「長洲町議会 2016-06-20 平成28年第２回定例会（第１号）　本文 2016-06-20」の議事録内容

長洲町議会 2016-06-20
平成28年第２回定例会（第１号）　本文 2016-06-20

取得元: 長洲町議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-02

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　開会（午前１０時００分） ◯松井一也議長　おはようございます。　ただいまから、平成28年第２回長洲町議会定例会を開会します。　直ちに本日の会議を開きます。 ─────────────────────────────────────────── 日程第１　会議録署名議員の指名について 2 ◯松井一也議長　日程第１、会議録署名議員の指名についてを行います。　本定例会の会議録署名議員は、会議規則第125条の規定により、議長において２番、大森秀久議員及び12番、福永栄助議員を指名します。 ─────────────────────────────────────────── 日程第２　会期の決定について 3 ◯松井一也議長　日程第２、会期の決定についてを議題とします。　お諮りします。　本定例会の会期は、本日から６月24日までの５日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（異議なしの声あり） 4 ◯松井一也議長　異議なしと認めます。したがって会期は、本日から６月24日までの５日間と決定しました。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。　有明新報社、中島記者、熊本日日新聞社、原支局長及び議会広報調査特別委員会委員長から写真撮影の申し出がありましたので、許可しています。 ─────────────────────────────────────────── 日程第３　諸報告について 5 ◯松井一也議長　日程第３、諸報告について行います。

　議長報告をいたします。　本定例会に出席する説明員の職及び氏名は、お手元に配付のとおりです。　また、本日までの議長の行動は、お手元に配付のとおりです。　次に、５月30日、31日に開催されました第41回全国町村議会議長・副議長研修会の資料を議員控室に供覧していますので、御一読願います。　次に、地方自治法第235条の２第３項の規定による例月出納検査の結果報告書は、お手元に配付いたしました写しのとおり提出されています。 ─────────────────────────────────────────── 招集権者の発言 6 ◯松井一也議長　ここで、招集権者の発言を許します。 7 ◯町　長（中逸博光君）　皆様、おはようございます。　本日は、平成28年第２回定例会を招集しましたところ、議員の皆様におかれましては、御多忙の中、御出席を賜り、まことにありがとうございます。また、議員の皆様の御健勝を心からお喜び申し上げますとともに、平素よりの御奨励に対し、深く敬意を表するものであります。　さて、４月の14日、16日に、熊本地方を震源とする熊本地震から２カ月が経過いたしました。益城町を初め、熊本市、阿蘇地方では甚大な被害が発生し、２カ月を経過した今なお多くの被災者の方が避難所での生活を余儀なくされておられます。この場をおかりいたしまして、このたびの地震により被災された方々に対し、心よりお見舞い申し上げる次第であります。　長洲町におきましても、16日に633人、17日に553人の方が自主避難されました。現在に至るまで地震等の影響による人的被害の報告はなく、まずは一安心しているところであります。本町では、被災地の後方支援といたしまして、南阿蘇村への職員派遣を初め、家屋調査員等の受け入れ、４月25日から益城町の震災ごみ、４月29日から５月８日まで熊本市の震災ごみの受け入れを行っており、これまでクリーンパークファイブでは270トンを超えるごみの受け入れを行っています。議員の皆様や町民並びに企業の皆様には、ごみの減量化に御理解と御協力を賜り、心より感謝申し上げます。今後も、引き続き被災地支援を行ってまいりたいと考えておりますので、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。　一方、安倍内閣におきましては、世界経済の不透明感から、2017年４月に予定されていた消費税10％の増税をさらに２年半延期し、2019年10月にする考えを示しました。これにより、本来予定されていた社会保障の施策は当面見送られることとなり、延期による影響や代替財源の確保など、大変懸念しているところであります。　本町におきましても、社会保障関連経費の伸びが特に顕著であり、喫緊の課題となっている中、今後も社会保障の充実や施策について、国の動向を注視しながら、引き続き町民の皆様が安心、安全に暮らせるまちづくりに努めてまいりたいと考えておりますので、議員の皆様におかれましても、御理解と御協力のほどよろしくお願い申し上げます。　本定例会につきましては、既に配付しております議案書にありますように、平成28年度長洲町一般会計補正予算に関する案件が１件、平成28年度長洲町国民健康保険特別会計補正予算に関する案件が１件、長洲町総合スポーツセンターの指定管理者の指定に関する案件が１件あります。また、平成27年度長洲町一般会計繰越明許費に関する報告が１件、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについての案件が１件、以上、合わせまして５件の御審議をお願いするものであります。議案の詳細につきましては、担当課長より御説明申し上げますので、議員の皆様方におかれましては、よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げ、招集権者の挨拶とさせていただきます。 ─────────────────────────────────────────── 日程第４　一般質問　濱崎　久議員 8 ◯松井一也議長　日程第４、一般質問を行います。　それでは、順番に発言を許可します。　13番、濱崎久議員の登壇を許します。　濱崎議員から、一般質問席へ飲み物の持ち込みの申し出がありましたので、許可しております。　　　　　　　　　　　　　　　　（濱崎　久議員登壇） 9 ◯濱崎　久議員　それでは、通告に従いまして、質問いたします。　まず、第１点は、教育基本方針についてであります。　旧法時、委員長の議会出席を代理出席で強行した教育長に、反省もなく、今も考え方は変わらないのか伺います。　何回も質問しておりますが、納得のいく答弁がいただけません。そこで、今回もお尋ねいたしますが、法や条例で決められていることが、慣例によって変えることを正当だと考えておられるのか伺います。教育委員長の議会答弁は、全て教育長に委任できるという、いわゆる法や条例は慣例で変更できると考えておられるのか伺うものであります。　地方自治法の121条で、議場出席義務が規定されております。地方教育行政の組織及び運営に関する法律17条で、教育長は教育委員会の補助機関であるということが規定されております。同じく、26条では、事務の委任などということで、事務の一部を教育長に委任し、臨時に代理させることができるということになっております。　ところが、第２項において、前項の規定にかかわらず、次に掲げる事務は教育長に委任することができないと。その一つは、教育に関する事務の管理及び執行の基本的な方針に関すること。これは、侵略戦争などにはそういったことがあったわけですが。第２点として、教育委員会規則その他教育委員会の定める規定の制定または改廃に関すること。これは、28年３月議会で、教育長が認めておられるとおりです。第３点は、教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の設置及び廃止に関すること。これは、さきに質疑いたしました、学校の統廃合問題。　こういったことで、あと４、５、６と規定がされておりますが、都合６項において、教育長に委任することができない。ですから、教育長にお尋ねしましても、議会で答弁をいただけない、教育委員長じゃないといただけないということになるわけでございます。いわゆる教育長で議会答弁ができず、委員長のみに答弁が義務づけられておるわけでありますが、このことは長洲町教育例規も第10章で規定がされております。これでも、慣例で変更できると考えておられるのかどうか、お伺いをいたします。　第２点につきましては、今まで質問してまいりました、平成25年の12月の第１回の議会から──今回、議員になりまして、第１回の議会のときから質問してまいりました。今まで質問しましたが、経過についてどう思いますか。今までの答弁で反省されることはありませんか。お伺いをいたします。　第３点は、職員に勉強の場を与えてほしい。研修させることで能力を高め、法の解釈違いなどが起きないようにすべきではないか伺うものであります。一たび勉強不足などにより、間違った指導・助言は紛糾することがあります。町長部局ではありませんが、今回も議会事務局長など特にであります。法律解釈など重要な職務をつかさどる職員には、自治大学などでの研修をさせてはどうか伺います。　また、県や国の機関との連携もとらせる対策をとってもらいたい。そうした職員の適材適所、人事異動も考えていただきたいと思いますが、どのように、町長、考えていらっしゃいますか、お伺いいたします。　第４点は、積極的でない教育指導が、女子学生の訴訟の原因であるように思われて仕方がありません。いかがか、反省も含めて伺いたい。このようなうやむやなことが、学校現場での女生徒への暴力事件が提訴される原因であると思われてなりません。そう教育長思いませんか、伺います。　以上、４点、お伺いいたします。 10 ◯町　長（中逸博光君）　私のほうからは、濱崎議員の３点目の、職員の研修についての御質問にお答えさせていただきます。　職員の研修についてですが、入庁後、５年から10年をめどに、順次、職員を法制執務の研修会に参加させ、能力を高めるように行っているところでございます。　以上でございます。 11 ◯教育長（松本　昇君）　濱崎議員の御質問のうち、１点目、２点目、４点目の３点にお答えいたします。　まず、１点目は、以前に、当時の教育委員長の代理として議会に出席しましたことにつきましては、現在も考え方は変わっておりません。　次の２点目は、現在までの経緯につきましては、当時の地方自治法第121条のただし書きに基づき、議会に出席したものでございます。　４点目は、以前の定例会で申し上げましたとおり、現在、裁判中でございますので、この場での発言は控えさせていただきたいと思います。 12 ◯濱崎　久議員　教育長の頭の固まり方が、どうもわからんのですけどね。説明をしておっても、おわかりにならないということですので、それでは詳しくお尋ねいたしたいと思います。　教育委員会は、議会答弁を教育長に委任することを決定していると言われておりますが、これは26年３月の議会でも一緒です。教育長の代理出席をいつ決定されましたか。議会直前の教育委員会か、あるいは１年に１回とか、いつ決定されておるんですか。 13 ◯教育長（松本　昇君）　教育委員長から出席できないというようなことがありましたので、その代理として私が出席しているものです。その後、年に一度は、こういうことがあった場合には私のほうが代理出席をしますということを、教育委員会で協議してきたところでございます。 14 ◯濱崎　久議員　それでは、議事録を拝読させていただきました。閲覧させていただきました。その中で、ようやく１点だけ書いてあったのが、26年の１月24日に、教育長に委任するということが議事録に載っておるわけですが、これはいつの議会の代理出席を指しておるんですか。 15 ◯教育長（松本　昇君）　その議事録に書いておりますのは、それから先の、教育委員長が体調が不調だとか、いろいろなことで出席できない場合は、私のほうが出席をしますということを、あらかじめ協議したところでございます。その後は、それに従って、委員長が欠席の場合は全て私が代理出席をするということで協議したところです。 16 ◯濱崎　久議員　それは、１月24日に、教育長に代理出席をさせるということを決定せんでも、法律で決まっとることでしょう、教育委員長が出席できない場合は教育長が出席するんだと。なぜ決まっとることを、なぜ決定するんです。しかもですよ、１月24日に、１年間、恐らく委員長が出席できないときは教育長が出席しますよということを決められたんだろうと思いますよ。これは、不要でしょう。決めることは、もう法律で決まっているんですから。委員会でわざわざ決める必要はないんですよ。　問題はですね、議会の直前、出席ができない場合、そのときに欠席届を出すとか、議長に申し出をするとか、そういうことなんですよ。ですから、教育長は考え方が間違っているんですよ。１年間に、まず年の初めの１月ですから、教育委員長が出席できないときは教育長が出席しますよと、それを決めとるから、ずっとこの１年間教育長が出席しますよということを決めとるわけでしょうが。そうじゃないんですよ。議会に出席するのは、教育長も出席されるかもわかりませんけど、教育委員長が出席しなければ、ただいま私が申しました６項の規定の中の答弁ができないわけなんですよ。だから、今までも、侵略戦争についても、学校の統廃合の問題についても答弁ができなかったでしょう。「私が答える問題ではありませんので、お答えできません」と、こう議事録に残しとるでしょう。だから、教育委員長を出席させなさいと一番最初から言っているんです。ところが、教育長は、年の初めに、教育委員長のかわりに教育長を出席させるということを決めておるから、私が出席してきましたと、こういう答弁を繰り返してきているんですよ。いわゆる慣例で、長洲町の議会は教育委員長の答弁は教育長でできるんだということを、慣例でずっと今までしてきているんですよ。そうでしょう。だから、そこは違うと私は言っているんですよ。教育委員長が出席しなければ、今のように６項書いてある、この項目について、教育長では答弁ができないわけなんです。そうでしょう。実際、教育長も、侵略戦争についても、あるいは学校の統廃合問題についても答弁ができなかったでしょうが。だから、トップである教育委員長に出席を私は求めておるんです。　ところが、教育委員長も、当時の大山教育委員長も、「議会の出席は、教育長に今までずっと出席をさせておりました」、「私は、その期間中、１回も出席したことはありませんよ」と、堂々と言われとるでしょう。26年の９月の議会ですよ。大山委員長は、「教育委員会では議会答弁について全て教育長に委任するということを決定し、今までの議会では教育長を出席させております」、委員長が言うとるでしょう。委員長が言うとるということは、教育長がそういうような考え方を持っているから、教育委員長の答弁は教育長で代弁できるんだ、そういう考えを持っているから、教育委員長は「ああ、そうだな」ということで出席してこなかったわけですよ。こういうなれ合い、こういう慣例を長洲町の議会にずっと今まで通してきたわけでしょう。だから、それが私は違うと。25年の12月の議会で、それは委員長が出席して、当然、細部にわたってわからないところは教育長が答弁される、説明される。しかし、委員長が出席をして、右か、左かの重大なことについては委員長が答弁をするということを私は求めて、今までずっと来たわけですよ。教育長は何回言っても、それがわからんのですか。どうです。 17 ◯教育長（松本　昇君）　教育委員会議で決まったことを説明することは、教育長で構わないというふうに理解しております。　以上です。 18 ◯濱崎　久議員　それは当然ですよ。それは当然。そのほかに、今、私が言いましたでしょう、６項。この６項の問題が、教育長では答弁ができないんですよ。まだわかりませんか。　地方教育行政の組織及び運営に関する法律26条２項、この２項で、６項が教育長じゃ答弁できないでしょう。それは、教育委員会で決まったことを教育長が説明することはできますよ。しかし、この６項はできんでしょうが。できなかったでしょう、今まで。できなかったから、侵略戦争のことも答弁できなかったでしょう。学校の、腹栄中と長洲中の統廃合の問題についても、「私が答える立場にありません」と言うたでしょう。　だから、答える立場にある人を出席させなさい、教育委員長を出席させなさいと私は言っているんですよ。ところが、教育長がそういうような考えだから、今言いましたように、当時の教育委員長は、「教育委員会では議会答弁について全て教育長に委任するということを決定し、今までの議会では教育長を出席させておりました」と、堂々とこれを答弁されておるんですよ。まだわかりませんか。教育長で答弁ができない部分があるから、教育委員長を出席させなさいということで、私は主張してきたんですよ。それは、教育委員会で決まったことを説明するのは当然のことでしょう。だから、教育委員長と教育長と両席に座って、大事なところは、教育委員長が最終のところは、答弁をする。それが決まっているわけなんですよ。どうですか。 19 ◯教育長（松本　昇君）　確かに６項目はそういうふうな条例の中で決まっておりますが、私の理解としましては、教育委員会議で決まったことを教育委員長の代理として私が説明することは、何ら不都合ではないというふうに思います。 20 ◯濱崎　久議員　だから、それは当然のことですよ。説明は当然。しかし、大事なところ、６項についてが答弁できんでしょう、教育長じゃ。委員長じゃないと答弁できんのですよ。例を言っているでしょう。侵略戦争のことについて答弁しましたか。「私が答える立場にありません」と言ったでしょう。そして、次に出席した大山委員長が答弁されたでしょう。だから、最初から、25年の12月の議会から、教育委員長を出席させるべきだと私は主張しているんですよ。ところが、教育長は、「私は、教育委員会で決められて、そして出席しているんですから」と、ちんぷんかんぷん。まだわかりませんか。どうです。時間がない。 21 ◯教育長（松本　昇君）　全て議会でお答えすることは、教育委員会議で決まったことだろうと、しか説明はできないというふうに思います。それであるからこそ、私が教育委員長のかわりに説明をしているというふうに理解しております。 22 ◯濱崎　久議員　まだ言いますか。そしたら、侵略戦争は何で「私が答える立場にない」と言ったんですか。教育委員会で決まったんですか。決まってないんですか。私が答える立場にない。松本教育長が、教育委員長の代理で出席している教育長が、「私が答える立場にない」。それで、議会の質問と答弁がかみ合いますか。あるいは、学校の統廃合について、私が答える立場にない。それで、議会の質問と答弁がかみ合いますか。まだ言いますか。あなたじゃね、最終の答弁ができないんですよ。教育委員長じゃないとできないんですよ。それを言っているんですよ。どうです。 23 ◯教育長（松本　昇君）　２点具体的な指摘がありましたが、侵略戦争については、教育委員会議で協議はしたことはありません。それは、侵略戦争については諸説ありますので、自分の考えを言うことは控えさせていただきますといったところでございます。　もう一つ、統合については、教育委員会議で協議をします。その協議で決まったことを説明したというふうに私は記憶しております。 24 ◯濱崎　久議員　ですから、教育長、議会の質問は多岐にわたるんですよ。教育長で答弁できないのがあったでしょう。あったから、教育委員長を出席させなさいと言っているんですよ。あなた、教育長だけで答弁ができなかったんでしょうが、事実。まだわかりませんかね、それは。教育委員会のトップは、当時、教育委員長だったんですよ。あなたじゃなかったんですよ。あなたがかわりに出席しても、答弁ができなかったでしょうが。できないから委員長に出席を求めたわけですよ。求めて、求めて、そして、最終的に委員長が出席して、言うならば、教育長がこういうふうにして言うとったけん、今まで慣例で来とったけんが、私はそがん思うとりましたということをバックに、答弁しとるじゃないですか。まだわかりませんか。あなたでは教育委員会の答弁が100％できなかったわけですよ。だから、100％答弁ができる委員長に出席を求めているんですよ。それでも、まだ言いますか。わかりましたか。時間がない。 25 ◯教育長（松本　昇君）　教育委員長じゃないとできないというふうに言われましたけど、教育委員長も、教育委員会議で決定したことしかできないというふうに理解しております。 26 ◯濱崎　久議員　わかっとる、そがんとは。全部、教育委員会で決めておってもですよ、判断があっでしょう。いわゆる教育委員会の流れの中において判断をした、その最終のところの判断のところは教育長じゃできないんですよ、答弁が。委員長じゃないと、まとめた。何のために、そしたら教育長は教育委員会の補助機関であると記載されておりますか。法律で決まっとるでしょう。決まっとることをですね、どんなにこねくってもですよ。しかも、大山委員長はですね、ここで、今までの議会では教育長を出席させておった、しかし、全て議会答弁は教育長に委任するということは間違っていたんだということをさらされとるんですよ。何で、それを教育長は突っ張るんですか。委員長が認めておるわけですよ。委員長が認めとるのに、何でそれを、その部下である教育長が突っ張るんですか。どうですか。 27 ◯教育長（松本　昇君）　確かに、教育委員長はそのように言われましたが、体調不調でずっと欠席が多かったわけですが、できる限り無理をしてでも出席するべきだったという思いからの発言ではなかったかと思います。 28 ◯濱崎　久議員　そうですよ。しかし、教育長、あなたがリードする教育委員会の会議は、１年の初め、年初めに１回決めておけば、それで教育長がずっと委員長の代理ができますよということを決めておるんでしょうが。いわゆる慣例で、今まで教育委員長より教育長のほうが詳しいからということで出てきとるんですよ。それは細部にわたっては詳しいですよ。しかし、最終の判断においては、右か、左かの判断においては、教育委員会の流れから相対的な流れ、最終の決断をするときは、教育委員長じゃないと駄目だということが法律で決まっているんですよ。それを、あなたが出しゃばって答弁しようとしても、議会に出席しても、「私の答弁するところではありません」、「答える問題ではありません」、そういうことで議会の答弁がなりますか。　ですから、教育長が出席してもいいんですよ。しかし、委員長を出席させなさいということを言っているんですよ。現に、１月24日に、ことし１年間は委員長のかわりに教育長が出席しますよということを決めとるわけでしょう。それが間違いですというんです。議会の直前に体調が崩れた、それはわかりますよ。議会の直前に崩れたというならですよ、それは代理出席ということでわかりますよ。しかし、１年間、教育委員長のかわりは教育長が答弁しますよということを決めることは、違うと言っているんですよ。どうですか。 29 ◯教育長（松本　昇君）　体調不調等で教育委員長が出られない場合は私が代理出席をしますが、なぜ私が代理出席をするかということを教育委員会議では確認してないといけないだろうということで、そういう協議をしたところです。 30 ◯濱崎　久議員　だから、だから何ですか。 31 ◯教育長（松本　昇君）　それで、この１年間は、教育委員長が、都合が悪くて、体調不調等でできない場合は、教育長が代理出席をしますよという確認をそこで行ったわけです。 32 ◯濱崎　久議員　だからね、そこは法律をよく見なさいよ。法律をよく勉強してください。それはね、委員長が体調不良のときは教育長が出席するということは法律で決まっているって、もう２回言いますよ、２回。今、２回目ですよ。ですから、それは決める必要はないんですよ。しかし、直前に体調が不良のときは４回の定例会に出席できなくても、１年間に１回決めて、教育長が出席しますよということを決めておるということは違うということを言っているんですよ。どうです。時間がありません。 33 ◯松井一也議長　ここでしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休憩（午前１０時３３分）　　　　　　　　　　　　　　　再開（午前１０時５２分） 34 ◯松井一也議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　執行部の答弁を求めます。 35 ◯教育長（松本　昇君）　お答えをいたします。　あらかじめ１年分を委員長のかわりに私が出るということを確認してきたわけですけれども、それにつきましては、議会は年４回、毎回出席要求が教育委員長に出されますが、理由があって出席できないかわりに教育長が出席するということは、毎回、毎回のことであるので、１年間に１回そういう確認をすることは適切ではなかったというふうに……、大変勉強不足でございました。申しわけありませんでした。　以上でございます。 36 ◯濱崎　久議員　おわかりになったんですか。委員長が出席しなければならなかったんだなということはおわかりになったんですか。やってきた、とってきたことは間違っていたという反省の言葉を、今、述べられたんですか。どういう意味かわかりません。 37 ◯教育長（松本　昇君）　委員長のかわりに、私が、教育長が出席するということを、あらかじめ確認しておくということは適切ではなかったというふうに、ただいま発言したところです。教育委員会議で決まったことを、教育委員長が出席できない場合には教育長が代理で出席して説明をするということにつきましては、そのように理解していいというふうに理解しております。 38 ◯濱崎　久議員　ですからね、私が非公式に説明するから、詳しく説明しますからと言うけど、聞かんでしょう。まだ100％おわかりでないようですよ、今の答弁では。　もう行きます、時間がありませんので。　26年の９月に、大山委員長は、教育委員会では議会答弁について全て教育長に委任するということを決定し、今までの議会では教育長を出席させておりましたと、これは議事録にもありますよ。いわゆる25年、私が議員になって第１回の議会で、委員長出席を求めたとき、それまでの議会は慣例として教育長が代理出席で事を運んでいたということです。しかし、そのやり方は、法に基づくものではなく、あしき慣例であるということを指摘しているのです。　教育長が理解し、教育委員会が勉強されるためにも、ここで経過を説明します。　25年12月議会で、教育委員長が教育長に全て委任されているから、議長としても許可しているとされています。質問の答えとして、教育委員会として、誰を議会の答弁者にするかは教育委員会の判断にあるとされました。スムーズな議会運営の観点から、教育長の出席を議会として認めてきたし、今後も教育委員会が誰を出席させるかは任意ですということで御理解をお願いいたしますと言われております。しかし、教育委員長は、議会答弁の全てを教育長に委任できると間違っておられました。教育長もやっとさきの３月議会でおわかりになったなというような気持ちを持ったわけですが、きょうの答弁をもっても、まだまだあやふやであります。教育委員会でどんなに決定しても、それは間違いであったということはおわかりにならなければ、先に進まないわけなんですよ。　最近になって、このことを山村議会事務局長が非公式ではありますが、自治法第121条実例について誤解していたと、私に話がありました。さきの議会で、国旗掲揚の件で教育長に質問しましたが、教育長は掲揚について正しく指導していると言われます。長洲小学校での注意を怠ったのと似ています。注意をする気があれば、長時間の行事の中で、正しく掲揚し直すことは十分可能だったはずです。　25年12月議会で、教育長委任では委員長判断答弁ができないことを指摘し、議長も教育長もしっかり反省して議会に臨んでいただきたいと発言しました。教育長は、自席で「はい」と答えられました。これも議事録に残っております。　続いて、私は、「今までは慣例としたでしょうが、慣例になりません。議長も、教育長も、大いに反省していただきたい」と発言しました。「反論があるなら聞きますよ」と、これも言いましたが、反論はありませんでした。理解されたと思っておりましたのが、今日まで尾を引き、新たに金鯉の問題が発生したのです。どう思われますか。いかがです、何か間違っていることはありますか。これも議事録で日本中に閲覧されております。　なかったら次の質問に移ります。　ありますか。ありますか、ないですか、言わんと。 39 ◯教育長（松本　昇君）　濱崎議員のほうから、るる説明がありました。もう少し勉強してまいりたいと思います。 40 ◯濱崎　久議員　25年の12月の議会からずっと指摘してまいりましたこの問題が、ようやく８割方、９割方、教育長あるいは教育委員会の中におきましても、御理解がいただけたようでございます。もう少し詳しくお聞きになりたいなら、私が法律的な解釈をして、御教授いたしたいと思います。　第３点、職員の研修のことですが、町長はそういうふうな感覚を持って職員の研修をしておるということでございますが、議会運営など、時として紛糾する立場に職員が職務を担当するとき、公平に公正に、一部に偏らず職務の遂行ができるよう、自治大学の受講で能力を高め、その後、ふさわしい職場に着任させるなど配慮をいただきたいと思いますが、町長、いかがお考えでしょうか。 41 ◯町　長（中逸博光君）　濱崎議員の御提案のように、職員の能力を向上させていくということは、非常に大事なことであります。これまでも、毎年、自治大等に職員を派遣しております。今後も、やはり職員の能力なくしては長洲町の発展もあり得ません。しっかりと職員の研修に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 42 ◯濱崎　久議員　町長の力強い答弁をいただきまして、ほっといたしました。今回のことにおきましても、教育問題のことにおきましても、一番頼りになる議会事務局長が、自治法121条の誤解があったということが、非常に全体に浸透したわけでありまして、非常にそのことを心配いたしております。どうぞよろしくお願いいたします。　では、４点にまいります。　大体この事故は、事前に予知されるべき学校全体の注意義務違反であり、教育委員会の指導不足であると思われます。事故前の平成23年10月ごろ、廊下をすれ違いざま、女子学生の制服に手を入れ、胸をさわられるという被害があり、直ちに担任教諭に報告がなされています。学校の安全対策は、一体どうなっているんですか。どう責任をとられたんですか。　平成24年２月28日、長洲町立長洲中学校において、音楽の授業中、女子中学生に男子中学生が暴力を加えて、傷害を負わせています。この事件が起こる前の23年10月に、廊下をすれ違いざま、女子学生の制服に手を入れ、胸をさわられるという被害があり、直ちに担任教諭に報告がなされております。

