじって応益負担は残す,保育も行政責任の後退,民主党の前原政調会長は「社会保障は無駄の宝庫だ」と言ってはばからない。 京都ではどうか。介護保険料も後期高齢者医療保険料も値上げ値上げ,市長も「京プラン」実施計画で市税軽減措置の見直し,債権回収の推進,福祉施設の在り方,学童う歯対策,緊急通報システムも敬老乗車証も検討とか見直しとかのオンパレード。政府の一体改悪に輪を掛けているではありませんか。しかもこのプランで市長は,「市民と行政が危機感と責任を共有し」などと言っておられます。値上げを押し付ける市長と押し付けられる市民が一体何の責任を共有するというのですか。黙って市の方針に従えということでしょうか。昨年11月市会で市長は,「市民生活は依然として厳しい」と答弁されています。ならば,保険料の引上げと給付の切下げ,自立自助,自己責任ばかりが強調されるなど政府の社会保障後退の動きに対する認識はいかがですか。この動きから市民の暮らしを守り京都経済を底上げすることこそが市政の最大の課題ではないのですか。「京プラン」で市民の暮らしは守れますか。まず基本的な認識をお聞かせください。 「病院の入院代が払えなくて困っている」という御相談も複数の市民の方からいただいています。医療機関から言えば未収金ですから,こちらも大変です。3割負担といっても重篤の場合など月数十万円。支払を一定額に抑える限度額認定証が有効ですが,市長は,この認定証の発行に保険料納付を要件としています。発行されても前月分は対象になりませんから月末が迫っている場合など,保険料の工面は時間との争いです。月を超えると1日違いで数万円と数十万円の分かれ目にもなるのです。こういう切羽詰まった場面を市長は考えられたことはありますか。納付要件を緩和し市民と医療機関の負担を軽減すべきです。単身者で無保険の場合などもっと大変です。ある病院の話では,「支払困難な患者さんが入院中ですと市に連絡しても,それは病院と患者の問題だ」との返事だったとのことであります。医療機関との連携を深め,福祉事務所や区役所等へ連絡していただいて生活保護や国保の担当者が出張し,訪問,面接して手続を急ぐような仕組みなり体制なりはいかがでしょうか。この点についてお答えください。 生活保護の場合でも,相談だけで終わった市民がその後どうされておられるのか,申請が原則ですが,その後の様子を聞く電話などいかがでしょうか。国保の保険料納入督促は夜間に電話もしています。福祉事務所や市役所が,市民をお客様と呼んでいるのを聞くことがありますが,どうなんでしょうか。電気,ガス,水道料など支払困難世帯について事業者との連携を強めるよう厚生労働省が言っていますが,現状はいかがですか。市民の基本的人権を守る,セーフティネットを守る,その水準を引き上げる,ボーダーライン層にも手を差し伸べる,市民生活全体の底上げを図るという方向での生活保護行政の充実を求めます。人間裁判と呼ばれた朝日訴訟第一審判決では「予算に左右されてはならない」と格調高くうたっています。不正受給対策というのなら,一方で「困ったときには適正受給ができますよ」と呼び掛けたらいかがでしょうか。これらについてもお答えください。 介護保険や高齢者福祉の分野でもみんな民間任せです。長寿プランの市長挨拶では,市が直接高齢者を支えるというより地域で支え合うことばかりが強調されています。老人担当のケースワーカーの増員など体制増強も含め,福祉事務所,保健センターなどが,もっと高齢者宅や現場へも足を運ぶ,市立の地域包括支援センターをモデル的に造る,公務員のケアマネージャーをもっと養成して困難事例を担当する等々,地域包括支援センターや民間事業者への支援と共に,市自身ももっと直接的に高齢者福祉にかかわり積極的役割と責任を果たすよう求めます。事業所訪問といえば,当議員団は,従来から産業政策の一環として提案していますが,一度高齢者訪問調査も民間事業者任せにせず,市職員総出でやってみてはいかがでしょう。市自身がもっと高齢者と直接接するべきです。この点についてもお考えをお聞かせください。 次に,市職員削減計画の撤回,及び非公務員ながら公務を担っている労働者の労働環境改善を求める立場から質問します。市長は,「今後10年間で1,400人の削減」と言われていますが,それで市民の命と暮らし,営業を守る仕事に支障は出ませんか。例えば消防局でも80人もの削減計画ですが,文化財が多く細い道も多い,高齢者比率も高い京都を,数字だけで他都市と比較していいのでしょうか。「財政危機だからやむなく」と言われますが,それならなぜ自慢されるのでしょう。非正規職員へ置き換えたり事業自体を民間へ振ったりという方向が政策的に目指されているからではありませんか。民間にできることは民間にと市長は言われますが,市民の福祉増進という自治体の役割は,憲法上,全体の奉仕者として位置付けられている公務員が必要な各分野に配置されてこそ発揮されていくのではありませんか。削減して市民の暮らしは守れるとお考えですか。守るための体制も保障もないと私は考えますが市長はどのようにお考えですか。削減計画は撤回すべきです。お答えください。 一方,市役所でも非正規職員が増えています。現在,市で働く正規職員は交通,水道,教育を除いてざっと約8,000人。他方で非常勤嘱託職員と再任用職員は約1,800人,18パーセント。さらに,派遣社員約50人,加えて昨年4月時点ですが300人余りの繁忙期事務職員がおられます。教育委員会でも約2,000人の非正規の教職員がおられます。さらに,民間の事業所や公の施設の指定管理者,市バスの民間受委託やバス整備,水道の検針,中小企業相談,ごみ収集,保育所,福祉施設,介護事業所等々,歴史的な経過や態様の違いはありますが,民間でも広く市民の暮らしを支える公共の仕事に携わる労働者がたくさんおられます。広い意味での委託元は市長であります。加えてこれら民間の公務労働者の中でも特に派遣や不安定雇用労働者が増えていることが最近の大きな特徴であります。保育所など雇用への不安な気持ちを抱えながらも市民のため,子供たちのために頑張っている労働者の気持ちを市長は考えられたことはありますか。市長の責任で不安定雇用を減らすべきです。市民のための公の仕事だからこそ,身分の確保と一定水準の賃金労働条件の保障が必要です。その保障の水準は市民への福祉増進の水準でもあります。以上挙げた三つの各分野について個別具体的に調査検証し,実態を把握して,これら市政を支えている労働者の身分の安定,賃金労働条件の向上に力を尽くすべきであります。お答えください。 次に,中小企業振興策についてお伺いします。この分野では2年前に市が委託した調査報告書が底上げや共同化などの提言をまとめておられますが,これをもっと具体化するように求めます。また産業政策の一層の体系化に向け個別の産業政策の方針立案を求める立場から,以下質問します。既に「商業活性化プラン」や「新価値創造ビジョン」,また農林業振興や伝統産業政策,観光振興計画等々がありますが,地産地消,地域経済の底上げといった観点から,どういう産業をどういう方向へ応援していくべきなのか,もっと個別産業分野ごとの深い分析がそれぞれ要るのではないでしょうか。私は,既存の各計画に加え,個別産業政策の例として,再生可能エネルギーの産業化と建築を含む建設産業政策の立案を求めます。市長も関電株主総会へ向け「原発に依存しない電力供給体制を構築すること」と提案されておられます。7月から始まる固定価格買取制度や市民共同発電など制度や枠組づくりと共に発電装置そのものはものづくりでもありますから,研究,開発,試作,実用化等ハード部門の供給を地元中小企業支援の絶好の機会として位置付けてはいかがでしょうか。財政支援や技術支援,需要と販路の拡大,関係業界の共同化等々方法は色々考えられるでしょう。メガソーラーなど大手だけでなく,中小企業にもこの大事業を担ってもらうんだというメッセージの発信が出発点だと思います。既に幾つかの自治体やNPOなどでも先進例が生まれています。是非研究し検討されるよう求めます。お答えください。 もう一例として建設,建築産業を取り上げます。建設業は就業者数では産業分類上6番目に位置し,公共事業との関係が深いこと,下請重層構造であること,中小零細の割合が高いこと,仕事の成果が地域密着でありその点で本来的に地元産業であること,まちの耐震化,防災のまちづくり,衣食住の住を担う生活必需品産業であること等々の特徴が挙げられます。どう位置付けどういう発展方向を目指すのか,地域経済の振興を図る観点から産業政策の一環として重視すべき分野だと考えます。国土交通省でも建設産業の再生と発展のための基本方針が打ち出されています。来るべき公契約条例については,狭義の入札,契約問題に矮小化せず,関連産業の育成,雇用の拡大,市内産業,中小零細事業者を応援する,そういう経済政策の一環として位置付けることが必要だと考えますが,そのためにも契約の対象でもある建設産業の分析と政策化を求めるものであります。答弁を求めます。 最後に,自治体の在り方,特に広域化について質問します。自治体同士の連合や広域化を目指す理由として国の出先機関の移管等が挙げられていますが,そもそもなぜ移管なのかの説明がありません。労働局や労働基準監督署,国道事務所,河川事務所など市民の身近に存在しています。台風の際にも地元と連携して活躍しました。国民生活を守るという国の責任と役割がなぜ否定されなければならないのですか。多くの市町村からも不安や疑問,批判的な声が出されています。義務付け,枠付けの見直しとも言われますが,別に地方を縛っているわけではなく,財源も含めて国民生活を支えているのです。先日開催された出先機関の移管実現・地域の自立をめざすシンポジウムは関西広域連合主催なのに基調講演は前総務大臣,経団連も共催,会場も経団連会館と政府と財界の手のひらの上での企画でした。国民生活を守る役割を放棄し財源抜きに地方に押し付けようとする政府の狙いに乗せられているだけではありませんか。広域的な経済活動で交通,物流の基盤整備,国際競争力強化をうたう財界の思惑に沿った動きにもなっています。防災や広域医療,観光等とも言われますが,各自治体間で連携し合っていけばいいだけのことではありませんか。広域災害への対応については,国のリーダーシップ強化の方向で消防組織法が改正されています。なぜ出先機関の移管なのか,自治体間の連携だけではなぜ不十分なのか,これらについて答弁を求めます。 実は,出先機関の移管や広域連合は関西州への一里塚ではありませんか。分権改革推進委員会勧告は「権限移譲は道州制への道筋を付けるため」,政府の地域主権戦略大綱は「道州制も視野に入れる」,関西経済連合会も「広域連合は道州制への最も有効なステップ」,さらに日本経済団体連合会も「道州制で公務員人件費削減,公共投資へ」等々と言っています。2月議会では,副市長が「特別自治市は道州制が前提」と答弁されました。市長も「道州制も議論しながら」と答弁され,さらにこの4月20日に設立された道州制推進知事・指定都市市長連合,以下首長連合と言いますが,この組織に構成メンバーとして名を連ねておられます。道州制が本命ですか。御手洗前経団連会長は,「道州制で空港港湾道路の整備,輸出立国,集めた資金を道州内に効率的に再配分,議会もスリム化」等々と雑誌に書いておられます。既に本市を含む関西特区は広域連合や道州制の未来を先取りしています。検疫の緩和,輸出入手続の簡素化,埋立て促進,規制改革,税制財政金融上の支援措置,法人税の減税,利子補給等々,著名大企業の名を挙げ「国際競争力強化を応援する」とされています。住民自治や地域経済の視点は全くありません。一連の流れは大企業の営利活動応援に既存各自治体の組織や財政が利用されていく方向ではありませんか。 京都市と京都府の将来も心配です。大阪市解体とのことですが影響はありませんか。ある道州制推進論者は,「政令指定都市分割」と言っておられます。府の場合はもっと現実的です。道州制推進首長連合の設立趣意書は,「基礎自治体の在り方や都道府県の存在意義が問われている。答えは都道府県制の廃止,道州制の導入である」と言っています。そこでお聞きします。そうすると京都府は廃止されてしまうのですか。廃止をうたう組織の一員として市長はどうお考えですか。同時に,この首長連合の構成メンバーになられたということは,市長も道州制推進の立場と理解していいですか。そうでないのなら抜けるべきです。それぞれ具体的にお答えください。そもそもこれらの議論の出発点となってきたのが地方分権論であり,その特徴は住民自治の欠落と自治体合併,地方交付税大幅減額でありました。交付税減額は,全国の各自治体と本市にとって死活的な問題となっています。今,財政危機だと言われるのなら,大筋として分権論や三位一体に賛成してきた前市長からの市政を市長はどう振り返っておられますか。今後のためにも総括が必要ではありませんか。地域主権論への無批判的な追随は交付税の額や在り方にとどまらず,自治体の根本的な在り方にもかかわってきます。