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平成29年第 7回定例会−12月12日-02号

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  1. 玉名市議会 2017-12-12
    平成29年第 7回定例会−12月12日-02号


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    平成29年第 7回定例会−12月12日-02号平成29年第 7回定例会         平成29年第7回玉名市議会定例会会議録(第2号)  議事日程(第2号)                   平成29年12月12日(火曜日)午前10時00分開議         開 議 宣 告 日程第1 公共施設等建設特別委員会副委員長互選結果報告 日程第2 一般質問     1 11番 城戸 淳 議員(新生クラブ)     2 16番 近松 惠美子 議員(新生クラブ)     3 22番 田畑 久吉 議員(市民改革クラブ)     4 18番 前田 正治 議員(無会派:日本共産党)     5  7番 北本 将幸 議員(創政未来)     6 12番 西川 裕文 議員(新生クラブ)         散 会 宣 告         ─────────────────────────  本日の会議に付した事件         開 議 宣 告 日程第1 公共施設等建設特別委員会副委員長互選結果報告 日程第2 一般質問
     1 11番 城戸 淳 議員(新生クラブ)       1 中心市街地の活性化について         (1)旧庁舎跡地等活用の構想について         (2)まちづくり会社について       2 公共施設等総合管理計画について         (1)公営住宅について         (2)スポーツ施設について         (3)学校施設について       3 市長選における公約と行政運営について         (1)市民生活の安定について         (2)まちづくりの充実について         (3)行政運営の進化について  2 16番 近松 惠美子 議員(新生クラブ)       1 市民会館建設について         (1)小ホールの建設は公共施設適正配置計画との整合性がとれないのではないか         (2)駐車場不足に対する見直しはどのようにされたか       2 岱明町公民館建設と岱明ふれあい健康センターの活性化について         (1)岱明町公民館建設についての市長の考えを伺う         (2)岱明ふれあい健康センターの活性化をどのように考えているか       3 小規模多機能型居宅介護施設の整備計画について         (1)有料老人ホームの数の推移は         (2)小規模多機能型居宅介護施設の運営状況は         (3)今後の整備計画について伺う  3 22番 田畑 久吉 議員(市民改革クラブ)       1 市民会館建設の実態と方向性について         (1)2度の入札で応札企業がなく不落となった理由は         (2)市民会館建設に関し、積算の見直し予算は         (3)市民、利用者に安心安全の市民会館建設を早急にすべきだが、どうか         (4)各種団体の使いやすい大小ホールを備えた市民会館建設をすべきだが、どうか         (5)市民会館建設に税の無駄遣いは許されないが、どうか       2 玉名市総合体育館の空調設備について         (1)低入札の内容結果は適正と言えたのか         (2)低入札業者に対する聞き取り調査は正常か         (3)仮契約から本契約までの期間は         (4)仕様書に明記された設計の内容は生かされたか         (5)空調設備の工事期間に変更はないか       3 岱明コミュニティセンター及び岱明磯の里の活性化について         (1)岱明コミュニティセンターの指定管理料の費用対効果について         (2)岱明磯の里の指定管理料の費用対効果について         (3)今後の両施設の活性化等の計画について         (4)城北地域唯一の松原海水浴場を含めた松原海岸一帯の有効的な開発について       4 公立玉名中央病院の新組織移行について         (1)新病院のベッド数は適切か         (2)5年後、10年後の人口の推移をどう考えているか         (3)経営統合(玉名地域保健医療センター、公立玉名中央病院)の財政の移譲について  4 18番 前田 正治 議員(無会派:日本共産党)       1 子ども医療費助成について         (1)子ども医療費の現物給付の実施時期はいつになるか         (2)その対象内容については従来どおりで変更はないか         (3)ひとり親家庭医療費助成についても現物給付となるか         (4)対象年齢を高校生まで引き上げることについて、見解を求める       2 玉陵小学校について         (1)日本一の学校づくりについて         (2)開校年度における教職員の配置について         (3)教職員数の増減はどうなるのか。用務員、図書司書の配置はどうか         (4)スクールバスのバス停における安全確保はどうするか         (5)スクールバス活用を交通弱者に広げることについて       3 玉名市奨学基金条例について         (1)返済状況を聞く         (2)返済滞納の理由及び滞納者への対策は         (3)滞納者を締め出すことについて  5 7番 北本 将幸 議員(創政未来)       1 市長の掲げる10年ビジョンのまちづくりについて         (1)人口減少対策について           ア 定住化促進に対する施策について           イ 企業誘致など、働く場の創出について         (2)子育て支援施策について           ア 待機児童の解消、学童保育の充実について           イ 子ども医療費の現物給付について         (3)教育施策について           ア 玉名市学校規模・配置適正化基本計画の進捗状況について           イ 今後の計画について           ウ 玉名市学校規模・配置適正化基本計画の見直しについて           エ 安全な通学路の形成について         (4)観光施策について           ア 大河ドラマを生かした観光施策について           イ 日本遺産を生かした観光施策について           ウ 観光施策における重点施策について         (5)都市計画におけるまちづくりについて           ア 公共施設等総合管理計画に対する見解について           イ コンパクトシティ形成に対する見解について           ウ 都市計画マスタープランに対する見解について           エ 立地適正化計画の策定について  6 12番 西川 裕文 議員(新生クラブ)       1 大河ドラマを活用した誘客施策について         (1)金栗四三氏の記念館建設について         (2)大河ドラマに出演される俳優さん等を玉名市にお呼びする計画はないか       2 小学校部活動の社会体育化移行の状況について       3 今回の玉名市防災訓練(11月26日実施)の趣旨は何であったのか         散 会 宣 告         ───────────────────────── 出席議員(21名)    1番  坂 本 公 司 君        2番  吉 田 真樹子 さん    3番  吉 田 憲 司 君        4番  一 瀬 重 隆 君    5番  赤 松 英 康 君        6番  古 奥 俊 男 君    7番  北 本 将 幸 君        8番  多田隈 啓 二 君    9番  松 本 憲 二 君       10番  徳 村 登志郎 君   11番  城 戸   淳 君       12番  西 川 裕 文 君   13番  嶋 村   徹 君       14番  内 田 靖 信 君   15番  江 田 計 司 君       16番  近 松 惠美子 さん
      18番  前 田 正 治 君       19番  作 本 幸 男 君   20番  森 川 和 博 君       21番  中 尾 嘉 男 君   22番  田 畑 久 吉 君         ───────────────────────── 欠席議員(1名)   17番  福 嶋 讓 治 君         ───────────────────────── 事務局職員出席者  事務局長     堀 内 政 信 君    次長補佐     平 川 伸 治 君  書記       松 尾 和 俊 君    書記       冨 田 享 助 君         ───────────────────────── 説明のため出席した者  市長       藏 原 隆 浩 君    総務部長     村 上 隆 之 君  企画経営部長   瀬 崎 正 治 君    市民生活部長   小 山 眞 二 君  健康福祉部長   上 嶋   晃 君    産業経済部長   早 上 正 臣 君  建設部長     礒 谷   章 君    企業局長     福 田 高 広 君  教育長      池 田 誠 一 君    教育部長     戸 嵜 孝 司 君  監査委員     坂 口 勝 秀 君    会計管理者    今 田 幸 治 君                             午前10時02分 開議        ************************* ○議長(中尾嘉男君) おはようございます。  ただいまから、本日の会議を開きます。  なお、説明員の出席につきましては、地方自治法第121条の規定により、お手元に配付しております報告のとおり、あらかじめ出席を要請しておりますので、御了承お願いいたします。        ************************* △日程第1 公共施設等建設特別委員会副委員長互選結果報告 ○議長(中尾嘉男君) 日程第1、「公共施設等建設特別委員会副委員長互選結果報告」を行ないます。  公共施設等建設特別副委員長、福嶋讓治君。  以上のとおり就任されましたので、報告いたします。  これにて、公共施設等建設特別委員会副委員長互選結果の報告を終わります。        ************************* △日程第2 一般質問 ○議長(中尾嘉男君) 日程第2、「一般質問」を行ないます。質問は、通告の順序によって許すことにいたします。  11番 城戸 淳君。   [11番 城戸 淳君 登壇] ◆11番(城戸淳君) おはようございます。また、本日は、傍聴席の皆さま、朝早くから傍聴お疲れさまでございます。11番、新生クラブの城戸淳です。光栄の1番ということで、よろしくお願いしたいと思います。  さて、10月の市長、市議選挙において当選された市議の皆さまおめでとうございます。また、市民の付託を受けて誕生された藏原市長、お祝いを申し上げるとともに、心からうれしく思います。藏原市長とは、私は20年来のつきあいで、玉名青年会議所に同期で入り、当時はまちづくりのことで夜中まで議論したものです。たまには議論が加熱し、周りからはけんかになりそうで心配をかけたこともありました。ただ、お互いは基本的にわかり合える仲間だと思っております。今は市長と議員という立場で議場の中で議論ができることを楽しみにしております。  それでは、質問に入る前に市民会館建設のことを話させてください。  2011年9月に市民会館建設検討委員会の答申に基づき、座席数大ホールが800席、小ホールが300席で、市役所新庁舎南側に決めていた建設地を白紙に戻し、合併特例債の5年延長に伴い、建設地は未定とし、再検討となりました。それから建設場所については庁内で検討され、現在地、市民広場公園、新玉名駅周辺の案が出て、評価点数により市民広場公園に決定をされました。ただ、私は地元議員として建設場所には市民広場公園は反対をしてきました。それから何回も一般質問をした中で、福祉センターと市民広場公園の災害時の一体的活用や福祉センターの利用者の駐車場の確保などを質問し、市民広場公園の空間を残すことで私と松本議員が中心になり、署名運動を4,400人集めて市長に提出をしました。そして今年3月議会で建設費の予算を反対し、12対11で否決をしました。それから市長はすぐに再議を使い原案を通過されました。そして、2度の行政入札が不調になり、選挙後新市長のもとで現地建てかえの計画を含め再検討をし、精査をされました。その結果、今の計画以外は合併特例には間に合わないとわかり、藏原市長も約38億円の建設費が市の持ち分として11億円でできることを将来に市民に負担をかけないと思い、市民広場公園での建設を決断をされました。急先鋒で反対してきた議員として悩み、精神的にも追い込まれようとしましたが、ただ、もとの計画とは違い駐車場の一部を、職員駐車場の一部を福祉センターとしての利用や博物館等の車の動線の整備、さらには保健センターの用地を駐車場として整備をするなど、かなり進化した計画になっています。