　全く親としては、子どもを全面的に中学校にお預けしておるのに、学校の安全対策は一体どうなっているんですか。この暴行を加えて傷害を負わせたこと、長洲町教育委員会として責任がある、教育長は答弁されておりますが、どう責任をとられましたか。お伺いします。 43 ◯教育長（松本　昇君）　先ほどもお答えしましたけれども、今、裁判中でございます。教育委員会のいろんなことにつきましても、その中で裁判がなされるかというふうに思います。それでございますので、この場での発言は控えさせていただきます。 44 ◯濱崎　久議員　責任をとったんですか、とらなかったんですか。 45 ◯教育長（松本　昇君）　責任をとるか、とらないかというようなことも含めての裁判だろうと思いますので、発言を控えさせていただきます。 46 ◯濱崎　久議員　事件から４年経過しておりますね。事件から４年経過しております。松本教育長は、長洲町教育委員会も長洲町も責任があると答弁されておるんですよね。教諭は授業中に生徒の身を守る高度の注意義務を負っております。正課授業中に起こったこの事件は、担任教諭に注意義務違反があったと言わざるを得ません。保護者は、全面的に学校に生徒の安全を委ねております。一切、担任教諭が加害生徒の暴力についてクラスメートからとったアンケート及びアンケートをまとめた報告書、その他は保存されておりますが、学校事故報告書は保存されておりますか。事故後、職員で報告・協議などの職員会議録は保存されておりますか。責任はとっているか、とっていないか、まだわからないということで、答弁ができないということでありますが、裁判が終わってもこういったことについてはお尋ねいたしたいと思いますが、いかがですか。　以上。 47 ◯教育長（松本　昇君）　裁判が今進んでおりますので、この場、途中での発言は控えさせていただきます。 48 ◯濱崎　久議員　あらかじめ時間の延長をお願いいたします。 49 ◯松井一也議長　20分以内に許可します。 50 ◯濱崎　久議員　次は、金魚と鯉の郷広場目的外使用の違反行為の全容について、お尋ねいたします。　目的外使用がなぜなされたのか、お伺いをいたします。　第２点は、使用料条例は正しく行われているか伺うものです。法や条例は、時として目的を逸脱して解釈されるのか伺います。 51 ◯町　長（中逸博光君）　濱崎議員の２点の質問に対してお答えします。　さきの定例会の答弁と重複しますが、長洲町養魚組合に対しましては、本来あるべきものではないものが置かれているのであれば撤去してくださいとのお願いをした後、建築資材が撤去されました。撤去後は、生産活動における物的、経済的損失などの被害等はあっておりませんし、改善がなされておりますので、処分等は考えておりません。　なぜ建築資材が置かれたのか詳細については把握しておりませんが、資材が撤去され、被害等もありませんでしたので、今後におきましても調査等を行う予定はございません。　次に、２点目についてですが、長洲町行政財産使用料条例は適正に運用されていると認識しており、法令の運用に当たっては、厳正に遵守し、公正に運用していくことに努めてまいりたいと考えております。 52 ◯濱崎　久議員　それでは、お尋ねいたしますが、使用目的外使用を許可しておるんですか、してないんですか。 53 ◯農林水産課長（中島良治君）　使用目的、目的外使用がされたということは、当時の状況等を把握しておりませんので、お答えすることができません。　以上でございます。 54 ◯濱崎　久議員　使用目的外使用の許可をしているんですか、していないんですか。 55 ◯農林水産課長（中島良治君）　目的外の使用の許可はしておりません。　以上でございます。 56 ◯濱崎　久議員　許可なく、目的外使用が可能ですか、可能でないんですか。 57 ◯農林水産課長（中島良治君）　当時の状況等を把握しておりませんので、目的外使用があったかということは、この場でお答えすることができません。　以上でございます。 58 ◯濱崎　久議員　許可がないのに、目的外使用が可能であるのか、可能でないのか、お尋ねいたします。 59 ◯農林水産課長（中島良治君）　目的外使用のほうの許可はしておりません。　以上でございます。 60 ◯濱崎　久議員　目的外使用は不可能ということですね。　それでは、お尋ねいたします。27年の３月、当時の中村課長がですね、以前は建設資材置き場として目的外使用があったことは承知している。ですから、引き継ぎ事項としては、承知しているということが引き継がれておらなければならないんですよと答弁されております。同じく、27年の９月に、中逸町長は、不法占有状態であった。いわゆる議事録どおりいえば、「現在は不法占有状態が改ざんされている」ということであります。　結果的ではありますが、使用許可外のふさわしくないものが置かれていたのを、町は、23年８月ごろから、撤去される25年３月ごろまで確認しております。24年度使用許可申請がなされたときも、結果的ではありますが、こうした状態であったのか伺います。 61 ◯農林水産課長（中島良治君）　当時の状況を確認しておりませんので、お答えすることができません。申しわけありません。 62 ◯濱崎　久議員　現在の担当課長は確認しておらんでも、ずっと引き継ぎ的に、初代、２代、３代と、引き継ぎ的に継続があっとるでしょう。そのことでお尋ねしているんです。あなた個人にお尋ねしとるんじゃないんです。どうです。時間がありません。 63 ◯農林水産課長（中島良治君）　不適切な使用があったというときは、改善指導を行っているところでございます。　以上でございます。 64 ◯濱崎　久議員　あのね、質問に答えてもらいたいんですよ。24年度に使用許可申請がなされましたでしょう。そのときに、結果的ではありますよ、結果的ではありますが、こうした状態であったのかどうか。隣に前任者がおりますから、聞いたらどうです。 65 ◯農林水産課長（中島良治君）　結果的には不適切な状態にあったということで、認識をしているところでございます。　以上でございます。 66 ◯濱崎　久議員　不適切な状態にはあったわけですね。　次は、松井一也組合長が24年度に使用許可申請をしたときも、建設資材置き場として、結果的に目的外使用があっていたのかどうか、お伺いいたします。　時間がありません。 67 ◯農林水産課長（中島良治君）　結果的にですね、誰が置いたかわかりませんけれども、あったということでございます。　以上でございます。 68 ◯濱崎　久議員　ということは、結果的ではありますが、24年度許可申請は虚偽申請ではありませんか。どうです。時間がありません。 69 ◯松井一也議長　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休憩（午前１１時１５分）　　　　　　　　　　　　　　　再開（午前１１時２３分） 70 ◯松井一也議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　執行部の答弁を求めます。 71 ◯総務課長（田畑道尋君）　平成24年時４月の申請については、適切な利用と判断し、許可をしております。　以上でございます。 72 ◯濱崎　久議員　虚偽申請ではないと言われるのですね。 73 ◯総務課長（田畑道尋君）　そのとおりでございます。 74 ◯濱崎　久議員　それでは、建設資材がきんぎょ村の一番目立つ大きな建屋の屋内作業場の中に、不法占有的に置かれていた状態から伺うものです。　これこそ、担当課長が言う目的外使用、これを隠して許可申請が出された詐称のあかしではありませんか。 75 ◯総務課長（田畑道尋君）　それについては、養魚組合の生産上、必要な材料、資材と思い、許可をしております。 76 ◯濱崎　久議員　ということは、屋内作業場の中にあったことは、総務課長、認めるわけですか。 77 ◯総務課長（田畑道尋君）　直接、私、確認はしておりませんけど、平成25年３月に撤去されたときには、その確認はされております。　以上です。 78 ◯濱崎　久議員　確認してないけれども、答弁はできたわけですね。　それでは、物は第三者が置いたということで、28年３月に中村課長が答弁されております。品物は第三者が置いたとしても、町は組合に使用許可を出しています。町は組合長に撤去を要請しましたが、町は結果的に目的外使用があったと認めました。組合が撤去を行った３カ月分、これは組合自身の目的外使用として６条２項の違反です。どうです。 79 ◯総務課長（田畑道尋君）　改善を求め、改善されておりますので、違反とは思っておりません。 80 ◯濱崎　久議員　よく聞いてくださいよ。27年度の６月にですね、当時の中村課長は、結果的に本来あるべきではないその品物が、24年12月に内容を把握し、認識したところでございます。撤去を要請時、直ちに撤去せず、25年３月まで３カ月かかったことは、この間、何の手続もせずに不法に使用している。24年12月に内容を把握し、認識しているので、徴収の義務を怠っているということになりはしませんか。 81 ◯総務課長（田畑道尋君）　その分については、許可申請に基づいた許可を出しておりませんので、徴収は必要ないと考えております。 82 ◯濱崎　久議員　だったら、６条２項の違反ではないんですか。 83 ◯総務課長（田畑道尋君）　許可の申請については、変更が出されていませんので、違反にはなりません。 84 ◯濱崎　久議員　出すのが違反にならないんですよ。出さないのは違反になるんですよ。頭がこんがらがっておりませんか。 85 ◯総務課長（田畑道尋君）　資材については、改善を求め、改善されてきましたので、申請は出ておりません。　以上でございます。 86 ◯濱崎　久議員　ですから、この期間においては、６条２項違反ではないんですかというの。出してあるなら、違反じゃないんですよ。出してないんでしょう。出してないんだったら、６条２項違反じゃないんですかと言っている。 87 ◯総務課長（田畑道尋君）　結果的には、養魚組合のものじゃなかったというのは確認ができております。（「質問に答えなさい。時間がない。」と呼ぶ者あり）　24年の４月の申請のときには、養魚組合のものと資材は思っておりました。 88 ◯濱崎　久議員　それは何回も聞いています。いわゆるですね、24年の12月に撤去を申請したときに直ちに撤去せず、25年の３月まで３カ月間かかっているんですよ。だったらですね、この期間の徴収をするか、あるいは６条２項の申請をするか、どっちかなんですよ。どっちもしてないんですよ。どっちもしてないということは、違反じゃないんですか。それを指摘しているんです。 89 ◯総務課長（田畑道尋君）　改善を求め撤去しているので、違反ではないと考えております。 90 ◯濱崎　久議員　この期間、改善はその後ですよ、25年の３月ですよ。その前は、24年の12月に、前の議員がね、指摘したんですよ、議会で。24年の12月議会で。せっかくきんぎょ村が、今の中逸町政のもとで改善されてきた。ところが、ここに建築資材が置いているじゃないか。撤去すべきじゃないか。そう議会で言ったんですよ。ところが、３月の次の定例会まで撤去してない。だから、その議員は、一般質問の通告をしたんですよ。私も非公式に聞きましたよ。池上議員がな、ようと議会で言うて言うとたいって。片づくって言いよっとばな、池上議員がしゃんむり議会で言うって言いよっとやんなと。私は聞きましたよ。しかし、当時、私は議員ではありませんでした。ですから、何のことかわかりませんでした。だから、私は池上議員に聞いたんですよ、どういうこつかいと。ところが、今言うように、「12月に議会でな、私が指摘したったい。ところがね、いつまっでん、片づけんとですたい。ほんでな、３月議会で通告したったい」、この事実ですよ。ですから、12月の議会で指摘されたときに、中村課長は、本来あるべきものではない。24年12月にこの内容を把握して、認識したところであります。把握して、認識したならですよ、それから25年の３月までの使用料を取るか、６条２項の違反の申請をさせるか、どっちかしかないでしょう。何を言っているんですか。 91 ◯総務課長（田畑道尋君）　答弁の繰り返しになりますが、改善を求めてきました。そして、改善ができました。それで、違反はしてないという考えでございます。 92 ◯濱崎　久議員　だから、その改善は25年の３月ですよ。その前の24年の12月から３月までの間、これは改善できてないんですよ。しかも、担当課長は把握しているんですよ。認識しているんですよ。内容を把握して、認識しているんですよ。12月から３月までは、担当課長として認識して、事の状態を把握しているんですよ。だったら、徴収するか、再申請をさせるか、どっちしかないでしょう。把握して、認識しているんですよ。改善されたのは、25年の３月以降ですよ。その前。その前を把握して、「これは使用目的外使用だな」と把握して、認識しているんですよ。だったら、申請をさせるか、徴収するか、二つに一つでしょう。何でしないんですか。後のことを言いなさんな。25年３月以降のことを言いなさんな。前、24年の12月から25年の３月までの間、少なくともこの間は、町としては認識しているんですよ。目的外使用があっているということで、認識しているんですよ。把握しているんですよ。この間の使用料は取るべきでしょう。あるいは、６条２項の申請をさせるべきでしょう。何でしないんですか。改善は25年の３月以降ですよ、改善は。その前、その前を言っているんです。どうです。 93 ◯総務課長（田畑道尋君）　25年の３月に撤去されました。その以前については、改善を求めてきた期間だと考えております。それによって改善されました。よって、使用料を徴収しないということを考えております。 94 ◯濱崎　久議員　改善を求めてきた。改善を求めてきたときに、目的外不法使用がなされておるでしょう。改善を求めてきた、３カ月間。12月に改善を指示したと。そして、12月に認識をして把握した。求めてきた期間はわかりますよ。求めてきた期間は、料金の対象になるでしょう。動かしてないんですから。不法にしているんですから。目的外使用をしているんですから。求めてきた期間の徴収をしなさい、あるいは６条２項の申請をしなさい、これを言っているんです。求めてきた期間は認めとるわけでしょう。求めてきた。求めてきた期間は、総務課長、認識しとるわけでしょう。だったら、その期間の料金を徴収しなさい。あるいは、６条２項の申請をさせなさい。これを言っているんです。改善は25年３月以降ですよ。どうです。 95 ◯総務課長（田畑道尋君）　使用料については、申請が発生し、許可したものに基づき発生するものと考えております。改善されたものとして、使用料は発生していないということで思っております。 96 ◯濱崎　久議員　それならね、５条１項と２項、あるいは６条の２項、いわゆる過料でね、定額の５倍の過料をいただく。あるいは、５万円以下の過料をいただく。そういうことになりますよ。どうです。 97 ◯総務課長（田畑道尋君）　議員がただいまおっしゃられたことは、行政財産使用料の第５条だと思います。それについては、現在、不法占有状態が改善されていることから、過料とは考えておりません。　以上です。 98 ◯濱崎　久議員　それは、現在は改善されました。その前は、町長も言うように、不法占有状態であったんですよ。いわゆる法律違反なんですよ。だったら、過料の対象になるわけでしょう。この６条２項違反か、徴収か、これをしないならば、料金の５倍の過料か、あるいは５万円以下の過料か、こっちのほうにかかってくるんですよ。この金鯉はですよ──おい、聞きなさい──行政財産の対象なんですよ。料金の徴収をするか、６条２項の申請をしなければ、行政財産の過料にかかってくるんですよ。過料になったらね、料金の５倍の過料か、あるいは５万円以下の過料かになるんですよ。どっちにしても対象になるんですよ。それは改善されました、それは、25年の３月以降のこと。その前を言っているんです。25年の３月前から、24年の12月以降、このことを言っている。この間の料金を徴収するか、再申請させるか、あるいは、それをせんならば、行政財産の過料の対象になる。５倍か、５万円以下か、どっちなんです。 99 ◯総務課長（田畑道尋君）　過料につきましては、法令・条例違反があった場合に、改善を求めても改善が見込めないときに、その秩序を維持する意味での罰則規定となっておりますので、改善された案件につきましては、過料の対象とはしておりません。　以上です。 100 ◯濱崎　久議員　ですから、どっちかの対象になるでしょう。どっちの対象に考えておるんですか。どっちとも対象にしないということは、これは怠慢ですよ。黙認ですよ。懲戒処分ですよ。どっちかの対象になるんですよ。どうするんです。 101 ◯総務課長（田畑道尋君）　答弁繰り返しになりますけど、改善されているというところで、どっちにも当たらないと考えております。 102 ◯濱崎　久議員　だから、その前を言いよるでしょう、改善される前。答弁をはぐらかさないでくださいよ。私も時間に制限がありますからね、答弁をはぐらかさない。改善される前。これ、何回も言っているんですが、改善される前のこと、後のことじゃないんですよ。改善されたからどうだ、こうだじゃないんですよ。改善される前が料金の対象になっでしょう。ならんのですか。ならんのですか。 103 ◯総務課長（田畑道尋君）　改善する前については、改善の指導を行っております。それについて改善されましたということで、過料には対象になりません。 104 ◯濱崎　久議員　事を進めているのと、法律的な問題とは違うんですよ。改善の対象にして、改善をしてくださいという指導をしておる。指導をしている間の、それはこっちですよ。しかし、法律は、この間、使用料を払いなさいとなっているんですよ。これはどうなるんですか。指導はしている、しかし、この間、法律は払いなさいとなっている。だから、この払いなさいを言っているんです。指導はしていますよ。指導はしている、これは事ですよね、行政の指導。しかし、法律で払いなさいとなっているなら、払わないかんでしょう。どうです。こっちの払いなさいを言ってください。 105 ◯総務課長（田畑道尋君）　その資材につきましては、養魚組合の生産活動に必要なものということで判断し、撤去を申し出、改善されましたので、過料とはしておりません。 106 ◯濱崎　久議員　ただね、今言うたことですよ、総務課長。その間、指導をしておったとね。指導をしておったということは、もう既に養魚組合のものじゃないなということで指導をしておったわけでしょう、撤去しなさいという指導を。語るに落ちるですよ。指導をしとるんですから、いわゆる目的外使用があっているということを認めているんですから。しかも、前の担当課長は、この24年12月に、把握したと言うているんですから。この間は料金の対象になるんですよ、料金の対象に。料金の対象になるということは、町の収入に入れなきゃならんのですよ。それを黙認するなら懲戒処分ですよ。どうですか。 107 ◯総務課長（田畑道尋君）　私、今、指導という言葉を使いましたけど、「求めているもの」と修正をお願いしたいと思います。それと、先ほど来、言っておりますけど、改善を求めてきたというところで、改善されました。使用料は発生しないというところでございます。 108 ◯濱崎　久議員　行政指導と法律的なこととは違うんですよ。そうでしょう。わかっているんですか。 109 ◯総務課長（田畑道尋君）　先ほど言葉を修正しました。「求めている」というところに修正をお願いしたいと思います。 110 ◯濱崎　久議員　だから、求めているのと、料金の対象とは違うんですよ。わかるでしょう。どうです。

111 ◯総務課長（田畑道尋君）　答弁は繰り返しになります。改善を求めてきました。養魚組合の生産資材と思い、改善を求めてきました。そして、改善されました。で、使用料は発生していないと思っております。 112 ◯濱崎　久議員　25年の３月の間、撤去するまでの間は、使用しているんですよ。24年の12月から25年の３月までの間、目的外使用をしているんですよ。目的外使用の対象になっとるんでしょうが。料金の対象ですよ。それは行政指導してきた。しかし、行政指導しておるけど、この３カ月間は置いているんですから。対象物はあるでしょう、目的外使用がなされているでしょう。この料金を徴収しなきゃならんのですよ。徴収しなくていいんですか。この３カ月間は徴収しなくていいんですか。 113 ◯総務課長（田畑道尋君）　養魚組合の生産資材を置いたのを撤去するよう求めております。それで、撤去されました。使用料は発生しておりません。 114 ◯濱崎　久議員　使用料を徴収しないでいいということなんですね。後々引きますよ。さきの議会で、きんぎょ村に使用目的外使用で第三者が建設資材を不法に置いていたことを把握したと答弁がありました。第三者は誰ですか。 115 ◯農林水産課長（中島良治君）　お答えをいたします。　第三者のほうは把握をしておりません。　以上でございます。 116 ◯濱崎　久議員　把握しないで、第三者とどうしてわかるんですか。 117 ◯農林水産課長（中島良治君）　組合のものでなかったということで、第三者のほうは把握をしておりません。　以上でございます。 118 ◯濱崎　久議員　今のは大事なことですよ。組合員以外のものであったということですね。記憶しておきますよ。これは第三者でなく、組合長ではなかったんですか。あるいは、組合長が関係しているのではなかったんですか。 119 ◯農林水産課長（中島良治君）　その件に関しても把握をしておりません。　以上でございます。 120 ◯濱崎　久議員　それじゃあ、把握してないということで、第三者でもない、組合長でもないということですが、組合長でないというあかしは何ですか。 121 ◯農林水産課長（中島良治君）　組合長でないということであれば、ほかの第三者ということになります。　以上でございます。 122 ◯濱崎　久議員　第三者であると。そしたら、組合長でないというあかしは何ですか。 123 ◯農林水産課長（中島良治君）　その件に関しても把握をしておりません。申しわけございません。（「ん、何て。」と呼ぶ者あり）　把握をしておりません。 124 ◯濱崎　久議員　町は撤去されたので、調査も、過料も課すことも考えてないとおっしゃっておりますが、第三者なら５条１項と２項の違反ですね。組合長なら６条２項、徴収の義務を怠っておるわけですが、これは、非違行為を知得しながら黙認することは、懲戒処分の対象であるということを申し添えておきます。　今、質問時間、あと７分ですか。20分、これは足して７分ですか。今回も七つも八つも件数は通告しておりましたけど、消化ができておりません。20分の追加時間では消化ができておりません。　ただ、最後に、申しておきますが、私は今回議員になりまして、議会の改革を当初から申してきました。どうやら今８割方、教育長も間違っていたということを認めてきました。しかし、それにつきまして、金鯉の問題が出てきましたけど、このことについてもまだ全くの消化不良であります。これは、なぜか。執行部がそれだけ真剣に取り組まないということが原因であると、私は思います。　最後になりますが、組合員の複数から、「そんなことしたらほかの人から叱責を受けるぞ」と注意もあっておったわけです。ここに、金魚と鯉の郷に、こういう建築資材を置いとったら、そんなことしたら、ほかの人から叱責を受けるぞと、複数の組合員から私は聞いております。私も聞きましたけど、「片づけるからと言っているのに、池上議員が議会で言うとっとじゃんな」と。当時、議員でなかったときであり、それまで何の話かわからなかったのですが、この話であります。組織の長になったら悪いことをしてはならない。悪いことをどうしてもしなくちゃならないときは、覚悟してすべきであり、指摘されたら、直ちに反省すべきだと思っております。決して、与えられた権力を乱用してはならないと思います。私も脚下照顧、足元を照らして、こういう質問をいたしております。悪いところは、みずからもかぶるつもりでおります。今回、あと質問をいたしておりますが、時間の範囲内で質問いたします。　熊本地震の影響による心のケア調査について、県教育委員が行った、５月６日から５月27日、調査の内容と結果について伺います。　町独自で対応した調査はありませんか。長洲町の中学生11人が心のケアが必要と報道されております。内容状況はどんなものか、お伺いをいたします。 125 ◯教育長（松本　昇君）　濱崎議員の御質問にお答えいたします。　この調査は、平成28年５月７日付で、熊本県教育委員会から玉名教育事務所を通じ、調査の実施を行う旨の通知がありました。　調査の内容としましては、地震発生後３週間が経過し、県内のほとんどの学校が再開したものの、児童生徒の心のケアについては十分な配慮が必要であるとのことから、心と体をチェックするアンケート調査を実施したものです。　その結果としまして、本町におきましては、中学生の11人が地震に対する不安や頭痛などの症状があったということで、直ちにスクールカウンセラーによるカウンセリングを実施し、経過観察を行ってまいりました。現在は、11人全員がそのような症状は消失し、元気に学校生活を送っております。 126 ◯濱崎　久議員　もう時間がありませんので、私は今回申し述べておきます。　町長、助役は政治家です。総務課長以下は公務員です。公平公正に、特に総務課長は、今聞いておりますと、ひねくっておりますね。そういうような答弁であって、住民のほうの向き方が変わっていると思います。こういったことを最後に申して、今回の質問を終わります。 127 ◯松井一也議長　ここで昼食のため、しばらく休憩いたします。　