そもそも範囲も概念もあいまいな地域なるものに主権はありません。関西も地域だと言いたいのでしょうか。憲法に基づいて国民主権,地方自治と言えばいいのです。地域主権論から更に広域連合,道州制への道は,国の責任と役割の後退,財政保障機能の後退,住民自治の後退,大企業応援の仕組み作りへの道ではないでしょうか。 今,地産地消,循環型と言われています。環境や中小企業,地場産業重視,暮らしと経済の底上げがこれからの自治体の在り方ではないのですか。地域では,買物,お風呂,交通,介護等々,難民,弱者等と言われる人たちがいっぱいです。全国的に孤立死,孤独死も増えています。ちょっと方向が違うのではないでしょうか。自治体の形をあれこれいじれば市民が幸せになれるというのは幻想です。憲法と地方自治に基づいて市民の暮らしに寄り添う自治体の中身を作ること,都市間競争等と言っていないで各自治体が力を合わせて財政保障と真の自治権拡大を政府に求めていくこと,こういう方向にこそ全力を挙げるべきではないでしょうか。重ねてこのことを求めて質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(大西均) 門川市長。 〔門川市長登壇〕 ◎市長(門川大作) 井上けんじ議員の御質問にお答えいたします。 まず,「はばたけ未来へ!京プラン」における行財政改革についてでございます。私は,幅広い市民の皆様の熱い思いがこもった,また市議会でも御議決いただいた本市の基本計画「はばたけ未来へ!京プラン」に掲げる京都の未来像の実現こそが京都の未来を切り開き,また市民の皆様の暮らしをしっかりと守ることにつながると確信いたしております。そのために「京プラン」に掲げる本市の成長戦略とも言うべき11の重点戦略を着実に力強く推進するとともに,それを支える財政基盤を確立することが不可欠であります。本年3月に策定した「京プラン」の実施計画におきましては,地域経済の活性化や定住人口の増加など市税の増収を促す環境づくりと共に,持続可能かつ機動的な財政運営を目指し,総人件費の削減など内部努力の徹底はもとより負担の公平性の確保や,より効率的で効果的な事業手法がないかなど様々な観点から施策,事業の点検を進め,具体的な取組や改革の方向性をお示しいたしております。今後,市会をはじめ市民の皆様の御意見をお聴きしながら,その実施計画を着実に推進することにより,市民の皆様の安心安全な生活をしっかりと支え,未来の京都を築いてまいります。 次に,自治体の在り方及び広域行政についてでございます。市民の皆様と行政が共に汗する共汗により市民と行政の意思を迅速かつ総合的に実現し,市民生活の更なる向上を図るためには,現在の東京一極集中や二重行政といった弊害を打破し,市民の皆様に最も身近な基礎自治体に対して国や都道府県から権限と財源を大幅に移譲し,地域のことは地域で決めることのできる地域主権型社会へと力強く転換していかなければなりません。そのため,まず現在行われている国の出先機関改革をはじめとする地域主権改革を着実に進めていく必要がございます。また,交通,情報,通信手段の発達によりまして,人や企業の活動範囲は拡大し,都道府県の区域を越えた行政課題や政策立案の必要性が増大している中で,現在の都道府県の区域は明治以来120年以上基本的にその姿を変えておらず,その在り方が社会的に問われております。 そこで私は,現在の地方自治制度を抜本的に見直し,個性豊かで活力に満ちたまちづくりを自立的,総合的に推進できる新たな大都市制度,特別自治市制度を創設するとともに,在るべき広域自治体の姿として広域的な行政課題等へ総合的に対応が可能となる道州制を導入することが望ましいと考えております。道州制の実現におきましては,何よりも国民に見える形で積極的に議論していくことが重要であり,この度設立された道州制推進知事・指定都市市長連合等の活動を通じまして,国民的な議論が巻き起こるよう積極的に取り組んでまいります。 なお,関西広域連合は,現行の地方自治制度を前提とした組織であります。したがって,道州とは異なるものであり,関西広域連合がそのまま道州に移行するものではございません。 私からは以上でございます。以下,副市長及び関係理事者が御答弁申し上げます。 ○議長(大西均) 星川副市長。 〔星川副市長登壇〕 ◎副市長(星川茂一) 私からは,職員数の適正化と公的な業務に従事する労働者の労働条件等についてお答えいたします。 まず,御心配をいただいている職員数の適正化に関してでございますが,自治体の責務は市民の福祉を増進することでございます。御承知のように京都市では,厳しい財政状況の下にあっても,大幅に増加を続ける生活保護に対応するために,ケースワーカー等を4年間で70名以上増員する,また本年度は防災担当職員の区役所への新規配置など福祉や防災など市民の暮らしや安全をしっかりと守るために必要な人員の確保,体制整備を行っているところでございます。が,一方では,年々数十億円単位で増加を続けます福祉関係予算を確保するため,職員数の適正化による総人件費の削減など間断なき行財政改革については必須課題でございました。本市の最重要課題として取り組んでまいっているところでございます。今後も引き続き京都市の都市特性を踏まえた水準の高い行政サービスの維持や重要政策の推進に的確にこたえつつ,組織や業務の徹底した効率化等によりまして職員数の更なる適正化が必要と考えております。「はばたけ未来へ!京プラン」実施計画に基づきまして着実な推進に努めてまいります。 次に,公的な業務に従事する労働者の労働条件等についてでございますが,京都市におきましては,増大する行政需要に対応するべく一般職員との適切な役割分担を踏まえまして,非常勤嘱託員や臨時的任用職員を活用するとともに,「民間でできることは民間に」ということを基本として業務の委託化等も推進してまいっております。市の非常勤嘱託員や臨時的任用職員につきましては,その占める割合も増えており,また市政運営の中で重要な役割を担っておりますことから,この間,できるだけの処遇改善に努めてまいっているところであります。 また,公的な業務に従事する民間労働者につきましては,京都市におきましては40億円のプール制予算による民間保育園職員の待遇改善などを政策として進めてまいっておるところであり,また,介護職員等については,国の制度との関連で要望もしてまいっておるところでございます。ただ,民間の事業所につきましては,基本的にはそれぞれの雇用主の責任におきまして,関係法令等に基づき適正に対応されるべきものと認識しているところでございます。以上でございます。 ○議長(大西均) 白須産業観光局長。 〔白須産業観光局長登壇〕 ◎産業観光局長(白須正) 地元中小企業者の振興に向けた個別の産業政策についてでございます。都市を活性化し豊かな市民生活を実現するためには,市内事業者の99パーセントを占める中小企業の経営基盤の強化が不可欠であり,本市では「新価値創造ビジョン」に基づきまして,中小企業振興に向けた様々な取組を展開しております。とりわけ厳しい状況に置かれている多くの中小企業の経営問題を解決するため,府市協調の制度融資によりきめ細かな金融支援に取り組むとともに,今年度からは京都商工会議所と一体となった経営支援体制を構築することにより中小企業の下支え支援の強化に努めているところでございます。また,再生可能エネルギーの産業化につきましては,これまでから省エネルギーに貢献する機器や部材の研究開発を積極的に支援してまいりましたが,これに加えまして本市,京都府,京都商工会議所,京都工業会で構成する京都産業育成コンソーシアムの一員として環境,エネルギー産業の振興に取り組んでまいります。建設産業につきましては,小規模零細事業者が多く,地域との関連性が高いということを鑑みまして,金融,経営面の下支え強化を図るとともに,公共事業の市内企業への優先発注や今年度創設いたしました工事の施工を市内業者に限定する利用しやすい木造住宅,耐震リフォーム支援制度などによりまして需要を喚起してまいります。以上でございます。 ○議長(大西均) 高木保健福祉局長。 〔高木保健福祉局長登壇〕 ◎保健福祉局長(高木博司) 私からは,2点についてお答えいたします。 まず,社会保障改革についてでございますが,現在の我が国を取り巻く社会経済情勢は,現実となった人口減少社会の到来や急激な少子高齢化に伴う社会保障経費の増大,経済成長の停滞など大きく変化してきております。社会保障と税の一体改革は,子育てや医療介護,年金といった社会保障制度について全世代を通じた安心の確保を図るため,安定的な財源を確保し,将来にわたって持続可能な制度を実現していくために閣議決定をされたものでございます。現在,この閣議決定に基づく関連法案が国において審議されているところでありますが,本市といたしましては,これまでから制度運営に係る財政措置の拡充や低所得者への配慮等の市民生活の実情を踏まえた制度運営の在り方につきまして,他の政令市とも連携し,要望や提言を行ってきたところでございます。今後とも国会審議の動向を注視しつつ,必要な意見を積極的に述べてまいります。 続いて,福祉行政についてでございます。厳しい経済雇用情勢が続く中,市民の皆様の安心につながる福祉行政を進めていくことが重要であります。まず入院費等の治療費の支払が困難な患者の方への対応につきましては,日ごろから福祉事務所等医療機関が連絡を取り合い対応可能な制度が利用できるよう,親切,丁寧な対応,相談を行っているところでございます。 次に,生活保護制度につきましては,言うまでもなく市民の皆様の命と暮らしを守る最後のセーフティネットであり,民生委員等関係機関とも連携しながら,必要な人に必要な保護ができるようかねてから取組を進めております。 最後の高齢者福祉施策の推進体制につきましては,地域の高齢者の総合相談窓口として市内61箇所に地域包括支援センターをきめ細かく設置しているところであり,福祉事務所のケースワーカーとも十分に連携して,これまでから取り組んできております。さらに今年度からはセンターの職員体制を大幅に拡充し,一人暮らしの高齢者の訪問活動等を行うこととしたところであり,今後とも高齢者福祉の増進を図ってまいります。以上でございます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(大西均) 次に,市政一般について,小林あきろう議員に発言を許します。小林議員。 〔小林あきろう議員登壇(拍手)〕 ◆(小林あきろう議員) 民主・都みらい京都市会議員団を代表して,市長並びに関係理事者に質問いたします。上京区選出の小林あきろうです。 まず初めに,2期目を迎えた門川市政の課題は何かということであります。1期目の門川市政は,本市財政の非常に厳しい中で市民や職員への理解と協力を得ながら行財政改革を行われ,大きな成果を上げてこられました。そして徹底して現地現場主義を貫かれ,本当に多くの団体や市民との接点を大切にしてこられました。私は,こうした門川市長の姿勢が2期目の誕生となり市民的理解を得たものと確信し評価したいと思っています。問題は,門川市政2期目にどのようなことが問われているのかということであります。147万市民の暮らしと健康を守り,安心安全で豊かな市民生活を展望していくための市政推進は今までにも増してレベルを上げていかなければならない最重要課題であります。 〔大西議長退席,山岸副議長着席〕 ◆(小林あきろう議員) (続)と同時に,京都は,1200年の歴史が刻まれた世界的な文化芸術都市であり日本の文化首都であります。門川市長は,過去4年間の活動の中ですばらしいフットワークで本当に多くの場所に顔を出されました。これだけ小まめに市民との接点,市政現場との接点を大切にされた市長は初めてではないかと思います。ただ率直に申し上げて,それではこれからの4年間を同じようなスタイルで行っていただくのかというと,そうではないと思います。今までの継続では市長は余りにも忙しすぎます。むしろ,今まで顔を出されていたところを極力少なくし,どうしても出席しなければならないところを絞って,他の副市長なり幹部職員に任せるところは任せて,できる限り自分の時間をつくっていただく。そのためには,各種団体や市民サイド,市役所職員の市長のこれからの4年間の施政理念に対するしっかりとした理解と協力が不可欠だと思います。そして市長の周りに各分野から優秀な専門ブレーンを結集され,それらの方との共同作業の中から長期の展望を持った戦略的政策,門川哲学のようなものを確立され,それらの実現に向け4年間頑張っていただくということをしていただかなければならないと思っています。歴代京都市長の中で名市長として評価を受けている方の中で高山義三市長の名前が挙げられるのではないかと思いますが,なぜ高山市長が名市長として評価されるのか。