ただ、私の要望としては、庁舎、ここの北側を駐車場として整備し、また、市民会館の音響などを最高なものに整備をしてもらいたいと思っております。その中で私は、もしこの市民広場公園での決断が間違いであったら、進退をかけた選択として苦渋の決断を決めました。そして今、私はすぐに各商店街の役員会に出向き説明をし、また、署名をしていただいた方にも説明責任を果たしているところです。私自身、現地建てかえで特例債に間に合うと思い反対したことが甘かったといえばそれまでです。あと半年、1年早ければ、現在地に間に合うと聞きました。何で2009年から8年間あったのにこの市民会館建設が進まなかったのか、非常に私は憤りを感じます。署名をしていただいた方から、何て言われようとも仕方がありません。ただ、市長の立場については、あらゆる市政の課題で市長が決断するとき、将来に対して市長は責任を負う覚悟をもって決めます。それと同時に、我々議員も責任を負う覚悟をもって行動しなければならないと思っております。  それでは、通告に従いまして質問いたします。今回、3項目質問させていただきます。  まず最初に、中心市街地の活性化についてです。このことに関しては、何回も1期目の当選から質問をさせていただきました。中心市街地活性化に欠かせないのが、中心市街地活性化法の国の認定でございます。これは質問のときの答弁では、見直し時期にきているという答弁で、平成13年3月に策定してある中心市街地活性化基本計画が現存してあります。この基本計画に今あるNPO法人高瀬蔵ができました。当時は、今から市街地に取り巻く状況も変わってきていますし、新庁舎や新玉名駅ができ、これから新病院、市民会館ができる計画です。方向性としてはコンパクトシティー秩序なき郊外開発の抑制が考えられます。  そこで質問です。1番目に旧庁舎跡地等活用についてです。平成26年11月に玉名市本庁舎跡地活用検討委員会が市長に答申がなされ、内容のポイントとしては、旧庁舎跡地は本市の市街地はもとより、全市地域の中核的な位置づけにあり、その活用は中心市街地の活性化や新たなにぎわいの創出に大いに資するものでならないとあります。平成28年3月議会で玉名第1保育所の移転と子ども支援センターの基本計画予算が否決をされました。そして今回、玉名第1保育所の移転先も計画をなされているようですし、恐らく文化センターの大規模改修も平成31年度には行なわれると思います。玉名第1保育園の跡地も含め、旧庁舎全体の計画を進めなければなりません。そこで庁内で旧庁舎跡地の構想は今どうなっているかをお答えください。  2番目以降の質問は、質問席で行ないます。よろしくお願いいたします。 ○議長(中尾嘉男君) 企画経営部長 瀬崎正治君。   [企画経営部長 瀬崎正治君 登壇] ◎企画経営部長(瀬崎正治君) おはようございます。城戸議員の御質問にお答えいたします。  旧庁舎跡地等活用につきましては、平成27年度に策定した玉名市本庁舎跡地等括用基本構想に基づく関連予算が議会で否決されて以降、旧庁舎跡地の一体的な開発構想につきましては、白紙の状態でございます。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) はい、城戸議員。 ◆11番(城戸淳君) もちろん恐らく、この庁舎跡地の利活用に関しては、当時は周辺協議会あたりから道の駅の提案がございました。玉名商工会議所あたりは、居住空間と公共施設というあたりの文化センターを隔離した形でということで提案もなされております。先ほど言いましたように、玉名市第1保育所が移転されて上の教育会館も含めて、文化センターの上のほうは恐らく駐車場あたりになるのかなと思いますけど、なかなかこの今の庁舎の中は駐車場として利用されております。普通の日はそんなにありませんけど、週末になると夜はいっぱいでございます。これは玉名の繁華街の中の飲食店あたりが、そこに車を置いて飲みに行かれる方が多いのだろうと思いますけど、そういう面では、あの駐車場として貢献をしているのかなと思いますけど、このまま駐車場として果たしていいのか、なかなかこの構想に関してはいろいろ、また、いろんな業種等の話し合いも必要だろうと思います。ただ、私がちょっと今この提案というかになりますけど、研修にいろいろ行かせていただいて、東京だからあんまり参考にならないと思う方もいらっしゃいますけど、町田市というのがありましてですね、東京都町田市。ここも実は庁舎を建てかえられました。そこで庁舎跡地をやはり議会でいろいろすったもんだした結果、結局はその空間を芝生公園として整備をされたそうです。そのときに私も勉強した中で、やはり我々と一緒でにぎわいを創出せないかんということで、その芝生公園に、今は毎週いろんなイベントがございまして、かなりの人数の方がその芝生公園に週末は集まっておられます。特にクリスマスシーズンはちょっといろいろ担当の方に聞いたところ、もう町田市もかなりの人がそこに集まってこられております。そこには仕掛け人といいましょうか、あとから出ますけど、まちづくり会社という会社がすべてを仕切っていろいろ企画をされているところなんです。そういった意味で例えば、新幹線に乗って博多に行きますね、そのときに博多駅をおりて毎日ですけど今、夜はあのイルミネーションとそしてコンサートと、いろんな屋台があって毎日のようにイベントがあってますよね、あれだけの福岡の集客といいましょうか、人が集まるというのは、本当に九州の中ではもちろんすばらしいことだろうと思いますけど、玉名もやっぱり何と言いましょうか、集客するために私がいつも言ってます交流人口をふやすためには、やっぱり今何かを核をつくらなきゃいけないと思って、私は今の庁舎跡地にはもちろん駐車場でいいんですけど、あそこにイベント広場としての活用をしたらどうなのかという提案でございます。というのがいろんな商店街の方も今衰退をしている中で、やはり一堂にイベントとなると、今足湯公園でいろいろイベントがあってますけど、あそこには駐車場がなかなか厳しいんですね、駐車場が。庁舎跡地もそこの振興局もありますし、あそこはあそこで芝生とちょっとした整備してステージをつくれば、本当に一時的と言いましょうか、将来何をするかわからないまでは、そういうイベント広場としての活用も非常にいいんじゃないかと思っておりますけど、その先ほどまだ何も白紙の状態と言われてますけど、この私のイベント広場としての提案として、どう部長は考えられてるかをよろしくお願いします。 ○議長(中尾嘉男君) 企画経営部長 瀬崎正治君。 ◎企画経営部長(瀬崎正治君) 旧庁舎の跡地の当面の利活用としてイベント広場として利活用してはどうかとの御質問でございますけども、商店街や地域住民の方が旧庁舎跡地においてイベント等を開催することで、中心市街地のにぎわいにつながる可能性は十分あると考えております。今後は、正式な活用方針を決定するまでの間、臨時的な活用として、どのような活用方法があるのか検討を進めていきたいと考えます。なお、市民や各種団体よりイベント等での開催、旧庁舎跡地でですね、要望等がございますようでしたら柔軟に対応したいと考えております。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 城戸 淳君。 ◆11番(城戸淳君) 答弁いただきました。  先ほど町田市のことを言いましたけど、何があってるのかをちょっと御紹介しますと、「町田シバヒロ」という名称でございますこの空間はですね。いろんな催事だったり見本市もあってます。展示市もあったり、物産イベントもあったり、グルメもあったり、グルメイベントもあったり、スポーツイベントもあったり、コンサートもあったりをされておりますけど、そういう多目的に使えるイベント広場として、私はただの駐車場として今確保する。中には、ちょっと私のところにある市民の方から「あそこは駐車場として一部の方があれだけ週末とめよんなはるばってん、まちの活性化にはなるかもしれんばってん、あの駐車場は無料であがんいろんな人がとめてよかつね。」という人もいらっしゃいます。私はそれに対しては、あそこに車がとまるということは、人が外に出てやっぱりお金を使っているということで、私は無料でもいいのかなと思いますけど、そういう有料にしてくれという声も実はあるのも事実です。そういう方は恐らくあそこには何も使ってない。税金であれを庁舎が建った以上は、そう言う方もいらっしゃいますけど、そういうことで、今の駐車場としてじゃなくて、将来どういう方向で考えるのかは別として、そういうにぎわいの創出のイベント広場として、ぜひ、この辺はいろんな商店街の方の意見も聞きながら、ぜひ、この提案に関しては考えていただきたいなと思います。  それでは、次の2番目に入ります。  2番目はまちづくり会社についてでございます。今年5月、各商店街の連合組織である玉名市商店街連盟が解体をしました。商店街を脱退する商店も出てきて、大型店の影響、後継者の問題、特にまちに元気がないという問題点があります。そこで全国でもこのまちづくり会社が注目をされてきております。まちづくり会社とは、まちの中心などで事業としてまちづくり活動に取り組んでいる会社でございます。まちづくり会社の取り組みは、不動産事業から特産品販売までさまざまですが、継続的に地域を動かす、変えていく仕組みとして期待をされています。  そこで御質問です。まちづくり会社についての見解をお答えください。 ○議長(中尾嘉男君) 企画経営部長 瀬崎正治君。 ◎企画経営部長(瀬崎正治君) まちづくり会社につきましては、議員おっしゃるとおりさまざまなまちづくり活動を事業として行なわれることが可能でございます。ただ、その会社設立におきましては、組織体制、会社としての役割、各種団体民間企業との連携、それ以上にまずもって、どのような事業をまちづくり会社で行なうか、取り組んで行くのか、まちづくり会社で行なう事業としてどのような事業が効果的なのか、そのあたりを検証していかないといけませんので、今後近隣市町村で取り組んでいる事例も含め調査研究を行なってまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 城戸 淳君。 ◆11番(城戸淳君) このまちづくり会社というのは、イメージ的には余りちょっとわからない方もいらっしゃると思いますけど、基本的にこれは、例えば、ここに載ってますけど「まちづくりたけた株式会社」これ大分の竹田市です。第3セクターといいましょうか、もちろん株主は竹田市でございます。ちょっとここに資料ありますけど、竹田市が3,000万円、合計で銀行とか商工会議所とかいろんな団体を含めて3,700万円の会社組織でございます。ここの要するに、何をするのか事業というのはちょっとありますけど、例えば、空き店舗の利活用の促進の事業であったり、創業支援、現存事業者への支援とかですね、あとはまちの人の活躍の場づくり、竹田市のプロモーション情報発信とか、こういう事業を竹田市はされております。非常にこのできた経緯を私も竹田市に、副市長にちょっとつてがありましてお話に行きましたけど、このまちづくりたけたの社長はもちろん副市長でございます。副市長が社長をされております。やはり、今は行政としてできないことが非常に多いと。その中で会社をつくってやっぱりまちをどうしたいかというのを、そういうまちづくり会社を立ち上げることによって将来のビジョンが見えてくるということを言われました。そしてこの立ち上げるときに国の総務省から5人来られました。これは無料です。1カ月おられて、あと2人はでき上がるまでこの竹田市の中におられました。そしてまちづくりたけたができたわけです。だから国がやはりこのまちづくり会社については、やはり進めていってもらいたいというのが、その地域の活性化がなかなか今できないというところもありまして、このまちづくり会社というのはいろんな不動産の方とか銀行も含めて、いろんな経営体がこのまちをつくっていくということで、非常にこれはこれから先の組織体といいましょうか、もう結構長くあるんですけども、玉名市の場合、商店街が先ほど言いましたように解体がされまして、かわるものは何かと、その中に恐らく観光協会も1つあるでしょう。観光協会はやっぱり何と言いましょうか、政策を立案と言いましょうか、そういう意味合いがあります。このまちづくり会社との連携は、まちづくり会社はもう行動を行なっていくというわけですね、行動を。そういうすみ分けをすれば玉名にも非常にできるんじゃないかなと思っております。これは仮想でございますけど、私もつくってみました。「まちづくりたまな」というのをですね。これにいろいろ資本金の構成とか玉名市とか商工会議所、銀行、民間団体とかありますし、事業目的として私が考えるのは、例えば、イベント事業、花火大会だったり、大俵まつりであったりですね、そういう商店街とのイベント。先ほど私が旧庁舎跡にイベント広場というのはこれも1つ含まれているとですよ。これでよそは成功されてるとですね、まちづくり会社をつくり上げてイベントを企画するという。それが1つありましょう。それと今ポイント事業というのがありますし、ハロースタンプのですね、これも行政連携のポイントにしております。そういう事業だとか、例えば、新玉名駅駐車場の運営管理であったり、今玉名市シルバー人材センターが一応無料ですので、そういうのはまだお金は発生してませんけど、管理としてシルバー人材センターがされております。これを有料にした場合は、恐らく駐車場としての運営管理をそこにまちづくり会社が行なうとか、よそはかなりやってますけどね、そういうとか店舗事業として物産展の運営、飲食店の経営とかまで、このまちづくり会社でやっていけばいいのかなと、これは私の玉名としての構想でございますけど、ハード事業としては一番やっぱり言われてます商店街の空き店舗再生ですね、それにこの会社が尽力すると、そして地域のコミュニティースペースの確保という形ですね、そういうのもありますし、最後は安心安全で防犯カメラを設置事業あたりもこの会社で行なえばいいのかなと思っております。