なお、午後の会議は、１時より再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休憩（午前１１時５４分）　　　　　　　　　　　　　　　再開（午後　０時５９分） 128 ◯徳永範昭副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　中村税務課長から、急用のため早退する旨の届けが提出されました。堀税務課長補佐に追加で出席要求を行い、出席いただいておりますので、御報告いたします。 ─────────────────────────────────────────── 一般質問　松井一也議員 129 ◯徳永範昭副議長　14番、松井一也議員の登壇を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　（松井一也議員登壇） 130 ◯松井一也議員　14番議員の松井です。　まず初めに、平成28年熊本地震によりお亡くなりになられた方々にお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆様に対しまして、衷心よりお見舞い申し上げます。同じ熊本県の町として、１日でも早い復旧・復興をともに力を尽くしていきたいと思っております。　それでは、通告に従いまして、一般質問をいたします。　なお、答弁のいかんによっては再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　私の質問は、金魚と鯉の郷広場についてであります。　平日でも、金魚と鯉の郷広場には、お孫さんなどを連れたおじいちゃん、おばあちゃんの憩いの場として定着しております。以前は、修景池に立派な噴水があり、見る者を和ませておりました。しかし、その噴水については、故障してから現在まで、10年以上の年数が経過しております。修景池の管理状況と今後の改善についてであります。　２番目の質問は、金魚と鯉の郷広場の第２駐車場の管理運営についてであります。　現在、のしこら祭などのイベントのときには、日立造船の駐車場を町は借り受けている状態で、この第２駐車場はほとんど利用がなされていないではないか、また、ほとんど存在を知られていないのではないかと感じております。第２駐車場の管理運営について伺います。 131 ◯町　長（中逸博光君）　松井議員の御質問にお答えいたします。　まず、１点目の、金魚と鯉の郷広場にある修景池の管理につきましては、年１回、冬場に約１週間程度をかけまして、清掃を行っているところでございます。また、池にあります噴水につきましては、老朽化し、改修が必要であり、多額の費用を要することから、現在、使用を中止しているところでございます。修景池につきましては、さまざまな課題があり、今後、修景池のあり方について検討してまいりたいと考えておるところでございます。　次に、２点目の、第２駐車場の管理運営についてですが、国道501号線の浦川導水路沿いにあります金魚と鯉の郷広場第２駐車場は、来場者の駐車場不足を解消するために整備した駐車場で、管理につきましては、年間数回草刈り等を行っております。使用状況につきましては、水路沿いを通って、金魚と鯉の郷広場へ来場される方が駐車場として利用、使用されているところでございます。 132 ◯松井一也議員　それでは、１点目の修景池について質問いたします。　年に１回掃除をなされておりますが、その掃除の際に、養魚組合はもちろんのこと、町担当の職員が何名かで、それを掃除している状況であります。　まず、第一に考えるのは、この修景池には、専門的な立場からいいますと、底栓がないのが欠点であります。そしてまた、この梅雨明けてから、緑色の水、アオコが発生している状況であります。そういうわけで、この底栓をとる考えはないのか。そしてまた、もともとこの修景池では処理水を利用して、処理水の水をあの中に入れるような計画があったんですけど、いずれにいたしましても、この底栓がないことにはどうしようもないわけです。町は、まず底栓を考えるつもりはないか、お聞きいたしたいと思います。 133 ◯まちづくり課長（田成修一君）　修景池につきましては、先ほど町長の答弁がありましたように、年に１回清掃をさせていただいております。経費的には40万程度の予算を計上いたしまして、対応させていただいているところでございます。　今、議員のほうからありましたように、底栓、これは池の底に排水口が設置されておらず、今現在ではポンプでくみ上げて、水等を処理しているということでございます。当然、下から水が流れていきませんので、管理上、そういったアオコ等が発生したりした場合も抜くことができずに、管理等に苦慮しているところもございます。そういった御指摘かと思います。　今後は、そういった修景池のあり方につきまして、全体的に考えていく必要があるんじゃないかというふうに思っております。そういった中で、どうしたが一番いい管理ができるかという点につきましては、検討させていただきたいというふうに考えているところでございます。 134 ◯松井一也議員　一つですね、考えるのは、この修景池に、先ほども申し上げましたように、底栓がないというのが欠点です。その底栓をですね、排水──底栓を３カ所とる必要があると思います。というのも、３カ所とって、それから今、ろ過器がいいやつができております。そのろ過器を設置して、取るやり方もあります。このろ過槽はですね、先ほど申し上げました、アオコを取る除去も中についております。これは蛍光灯で取るわけです。そうして、そうすれば、そのアオコも解消されると思います。ぜひ、そういう設備をその中で考えてもらいたいと思います。どうですか。 135 ◯町　長（中逸博光君）　松井議員の御提案もあったように、非常にやはり今、金魚の館、リフォームして以来、本当に毎年30万人以上来られるわけでございます。そういう意味で、やはり我々も修景池のあり方、いろいろ検討してきております。今、御提案があった、３カ所にろ過器をつけたり、そういうことも今後参考にしながら、整備していきたいと考えているところでございます。 136 ◯松井一也議員　この修景池に関しては、私も平成９年に議員になったときから質疑をしたことがあるんですけれども、どうしてもそのときは予算がないということで、先延ばしになった経緯があります。年間40万かかるということでございます。それから考えますと、もう十分に、それの改善はなされたことと思っております。その当時、積算して、大体私が聞いたところによりますと、700万ぐらいでできるということでございました。現在はどのくらいかかるか、課長、積算しておられますか。大体でいいですよ。 137 ◯まちづくり課長（田成修一君）　工事の仕方でいろいろ変わってくるかと思います。また、ろ過器を設置するとなりますと、そういった機械の費用もかかってきます。以前、積算した中では、池に勾配をつけまして、栓をつけて抜くというような積算では、数百万というふうになっております。ろ過器等の機械代等は積算したことはございませんので、先ほど町長からもありましたように、今後、修景池のあり方についてですね、もう一度検討させて、どういうふうなことができるかというのをですね、今後、財政的なこともございますので、検討していきたいというふうに思います。 138 ◯松井一也議員　この修景池に似たような池が全国にはあると思います。どうか、町長、執行部の関連した職員さんをそこにやって、一度そこを見られて、それを長洲町の修景池に取り入れたらどうかと思います。その辺もどうかよろしくお願いいたします。 139 ◯町　長（中逸博光君）　ただいま松井議員が申されたように、今後もやはり長洲町からいろんな金魚の情報等発信していかなくちゃなりませんし、多くの方に長洲町の金魚の館においでいただかなくてはなりません。そういう意味で、我々もいろんなよその地域の、そういった修景池を観察しながら、また視察しながら、今後どういう長洲の金魚の館にあった修景池ができるかというのも検討してまいろうと思っているところでございます。 140 ◯松井一也議員　金額にしても、大変高価な金額が要ることでございます。どうか、財政的に見通しがつくというか、豊かになった状態、そのときに考えてもらいたいと思います。どうか、町長、よろしくお願いいたします。　それでは、２点目について再質問いたします。　まずは、確認ですが、金魚と鯉の郷広場第２駐車場は、何年に整備したものなのか。また、何台の駐車スペースを確保してあるのか、併せてお答えください。 141 ◯まちづくり課長（田成修一君）　金魚と鯉の郷広場の第２駐車場につきましては、平成６年に工事を実施しております。同じく、金魚と鯉の郷広場全体の施設を平成６年まで整備しておりまして、平成７年の７月に施設がオープンしております。それと同時に、使用を開始したということでございます。駐車場台数等につきましては、約20台の設置が可能ということでございます。　以上でございます。 142 ◯松井一也議員　20台といいますと、あまりにもスペース、20台というと狭いような感じがいたしますが。ここは、先ほども答弁がありましたように、何台ぐらい年間とめられたんですか。来場者ですよ、職員じゃなくて。 143 ◯まちづくり課長（田成修一君）　基本的にイベント時以外、イベント時はですね、やはり駐車場が日立造船の駐車場等になりますので、遠くなりますので、一般の方もとめていただいておるところでございます。しかし、日常、一般的に、日ごろの駐車につきましては、金魚と鯉の郷広場に入りましてすぐの駐車場に皆さん方とめていただいておりますので、ほぼないということで。議員の御質問のように、年間どれだけとめられて、どんだけという、ちょっと調査等はいたしておりませんので、把握はしてないところでございます。 144 ◯松井一也議員　今、課長が申されたように、ほとんどの来場者はとめてないと思います。この第２駐車場ですが、そもそも設置した目的は何だったのか、お伺いいたします。 145 ◯まちづくり課長（田成修一君）　金魚と鯉の郷広場の利用者の駐車場ということで、当時、設置されたというふうに考えております。　以上でございます。 146 ◯松井一也議員　先ほど申したとおり、一般にはあまり利用されていないように見受けられます。この第２駐車場ですが、金魚と鯉の郷利用とは関係がなく、ある特定の方々には頻繁に利用されていたという実態がありました。十何年もの長い間、近隣の者と思われる営業車や自家用車が公共の駐車場に毎日のように駐車し続ける状態、不法占有状態があったという話を聞いたが、町は把握していたのか、お願いいたします。 147 ◯まちづくり課長（田成修一君）　私が認識している中でございますが、平成25年の10月に、金魚と鯉の郷広場の利用者と関係のない車がとまっているんじゃないかというような、町民の方々からの報告を受けました。現場に出向きまして、そこの駐車場に、先ほど言いましたように、金魚と鯉の郷広場の利用者以外の車がとめてあったということで、使用の目的に合わない不適切な使用であるということで、撤去をお願いした経緯がございます。その後、その際すぐ移動いただきまして、きちんとした対応をお願いしたところでございます。その後につきましては、きちんと適切な対応が行われているものと町としては考えております。 148 ◯松井一也議員　課長が答弁したとおり、ここに写真が、１枚写真があります。ここ、こんなふうで、近隣の人が私物化しているのは明らかであります。第２駐車場、近隣の者が私物化している状態があったのか。現在は、車を駐車するにもお金がかかる時代であります。その無断に使用した期間について、町は不法に駐車場を利用していた者に対して、条例に違反したとして処分をすべきではないか伺います。 149 ◯まちづくり課長（田成修一君）　基本的に駐車場につきましては、施設の利用をされる方につきましては、どなたでもとめていただけるものというふうに考えております。先ほども答弁いたしましたが、不法な駐車等じゃなくて、不適切な使用であるということで撤去をお願いをしたところでございまして、その後、車等の撤去はなされておりましたので、処分等は考えてないところでございます。 150 ◯松井一也議員　仮に個人が第２駐車場を使用する場合、どのような形で許可を求めればよいのか、お尋ねいたします。 151 ◯まちづくり課長（田成修一君）　先ほども言いましたように、基本的に駐車場の使用につきましては、誰でも利用できるものということで、施設の目的に合った方々、利用目的に応じて使用していただいているところでございます。今、議員のほうからありましたように、占用等につきましては、行政財産の目的外使用ということになりますので、行政財産の目的外使用条例に基づいた使用許可等が必要になってくるというふうに考えているところでございます。 152 ◯松井一也議員　その当時、目的外使用の許可証はあったのか、お伺いいたします。 153 ◯まちづくり課長（田成修一君）　行政財産使用料条例に基づく使用許可証等の申請等はありません。 154 ◯松井一也議員　平成25年の議員改選のときに、近くで選挙事務所が開かれていたが、その際は第２駐車場に複数の車が駐車され利用されておりました。先ほども言ったように、そういった場合、町に対して使用許可申請等が提出されたのか。提出がなされていない場合は、その状態を町はどのように取り扱ったのか。また、今後このような状態になったときに、町はどのような対応をするのか、改めてお伺いいたします。 155 ◯まちづくり課長（田成修一君）　先ほどの平成25年ということでございますが、当時の申請書等につきましては把握をしておりませんので、答弁等は控えさせていただきたいと思います。　また、第２駐車場の使用につきましても、どのような関係があったか、私は確認をとっておりませんので、この件についても答弁は控えさせていただきたいと思います。　しかし、今後、そういう施設を管理する上で不適切な使用がある場合につきましては、適正な管理を行っていきたいというふうに考えているところでございます。 156 ◯松井一也議員　課長が先ほど目的外使用にはなるとおっしゃいましたですね。確認いたします。 157 ◯まちづくり課長（田成修一君）　この施設の利用目的は、施設の設置目的につきましては、金魚と鯉の郷広場に来場いただきます方の駐車場でございます。私が申し上げましたのは、そういった目的にそぐわない、目的外の使用でございまして、不適切な使用がなされていたということで、撤去等をお願いしたということになります。　以上でございます。 158 ◯松井一也議員　隣接する人が目的外使用しているということは明らかであります。前回、同僚議員が一般質問でこの第２駐車場のことを質問したときから、第２駐車場と近隣の家との境界に土のうが積まれたが、町が管理上のことで土のうを積んだのか伺います。 159 ◯まちづくり課長（田成修一君）　土のうにつきましては、町のほうでは置いてはいません。　以上でございます。 160 ◯松井一也議員　やっぱし町が把握してないということで──把握してないんですか。把握してましたか、土のうが積んであるのは。 161 ◯まちづくり課長（田成修一君）　その後、私も管理上見て回ったりとかしておりますので、その後、土のうがあったということは認識しております。町で置いたものじゃありません。　以上でございます。 162 ◯松井一也議員　町で置いたものではないということでございますが、やっぱし、土のうを積んだということは、何らかの後ろめたさがあったんじゃなかろうかと思います。　第２駐車場を近隣の者が私物化している状態があったか、現在は車を駐車するにもお金がかかる時代であります。その無断で使用した期間について、町は不法に駐車場を使用した者に対して、条例に違反したとして処分をすべきではないか伺います。

163 ◯まちづくり課長（田成修一君）　今、議員からありましたように、不法に駐車したというような認識はございません。不適切な利用があったということで、適切な対応をお願いしてきたという経緯でございます。　以上でございます。 164 ◯松井一也議員　何回もお伺いしますが、不適切な使用は目的外使用になるわけですね。目的外使用ですね。はい。　前回、こういったことも見受けられるように、近隣地との境界でブロックが設置されてはいるが、ないところもあり、管理が不十分な点が見受けられます。町がしっかり公共施設である第２駐車場を管理するためにも、フェンスを設置すると思うが、町の見解をお伺いします。 165 ◯まちづくり課長（田成修一君）　基本的に駐車場でございますので、出入り等は、現在、自由にできるようにしております。フェンス等々の考えはということでございますが、今後の開閉等の問題だとか、予算の問題等がございますので、周辺への影響、利用状況等を含めまして検討していきたいと思います。　以上でございます。 166 ◯松井一也議員　課長、前向きな検討をお願いいたします。どうですか。 167 ◯まちづくり課長（田成修一君）　先ほども申しましたように、いろんな設置後の管理等の問題もございますので、今後いろんなことを含めて検討させていただきたいと思います。 168 ◯松井一也議員　町長はどんなふうに考えておいでですか。 169 ◯町　長（中逸博光君）　松井議員が申されるように、駐車場というのは、第２駐車場じゃなくて、たくさん長洲町が土地を持っといて、そこに駐車されている車もあろうかと思います。そういう意味で、我々はやっぱりこういった適切な管理に努めて、まずまいりたいと思っております。そういったフェンスとかつくるとなると、またいろんな費用もかかりますので、まずもっては、そういった適切な管理を行わせていただければと思っているところでございます。 170 ◯松井一也議員　ほとんどの方が利用されていない第２駐車場であります。それと、仮に町が、ブロックは近隣の家のブロックと聞いております。明らかに、それを不正に利用したということは、証拠になっております。そのためにも、町からフェンスを確実につくるのが本当やなかろうかと思っております。再度お尋ねいたします。いかがですか。 171 ◯町　長（中逸博光君）　先ほど申しましたように、町が管理している、そういった駐車場的なものも何件かあるわけでございます。ここも本当に、公民館の前の駐車場も、いろんなやはり不法駐車場があって、適切に、我々も管理運営のためにも注意をしたわけでございます。そういう意味で、まずもってそういった適切な管理を行わせていただければと思います。そして、それからのまた判断をさせていただければと思っているところでございます。 172 ◯松井一也議員　これで最後の質問といたします。　同じ質問の繰り返しになると思いますが、町は今後、こういった駐車場とはいえども、特定の人間が無断で公共施設を占拠して、不法に使用している状態を把握したときは、どのような厳しい処分となるのかお伺いします。 173 ◯総務課長（田畑道尋君）　町長も答弁されました。今後、町有地、駐車場等、適切に管理をしてまいります。 174 ◯松井一也議員　答弁がなかなかないようでございますので、はっきりした答弁がないと思います。　金魚と鯉の郷はですね、広場というか、ほとんどの方が、ほとんど柵というかフェンスはしてあります。第２駐車場だけしないというのはおかしいですよ。また今後のことを、町長、ぜひいろんな面で考えてもらいたいと思います。ぜひ検討することを願っております。　今回は、第２駐車場の管理運営のことについて質問をいたしました。現時点では、まだまだ疑義の残る答弁でありましたので、今後も引き続き調査を行い、疑義をただしてまいります。　今回はこれで私の質問を終わります。ありがとうございました。 175 ◯徳永範昭副議長　ここでしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休憩（午後　１時２８分）　　　　　　　　　　　　　　　再開（午後　１時３７分） 176 ◯松井一也議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 ─────────────────────────────────────────── 一般質問　福本みや子議員 177 ◯松井一也議長　１番、福本みや子議員の登壇を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　（福本みや子議員登壇） 178 ◯福本みや子議員　１番議員の福本みや子です。ふるさとを愛し、ともに長洲をつくるため、初心を忘れず、町民目線に立って、11回目の質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　４月に発生しました熊本地震により被災されました地域や住民の方々へお見舞いを申し上げます。そして、今、幸いにして被害の少なかった地域の私たちは、この試練や体験を教訓として受け継ぐにはどうすればいいのか、現状を顧み、さらなる取り組みをどうすればよいか。議会というこの場をおかりして議論させていただくことに、心から感謝いたします。　では、通告に従って、質問いたします。　また、回答のいかんによっては、再質問もしたいと思いますので、議長にはよろしくお取り計らいのほどお願いいたします。　では、１番目に、学校現場の災害時の取り組みについて、お伺いします。　今回の地震、さらには津波注意報により、本町の学校施設や保育園舎、さらに福祉施設など、比較的高い建物や高台にある駐車場などが避難場所となりました。町民の誰もが初めて経験する恐怖の中、そして夜間に避難所への移動が始まり、避難所開設となりました。自宅にいるのは怖かったと、避難所へ来られた高齢者やひとり暮らしの方は、大変不安げな表情をされておられました。今回、特に教育現場が避難所となったことで、災害時の学校現場での行動マニュアルなどはどうなっているのか、取り組みがどうなっているのかお伺いします。 179 ◯教育長（松本　昇君）　福本議員の御質問にお答えいたします。　各学校では、毎年、防災計画危機管理マニュアル等を盛り込んだ、安全教育全体計画を策定しております。なお、学校での防災訓練につきましては、これらの計画に沿って実施計画を作成し、地震・津波や火災、さらには不審者対応等の訓練を、年間２回から３回実施しているところでございます。訓練の中では、自分の命は自分で守る「自助」を基本に、災害時の初動動作から指示に従った、迅速かつ安全な避難行動、人員確認など、一連の動作を行っているところでございます。 180 ◯福本みや子議員　では、再質問をいたします。　学校管理職の初期の対応はどうだったんでしょうか。 181 ◯学校教育課長（藤井　司君）　お答えいたします。　今回の本震と言われます、４月16日午前１時25分に発生した地震の際、学校施設のうち、六栄小、長洲小、清里小、長洲中の４校に、町職員が午前１時49分に配置され、自主避難所が開設されました。さらに、学校現場との協力体制をとるために、各学校の管理職であります、校長、教頭等に招集をかけ、配置をいたしたところでございます。　以上でございます。 182 ◯福本みや子議員　校長先生、教頭先生は、何時ごろ学校に入られましたでしょうか。 183 ◯学校教育課長（藤井　司君）　お答えいたします。　町内の小中学校の校長、教頭先生ですが、お住まい等が、町内にいらっしゃる方、町内の方、また遠くはですね、今回、被害の大きかった熊本市等に住まれている方等もありました。その関係で、若干学校ごとで早かったりだとか、一番時間がかかったところでも、４時過ぎぐらいにはですね。熊本市の方等につきましては、自宅の被害の整理がつきましてからの対応となりましたせいで、そのあたりで若干おくれられた、よその学校よりもおくれられたところもございます。　以上でございます。 184 ◯福本みや子議員　町内の学校で、今度、新たに校長先生となられた方、新たに教頭先生となられた方が、半分いらっしゃったと聞いております。そうなりますと、４月、本町においでて、学校現場をまだ知られてない、よく御存じじゃないかと思うんですが、こういうことも今回ありましたので、ぜひ早くそういう体制を整えるといいますことはもちろんですけれども、希望するのは、非常に遠くからおいでていただく先生には、大変気の毒でございます。こういう地震は、今回特別でしょうけど、火災とか、いろいろこれからも想定される災害があるわけですから、長洲に住んでおられる地元の先生を早目に呼び出すとか、ＯＢに早目に来ていただくとか、そういう体制も必要じゃないかと思います。どうでしょうか。 185 ◯学校教育課長（藤井　司君）　今回は、まずは管理職である校長、教頭先生等をお呼びいたしましたが、やはり近隣に住まれている、ほかの事務の先生ですとか、担任の先生等も含めて、できるだけ町内に住んでいる方もしくは近い方に配置できるような、そういった連絡体制と協力体制等を築いていきたいと思っております。　以上です。 186 ◯福本みや子議員　では、今のに続いてお願いします。　管理職はもちろん、なるだけ荒尾、玉名周辺から、校長先生、教頭先生を引っ張ってきてください。教育長、よろしくお願いいたします。　幸いにしてですね、小中学校は休校することなく、本町においては平常どおりの授業を進めていただいております。ましてや本震は土曜日であり、子どもたちは家庭におりましたので、ほとんどの子どもたちが家族と一緒にいたということはありますけど、恐怖を覚えておりました。非常事態ですね。こういうことは非常事態だと思いますが、学校として、休日ではありましたけど、子どもたちの安否確認はどうされたんでしょうか。電話でするとか、家庭訪問をするとか、いろいろ方法はあると思いますけど、どうなさいましたかお尋ねします。　特に１年生なんかはですね、学校に入ったばっかりで、初めてのお子さんを持つ親御さんは特に不安だったんじゃないかと思います。そういう気持ちも酌んで、対応がどうだったのかお尋ねします。 187 ◯学校教育課長（藤井　司君）　お答えいたします。　幸いにして、本町では、建物の倒壊など被害もなく、人的被害もなかったため、学校からの児童生徒への安否確認までなかなか至りませんでした。ただし、中には、本震の翌日ですね、午前中のうちに、翌週月曜日の授業の連絡と併せまして被害状況等の確認をされた学校もございました。なかなか学校でも担任の先生と、町外に住んでおられる方の中にも被災された方等もあって混乱していたところもあるかと思いますけれども、そのあたりで全学校確認をとれてはいませんでした。こちらからも強く要請はしておりませんでしたので、そういった状況でございました。　以上でございます。 188 ◯福本みや子議員　では、強く要請はしなかったということは、そういうのは行動マニュアルにはどうなっていますか。 189 ◯教育長（松本　昇君）　大変反省することが、今回の場合は本当に多くございました。行動マニュアルにないかということなんですが、先ほど私のほうが答弁しました、安全教育全体計画というものは、学校の中に子どもたちがいるときに起きた地震であったり、火災であったり、不審者が侵入してきたということですので、それについては、もうきちんとマニュアルができております。こういった家庭におるときに、どうだ、こうだというところまでは、確かにつくっておりません。大変反省する点だろうというふうに思います。 190 ◯福本みや子議員　そうですね、おっしゃるように、行動マニュアルは校内にいるときでしょうけども、今回は本当に熊本県全体が大きく揺れて、大きく熊本市内、益城方面の子どもたちは心を痛んで、もちろん学校も傷んでいますけれども、そういう状態なんですから、そこに心を寄せて、町はやはり子どもの安否確認はしてほしかったなとつくづく思うところです。特に１年生の保護者はですね、あした学校があるんだろうかと、非常に心配されておられました。そういうところ、町の対応はですね、ぜひ統一したものであってほしいと思います。　先ほど教育長がおっしゃいましたけど、校内に子どもがいるときの安全ということでしたけど、埼玉県初め全国にはですね、学校安心メールとして、学校と保護者を結ぶネットワークがあります。災害発生時の情報をいち早く発信したり、学校の状態や情報を保護者へ発信する仕組みがきちんとできているようです。安否確認もこういうのができていればできると思います。今後、長洲町では、こういうのに取り組む必要があるかと思いますけれども、どのように考えておられますか。 