第二次世界大戦後の混沌とした時代であった1950年から4期16年にわたり市長として活躍されましたが,市長在任中,京都市立美術大学設立,市立京都交響楽団設置,国立近代美術館京都分館設置,平和都市宣言,パリ,ボストン,ケルン,フィレンツェ市等との姉妹都市締結など,厳しい財政状況の中でも,なお戦略的視点を忘れず,特に文化に理解のある政策を実現されたところに今なお高い評価が与えられているのではないかと思います。 今,世界では,一部の国家を除いて多くの国は100年に一度という世界的不況から脱することができず,国家間,宗教間,地域間における争いごとは絶えず,毎日のように世界各地で抗争による多数の死者が出ています。こうした現実の生きた国際情勢,世界政治の中で理想論だけで対応するということができないことは理解しなければならないと私は思っています。その意味では,武力,軍事力が厳然として各国にある以上は,この存在を無視することはできません。かと言ってハードパワーに偏りすぎた国際関係の中から真の世界平和が実現できるのかというと決してそうではないと思います。何度も申し上げますが,アメリカのハーバード大学教授ジョセフ・ナイ氏の言われている「文化中心のソフトパワー」,「ソフトパワーとハードパワーの融合のスマートパワー」という考え方が国際関係の中でいよいよ重要となってくるべきだと思います。 それでは私たちの京都が日本,世界の文化首都・京都として目指すべき普遍的課題は何かということですが,端的に言って戦争や争いごとのない平和な世界,世界のあらゆる国や地域で人が人としての尊厳が守られ,いかなる差別もない人権尊重の社会,国家間,地域間の格差のできるだけ少ない豊かさの共有が目指される社会,そして人間としてのおごりのない自然との調和が取れた地球環境への配慮がされた共生の社会というところに集約される普遍的課題が問題になるのでないかと思います。1978年の京都が発した世界文化自由都市宣言,さらには1987年スタートの世界歴史都市会議の内容にもこれらの普遍的課題に共通する思想がうたわれ生かされています。門川市政の今後を見据えた戦略的視点を持った政策はどのように具体的に示されようとされるのか。 私見ですが,まず最初の提言は,世界の主要都市の相互協力による世界文化サミットの毎年開催を京都市から発信してはどうかということです。私の入手した情報では,日本の文化庁が呼び掛け第8回まで開催されている文化庁国際文化フォーラムや過去5回開催されている世界芸術文化サミットというものもありますけれども,いずれも世界の主要都市参加による主体的なものとはなっていないというのが現実です。世界経済フォーラム年次会議というものがあります。年1回,スイスの保養地ダボスで開催される世界中の経済,企業のトップや学者,政治家が集まり経済や社会について幅広く意見交換がなされており世界から注目を集めています。このダボス会議に匹敵する文化の領域における世界の主要都市の相互協力によるサミットというイメージです。私のこの提言はこれから市長が打ち出される戦略的政策の一つとして検討いただけたらと思いますが,市長いかがでしょうか。御見解をお伺いいたします。 次に,私からのもう一つの提言ですが,これも以前の本会議等で主張してきたところですが,なおあえて追求しておきたいと思います。それは,京都38大学ある中での各大学の客員教授制度を使っての世界的水準の最高の学者,研究者たちの招へいによる研究活動をこの京都で行っていただくという考えです。各大学の個別の働き掛けでは来ていただけない最高レベルの学者の方々でも,京都ブランドすなわち京都大学コンソーシアムとして組織的に毎年複数の方々に呼び掛け招へいするということができれば,すばらしい生きた現存する世界最高の研究者たちによる学術研究活動が展開され,日本中,世界中の学者,研究者や学生たちがこの京都に集い様々な成果が期待されます。また,毎年京都文化祭典が行われていますが,この文化祭典の最終日には,招へいされた世界的学者たちによるシンポジウムが行われ,世界に向けた平和,人権,環境問題等についての発信を毎年行っていただくというようなことが是非実現できればと期待するものです。このことが実現されれば京都文化祭典は更にレベルアップされることと確信いたします。市長の御見解をお聞きします。 次に,日本伝統音楽に関する歴史的音源の発掘と資料化に向けたミュージックアーカイブズについてお聞きします。1200年の歴史を誇る京都には数多くの歴史的,文化的財産がありますが,音の文化財についてはこれまでほとんど手が付けられていないという状態です。では,京都が持つ音の文化財とはどのようなものがあるか,伝統芸能では能楽,狂言,京舞,琴,尺八,歌舞伎など,それぞれの歌や音楽がありますが,伝統的な名人芸は言い伝えられても実際の芸は残っておりません。明治10年になってエジソンが音の記録,再生の実験に成功し,それがきっかけとなって蓄音機が発明され急速に普及していきました。文明の先端を行く京都では,そのころインクライン,水力発電所が建設され,電車,電灯などがいち早く付いたその時代に,音の新しいメディアであるレコードを製造する会社も京都に誕生しています。オリエントレコードでは,早速,京都の謡曲,芝居,小唄,端唄などをレコード化して世に送り出しています。大正3年,松井須磨子が京都で吹き込んだ復活唱歌は2万枚も売れ,ヒットソングの第1号がこの京都から出たとのことであります。ところが,その後大変貴重な音源の数々は,個人のコレクターに頼ってしか保存されず,数多くの愛好家が次々と他界され,歴史に残る名演や現在の伝承が途絶えてしまい,貴重な音源は散逸し,その所在すら分からなくなっているものが多いという現状であります。私は今回の質問をするうえで京都市立芸術大学日本伝統音楽研究センター所長の後藤静夫先生や芸大学長建畠晢先生にお会いし色々とお話を聞いてまいりましたが,お二人とも今回の私の市会での質問は実は大学としても重要な課題の一つとして是非ともこれから手掛けたいものとして位置付けておられ,非常にタイミングのいいありがたい質問だと言っておられました。歴史的音源の発掘と資料化の取組は今ならまだ間に合うが,もう少し時間が経過すれば手遅れになるとおっしゃっておられました。そこでお聞きします。日本伝統音楽に関する歴史的音源の発掘と資料化に向けたミュージックアーカイブズについて,本市としてどのように考えられるのかお尋ねいたします。 さらに関連することですが,先ほど触れました京都市立芸術大学日本伝統音楽研究センターは故廣瀬量平先生が先頭になって造られてから12年が経過しています。国立東京芸大には邦楽部門がありますが,その本場というべき京都芸大にはありません。そこで,今後の展望を切り開くために,今までの実績を踏まえ,現時点で今後どのように日本伝統音楽研究センターのバージョンアップを展望されようとしているのかお聞きいたします。 次の質問に移ります。東日本大震災における福島原発事故に端を発したエネルギー問題です。非常に深刻な問題です。放射能汚染されたがれき処理問題と大飯原発を含む再稼働の問題は,政府,自治体,業界,地域,そして何よりも影響を直接受け,また受けると予想される住民が,それぞれの立場で悩んでいます。問題は放射能がどの数値が安全で,どの数値が危険であるのか,それぞれの立場で判断が違っており,専門家や国家の間でも意見の相違があるということです。私は,今から30数年前に,反核上京行動する会という組織の代表として50回の反核平和デモを毎月1回北野天神さんの前から出町商店街まで行ったことがありますが,今でも核エネルギーについては今の人類のレベルでは手にしてはならないものとして考えるべきではないかと思っています。哲学者の梅原猛さんは京都新聞の「天眼」という記事で,「原子力はその内面において人間を死に至らしめる危険性を持つエネルギー源である。近代人は悪魔メフィストと契約を結んだファウスト博士のように,この悪魔のエネルギーと思われる原子力と深い関係を結んだ。広島,長崎に続きスリーマイルアイランド,チェルノブイリ,そして今回の福島の原発事故により人類は原子力の恐ろしさを知ったはずである。脱原発は必然的な人類文明の方向である」と指摘されています。エネルギー問題の解決の方向は確実に脱原発であり,自然との共生が成立するエネルギーへと移行しようとしています。 ここで,今後のエネルギー政策という点で非常に気になるのがトリウムという物質による溶融塩炉の存在です。市会本会議でトリウムの問題を取り上げるのは初めてではないかと思います。トリウムの溶融塩炉とはどういうものか。日本の数少ないトリウムの専門学者で亀井敬史さんという方に何度かお会いし,お話を聞かせていただきました。この亀井さんから得た情報の一部を御紹介いたします。トリウムとは,アクチノイドに属する元素で,ウランと共に天然に存在する主要な放射性元素の一つであります。福島原発事故のように電源が途絶えてしまったときにどうなるかということですが,トリウム溶融塩炉の下に空のタンクがあり,この間に弁があって,原子炉内の液体の燃料が電源が切れても自動的に弁が開いて上部の溶融塩が重力で勝手に下に落ちて450度でガラス状に固まる構造になっているということです。したがって,放射性物質は固形化された凝固塩内に封じられており,飛散しないと言われています。トリウムは原子爆弾に使われるプルトニウムを発火燃料として使うが,ほとんどプルトニウムは作らず,核兵器にもつながらない。核燃料棒や水を必要としないため,メルトダウンや水素爆発も起こらないと言われています。さて,世界は今,小型原子炉に向かっていると言われ,経済的で平和のエネルギーとしてトリウム溶融塩炉がアメリカ,中国をはじめ多数の国々で研究開発,実用化に向けた取組が進んでいる状況の中で,日本の状況はどうかといいますと,国家レベルでは全くといってよいほどに無関心状態。一部北海道中川町というところで,トリウム溶融塩炉で野菜工場を作る未来プロジェクトがスタートしているという事例があります。静岡県浜岡原発のあったところでもトリウムについて県として検討課題にしていくといった動きも出ています。今年3月には,兵庫県淡路市で兵庫県主催によるワールド・アライアンス・フォーラムが開催され,新しい時代を創造するエネルギーテクノロジーに関した会議の中でトリウム溶融塩炉による原子力発電についての報告がされております。そこで質問いたします。今まで述べました世界や国内の動きの中で,方やCO2 削減,日本国6パーセント,京都10パーセント実現の最終年度を迎えている今,文化,科学,環境問題のリーダーシップを担ってきた京都市として,トリウム溶融塩炉について,どのように理解し受け止めようとしておられるのかお聞きいたします。 最後になりましたが,去る5月6日,元市会議員梅林等さんがお亡くなりになりました。文化に非常に造詣が深く,シャイでダンディで,こだわりのある,とても優しい素敵な方でした。今回は故梅林等さんの思いも込めて質問させていただきました。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(山岸たかゆき) 門川市長。 〔門川市長登壇〕 ◎市長(門川大作) 小林あきろう議員の御質問にお答えいたします。 2期目の私の施政の基本姿勢につきまして貴重な御意見を賜りました。しっかりと踏まえ,またこの激動する社会の中で仕事をしていきたいと思います。 さて,世界文化サミットについてでございます。文化は人々を引き付け,生きる力の源となるものであり,人類全体の社会的財産でもあります。とりわけ京都は,日本文化の中心として数多くの優れた文化を生み育ててまいりました。京都における文化の力は小林議員御指摘どおり,我が国が世界に貢献するための重要な力,まさに「ソフトパワー」であると私も確信しております。そのため本市では,都市戦略として策定した「はばたけ未来へ!京プラン」において「歴史文化都市創生戦略」を重点の一つに掲げ,文化首都・京都の実現に向けて文化,芸術による国内外との交流や世界に向けての京都の魅力の発信など全市を挙げて取組を進めているところであります。 そうした中,私が会長を務めております世界歴史都市連盟は,世界の歴史都市が積み重ねてきた貴重な経験と成果を共有し,人類の繁栄と文化の向上のために都市が果たすべき役割を探ることを目的としております。連盟では世界歴史都市会議を2年に一度開催し,各都市の市長をはじめ代表者が国家の枠を越えて自由に集い交流しており,小林議員御提案の世界文化サミットは正に会議の意義や趣旨と相通ずるものがあると考えております。現在,連盟への加盟都市数は設立当時の48都市から94都市に増えるなど,また今も増え続けておりますが,京都市の提唱により1987年に第1回の会議が開催されて以来,四半世紀を経て,世界への発信力も高まり大きく発展してまいりました。私は,この世界歴史都市会議の場をこれまで以上に積極的に活用し,文化を通じた世界との交流発信をけん引してまいる決意であります。