いろいろこれはまず初めてこのまちづくり会社というのを言いますけど、仮に、仮にですよ。まちづくり会社を立ち上げることになったときに、やはりこれは第3セクターじゃないとなかなか民間だけでは資金が難しくございます。そこでこれは仮にの話ですけど、ちょっと市長に伺いますけど、まちづくり会社をつくったときに、出資に関しては答えにくいかもしれませんけど、どのように考えているのか、その1点だけよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(中尾嘉男君) 市長 藏原隆浩君。 ◎市長(藏原隆浩君) まちづくり会社を設立する場合に、趣旨に関してどのように考えるかという御質問だと思いますけれども、まず基本的にそういった立ち上げが考えられるとするならば、やはりこれは行政主導ではなく民間主導であらねばならないというふうに思っております。それはなぜならば、やっぱりこれからは官民連携これをしっかりと手を取り合いながら進めていくべきことだろうと思いますので、民間の機運がそのように議員がおっしゃられるように高まってきたときには、それはそれでしっかりと考えていくべきことですし、すばらしいことだというふうに思います。そういう機運が高まればやはりどういうかかわり方をしていくのか、行政は民間の機動力を生かして、その機運が高まったときにそのために推進体制を整えていく必要があるだろうと思っておりますので、今はまだそういったお話も初めて聞きましたし、これから調査研究をしながらどのようなかかわり方をしていくのか、そういうところを検討していかなければならないと思っております。  やっぱり竹田市のお話もありました副市長さんが社長ということで就任されておられるということですけれども、そこも理解できるといいますのが、やはり出資を自治体のほうがするということでしょうし、そのパイプとして民間と行政が連携するためのパイプとして、揺るぎないパイプとして、そこにおられるんだろうということも考えれば、「ああ、なるほど。」というふうに理解できますし、そういったところも含めて、これから検討していきたいというふうに思っています。行政が主導でやりますと必ず負の遺産として残る可能性があると私は思っています。そうならないように、民間の機運が高まり、そしてさっきの旧庁舎跡地の利活用の問題もそうですし、やはり市民の方々から民間の団体から、要望があればそれはそれで柔軟に対応して、もう大いに活用をしていただきたいというふうに考えています。 ○議長(中尾嘉男君) 城戸 淳君。 ◆11番(城戸淳君) 答弁いただきました。  このまちづくりに関しては、先ほど言いました庁舎跡地の利活用だったり、これから市民会館もできますし、新玉名駅周辺の開発も一応ゾーニングをされているということで、この先ほども言いました玉名には観光協会がありますので、その辺の連携をしながら、いろんな意見を聞きながら、このまちづくり会社に前向きに私もその設立に向けての一助になればなと思っております。  それでは2項目めのほうに質問させていただきます。   [11番 城戸 淳君 登壇] ◆11番(城戸淳君) それでは、2項目めの公共施設等総合管理計画について質問をいたします。  総合管理計画を推進することになった背景としては、地方公共団体において過去に建設された公共施設等がこれからは大量に更新時期を迎えます。地方公共団体の財政は厳しい状態が続き、また、人口減少、少子化等により今後の公共施設等の利用需要が変化していくことが見込まれるところであります。このような状況を鑑みれば、地方公共団体において公共施設の全体を把握し、長期的視点をもって更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行なうことにより財政負担を軽減、平準化するとともに、その最適配置を実現し、時代に即したまちづくりを行なっていく必要があります。  そこで1番目に玉名市公共施設等管理計画の公営住宅について質問をさせていただきます。  公営住宅の数は31住宅と認識をしております。その全体の運営状況と長期整備計画における公営住宅の整備方針はどうなのか。特に、大倉団地の廃止に向けた取り組み状況はどうなのかを質問させていただきます。 ○議長(中尾嘉男君) 建設部長 礒谷 章君。   [建設部長 礒谷 章君 登壇] ◎建設部長(礒谷章君) 城戸議員御質問の公共施設等総合管理計画についての中の公営住宅についてにお答えいたします。  まず公営住宅の運営状況でございますが、現在本市が保有する公営団地は31団地1,208戸あり現時点での入居の戸数は1,101戸でございます。年間5回前後新規入居者の一般募集を行なうとともに、施設面では計画的な修繕業務に加え突発的な日常修繕などに対応することで維持管理を図っております。運営収支に関しましては平成28年度の決算ベースで、収入といたしまして住宅使用料などが約2億1,900万円、滞納額が約230万円、支出につきましては施設の維持管理費や人件費などの運営費並びに起債償還金で約2億7,100万円、平成28年度の収支において約5,200万円の不足を来す運営状況となっております。  次に、今後の公営住宅の整備方針でございますが、現在本市が進める玉名市公共施設長期整備計画に基づき、既存住宅の長寿命化、廃止や建てかえによる集約化及び維持管理の効率化を図っていることとしております。その中で耐用年数が大幅に超過した大倉団地につきましては、平成30年度から平成38年度をめどに廃止することとしており、これについても計画に沿った取り組みを進めているところでございます。  大倉団地における現段階での取り組み状況といたしましては、平成28年度に当該団地の全入居者を対象にアンケートによる意向調査を行ない、それを踏まえ今年度早々に説明会を実施し、廃止に向けての方向性を示すとともに、移転希望者の把握及びそれにかかわる移転補償について予算措置を講じている状況でございます。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 城戸 淳君。 ◆11番(城戸淳君) 答弁いただきましたけど、まず運営収支に関しては先ほど滞納ですね、滞納が230万円と言われましたね。最終的には5,200万円の不足を来しているということになっておりますけど、なかなかこの滞納者というのはずっと上がってきておりますけど、なかなか一生懸命頑張っているのは十二分私もわかっているつもりです。そういう中で今言いました31施設ある中で大倉団地は廃止と、これから先も耐用年数が来るところは廃止を恐らくしてくるでしょう。そういう中で人口も減少する中で、このやっぱり先ほども旧庁舎跡地の問題も言いましたけど、居住空間だったり、今度の玉名中央病院跡地も居住空間だったり、やはり前向きに人がふえることでそういう施策をしていかなければいけないと思っております。ただ、財政負担がやっぱり伴う以上は、この公営住宅に関しては、私はやっぱり縮小をしていくしかないのかなという思いがあります。滞納分に関してはもう再質問もしませんけど、先ほど大倉団地の件を言われましたけど、30年から38年の間に廃止に向かっていくという答弁でございました。アンケート等も、入居者のアンケート等も、意向調査も行なってらっしゃいますからですね、ここはやっぱりあの建物はただ住んでらっしゃる方の居住権と言いましょうか、やっぱりなかなかそこを出て行かない居住者もいらっしゃいますけどですね、その辺も踏まえて丁寧にやっぱりしていかんと、これは廃止の計画の中でやっぱりしていかなんけど、そういうアンケートもとって、あとは移転先をちゃんとした形で見つけてあげて、早めにここは廃止をしていただきたいなと思っております。  公営住宅に関してはこの辺で再質問もなく終わらせていただきたいと思います。  それでは2番目に、スポーツ施設について御質問をいたします。今、スポーツ施設が13施設ある中で、私が1番今回質問をさせていただくのは、蛇ヶ谷公園ですね、蛇ヶ谷公園が最も古く、昭和39年にこれが整備をされております。また、野球場も、その横の野球場ですね、野球場も44年経過をしているところでございます。そこでの野球場も結構古くなっておりますけど、これから桃田の野球場もございますし、これから蛇ヶ谷公園の野球場をどういう形にしていくのかということをちょっと御質問をさせていただきます。 ○議長(中尾嘉男君) 教育部長 戸嵜孝司君。 ◎教育部長(戸嵜孝司君) 城戸議員の公共施設等総合管理計画におけるスポーツ施設ということで御質問でございますが、まず、本市の社会体育施設の整備の充実は、本市のスポーツを推進していくための基盤として非常に極めて重要な施設というふうに考えております。特に老朽化に伴う修繕などが必要な施設につきましては、緊急性の優先順位をつけて施設の修繕、体育備品等の入れかえ等を検討して、社会体育施設として機能の維持を図っているところでございます。  議員のお尋ねの蛇ヶ谷公園にある社会体育施設である野球場、これは昭和48年1月から供用開始をしているわけで、現在もう44年が経過している状況でございます。蛇ヶ谷公園の野球場につきましては、管理棟がないオープンの施設、屋外施設ということになるために、箱物の対象としている公共施設等の総合管理計画の中では位置づけられていない状況でございます。計画書の策定の段階で同じ公園内にありますテニスコート、こちらの民営化の方向と合わせてこの野球場の廃止も含めて、いろんな角度で検討していきたいなというふうに考えております。  利用状況につきましては、平成28年度の利用実績といたしまして、野球場の練習大会等の開催が159件、人数にして2,385人が利用しているところでございます。多大な維持管理費をかけるということはなかなかできない状況でありますけれども、延命を図りながら市民の方々に御利用いただける施設として、このまま利用していきたいというふうに考えております。  次に蛇ヶ谷公園のテニスコートについての質問でございますけども、平成28年度の利用実績でございますけれども、3,918件の申し込みがございまして、年間で2万8,844人の方に御利用いただいております。これは昼、夜、夜間も利用しておりますけれども、昼夜半々、5対5の割合、大体そういう形での御利用になっております。また、施設の予約にしましては非常に利用が多いということで、なかなか空きがないような状況で、好評だというような状況でございます。今後に整備のあり方といたしましては、蛇ヶ谷公園の社会体育施設のあり方として、特に利用率の高いテニスコートもございますので、公共施設等総合管理計画にもありますように、社会体育施設として利用の利便性をさらに向上しながら地域経済への波及効果を高めて、高い計画をもって、また、将来的には提案があるようであれば民営化の方向も視野に入れて検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 城戸 淳君。 ◆11番(城戸淳君) 答弁いただきましたけど、野球場に関しては、先ほど年間2,385人が利用されているということで、桃田にも野球場を立派な野球場がございますし、蛇ヶ谷の野球場ももちろんこれだけ使われてるということですけど、いつも私の発想というか、提案するのは、いつもそのあとの何というですかね、サイクルといいましょうか、来られた方がまた玉名の中で金を落としていくというシステムをつくり上げるのが本当は一番いいのかなと、例えば、野球場は別にしまして、今オートキャンプ場というのがものすごく逆に盛んというのも皆さん御存じだと思います。これ空きがありません。かなりのこの方たちが週末、普通のときも取れない状況になって、いろんなところに、阿蘇とかいろいろありますけど、オートキャンプ場をつくることによって、これがまた山から下に降りたときにいろんな買い物だったり、例えば、玉名だったら温泉に入ったり、買い物したり、いろんな次に波及効果があるんですね、そういう意味では私も、丸山キャンプ場もありますけど、そういうオートキャンプ場あたりもこれはもう、例えば、指定管理とかでですね、していただいて結構これ利益を上げている、私がいろいろ調べましたけど、利益を上げている。そしてまちに落とすお金もふえるということで、結構私もいろんな提案をしますけど、そういうのもあるのかなと思って、ちょっとこれは御紹介ですけど、野球場はこれだけ市民の方のための野球場としてできてらっしゃいますので、ただこれも先ほど言われた多大な経費はかけられないと、ということはいずれかはどこかで方向転換せないかんのかなと、そういうときにいろんなアイディアを出していくのも一つの手だろうと思いますので、ぜひ、その辺は市民に利用いただくために、延命はもちろん図っていただくことももちろんですけど、そのあとのことも、構想として考えていただければなと思います。  次に、先ほどテニスコートについていろいろ利用状況とか、ここは本当に予約も1カ月前だとなかなかままならない状態で、ほとんど満杯の状態です。というのが、私の知り合いが大阪におりまして、あるときに「今度玉名は2019年金栗さんで大河ドラマになるよね。」と、その方は大学ですけど、テニスをちょっと指導されてる方ですけど、「玉名に来てみようかね。」と、「城戸君、玉名に来たら合宿所とか、例えば、テニスをする面はあるの。」ということで聞いてちょっと蛇ヶ谷のテニスコートのことも聞きましたけど、もうこれ市民のためのテニスコートということで、合宿に来られて、そのそこを例えば、半日合宿のためにあけるとか、そういうのはかなり厳しいのはわかりました。ただ、これから先これも一つもちろん内需拡大も大事ですけど、外から来る、例えば、そういう合宿チームに玉名の日本全国に知らせるたまたま金栗さんもありますので、そういう意味で合宿地としての玉名を整備するならばですね、会派で一応研修に行なったときに、ものすごくテニス場がいっぱいあったのはどこだったですかね、多田隈議員どこだったか、ちょっと忘れましたけど。   [多田隈啓二君 「七尾市。」と呼ぶ] ◆11番(城戸淳君) 七尾市か。七尾市ですね、七尾市でものすごくテニス場があるとですよ。そこがやはり合宿を目玉にして、それだけ整備してると。特に合宿をされた方には補助金まで出だしてらっしゃいます。そういうのをこれから先は玉名が金栗さんで全国にアピールする、していくためには何かをそのあと残していかないかんだろうと。もちろんスポーツツーリズムとしてするためには、その合宿の、オリンピックのための合宿誘致というのは、今度も近隣協議会がありますけど、そういう意味ではその辺をぜひつくって、考えていただきたいなと。とにかく玉名に今何が必要かというのはやっぱり交流人口なんですね、これをとにかく人を呼び込む、いろんな手を使ってそれが恐らく今度市長になられた藏原市長が1番率先してできる人だと私は思っておりますので、その辺は重々によろしくお願いしたいと思います。  それでは、次の3番目の学校施設についてこちらのほうを質問させていただきます。