191 ◯学校教育課長（藤井　司君）　お答えいたします。　ただいま議員が申された、学校安心メールにつきましては、民間企業が無料で提供しておりますメール配信システムのことかと思います。こちらについては、熊本県警を初め、九州内外の自治体ですとかが学校等で導入され、町内でも小中学校で活用されているところもあるようでございます。災害時や不審者情報、行事の緊急連絡などを、学校から保護者の携帯電話に一斉送信できる便利な機能がございますが、保護者の携帯電話の普及率ですとか、メールの利用率などの課題もありますため、全ての学校までの導入及び活用が進んでない状況かと思われます。従来からの緊急連絡網と併せまして、緊急の際の各家庭への連絡手段については、学校とＰＴＡでの検討が必要であるかと思われます。　以上でございます。 192 ◯福本みや子議員　ぜひ学校とＰＴＡ、そういう体制を進めていただくようお願いします。　私は、今回、被災地の小学校を何校か同僚議員と訪問しました際に、教職員が避難所の運営に昼夜を問わず献身的に参加・協力している姿を見てきました。大変頭が下がる思いです。本町においては、今回は地域の避難所となったのが、夜間とか休日でした。しかし、もしこれがですね、平日の昼間であれば、地域住民の避難者の方がたくさん学校現場に避難してこられることになります。そうなれば、住民を誘導したりとか、備蓄品を提供したりとか、また、学校施設の安全面などにも、教職員の協力体制が必要になってくるのではないかと思います。避難所の運営ということは大変難しいものではありますけれども、学校教職員が当事者として、そういった行動をとるということに対して、教育長はどのようにお考えでしょうか。 193 ◯教育長（松本　昇君）　私も被災した学校に勤めている、以前、同勤した先生と話をしたときに、ずっと泊まり込みでいろんなことをしているというのを聞きました。当然、人道的な立場からも、あるいは人間として、自分の学校がそういった避難所になった場合は、先生方は自分の時間を割いて、人のために尽くしていただけるものというふうに思います。また、学校長も、教頭も、管理職と名前がついておりますのは、こちらが指示して学校に来てくれと言わなくても、管理職としてすぐに駆けつけるという気構えを持った人たちが管理職になっておりますので、その辺も御理解いただければと思います。 194 ◯福本みや子議員　今の教育長のお言葉を信じまして、ぜひそういう気構えを持った管理職をますます成長させていっていただきたいと思います。　最後に、この地震の影響でですね、先ほども質問が少し出ておりましたけど、心のケアを必要とする調査結果が新聞社から出ておりましたですね。被害は小さいと私たちは安堵しておりましたけど、本町の11人の中学生が不安な心理状態でいるということがわかりまして、大変心が痛みますけど、この新聞報道をどう捉えておられますか。 195 ◯学校教育課長（藤井　司君）　お答えいたします。　とにかく、今回の熊本地震というのは、誰もが経験したことのないことでございました。やはり児童生徒の中にはですね、いろんな不安、やはり御家族が一緒であってもいろんな不安があったかと思われます。そういった中で、特に中学生11名が、このアンケート調査の結果でですね、今後、心のケアが必要ということで上がってまいりましたが、この11名だけでなく、調査後しばらくしまして、やはり身体状況が出る場合もございますし、また、表情ですとか、行動などを見て元気な児童生徒も、日常の生活ですとか、日常の学校生活ですとか、家庭生活等において、さまざまな悩みを抱えているケースもございますので、各小中学校では、引き続き教職員を初め心の相談員ですとか、スクールカウンセラー等によります相談体制を充実させながら、児童生徒の心のケアに引き続き対応してまいりたいと思っております。　以上です。 196 ◯福本みや子議員　これ、小学校はいなかったんでしょうか。11人の中学生だけ報道がありましたけども。 197 ◯学校教育課長（藤井　司君）　11名は中学生のみでございました。　以上です。 198 ◯福本みや子議員　私たち保護者の立場から考えますと、あの地震に小学生より中学生が多かったというのは、ちょっと不思議な感じもするんですけど、どうでしょうか。 199 ◯学校教育課長（藤井　司君）　お答えいたします。　そのときが、ちょうどやはり子どもさん方の睡眠されている時間というのもあって、御家族で御一緒だったというので、御家族のそのあたりの見守りですとか、そのあたりもよかったのかどうか知りませんが。中学生といいますと、やはり思春期で、いろいろ心の揺れだとかそういうのもただでさえ大きな、揺れ動く年ごろかと思います。そういった中でですね、やはりこういった地震が起きたということで、さらに助長されたりだとかというケースもあったんじゃないかなということで見ております。　以上でございます。 200 ◯福本みや子議員　ということは、日ごろからやはり心に不安を抱えている子どもさんが、こういうところでもあらわれたということでしょうか。 201 ◯学校教育課長（藤井　司君）　中には含まれているとお聞きしました。ちょっと、はっきりとした数は聞いておりません。 202 ◯福本みや子議員　私たちもその点を大変心配するわけですから、スクールカウンセリングとか、養護の先生、もちろん担任の先生もそうですけども、そういう相談体制、非常に強くしていただきまして、また注意深く、今後も温かい支援をしていただきたいと思います。　繰り返しになりますけれども、今回、本当に奇跡的に長洲町の教育施設に被害がなく、普段どおりの日常生活が送れることは、ありがたいことだと感謝をいたします。行動マニュアルも、今回の教訓をさらに生かして改良していただいて、長洲のそれぞれの学校の実情に沿った内容にしていただくように希望いたします。そして、学校は防災の拠点活動場所であると同時に、地域の核であるということには変わりはありませんので、地域とともにあるということを子どもたちにも伝えていってほしいと思います。　次の２点目に入ります。　空家対策の進捗状況について。　これまでも同様の質問が同僚議員から過去数回にわたり行われてきましたが、今回の地震を受け体験したことで、町内にある空家が大変心配になるということで、あえて今回質問いたします。　町の活性化はもちろん、人口をふやすための対策として、空家対策という問題に対して長洲町もここ数年取り組んでおります。一区一職員制度をもって、行政区ごとの空家件数も把握してあります。まちづくり課が担当所管として調査もしてこられましたので、現状の分析、問題点なども明らかになっていることと思います。空家等対策の進捗状況と、今後の問題にどう取り組んでいくのかをお伺いします。 203 ◯町　長（中逸博光君）　福本議員の御質問にお答えいたします。　本町における空家等対策の進捗状況につきましては、平成27年５月26日の空家等対策の推進に関する特別措置法の全面施行を受け、長洲町空家等の適正管理及び有効活用に関する条例を施行し、外部の有識者等で構成する長洲町空家等対策協議会で協議を行いながら、空家問題に対する個別の相談への対応を行っているところでございます。　また、昨年度から、空家の解体・除去に対する補助制度を創設し、空家の解消を促進しております。今年度は、平成26年度実施した空家調査を再度実施するほか、所有者に対して使用実態と意向を把握するためのアンケート調査を実施し、さらに精度の高い空家情報のデータベース化を図り、それをもとに、空家に関する課題等を整理したいと考えております。　また、その課題を踏まえ、空家の適正管理の推進、利活用の促進といった取り組みを総合的、計画的に進めるため、平成28年度中に長洲町空家等対策計画を策定し、より効果的な空家等の対策を実施してまいります。よろしくお願いします。 204 ◯福本みや子議員　では、今現在、空家の相談件数はどうでしょうか。内容はどんなものが多いんでしょうか。 205 ◯まちづくり課長（田成修一君）　27年度末でございますが、28件となっております。現在では、また数がふえてきているかと思いますが、27年度末で28件となっております。　空家に関する内容、相談内容でございますが、ほとんどが近隣の住民の方、また地元の区長さん方からの相談でありまして、どうしても空家が老朽化しまして、近隣に迷惑をかけている。瓦等が飛んでくるんじゃないかという心配とかですね、シロアリ等の問題とか、そういった心配で相談があったということでございます。それぞれの相談につきましては、昨年施行されました法律に基づきまして、空家の所有者等を調査いたしまして、適正な管理を促すために、文書等でのお願いを、改善通知を行っているところでございます。　以上でございます。 206 ◯福本みや子議員　昨年度は、県の建築士事務所協会ですかね、委託契約をして、危険な空家を調査するという予算をつけられましたけど、その結果はどうなっておりますか。 207 ◯まちづくり課長（田成修一君）　そういった相談件数の中で、やはり老朽化して危険な住宅がございますので、専門的に調査を５件お願いいたしました。そのうち４件が危ないというような診断がされまして、そのうちの４件のうち２件につきましては、解体等が進んでいるところでございます。残り２件につきましては、関係者に適正な管理をお願いしているというふうな状況でございます。 208 ◯福本みや子議員　事務所協会と今後もそういう計画をしていかれることになりますね。お願いいたします。　先ほど、補助金の話が出ましたけど、どういう内容の補助金でしょうか。申請状況はどうでしょうか。 209 ◯まちづくり課長（田成修一君）　これは、国の社会資本整備交付金等を活用いたしまして、老朽化した住居に対しまして、町が助成するものでございます。解体費の２分の１でありまして、本当に老朽化した国の審査基準等になるものは上限は50万、また、町独自で上限といたしまして30万、二つの上限枠がございます。それに対しまして補助をさせていただいております。　27年度におきましては、４件対応させていただきました。28年度につきましては、もう現在５件対応いたしまして、これはこういったいろんな通知等を行う中で御相談等が多くあっておりますので、ほぼ28年度の予算等も執行した状況でございます。

　以上でございます。 210 ◯福本みや子議員　空家等対策として、特別措置法が施行され、本町も条例を作成したり、協議会をつくったりして補助金も出てきました。このようにいろいろ対策をとっておられますけど、その効果についてはどのように考えておられますか。 211 ◯まちづくり課長（田成修一君）　昨年度、28件の相談件数があったということで御説明いたしました。そのうち14件が、何らかの対応をさせていただいたということでございます。ただ、空家等の対応につきましては、やはり誰が管理しているか。また、どのような今後の対応をされるかということにつきまして、相続の問題だとか、いろんな問題がございます。やはり地道な対応が今後も必要じゃないかということでございます。ただ、そういった一つ、一つの積み重ねが、今後、将来にわたって空家をつくらない、出さない、そういったものにつながっていくんじゃないかなというふうにも考えております。　効果といたしましては、先ほど言いましたように、半数しか対応できておりませんが、地道な取り組みが今後の空家対策につながっていくものじゃないかというふうに考えております。 212 ◯福本みや子議員　熊本地震で住居の不足が一番、今、深刻ではないかと思います。町内の空家、もちろん所有者の意向を確認した上ではありますけど、そういう物件を利活用という面で、ホームページなどで情報提供はできないものなんでしょうか。　これは民間不動産屋さんの分野ではありますけど、今後、空家バンクなども将来的に考えていかなくてはならないと思います。隣の荒尾市では、もう既に始まりましたね。行政がかかわることで、窓口が入りやすく広がるのではないかというふうに報道されておりましたけど、長洲町も不動産業者と、そういう仕組みも検討していったほうがいいんではないかと思いますけど、どう考えておられますか。 213 ◯まちづくり課長（田成修一君）　まず、熊本地震に対します対応でございますが、やはり被災者と空家を提供される方、どうマッチングさせるかということになります。被災された方が、じゃあ長洲町に住みたいというようなお声等々につきましては、まだ町のほうにはあっておりません。そういった中で、本当に必要であれば、どうマッチングさせるかということがポイントになるかと考えております。　次に、空家等のバンク等の創設、空家も、先ほどから申しましたように、老朽化した空家をどう対応するか。それと、まだまだ使える空家がございますので、利活用をどう図っていくかということは、重要なことだと考えております。その中で、町が、そういった不動産の取り引き等々の業務をすることはできませんので、議員御提案のように、不動産業者との連携というのは当然図りながら進めていきたいというふうに思います。　以上でございます。 214 ◯福本みや子議員　高齢化社会の中で、空家はまたふえ続けると思います。町としては、これからどこにポイントを置いて、重点はどこに置いて空家対策を進めていかれますか。 215 ◯まちづくり課長（田成修一君）　空家といいましても、個人の財産でございます。やはり個人の財産を扱うには、所有されている方の意向、また、じゃあ所有者をどう特定するか、そういったいろんな問題がございますので、一番のポイントは個人の財産でありますので、そういった所有者の意向を十分把握して取り組んでいかなければならないというふうに思っております。そのために、28年度におきましては、空家等の特別措置法に基づきまして、所有者が特定できてきましたので、アンケート調査等を実施いたしまして、意向を確認し、その意向に沿うような形での空家対策を、計画等を策定して取り組んでいきたいというふうに思っています。　以上でございます。 216 ◯福本みや子議員　本当にこれから高齢化が進みまして、人口減少により空家がふえてくると思います。老朽化した空家の倒壊なども心配されますし、防災・治安、それに景観上の問題などでも、本当に管理不十分な空家がふえれば、まちづくりへの影響が懸念されます。地道ですけども、こういう対策を積み重ねていって、住みたい、住んでよかったと思える町で、若者世代がふえることを期待します。　続きまして、三つ目の質問に入ります。　第２次長洲町食育推進計画についてです。　食は命の源であり、食育は、元気なまち、元気な人づくりの基本です。皆様、よく御存じのとおりです。元気なまち、長洲の町民の健康、特に食、栄養の観点からの取り組みについて、お伺いいたします。 217 ◯町　長（中逸博光君）　福本議員の御質問にお答えいたします。　長洲町食育推進計画は、平成23年度に策定し、今年度から第２次計画として実施しているところでございます。計画では、「食で育もう　豊かな心と地域のきずな　ながすの未来」を基本理念に、「豊かな心」「健康な体」「食の安心安全と環境への配慮」を目標に掲げて、実践しております。　まず、豊かな心づくりとしましては、学校や保育所などで農作物の栽培や収穫体験、潮干狩り体験を通じて、食に対する感謝の心を育む取り組みを行っております。また、婦人会や食生活改善推進員の皆様の御協力により、郷土料理や行事食を継承する取り組みも行っているところでございます。　健康な体づくりでは、学校などでつくっている「早寝・早起き・朝ごはん運動」、子育ての母親を対象とした食育料理教室や、子ども向けのおやつ教室があります。食の安心安全と環境への配慮としましては、地元農産物、ミニトマトなどを使った料理コンテスト、生ごみ減量化を目指した啓発活動を実施しているところでございます。　今後は、社会構造の変化により、ひとり親世帯や独居高齢者に対する共食の場を提供するなど、食を通じたコミュニケーションをふやし、食生活改善推進員や管理栄養士等と協力して、町の食育の推進に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 218 ◯福本みや子議員　食育の観点から、るる述べていただきました。私たち議員にもこういう資料がちゃんと配っておられますので、これを参考にさせて、今回質問をさせていただくわけですけれども、食育の観点からですね、世代別でどのような施策を実施しておられますか。世代別のところで御説明をお願いします。 219 ◯福祉保健介護課長（吉田泰滋君）　お答えいたします。　先ほど町長のほうからも申しました、今、第２次の長洲町食育推進計画ということで立てさせていただいております。この計画ですね、大もとは食育基本法になりますけれども、今、議員から言われた、各ライフステージでどういうのをやっているのかというところですね、各ライフステージでさまざまな事業が行われるところに合わせてですね、この食育の観点から事業展開をさせていただいております。　ライフステージといたしましては、妊娠・乳幼児期、ゼロ歳から６歳ですね。それと、学童期・青年期、20歳から39歳。それと、壮年期、40から64歳。それと、高齢期、65歳以上というところに、大まかに分けさせていただいております。それぞれの中のステージとしてですね、各事業展開を図っているところでございます。　主な内容といたしましては、乳幼児期においては、家庭を基盤とした望ましい食習慣の基礎をつくるために、乳幼児健診、そういった場で、個別あるいは集団の栄養指導を、母子ともに行っている状況でございます。　それと、学童期につきましては、基本的には学校での食育の取り組みがなされております。これは、学校の現場のほうにもですね、カリキュラムの中にも食育という言葉が設けられておりますけれども、そちらのほうの学校の養護教諭や、あるいは、例えば給食センター等の管理栄養士等と連携しながらですね、基本的には、言われている「早寝・早起き・朝ごはん」等の活動を、主な展開としてやっておるということでございます。　それと、青年期、壮年期につきましては、健診後の栄養指導でのかかわりという形でですね、行っております。　それと、高齢期におきましては、今、特に介護予防拠点が地域に32カ所整備させていただいております。その中の栄養講話等を中心にですね、例えば栄養士の派遣とか、そういったものを含めて、食生活改善推進員さんの講話等も含めてですね、展開をさせていただいております。　以上でございます。 220 ◯福本みや子議員　ただいま、幼児期、学童期及び高齢者に対しての食育の取り組みを、今お話ししていただいたと思います。これに大体載っておりますね。ただですね、青年期、壮年期における取り組みがちょっと足りないのではないかと感じております。食、栄養にかかわる計画のもう一つの柱である「健康増進計画」には、生活習慣病に関する課題や取り組みが書かれておりますね。それで、またおっしゃいましたように、特定健診、特定保健指導の取り組みもありますけど、食育と関連した取り組みはないように思います。どうでしょうか。　この長洲町健康増進計画「ながす21」によりますと、町民の主要死因が、悪性新生物、いわゆるがんだと思いますが、これがトップで、続いて脳血管疾患、心疾患、そういう順序で死亡率が高くなっております。これらの病気は、いわゆる生活習慣病と位置づけられております。私たちの日々の生活の中で危険因子が大きくなり、年齢とともに健康に悪影響が出てきているということですね。当然、社会保障の視点からも、長洲町は医療費が全国平均よりも、熊本県平均よりも高くなっていることが、このデータで示してあります。国保会計の窮状は、皆さん御存じのとおりです。　ですからこそ、この年代、この世代に対してですね、長洲町の現状や地域性なども考慮したところで、もう少し、もう一歩踏み込んで、生活面、特に食や栄養の面から、成人向けの具体的な施策が必要になるんではないかと思いますが、いかがでしょうか。 221 ◯福祉保健介護課長（吉田泰滋君）　お答えいたします。　今、福本議員のほうから、青壮年期における事業のほうがちょっと薄いんじゃないかというような御指摘でございます。大体ですね、確かに働き盛りのですね、もっと言うと、先ほど言った20歳、青年期も含めていると、やはり20歳ぐらいから、まだ現役で働かれる、例えば定年前の64歳あたりの方たちというのは、やはり大部分の時間を職場とか、そういったところで過ごされる方が多いのかなという気がしております。町としましても、例えばそういった年代の方たちについては、がん検診等は40以上から対象になってまいりますので、そちらのほうの呼びかけとかということはやっているんですけれども、どうしてもですね、その時間帯とか、青壮年にどういった事業が、例えば公民館でやるにしても、その時間帯はおられないとかですね、そういったものがありますので、いろいろ考えて、こういうふうにすればという案がですね、まだちょっと具体的なものが正直出ていないというのが現状です。　今、健康増進、「健康ながす21」の部分も出ましたけれども、だからこそ、今、そちらの計画策定の中に、事業所の方を今入っていただくように、例えば、大手の今ＪＭＵさんとか、名石浜工業団地の方の事業所の立場から入っていただいて、やはり住民イコール従業者というような観点もございますので、事業所でもいろいろな活動をされているとお聞きしております。こういったものと、例えば町の施策あたりと連携させて、そういった今言われた、生活習慣病の予防につながるような活動ができないかとかですね、そのあたりを今お話をさせていただいている状況でございます。　今後といたしましては、やはりそういった各ライフステージにおいては、本当に生活のスタイルがそれぞれ違うと思います。そういったものにどうやって、町がやっぱりかかわっていくことによって、効果的な事業が展開できるのかというところは考えていきながらですね、関係者の御意見もお伺いしながら、展開させていただきたいというふうに考えております。　以上でございます。 222 ◯福本みや子議員　そうですね。青壮年期の方の健康を今取り組んでおかないと、高齢期になったときに、またぐっと疾病率が上がりますし、当然、健康保険料なんかも影響が出てきます。今、これからが取り組み時期だと思いますので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。　さて、本年度、管理栄養士さんが職員として初めて採用されました。健康なまちづくりを目指し、大いに期待するところですけれども、食育の定着に向けてどのように活用されていかれますでしょうか。 223 ◯福祉保健介護課長（吉田泰滋君）　ただいま議員のほうから御案内がありました管理栄養士につきまして、平成28年度から正規の職員としてですね、採用いたしております。これまでも非常勤としてはいたんですけれども、基本的にはどういったものをしているかというと、先ほど各ライフステージでの、例えば乳幼児期の栄養関係、あるいは母子の健康に含めた食の観点から指導を行っていったりとか、あるいは、先ほど生活習慣病の話が出ました。町のほうで健診の予防策として、例えば健診の数値が高い方、例えば糖尿病の数値が高い方とかですね、そういった方には、やはり食から入っていって減塩の料理を進めるとか、やはりそっちのほうからのアプローチで、その方が病気を進行しないようなという指導を、例えば保健師と一緒に行っているというような活動も含めてですね、行わせていただいております。　やはり、今から先ですね、この管理栄養士という方に係るいろんな多方面での活用というのが考えられまして、今、介護予防拠点活動の中からもさまざまな食にかかわる活動が展開しているわけでございますけれども、その中からもやはり要望が出ているのが正直なところです。そこに、やはりこの食の専門家として、国家資格を持つ管理栄養士が入っていく。そして、その方たちの、個人だけでなくて、例えば家庭の食卓にどのようにかかわっていくことによって、今後、先ほど議員がおっしゃられた、まさに先の世代の疾病をどう防いでいくのかというところにつながってくるものではないかというふうに考えています。そういった視点から、今、管理栄養士、健診だけを問わず、地域のほうに出向いてですね、そういった活動をやっているというところでございます。　以上です。 224 ◯福本みや子議員　栄養士さんはですね、妊婦のおなかの中にいるときから、それから、口から食べられる最後のときまで指導をしていかれますので、長いおつき合いになります。まずは、町内をくまなく回って、多くの町民と触れ合って、町民の健康増進に取り組んでいただくことを期待いたします。　栄養士さんが関係する日本栄養士会は、高齢者の食と栄養について、相談拠点として、栄養ケア・ステーションというのを全市町村に設置するということで取り組んでおるそうです。本町では、この取り組みはどうなっておりますか。 225 ◯福祉保健介護課長（吉田泰滋君）　ただいま御紹介がありました、日本栄養士会が提案している、食と栄養についての相談拠点ということで、栄養ケア・ステーションということでされている自治体等もあるようでございます。ちょっとうちではこの取り組みということは行ってはいないんですけれども、この取り組みとしてはですね、高齢者が住みなれた地域で暮らし続けることを支える地域包括ケアにつながるということの期待が持たれているようでございます。　我々が今、当町のほうで進めております、考え方も、目的はここでございまして、今、介護予防拠点等を活用して、まさにこの活動を進めていくというところにつながると思います。当然、保健センターを中心にですね、介護予防拠点、あるいは今年度から開設しておりますげんきの館等を含めてですね、今、料理教室等も含めて行ったりしておりますので、その中に栄養士も入っていってですね、まさに言われた、地域の拠点としてですね、今言った施設等をつなぎながら、その中で栄養士が活躍していくというようなところで、おっしゃられた栄養ケア・ステーションの役割を果たしていくのではないかというふうに考えております。　以上でございます。 226 ◯福本みや子議員　栄養士さんとともにですね、長洲では今、食生活改善推進員さんが活発に活動をされておられることは、課長、御存じですよね。はい。３度、３度の食事を大事にしている食生活改善推進員さんの地道な活動ですけど、その存在とか、活動を広く周知して、推進員さんがふえることで各家庭の栄養への意識が高まると思っております。　先日、「ながすクッキング教室」が開かれまして、３人の男性が楽しく料理をされておられました。食の大切さ、自分でつくることの楽しさに目覚められたそうです。課長もぜひこの教室をのぞいてください。このように、食生活改善推進員さんは、大変地道ですけれども活動されております。私たちもしっかり応援していきたいと思います。　この１月に、建設経済文教常任委員会で、横浜の中央卸売市場の視察の際に、業者の方からアドバイスをいただきました。ミニトマトは栄養の分野でも非常に栄養価が高く、たくさんの付加価値がつけられる、期待のできる野菜ということです。マスコミでも、トマトというのは今とても人気がありまして、大変好評だそうです。　そういう点からですね、施策を検討されるときにですね、さまざまな視点からの検討が必要かと思います。これも介護保険だけでなくて、農政だったり、あとは子育て推進だったり、教育委員会だったりと、そういう行政だけでなくですね、例えば農業関係者、それから食に携わる関係者、今度は栄養面での医療関係者、それから住民の代表、そういったふうにたくさんの意見を反映させるような場で、長洲の食べ物、食べる人、それから食べさせる人の視点、さらには、食べる機能についてまでも関心を持って、知恵を出し合うような、そういう場があってはどうだろうかと思います。いろんな人の意見を聞きながら、新たな気づきとか、広がりが期待できるんではないかと思います。そういう点で、こういう場をぜひつくってほしいと提案するわけですが、御自身もミニトマトを栽培しておられますので、関心をお持ちじゃないかなと思います。町長に回答をお願いしたいと思います。 227 ◯町　長（中逸博光君）　今、福本議員より、いろいろと御提案をいただきました。長洲のミニトマトは、本当に栄養がたくさんあり、また非常に健康にいいということで知られております。私たちも、本当にそういった長洲町のミニトマトをさらに振興するためには、長洲町の知名度アップが伴うものでございます。