また同時に,京都で開催される様々な国際会議の場を積極的に生かしていく,例えば今年第9回目を迎えますSTSフォーラム,これはノーベル賞クラスの学者や科学大臣が集われまして,1,000人規模での科学と技術についての世界会議でございますが,科学技術のダボス会議と称されるようになってきました。しかし科学技術でありますが,非常に文化についても造詣の深い学者が集まっておられ,すばらしい会議へと発展しております。そうした場を利用する,さらには国際会議をどんどんと京都に誘致していく,そのために文化交流コンベンションビューローを今年体制の強化も図りました。そうしたことも相まって,小林議員の御提案の趣旨を実現してまいりたいと考えております。 次に,客員教授制度を活用した世界水準の研究者の招へいと活動成果の発信についてでございます。小林議員御提案の趣旨に合致する取組といたしまして,本市では平成16年度に策定いたしました「大学のまち・わくわく京都推進計画」におきまして,産学公地域の連携により海外から優れた研究者を京都へ招へいし,その成果を広く共有する「ゲストカラー制度」を創設することといたしておりました。この計画に基づき大学コンソーシアム京都とも具体化に向けて調査研究を進めておりましたが,少子化への対応や国際的な大学間競争の中,客員教授は各大学固有のミッションのために必要な人材であり,研究者の招へいは各大学の主体的事情により行われていること等もありまして制度化には至りませんでした。しかしながら小林議員御提案のように,京都から世界的な研究成果を世界へ発信することが学術文化都市・京都を力強く世界にアピールすることに通じるものであると考えております。例えば稲森財団により創設され,人類の科学や文明,精神的深化の面で著しく貢献された方をたたえる京都賞においては,京都で御活躍の山中伸弥教授など多数の世界的な研究者や芸術家を顕彰されており,受賞記念講演会などを通じて研究,活動成果を広く世界に発信し,京都の都市格向上に大きく寄与されております。本市におきましても,今後京都賞などの取組も参考にしながら小林議員の御提言も踏まえまして,大学,産業界との連携により京都の有する様々な資源を活用して,学術文化都市・京都を一層世界に発信する取組を進めてまいります。 次に,ミュージックアーカイブズについてでございます。京都は,伝統芸能,伝統音楽など先人から受け継いできた質の高い文化が今日に至るまで大切に伝えられてきた日本で唯一の都市であるといっても過言ではございません。本年3月に改訂いたしました「京都文化芸術都市創生計画」におきましても,その柱の一つに伝統芸能,伝統文化の継承を掲げ取組を進めております。また京都市立芸術大学日本伝統音楽研究センターにおきましては,開設以来伝統的な音楽,芸能に関する資料の収集,現在9,000点に上っております。その整理,保存や個人研究,共同研究を通じて,ミュージックアーカイブズ的な機能を担ってきたと考えております。今後,京都市立芸術大学では,日本伝統音楽研究センターをはじめ大学等が保有する貴重な文化芸術資源を集約し,保存,活用,発信等を行うアーカイバルリサーチセンターの構想を有しており,その実現を目指すということになっております。さらに日本伝統音楽研究センターの研究成果を生かし,伝統音楽を支える研究者を育成するために大学院音楽研究科修士課程に日本音楽研究専攻を来年4月に設置すべく主体的に取り組んでいるところでございます。本市といたしましても,当センターが日本伝統音楽の世界的な研究,発信の拠点として発展するよう支援してまいります。小林議員御指摘のとおり,歴史的音源の発掘と資料化は極めて重要であり,今後とも伝統音楽を未来に継承する京都ならではの使命をしっかりと踏まえまして,芸術大学とともに努力してまいります。 私からは以上であります。以下,副市長が答弁申し上げます。 ○副議長(山岸たかゆき) 塚本副市長。 〔塚本副市長登壇〕 ◎副市長(塚本稔) トリウム溶融塩炉についての御質問でございます。福島第一原子力発電所の事故を契機として原子力発電の安全性に対し国民から強い危惧が示されているところであります。原子力は一度重大事故が発生すれば広範な地域に対して回復不可能な損害を及ぼす極めてリスクの高いエネルギーであるということは多くの国民の共通認識であると考えております。地球温暖化対策の推進と安心安全な市民生活,そして活力ある社会経済活動の維持の両立のためには,安全で持続可能な代替エネルギーの確保は不可欠であることから,京都市といたしましても再生可能エネルギーの飛躍的な普及や徹底した省エネ対策の促進に取り組むこととしております。 小林あきろう議員御紹介のトリウム溶融塩炉は,フッ化リチウムなどを加熱して液体にし,ここにトリウムを溶かして燃料とする原子力発電の方法であります。水を冷却剤として使用しないため外部電源を喪失した場合でも水素の発生や放射性廃棄物の大量拡散が起こらないなどのメリットがある一方で,高レベル放射性廃棄物が生成されるなどの課題も示されております。実用化に至っていない研究開発段階の技術であるトリウム溶融塩炉について京都市が独自に取り組める範囲はおのずと限られていますが,持続可能な自立分散型のエネルギー社会の構築に向けて,こうした新たなエネルギー源の研究開発の動向につきましても,しっかりと関心を持って情報収集に努めてまいります。以上でございます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(山岸たかゆき) 次に,市政一般について,山本ひろふみ議員に発言を許します。山本議員。 〔山本ひろふみ議員登壇(拍手)〕 ◆(山本ひろふみ議員) 伏見区選出の山本ひろふみです。民主・都みらい京都市会議員団を代表し,小林あきろう議員に続き,市政一般について質問いたします。 まずは,市政協力委員制度について質問いたします。京都市における市政協力委員制度は,戦後間もない昭和28年に発足し,現在までおよそ60年にわたり市民しんぶんの配布や市政広報板へのポスター掲示などを通じた市の広報機能,代表者を対象にした代表者会議,各学区連絡協議会会長を対象とした市政懇談会,区長懇談会などを通じて地域における課題を把握する広聴機能の中心的な役割を担ってきました。現在においてもおよそ8,200名もの方が市政協力委員として市長から委嘱された非常勤特別職の公務員として,日夜,地域のため,京都市のためにと御奮闘いただいておりますが,そんな方々とお話をさせていただく中で,現在の市政協力委員が担っている業務を見直す必要があるのではないかと考えます。 特に,市民しんぶんの配布について申し述べます。現在,市民しんぶんは全市版が毎月1日に,各行政区版が毎月15日に,つまり毎月2回発行され,市政協力委員さんを通じて,また,多くの地域においては各町内会の組長さんを通じて,全世帯のおよそ90パーセントに当たる約61万世帯に配布されています。市政協力委員の方からは「月に2回の市民しんぶんの配布は重労働,お年を召された組長さんに市民しんぶんの配布をお願いするのも申し訳ない」といった声も聞かれます。高齢化の進む昨今の社会情勢にあって,この作業が市政協力委員の担い手不足や固定化を招いているのではないかと危惧するとともに,今後の京都のまちを考えたとき,市民しんぶんの配布業務を市政協力委員さんにお願いし続けることは困難であると考えます。とはいえ,京都市の情報を詰め込んだ市民しんぶんを各家庭に配布するということは,インターネット等が普及したとはいえ,まだまだ続ける必要のある事業です。それではどうするのか,京都府では府政情報を詰め込んだ府民だよりを月1回,業者に委託して配布をされています。京都市内における配布部数は,市民しんぶんより10万部多い約72万部。単価は京都市が市政協力委員さんへの委託料として支払っている金額,1部10円なのに対し,約半額の5円45銭で委託されています。単価は配布物の重さにより上下動するものですので一概には言えませんが,コストでも配布世帯数でも業者委託したほうが効果的といえます。 以上申し述べたように,市政協力委員制度については,今後,更なる高齢化社会を迎えることも踏まえて,その業務を見直しする必要があると思います。本来の役割である会議や懇談会を通じた地域課題を把握し市政に反映するという重要な広聴機能は残し,さらには地域の防災能力の向上や地域の良好なコミュニティの形成,市民参加の推進などに注力をしていただき,市政広報板へのポスター掲示や町内の回覧板の管理くらいはお願いをするにしても,重荷になっている市民しんぶんの配布業務については民間委託をするなどの検討を現場の声も十分に聞きながら行う必要があると考えますがいかがですか。 次に,歩いて楽しいまちなか戦略についてお伺いします。2010年1月,多くの市民参加の下,「歩くまち・京都総合交通戦略」が策定されました。その中の「歩くまち・京都総合交通戦略実施プロジェクト」において,中心部や観光地における渋滞緩和対策,通過交通の抑制などを目的に,特定の道路利用に対して直接的に課金をし交通需要を管理するロードプライシングの研究ということが掲げられました。その後,2010年12月に策定された今後10年間の京都市の羅針盤である基本計画「はばたけ未来へ!京プラン」においても,ロードプライシングの研究を含む歩くまち・京都総合交通戦略の推進が掲げられました。そして,今年2月に行われた市長選挙において,2期目の当選を果たされた門川市長のマニフェストには,「混雑する道路に進入する車両への課金制度(ロードプライシング)の導入に向け社会実験を実施します」と掲げられました。もはや,京都市におけるロードプライシングの導入は,研究の段階から,いよいよ本格実施に向けた実験の段階へと突入したと認識しています。今年の3月に発表された「はばたけ未来へ!京プラン」の実施計画書においても,「今年度は社会実験に向けた検討を行い,いよいよ来年度,社会実験を実施する」と明記されています。私たち議員団としても,毎年行っている予算要望において,新たな財源の確保と自動車流入抑制による渋滞緩和,温室効果ガスの排出抑制のためのロードプライシングの導入を求めてきましたので,実施計画にあるとおり来年度社会実験を行い,課題を把握,解決し,渋滞緩和,通過交通の抑制,さらには温室効果ガスの排出削減のために本格実施に向けて取り組まれることに大きな期待を寄せております。一般道路におけるロードプライシングについてはシンガポールやロンドンなどで運用され,「実際に15パーセントの自動車の流入抑制につながった」との報告もありますが,国内においては以前,東京都や鎌倉市などで検討をされたものの,本格運用はもとより社会実験さえ行われませんでした。やはりその手法や商業活動への影響など多くの課題が山積しているのも事実です。来年度,社会実験を実施するに当たり,今年度いかに議論をするかが重要だと考えます。法律的な問題や課金の対象や方法の問題,商業や産業へ悪影響をもたらすのではなく,いかに好影響をもたらすのかといった課題に対し相当丁寧に議論を積み重ね,影響が予想される関係者の理解を得ながら進める必要があると思います。また,パークアンドライドなどの代替手段も整備する必要がありますし,京都府警との十分な調整も必要になります。課題は多くありますが,真に歩いて楽しいまち・京都を実現するため,市内や観光地における渋滞緩和,通過交通の抑制,温室効果ガスの排出抑制のためのロードプライシング実施に向けた今後の取組と市長の決意をお聞かせください。 次に,本市におけるごみの削減について質問いたします。本市におけるごみの受入量は2000年度の82万トンをピークに,2010年度には49.7万トンにまで減少しております。実にこの10年間で32.2万トン,率にして39パーセントのごみが削減されたことになります。この間,家庭ごみにおいては2006年10月に有料指定袋制が導入されたり,翌年10月にはプラスチック分別収集を全市に拡大するなどの取組が,また事業ごみについては2008年4月に業者収集ごみ搬入手数料の引上げが,2010年6月には業者収集ごみ,マンションごみの透明袋による排出の義務化などの取組が功を奏したものと思います。本市においては2010年3月に2020年までの基本計画として,「みんなで目指そう!ごみ半減!循環のまち・京都プラン」が策定され,2020年までにごみの受入量をピーク時の半分である39万トン以下にすることを目標に,五つの重点戦略の下,41の推進項目から成る具体的な取組が現在進められています。先に紹介させていただいた,2月の市長選挙における門川市長のマニフェストにも,「ごみ半減プランの2015年度中間目標である47万トンを前倒しで達成し,45万トンまで削減します」とされています。ごみを減らすということは,その処理や製造の過程における温室効果ガスの排出を抑制するだけではなく,京都市においてはクリーンセンターの4工場体制から3工場体制への移行など処理に係る経費の抑制や,本市における唯一の最終処分地であるエコランド音羽の杜の延命など様々な効果が見込まれます。ごみは減れば減るほどいいのです。