     学校施設の中で、私が今回質問するのは、玉名中学校の屋内運動場についてでございます。これは昭和48年に建設をされています。この体育施設のまずは社会体育の利用状況を質問させていただきます。それと、公共施設総合管理計画によると、平成31年に大規模改修が計画をされていると私も認識をしております。そのあと20年後に計画の中では建てかえということで、今から70年後にこれは建てかえと、玉名中学校の建てかえということになりますけど、今回の平成31年の恐らく改修をされると思いますけど、改修の内容はどうなのかをお答えよろしくお願いいたします。 ○議長(中尾嘉男君) 教育部長 戸嵜孝司君。 ◎教育部長(戸嵜孝司君) 城戸議員の学校施設についての質問にお答えいたします。  玉名中学校の屋内運動場は鉄骨づくりの2階建て、延べ床面積で1,250平方メートルでございます。議員も申されておりましたけれども昭和48年3月に建設されております。  まず初めに、屋内運動場の社会体育の利用状況でございますけれども、毎年度これは調査を行なっている状況でございますけれども、過去3年間の利用状況について述べさせていただきますと、平成26年度245件、27年度が265件、28年度が281件で主にバレーボールとバスケットボールの利用だということでございます。  次に、予定する改修計画についてということでございますから、鉄骨づくりの一般的な耐用年数は40年ということでございますが、玉名市の公共施設等長期整備計画では、構造別に建築物の望ましい目標耐用年数を設定しております。鉄骨づくりにつきましては、その耐用年数のほう80年と設定しておりまして、この今回の計画につきましては、この計画に基づいて行なうもので、今の現段階での計画では、外壁と屋根の改修の大規模改修の計画予定しております。工事費については、まだ調査等を行なっておりませんので、設計の中で来年度予算として調査費を計上しているところでございます。予定でございます。  現段階での改修の計画といたしましては、整備の予定では8,300万円ほど現段階では予定を見込んでいるところでございます。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 城戸 淳君。 ◆11番(城戸淳君) 答弁いただきましたけど、利用頻度をちょっと今言われましたけど、年にすればこれは毎日みたいですね、特に夜は開放もされてますし、土日だったらもうほとんどそういう大会とかあれで利用頻度はものすごくこの玉名中学校体育館は高いということでございます。それと、生徒もかなりいますので、そういういろんな行事に対してもあそこを使う頻度は、一番生徒が多いのもありますけど、1番の利用頻度が高いということで、この整備計画、管理計画の中では、これだけ頻度が高い、そして年数も来ているという中で、先ほど大規模改修の件も言われましたけど、実は今玉名中学校の体育館についていろいろPTAだとか学校運営協議会だったり私もヒアリングをさせていただきました。その中でちょっといろんな意見があったのでちょっと読ませていただきます。非常に規模に対して狭いということですね、そして全体的に狭く行事のときに保護者のスペースが足りないのがまず1つ。更衣室も生徒に比べ狭くて着替えづらく、ギャラリーなど着がえている状況がある。2階のギャラリーも狭い。物を置くスペースもない。照明が暗い。これはLEDでいいのではないかという意見です。たまには換気扇から鳥が侵入することもあるそうです。設備に関しては、支柱の穴があっていないために、新しい支柱が入らない。これはちょっと聞きましたけど、解決をされてるみたいです。支柱はですね、もうそのままというのを聞きました。バリアフリーではない。暗幕がない。ステージの幕がない。放送機器も不十分で音響もよくない。コンセントが少ないという、それとステージが高い。トイレが館内になく、外トイレに行かなければならないとか、水道設備が館内になく、外にまたこれも水分補強をしている状況でございます。一番問題というか、一番あったのが、災害時の避難場所として適切でないと、これは避難場所として、この間の熊本地震のときに使用できなかったという、天井からのあれもあったでしょうけど、使用できなかった。これは非常にまずいですね、やっぱり。あの玉名中学校という体育館というのは避難場所に大体あの辺に集まってくる一番のところですから、こちらの福祉センターもありますけど、そういう意味では避難場所に、なぜかというと避難場所、熊本地震のときに天井から粉が大分落ちてきたとPTAの方が言われました。そして避難場所として使うなら、シャワーの設備もないし、備蓄できる施設などのも必要ではないかという意見もございました。そういうことをいろいろ意見がございまして、大規模改修の中で、これらスポーツをしている生徒にも聞きましたけど、床がポワンポワンしているところが結構あるんですよ。だからこの大規模改修のときに外壁とかもちろん天井あたりされるけど、下の床というのは整備する考えはなかですかね、ちょっとそこだけよかですか。 ○議長(中尾嘉男君) 教育部長 戸嵜孝司君。 ◎教育部長(戸嵜孝司君) 議員の再質問にお答えいたします。  現状がどのようになっているか、今回の外壁改修、屋根の改修、大規模改修をやるということでございますので、調査に入ります。その調査の中で一旦そういうところも含めて、現地の状況等を確認して、どういう状況で、どんな耐え得るのか、危険な部分があるのか、その辺も検討していきたいと思っております。調査をしてみなければわからない部分が、側面ではわからない部分がありますので、そのあたりで検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(中尾嘉男君) 城戸 淳君。 ◆11番(城戸淳君) 答弁いただきましたけど、今言われましたように、今回大規模改修をしたあとに20年後に建てかえと、70年経過するわけですけど建てかえまでにですね。今回、大規模改修をもちろん大事でしょうけど、先ほど言いましたように頻度が、玉名中学校の体育館というのは非常に頻度が高いと、利用頻度が高いということで、結局ダメージもずっと与えるのも多いということで、例えば、その今回、改修をどこまでするか今言われる、調査をしてからということですけど、それだから20年後もちろん長寿命化というのも私もわかった中で言ってますけど、やっぱり子どもの安心安全を守るためには、やっぱり20年後じゃなくて、例えば、それを10年後とかですね、前倒しで、そういう計画の見直しというのはできるんですか。そこをちょっと1つお伺いします。 ○議長(中尾嘉男君) 教育部長 戸嵜孝司君。 ◎教育部長(戸嵜孝司君) 計画の見直しということでございますけれども、大きな計画の見直しになりますと市の長期財政の安定等に非常に問題が出るということもございまして、計画自体の有効性が薄れてまいります。その状況等にもよりますけれども、本格的にやらざるを得ないというふうなときは、それはまた再度それは考えるべきだろうと思いますけど、現段階では改修等で行なっていくということになるかと思います。  以上でございます ○議長(中尾嘉男君) 城戸 淳君。 ◆11番(城戸淳君) 答弁いただきました。  そのとおりかもしれませんけど、これは学校が今、適正配置計画で統合のほうに向かってますので、いろんな意味で財政負担をいろいろその中では調整もされてると思いますけど、この管理計画をちょっと国のやつを見させていただきましたけど、やっぱり管理計画の中でもどうしてもやっぱり前倒しにせなんときにはできるという話で、できるというか、そこはいろんな事柄のある以上は、前倒しにもしてもいいという何かその国のあれは書いてありました。そういうのも踏まえて、ぜひ、大規模改修をするならするで、安心できるちゃんとした玉名中学校の体育館をつくっていただいて、よければ早めの建てかえということで、要望をして次の質問にまいりたいと思います。   [11番 城戸 淳君 登壇] ◆11番(城戸淳君) それでは最後の3項目めの市長選における公約と行政運営について質問をいたします。  市長は公約として「玉名はもっと輝ける」の思いで実行の3原則を言われました。また、今議会の市長招集あいさつでも10年ビジョンのまちづくり、その実行3原則として3項目上げられております。  そこで質問です。まず1つ目の市民生活の安定についてでございます。これは子ども医療無料化の支払い方法、現物支給ということであいさつの中にも言われました。具体的に何月ごろこれを施行するのか、そしてまた、ペナルティーがこれには発生しますよね、現物支給になったら。その辺のことも踏まえてよければお答えいただければと思います。  残る2つ、3つ目は質問席で質問させていただきます ○議長(中尾嘉男君) 市長 藏原隆浩君。   [市長 藏原隆浩君 登壇] ◎市長(藏原隆浩君) 城戸議員の市長選における公約と行政運営についてお答えをいたします。  市民生活の安定についてということで御質問の1つ目の子ども医療費の現物給付は、具体的にいつごろ実施できるかということについてでございますけれども、現在、子育て支援課において準備を既に進めております。平成30年度の当初予算に計上するように準備をいたしております。  具体的な実施時期としましては、諸手続きなどもございますので10月からの、来年10月からの開始を予定しておりますが、できるだけ前倒しをしてでも早く実施することができるように努力をいたしております。また、現物給付にした場合の国の交付金等のペナルティーそこまでお話ですね、ですが、窓口での自己負担金をゼロとして現行の償還払いと比較した場合、国庫負担金の減額調整が514万円減額になります。それに伴ってこれまで必要でありました手続き、人件費等の事務費に関しましては507万円、これが削減をされますので、実質的な負担の増加は7万円と見込んでおります。  ここまででよろしいでしょうか。  以上です。 ○議長(中尾嘉男君) 城戸 淳君。 ◆11番(城戸淳君) 今の医療費の現物支給に関しては、言われましたように減額調整が514万円ということで、実質負担は7万円ということであります。これはやはり子育て世代のお母さんたちはやっぱり今までのなんでできんだっただろうかという意見がかなり多くて、恐らく今おられる議員もう何回もの現物支給に関しては前市長に対して質問をされたと思います。これもやはりいち早くしていただくことが本当に子育て世代の方に納得していただけるかなと思いますので、ぜひ、10月といわず先ほど言われましたように前倒しでできるなら早いことをやっていただきたいと思います。  それでは次の、この中で給食費の市民生活の安定の中で、給食費の徴収方法の見直しということを藏原市長は公約に、この中で上げられておりますけど、この辺はどういう徴収方法の見直しか、そしてまた、私がいつも今度私も公約に上げてましたけど、給食費の軽減についてはどうお考えてらっしゃるかを質問いたします。 ○議長(中尾嘉男君) 市長 藏原隆浩君。 ◎市長(藏原隆浩君) 給食費の徴収方法の見直し、この件につきましてですが、どのように見直すかということで、給食費を徴収する担当の保護者が担当地区の御家庭から集めて金融機関に納金する方法や、同じく担当者が集めて学校に持っていく方法、また、児童がそれぞれ学校に持っていく方法など、各学校によって徴収方法がさまざまであります。来年度開校する玉陵小中学校は、今回保護者と学校との話し合いで口座振替での納入方法に統一されておりまして、今後他の学校でも保護者も学校も負担とならないように徴収方法を検討されるよう啓発してまいりたいと思います。  それからこれを申し上げている理由は、やはり負担がかかり過ぎている。特に保護者に対しての生活の多様化でありますとか、そういった部分での負担がふえているということを鑑みて、このような負担軽減を図っていく必要があるんではないかというお話をさせていただいてるということであります。  それから給食費の軽減につきましては、食材費は全額実費負担とすることと法律に規定をしてあるために、今後これから検証していくことが必要だと考えております。  以上です。 ○議長(中尾嘉男君) 城戸 淳君。 ◆11番(城戸淳君) 今の答弁ありがとうございました。  