そういう意味で、各生産者や行政、そして流通の皆さん、何よりも消費者との連携が大変重要であると感じているところでございます。　長洲の町民の皆様の中には、長洲のミニトマトを本当食べたことがないという声がたくさんありました。そのようなことで、ＪＡたまな農業組合の御協力もいただいて、長洲のスーパーでも買えるようになったわけでございます。そして、またいろんなミニトマトに関するレシピの作成、こういうのも募集して行っていきましたし、料理教室とかも開催させていただきました。また、ヨーグルトとミニトマトと合わせたトマグルトというのも、東京大学の先生が開発されて、いろいろやっておられます。　こういうことからも、やっぱり各いろんな方面の御意見を聞き、そのような長洲町のトマトだけじゃなくて、いろんな農業生産物、あるいは水産物、こういうのを、みんなの広く意見を聞いて、さらに振興してまいりたいと考えているところでございます。　貴重な御意見をいただきました。本当にありがとうございます。 228 ◯福本みや子議員　ぜひこういう取り組みが実現することを期待します。　食は、人が生まれてから最期のときまで、人生を彩ってくれるものです。とても大切なものです。避難所あたりでは、高齢者は食事によって支えられていると聞いておりますので、多くの意見を、声を聞くことで、一層食の大切さに気づかされていることと思いますし、今後の取り組みに期待して、私の質問を終わります。ありがとうございました。 229 ◯松井一也議長　ここでしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休憩（午後　２時３０分）　　　　　　　　　　　　　　　再開（午後　２時５７分） 230 ◯松井一也議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 ─────────────────────────────────────────── 一般質問　大森秀久議員 231 ◯松井一也議長　２番、大森秀久議員の登壇を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　（大森秀久議員登壇） 232 ◯大森秀久議員　２番議員、日本共産党の大森秀久でございます。　今議会には、通告により、３点について質問をいたします。答弁のいかんによっては再質問をさせていただきますので、よろしく御配慮ください。　まず最初の質問は、大規模災害時の対応についてということで、５点にわたってお伺いをします。　地震発生のメカニズムが科学的には解明されていないというものの、今回の地震には本当に慄然とされた方も多かったのではないかと思います。私自身もですね、こんなに地震って揺れるものかということを本当に痛感してびっくりして、本当に怖くなりましたけれども、改めてですね、日本が地震とともに、台風や水害、火山などと併せて災害の多発する国であるということを思い知らされたわけです。　そこで、最初の質問の５点ですが、第１点目はですね、避難所における生活環境の改善について伺います。　多くの住民が避難所に集中する中で、個々のプライバシーの確保とか空調の問題、それからトイレ、風呂の提供や整備などが話題になりました。長洲町は今回は避難所にですね、たくさんの方が集中して押しかけるということはなかったわけですけども、通常からの準備、あらかじめ対策として町ではこの問題についてはどのような対応がとれているのかを伺いたいと思います。　２点目はですね、避難所での炊き出し等の食品の供与に関する問題といたしまして、避難が長期化した場合のですね、メニューの多様性とか適温食の提供、栄養バランスの確保、高齢者や病弱者、乳幼児に対する配慮が必要とされていますが、町ではその点についてはどのように考え、対応されるのか伺いたいと思います。　３点目はですね、福祉避難所の問題です。５年前の東日本大震災が大きな契機となりまして福祉避難所の設置がクローズアップされています。福祉避難所の設置については、対象者やニーズを把握するとともに、社会福祉施設や公的あるいは私的な宿泊施設等の協力も必要ではないかと考えますが、長洲町の現状は今どのようになっているのかお伺いをいたします。　４点目はですね、今回は地震でしたので家屋の倒壊がありました。水害になるとこれが今度は家屋が流出するということになります。避難が長期化することが問題となりまして、応急の仮設住宅の設置が必要となった場合のことを考えた際に、長洲町ではあらかじめ設置する場所が決まっているのかお伺いをします。　また、今回の地震で木造家屋の耐震が問題になりましたが、町内において建設された時期もありますが、耐震診断、木造の家屋の耐震診断を必要とする、費用の助成が可能かどうか、その点をお伺いします。　５点目はですね、日常的に総務課が災害対策の担当です。現時点において法的には対応ができているものと思いますが、今回の地震で起きたさまざまな事象を見て、総合的に検討が必要なことがあるのかどうか、町の考え方を総合的に伺いたいと思います。　よろしくお願いします。 233 ◯町　長（中逸博光君）　大森議員の５点の質問に対してお答えをさせていただきます。　まず、１点目の避難所における生活環境の整備でございますが、本町では、被災者が一定の期間滞在できる指定避難所については10カ所を指定しております。その中で空調を完備している避難所は町民研修センター、中央公民館、長洲こどもの海保育園、地域福祉センター、また、入浴施設があるのは地域福祉センターであります。今回の熊本地震のように避難所生活が長期化になりますと、入浴施設や空調といった生活環境の整備が問題となっております。今後、地域防災計画の見直しと併せて検討してまいりたいと考えているところでございます。　次に、２点目の炊き出し等の食品供与でございますが、議員おっしゃるとおり、避難所には老若男女、さまざまな人が避難されます。本町でもそういう想定をしまして備蓄食料を備えてきております。備蓄食料として、飲料水のほか、五目御飯、梅がゆほか７種類、乾パン、また乳幼児用のミルク等を備えており、今回の震災での避難所等を参考にして改めて備えていきたいと考えているところでございます。　次に、３点目の福祉避難所につきましては、町内で災害が発生した場合において、町が指定する避難所の生活に支障があると認められる方を受け入れるための福祉避難所の対応につきましては、町内の医療法人及び社会福祉法人が運営している病院、特別養護老人ホーム、老人保健施設等11施設を福祉避難所として指定するための福祉避難所の確保に関する協定書を平成24年度に締結しているところでございます。また、私的な宿泊施設等の協力につきましては、町における協定等はございません。　次に、４点目の応急仮設住宅の設置場所の選定と耐震診断費用の助成につきましては、仮設住宅の設置場所の選定はしておりません。今回の熊本地震のように避難生活が続くと応急仮設住宅が必要でありますので、地域防災計画の見直しと併せまして場所の選定を行いたいと考えます。また、耐震診断費用の助成につきましては、現在作業を進めている長洲町建築物耐震改修促進計画の見直しに併せ、昭和56年５月31日以前の旧耐震基準で建築されました戸建て木造住宅を対象として、平成29年度より補助制度の創設を予定しております。　次に、５点目の災害対策で新たに検討が必要になったことについてどのように考えるかでありますが、今回の熊本地震において自然災害の恐ろしさを再認識したところであります。本町においても、今後起こり得るさまざまな災害に対処できますよう関係機関等との意見交換を行い、防災体制の強化を図っていく所存であります。 234 ◯大森秀久議員　それでは、何点かにわたって再質問をいたします。　最初にですね、私が今回５点聞いた質問というのは、前震が起きた４月14日の翌日４月15日に、内閣府の政策統括官（防災担当）、参事官、二人ですね、防災担当の方と参事官として被災者行政担当の方からですね、これ、熊本県のほうに文書として今、私が質問したようなことを書いたものが届いているんですね。町にはこの文書は県から回送はされてきていなかったんでしょうか。その点はちょっと確認したいと思います。 235 ◯総務課長（田畑道尋君）　内閣府からの避難所生活環境の整備等について確認をしましたが、町には送付はしてありません。　以上でございます。 236 ◯大森秀久議員　恐らく推察としてはですね、長洲町が大きな被害がなくて、人的・物的な被害がなかったということで県のほうからは除外をされたのかなということかもしれませんけれども、さっきちょっと言いましたけども、あの文書自体がですね、東日本大震災の経験を踏まえて内閣府の中であらかじめやっぱり対応を検討していたということを聞いております。ですからですね、翌日に準備が、翌日すぐ出せたなというふうに思ったんですけども、その中でですね、幾つかの点でちょっと追加でお聞きしますけども、簡易ベッド、これは代替品も含むものとしてですね、畳とか、マットとか、カーペット等の整備というのが書いてあるんですね。同じく間仕切り用のパーティション、それからテレビ、ラジオの設置、それから洗濯機、乾燥機も含むと書いてあります、それと仮設トイレですね、高齢者、病弱者等の要配慮者が使いやすい洋式仮設トイレを必要に応じて設置すると。この点はですね、今、町長の答弁の中ではなかったんですが、何点かでも用意ができておりますか。 237 ◯総務課長（田畑道尋君）　現在備蓄としてしているのは、マットレスが220枚、それ以外についてはですね、用意ができておりません。それと、ここには書いてありませんけども、毛布は50枚あります。　以上でございます。 238 ◯大森秀久議員　いずれにしましてもですね、ふだんからそろえておくというのは、お金の要ることでございますので、事業として組まないと町としては手をつけられないわけですから、なかなか大変かなというふうに思います。ちょっと後でですね、この問題についてもうちょっと深めたいと思います。　先にですね、福祉避難所のことについてお尋ねをしますけど、この福祉避難所というのは法的に設置が求められているものなんでしょうか。設置しなさいというふうに法的に決まっているものなんでしょうか。その点はどうでしょうか。 239 ◯福祉保健介護課長（吉田泰滋君）　防災用具ということで、今現在、地域福祉センターの横の防災倉庫とかですね、そういったところで管理をしているところの観点からちょっと私のほうから幾つか答えさせていただこうと思っているんですが、当然、災害の、今回、大森議員が御指摘の文書、あるいは平成28年４月に内閣府のほうが出している、例えば避難所のガイドラインとかですね、そういったところを見ますと、やはり過去にあった阪神大震災とか、あるいは東日本大震災の教訓を受けて国のほうが作成をしてきているのかなというふうに認識をしております。その中で、やはり、じゃ、どこまでが、細かい部分で言えばですね、義務なのかというところは非常に想定は難しいんですが、まず、多分、法律等におきましては、そういう大災害があったときには避難所を設置しなさいとか、そういった一義的なものは地方公共団体に課されているのかなという認識でおります。その中で、こういったガイドライン等について、その詳細事項をですね、落とし込まれて、ガイドラインは基準ですので、その中で、先ほど言われた備品等を備えておくべきですよというところと。ちょっと認識といたしましては、義務よりも準備しておきなさいよという意味合いのほうが強いのかなという中で、今、町ができる限りのところで今、準備をしているという認識でおります。　以上でございます。 240 ◯福祉保健介護課長（吉田泰滋君）　すいません、福祉避難所につきましてはですね、福祉避難所の設置も一応、義務ということよりも、そういった中でですね、設置の基準のガイドラインとして出ております。ですので、それに基づいてうちは協定書を結ばせていただいてですね、しているという。（発言する者あり）　法律上では義務というのはないと思っております。

　以上です。 241 ◯大森秀久議員　私も法律がですね、どういう法律かというとよくわかりませんが、災害基本法とか、災害対策基本法とか、そういったのが多分ね、根底にはあると思うんですけども、これはネットで調べた情報ですから確かなものではないと思いますが、全国の全ての自治体を対象にしてね、どの時点で調べたかわかりませんが、まだ福祉避難所を協定として結んでいない自治体のほうがですね、半数以上なんですよね。非常に、それだけおくれているということかと思います。　ただ、今、吉田課長がおっしゃった福祉避難所の確保・運営ガイドラインというのはですね、内閣府のほうから出ています。目次だけ私、ちょっととってきたんですけども、しかし、目次だけを見てもですね、これはなかなか大変な中身だなと思いました。ふだんからですね、これ、よくよく福祉避難所の確保・運営ガイドラインというのをごらんいただきまして、例えばですね、長洲町の中に、今現在ですよ、福祉避難所を設置するとして、何人の方が該当するのかなんていうことはつかまれておられますか。その点はどうでしょうか。 242 ◯福祉保健介護課長（吉田泰滋君）　現状を把握しているのかというところの御質問です。　今、町のほうで、地域の民生委員さん、区長さん、それと一区一職員で災害要支援者名簿を作成をしております。やっぱり一概に、例えば障がい者とか言っても等級だけで判断できるというものではないと思いますし、やはり地域の実情に応じて今、そういった名簿等の洗い出しをしております。　ちょっとすいません、数字は持ってきていなかったんですけども、それで、一応、現状ですね、その中で各行政区から拾い上げて来た人たちをどういった形で支援していくのかという計画づくりも併せて進めております。その中で今やっていると。すいません、実数についてはちょっと把握をしておりませせん。　以上です。 243 ◯大森秀久議員　それと、すいません、これもネット情報で申しわけないんですけども、長洲町福祉避難所と打って検索するとですね、熊本県全部の自治体の福祉避難所が、これも正確かどうか、出てくるんですよね。ところが、受け入れ人数のところにですね、長洲町は全部、横線が引っ張ってあるんですよ。だから、協定の中に受け入れ人数についてですね、11カ所あるというふうにお話しだったんですけども、それぞれの施設ごとにおたくは受け入れ人数は何人いいですかということで、協定書にはそれは書いていないんでしょうか。 244 ◯総務課長（田畑道尋君）　福祉避難所の確保に関する協定書というところを、協定を結んでおります。これについてはですね、何名というのは記載がありません。　以上でございます。 245 ◯大森秀久議員　先ほどですね、福祉避難所に入るといいますか、要するに、そこに行かなくちゃいけない人の人数ですね、それもなかなかつかむのは難しいというところは、それは私もよくわかります。ただ、ふだんからですね、町の介護を担当されている部署ですとか、それから包括支援センター、それから社会福祉協議会などで掌握されている分とか、あるいはですね、要支援者はいいかなと思うんですけど、要介護者のほうの、等級で言うなら３とか４とか５の人ですね、この辺の方の中で一人で日常生活を送ることが不可能な方、俗にＡＤＬというふうに言いますね、Activities of Daily Livingというふうに言いますけども、このＡＤＬが完全に一人ではできない方なんかはですね、恐らく包括支援センターとか、ケースワーカーとか、いろいろな部署でつかんでいらっしゃると思うんで、そういうところをぜひ精査してもらってですね、ぜひ名簿化が必要であれば、そこのところまでやっぱり踏み込んでつくられているほうがいいんではないかなと思います。その点をぜひ検討されるときに一緒に考えていただきたいなというふうに思います。　それで、あとですね、福祉避難所については社会福祉法人なんかと協定を結んでいらっしゃるんですけども、人的な配置が、これがなかなか大変だなというふうに思うんですね。人的な配置ということについて、そこまで協定の中身は踏み込んで、人的配置はどうしますということまで書いてあるんでしょうか。 246 ◯総務課長（田畑道尋君）　人的配置という言葉は書いてありませんけど、「介助する者を一緒に避難させることの必要性については甲と協議するもの」という言葉になっております。 247 ◯大森秀久議員　協議するものということですのでですね、私、提案と言えば提案なんですが、実はですね、熊本大震災が起きて１カ月ちょっとたったころだったかと思うんですけど、ＮＨＫの教育テレビで福祉避難所の問題を30分間取り上げて放送があったんですね。実際の事例を通して放送されてですね、益城町、具体的に挙げてすいませんが、益城町と西原村の事例を挙げて放送がありました。西原村はですね、非常にスムーズに福祉避難所の運営がうまくいったという放送ですね。益城町のほうはその逆だったわけですね。ですから、放送は恐らくどなたも見ていらっしゃらないかなと思いますけれども、もしそういったことでですね、何らかの資料が後で手に入るのであればぜひ参考資料として取り寄せていただいて、今後の運営、それからマニュアル、ふだんからのマニュアルということでですね、つくっていく上で参考にしていただけたらなというふうに思います。　あれだけの大きな災害が起きますと、町の役場で働いている職員の方も全部、被災者になるんですよね。ですから、そこが非常に難しいところだなというふうに私も思います。そして、協定を結んでいる事業所の方もね、職員さんもみんな被災をされるわけですね。ですから、そこも大変だなと思います。ですから、そういう中でどういったことができるのかというのをですね、机の上だけでやりとりするのではなくてですね、具体、こういう経験をしたわけですから、より緻密なものとして練り上げていっていただけたらというふうに思います。　この問題の最後にですね、ちょっとさっき一番最初に申しましたけど、避難所に、いろいろ備品のことを言いましたね。あれですね、実は、長洲町であらかじめ食料なんかは備蓄している分はあるとおっしゃっていましたけども、やれ弁当を持ってこいとか、やれ洗濯機を設置するとか、仮設シャワーが要るよとか、簡易トイレはどうしたのとかというのがテレビでじゃんじゃん流れてくるわけですね。あれをですね、例えば全部そろえたとしてですね、後から国に請求できるんですか、お金の問題として。 248 ◯総務課長（田畑道尋君）　仮設住宅の設置等については国からの補助があると聞いております。ただ、この備蓄品については、国の補助があるというのはちょっと確認ができておりません。 249 ◯大森秀久議員　それとですね、すいません、先ほど町長の答弁の中で、耐震診断の関係で、29年度からですかね、すいません、ちょっと私、振興計画をそこまで詳しく見ていなかったので、いくら組んであるんでしょうか。建設課長、わかりますか。すいません。 250 ◯建設課長（濱村満成君）　お答えいたします。　実施計画のほうで、28年から30年度のほうの総合振興計画実施計画のほうを配付させていただいていると思いますけれども、29年から、一応これは地震が起こる前に予算のほうを計画上、上げておるんですけれども、163万円を計上しております。　以上です。 251 ◯大森秀久議員　163万円ということで、１件当たりのですね、耐震診断の費用というのはテレビなんかで聞くと５万円とかということを言っているんですが、そんなに安くてできるものなのかどうか、わかりますか。 252 ◯建設課長（濱村満成君）　一応、すいません、先ほどの補助の創設につきましては、耐震の診断と改修のほうを併せて一応、金額のほうは計上させていただいております。　御質問の耐震診断につきまして、費用ですけれども、建物の面積によって変わってくると伺っております。やはり、以前のちょっと金額で最新ではないんですけれども、例えば、例とかで言いますと、120平米、130平米のところでやっぱり十三、四万とかというところで出されているところもあります。　以上でございます。 253 ◯大森秀久議員　そうですね、１件１件広さが違いますから、それは当たり前と言えば当たり前ですね。わかりました。　それとですね、今回の地震でちょっと熊本市のことを例として出しますけど、熊本駅を背中に見て12時の方向に車を走らすとすぐ白川橋がありますよね。あれが今、渡れないんですよね、崩れてしまって。今、改修工事をやっていて、多分、７月中には終わるんだろうと思うんですけれども、白川にかかっている橋ですからかなり大きな橋なんですが、町内の主要な道路、国道にかかっている橋は国かな、県道は県かな、町道は町かなということになるんですが、町道にかかっている橋がですね、落っこちてしまったりとか通れなくなったりとかいうことで、耐震について調べ直すとか、その辺のところは計画として、必要性があるのかどうかということも含めてですね、どんなふうに考えておられるか、ちょっとよかったら答弁いただきたいと思います。 254 ◯建設課長（濱村満成君）　お答えいたします。　現在、法定点検という形で、インフラの長寿命化を兼ねたところで点検というのが５年に一度、義務化されております。そちらの中でちょっとどれほどが耐震関係までが含まれているかというのは、すいませんけども把握しておりませんけれども、一応、その老朽化ぐあいによって、一応、点検結果に基づいて補修をしていくという形で随時やっていくという形で考えております。 255 ◯大森秀久議員　それじゃ、この質問での最後になります。町立の小・中学校とか六栄保育所の建物とかですね、今回は大した被害はなかったということなんでしょうけども、次に地震が来たら危ないというものも含めて、例えばひび割れが見られたとか、そういったのはなかったんでしょうか。もしあったとするならばですね、その対応はどういうふうになっておりますでしょうか。 256 ◯総務課長（田畑道尋君）　あ、失礼しました。 257 ◯学校教育課長（藤井　司君）　お答えいたします。　町内の小・中学校等で今回の地震による建物の亀裂ですとか、そういった被害等はあっておりません。　以上です。 258 ◯大森秀久議員　それでは、次の質問に入りたいと思います。二つ目の質問は、子どもの貧困対策について伺っております。　最初にですね、子どもの貧困対策の推進に関する法律が平成25年６月に成立しまして、翌年の26年１月17日に施行されました。基本的施策として、第８条に子どもの貧困対策に関する大綱を定めなければならないとされてます。これは多分、国だと思うんですけども、地方公共団体においてもそのための作業が義務化されているのか、そのことを伺うとともに、長洲町総合教育会議でこの問題について協議とか検討とかをされていると思いますので、そこでの協議や検討の内容についてですね、お伺いをしたいと思います。　二つ目にですね、長洲町には就学援助要綱がありますが、これは要綱ですので、行政の内規としての文書です。条例でこれを定めるとかいうことを考えられないか、その辺のところの見解を伺います。　三つ目にですね、本町における子どもの貧困について実態調査をしておられるかどうか、しておられれば、状況やその内容についてお伺いをいたします。 259 ◯町　長（中逸博光君）　大森議員の３点の質問に対して、私のほうからは１点目と３点目の二つを回答させていただきたいと思います。　長洲町総合教育会議は、町長、教育長、教育委員で構成する会議として平成27年度に設置し、長洲町の教育に関する施策について協議、調整を図っているところでございます。議員御質問の子どもの貧困対策につきましては、私としましても大変重要な問題であると位置づけており、平成27年度に開いた全４回の会議のうち、同問題について、第３回目と４回目の２回にわたり協議、調整を行ったところでございます。　具体的に協議内容を申し上げますと、第３回目では子どもの貧困対策の推進に関する法律の内容確認を初め、学識経験者からは幼いころからの消費者教育、いわゆるお金の教育の重要性などを話していただきました。また、昨年実施した「長洲海塾」、誰もが平等に学べる環境づくり、学習の支援への取り組みの確認も行ったところでございます。第４回目では、子どもの貧困対策として、平成28年度から取り組んでいく事業の確認を行いました。相談員体制強化のために子育て世代包括支援センターの設立を目指していくこと、各学校に早期対応可能な心理士を配置すること、一方、それぞれの学校では、貧困世帯に限らない学習支援の拡充や、町と関係機関の連帯強化を行っていくなどの確認を行いました。　子どもの貧困対策については、長期的な視点を持った取り組みが必要であることから、引き続き長洲町総合教育会議において協議、調整を図ってまいりたいと考えているところでございます。　次に、３番目の子どもの貧困の実態調査ですが、国を初め、大学や民間調査会社などのさまざまな視点から調査が行われております。その中でも特に注視されているものは、平成26年７月15日に厚生労働省がまとめた2012年の国民生活基礎調査であります。この調査では、世帯の可処分所得を用いて17歳以下の子どもについての子ども貧困率を算出し、16.3％と約６人に１人の子どもが相対的貧困にあるという調査結果が出ております。他自治体では、子どもの貧困について個別の調査を実施されているところもございますが、本町では現時点におきまして個別の実態調査等は行っておらず、長洲町の貧困率といった数値も持ち合わせておりません。　以上でございます。 260 ◯教育長（松本　昇君）　大森議員の御質問のうち、２番目についてお答えをいたします。　長洲町就学援助要綱は、経済的理由によって就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対して、学用品や給食費、修学旅行費など必要な援助を行い、義務教育を円滑に行っていただくことを目的に行っているものです。　この要綱は、就学援助という給付を目的としたものであるため、条例による法的な拘束力や強制力が特段必要ではなく、職員が事務処理を進めていく上での取り扱いが柔軟に対応できることや、社会情勢の変化に即応できますので、現在のところ、条例化は考えておりません。 261 ◯大森秀久議員　それでは、何点かについてですね、再質問をいたします。　先ほど町長が答弁でおっしゃいました2012年時点での貧困世帯、国の国民生活基礎調査から当てはめたというお話がございましたけれども、これは、これですね、第３回の総合教育会議の記録をプリントしてずっと読ませてもらいましたけども、やはり長洲町でですね、これだけの材料で調べるというのはやっぱり難しいと、それが実態なんですね。そういうことですか。 262 ◯子育て支援課長（山本明子君）　子どもの貧困に関しましては、特に実態調査、先ほど町長の答弁もございましたように、実施はしておりません。やはりほかの市町村で実態調査を見てみますと、やはり保護者とか、そういった子どもさんへのアンケート調査ということでやっていらっしゃる部分が多くて、そして100％正しい答えで回収できるかどうかもあるかと思うので、今のところやっていない状況でございます。　以上です。 263 ◯大森秀久議員　この第３回の総合教育会議の記録を読ませていただいてですね、なかなか貧困の実態が顕在化しにくい状況というのが一面的にはあるんだなということを非常に強く思いました。なかなかですね、うちには金がありません、助けてくださいというのはなかなか言いにくい話だということだと思うんですけれども、それでも子どもさんの貧困についてはですね、いろんなシグナルといいますか、もあると思うんですね。その辺のところをやっぱりキャッチするといいますか、そういうきめ細かな対応をできる能力を身につける、特に学校現場とか保育園の現場とかではそれが求められるかなというふうに思うんですね。言うならば、貧困ということを多面的に捉えるということだと思うんですけれども。深いところでですね。　一つの事例としてですね、これはある本に書いてあったものを読み上げるんですけども、中学生であればですね、中学生であれば、家に自分の机があるか、これは学習机のことだと思うんですけども、それから、自分だけが使える音楽プレーヤーを持っているか、それから、参考書を自由に買えるお金があるか、それから、小学生の場合はですね、誰と何時に食事をしているか、それから、おかずの数が何品あるか、歯が痛いのを我慢せずに歯科医院に通えるか、それと、家族で旅行に行った年間の回数が何回かと。