更なるごみの削減に向けて,さらにはごみ半減の必達,市長マニフェストの公約実現のため,ごみを出すことが当たり前の生活から,ごみを出さないこと,環境に優しい生活をすることが当たり前のこととして根付くようなライフスタイルのへ転換,意識転換が必要だと思います。そのためにも,中長期的な観点に立ち,本市における環境教育を充実させる必要があると思います。環境教育の推進ということは,「はばたけ未来へ!京プラン」や「京の環境共生推進計画」,「京都市地球温暖化対策計画」,「ごみ半減プラン」,「京都市バイオマス活用促進計画」等々本市の様々な行政計画に掲載されています。とりわけ「ごみ半減プラン」の目標を達成するために環境教育を推進し,ごみ減量やリサイクル,適正処理などに関して子供たちへの教育,意識啓発を図る仕掛けづくりを行い循環型社会の構築を着実に推進していくことが重要であると考えますがいかがですか。 最後に,本市の自殺予防について質問いたします。こちらは多重債務などの経済的問題,過労などの労働問題,家庭内や恋人からの暴力であるドメスティックバイオレンスの問題,様々な原因が発端となるうつ病などの精神疾患の問題などを総合的に相談できる専用ダイヤルです。(パネルを示す)もちろん秘密は厳格に守られます。御自身が,若しくは御家族や親戚,御近所で悩んでいる方がおられたら,一人で抱え込まずに一度御連絡ください。 まずは我が国における自殺を取り巻く状況について申し上げます。1998年,日本における自殺者数が初めて3万人を超えました。このことを受けて,それまで自殺は個人的な問題として扱われていたものから社会的な問題としても認識されるようになり本格的な議論が始まりました。2006年には自殺は避けられる死という認識の下,社会全体で総合的に自殺対策に取り組むことや,自殺に至る可能性の高い自殺未遂者や,連鎖的に自殺を図りやすい親族への支援を盛り込んだ自殺対策基本法が成立,施行され,翌2007年には国の自殺対策の指針となる自殺総合対策大綱が閣議決定され様々な取組がなされてきましたが,昨年の我が国における自殺者数は警察庁の発表では3万651名であり,14年連続で3万人を超える異常な状態が続いています。日本人全体の死亡原因は2009年のデータではがん,心疾患,脳血管疾患と続き,自殺は第7番目の多さとなります。特に20代,30代に限って言えば,その死亡原因の第1位は自殺であることも充分に踏まえて,京都市においても緊急に対策を講じる必要があると存じます。京都市においては自殺総合対策推進計画として「きょう いのち ほっとプラン」が2010年3月に策定され,計画期間である2016年度までに市内における自殺者数を240人以下にすることが掲げられておりますが,ここ近年,市内における自殺者数は300人を超える状態が続いています。この京都市でもおよそ1日に一人の方が生きる希望を失い自ら命を絶つという取り返しのつかないことが日々身近に起こっているのが現実です。さらにはその10倍以上の方が未遂に及んでいるとの推計もあります。避けられる死を避けるために更なる行政努力が必要です。 2008年,特定非営利活動法人自殺対策支援センターライフリンクが中心になり取りまとめられた自殺実態白書には,自殺を予防するために必要な多くの実例が報告されています。それによると自殺に至る最大の原因はうつ病であること。さらに,うつ病に至るまでには過労やいじめ,子育ての悩みや失恋,交通事故等による解雇,多重債務や生活苦,介護疲れ,そして孤立等々様々な危険リスクが複合的に重なり合っていることが多いこと。交通事故や子育ての悩みが原因になり得ることを考えると自殺は決して他人ごとではなく,誰しもが陥る危険性があること。自殺に至った方の3割は未遂履歴があること。自殺に至った方の72パーセントは精神科やほかの医療機関,公的相談機関に相談されていること。遺族の4人に1人が自分も死にたいと思ったことがあるということなどが指摘されています。先に紹介した「きょう いのち ほっとプラン」においてはこれまで保健福祉局が中心に文化市民局や教育委員会等の関連部局が連携をし行ってきた事業を拡充するとともに,自殺のサインに気付き,自殺の危険性のある人を早期に発見し,必要に応じて関係する専門の相談機関へつなぐ役割が期待されるゲートキーパーを地域や職場に配置するための研修,育成や,自殺未遂者への支援など新規12事業を含む59の事業が掲載されています。命を守ることが政治の役割であり,自殺は避けられる死であるという認識の下,徹底した取組に期待をするとともに,京都市においては,来月から相談者の心の不安を早期に取り除くために弁護士や精神福祉士,労働問題の専門家などが集った一元的な相談窓口が月1回開設されることになっており私も期待を寄せております。お一人お一人の尊い命を徹底的に大切にする京都市政,自殺者数ゼロを目指して不退転の決意で取り組むべきだと考えますがいかがですか。 以上,4点について,市長並びに関係理事者の誠意ある御答弁を求めて,民主・都みらい京都市会議員団を代表しての質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(山岸たかゆき) 門川市長。 〔門川市長登壇〕 ◎市長(門川大作) 山本ひろふみ議員の御質問にお答えいたします。 まず,ロードプライシングについてでございます。ロードプライシングは一定の地域で車の利用に対し料金を徴収し,交通量の抑制を図る新たな手法であります。我が国では高速道路等の一部の道路を除き道路の通行に対して料金を徴収することは道路法で認められておらず,また地域経済への影響や住民の理解,料金を徴収する対象者や方法等々克服すべき多くの課題があることから,一般道路での導入事例はございません。一方,海外では,シンガポールやロンドン等幾つかの都市で導入され,混雑緩和や環境改善に効果を上げていることもあり,車の利用抑制策として本市における導入の可能性を検討していくため,「京プラン」実施計画の推進事業として「ロードプライシングの導入に向けた社会実験の実施」を掲げたものであります。今年度,学識者の知見や関係機関の御指導をいただきながら,法律上の問題をはじめとする多くの課題について京都の都市特性も踏まえた研究を進めるとともに,市民や観光客の皆様への丁寧な説明を通じまして理解を得ながら平成25年度の社会実験に向けた取組を進めてまいります。この社会実験の結果を踏まえまして京都にふさわしい自動車利用抑制策を幅広く検討し,脱クルマ中心社会の実現を目指してまいります。 次に,循環型社会の構築に向けた環境教育の推進についてでございます。私は,環境への負荷の少ない持続可能な社会を実現していくために,「DO YOU KYOTO?」を合言葉に京都のまちが持つ市民力,地域力を結集し,地球環境に優しいまちづくりを推進するとともに,ごみを出さない循環型社会を構築していくことが極めて重要であると考えております。とりわけごみの減量につきましては,家庭ごみ有料指定袋制や業者収集ごみの透明袋制などの取組を進めてきた結果,ごみ量はピーク時である平成12年度の82万トンから平成23年度は4割以上減となる48万9,000トンまで大幅に削減することができ,このことによってかつて市内に5箇所あったクリーンセンター,清掃工場を3箇所にすることも実現いたします。しかし,「みんなで目指そう!ごみ半減!循環のまち・京都プラン」で目標としている平成32年度までに更に10万トンのごみを減量することは決して容易ではなく,これまで以上の取組を推進する必要があります。特にこの二,三年,減少幅の少ない,ないし横ばいとも言える家庭ごみの減量が重要であります。そのためごみの分別,リサイクルはもとより,ごみの発生抑制,再利使用を重視したライフスタイルへの転換が不可欠であり,山本議員御指摘のとおり中長期的な視点に立ち将来を担う子供たちへの環境教育をより一層推進していかなければなりません。今後とも環境施設の見学,体験や京エコロジーセンターを活用した環境教育をはじめこどもエコライフチャレンジなど創意工夫を凝らした取組を推進するとともに,本年度から新たに学校給食の生ごみを小学校で堆肥化するモデル事業や小学校4年生を対象に,食べ残し等を題材にした下敷きを配布し,そもそもごみを出さないことの大切さについて,家庭で自然と話題になるような取組を実施していくなど循環型社会の構築に向け,学校,家庭,地域など多様な機会を生かした環境教育を進めてまいります。 私からは以上でございます。以下,副市長が答弁申し上げます。 ○副議長(山岸たかゆき) 星川副市長。 〔星川副市長登壇〕 ◎副市長(星川茂一) 私からは,自殺対策についてお答えいたします。自殺に関しましては,議員御指摘のとおり全国では14年連続で年間3万人を超え,京都市におきましても毎年300人前後の方が自殺によって亡くなられるという大変深刻な状況にあり,社会を挙げての対策が必要であると認識いたしております。このため京都市におきましても,平成22年3月に「きょう いのち ほっとプラン」を策定し,これまでから自殺やこれに大きく関係いたしておりますうつ病に関する市民啓発,またハローワーク等の関係機関とも連携した相談体制づくり,自殺の気配に気付き専門機関につなぐ役割のゲートキーパー等の人材育成,さらには自殺の危険性が高い自殺未遂者や自死遺族への支援など総合的な対策を進めてきているところでございます。また,これに加えまして,京都いのちの電話など様々な自殺対策に取り組まれている民間団体をはじめ学校,経済界等幅広い関係機関や団体の参画を得まして自殺総合対策連絡協議会を設置いたしまして,それぞれの立場で相互に連携した取組をお願いし,共に取組を進めているところでございます。事態の深刻化を防ぎ,自殺防止対策を有効に進めていくためには,病気や失業,事業不振,職場の人間関係,また家庭不和や介護疲れ等,様々な複合的な悩みを抱える方が早い段階で専門相談を受けることが大切であります。このため,今年度新たな取組といたしまして自殺総合対策連絡協議会の中で発案され議論をした結果を踏まえまして,体,心,人間関係などの様々な悩みにつきまして1箇所で各種の専門家が相談に応じるワンストップ相談会をこの6月から毎月1回,第4火曜日に開催いたしますとともに,巡回型の相談も3回程度実施し相談体制の強化を一層図っていくことといたしております。自殺は様々な要因が複雑に関係しておりまして,総合的で継続的かつ地道な取組が必要となりますが,今後とも一人でも多くの掛替えのない命が失われることのないように,京都の地域力を生かしながら地域,関係機関,団体の皆様と一緒になって,中でも本市がその先頭に立って自殺対策に全力で取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長(山岸たかゆき) 塚本副市長。 〔塚本副市長登壇〕 ◎副市長(塚本稔) 市政協力委員制度についてでございます。京都市内8,200名を超える市政協力委員の皆様には,市民と市政のつなぎ手として市民しんぶんの配布や京都市広報板へのポスター掲示,市民要望の取次ぎなど市政の円滑な推進に欠かすことができない広報,公聴業務の基盤を担っていただいております。改めてその御努力に対しまして感謝申し上げる次第でございます。しかしながら,山本ひろふみ議員御指摘のとおり,高齢者世帯や共働き世帯の増加等に伴い,「市民しんぶんの配布が大きな負担となっている」との声が寄せられており,本市といたしましても重要な課題であると認識しているところでございます。一方で,これからのまちづくりにおきましては,市民の皆様自らが地域の課題を把握し,その解決に向けた取組を考え行動されますとともに,市民に最も身近な行政機関である区役所,支所を先頭に京都市が共に汗して進めていく共汗型の取組が重要となってまいります。このような中,市民と市政のつなぎ手として市民の皆様が自ら市政の一翼を担う他都市に余り類を見ないこの京都ならではの地域力を生かした市政協力委員制度の果たすべき役割は今後ますます重要になると考えております。今後,参加と協働によるまちづくりをより一層推進していくため,市政協力委員の皆様の物理的な負担となっている市民しんぶんの配布方法の見直しをはじめこの制度の改善に向けまして,市政協力委員の皆様の御意見も十分お伺いしながら具体的に検討を進めてまいります。以上でございます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(山岸たかゆき) 暫時休憩いたします。午後3時30分に再開いたします。 〔午後3時10分休憩〕 〔午後3時32分再開〕 ○議長(大西均) 休憩前に引き続き,会議を行います。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(大西均) 休憩前の一般質問を継続いたします。市政一般について,青野仁志議員に発言を許します。青野議員。 〔青野仁志議員登壇(拍手)〕 ◆(青野仁志議員) 中京区選出の青野仁志でございます。