徴収方法に関しては確かに負担を減らすという意味では、保護者の負担を減らすということではこれを統一してあとは徴収がどれだけできるのかということだけですね、これも検証をしていただきたいと思います。  給食費の軽減につきましては、私も一般質問に何回もさせていただきましたように、もちろんそういう受益者負担といいましょうか、やっぱり自分が食べるのは自分で支払うということでございますけど、この食材についてやはり玉名の地産地消といいましょうか、少しでも高くてもその食材を使って子どもに提供してやるその上がった部分ぐらいは市のほうで補助していただく。やはりなんでも安かがよかっじゃなかと思います。やっぱり地産地消でそれがその生産者にも還元できるようなシステムということを考えるのが給食費の軽減に対しては玉名の地産地消の食材を使って軽減をしていくということが私の考えでございますけど、これはこれから先よければ検討していただきたいなと思います。  それとあと1つ市民生活安全について、これも私の公約でもございますし、藏原市長の公約にもなっておりますけど、「小中学校及び公共施設の洋式化に直ちに実行します。」と公約に書いてあります。これは費用面とかどのような計画でこれから進めるのか、そしてまた洋式と和式の比率はどうなのか、前は31.1%だったと思いますけど、今度、玉陵小学校と玉名町小学校ができて41.ちょっとに上がったと思いますけど、その辺も踏まえて、どのレベルまでこの洋式、和式の比率を上げるのか、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(中尾嘉男君) 市長 藏原隆浩君。 ◎市長(藏原隆浩君) 小中学校のトイレの洋式化についてでございますけれども、費用の面では、1基改修するために2、30万円かかるということです。現在の計画では、毎年小中学校それぞれ10基ずつ改修していくことということにしておりますが、小学校については、学校再編や改築の計画を見ながら順次進めてまいりたいというふうに考えています。  洋式と和式の比率でありますけれども、本年9月現在では、洋式トイレの割合が31.9%でございましたが、玉陵小学校と中学校の新築及び玉名町小学校の改築に伴いまして41.1%に上がっております。今後順次改修が進めば、洋式トイレの割合は50%以上になるものと考えております。最終的に、どの割合まで、どの比率までもっていけばいいのかというのは、これから検討していかなければならないというふうに思っております。 ○議長(中尾嘉男君) 城戸 淳君。 ◆11番(城戸淳君) この洋式化トイレはもちろん和式も確かに子どもさんたちのためには残すのも必要だと思います。ただ災害時に本当に学校を使った場合に、やっぱりお年寄り方あたりが、やっぱり洋式じゃないとできないという今回の熊本地震でもありましたように、この辺はやっぱり整備を早急にしていただいて、子どもが家には洋式しかないから和式はできないという子どももいると思います。そういうのも例えば、そこでいじめの原因にもなる可能性もありますので、そういうのはぜひ洋式の割合を計画段階ごとに計画をして整理をしていただきたいと思います。  それでは続きまして2番目のまちづくりの充実について市長が言われていることに対して質問します。  これ3つ一遍にいきます。  1つは、地域でお金が還流する仕組みの創設とは、まずどのようなものなのか。次に、2番目に、道の駅的機能をもつにぎわいのある施設とはどのようなものを考えているのか。3番目、温泉プロジェクトの構想とはどういうものなのか、具体的によろしくお願いします。 ○議長(中尾嘉男君) 市長 藏原隆浩君。 ◎市長(藏原隆浩君) まちづくりの充実についてですが、1つ目の地域でお金が還流する仕組みの創設というものは、マイキープラットフォームこれの推進でございます。ナンバーカードのマイキー部分を活用して、マイナンバーカードを公共施設や商店街などにかかる各種サービスを呼び出す共通の手段として、行政の効率化や地域経済の活性化につなげる構想のことであります。  それからスタンプ会と連携を、玉名スタンプ会ですね、と連携して実施している市民課や健康福祉部で行なっている行政ポイント付与事業など、自治体ポイントをマイナンバーカードに付与し、地元での消費をしていただく仕組みを確立していきたいというふうに考えております。  2つ目の道の駅的機能をもつにぎわいのある施設という物は、新幹線新玉名駅周辺整備の中で、ゾーニングもしておりますけれども、民間の事業者を市が積極的に誘導していこうという考えであります。市が設置する、市が整備するというものではございませんが、とにかく民間の道の駅的機能をもつ民間事業者を積極的に誘導していきたいというふうに思っているということであります。  3つ目の温泉プロジェクトの構想ですけれども、玉名温泉を長期滞在型の温泉とするブランディングをするために、九州看護福祉大学、また、それぞれの医療機関などとの協力も得ながら、温泉組合とも話しながら、これから組み立てをしていきたい、構築していきたいというふうに思っておりますが、これは自分の発想でありますので、しっかりと意見を聞きながら進めていくべきものだというふうに思っております。  以上です。 ○議長(中尾嘉男君) 城戸 淳君。 ◆11番(城戸淳君) 答弁ありがとうございました。  まず、お金の還流する仕組みというのは、これも私も何回も質問させていただきますけど、マイキープラットフォーム構想、本当にあるとき瀬崎部長が言われた夢物語のような話と言われましたけど、これが現実にもうなってきております。もうほかの自治体のすればいろんな進みが出ております。こういう意味では、資金をよそからもってくる、クレジットカードのポイントですね、よそからもって玉名をスタンプ事業、ハロースタンプのポイントに環流していろんな消費を促すということで、非常にこれは私もこれは大賛成でございますので、このことに関しては市長もぜひ、積極的に進めていただきたいと思います。  それとあと2つ目の道の駅ですけど、私も道の駅に関しては、大体、私のもともとの構想は、新玉名駅周辺に道の駅ともちろん今の観光協会が、今、新玉名駅の中にたまララがありますけど、あそこを撤退して、市民会館も持ってきて、行政の公共施設を集約化として3.2ヘクタールにこの道の駅も併設した観光拠点に市民会館もという思いがございましたけれども、先ほども冒頭に言いましたように、市民会館としてはなかなか文化財問題等で新玉名駅周辺は本当に厳しいということで、ただ、そういう道の駅は先ほども申しました旧庁舎跡地にも周辺協議会から要望がありましたけど、私も市長と同じ考えでございます。道の駅をつくるのはやはり行政主導じゃなくて、やはり民間主導といいましょうか、そういう血を流してつくるのが1番いいのかなと思っております。玉名はいろんな意味で物産品がございますので、ぜひ、その道の駅はやっぱり玉名はつくらんと南関町のいきいき村ですかものすごいですよね、毎日お客が来ております。ああいう拠点として、そして人を呼び込むためには道の駅は私も必要だろうと思いますので、ぜひ、この辺は民間事業者と一緒に積極的にかかわって市長がいろんな意見を聞いて、ぜひ、導入をしていただきたいなと思います。  3番目の温泉プロジェクトの構想は、これは、非常に玉名はやはりそういう憩いの場所というか、療養の場ということで、昔から玉名温泉は認知されているところでございます。三池炭鉱でされた方がこちらの玉名温泉にきていろいろ癒される。そういう昔からの歴史がございます。そういう意味では昨今、玉名温泉もそういうイメージはございません。たまたま今度、29年に金栗さんが大河ドラマになるときにスポーツツーリズムということで、この辺をポイントとして、そして合宿地と私もさっき言いましたけど、そういう意味ではそういう九州看護福祉大学とか医療関係と協力してから、こういう温泉プロジェクトといいましょうか、そこで癒しを提供するという玉名の別な面でのアピールも非常に大事なのかなと思いますので、これはもちろん藏原市長の提案でございますけど、この辺は、私もぜひ協力させていただいて、一緒によければやっていきたいなと思っております。  最後に、質問を3番目にいきます。行政運営の進化について質問いたします。  この行政運営に対しては、1番もちろん大事なのは職員の人材でございますけど、これも人材育成が一番課題になってきております。私も一般質問をいつだったかさせていただきましたけど、玉名市の人材育成のちゃんとした構想がありますよね、あれがもう見直し時期に来ているということも答弁の中で言われております。人材育成はどのような形でするということをですね、これから先市長がどういう思いで職員をやる気を起こさせていくのか、そういう意味では職員が仕事をするに対して、誇りを持てるようなための方策としてはどう考えてらっしゃるのか。それとあと1つ、いつも私も言ってますけど、女性職員の登用についてはどういう市長は考えなのかをお答えください。 ○議長(中尾嘉男君) 市長 藏原隆浩君。 ◎市長(藏原隆浩君) 行政運営の進化についての質問になりますけれども、議会開会の冒頭でも申し上げましたとおり、市民サービスの向上には、それを担う職員が仕事に対する誇りを持って、業務に対して日々改善する意識をもつことが、これが大変必要であるというふうに考えております。そのためには職員自身が、職員から改善提案をしっかりとしやすくする仕組みというものを構築しなければならないというふうに思っております。現在、総務課におきまして、その要項等について整理をしているところであり、早い時期に実施できるものというふうに思っておりますし、自分自身がやはり率先してそういった行動をとっていくということも必要なろうかというふうに思います。また、女性職員の登用についても、これから積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、今後を見ていただきたいというふうに思っております。 ○議長(中尾嘉男君) 城戸 淳君。 ◆11番(城戸淳君) その辺は、市長の思いが強いですので、十二分に職員のやる気を出させる。そして玉名の活性化できるような仕組みを、ぜひ、職員と民間と一緒になってという意味では、まずは職員が大事ですので、その辺をつくっていただきたいと思います。  いろいろ、るる質問をさせていただきましたけど、今回、頭冒に申しました市民会館建設に関して、本当に私も苦渋の決断でございます。これは時代の流れといいましょうか、私がこれだけ反対した人間がすぐ賛成に回るのかという思いを持ってらっしゃる方もいると思いますけど、これは私の信念のもと、これからも玉名市のための仕事をしていくことをぜひ見ていただいてければと思って、一般質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(中尾嘉男君) 以上で、城戸 淳君の質問は終わりました。  議事の都合により、暫時休憩いたします。                             午前11時21分 休憩                             ───────────                             午前11時37分 開議 ○議長(中尾嘉男君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。一般質問を行ないます。  16番 近松惠美子さん。   [16番 近松惠美子さん 登壇] ◆16番(近松惠美子さん) 改めましておはようございます。  今日はたくさん民生委員さんも来ていただきまして、ありがとうございました。今日私は、3番目に小規模多機能介護利用者のことについて質問いたしますけれども、高齢者の介護を要する高齢者がどういう環境で過ごしたらいいかという点についての質問ですので、午後になるかと思いますけども、どうぞおいでていただいたらありがたいです。  では、通告に従いまして一般質問いたします。  まず、玉名市民会館建設についてです。このことにつきましては、議会でも迷走を続けてきましたけども、この反対の理由というのが主に、やはり場所の関係、先ほども会派室から見ましたけども、何十台でしょうか、市民広場に車がとまっております。あの車がどうなるのかという心配、それからまた狭苦しいということ、それから今の時期に建てると地震もありましたし、建設費が高騰するからもう少しあとのほうがいいんじゃないかという意見。それから小ホールは必要なのかとか、いろんな意見がありました。また、800席でいいのかと、1,200席くらいがいいというふうな御意見もありました。そのようないろんな多様な意見の中で、この市民会館建設というのは決まらずに今日まで来ております。私は規模につきましては、先日も1,200席が欲しいというふうな声がありましたけども、実際現場の方の声を聞きに行きましたら、年間玉名市民会館は大体125日ぐらい使われるそうですけども、そのうちの8割は300人以下の利用ということだそうですので800席の規模の市民会館で400人集客すると余り恥ずかしくないんですけども、やはり半数以下だと寂しい感じがします。つまりほとんどの方が300人以下の集客で市民会館を使っておられる中で、1,200席の規模をつくりますと、1,200席のところが300席では非常に寂しいということ。そしてまた、利用料が荒尾の文化センターを見に行きましたけども、1,200席のホールを見ましたら利用料が玉名市の2倍となっておりました。そういうことで300人くらい集客して催し物をすることが多いときに、利用料が今の倍になるということでしたら、非常に負担が大きいということで、やはり玉名では800席程度のものがいいんじゃないかなというふうに私としては考えております。