そういう調査といいますか、アンケートといいますか、これもですね、正確に回答してくれるかどうかちゅうのはなかなか難しいことですけども、そういうところまでやっぱり気を配っていく必要があるのかなということを感じました。ちょっと、ぜひ現場で実態をつかまれる際にですね、少しでも参考になればというふうに考えております。　それとですね、この第３回のほうの総合教育会議の記録を読んでおりまして、子どもの貧困の問題ですね、子どもの貧困対策の推進に関する法律と、それから生活困窮者自立支援法というのが出ておりまして、これが重なり合うのかなと。こんなふうに円で描いた場合にですね。生活困窮者自立支援のほうがより広い概念で捉えてですね、要するに、子どもの貧困も含めて考えるのかなと。よく、その辺がちょっとよくわからないので、ちょっとわかるようにですね、よかったら説明をお願いしたい。 264 ◯福祉保健介護課長（吉田泰滋君）　生活困窮者法と子どもの貧困の法律の関連性ということですので、生活困窮者法については平成27年の４月から施行されております。こちらはもともと生活保護……。（「課長、課長、少しゆっくりしゃべってください。ゆっくりでいいです。」と呼ぶ者あり）　はい、すみません。こちらはですね、生活困窮者のほうは、生活保護がやっぱり今多いというところの現状を受けまして、やはりその前の段階でですね、これは親の世代も含めてですね、全てのライフステージにおいてやっぱりどういうふうな支援をしていくかという、特に相談体制の強化というところを目的にですね、つくられている法律です。要は、そういう全てのライフステージの中で生活困窮者というところのかかわり、それと、先ほど言った内閣府のほうでされております子どもの貧困対策というのはやっぱり重なる部分がありますので、その重なる部分についてですね、調整をしていくといったところで、そういった図式の中にも生活困窮者法という記載があるのではないかというふうに思っております。　以上です。 265 ◯大森秀久議員　ちょっと町長にですね、一つお伺いしたいんですけども、子どもの貧困についてですね、社会的背景や構造といったものをどのように捉えておられるかということをちょっと確認させていただきたいんですけど。いや、実はですね、町長が総合教育会議の中で長洲町には第２次産業に従事していらっしゃる方も多いというふうに述べていらっしゃったので、その辺のところでですね、私はそこのところも関係があるなと思っていましたので、ちょっと答弁をお願いしたいと。 266 ◯町　長（中逸博光君）　これは大森議員もいつも僕も言われたように、正規職員か非正規職員かの問題であります。できるだけ正規職員になっていただいて、そういった所得の向上を図っていく、そういう意味で述べたものでございます。 267 ◯大森秀久議員　貧困の連鎖ということが社会的な問題になっておりまして、その中にですね、やっぱり貧困の家庭で育つということが原因となってですね、後々、何事ももう駄目だと諦めてしまうとか、自己肯定感が低下するとか、それから、行動の無謀化につながるとか、そういった子どもに対する悪い影響がやっぱり考えられると思うんですね。　そこでですね、今現在、町で子どもの貧困をなくす処方箋として具体化されて成果につながっているというのがございましたらですね、ちょっと具体的な事例を入れて御紹介をお願いしたいと思います。 268 ◯子育て支援課長（山本明子君）　お答えいたします。　先ほど大森議員からおっしゃったように、やはり自己肯定感というものは幼少期のうちに形成されていく部分が大半ではないかなというふうに考えております。その点、保育所とか幼稚園ではですね、それぞれ一人一人の子どもさんの成長に合った支援というのに努めておりますので、やはり一人一人に目を配りながら、なおかつそのことを正確に保護者のほうに伝えながらですね、子どもさんの健やかな成長に努めていっているところでございます。そういった日々の積み重ねだとか、子どもとか保護者の信頼感、そういったものがですね、その都度、学歴にもつながっていったりとか、地域にも広がったりとかしていってですね、いい子どもの環境づくりができているのじゃないかなというふうに思っております。　以上です。 269 ◯町　長（中逸博光君）　今の山本課長の答えに、ちょっと不足しておりますので、つけ加えます。　それはやっぱり教育の平等化、これをいかに受けるかというので、海塾、ふるさと塾、こういうのでやっぱり全ての子どもたちが受けれるようにするということ、それと、英語教育もそうであります。今、長洲町では、保育園、幼稚園、全ての園児が英語教育を受けております。こういうのが貧困の連鎖を私は断ち切る一つの施策と考えております。 270 ◯大森秀久議員　山本課長のお答えのところで私、感じましたのはですね、子どもの貧困対策は小・中学生の生徒が中心ということではなくてですね、幼児期の子どもについてもアプローチが必要であるということを意識してやっぱり対応をとっていくということを意識していらっしゃるということがわかりましたので、それは大いに期待したいと思います。　以前、私、議会のとき、以前の議会でですね、子どもの権利条約について質問したことがありましたけども、ぜひ幼少期からですね、子どもの権利条約ということについて、この貧困の問題と関連があるんだということを関連づけていただいてですね、対策として生かしていただけたらというふうに考えております。　それとですね、貧困対策の処方箋を進める際に地域のネットワークが重要な役割を果たすのではないかということを思うんですが、この点でですね、教育会議のほうにＰＴＡ連合会の会長さんなんかも見えていましたけれども、具体化されているところも含めて、何か事例としてこういうのが進んでいますよというのがありましたら答弁をお願いしたいと思いますけども。 271 ◯子育て支援課長（山本明子君）　子育て支援課のほうでは児童虐待防止等対策連絡協議会というものがございまして、その中には民生委員さんだとか、保育所、幼稚園だとか、人権擁護委員さん、いろんな各種団体の方で構成している協議会というものがありますけれども、そういったところでですね、年１回、情報共有を図っておりますし、町のほうでは、消費者行政推進委員会というのが、こちらは全国的にも先駆けた仕組みというのが構築されておりますので、そういった関係機関の連携とかはですね、こういった協議会だとか委員会の中でですね、さらなる支援の強化を図っているところでございます。 272 ◯大森秀久議員　ぜひですね、期待をしたいと思うんですが、子どもの貧困対策を進める際に自治体のやるべきことが多々あると思います。いろいろですね。いろいろある中で、全部、事業化して予算をつけてやらないといけないということでですね、なかなか大変だなというところもあるんですけれども、実態がですね、数として、何人の子どもが貧困ということをなかなかつかみにくい、貧困の顕在化が非常にわかりにくいということがありましたけども、その中でですね、課題の列挙になってしまうということになってはいけないなと。要するに、子どもの貧困はいかんよね、だから課題はいっぱいあるよねと。だけど、課題の列挙だけじゃなくてですね、数がわからないから具体的な改善の目標、そういった指標も出せないなとか、そんなふうになってもらっても困るなと思うんです。　それで、先ほどですね、条例化はちょっと、就学支援については考えていないということだったんですけども、条例をつくっているところがあるんですね、就学支援だけで。あります。それは後で調べてもらえばいいと思いますので御紹介だけしておきます。　それと、法律ができたから必ず条例をつくらなくちゃいけないということでもないのかと思いますけども、子どもの貧困をなくすために長洲町はこういう構えでやりますよというですね、そういうことを表明する上では僕は条例はあってもいいと思うし、条例をつくるとなると必ず議会に提案しなくちゃなりませんよね。一部を改正するときも議会に提案しなくちゃいけないわけです。そうしますとですね、議会で議論になるんですね、審議しますから。町民の方もですね、傍聴においでになっていれば、子どもの貧困という問題について町が条例をつくるという話がきょう議会で話があったよとか、それと、各議員さんはですね、それぞれの地域でいろんなつながりを持って議員活動をされておりますから、そういう中でやはり子どもの貧困をなくすための町の取り組みについてですね、条例ということで考えているみたいだよとか、そういうことも含めてぜひ貧困を、子どもの貧困を根絶していくということではですね、弾力的に運用ができるからいいという問題とはまたちょっと違うというふうに思いますので、この問題についてぜひ御検討いただけたらというふうに思いますが、教育長、何かございますか、今の問題。 273 ◯教育長（松本　昇君）　学校現場では、子どもの様子を見ながら、例えば、学級費がなかなか納めてもらえない、給食費が納めてもらえないというような実態を捉えて、この子どもさんには就学援助を受けさせたほうがいいのではないかとか、そういったことでできるだけ義務教育を安心して受けて、学力もついて上の学校に行けるような、そういったことで各学校はやっているつもりでございます。　条例化のことですが、もう少し勉強してですね、勉強しないことにはどうしようもありませんので、勉強させていただいてということでお答えをしておきたいと思います。　以上です。 274 ◯大森秀久議員　それじゃ、この質問の最後にしますけども、先日、ＮＨＫのですね、つい先日です、のニュース番組で、国のほうで民間の企業なんかに寄附を募ってですね、２億円ぐらい集まったんだそうですけども、子どもの貧困対策について、今月の28日からだったかな、事業を募集してですね、要するに、子ども食堂とか、さっき町長がおっしゃった教育の問題、教育の平等の問題、要するに塾の問題ですね、そういったことが対象になるのかなという気がしましたけれども、最高500万円を限度に、要するに国が補助をするということがニュースで流れておりまして、８月末が締め切りなんだそうですよ。長洲にもＮＰＯ法人で既にそういったことで活用されているところもあると思いますので、ぜひ担当される部署で中身をよく検討していただいてですね、これは長洲町で活用できるのではないかということであれば、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいなと思います。　課長のほうが担当ですかね。 275 ◯子育て支援課長（山本明子君）　今、大森議員がおっしゃったのは「子どもの未来応援基金」のことだというふうに思っております。こちらは、先ほどおっしゃったような、子どもの貧困に関する事業をＮＰＯとかがするときに上限500万で支援金を受けられるというものでございますが、これに関しましては、一応、申請は町を通さず、直接、基金の事務局への申し込みになっておりますけれども、もし町内にもそういうふうに活動していらっしゃるＮＰＯ法人等とかがいらっしゃるようであれば、積極的にですね、周知に努めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 276 ◯大森秀久議員　それでは、３番目の質問に移らせていただきます。３番目の質問は、町民の健康と福祉を核としたまちづくりについて伺います。　町長の施政方針でも、人と人が支え合う希望のあるまちとして、３ページの終わりの部分から５ページの中ほどにかけまして、項目ごとにるる施策を書いてあります。その中で、私、特に健康づくりについては、行政の側の働きかけと同時に、住民が健康づくりをみずからの問題として捉える、住民が主役で主体的に取り組む組織が必要で、そこと町の担当するさまざまな担当課と連携を取り合いながら健康づくりを町と住民の運動として進めていくことが必要ではないかと考えますが、町としてはどのように考えておられるかお伺いをいたします。　二つ目はですね、町としては、住民の健康増進は全ての町民が対象となるわけです。しかし、健診の受診率を向上させるといっても、それは長洲町の場合、国保の加入者による特定健診を意味するものであって、町民全体の健診受診率というふうにはなっていないんですね。その点について、以前の法律では、老健法のもとではですね、成人病基本健康診査というのがやられておりまして、これは入っている、加入している保険に関係なく、全ての40歳以上の方が対象になっていたわけですね。そのほうが合理的だと思うんですけども、国が制度を変えちゃったから仕方ないと言えば仕方ないんですけれども、国保以外に加入をされている町民の特定健診の受診状況、受診率と言ってもいいんですけども、それはわかるんでしょうか。　それと、３点目ですね。健康づくりに関して、「８０２０運動」ということをよく耳にされると思いますけれども、80歳で20本の歯を持っているということなんですが、その実態を調査されたことがあるかどうか伺います。　４点目にですね、健康なまちづくりを進めるために、一歩踏み込んで長洲町健康なまちづくり基本条例といったものを思い切って提案して、そして、先ほども言いましたけども、議会で議論してですね、そして町民みんなに健康づくりがこんなに大切なんだということを認識していただくということも必要かと思いますが、その点、町ではどのように考えておられるか伺います。 277 ◯町　長（中逸博光君）　大森議員の４点の質問に対してお答えをさせていただきます。　まず、１点目の健康づくりにおける行政の働きかけと住民の主体的な取り組みについてですが、介護予防拠点における脳トレや健康講話などの公民館介護予防拠点事業や、地区組織である食生活改善推進員による減塩や野菜摂取運動など、組織的な取り組みとして継続して推進しているところでございます。　次に、２点目の健康診査についてですが、御質問の国保以外の特定健診受診率は、長洲町民を対象とした受診情報については公開されていませんので把握していない状況でございます。　次に、３点目の80歳で20本の歯を持っている人の割合についての調査の御質問ですが、長洲町ではこのような調査をこれまで行ったことはございません。しかしながら、長洲町では今年度、後期高齢者を対象とした歯科口腔健診を７月から始めます。これは、歯、歯肉の状態、口腔内の衛生状態やそしゃくを含む口腔機能をチェックする健診で、口腔機能低下による誤嚥性肺炎や生活習慣病等の重症化・予防を図り、健康の保持・増進を目指すものでございます。　次に、４点目の健康なまちづくり基本条例についてですが、長洲町におきましても少子高齢化・人口減少社会を迎える中で、疾病予防から介護予防までの一貫した予防施策の充実と、町民一人一人が健康に対する意識を高め、主体的に行動する地域社会をつくることは喫緊の課題であると感じております。議員が御提案されるように、健康づくりに関する政策実現のために条例を制定することで町民に広く周知し、健康づくりの意識づけを行う方法は有効な手段の一つであるかとは思いますが、現在、健康づくりに関する計画として、健康ながす21プラン、食育推進計画、データヘルス計画等において理念や目標を掲げて実施しておりますので、その中で健康なまちづくりに関する構想を醸成し、条例制定にするかどうかを検討してまいりたいと考えているところでございます。 278 ◯大森秀久議員　すいません、発言時間が残り６分でございますので、延長させていただきたいと思います。 279 ◯松井一也議長　10分以内で許可します。 280 ◯大森秀久議員　10分以内、はい、わかりました。　それではですね、再質問を何点かさせていただきます。　健康づくりのための住民組織としてですね、以前の議会で同僚議員からも質問が出ていたように思うんです。昨年度の総務保健福祉常任委員会の視察研修に担当課から一緒に出張しておられるというふうに聞いております。その後、そのことはですね、実は今日いただきましたけども、「健康ながす21（第２次）」というこの冊子をいただきました。以前のやつはここに持っていますね。長洲町健康増進計画「健康ながす21」と。この中で気になっているところが、長洲町の健康づくり推進協議会委員名簿というのがありまして、その中に校区保健推進員代表という方がいらっしゃって、今度は、この中にはこれがないんですね。その項目、同じ項目がないんですよ。これはまたちょっと違うのかなと思いますけども、先ほど言われましたように、大きな企業から入っておられるとかというのは目にしますが、校区の保健推進員代表というのがなくなったのは何か理由があるんですか。 281 ◯福祉保健介護課長（吉田泰滋君）　お答えいたします。　前回、今回の策定の前の計画には地域保健推進員というのが載っているということの御指摘で、議員おっしゃるように、地区保健推進員というのがですね、以前はおりまして、そちらのほうが活動をしておりました。ちょっと、なぜなくなったのかということですけれども、一応ちょっと、私も前のことなので前の担当等からちょっと聞いた範囲なんですけれども、昔は、今、例えば介護予防拠点でやっている健康体操とかですね、食改さんがやっている健康づくりの事業をその方たちに任命してやっていただいていたということで伺っているんですけども、やはりどうしてもいろいろな、なり手がいなかったりとか、やはり、だから結局、食生活改善推進員さんの方が兼ねてやって、ちょっとどうしたらいいのかとかですね、やっぱり運営のやり方とかもちょっとままならなくなって、それがどんどんどんどんちょっと重荷になっていっていたという現状を受けて廃止したということを聞いています。　以上でございます。 282 ◯大森秀久議員　なり手がないと言われると、これが一番困ってしまって、なかなか次に進めないかなという気はするんですけれども、しかし、それでも、先ほど町長がおっしゃっていましたように、拠点の中でいろいろ活動はされているわけですよね。ですから、そういうところに熱心に参加をされる方をやっぱり何とかすくい取って、そういう方の中からでも校区ということではなくて行政区ということで考えて、行政区の人数の少ないところは合わせてもいいと思うんですけども、複数名ぐらい、やはりそういう熱心に考える方がいないと、先ほど言いましたように、国保以外の健康保険に入っていらっしゃる方の被扶養者の特定健診の受診率はわからないわけでしょう。調べようがないし、公開されていないからわからんということですからね。これはやっぱり長洲町が以前やったような制度だったら全ての方が対象になるからわかりますけども、なかなか町民全体の健康を考えるといったときに、国保の特定健診の受診率だけでやっぱりはかれないという部分もあると思うんですね。そういったところを町民の皆さんに意識をしてもらうと。

　それから、食育のことで先ほど同僚議員が言われていましたけどね、これは非常に大事なんですね。そういったことも含めて、やはり校区が無理だったら、やっぱり行政区で複数名ぐらいの方をぜひですね、御苦労をかけますということまで言って、ボランティア的なことも含めて何らかの対応をとっていくことを始めていって、その中から少しでも前向きに皆さんが捉えてくださればいいんじゃないかなと思うんですが、そこをどう考えますか。 283 ◯福祉保健介護課長（吉田泰滋君）　お答えいたします。　まさにですね、大森議員が言われた、これが自主的な住民運動ということにつながっていくためにはですね、やはり今まで、何といいますか、地区に平等的に何人お願いしますという言い方ではなくて、今、介護予防拠点の中でですね、そういった食生活改善推進員さん、あるいは区長さん等に活動の主体となっていただいています。それで、地域のやっぱり意識の高いところについてはそういった活動、昔、地区推進員さんがやっていた以上の活動をやられているところもございます。やっぱりそういった方たちがですね、ますますやっぱりふえていくところを今、私たちも支援しておりますし、そういったところがふえていくことによって、例えば名称が何であるとかというのはまた別ですけれども、そういった組織づくりができる体制になるようにですね、今後も支援をしていくとともに、やっぱりそういうタイミングがあればですね、こういったものを検討してまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 284 ◯大森秀久議員　できるかできないかということはちょっとまた別の問題としてですね、資格として、看護師の資格を持っている、保健師の資格を持っている、栄養士の資格を持っているとか、いろいろ専門職としての資格を持っているけども今は仕事をしていない、要するに、定年して家におって、時々お手伝いぐらいはしているけどという方はいらっしゃると思うんですね。そういった方の発掘も含めてですね、「げんきの館」もできたことですし、そういう拠点を最大限、町の施策の中に取り入れて、今後の取り組みとしてやっぱり専門的な知識の方を、やっぱり派遣をするといいますか、そういうことまで含めて考えていただきたいなというふうに思うんですね。　ちょっとこれ、町で主催するいろんな健康に関する講演会なんかをした場合に、例えばですが、町内のある病院から薬剤師さんが講師をされて１時間ぐらい講演されましたというふうなことがあった場合、こういうときは講師には謝礼、講師料とかを払われるような仕組みができているんでしょうか。 285 ◯福祉保健介護課長（吉田泰滋君）　今お尋ねの件は、いろんな形態の事業があると思うんですけれども、うちの課のほうでしておりますそういった、例えば地元、町内にあります有明成仁病院さんとかですね、そういった専門職の方、あるいは管内にあります九州看護福祉大学、そういったあたりの各専門の学科のほうからですね、講師のほうを派遣して、それは地区の公民館でもありますし、ちょっとした校区とかまとまりのある単位でも行うことがあります。そういった中で、予算化しているものはですね、基本的には講師謝礼のほうをお支払いさせていただいております。　以上です。 286 ◯大森秀久議員　吉田課長のほうで今おわかりになるのであれば、予算化、要するに事業化されているもの、回数として、27年度の実績として何回というのはすぐわかりますか。 287 ◯福祉保健介護課長（吉田泰滋君）　お答えいたします。　ちょっと、先ほどの講師派遣だけではなくてですね、ちょっとそういったものも含めてということで、地域のほうで行っている数でちょっと把握しておりますので、そちらのほうで回答させていただきます。　平成27年度の実績といたしましては、健康講話ですね、これもいろんなメニューがございますけれども、健康講話については30回行っております。それと、食改さんによる野菜摂取とか減塩活動、こういったものを26回行っております。　以上です。 288 ◯大森秀久議員　そこは地道な活動ですから、非常にやっぱり大事だと思いますので、できればこれも事業を開設して、予算ということになるとやっぱり制約もありますので、ただで来てくれるところをやっぱり探すというのも一つの手だと思いますので、協力してくれる医療機関などをやっぱりしっかりピックアップして探していくということもね、これはひとつ、ぜひ考えていただきたいなというふうに思います。　私はですね、特定健診制度になってからもう七、八年たつのかなと思いますけども、健診率はどれくらい、当初からどのくらい伸びているものなんですか。今はたしか40％まだ行っていませんよね。39か38の後半かというところだと思うんですけども、当初はどれくらいだったんでしょうか。 289 ◯福祉保健介護課長（吉田泰滋君）　すいません、ちょっと手元に持ち合わせておりません。（「後で結構です。後で教えてください。」と呼ぶ者あり）　はい。 290 ◯大森秀久議員　それじゃですね、国が特定健診に切りかえちゃったということで、うがった見方をすれば、早い話が、医療費の伸びを自治体に責任を持ってもらおうというふうにして、責任だけを押しつけたというふうな感じもせんでもないんですよね。国のやることですよ。これは私の感想です。皆さんがそう思っていらっしゃるかどうかはまた別ですけども、私は本当にもうちょっとやり方はあったんじゃないかなという気はします。　それでですね、実は、話はちょっと飛びますが、時間がありませんので、歯の健康づくりに関して、ちょっと話を進めたいんです。　「８０２０」について町としては調査していないということですけれども、歯科医院さんは、自分のところに来られる患者さんについては大体データとしては持っていらっしゃるとは思うんですよね。最近、私、特に考えるんですけども、格差や貧困とも関連しまして、体調に不安を覚えれば、お金がなくてもとにかく病院だけは行ってみようという方はいらっしゃるんじゃないかと思うんですけども、それも困難な人もいますけどね、歯の場合は我慢しちゃうというのが往々にしてあるんじゃないかと思うんですね。歯槽膿漏もひどくなるともう口もあけられませんから、それは歯科医院に行かないとしようがないと思うんですけども、歯が抜ける原因の大半は歯槽膿漏が悪化するということが原因なんですし、医科と歯科との連携の間でですね、歯が原因だということを疑われる疾患というのがさまざま、科学的な根拠に基づいて言われているんですね。そういう研究も進んでいると思いますので、ぜひ専門家の意見も聞いた上で、何らかの対応をしていただくということもぜひ考えていただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。 291 ◯福祉保健介護課長（吉田泰滋君）　歯に対しての御質問でございます。　確かに今おっしゃられた、まずじゃあ貧困のほうからということでいきますと、例えば、今、本当に、長洲町において、全ライフステージも、フッ化物からですね、ことしは後期高齢の歯の健診、全てのステージで大体、行えるような事業を今、展開してきていると思います。そういった意味では、子どもたちに関してはですね、非常に虫歯がやはり昔から、フッ素の事業をやっている前から比べますと非常に減ってきている。これは顕著に数字が出てきているのかなというふうに捉えております。そういったところで、そういった虫歯の状況を確認できる場がありますので、その事業効果を含めてやる必要があるのかなというふうに思っております。　それと、医科歯科連携の今、お話もございました。今、確かに、本当に、糖尿病とかがんと歯の関係、虫歯からのとか、歯槽膿漏、歯周病、そういったものが因果関係を示しているというのが示されているようでございます。歯科医師会とですね、医師会のほうでそういったデータに基づいてどういった連携をするのかというのも検討してもらっていますので、私たちは健診の場等、あるいは訪問に行く際にそこの連携をですね、つないでいくというようなお手伝いはできるのかなと。あらゆる場面でそういった医科と歯科の話、特に歯の健康については今、事業展開をしているところです。　それと、もう一つですね、うちのほうにも非常勤の歯科衛生士等もおります。そういった形で本当に訪問等についてもですね、やはり、今言いました、子どもだけではなくて高齢者のほうの今、歯科口腔の大切さというものもございますので、そういった現場での歯科、口腔の大切さというものも今、事業展開の中で説明させていただいておりますので、今、議員御紹介いただいた点も含めてですね、事業の中に連携して取り入れていく必要があるというふうに考えております。　以上でございます。 292 ◯大森秀久議員　じゃあ、最後になります。今ね、日本人の平均寿命は男性が80.21歳で女性が86.61歳ということです。健康寿命はですね、男性が71.19歳、女性が74.21歳というふうになっていまして、高齢化社会が進む中、健康寿命をどのように保つのかということが今後ますます重要になってくるというふうに思っております。　そういった意味で、先ほど言いましたように、条例化の問題で調べましたら幾つかありました、やはり。人口が長洲町とほぼ変わらない１万5,500人ぐらいで、面積はうんと広いんですけども、ほとんどが山だそうです。そこはですね、兵庫県上郡町（ちょう）というところでしたけど、上郡町（まち）やったかな、ところでしたけども、そこは基本条例がつくってありまして、直接、電話して聞いたんです。そうしたらですね、健診率が50％を超えているんですね。条例ができたから健診率が高いかということではないかもしれませんけども、どういう意識づけがそこでされたのかなということで、大変参考になったなというふうに思っております。　