公明党京都市会議員団を代表し質問いたします。市長をはじめ関係理事者の誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。 東日本大震災から1年を経て,ようやく国の復興支援対策が動き始めました。この被災地復興に向けた取組を新たな国づくりの政策につなげていかなければなりません。公明党は,日本再建へ新たな挑戦を開始します。 日本の社会資本は,高度経済成長期に集中的に建設されたことから,2029年には建設から50年以上経過する高架道路や橋などが51パーセントを占めると言われています。そこで大規模災害から国民の生活や財産を守る社会基盤を再構築するため,老朽化した社会資本の再整備を短期間で集中的に行い,同時に社会全体の経済を活性化させる狙いで,公明党は防災・減災ニューディール政策を提唱しています。京都においても直下型地震や南海・東南海地震などが懸念されその対策が急務です。公明党京都市会議員団としても地域のことは地域で守るとの気概で京都版防災・減災ニューディール政策を強力に進めなければならないと考えております。京都市内の道路,橋,上下水道は,例えば橋は現在3割が建築から50年を経過し20年後には8割を超えるなど,このまま放置すれば危険な状態になりかねません。老朽化した公共インフラを短期間に集中的に整備し,新たな需要を作り,京都経済の活性化につなげればと考えます。門川市長はマニフェストの柱に経済再生を掲げられると同時に,命を守る都市基盤防災,減災対策として今年度当初予算に5年間で橋梁,道路の整備を進める計画を立てておられます。私どもの提唱する防災・減災ニューディール政策と軌を一にするものと思います。着実に予算執行をされるよう強く願います。 一方,民間住宅の耐震化については,木造戸建住宅の耐震化率が約57パーセントと,その遅れは否めません。市民の命を守る視点から見てゆゆしき状況であります。建替えを阻む細街路における法規制など一定市として取り組むべき課題もありますが,個人所有の財産であり多くの場合必要性は理解してもかさむ費用負担が耐震化を阻む要因と言われています。そのような中,耐震性が確実に向上する様々な工事をメニュー化し助成対象とする「まちの匠の知恵を活かした京都型リフォーム支援事業」が今年度より実施され大変好評と伺っております。4月20日の申込み初日には朝4時半から並ぶ方もおられ,5月9日現在で年間500件の見込みに対して既に300件を突破。事業導入に先立って行われた中京区の朱八学区に出向いてのPR活動も好評で,こうした努力と工夫のかいあってのことと思います。年間予算オーバーも必至の勢いです。この耐震化への機運を切らさないことはもちろんですが,現状の簡易な耐震化から本格的な耐震化へとつなぐ施策が重要です。歴史都市京都のまちと市民の命,住まいを守るため住宅耐震化促進に向けて今後のどのような事業をどのように展開していかれますか。市長の御所見を伺います。 次に,未来を担う青少年を育成する視点から,学校現場における防災教育についてお伺いいたします。ハード面の社会基盤整備と同時に,それらを生かすソフト面として地域に開かれた防災教育に力を入れ,自助,共助,公助の精神を育むことは非常に大事であると考えます。岩手県釜石市で,大震災の発生時に学校の管理下にあった小中学校生が全員津波から逃げ延びた事例が釜石の奇跡として全国から注目されました。釜石市では2008年度に文部科学省の防災教育支援モデル地域事業に指定され,群馬大学大学院片田教授の指導の下,小中学校生に対する防災教育の日頃の推進が功を奏しました。片田教授当らが徹底したのは,「1,想定を信じるな,2,ベストを尽くせ,3,率先避難者たれ」の3原則でした。実際,地震発生直後には,先生の指示より早く避難を始めた生徒や,事前に決めていた避難場所を危険と判断し,率先して高台に避難,誘導した生徒がいるなど防災教育に基づく行動が奇跡を生んだのです。同教授は小中学校で防災教育を進める狙いとして,「10年たてば最初に教えた子供は大人になる。さらに10年たてば,親になるだろう。すると防災を後世に伝える基本的な条件,防災文化の礎ができる。もう一つは,子供を通じて家庭に防災意識を広げていくことができる。親の世代は忙しく,防災の講演会をしても来てくれる世代ではない。そこでお子さんの命を一緒に守りましょう」と,親の世代と共闘態勢を組もうと考えたと述べておられます。こうした釜石の奇跡の教訓を京都市の防災教育に生かさなくてはなりません。つまり,実践的な防災教育の充実が最も求められています。そこで,京都市では,学校現場における実践的な防災教育をどのように進められるのか,その具体的な内容,取組についてお聞かせください。また,防災教育を進める上で指導者の存在は極めて重要です。指導者養成,確保について併せてお答えください。さらに防災教育は片田教授が指摘されるように家庭との連携が重要です。防災に関する授業あるいは訓練を授業参観など保護者らの参加する機会に行ってはいかがでしょうか。お答えください。 次に,学校通学路の安全対策についてお尋ねいたします。子供たちの安心安全のため日ごろから地域の方々が先頭に立って子ども見守り隊やこども110番など御尽力をいただき深く敬意と感謝を申し上げます。そのような中,平成24年4月23日,亀岡市にて集団登校中の小学生の列に無免許の少年が運転する軽乗用車が突っ込み,児童及び保護者の3名が死亡し,7名が重体,重軽傷を負うという痛ましい交通事故が発生しました。さらに4月27日には千葉県館山市及び愛知県岡崎市においても同様の通学途上の交通事故が発生し,尊い命が無残にも奪われる悲劇の連鎖への憤りが市民の皆さんの心の内にも渦巻いています。さらにまた昨日は中京区内でも小学1年生の女児が登校中にはねられ重傷を負う交通事故が発生しました。これまでにお亡くなりになられた方々の御冥福と,けがをされた方の一日も早い御回復を心からお祈りいたします。 公明党本部は,全国で頻発する死傷事故などを受け,通学路の安全性確保策が急務となっていることから,無謀,危険運転を犯すドライバーから児童生徒を守るため通学路の安全対策プロジェクトチームを設置しました。公明党は,子供の目線の高さで見ると違う景色になるとして通学路総点検を行い,数々の安全対策の充実を図ってまいりました。だからこそ,最近の車が突っ込む事故の頻発を見過ごすことはできません。5月9日,公明党京都市会議員団は,尊い命を守るためにとの思いで,学校通学路の安全対策について以下3点を緊急要望させていただきました。1,徹底した調査と点検を踏まえた京都市通学路安全計画の策定に早急に着手すること。2,必要な補正予算を組み,ソフト,ハード両面の緊急対策を地域の実情に合わせて実施すること。3,京都府警はじめ関係団体との連携を強化し実効性あるものにしていくこと。以上であります。これら要望事項について早急に優先順位を決め,一過性のものに終わらせることのないよう事業執行に取り組んでいただきたい。市長の御決意を伺います。 また,私の地元においても交通事故が多発する中,改めてかねてより要望のありました中京区西ノ京馬代通の安全対策について心配の声が届いております。当該箇所は馬代通における丸太町通から太子道通に至る道路であります。一本東側の佐井西通及び一本西側の西小路通は共に北向き一方通行であります。馬代通は道路幅が佐井西通よりも狭いにもかかわらず南北双方向であることから交通量も多く,さらには丸太町通から太子道通まで直線で結ばれているためスピードを落とさず走り抜ける車も多いのであります。住宅地であり周辺には学校施設が集中し児童生徒も利用するため,かねてから安全面で課題が指摘されております。一本西側の西小路通が26年度をめどに拡幅される予定もあり,拡幅時に合わせて周辺の交通対策を検討すると聞いておりますが,相次ぐ交通事故報道を受け早急にできる安全対策を望まれています。あわせて当該地域における安全確保のための当面の取組と今後の交通対策についてお尋ねします。 次に,子育て支援についてお尋ねします。私ども公明党はチャイルドファースト,子ども優先社会の実現を目指し,かねてから安心して子供を産み育てられる子育て支援策の充実に取り組んでまいりました。妊産婦の経済的な負担を減らすため妊婦検診で必要とされる14回分の公費助成や出産育児一時金42万円の拡充,待機児童の解消に向けた保育所の定員増加や,乳児の健康確認のため乳児の便の色を確認するための便色カードの母子健康手帳への掲載,そして副作用の心配がないポリオ不活化ワクチンの早期承認にも取り組んでまいりました。現在ポリオ予防接種では,出産後3箇月から幼児期までの定期接取が義務付けられており,生ワクチンが使用されています。ごくまれに接種後手足などに麻痺を起こす場合があり,より安全な不活化ワクチンの導入を多くの人が待ち望んでいました。この不活化ポリオワクチンを本年9月から導入する方針が国において示されたところであり,未来を担う子供の安全安心が充実され,幼い子供さんをお持ちの親御さんには安心して,なおかつこれまでの集団接種から最寄りの掛かり付けのお医者さんで接種できることになり大変喜ばれています。京都市においても,国の方針に合わせ本年9月から不活化ポリオワクチンを導入されることと思われますが,その際に生ワクチンを既に接種しているかどうかの状況で接種の仕方も変わりますし,年度途中ですから母子手帳をどう扱うかも課題です。子を持つ親にとって予防接種については大変重要な情報であり,安心して予防接種を受けられるよう円滑な導入に向けどのように準備を進め周知をされるのかお聞かせください。 さて,こうした子育て情報については,若いお母さんらが利用しやすい環境づくりも大切であります。最近ではほとんどの方が携帯電話やスマートフォンを利用しています。子育て情報満載の専用アプリでスマートフォンの画面上から情報入手できればとの声も聞きます。工夫次第で実現可能ではないかと存じます。早急に対応すべきと存じますがお考えをお聞かせください。また,子育てに関する悩みや不安を抱えがちのお母さんたちには気軽に相談できる場所が必要です。現在,窓口や電話などでその相談に乗っていただいているところでありますけれども,電話や窓口では受付時間帯に制約があり,結局相談を断念されたということもお聞きしたことがあります。メールなどでの相談対応が可能になれば,24時間いつでも受付できます。こうした取組が実現すれば強力な支援となると考えますがいかがでしょうか。 最後に,生活保護受給者に対する就労支援事業についてであります。市民の命と暮らしを守る最後のセーフティーネットである生活保護制度においても,就労可能な方に対しては適切な支援を行って就労につなげていく取組が重要でありますが,支援の対象となる方の個々の課題や希望を見きわめたきめ細かな就労支援が必要です。こうした中,京都市においては,これまでからハローワークと連携した就労支援の取組や,平成22年8月から新たに開始された「就労意欲喚起等支援事業」として就労意欲そのものが減退している方を対象にカウンセリングや対象者の能力に応じた求人開拓に取り組むなど生活保護受給者の自立メニューの充実に努められ,着実に成果が上がってきていることは大変評価できるものであります。さらに新たな取組として区役所,支所等の庁舎内にハローワークの就労支援コーナーを設置し,生活保護受給者に対して求人情報の提供等を行う「京都市とハローワークの一体的運営による就労支援」については門川市長のマニフェストに掲げられ,我が会派の平山議員が2月市会代表質問において取組を進めるよう要望したところ,この度3箇所においてモデル実施する旨の受諾通知を国から受けられ実施に向けてスタートが切られたところであります。この新たな取組は求職活動を身近な窓口で行うことができることから就労意欲のある生活保護受給者等の支援に非常に有効で期待しております。そこで,今後の事業の展望についての御所見を伺います。 以上で,質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(大西均) 門川市長。 〔門川市長登壇〕 ◎市長(門川大作) 青野仁志議員の御質問にお答えいたします。 まず,木造住宅の耐震化についてでございますが,耐震改修を進めるために昨年7月に「まちの匠」と呼ばれる大工,左官や建築士などの耐震改修に関わる方々と協働するネットワーク体制を構築したところであり,「まちの匠の知恵を生かした京都型耐震業務支援事業」が正にこうした皆さんの知恵を結集し本年4月に創設したのであります。本事業は市民の命を守るために家屋の土台や柱,壁の補修や屋根の軽量化など耐震性が確実に向上する様々な工事をメニュー化したもので,市民や事業者の皆さんに大いに評価していただいております。