また、さらに「荒尾の文化センターでは1,200席を必要とするような行事は幾つありますか。」ということもお尋ねに行きましたけども、1,200席埋まるということは非常に少ないということで、「やはり1,200席を持っていながら600席程度の行事が多いです。」というふうなことでございましたので、双方考まして、私としては800席程度の案でいいんではないかというふうに思っております。ただ、私は、駐車場のことを大変心配しておりまして、本当にいつ見ても市民広場に何十台かとまっている車をどこにやるのかと、それを非常に懸念して反対してきたものであります。しかし、現市長になりましてから駐車場につきましては、見直しをしたということでございますので、どのように安心してとめられるようにされたのかということを今日お伺いしたいというふうに思っております。  それからもう1つにつきましては、小ホールに関してです。天水町にも公民館が建ちますし、多分300席くらい入るんじゃないかと思います。そしてまた横島町にも立派な講堂がございます。岱明町にも講堂があります。この玉名市において300席入る施設が4つもいるのかと、そういうことも1つ議論になってくるかと思います。私としては、それも十分考えまして、やはり300席の施設が、玉名に4つもいるのかと。小ホールいらないのではないかというふうに考えた時期もございましたけども、私なりにやはり多目的に使える小ホールは必要だというふうな、私としては結論を出してるわけでございますけれども、市民の中ではやはりいろいろ公共施設を減らしてきてる中で、さらに1つふやすのはどうかというふうなそういうふうな疑問を持ってる方も多くございますので、その辺の公共施設適正配置の考え方とこれは相入れないものではないかという市民の声に対して、市長としてはどういうふうなお考えになっているか、説明責任はどのように果たすおつもりでいるか、この2点についてお伺いしたいというふうに思います。 ○議長(中尾嘉男君) 市長 藏原隆浩君。   [市長 藏原隆浩君 登壇] ◎市長(藏原隆浩君) 近松議員の市民会館建設に関する質問にお答えをいたします。  順番が逆になりますけれども、駐車場不足に対する見直しの件から答弁をさせていただきます。どうか御了承を願いたいというふうに思います。  御存じのとおり、市民会館の建設については、市民広場公園への移転新築計画が進捗できない状態にあり、私にとっても非常に気になる事柄でございました。市長の職についたならばこのことは喫緊の課題として早急に取り組まなければならないというふうに認識をいたしておりました。よって就任後直ちに市民会館についてはどのような代替案が可能か、担当課に検証を指示するとともに、自分なりに情報を収集し、熟慮を重ねてきたところでございます。具体的な検証内容としては、まず、建設位置を変更できないか、又は他の施設との集約化なども再検討できないか、などの考えから、変更した場合のメリットとデメリットを整理する必要がありました。建設位置も現在地付近の4パターンに新玉名駅前を加えて代替案として整理をいたしましたが、いずれの案にしても非常に高いハードルがございます。具体的には、合併特例債の期限、公共施設を集約化することなどで有利な地方債にも適用期限や延べ床面積の制限などがあり、現段階では活用できないということが確認をされました。それと同時に国からの交付金については、市民広場公園への建設以外では受けられないということがわかり、市民の実質的な負担額が大幅にふえる代替案を選択することは、市政を預かり、市政に携わる上での基本として、それは適切ではないという判断に至った次第でございます。ただし、議員御指摘のとおり、もとの計画のデメリットである福祉センターの駐車場に対する課題は解消できずとも、改善して利便性を向上させるための対策が必要であると考えましたので、もとの計画の変更を所管課に指示をいたしました。まず、福祉センター利用者の駐車場に支障が出ないことを念頭に、具体的には、建物本体の位置を5メートルほど東に移動させて新市民会館西側の福祉センターからすると南側の駐車場を広げるほか、ここが満車だった場合には、そのまま歴史博物館の駐車場へ流れるように動線を確保する一体的な活用をするということ。それでも不足する場合は、福祉センター北側になりますが、市役所職員駐車場にも駐車をできるように運用を見直すとともに、一帯の公共施設の駐車台数を確保し、利便性を向上させるといった視点で、保健センター南側の農地を買収して駐車場として整備することも考えております。さらに税務署や法務局があります国の合同庁舎とも相互利用について今後前向きな調整を進めていこうというふうに考えております。  次に、新しい市民会館に小ホールを併設して建設することは、本市が進めています公共施設適正配置計画との整合性が取れないのではないかという質問に答弁いたします。  この計画は、公共施設の集約や用途変更又は廃止などによって、施設の延べ床面積を減らしていきながら計画的に修繕や改修工事を実施して、施設の長寿命化を図り、健全な財政運営を目指すものでございます。今回の市民会館建設に関しましては、計画当初から現在までの間、建設場所や座席数、財源に対しての議論が多かったと聞いております。ただし、議員御質問の公共施設適正配置計画との整合性については、所管課に確認しましたところ、確かに説明不足であったというふうに申しておりました。そこで、その整合性の問題について、市民にどのように説明するのかという御質問でありますけれども、確かに新市民会館はもとの大ホールより大幅に広くなってしまいますが、隣接しています勤労青少年ホームの機能を廃止し、一部は市民会館に集約するという考えでございますので、その点は適正配置計画の考え方に則しているものでございます。300 席の小ホールが他の施設で代用できるのではないかといった意見もあるようですけれども、私からは、これからどのような利用が今後期待されるか。他の施設とどう違うのかといった視点で述べさせていただきます。新しい市民会館は、800席程度の大ホールに300席の小ホールを併設した計画というふうになっております。併設ではなく、別の場所にあってもいいだろうという意見もあることもよくわかっております。しかしながら、別の場所であればそれぞれ単独での利用しかできないのに対し、併設であるならば組み合わせていろんな活用方法が広がるというふうに考えています。所管課が説明いたしましたように、全体会と分科会がある集会の誘致、また、800席で足りないぐらいに集客が見込まれる催し物であれば、パブリックビューイングといいますか、入場料に差は必要でしょうが、大ホールの映像を小ホールに流して同時進行することも可能であります。また、200人から300人程度の来場者を見込む発表会などであっても、これまでは800席の大ホールを利用されていたというふうに聞いております。やはり公民館や講堂など他の施設とホールを比べると音響であったり、雰囲気であったり、大きく違う部分がありますので、利用者の方々も使い分けをされているというふうに思います。小ホールに備える予定の電動で展開する階段状のいす席、これは他の施設にはありませんので、その点もセールスポイントになるというふうに思います。さらに、公民館には営利目的では利用できないという制限があるのに対し、市民会館にはその制限がなく、幅広い利用ができますので、ぜひ、多くの方々にいろんな方法で活用法をしていただきたいというふうに期待をするところであります。  最後に結びといたしまして、市民会館の建設方針について述べさせていただきます。  市民会館は、玉名市内に唯一無二の施設であり、かつその更新が急がれています。先ほど申しました検証を踏まえて、市民会館は市民広場公園に建設することとし、国交省からの交付金と合併特例債を財源として早期完成を目指してまいります。よって、これに必要な補正予算案を追加で今議会に提案をさせていただく予定でございますので、どうか議員各位の御賛同いただき、この事業がスムーズに進捗できますようにお願いを申し上げまして、答弁を終わりたいというふうに存じます。 ○議長(中尾嘉男君) 近松惠美子さん。 ◆16番(近松惠美子さん) 丁寧に御答弁をいただきました。  ちょっと確認のために済みません、企画経営部長にお伺いしたいんですけども。先ほど見たら市民広場公園に車が何台かいつもとまってますけど、あの車をとめるところがあると、あの車があの辺に周辺にとめれるようになるということでございますね。 ○議長(中尾嘉男君) 企画経営部長 瀬崎正治君。
    ◎企画経営部長(瀬崎正治君) 先ほど市長の答弁されましたとおり、現在、市民広場公園にとめている車を、そのとめ方を改善することによって周辺に分散化するという考えでございます。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 近松惠美子さん。 ◆16番(近松惠美子さん) いろいろ一番心配、私が心配していた駐車場の問題、それをいろいろ改善していただきまして、特に博物館のほうに抜けるというのは安全性から見ても非常に安心じゃないかなというふうに思いました。ぜひ、どんどん集客に力を入れて、これでも足りなくて市役所北側も買わなくちゃと言えるぐらいに、多く利用される市民会館にしていただきたいなというふうに思います。  公共施設適正配置の考えとの合致しないのではないかということにつきましては、勤労者青少年ホームというのが、機能がいずれなくなるということで、それも入れるということでしたので、私としてはあの勤労者青少年ホーム利用している方がまだいらっしゃいますので、料金の面での差が余りないように、その辺の配慮をしていただきたいというふうに思います。  それから、私は介護の需要が非常にふえまして、社会福祉協議会の職員が非常に多くなりまして、職員だけであそこに70人入っているということで、職員の車のことが問題になってたわけなんですけれども、勤労者青少年ホームもいろんな使い方があると思うんですけども、そのあとの活用として、介護相談センターみたいな形で、介護部門があそこに移られるのもいいんじゃないかなというふうに思ってますので、そのこともぜひ御検討いただきたいと思います。包括支援センターという形で名称になってますけども、素人的には包括支援センターでは何かわかりませんので、私は介護相談センターみたいなそういう看板を出して、包括なり、ヘルパー部門なりあそこに移られるということもいいんじゃないかと。そうしますとまた車の台数も移動していくんじゃないかと思いますので、その辺もぜひ御検討いただきたいというふうに思います。  いろいろ案を出して検討していただきましたけども、今、やはり絞られてるのは、現地に建てかえるか、今の市長提案の市民広場に建てかえるかの2つに大体絞られているんじゃないかなというふうに私は感じます。現地に建てかえれば、本当に手狭感ありませんので、それも1ついいことでありますけども、私としてはやはり小ホールが建てられないということが、現地に建てかえることの私が賛同できない気持ちでいることなんですけども、現地に建てかえた場合、しばらく時間をおけば建設費の高騰も抑えられるだろうから、幾ら交付金が来るといっても、建設費がこの高騰している時期に建てれば、その建設費は、交付金の建設費の高騰で相殺されてしまうんじゃないかという考えもあります。そういう意味では、その交付金を当てにせず、時間をおいて現地に建てかえれば建設費が治まったころでいいんじゃないかという考えもありますけども、双方いろんな考えがある中で、私としては、焦点はどこに置くかといいますと、やはりその小ホールを建てられるか、建てられないかというところが1つのこの決断の境目かなというふうに私は考えているわけでございます。それで、現地建てかえで小ホールが建てられないんでしたら、市民会館前というのは決して100点満点の場所ではないんですけれども、それでも今の案で小ホールを建てていったほうがいいだろうというのが私の考えでございます。今、小ホールといいますと言い方が悪いんでございまして、大ホールの小さいのが小ホールというふうにすぐ思ってしまいますので、あんなのどこにでもあるじゃないかと、4つも必要ないじゃないかと、ただ、営利目的に使えるだけじゃないかと、そういうふうな、ああいうふうに私たちも受けとめてしまいますけれども、私が小ホールに期待しますのはですね、とにかく今、公共施設の限界というのは、やっぱり営利活動ができないということなんですね、販売活動ができないんですね。例えば、ノリが、新ノリが出ましたと、新ノリ発表会をして販売会をしようと思って、使えるところといったら、公共施設いっぱいあってもあの市民会館会議室1つしかないんですね。そういう意味で稼げる公共施設ということで以前質問したこともあると思うんですけども、そういう経済活動ができないものばっかりあっても仕方がないと思ってる中で、この小ホールがその経済活動に使える唯一、唯一といいますか、市民会館別館に次ぐ施設だということで、私は非常に期待しております。この中でいろいろるる市長からもお話ありましたけども、私が新たに期待しているものは、やはり販売会なんですね。あの展示会とかですね、会社の展示会とか、販売会とかですね、そういうものをどんどんどんどん営業していかれたらいいと思うんです。そして今、若い女性の中で人気があるのがフリマとかですね、フリーマーケットですね、それからマルシェなんですね。玉名マルシェが開催されたときには、その市民会館で身動きもできないほど人が集まったと聞いております。どこから人が来たんだろうという思うくらい来るということなんです。マルシェというのが何かということを男性の方は余り御存じないかもしれないんですけれども、商店、小さいお店はどんどんどんどんなくなっていって、そして大型店ばかりになってきましたけども、最近はもっと小さいお店。