あと、口の問題と全身の関連は非常に重要だというふうに思っております。例えば、誤嚥性肺炎を予防するために口の中を清潔にするという問題も含めて大事ですし、転ぶということと入れ歯ということの関係についてもいろいろ、義歯の方ほど転びやすい、自分の歯を持っている方ほど転びにくいということもあるそうです。それからあと脳の活性化ということで言うとね、いろいろありますけども、口から食べるということ、自分の歯でかむということ、そして味の情報が脳に伝わるということ、これが食べる喜び、生きる喜びにつながるということも言われておりますので、ぜひ歯の問題についても今後、ぜひして、さまざま専門家の意見を聞いて施策に生かしていただきたいというふうに考えております。　以上で質問を終わります。 293 ◯松井一也議長　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休憩（午後　４時０８分）　　　　　　　　　　　　　　　再開（午後　４時１７分） 294 ◯松井一也議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 ─────────────────────────────────────────── 一般質問　竹本信次議員 295 ◯松井一也議長　３番、竹本信次議員の登壇を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　（竹本信次議員登壇） 296 ◯竹本信次議員　最後になりましたけども、お疲れのところ大変申しわけございませんけども、よろしくお願いします。３番議員の竹本です。長洲町の発展のためにさらに一歩踏み出す勇気と情熱を持って重要な責務を果たしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　では、通告に従いまして質問いたします。　熊本地震発生直後の初動対応について。　本年４月16日午前１時25分に震度７の熊本大地震が発生し、特に益城町は14日の地震でも震度７を記録、震度７を一連の地震で二度観測そのものが衝撃的で、熊本地方は大きな被害を受けました。我が町でも初めて経験する震度５強の地震が発生し、午前１時28分ごろに避難場所と津波注意報の防災無線放送があり、多くの住民の方が避難されました。大きな揺れに襲われた直後の避難行動は長洲町防災マップマニュアルどおりにできたのでしょうか。また、避難所の状況及び町の緊急地震対策、災害対策本部の初動対応は適切だったのか、併せて伺います。 297 ◯町　長（中逸博光君）　竹本議員の御質問にお答えいたします。　自主避難所の状況及び対策本部の初動対応でございますが、４月14日午後９時26分に熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード6.5、最大震度７の地震が発生しました。長洲町では震度５弱が確認され、14日午後９時55分、全職員に防災メールにより招集をかけ、午後10時４分に災害対策本部設置後、町内の被害状況を調査した時点での被害状況は見当たりませんでした。　その後、15日午前０時に第２回目の災害対策本部会議を開催し、余震が小さく被害がなかったために、15日の公共施設の開設状況を確認し、会議後、対策本部は縮小し、第１警戒体制、総務課４名、農林水産課３名、建設課３名の10名体制とし、午前８時15分から通常勤務と併せて警戒体制を継続しました。　16日午前１時25分に熊本地方を震源とするマグニチュード7.3、最大震度７の地震が発生しました。長洲町では震度５強が確認され、その後、午前１時27分に津波注意報が発令され、デジタル防災行政無線により町民へ周知を図りました。午前１時40分に災害対策本部を設置し、午前１時49分、９カ所の自主避難所に職員を配置し、開設いたしました。　自主避難所の状況につきましては、さきに説明しましたが、16日午前１時49分に９カ所の開設を行い、避難者のピークの午前５時時点で633名の方が避難されました。17日の午後１時には全ての避難所で避難者が帰られ、町内の情報を収集し、電気、ガス、水道、道路等のライフラインの停止や住宅の倒壊もなく、また、夜間は避難所も冷え込みが強く、身体の疲労等を考慮すれば自宅で過ごすことが最適であると判断し、17日午後４時に閉所したところでございます。　また、今回の地震では避難所の開設等、さまざまな課題がありました。今後、このような課題については、地域防災計画の見直しと併せて検討してまいりたいと考えているところでございます。 298 ◯竹本信次議員　どうも、マニュアルどおりにできたかと、対策、初動対応は適切だったかという質問に対してどうも答えになっていないんじゃないかなと。それはいいんですけども、まずですね、16日のほうが揺れましたけども、１時25分、大きか揺れになりますよね。そして、防災無線のサイレンが鳴りますよね。あのサイレンちゅうのは、町の指示に従って指定された避難所へ避難するなどの避難行動を直ちにとってくださいという意味のサイレンの音なんですか。どういう意味のサイレン音か、ちょっと教えてください。 299 ◯総務課長（田畑道尋君）　あのサイレンにつきましては、有明広域行政事務組合の荒尾消防署から津波注意報のサイレンでございます。（「津波注意報。」と呼ぶ者あり）　津波注意報が発令されたサイレンでございます。 300 ◯竹本信次議員　それと、その後に、大きな揺れに襲われた熊本地震発生直後のですね、避難場所と、津波注意報の、先ほど町長もおっしゃったけども、防災行政無線放送がありましたよね。これはどういう避難のですね、直ちに避難してくださいという放送だったんですか。 301 ◯総務課長（田畑道尋君）　あの行政防災無線の放送につきましては、地震直後における町からの呼びかけの避難は自主避難だったかという御質問と思います。今回の地震については……。（「いや、私は言っていないですよ。」と呼ぶ者あり） 302 ◯竹本信次議員　どういうような意味の放送だったのかということで、自主避難とは言っていませんよ。 303 ◯総務課長（田畑道尋君）　あの放送につきましては、自主避難の開設場所を開設しましたという放送でございます。 304 ◯竹本信次議員　必死で避難された住民はですね、サイレン音と放送を聞いてですね、町からの避難勧告、指示だと思って一生懸命、避難されたと思うんですよ。だから、そこにですね、町職員の初動対応の形と、それから、住民が避難された行動とですね、乖離があったんですよ。もう一度言います。町の職員の方々はですね、あ、自主避難だと。しかし、そのサイレンと放送を聞いた人はですね、これはもう逃げないかんということで必死になって避難されたわけですよ。そこにですね、そもそもの乖離があったんじゃないかなというふうに私はまず思いました。　そこでですね、そこで、内閣府では、平成17年３月に作成されたですね、避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインていうのがあって、それを参考にしてですね、各市町村に避難勧告等の発令基準や伝達方法を検討するに当たり考えておくべきことちゅうことをですね、それをまとめられて、26年９月に取りまとめられて公表されています。そして、昨年に一部改訂をされています。　多くの市町村ではですね、その17年の３月に作成された避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインに従ってですね、判断基準を決められてきているわけですよ。そういう判断基準は町として策定されていますか。もし策定されておられるならば、その判断基準を、いわゆる地震と、それから津波の判断基準を教えてください。 305 ◯総務課長（田畑道尋君）　避難勧告等の判断基準でございますが、町の地域防災計画につきましては、水害……。 306 ◯竹本信次議員　質問、私が言ったのはね、その避難勧告判断・伝達マニュアルでつくられているかということをまず。 307 ◯総務課長（田畑道尋君）　長洲町では、長洲町地域防災計画の中でこの判断基準、水害、土砂災害、高潮については策定しております。ただし、地震については策定しておりません。「津波」という言葉ではなく「高潮」という言葉で策定しております。高潮が予想される状況下においては、台風の接近に伴い風雨が強まり、避難が困難になる場合が多い。このために、台風の暴風域に入る前に暴風警報または特別警報等が発せられたときには、初めから避難勧告を発令すると。避難勧告につきましては、高潮警報あるいは高潮特別警報が発表され、予想される潮位があらかじめ設定しておいた基準の高さを超えると予想される場合に避難勧告を発令するということになっております。　また、荒尾・玉名管内でも、土砂災害、水害、高潮等の……。（「もうよそはよかです、よそは。」と呼ぶ者あり）　あ、いいですか、はい。 308 ◯竹本信次議員　津波が来たらですね、例えば大津波注意報、警報ね、あるじゃないですか。津波警報、津波注意報、10メートル超えた場合、10メートル、５メートル、３メートル、１メートルってね。そういうですね、基準はやっぱり決めておかないと、町長がかわったら変わりますよ、これ、基準がなければ。違う町長になったらまた違う判断になって。じゃ、自主避難というのはどういう判断でされたんですか。 309 ◯総務課長（田畑道尋君）　自主避難の判断につきましては、地震震度５強というところで自主避難を判断いたしました。 310 ◯竹本信次議員　じゃあ、長洲町は震度５強であれば自主避難ということと理解していいんですか。 311 ◯総務課長（田畑道尋君）　今回の場合は地震、震度５強。台風とか、またその状況によって変わってくるかと思います。 312 ◯竹本信次議員　じゃ、震度幾つだったら避難指示を出すんですか。 313 ◯総務課長（田畑道尋君）　その状況によって変わってくるかと思います。今回は津波注意報が発令されました。津波注意報というのは今回、１メートルというところがございました。しかし、この時期、潮が干潮というところで、潮も小潮というところで、津波は来ないと。また、震度５強というところで自主避難という判断をいたしました。 314 ◯竹本信次議員　平成17年のですね、３月に作成された避難勧告等の判断マニュアルにはですね、どう書いてあるかというと、この７です、判断マニュアルの７ですよ、これにはですね、避難指示の発令等があって、津波に対する避難については、強い地震、震度４程度以上もしくは長時間のゆっくりした揺れを感じて避難が必要と認める場合は避難指示を出すと。それに倣いですね、判断基準を作成されて、津波注意報が出たら避難勧告を発令するという町もたくさんあります。我が町はですね、震度５強ですよ。こういう初めて経験する大きな揺れに襲われた地震発生直後にですね、それは、避難場所と津波注意報の防災無線があってですよ、必死になって逃げたら、少なくとも避難勧告ぐらいはですね、出すべきじゃなかったんですか。違いますか。町の見解を伺います。 315 ◯総務課長（田畑道尋君）　今回の状況につきましては自主避難で適切だったと私は考えております。 316 ◯竹本信次議員　じゃあ、次に、地震発生直後にですね、身の危険を感じられ、着のみ着のままで避難所に来られた方はですね、まだ私が行ったときには三十数名ぐらいでした、避難所に。寒さと恐怖と緊張で震えておられたので町に電話しました。ちょうど町長が出られましたですよね、電話に。どういうふうに言われたかというとですね、「これは自主避難ですから」って確かに言われました。「えっ」と私は思いましたよ。午前１時半過ぎですね、必死で避難された方に、自主避難ですからですね、寒かったら家に戻って、自分で毛布と食料を持ってきてくださいと私は言えません。　これはですね、今までの風水害の自主避難とは違うんじゃないかと。これがですね、町行政の対応かと思うと残念でなりませんでした。管理者クラスに避難状況を見させにやらせますからとかですね、若干の毛布を用意してお持ちしましょうかとか、そういう言葉がなぜ返ってこなかったのか。これまた残念でなりませんでした。町には毛布のストックはないんですか。地震災害対策本部は地震発生直後の町民のですね、避難行動、避難所の職員情報の共有化や現地把握が正確にできていたんだろうか。避難所での初動対応は適切だったのか、併せて町長に伺います。 317 ◯町　長（中逸博光君）　まず我々は自主避難所を開設することが一番だと思い、自主避難所を直ちに開所しました。そして、それからの、竹本議員言われるのは、これからの判断のことであろうかと思います。とにかく我々も少数精鋭の中で自主避難所を急いで開設しなきゃならない。そういう意味では、限られた職員の中で９カ所もあけなくちゃならなかったと、こういう状況で、今後、大きな課題となったわけでございます。 318 ◯竹本信次議員　そういった初動対応が心配になってですね、午前２時半ごろだったと思いますけども、ここの庁舎の２階に、対策本部に伺いました。多くの職員が集合されてですね、指示系統により災害対策に当たられているというふうなことでした。しかし、今回の避難はですね、大きな揺れに襲われた直後の初めて経験する避難です。住民の多くが車による避難でした。避難所によってはですね、駐車スペースがなく、避難所周辺に多くの車が駐車されておりました。　また、長洲から桜山経由、荒尾運動公園付近までですね、要するに渋滞が続いて、荒尾運動公園周辺ですね、特に屋外のトイレがある、例えば、何か体育館が耐震に耐えないということで、あそこは文化センターが避難場所になったそうですけども、その裏の西側にあるサッカー場ですか、そこのところの駐車場にトイレがありますね。それから、運動競技場ですか、あそこの入り口にトイレがあります。そこのところにですね、やっぱりトイレがあるところにたくさんの方が避難されていたと。ある地域の人はですね、荒尾方面に向かって車で避難していたが、渋滞していたので家に帰ってきたと。　こういう状況をですね、住民の皆さんが避難されている現場にいち早く出かけられてですね、避難直後の住民の避難意識とかですね、避難行動状況や避難所の状況等を把握されて住民の皆様に適切な初動対応がとれなかったのでしょうか。対策本部に、部長にですね、職員で行きましょうと言うような方はいなかったんでしょうか。対策本部からは町職員にどういう指示が出ていたんでしょうか、伺います。 319 ◯総務課長（田畑道尋君）　そのとき地震が、震度５強の地震が発生して、余震も続いておりました。その後にですね、災害等に備えて災害対策本部で町長は指揮する必要がありました。そのためにですね、各避難所につきましては副町長が巡回をされております。また、避難所対応の職員については、受付名簿の作成や、避難者に事故などがないよう気をつけるよう伝えております。また、避難者の健康管理につきましては、定期的な巡回も行っております。　以上でございます。 320 ◯竹本信次議員　腹赤小学校と腹栄中学校は避難所となっていなかったのでですね、六栄の避難所まで歩いて行ったと厳しい意見をいただきました。防災マップには腹赤校区の避難所は第１場所が腹赤保育所──腹赤保育所は風水害の自主避難所となっています、第２場所が腹赤小学校、第３場所が腹栄中学校で、両校は地震・津波被害発生時の避難場所になっていますが、にもかかわらず駐車場が確保できる腹赤小学校と腹栄中学校は避難場所にならなかったのはなぜでしょうか。腹赤小学校グラウンドで防災訓練の講話をされ、御指導されました副町長にお伺いします。 321 ◯副町長（竹本康美君）　町のほうでは避難に適する場所を指定避難場所ということで指定しております。その中で町の能力、とりあえず職員の能力で開設できる避難場所、これは限定されますけれど、そこをまず避難場所としてみんなに達して、そこに職員を配置するわけでございます。したがって、あの時点では、昔は腹赤保育所、今はこどもの海保育園ですけれども、これを町の避難場所として指定できる、そこに職員を配置できる能力があるということであそこを開設したわけでございます。　確かに議員が言われるとおり、たくさん避難所があることは望ましいことです。それには、職員の限度がございますので、今後、もう一回、防災計画を見直しまして、教職員、それからいろんなボランティアの方、状況によっては議員の皆さん方のお力もかりてですね、たくさんの能力でなるだけたくさんの避難所をですね、開設できるように、今後、防災計画を見直す中でですね、検討してまいりたいというふうに思っています。　確かに、今回の地震の対応が適切であったかどうかということについては、個々をですね、もう一回分析しますと、いろんな反省する点がございます。それらの点をですね、今度は８月に予定しております防災会議のときにですね、いろんな意見を今、求めております。区長さん、それから民生委員さん、これらの意見をですね、改善点を集約しまして、そして、さらにさらにいい適切な計画をつくって、それに基づいて訓練をしてですね、備えようというふうに考えておるところでございます。 322 ◯竹本信次議員　今の話を聞いて情けないですよ。何のために防災マップをあれだけの金でつくってですよ、皆さんに配って訓練をしてですよ、何でそのとおりにならないんですか。あなたは指導された方じゃないですか。もう言いません。　それから、防災マップに避難所とはなっていない、長洲こどもの海保育園は民営化された施設ですよね。災害時には町が避難所として使用してよいとされているのでしょうか。そこには旧腹赤保育所と新館があります。旧腹赤保育所玄関入り口をあけられました。セコムの解除ができずにブザーが鳴ったままです。私も近くに来たらブーッと鳴ります。保育園の避難場所をどこにするのかも理解されない。空調機は勝手に使用されている。まあ勝手かどうかは知りませんけども。町長に許しを入れて使えたと思っているんですけども。避難所の誘導は誰がするのかも指示されていない。駐車場には多くの避難者の皆さんが避難所に入れずに震えておられました。これも自主避難だからしようがないんでしょうか。併せて伺います。 323 ◯総務課長（田畑道尋君）　まず、長洲こどもの海保育園ですが、これは旧腹赤保育所ということで防災マップに記載しております。その後、改正がされておりませんので、そのまま旧腹赤保育所という名前が載っております。今回、長洲こどもの海保育園は旧園舎を基本的に使うようになっておりますが、避難者が多かったために、こどもの海保育園の先生が来られて、そこで話して了解をもらって、新園舎のほうも使わせていただいております。警報のブザーもこどもの海保育園の先生が解除されております。　以上でございます。 324 ◯竹本信次議員　いや、解除されてますじゃないんですよ。あの人はたまたまですね、心配して来られただけなんですよ。町のほうから指示して来られたんじゃないんですよ、あの人は。あの人がおられたからよかったんですよ。心配して来られたんですよ。頭を下げとってくださいよ。　次の質問ですがですね、そういうことをやっぱり総称すると、先ほども副町長から話がありました、町の対応だけではできないんですよ。だからですね、やっぱり大規模な災害が発生したときは、地域の助け合いの拠点となるのはやはり避難所なんですよ。ですから、避難所を設置するのは行政の仕事です。が、災害の規模が大きくなるほど行政機能も被災してしまうわけですよ。しまうため、避難所運営を行うためには、集まった地域住民自身の手でですね、避難場所運営を行うことが必要になるんですよ。　だから、避難所運営を円滑に行うためには、事前にですね、住民の皆さんが中心となって、そして避難所になる施設の管理者を決めると。だから、昔は体育館に管理人もおって、バドミントンとかをするときには、決めていたじゃないですか。そういう避難所になる施設の管理者、そして行政の担当者と協働してですね、いざというときに避難所運営をどのように行うのか、特に被害発生直後の混乱時期をどう乗り越えるのかを話し合って、そしてやっぱり訓練しておくというのが大事なんじゃないでしょうか。町はそういった訓練を今までされましたか。だから多分、町長もですね、反省しているというふうな形では言われたと思うんですけども、やっぱりですね、今度、マップだけじゃなくて、避難所初動マニュアルですかね、こういう作成の手引をつくってですね、そして、災害発生直後の初動期に何を、それからいつまでにするのか事前に話し合った結果を形にしてですね、いざというときにそのとおりに動けるようにすべきと考えます。　だから、町行政でですね、とてもじゃないけども対応できない。できるだけですね、今度の熊本地震のあれでもですね、町の人たちがみんなここにおるということが原則ですよ。ここに。だけん、できるだけ住民でそういった対策を練るというのがですね、そうせんと、行政機能がなくなってしまうわけですから。そういうことも含めてですね、今後、考えてほしいなと思いますけども。 325 ◯町　長（中逸博光君）　本当に、まさしく竹本議員の言われているとおりです。今後、地域と行政がどのような形でこういう大震災とか災害といったときにやっていくかを改めて私も反省しております。今後、今御提案があったのを含めて、今後研究し、さらに長洲町の防災力が強化されるよう進めてまいりたいと思います。ありがとうございます。 326 ◯竹本信次議員　それから、先ほど副町長も言いましたけどもね、総合振興計画のページ、39ページにですね、事業費624万で防災マップの更新をされています。それも含めてですね、やっぱり住民参加型防災マップというのをですね、今までのマップと違って住民参加型のマップをですね、どうぞつくっていただくようにお願いしておきます。　それから、４月16日にですね、熊本地震発生後、２時過ぎぐらいでしたかね、宮崎川を行っていました。そしたら職場から外国人労働者の皆さんがですね、集団で急ぎ帰宅されていました。そういうところを目にしてですね、これは企業のですね、例えば働いておられる、避難状況ちゅうのは、夜勤ですね、の方はどうなっているのか。そういった企業との連携はどんなふうにされているのかお伺いします。 327 ◯総務課長（田畑道尋君）　これまで企業との連携はできておりませんでした。今回の地震の日、２時ごろですか、それについて企業のほうに聞いてみました。そうすると、地震発生後に業務を停止して社員を帰したということでございました。今後はですね、企業とも連携を組んで、防災会議の中にでも情報を取り入れて進めていきたいと思っております。

328 ◯竹本信次議員　それから、最後ですけども、何か、災害対策基本法では、東日本大震災を教訓に市町村に職員育成などの事前準備が求められていたが、熊本地震で罹災証明書の発行が進んでいない問題で、県内39市町村が大規模地震を見越した担当職員の育成をしていなかったと今月の６月１日に報道があって、その中にですね、長洲町と書いてあったけど、これは本当ですか。うそだったらうそでいい。 329 ◯総務課長（田畑道尋君）　今回の報道されました内容は、東日本大震災の罹災証明の発行につきまして、住家被害調査に従事する職員の育成に努めるということでございますが、報道のとおり、その調査に従事する職員の育成は行っておりません。しかし、その後ですね、熊本県からの通知で熊本県の研修を受けまして、罹災証明の発行業務につきましては、現地調査を行い、遅滞なく今現在やっているところでございます。 330 ◯竹本信次議員　総合計画のページ、55ページにですね、職員研修費用を672万計上してやられるようにしています。総事業ですね。この辺については次のときに一般質問させていただきます。　次は、２番目に、地域雇用対策の推進についてということで、長洲町の労働市場の現況及び本年の新卒（男性、女性）採用状況は、また今年度に向けた地域雇用対策の取り組みについて伺います。 331 ◯町　長（中逸博光君）　竹本議員の御質問にお答えいたします。　長洲町の労働市場の現況ということですが、玉名管内の平成28年４月の有効求人倍率は0.94となっておりまして、平成27年４月と比べますと0.09ポイント上回っている状況です。　町内企業における雇用の状況ですが、平成28年４月１日現在で実施しました町内の企業動向調査によりますと、全体で4,750名が雇用されており、27年に比べて20名程度の増加となっております。これは新卒採用者、中途採用者、増設された工場への採用者の増加が要因ではないかと考えているところでございます。　町内企業における新規採用状況は、大卒者が男性28名、女性０名の合計28名、高卒者が男性67名、女性７名の合計74名、総合計の102名でございまして、昨年が130名でしたので28名の減となっております。一昨年より開催しております企業等連絡会議において会社担当者と高校の進路担当者との交流も図られており、新規採用者数こそ減少しておりますが、定期的な採用につながっているものではないかと思います。また、対岸の雲仙、島原の高校との交流も広まっており、今後もこの会議を通して会社と高校、さらには各関係者が連携し、雇用の拡大が図れればと思っております。　次に、今年度の雇用状況としまして、昨年の４月から事業を開始しました長洲町地域雇用創造協議会による雇用の創出により33名が昨年度雇用され、また昨年同様、玉名職業安定所やポリテクセンター、荒尾市と協働での合同就職面接会を開催し、地元への雇用促進を図ってまいる……、すいません。 332 ◯松井一也議長　本日の会議時間は議事日程に従い、あらかじめ延長します。 333 ◯竹本信次議員　昨年に比べると28名の減ということでですね、我が町の人口は現在4,750人ということで、昨年が4,727人でしたが、横ばいか、わずかではあるが増加していると。町内在住の労働人口は増加傾向にあるのでしょうか、伺います。 334 ◯まちづくり課長（田成修一君）　町内在住、企業動向調査におきまして、4,750名のうち町内在住者は1,288名でございました。５年前に比べますと、５年前の平成24年度では1,251名でございますので、約三十数名は増えたということになっております。　以上でございます。 335 ◯竹本信次議員　1,288人ということは四分の一弱ですか、町外から3,462人、町内が1,288人ということですよね。昔から比べればかなり減少してきているということで、何かやっぱり考えなければいけないんじゃないかなというふうに思っています。後でまた質問しますけども。　玉名管内はですね、７カ月ぶりに４月の有効求人倍率が１を割っていますね。玉名と天草ですかね。天草はずっと昔から１を割っていましたけども。本年の新卒採用は昨年よりも28名減ということで、我が町の製造業の企業業績は拡大し、雇用環境は改善しているのでしょうか。また、地方創生に向けてですね、町内企業の新事業展開等により雇用拡大を図るとおっしゃっていましたよね。そういう形はどういうふうになっているのか、町の見解をお伺いします。 336 ◯まちづくり課長（田成修一君）　町内の企業の方にいろいろお話をお聞きしますと、雇用関係については、団塊の世代と言われる方が年々退職されまして、技術をどう継承していくかというのが大きな課題ということでございます。そのような中で、高校や大学と連携して新しい人材をどう確保していくかが課題となっているいうふうにお聞きしております。そういった意味では計画的には採用していきたいというところでございますので、今後も新規採用に関する雇用等につきましては改善しているものと考えているところでございます。　次に、会社等の新規事業等についての見解でございます。　日立造船の有明工場におきましては、ことしの２月、熊本県と熊本大学及び日立造船におきまして人材育成や共同研究に関する包括協定がなされました。これはものづくり研究所等を長洲町にあります有明工場内に建設するということでございますので、今後も雇用が見込めるんじゃないかというふうに思っております。この施設につきましては、研究実験棟も兼ねた建物とお聞きしております。これは新聞等でも公表されております。　次に、不二ライトメタルにおきましては、昨年の９月、マグネシウム合金に関する素材を生かして医療機器に実用化するということで、医工連携といいますか、そういった研究開発が行われております。これも熊本県、熊本大学と医療機器メーカー・不二ライトメタル、４者によります包括連携協定が結ばれており、今後の新規の事業展開が期待されているというところでございます。　