同時に,青野議員御指摘のように,本格的な耐震化へつなぐことも重要であり,このため昨年8月に行われた耐震改修促進計画の検証結果に基づき,今年度「まちの匠」の制度に加えまして,耐震診断を受けた多くの方が工事に踏み出せるよう耐震改修の計画や設計費の補助を行う新たな助成制度を創設するとともに,既存制度についても対象の拡大や手続の簡素化を行いました。今後こうした事業を公民が一体となったネットワークにおいて市民の皆様に積極的に働き掛けて,改修を一層力強く推進してまいります。 次に,通学路の安全対策でございます。亀岡市の事故以降,本市ではいち早く関係部局が一丸となり緊急総点検を実施し,5月10日までに全市立小学校170校の通学路を対象とした交通安全上の課題箇所の確認を完了いたしました。現在,この結果を基に京都府警と連携しながら対策を必要とする箇所の精査を行っております。また,先日,公明党議員団から頂いた緊急要望書も踏まえまして,スピード感を持って計画的に取り組んでまいります。具体的な対策は,全庁が一丸となり地域の協力も得ながら各学校の状況に応じまして,ハード,ソフトの両面から通学路の安全対策に取り組み,必要に応じて補正予算についても検討し予算を確保してまいります。 また,御指摘の馬代通につきましては,西小路通の拡幅による道路環境の改善も見据えまして,これまでから検討はしてきておりますが,まずは緊急総点検に基づく安全対策として,通学路の変更を検討するなど安全対策に万全を期してまいります。 次に,生活保護受給者に対する就労支援事業についてでございます。青野議員御指摘の「京都市とハローワークの一体的運営による就労支援」は生活保護世帯に対する実効性のある就労支援の更なる充実が必要であるとの考えの下に,私のマニフェストに掲げ強力に取組を進めてまいりました。この度,特に自立支援を必要とする生活保護受給者等に限定して,集中的な就労支援を実施する本市の提案内容が国からも非常に高い評価を得まして,3箇所の実施が認められました。まずは,ハローワークが遠方にあり事業効果が高いと考えられます洛西支所,醍醐支所及び京都市ひとり親家庭支援センターで実施します。実施に当たりましては,ハローワークの職員2名と福祉事務所職員等がチームを組みまして,専門的な職業相談等きめ細かな支援を実施するとともに,既に実施しております就労意欲喚起等支援事業などとの連携も図ってまいります。この取組を有効に活用し,生活保護受給者等の自立支援を一層推進していくとともに,更なる実施箇所の拡大について国に対して積極的に働き掛けてまいります。 以下,副市長及び関係理事者が御答弁申し上げます。 ○議長(大西均) 星川副市長。 〔星川副市長登壇〕 ◎副市長(星川茂一) 私からは,ポリオワクチンの予防接種についてお答えいたします。今回,国におきまして不活化ポリオワクチンを導入する方針が示されたことにつきましては,予防接種の一層の安全性,また利便性の向上という観点から,大変喜ばしく私どもも思っているところでございます。今後京都市といたしましては,本年9月からの導入に向けまして実施医療機関の確保や母子健康手帳への記載方法の取扱いなど,市民の皆様に安心して接種いただけるよう京都府医師会など関係機関との協議を精力的に進めてまいります。また,これに伴い新たに必要となる接種経費につきましては,9月市会に補正予算として出させていただきたいと考えているところでございます。さらに実施に際しましては,市民しんぶんや市役所ホームページによる情報発信のほか,今年度の接種対象者には個別に通知するなどきめ細かな周知を図ってまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。 ○議長(大西均) 久保子育て支援政策監。 〔久保子育て支援政策監登壇〕 ◎子育て支援政策監(久保宏) 子育て支援に関する情報発信及び相談体制についてでございます。本市では,子供を安心して産みすこやかに育てられるよう子育てに関する必要な情報を提供するために,お子様が生まれたすべての御家庭に対して関係する施策をまとめた子育て応援パンフレットや,お住まいの区における様々な施設等を掲載しました子育て応援マップをお届けするとともに,本年2月からは本市ホームページに子育て情報を総合的に発信する子育て応援ウェブサイトを開設するなどの取組も進めております。議員御指摘の若い子育て世代が携帯電話等から必要とする情報をすぐに入手できるようにすることは大変重要なことと認識しているところであり,携帯電話やスマートフォン専用ホームページを新たに作成するなど今後とも見やすく利用しやすい情報発信に努めてまいります。また妊娠,不妊,不育に関する相談の充実に向け,本年度から電子メールを活用した専用相談窓口を新たに設置することとしており,その利用状況を見ながら他の子育て相談の分野にもその取組を順次拡大してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(大西均) 生田教育長。 〔生田教育長登壇〕 ◎教育長(生田義久) 学校における防災教育についてでございます。議員御指摘のとおり,実践的な防災教育を展開し,自ら判断し行動する力を育成することが重要であり,教職員の指導力の向上や指導者の養成等が課題であると認識いたしております。そのため今年度防災モデルスクールの指定を行うとともに,緊急地震速報受信システムを活用した避難訓練の研究,実践,専門家に委嘱する学校防災アドバイザーの配置等による防災マニュアルの見直しや巡回指導など学校の具体的実践につながる取組を進めてまいります。また,独自の副読本,安全ノートの改訂や各教科におけます防災に関する指導内容を系統的にまとめた防災教育スタンダードの新たな作成などを行い,その周知徹底を図る校内研修を全校で実施するとともに全校園長や安全主任等を対象とした研修会を開催するなど指導力の一層の向上に努めているところであります。防災教育には家庭や地域との連携が不可欠であることから保護者や地域の方にも参加いただいた避難訓練の実施校を拡大するとともに,防災教育の授業や避難訓練を休日参観の際に実施するなど,家庭,地域と連携した取組を更に推進してまいります。以上でございます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(大西均) 次に,市政一般について,井上教子議員に発言を許します。井上議員。 〔井上教子議員登壇(拍手)〕 ◆(井上教子議員) 下京区選出の井上教子でございます。公明党京都市会議員団を代表して市政一般について質問をさせていただきます。私が最後の質問者でございます。門川市長並びに理事者におかれましては誠意ある御答弁をよろしくお願い申し上げます。 まず初めに,4月12日に東山区祇園で発生しました交通事故で犠牲になられた方々と御遺族に対し心より哀悼の意を表し,今なお入院治療をされている方々に心よりお見舞いを申し上げます。二度とこのような悲惨な事故が起こらないようにするためにも,歩行者を最優先する「歩くまち・京都」の実現に全力を挙げていかなければならないと深く決意いたします。 それでは,質問に入ります。まず初めに,「京都市民長寿すこやかプラン」についてお尋ねいたします。「長寿すこやかプラン」は,「はばたけ未来へ!京プラン」を高齢者,保健福祉の分野で具体化するもので,施策を総合的に推進し高齢者の尊厳が保たれ高齢者が幸せに暮らせる社会を構築するための様々な方策を示すものと位置付けされています。今,社会福祉法人老人ホーム同和園の附属診療所所長の中村仁一先生の著書「大往生したけりゃ医療とかかわるな」がベストセラーとなっています。題名だけを聞きますとちょっと過激な本かと思いますが,中村先生はこの著書の中で「自分の人生の終末のことを真剣に考えることで,それまでの人生を振り返り,周りの人たちへの感謝の思いがわいてくる。そしてその後の生き方が変わる」と指摘され,還暦や古稀などを人生の節目としてきちんと認識し直す必要性を訴えておられます。そのうえで,「一人一人家族の状況や経済状況も違う中で介護のされ方,医療の利用の仕方などを前もって考えておかなければならない時代になった」と言われています。私も両親の介護や高齢者の方々やその御家族から寄せられる御相談を通じて長寿社会での生き方を考えさせられることも多く,中村先生の御意見に共鳴する一人であります。また,単身の高齢者が増える中で自分の意識がない状態でもその希望を実現させるための生前の意思表示,リビング・ウィルも注目されています。本市の「長寿すこやかプラン」の重点課題である生きがいづくりと介護予防の推進の取組の中に広く市民を対象にリビング・ウィルの作り方や成年後見制度についてのセミナーの開催や知識,情報の普及啓発を取り入れるべきだと考えますがいかがですか,お答えください。 また今年度は,高齢者が住みなれた地域で医療や介護等のサービスを切れ目なく提供する仕組みである京都市版地域包括ケアシステムの構築を推進する取組がスタートしました。市内61箇所の地域包括支援センターの人員体制を強化し,市内約7万の単身高齢者世帯への訪問活動が行われるということで公明党市会議員団として4月4日に御池地域包括支援センターを訪問し,意見交換をさせていただきました。このセンターでは中京区の11学区を担当しており,単身世帯は1,200世帯に上るということです。1名の加配はあったもののまだまだ離職率も高い中で継続した取組がどこまでできるか課題も多いという御意見でした。地域的にはマンションも多く,各学区の実情も様々なので民生委員,老人福祉員の方々や警察,消防との連携や情報の共有も必要との御指摘がありました。さらに,東日本大震災以降,地域の防災についての取組も重要なことから災害発災時のセンターの役割について様々な視点から具体的な検討をされているということでした。 今回の区政改革の中でまちづくり推進課と総務課が一体化し地域力推進室と名称が変わりました。防災担当の係長が配置され自主防災会などと連携し,本市防災対策の総点検の結果を踏まえた地域防災力向上の取組が実施されます。先ほどの地域包括支援センターの単身高齢者世帯の訪問活動も防災という切り口で取り組めば様々な関係機関との連携がしやすくなるのではないでしょうか。私の地元の学区では既に町内単位で要援護者の掌握をモデルで実施していただいていますし,できるだけ重複を避けセンターの訪問活動を効率的に行っていただくためにも地元地域の情報を一番詳しく持っている区役所の支援が不可欠だと考えます。現在も福祉部門とセンターとの連携はありますが,地域の防災力向上という視点で各区役所の地域力推進室を中心に今後検討される会議体に地域包括支援センターを入れるべきと考えますがいかがですか,お答えください。 次に,子育て支援についてお伺いいたします。本市は,「京プラン」実施計画の重点戦略8に,子どもと親と地域の笑顔があふれる「子どもを共に育む戦略」を掲げ,その戦略を推進する三つの柱を立て,社会全体で子供を育むための条件整備や環境づくりに取り組んでいただいております。平成27年度までに待機児童ゼロを目指し保育所の増設,定員拡大,昼間里親制度の拡充に取り組んでいただいていることを大いに評価させていただきます。平成24年2月,本市の厳しい財政状況の中,多様化する利用者のニーズにこたえ,官民が一体となって本市の保育水準を向上するために,市営保育所として果たすべき役割,機能を示すことを目的として「市営保育所の今後の在り方に関する基本方針(仮称)(案)」が策定されました。この基本方針は施策の在り方検討専門分科会が平成23年12月19日に取りまとめられた「市営保育所の今後の在り方について」の最終意見を踏まえて策定されたものです。基本方針の中では,「本市の保育の大部分が民間保育所によって提供されている現状を踏まえ,民間保育園に対しては財政支援を含めた取組の充実を検討するとともに,市営保育所においては民間保育園とは違った行政直営の保育所としての役割,機能を明確にし,虐待の早期発見,早期対応や未然防止,障害の早期発見,早期支援などの保育所に入所する児童だけでなく地域の子育て家庭に対する支援の充実の取組などを担っていくこと」としています。具体的な保育の取組として昼間里親に対する支援や今年度の新規事業として認可外保育施設に対する市営保育所を活用した交流保育,園庭開放や相談,研修等が上げられています。「市民の多様な保育ニーズに対して一定の役割を果たしていただいている認可外保育園に対して支援が必要」と訴えてまいりました私にとりましても大きな一歩だと感じております。そこでお尋ねいたします。今年度実施される認可外保育施設の研修及び健康診断助成事業の具体的な内容とスケジュールについてお答えください。 次に,教育問題についてお尋ねいたします。私は,昨年度の個人の政策研究テーマとして不登校問題を取り上げ,子供たちや若者の成長と将来の社会的自立を円滑にするには,施策に一貫性があること,総合的であることが重要という視点で提言を行いました。本市においての不登校の状況を見ますと,平成21年度,公立小学校で162名,中学校で820名,平成22年度は公立小学校154名,中学校で809名となっています。中学入学後,急激に不登校が増える原因の一つとして小学6年から中学1年への接続の問題,いわゆる中1ギャップと呼ばれるものであることは多くの専門家も指摘しているところです。本市においては,この小中間の見えない段差を解消するために小中一貫教育に積極的に取り組んでおられ,その形態としては施設一体型,施設併用型,連携型の三つがあります。私は,先日,施設併用型の小中一貫教育を平成19年度から実施されている京都御池中学校を視察させていただきました。学年区分は5・4制を採り,御所南小学校と高倉小学校の6年生が中学生と同じ校舎で学び,職員室では6年生の担任の先生をはじめ学年主任や副担任の先生も中学校の教職員の方々と一緒に執務されています。小学校の先生方は地元の小学校の会議等必要なときに各小学校に出向くということでした。このことにより小中合同の研修や情報交換がやりやすいということでした。本市の小中一貫教育は,平成15年度に構造改革特区としての認定を受けたことを皮切りに,平成16年度には全小中学校に小中連携主任を設置,平成17年度に教育委員会内に小中一貫教育推進室を設置,平成19年度には学力定着調査の結果を中学校ブロック内の小学校で共有するなど小中一貫教育の推進に向けた取組を進めてこられました。そして昨年度から,すべての中学校区に小中一貫教育推進事業の指定を行い,今日に至っています。 平成23年8月4日に開催された「子どもを共に育む未来づくり教育フォーラムin京都」の第3分科会において本市の小中一貫教育についての報告と久世中学校の実践発表が行われました。その中で久世地域では元々小中一貫教育を目的としていたのでなく,小学生が中学校に入学後,1年生でトラブルが多発したことがきっかけだったということです。この問題を解決するために小小連携や小中連携が重要であることが学校と地域で確認され,結果として小中一貫教育につながってきたということです。そして学校,家庭,地域の三者が互いに協力,影響しながら子供たちの生きる力をいかにして育んでいくかということが小中一貫教育の究極の目標であるとされています。実践発表をされた原田教諭は,「この目標を実現するためには教職員の意識改革が必要だ」とし,「教職員が小中の間にある段差に気付き不必要な段差を積極的に解消していくことだ」と訴えておられます。そして小中の教職員が共通意識を持ち共通の実践を生み出していくということ,9年間を見通したカリキュラムの構築に向けて取り組んでいくことが重要だと指摘されています。具体的には1年に1回互いの学校へ行って生活を体験し気付いたことを教職員間で共有する活動をされたり,子供たちに対しては小学6年生に中学校に来てもらって部活体験や小6を迎える日に授業体験をする取組も行っておられます。その成果として教職員の意識の変化が大きく,学力も徐々に向上し不登校も低下しているということです。子供たちの健全な育成のために日々御尽力いただいている教職員の皆様に心より敬意を表します。教育の成果は一朝一夕に表われるものではありません。もちろん保護者や地域の皆様の御協力が不可欠ですが,何よりも教職員の皆様の教育に掛ける情熱が子供たちに安心と向上をもたらします。そこでお尋ねいたします。本市の小中一貫教育は三つの形態がありますが,連携型が多くの割合を占める中で,現場の教職員の方々の負担感を軽減するための機能的な動きやすい組織づくりや各小中学校の学校運営協議会の連携強化など課題解決のための取組が必要と考えますが,今後の具体的な方向性についてお答えください。 最後に,「歩いて楽しいまち・京都戦略」についてお伺いいたします。本市の「京プラン」には,人と公共交通を優先する「歩いて楽しいまち・京都戦略」が重点戦略2に位置付けられ,その基本的な考え方として「観光地や都心の交通渋滞を解消するとともに,市民や観光客による公共交通の利用増が更なる利便性の向上を実現する好循環をつくり出すことで過度な車中心社会からの脱却を図り,低炭素型で,人と公共交通を優先する「歩いて楽しいまち・京都」をつくり上げる」と意義付けています。本市は,これまでも京都市及び観光地周辺への自動車の流入抑制を図るため,従来の取組に加え市内4エリアに地下鉄竹田駅車両基地をはじめ民間企業等の協力による臨時駐車場の開設や大型商業施設等を活用したパーク&ライドの拡大に取り組んでこられました。平成22年11月20日から5日間にわたって実施された市内のパーク&ライドの利用状況は5,577台で,前年より558台の増加となっています。駐車場についての情報はインターネットによるものが全体の6割と圧倒的に多くなっています。しかし,臨時駐車場は,満車になるほど好調なエリアがある一方,利用台数が低調なエリアもあるため,費用対効果や今後の展開状況を考えながら効果的な場所での開設を検討することとなっています。何よりも賢い車の使い方を考え,実践できるよう,交通行動の見直しを促すモビリティマネジメントの推進が重要となってきます。この視点から今年度設置が予定されている歩くまち・京都公共交通センター(仮称)がその役割を果たすものと考えます。そこでお尋ねいたします。公共交通の一層の利便性向上を図るための情報発信の拠点となる公共交通センター(仮称)の具体的な設置時期や場所についてお答えください。また,京都市からの委託事業も行われるということですが,どのような形態でセンターが運営されるのかお答えください。 以上をもちまして,私の質問を終わります。御清聴誠にありがとうございました。(拍手) ○議長(大西均) 門川市長。 〔門川市長登壇〕 ◎市長(門川大作) 井上教子議員の御質問にお答えいたします。 まず,「京都市民長寿すこやかプラン」についてでございます。私は,本格的な長寿社会を迎える中で,どのような心身の状態にあっても一人一人の尊厳が保たれ自分らしく生きられる社会の構築を進めていくことが極めて重要であると認識いたしております。このためには,認知症の進行などにより高齢者御自身での意思決定が困難な状態になられても,財産等を守り個人の尊厳が保たれるようにしていくことが必要であります。成年後見制度はこれを実現していく重要な施策であり,本年4月には京都市成年後見支援センターを設置し,制度の啓発や利用支援等を進めていくところであります。さらに,井上議員御指摘のリビング・ウィルは,高齢者御自身が意思決定できる間に将来の自分の生き方をあらかじめ知らせておくことで自己実現を図ろうとするものであり,更に一歩進んだ取組と認識いたしております。このため,成年後見制度と共に市民向けのシンポジウムやセミナーの開催などを行い,リビング・ウィルの考え方を普及させていきたいと考えております。今後とも,高齢者の尊厳が保たれ自己決定の下に充実した幸せな高齢期を送ることができるまち京都の実現に向けまして,関係者と共に全力を挙げて取り組んでまいります。 次に,地域における防災力の向上についてでございます。地域防災力向上のためには,市民の皆さんに最も身近な区役所,支所が地域の方々や関係団体と密接に連携しながら,地域の防災拠点としての役割をしっかりと果たしていくことが必要不可欠であります。このため,今年度,区役所,支所に地域力推進室を設置するとともに,地域防災係長を新たに配置し,より機動的で柔軟な対応ができる体制を構築いたしました。 また,災害時の備えといたしまして,援護を要する高齢者などの情報を日頃から関係する機関で共有していくことが極めて重要となっております。これまで災害時要援護者名簿として行政内部で共有してまいりましたが,これらの取組を更に進めまして,井上議員御指摘の地域包括支援センターの職員による訪問活動を行うとともに,地域の民生委員や老人福祉員の皆様などとの連携を図りながら,名簿作りや見守り活動の充実を図る「要援護者避難支援事業」を今年度から新たに実施してまいります。この事業の実施と併せまして関係行政機関等で組織する各区の防災会議に今後地域包括支援センター等にも御参加いただき,区役所,支所が中心となって関係機関相互の更なる連携を図り,地域力を生かした災害に強いまちづくりに全力で取り組んでまいります。 次に,公共交通センター(仮称)についてでございます。「歩くまち・京都」を実現するうえで公共交通の利便性の向上を図ることは極めて重要であることから,市民の皆さんや観光客の皆さんに公共交通に関する情報を総合的に案内する歩くまち・京都公共交通センター(仮称)を本年7月をめどに市内最大の交通結節点であります京都駅前のメルパルク京都1階に民間の全面的な御協力を得まして開設いたします。このセンターでは,目的地までの最短時間で行ける交通手段の組合せや乗継ぎのためのバス停の場所など公共交通に関する様々な情報を利用者に分かりやすく提供してまいります。さらに,年度内には,我が国で初めてとなります渋滞等によるバスの遅延情報も加味した最適なルートや乗継ぎ情報を提供する新たなシステムを開発いたしまして,より利便性の高い情報の発信に取り組んでまいります。この公共交通センターにつきましては,発足当初は京都市と市内鉄道,バスを運行する15の交通事業者を中心とした協議会で運営いたしますが,経済界や観光業界をはじめとする多くの企業,団体にも参画を呼び掛け,本年秋にはNPO法人化して運営することも目指して,今,取り組んでおります。これまで行政が中心になって実施してきた公共交通の利用促進やマイカー利用抑制等の取組につきましても,今後このセンターを拠点として幅広い企業や団体,市民の皆さんとの連携の下,新たな事業展開を図りまして,力強く人と公共交通優先の歩くまち・京都を市民ぐるみで推進してまいります。 以下,関係理事者が御答弁申し上げます。 ○議長(大西均) 久保子育て支援政策監。 〔久保子育て支援政策監登壇〕 ◎子育て支援政策監(久保宏) 認可外保育施設に対する支援についてでございます。本市では,すべての子供たちのすこやかな育ちを支援していくという観点から,認可外保育施設の保育水準の向上が図られるよう定期的な立入調査や指導などにかねてから取り組んでおります。こうした中で,定期的な避難,消火訓練や児童に対する健康診断の実施が保育水準の確保にとって大きな課題となっております。このため,平成24年度から認可外保育施設による安全対策や,障害のある子供たちに対する保育内容等をテーマとした研修を夏及び冬の年2回実施するとともに,年2回の子供たちの健康診断が確実に行われるよう一定の基準を満たす施設を対象として医師に支払う費用の一部を助成することとしており,既に施設にお知らせをしたところでございます。 さらに,これらの取組に加え,市営保育所を積極的に活用し,園庭開放などによる認可外保育施設との交流保育や合同研修会の開催,相談等を実施するなど認可外保育施設に入所する子供たちの良好な保育環境の確保に今後とも取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長(大西均) 生田教育長。 〔生田教育長登壇〕 ◎教育長(生田義久) 小中一貫教育についてでございます。本市では,小中学生がそれぞれ独立した校舎で学び教育課程上の工夫により実施する連携型が約9割を占めていることから,各校が目的と課題意識を共有し実践を積み重ねていくことが特に重要であります。具体的には,全ての中学校区ごとに義務教育9年間の教育目標と目指す子供像を設定し,校長はもとより全校に設置している小中連携主任等が中心となり,相互訪問による授業研究等の合同実施,学力,生徒指導上の課題など学校として必要な情報を共有し一体感を持った教育実践を進めることなどにより組織的な取組を展開しております。とりわけ本年は,管理職も含め校種を越えた人事異動を積極的に行うとともに,本市独自の指導計画であります京都市スタンダードにおいて9年間の指導内容を系統立てて示すなど,連携型におきましても教職員の負担感を軽減し小中一貫教育がスムーズに進むよう工夫しているところであります。さらに,学校運営協議会の小中を合同した設置,連携の強化を進め,保護者,地域の方々の参画の下,教職員と課題意識,行動を共有し,子供たちの学びと育ちを支える京都ならではの小中一貫教育の一層の充実に取り組んでまいります。以上でございます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(大西均) これをもって一般質問を終結いたします。本日は,これをもって散会いたします。 〔午後4時25分散会〕~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~             議長    大西 均             副議長   山岸たかゆき             署名議員  下村あきら             同     平山よしかず △(イメージ)請願文書表「受理番号93」「大飯原発の拙速な再稼動反対の要請等」・陳情文書表「受理番号17」「大飯原発の拙速な再稼動反対の要請等」...