さらには、昨年、名石浜工業団地にあります雄健工業株式会社でございますが、関連会社のＹＫ熊本におきましては、建屋等を新築され、雇用の増加につながっているというような状況でございます。　主な事業展開はこのように町内企業で行われておりますが、総体的には、雇用の拡大が図られ、雇用環境の改善が進んでいるというふうに認識しております。 337 ◯竹本信次議員　確かにそういった事業は進みますけど、男性の方が多いんですよね。１億総活躍社会、女性が活躍できる環境を推進されておりますけれども、女性の町内雇用数はですね、昨年が１人、ことしが２人、極端に少ないんですね。町内の新卒者のですね、女性雇用の現状と課題は何なんですかね。 338 ◯まちづくり課長（田成修一君）　町内企業動向調査によりますと、先ほどから申します、4,750名が働かれております。そのうち女性が737名と約15.5％ということで、議員おっしゃるように、女性の雇用が少ない状況でございます。ましてや新卒者におきましても、やはり女性は、製造業が中心ということで、現場作業等がございまして、なかなか採用されていない状況でございます。　一方で、女性の就労状況というものについてでございますが、平成22年の国勢調査によりますと、町の人口が１万6,373名でございました。そのうち7,489名が何らかの就労をされております。率にしまして45.7％でございます。そのうち、7,489名のうち約4,400名が男性、女性が3,000名というふうになっておりますので、これにつきましても女性のほうが少ないと。　じゃ、女性がどういったところで働かれているかというようなところで見てみますと、１次産業が171名、６％、製造業の２次産業が541名、18％、サービス業が中心となります第３次産業が2,371名ということで、ほぼ第３次産業で就労されているという状況でございます。第３次産業の中でもやはり卸売・小売業、また医療・介護関係が約４割を占めておりますので、そういった意味からしますと、女性の働く場というのが第３次産業、小売・卸売業、医療・介護関係となっております。この辺のデータをですね、見ながら、女性の働く環境づくりというのも考えていかなければと思っているところでございます。 339 ◯竹本信次議員　よろしくお願いしておきます。　本年のやっぱり４月の有効求人数ですね、これを見ていますと、やっぱり熊本地震の影響を受けてですね、76カ月ぶりの減少となったそうです。やっぱり震災の関係でですね、建設業だけは増加しています。あとは全て減少です。　そこで伺いますが、熊本労働局によるとですね、熊本地震に伴う勤め先の被災や業績悪化で一時的な職場や休業に追い込まれた人が県内で少なくともですね、3,000人を超えているそうです。今後、ハローワークでは、被災前の住宅地以外での就職や社宅、寮つきの仕事を希望される方の相談窓口ができるというふうに伺っています。そういった方々の雇用及び町営住宅等への受け入れや、企業もですね、かなり被害を受けられたと聞いております。そういった再生支援に向けてですね、県と連携して土地を無償で提供してですね、企業誘致をすると、そういったことは考えられておるのかどうなのか、伺います。 340 ◯まちづくり課長（田成修一君）　まず、雇用と住宅ということでございますが、雇用に関する問い合わせ等につきましては町のほうにはあっておりません。ただ、企業の方々とお話しする中で、やはり議員おっしゃるように、労働局や県のほうから雇用の確保をお願いするというような相談はあっているというふうに企業の関係者からは聞いております。　それと、住宅等についても問い合わせ等はあっておりませんので。また、町営住宅等の入居につきましても、現在、町のほうでは対応していないというところでございます。　また、企業誘致につきましても、議員おっしゃるように、名石浜工業団地にまだ県の遊休土地があります。誘致するような土地がございますので、そういったところに、県のほうにも御相談申し上げながら、被災企業等を受け入れるなど、そういった御相談はさせていただいたところでございます。　以上でございます。 341 ◯竹本信次議員　昨年も伺いましたがですね、県内大学生６割、高校生４割が県外に就職していると。長洲町の新規学卒者としてはですね、地元に就職して残るのはほんの一握りです。これだけの企業があるのに我が町の新規学卒者が地元企業になぜ就職されないでしょうか。なかなか難しいと思いますけども、もしわかっていたら教えてください。 342 ◯まちづくり課長（田成修一君）　若い世代が１回、大学等で出られまして、じゃ、長洲町に就職、帰ってくるかというようなことかと思います。そういった、なぜじゃあ就職しないかというようなデータ等はございませんが、今後は新卒で就職される町民の方々のニーズ等もやはり把握し、そういった雇用環境をつくっていくことも重要であるのかなというふうに考えているところでございます。そのためには、若い世代がどのような考えを持っているのかというのは、成人式の場での意見収集や、そういったものもやっていかなければならないのかというふうに検討を行っているところでございます。 343 ◯竹本信次議員　最後の質問になりますけども、我が町の雇用拡大についてですけども、確かに町長は農業・水産業振興施策や子育て支援、教育環境、福祉のまちづくり等々、さまざまな事業を一生懸命展開されておられます。しかし、我が町は生産年齢人口の減少、高齢化の進展等で財政を取り巻く環境が厳しくなっています。さらに、新規学卒者が地元に就職して残るのはほんの一握りです。　そこでお伺いしますが、さまざまな事業を展開される中でですね、雇用拡大を目指されている事業というのは何かあるのかなと。それがあれば、その産業の目標、売上高、目標雇用数をお聞かせください。　それから、町を発展させ、財政運営を安定させるためには、生産年齢人口ですね、15歳から64歳まで、における雇用の改善と拡大ではないかなというふうに思います。我が町の雇用拡大に向けた政策は何かございますか。あれば併せてお伺いします。 344 ◯町　長（中逸博光君）　今、我々が長洲町で進めているのが地方創生に向けたいろんな事業の展開であります。まず、１次産業においては、本当に農業の振興のために腹赤の第２次圃場整備、あるいはビニールハウスの、今回予算をお願いしています、増設による雇用拡大、生産量の拡大、それと、有明海の再生におけるアサリ貝あるいはノリの生産量のアップ、こういうことによって１次産業をてこ入れすることよって雇用の拡大を進めてまいりたいと思うし、１次産業にさらなる会社を導入することによって、法人化していくことによって雇用がふえてくるんじゃないかと期待している。今、何名ふえるかと、そこまではちょっとわかりませんけど、そういった１次産業にいろんな企業を参入させる、こういうことによって、農業をやる人、あるいは漁業をやる人をふやしていく、そして所得を上げていくと、そういうことを考えております。　２次産業におきましては、やはりＪＭＵあるいは日立造船、不二ライトメタル、リクシルさんなんかにやっぱりさらに新しいやっぱり製品を商品化して、世界に羽ばたくやっぱり長洲からの企業を目指していってもらう、そして雇用も拡大していただくと。そういうこととともに、やはりインフラの整備、こういうのに徹していかなくてはならない。まず住む、やはり我々としては、やっぱり労働者人口がふえていくなら、やっぱり住む家を長洲につくっていく、これなくしては、本当に玉名とか荒尾ばっかりふえて、長洲のそういった住宅ができないと。こういうことを含めて、総合的にやはり今後、対応していきたいと思います。すぐにはできるものとできないものがあろうかと思いますけど、着実に進めてまいろうと思っております。 345 ◯竹本信次議員　そういったですね、意気込みがなければ、この人口減少時代に耐え得るですね、行財政運営の確立を目指さないとますます厳しい財政になってくるというふうに思いますのでですね、ぜひそういうところに、今、るる町長言われた部分にですね、力を入れていただきたいなと思います。　次の質問に移ります。荒廃農地と企業誘致及び土地利用について。　すいません、議長、20分ほど延長を。 346 ◯松井一也議長　20分以内で許可します。 347 ◯竹本信次議員　お願いします。　１。荒廃農地の発生防止、解消と農家が抱える課題は、今後のまちづくりを進めていく上で大きな影響を及ぼすものと考えられる。我が町の耕作放棄地の現況と、解消するための活用戦略は。また、農業と都市的土地利用との整合をどのように図るのか、併せて伺う。　２。「知恵と工夫で地域再生」と報道され、耕作放棄地が次々と食物工場に姿を変え、大規模農業の一大集積地となりつつある山梨県北杜市の取り組みが注目され、今も進出を希望する企業が後を絶たず、地元では土地の確保に紛争されています。地方創生に向け企業誘致を推進し、雇用の拡大を図ることが人口減少問題に直結する政策課題であるが、その受け皿となる土地の確保は既成の法律が障壁となって新たな土地利用が難しい状況にあります。企業誘致や地域づくり及び土地確保のあり方等について、町の見解を伺います。 348 ◯町　長（中逸博光君）　竹本議員の２点の質問にお答えいたします。　まず、１点目の荒廃農地につきましては、毎年、荒廃農地状況調査を実施しております。荒廃農地の現状としましては、耕作が難しい起伏や傾斜のある場所などで機械の導入ができず、再生利用が困難である農地が荒廃農地となっております。また、農業従事者の高齢化や担い手不足を初めさまざまな要因により、荒廃農地や耕作放棄地を取り巻く問題は全国的にも深刻化している状況であります。　しかしながら、農業を振興していくためには、荒廃農地の発生防止、解消を図りながら、農地を効率的に有効活用していかなければなりません。本町におきましては、農地台帳を全国農地ナビシステムへ登録し、全国の農地の受け手へ、農地情報を見える化して広く情報を公開しております。また、農地の集積、集約化に向け、農地中間管理機構や国、県の耕作放棄地再生利用緊急対策事業を活用していくとともに、非農地化へ向けての取り組みを検討してまいります。また、農業と都市的土地利用の整合につきましては、バランスのとれた土地利用を進めてまいりたいと考えているところでございます。　次に、２点目の御質問にお答えいたします。　山梨県北杜市の取り組みは、耕作放棄地や周辺の農地を集約し、県と連携し広大な敷地を整備し、農業ビジネスに参入する企業に貸し出しているというもので、耕作放棄地の解消や企業誘致による新たな雇用創出につながる先進事例であります。企業参入しやすいという地理的要因もあるかと思いますが、町におきましても参考にさせていただきたいと考えているところでございます。耕作放棄地の現状を十分に把握し、有効活用できるようなまとまりのある農地へ再生できるような耕作放棄地につきましては、県とも情報交換を行いながら、農業法人等の設立や農業ビジネスへの参入を促していきたいと考えているところでございます。 349 ◯竹本信次議員　遅くなりましたけども、農業、それから不動産業のプロ議員がおられる中で大変恐縮ですけども、農業土地関連について再質問をさせていただきます。　2015年世界農林業センサスというのがあるそうなんですけども、これを見るとですね、全国の耕作放棄地は年々増加してですね、平成27年には40万ヘクタールを超えて、そして42.4万ヘクタールとなっているそうです。我が町の耕作放棄地の面積は78.4ヘクタールというふうに明示してありましたけども、間違いございませんか。 350 ◯農林水産課長（中島良治君）　お答えをいたします。　農林センサスではそのようになっております。　以上でございます。 351 ◯竹本信次議員　その耕作放棄地を農地転用して多くの太陽光電設備が設置されていますよね。再生可能エネルギー発電のですね、年間発電電力量が、この私の見た資料とちょっと若干違うかもしれませんけども、1,712メガワット、１メガワットは1,000キロワットですから、アワーとなっているわけですよ、長洲町が。その太陽光電が設置されている耕作放棄地の現況はどういうふうになっていますか。 352 ◯農林水産課長（中島良治君）　お答えをいたします。　耕作放棄地の太陽光の発電施設についてでございますけども、長洲全体でお答えをさせていただきたいと。耕作放棄地を含んだところでございます。平成24年度から平成27年度までに農業委員会のほうに提出された案件でございます。41件ございまして、71筆、約8.6ヘクタールが太陽光発電施設として許可をされております。　以上でございます。 353 ◯竹本信次議員　8.6ヘクタール。8.6万平方メートルちゅうことですね。太陽発電の設置については、農地を転用する転用型と、それから、耕作を続けながら行う営農型ちゅうのがあるそうです。農地に太陽光電を設置し、農地以外で活用する場合の地目はどうなるんですか。またその固定資産税はどんなふうになるんですかね。教えてください。 354 ◯税務課課長補佐（堀　公助君）　お答えします。　所有していました農地を転用して太陽光発電設備を設置する転用型の場合は、土地の課税地目が農地から雑種地になりますので、土地の評価額が農地と比較しますと高くなります。したがって、その分の固定資産税も高くなります。また、農地の一部を転用して太陽光発電設備を設置する営農型の場合は、農地法の規定による許可面積に応じて、ソーラーパネルの支柱等が立っている部分の土地になりますが、その部分が雑種地評価となり、その面積の分だけが固定資産税が高くなることになります。 355 ◯竹本信次議員　営農型の場合は、下は農地じゃないんですか。立っている部分ちゅうと、どうなんですか。 356 ◯税務課課長補佐（堀　公助君）　営農型の場合はですね、農作物を耕作しながら太陽光発電も併用して行うというところで、でも実際の土地には農作物がありまして、それの上に支柱等を使って太陽光を設置すると、そういった状況になりますので、農地転用する場合は、支柱が立っている部分ですね、農地以外につくる部分、その面積だけを農地転用するという形になります。 357 ◯竹本信次議員　はい、わかりました。要するに、雑種地ですね、雑種地は、例えば宅地に接続しない駐車場とか、資材置き場とかの太陽光ですね、そういうものが雑種地だろうというふうに思うんです。その雑種地と耕作放棄地と原野ちゅうのはどげん違って、固定資産税ちゅうか、評価額ちゅうのはどう違うのか教えてください。 358 ◯税務課課長補佐（堀　公助君）　まず、固定資産税の課税における雑種地といいますのは、田、畑、宅地、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野以外の利用目的で利用されている土地となります。　次に、耕作放棄地ですが、農林業センサスにおきまして、以前、農地だったもので、過去１年以上作付をせず、しかもこの数年の間に再び耕作する考えのない土地と定義されている統計上の用語となります。　次に、固定資産税の課税におけます原野とは、耕作の方法によらないで雑草、灌木類の成育する土地となります。しかし、登記種目が田畑である土地につきましてはあくまでも農地でございますので、先ほど言いました原野の、雑草、灌木類の生育するような土地でありましても、原野としての評価にはならず農地としての評価となります。 359 ◯竹本信次議員　耕作放棄地のほかにですね、遊休農地ちゅうのがあるじゃないですか。ですね。その遊休の農地ちゅうのは、例えば、長洲の町は農産物の低迷や生産者の減少、高齢化を原因として山林化した遊休地がふえてきていると、長洲の場合ですね、と伺っています。耕作放棄地とですね、遊休農地の違いは何ですか。そして、どれくらい、遊休農地は何ヘクタールぐらいあるんですか。 360 ◯農林水産課長（中島良治君）　お答えをいたします。　耕作放棄地については先ほど税務課長補佐のほうから説明があったとおりでございます。遊休農地につきましては、農地法において二つの定義がされております。一つ目はですね、現に耕作の目的に供されておらず、かつ引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地ということです。もう一つがですね、その農業上の利用の程度がその周辺の地域において農地の利用の程度に比して、周りに比べてということです、著しく劣っていると認められるような農地ということで定義をされております。　続きまして、遊休農地についてですけれども、利用状況調査を行っております。それによりますと、約20.1ヘクタールが町内で遊休農地というふうになっております。　以上でございます。 361 ◯竹本信次議員　そうするとですね、長期間にわたって放置し、現在原野化しているものは耕作放棄地にはならないわけですね。わからんならよかです。 362 ◯竹本信次議員　そこで伺いますが──もう少し勉強しとってください、課長──農林水産省と総務省はＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）協定の大筋合意を受けてですね、耕作放棄地、遊休農地の固定資産税がですね、現状の、55％ですよね、から100％、100を55で割れば約1.8ですね、いわゆる1.8倍に引き上げることを検討されて、いわゆる来年度の29年度から実施されると。そうすると、ＴＰＰへの参加によってですね、今後の後継者のいない高齢者による農業経営はますます厳しくなってくるわけですよね。お米栽培から太陽光発電が生まれ、エネルギーを売買する取り組みへの転換が行われていますが、太陽光電が設置された固定資産税ですね、耕作放棄地が雑種地になるわけでしょう。それがまた今度、その雑種地も1.8倍になるんですか。それはまだわからない。もしわかっていたら教えて。 363 ◯税務課課長補佐（堀　公助君）　先ほど議員の御質問にあります1.8倍といいますのは、農地での評価に対しての1.8倍ということで、太陽光発電の農地転用の部類とちょっと別な話になります。雑種地で、太陽光発電のために雑種で評価したものはですね、雑種で評価ということになりますので、1.8倍の枠とは全く別で、評価そのものが変わると。農地であって、その農地が耕作放棄地ということになった場合が農地の価格の1.8倍というようなことになります。 364 ◯竹本信次議員　私が読んだのは全くその逆。逆でした、私がずっと調べた形では。そういった農業に戻る部分はね、1.8倍になりませんよと。雑種地、例えば資材置き場とかね、資材置き場とか、そこのところをよく調べておったほうがいいですよ。多分、そういうところは1.8倍になるというふうに私、理解していたんですけども、それ、間違いないですね。（「課長補佐。」と呼ぶ者あり）　いや、すいません、課長じゃないからあんまり責められませんから、そこまででいいです、いいです。少し勉強しとって、また後で教えてください。多分、ちょっとニュアンスが違うみたいな感じがします。　それからですね、農地は農業に使うという農地法の大原則があるものの、名ばかりの農地では何もなりませんよね。町は総合振興計画、ページ、31ページに、耕作放棄地を解消するための事業費を年間50万から、これ、実績値だろうと思うんですけども、10万円に減額されているわけですよ。これは多分、したのかしてなかったのか知りませんけども、そういった営農者にですね、支援を行う計画となっていますけども、どういう取り組みができなかったのかですね。50万から10万にするためにですね、なっているわけですから。実績値ですから、やっていなかったから減額されたのか。そういった増加傾向にある、やっぱり耕作地のですね、やっぱり活用戦略をやっぱり進めていくちゅうのが大事なことだろうと思うんで、そういったことになったのは何なのか、教えていただきたいと思います。 365 ◯農林水産課長（中島良治君）　耕作放棄地の現状といたしましては、やはり耕作が難しい起伏や傾斜がある場所で、やっぱり機械等がやっぱりどうしても入らない、導入できないというような場所が多うございます。再生利用に困難である農地でありますので、なかなか既存の農地の有効活用はできていないというのが現状でございます。　今後はですね、遊休農地、耕作放棄地の発生防止の啓発活動を実施してまいりたいというふうに思っておりますし、また、荒廃農地の状況調査の結果を踏まえてですね、再生利用が可能な荒廃農地においてはですね、農地の中間管理機構の制度、農地バンクなどの制度をですね、活用することで、農地の集積、集約化を進めていくとともに、やはり国、県の事業がございますので、そちらの耕作放棄地の再生利用緊急対策事業のほうをですね、引き続き活用してまいりたいというふうに思っております。　なおですね、再生利用が困難と見込まれるような荒廃農地、こちらについてはですね、非農地化へ向けた取り組みを検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 366 ◯竹本信次議員　これね、全国的な課題でですね、耕作放棄地の問題はいろいろ、議会の中でも、どこの市町村でも議論になっている議題でもあるわけです。ですから、お茶を植えたりとかね、長洲の場合は大豆を植えられているそうですけども、いろんなことをですね、しながら、やっぱりなかなか難しいと思います。そういった全国的にですね、地方創生における地方分権改革においてですね、これは次の質問になりますけども、市街化区域が調整区域との区分の見直しとか、そういったものがされているんですけども、この町には市街化区域と市街化調整区域ちゅうのはないんですよね。 367 ◯建設課長（濱村満成君）　お答えします。　はい、そのとおりでございます。 368 ◯竹本信次議員　我が町では、農業土地利用と都市的土地利用の整合については、先ほど町長のほうからバランスがとれた土地の利用を進められておるというふうにお伺いしました。我が町の農地には青地と白地がありますよね。分けられていますよね。青地とは、農地以外の利用を厳しく制限していて農振除外の対象地で、一方、白地とは、青地と比較すると農地以外への規制は比較的緩くなっていますよね。駅南側の、長洲駅南側の農地に青地はございますか。 369 ◯農林水産課長（中島良治君）　お答えをいたします。　駅南側につきましては、農振地域でございます。白地の農振地域でございます。青地ではございません。　以上でございます。 370 ◯竹本信次議員　ということは、駅一帯が全部、白地という形になるんですかね。一ノ割のほうじゃなくてこっち、よけの、あの辺が全部、白地ということですね。　じゃあ、次に質問しますけども、新たな土地の確保について伺いますが、今まで発表された未利用地は除いて、青地から白地に転用が可能な面積はございますか。町有地も含めて、新たな企業を誘致する場合の候補地となる面積はありますか。また、企業誘致の候補地は都市計画外も考えられますが、それも併せて伺います。 371 ◯農林水産課長（中島良治君）　お答えをいたします。　農業振興地域内の農用地区域、いわゆる青地、先ほど申し上げました青地なんですけれども、農業振興地域内の農振地域、白地ですね、白地への転用は可能かということでお尋ねだったと思いますけども、これに関しましては、青地を行った地域といいますのは圃場整備などを行った生産性の高い土地でございまして、農業上の利用を確保すべき土地として指定された土地になります。原則としてですね、農地以外の用途に利用することはできません。（「できない。」と呼ぶ者あり）　はい。やむを得ずですね、ほかの目的に利用する場合はですね、あらかじめ農用地区域からの除外という手続を行い、県知事の同意を得ることになります。しかしですね、青地から白地への転用可能な農地ということですが、現時点では、長洲町のほうにはございません。　以上でございます。 372 ◯竹本信次議員　総合振興計画、ページ、43ページにですね、都市計画事業、事業費470万ですが、今までと政策的な違い、具体的な取り組み、構想の考えはあるのでしょうか。

　また、同ページにある定住化促進事業、総事業費1,100万円、これについてちょっと伺います。 373 ◯建設課長（濱村満成君）　まず、お尋ねの都市計画事業について、私の方からお答えいたします。　お尋ねの事業費につきましては、都市計画基礎調査に係る事業費でございます。都市計画基礎調査は都市計画法第６条に基づいて行われる調査でありまして、都市計画区域について、おおむね５年ごとに、人口規模、産業分類別の就業人口の規模、市街地の面積、土地利用、交通量とか、そういった現況及び将来の見通しについて調査を行うものでありまして、それを基礎資料としまして今後の各種計画に生かすものであります。これは基本的に市町村ではなく県が行う事業でありますけれども、それを委託を受けて町が実施するものであります。　以上でございます。 374 ◯竹本信次議員　時間がないんでですね、ちょっと、それについてもちょっと伺いたかったんですけども、最後の質問になります。何か議長から早く終われと言われているそうなんで。　今まで何回となく町長に企業誘致の質問をしました。町長の答えは、我が町には土地がない、土地がないので地場企業の事業拡大や新事業展開等により雇用創出を図りたいというのが町長の方針でした。その方針で定住人口増に結びつけばいいなというふうに思うんですけども、なかなか厳しいんじゃないかなというふうに思います。　我が町には耕作放棄地が78.4ヘクタール、78.4万平米あります。東京ドーム約17個分に相当します。今後、我が町の耕作放棄地、遊休農地をどう解消されていかれるのか。解消するための活用戦略をどう構築されるのか。農業と都市的土地利用の調整を図りつつ、望ましい土地利用に向けた施策をどう推進されていかれるのか。企業誘致と地域づくり及び土地確保のあり方等にどう取り組んでいかれるのか。相当の労力が必要だと思います。今こそ地方創生に向けて取り組まなければならないのは、個性を生かし、自立したまちづくりを推進する地方分権改革だろうと思います。このことは長洲町の首長である町長の手腕にかかっていると考えますが、町の見解を伺います。 375 ◯町　長（中逸博光君）　耕作放棄地を解消していくことは重要なことであります。それにはやはり農業の改革も必要かと思っているところでございます。土地利用に関しても、もう少し緩やかな土地利用がこの長洲町ではできないかと思っております。もう少し、本当に緩やかな土地利用になれば、工場等も利用しやすいし、そういうのを考えているところでございます。　しかし、なかなか、農業の振興をいろいろ考えてみますと、やはり認定農業者の皆さんにさらに広い土地で、区画しやすい、収穫を上げやすい、やっぱりそういう土地が一番重要かなと思っております。そのためにも腹赤の第２次圃場整備あたりを早く採択していただいて、我々はそういうところで農業の振興を図っていきたいと思っております。なかなか耕作放棄地に対するいい処方というのが見えていないというのが現状でありますが、このためにはやっぱり農業の法人化、そういうことで小さい土地でいろんなことができるような、付加価値の高い農業作物ができるような、こういうことをやっぱり今後、研究してまいっていかなくちゃならないと考えている。きょうはいろいろ、るる御提言いただきました。そのようなものを参考にしながら進めてまいろうと思っているところでございます。 376 ◯竹本信次議員　じゃ、終わります。 377 ◯松井一也議長　お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（異議なしの声あり） 378 ◯松井一也議長　異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決定しました。　本日はこれで延会します。　　　　　　　　　　　　　　　延会（午後　５時３８分） Copyright © Nagasu Town Assembly Minutes, All Rights Reserved. ↑ ページの先頭へ...

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長洲町議会 2016-06-20 平成28年第２回定例会（第１号） 本文 2016-06-20

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平成28年第２回定例会（第１号）　本文 2016-06-20