一人で自宅でやってるようなお店。1室で小物をつくって販売したりとかですね、そういう若者がどんどんふえてきたわけですね、その方たちの出店が今はやりのマルシェになってるというふうな感じなんですね。食べ物もありますし、癒しコーナーもありますし、それから雑貨類ですね、そういうのを玉名マルシェのときには非常に多かったですけども、そういう都会ではマルシェというとテントでしてるみたいですけども、悪天候のときでも予定どおり開催できるように、そういうふうな活用ができたらいいなと思います。また、フリーマーケットについては御存じですかね、よくすぱいすに載ってきますね、グランメッセのフリーマーケットというのはものすごく人気があるらしくて、今回、クリーンパークファイブとか東部環境センターでも環境フェスタをするときにフリーマーケットがありますね、あのときは熊本からも問い合わせがあるそうなんですよ。「出店したい。」と、そのくらい人気があるんですね。フリーマーケットというのは中古品とか不要品の販売ですね。マルシェというのは、いろんなものを販売する、個人商店の小さいのみたいなもんですね。こういうのが今からの時代にもっとふえてくるんじゃないかなと、ちっちゃな力を、ちっちゃな力を発揮したいという人がふえてくると思いますので、まず経済活動が活発になるような施設として使われるようなホールであってほしいというふうに思いますので、聞きましたら、大体建物としてはコンサートとか発表会にも使えるけども、そういうフリーマーケットにも使えると、そういうことでございましたけども、もう一度、現実にやってるところを見に行っていただいて、そして本当にマルシェ、フリーマーケットができる。十分できるような経済活動が、展示会、そういうものができるような構造になってるかということを、もう1回御確認いただいて、そして内部の造作を少しかえれるんだったらそういうふうにしていただきたいなというふうに思うんです。これは若い、これは女性とか若い方に人気があるようなものですので、きっと市長や部長は余り見たことないんじゃないかと思うんですけども。部長、マルシェとか御覧になったことありますか。こんなのを職員さんぜひ行ってみられて、こういうことができるようなホールにしていただきたいと思うんです。そして、商工会とか、観光協会とかそういうところに御相談に行かれ、その経済活動ができるようなホールなんだけど、どういう使い勝手があるか、どういうふうにしたらいいかということもちょっと御相談いただきたいと思うんですよ。だから、小ホールというのがあくまでも小コンサート、大ホールの小型じゃないんだと、多目的なんだというところでの、多目的だから、もっと健康ダンスにも、今はやりの健康ダンスの練習にも使えるけども、こういう商業活動もできるんだということをもう少しPRもしていただきたいし、研究もしていただきたいというふうに思いますので、今までちょっと携わってきた部長にその辺の御意見を伺いたいと思います。 ○議長(中尾嘉男君) 近松議員の一般質問の途中ですが、議事の都合により、午後1時まで休憩をいたします。                             午後 0時02分 休憩                             ───────────                             午後 1時01分 開議 ○議長(中尾嘉男君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  企画経営部長 瀬崎正治君。 ◎企画経営部長(瀬崎正治君) 近松議員の再質問にお答えします。  新しい市民会館の小ホールにつきましては、平土間にもなりますので、議員おっしゃるように、展示会、販売会、フリーマーケット、マルシェなど、営利活動、経済活動も活発に行なう会場としても利用が可能となります。また、設計段階でも小ホールの北側の駐車場から販売物品等がホール内に容易に搬入や搬出ができるように出入口を設けておりますし、室内の天井も高く、照明やコンセント設備又はイベントブースやテーブル等の備品についても充実してできるよう準備をし、主催される方々にとっても便利で利用しやすいホールになるようにと考えております。  今後はしっかり勉強させていただき、商業関係団体とも相談をしながら、適切な運用を図りたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 近松惠美子さん。 ◆16番(近松惠美子さん) ぜひ、さらに研究して、商業活動が活発になるような、また、市民活動が活発になるような、いい意味での営利活動ができる。そして城北地区のフリーマーケット、そしてマルシェの拠点となるように、そういうところすごく力入れてやっていっていただきたいと思いますし、いろいろその面も考えての設備だということを伺いましたけども、さらに漏れがないように、実際開催してるところに見に行かれまして研究されて、いい施設になるように御努力いただきたいというふうに思います。  私どもが1番心配していたのは、大ホールの小規模の小コンサートのホールだったらいらないね、ということを非常に思っておりましたけども、商業活動に立派に活用できるということでしたら、その機能がますます発揮されるようにお願いしたいというふうに思います。  では、次に移ります。   [16番 近松惠美子さん 登壇] ◆16番(近松惠美子さん) では、2点目は岱明町公民館建設と岱明ふれあい健康センターの活性化についてお伺いいたします。  何度も申し上げておりますけども、岱明町公民館建設は岱明地区の悲願でございました。前市長のもとでは、岱明ふれあい健康センターに併設ということでしたが、併設といいますと、何かつながってるような感じがしますけども、2メートル離れたところに3部屋だけつくるというふうな案でございましたので、利用者側からは使い勝手が悪いと反対が多く出されました。さらに、執行部案賛成ということで、早期建設を望む陳情書が区長さん方から出されましたけども、その中で、区長さんの中で設計図を見ておられる方は非常にほとんどいない状態で、詳細のわからないまま頼まれたから印鑑を押したと、そういう方もいたというふうに聞いております。  岱明町公民館は非常に多く利用されておりますし、毎日多いときは6団体ぐらいが利用されております。そういうことで、そんなに豪華なものでなくても、現在のものと同程度でいいから、現在地に欲しいという声が多く出ておりますし、私もやはりあれだけの敷地を持ってるところに現地に建てかえるのが非常に妥当ではないかというふうに考えております。また、後ろに拡張するために購入した土地があいておりますので、今は保健センターの健康づくり事業の一環で野菜づくり講座をしたり、野菜づくりもしておりますけれども、きのうは3歳児の子どもたち30人を招いて、野菜収穫体験というのがありましたけども、子どもたちが本当に土に触れて、そしてまたみずから野菜を収穫することでニンジンってただの商品と思っていたのが、根っこがあり、葉っぱがあることを体験するいい食育の機会に公民館の畑がなっておりました。そういうふうな状態で非常に愛されてる公民館、畑がある公民館として今後も現地に玉名市内唯一の畑がある公民館としてあそこに建てていただきたいという気持ちでおりますので、そのことを含めて市長の考えを伺います。  次は、岱明ふれあい健康センターの活用の件ですけども、なぜ岱明町公民館が岱明ふれあい健康センター併設でよいという併設案が出たかといいますと、岱明ふれあい健康センターでの検診部分が非常に減ってきたと、合併したことで、天水町、横島町、岱明町でやってた乳幼児健診が横島町1カ所に移ったこともあって、利用頻度が少なくなったからもう公民館でいいじゃないかとそういうふうな考えでございましたけども、実際、検診室というのはベッドが置いてあったり、道具がいっぱい置いてありまして、何も利用できない状態でいるわけですね。何も利用できない状態で物を置いたままにしておいて活用されてないから公民館でいいのではないかというのは、これはあんまりじゃないかと私は思います。やはりあいてるということでしたら、それをいかに使わせるかということを考えていくべきじゃないかというふうに思います。執行部のほうは年10回の健診ができれば、あとは何に使ってもらってもいいですよと、そういうふうなことを言われてるそうですので、年10回、健診をするときだけ、健診の体制が取れるような条件で、あの空間を有効利用すべきじゃないかというふうに思います。私の考えとしては、卓球台を置いて、子どもたちが来たときに卓球をして遊ぶとか、スポーツ健康体操ができるような空間でもよいですし、いろいろ有効利用が考えられるのに、本当にもったいないことだというふうに考えております。そのことで利用実態とともに、活性化をどのように考えているかをお伺いいたしたいと思います。  それからもう1つは、その指定管理を社会福祉協議会以外にも、社会福祉協議会以外にしたほうが活性化するんじゃないかというふうな考えがありますので、その辺を指定管理をどうしていくのか、社会福祉協議会以外も考えてるのかどうか、その辺の考えもお伺いいたします。 ○議長(中尾嘉男君) 市長 藏原隆浩君。   [市長 藏原隆浩君 登壇] ◎市長(藏原隆浩君) まず近松議員の岱明町公民館建設、これについて御答弁をさせていただきます。  岱明町公民館につきましてですが、これまでにさまざまな議論がこの市議会の一般質問や総務委員会などでも交わされ、岱明校区の区長さま方から「岱明ふれあい健康センターに併設した公民館の早期建設に関する請願」それから、岱明町公民館建設と岱明町の将来を考える会のほうからは、「岱明町公民館の現地建てかえの検討を求める請願」と2つの相反する請願があっており、早期の建てかえを要しながら、結論が見出せない難しい情勢にあることは十分に認識をいたしております。  先日も岱明町公民館建設と岱明町の将来を考える会のほうから再度、岱明町公民館の現地建てかえに早期着手するよう署名をして陳情がありました。恐らく2,000名ほどの署名だったと思います。これらを踏まえて、昭和41年に建築され、50年以上が経過し、耐震性も確保されていない施設の現状や財源として考えております合併特例債の残額が少なくなっている状況での建設に要する財源の確保と活用期限を考えると、これ以上結論を先延ばしする時間的余裕もそうないというふうに考えております。そのため早急に検討を進め、しかるべき判断をお示ししたいと考えておりますので、どうか皆さまの御理解と御協力のほどをよろしくお願いしたいというふうに存じます。  また、議員のさっき食育関係で利用されている公民館裏の畑についても公民館建設事業にあわせて検討を図っていくべき事柄であるというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいというふうに存じます。  以上です。 ○議長(中尾嘉男君) 健康福祉部長 上嶋 晃君。   [健康福祉部長 上嶋 晃君 登壇] ◎健康福祉部長(上嶋晃君) 近松議員御質問の岱明ふれあい健康センターの活性化についてお答えをいたします。  これまで利用率向上に向けて温泉の年間フリーパス券や回数券の導入、入館料を浴場使用料に変更することでセンター内の各部屋を利用しやすいように施設の貸出しについて基準を緩和してまいりました。検診室は集団健診と施設事業に活用しておりますが、トレーニングルームや母子室などと同様に十分な活用がなされておりません。今後、施設の利用者が活用しやすいように、備品の整備や運動器具など施設内配置を含めた活用方法や施設の利便性をアピールし、岱明ふれあい健康センター活用促進に指定管理者である玉名市社会福祉協議会と十分な協議を図りながら努めてまいります。  次に、岱明ふれあい健康センターの指定管理者でございますが、岱明ふれあい健康センター条例の趣旨にありますように、地域住民の健康の保持及び福祉の増進に寄与することを目的とした施設でございます。災害時の自主避難所など、地域住民を優先した対応で運営されております。岱明地区住民の福祉の要となる施設として社会福祉法の観点から、社会福祉協議会においては、岱明地区の地域福祉を考え運営をされておりますので、民間事業者も含めた指定管理につきましては、今後慎重に検討をしてまいります。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 近松惠美子さん。 ◆16番(近松惠美子さん) 今、市長のほうから早期に決断をするというふうなお答えをいただきました。それにつきましては、先ほど申し上げましたように余り実状わからずに印鑑を、頼まれて印鑑を押しただけという区長さんとか、やはり首長の提案に対して賛成しておかないと、あとで協力してもらえないんじゃないかということで、自動的に印鑑を押した方とか、いろんな方がいらっしゃいます。けども、本当に無駄なことはすべきじゃないというふうにお考えで、併設に賛成した方もいらっしゃると思うんですけども、利用者の声、本当に設計図を見て、「これじゃだめだ。」と、そういうことを考えられた方は多分おられないと思いますので、私はやはり設計図をきちんと見ていただいて、どうしてこれが多くの方に受け入れられないのかということを区長さんに正しく御理解いただいた上で、御判断いただきたいなと思っているんですけども、市長として、どのような手順を踏まれていくのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(中尾嘉男君) 市長 藏原隆浩君。 ◎市長(藏原隆浩君) 今の御質問でありますけれども、先ほど申し上げたとおり、これから早期に決断をしなければなりませんけれども、とにかく丁寧に、これまで上がってきて請願がおりますので、区長さん方ともお話をさせていただかなければならないと思っておりますし、また、相反する請願、署名を付して提出された請願につきましても、やはりそれはそれで重く受けとめなければならないというふうに思います。非常に判断をしていくという面には難しい部分があると思いますが、それを何とか打開して解決の糸口を見出していきたいというふうに思っております。  やはり特例債の期限の問題もありますので、とにかく早期に方針を決定させていただいて、その折には、また、議員の皆さま方にも、市民の皆さま方にもしっかりとした説明会をしなければならないというふうに思っておりますし、議員の皆さま方にも全員協議会でしっかり説明をさせていただいて、進めさせていただくそういう流れで進めたいというふうに思っております。 ○議長(中尾嘉男君) 近松惠美子さん。 ◆16番(近松惠美子さん) ぜひ今御回答いただきましたように、丁寧に区長さん方にも納得していただける形で十分な資料を提供して御説明いただきたいなと思います。  今までは一方的な併設ありきでの説明だけだったんじゃないかなと思いますので、現地建てかえ、併設の何が問題なのか。そして現地建てかえの何が利点なのかということに丁寧に御説明いただいて、全地区民が納得できる形で、早期に建設を進めていただきたいというふうに思います。  それから、岱明ふれあい健康センターの活用については、もう取り組まれるということでしたので、ぜひ、部屋を見に行かれて、いらないものは片付けて改装できるところは改装して、有効に使えるようにしていただきたいというふうに思います。  あと、指定管理については、避難所としても利用するので、社会福祉協議会がよいというふうなお答えでございました。確かに、そういう面を考えると社会福祉協議会でしかないのかなというふうな感じもいたします。ただ今の問題といいますのは、どうしてもあの部分が、いわゆる保健センターの部分と福祉センターの部分を統合した施設であるため、保健センター部分について、保健部門についてのリーダーシップといいますか、権限をやはり保健センターが握ってるというふうな、そういう面があります。実際あの部屋をがらくたを置いたような状態で、社会福祉協議会が手をつけられなかったというのがそのことだと思うんですね、その辺で、やはりリーダーシップをどこにおくかということをはっきりさせないと、有効活用ができないんじゃないかと思いますので、ぜひ、保健センターと社会福祉協議会とその辺の権限ですね、その辺をもう一度話し合って、社会福祉協議会に指定管理を今後もお願いするんであれば、社会福祉協議会が保健センターに対して「どうにかしてくださいよ。」と言えるような関係の中で改善を図っていただきたいと、そういうふうに思います。今までのように何も無策でありながらあいてるから公民館でいいじゃないかと、そういうふうな声が出ることのないように、市民のためにせっかくの施設を有効に利用されるようにお願いしたいと思います。  先ほどトレーニングの利用が少ないようなお話でしたけども、他の公民館から見れば夜とかありますし、1つの問題として占有してない場合のどのように使われてるのかが数として出ないという問題があるんですよね。9時から12時まで借りますというふうな書類を出した場合は使われてることがわかるけども、浴場使用料で入ってそのままあそこでバドミントンしてる場合は、使ったという実績が出てこないんですよ、数が。お風呂に入りに来たのか、バドミントンしに来たのかがわからないんですあそこの施設は。そこで利用が、実態が少ないというふうに出ることが問題なんですね。何人あの施設に入ったかというのは数が出るんですけども、入った人がお風呂にいったのか、体育館に行ったのかがわからない。そこが利用実態がつかめないところだと思うんですけども、そこをよくお考えになって、今後改善していただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。  では、次に移ります。   [16番 近松惠美子さん 登壇] ◆16番(近松惠美子さん) では次に、小規模多機能居宅介護事業所の整備計画について伺います。  この施設のことは御存じない方が多いと思いますし、もしかしたら市長も初めてかもしれませんので、よく聞いていただきたいと思います。  これは普通でしたら、デイサービスに行かれる方は、例えば、家族がだれもいないとしたら、朝ヘルパーさんが来てくれまして、御飯つくってデイサービスの準備をしてく れまして、ヘルパーさんが帰ります。そうすると9時か9時半ごろまた別の事業所のデイサービスの人が来て、そして連れて行ってくれます。そして4時ごろ帰します。そうするとまた、夜、別の事業所のヘルパーさんが来て、朝の事業者のヘルパーさんですけど、御飯をつくって食べさせます。そしてちょっと体調も悪いし、しばらく泊まりたいなというときには、また、事業所を探して、あいてる事業所に行って3日ぐらいショートステイで泊まるわけですね。つまり訪問と通所と泊まりがばらばらなんです、今のところ。この小規模多機能居宅介護施設というのは、それを1カ所でするんですね。ですからデイサービスに行って帰るときには、そこの事業所の顔なじみの人が来て御飯つくってくれる。また、デイサービスに来たところへ夕飯食べさせて連れて帰る。それからちょっと何か風邪気味だから、心配だから泊まりたいと思ったら、その同じ事業所で泊まるという。1つの事業所で、訪問と泊まりとそれから通所ができるという施設です。それが自由に使い回せるという施設なんですね。ですから施設に入りっぱなしでしたら人との関係がくたびれて自分の家に帰りたいなと、この施設で自分の一生を終わるのかという思いになる方でも、ここでしたら帰りたかったら家に帰って好きなテレビを見て夜遅くまで起きてる。でも、人恋しくなったときには、そこに通って泊まるというふうなこともできるし、デイサービスもできるというふうな、非常に多機能と書いてありますけど、いろんなことを1カ所でするという施設です。この施設の利点は、1番大きな利点は、国民年金で、大体、国民年金の範囲内で利用できるということなんですよ。これは大きなポイントなんです。施設に入りっぱなしじゃないと、でも家で何か主体が家でもないと、家が2つあるような感じですね。これが山鹿市は、この施設は所得がそんなに高くなくても、年金が多くない方でもこれを使えば長く家で暮らせるということで、計画的に配置しまして、例えば、中学校区に1つずつつくろうとかいうふうな計画をしまして、ばりばりふやしましたので、有料老人ホームが余り山鹿市ってないところなんですよ。ところが玉名市はこれがすごい配備が遅れたもんですから、有料老人ホームが竹の子のようにふえてきているんですね。この居宅介護、この事業所というのはこれを玉名市でじゃあ、3カ所ふやしますとか、5カ所にしますといっても、市は財政持ち出しが一切ないんですね、方針だけです。「建てていいですよ。」と「今年は3カ所建てていいですよ。」と、市が方針を出せば、民間業者が建てるんであって、市がそこに予算措置をしなくてもいいんです。そういうことで山鹿市はどんどんどんどんこれをふやしてきたわけでございます。玉名市もこれをもっとふやしませんかということを私が何年か前にこの議会でも提案したわけなんですけども、忘れたころに1つできるというスピードなんですね。そしてやはりまた老人ホームがどんどんどんどんふえてきてるというふうな状態でございます。ここにどうしても執行部と私の認識のずれがあるんですけども、有料老人ホームというのは、老人ホームと内容的に非常に似てるわけなんですけども、制度上、在宅扱いになっているんですね。つまり老人アパートみたいな扱いなんですよ、国の考え方として。だから施設入所者の数に入ってなんです。それでだれもがこの有料老人ホームのことを注目している人はいないんですね。有料老人ホームというその報告の項目はないわけですよね、老人アパートの扱いだから。だからこれがどんどん入所者がふえてるという認識がどこにもないんです。でも、有料老人ホームがふえるということは、市が無策であると、介護に対して無策であるから困った人たちがここに行くと、その需要に応えて老人ホームがふえるというのが、今の玉名市の実態でございます。確かに、介護になってくださるので非常にありがたい施設であり、私も母がお世話になったので、非常にありがたい施設ではありますけれども、大体、有料老人ホームの場合には10万円以上、12万円、14万円、施設によって15、6万円のところもありますけど、月そのくらいかかります。小規模多機能型居宅介護施設でしたら6、7万円ぐらいで利用できます。このことを考えますと、やはりまた、施設に入れっぱなしにしないと、やはり自分の家にも帰れると、そういう生活ができるということと、経済的に無理がないということで、この小規模多機能型居宅介護施設というのは、もっと注目していかなくちゃいけないんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、なかなかわかっていただけないという現状でございます。なぜ玉名市にこれがふえないかといいますと、非常に経営的に厳しいということが1つ、1番なんですけども、早くふやさないと、有料老人ホームが建ってしまいますと、お年寄りが点在してまして、経営的に厳しいということがありまして、山鹿市みたいに早期にばっとふやしてしまうと、経営的に楽なので、そういう地域を狙って計画だけでも進めていかないかなというふうに思っております。そういうことで、玉名市では、私がお伺いするのは、有料老人ホームというのはどのくらいふえてきているのか、その数の推移。そして、玉名市にある今たった2つしかかない、小規模多機能の介護施設の運営状況。そして今後の整備状況について、整備計画についてお伺いします。 ○議長(中尾嘉男君) 健康福祉部長 上嶋 晃君。   [健康福祉部長 上嶋 晃君 登壇] ◎健康福祉部長(上嶋晃君) 近松議員の小規模多機能型居宅介護施設の整備計画についてお答えいたします。  まず、有料老人ホームの施設の推移についてでございますが、有料老人ホームとは、老人福祉法による高齢者のための住居で、入浴、排泄、もしくは食事の介護、食事の提供又は洗濯、掃除、家事、健康管理等の日常生活に必要なサービスを提供する施設であり、県への届け出が必要でございます。  施設数の状況につきましては、各年の2月現在でございますが、平成23年が16カ所、平成24年が17カ所、平成25及び26年が20カ所、平成27年、28年、29年が24カ所と増加をしており、入居定員は398名でございます。  次に、小規模多機能型居宅介護事業所における運営状況、目的に沿った運営がなされているのかという御質問にお答えいたします。  まず小規模多機能型居宅介護施設とは、先ほど近松議員もおっしゃいましたが、介護保険法により所在市町村が事業所指定や指導、監督を行なう地域密着型介護サービス事業所で、当該市町村に居住する者が利用できる施設となっており、利用者のニーズにきめ細かく応えることができ通いを中心としながら、訪問、短期宿泊などを組み合わせて、食事、入浴などの柔軟な介護サービスを受けることが特徴といえます。小規模多機能型居宅介護事業所が果たすべき本来の機能は、小規模な住居型への通いを中心に、自宅に来てもらう訪問、必要に応じて泊まれるなどの機能を持ったサービス事業所でありますので、自分の家から離れることなく、住み慣れた自宅等で暮らし続けることができることを目的として目指しており、既存の2事業所については適切な介護サービスの提供がなされていると考えております。  最後に、小規模多機能型居宅介護事業所の今後の整備計画についてでございますが、現在第7期介護保険事業計画の策定を進めているところでございます。介護保険事業計画では、介護要望事業所、事業等の取り組み方針や介護サービス施設の整備方針及び第1号被保険者の介護保険料を設定をしております。現在のところ、まだ、案の段階でございますが、第7期の計画期間でございます2018年度から2020年度の間に1カ所整備を行なう予定にしているところでございます。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 近松惠美子さん。 ◆16番(近松惠美子さん) 市長、今、398人が有料老人ホームに入っておられるということでございますけども、先ほど申し上げましたように、この有料老人ホームというのが、いわゆる形としては、実質は老人ホームと同じなんですけども、老人アパートみたいなとらえ方ですから、国として何か報告物のときに有料老人ホームの項目というのがないんですよね。ないのでこの有料老人ホームの存在というのが、だれも注目してないんですけども、だから玉名市で施設に入っている人は何名ですというふうな報告があるときに、この398人は入っていないということなんですよ。なんです。部長不思議そうな顔されてるんですけど、そうなんです。そして問題は、問題は不思議なんですけども、同じ介護度でしたら、老人ホームに入っているよりも、家にいるよりも、老人ホームに入っているよりも、小規模多機能型居宅介護施設に入っているよりも、この有料老人ホームに入っているほうが高いんですよ、介護費が、国の金額が。何と言ったらわかりますかね。例えば、要介護5の上限、このくらいまで使っていいですよという上限が、例えば、施設で一月、26万円だとしたら、有料老人ホームだったら、例えば、30万円とかいうのに、有料老人ホームが高く設定されてるということじゃなくて、在宅、在宅サービスを受けてる人の上限は36万円ですみたいに決まってるわけですよ。有料老人ホームは施設なのに、在宅の扱いだから高く取れるんですよ。高く請求できるんですよ。ですから、役所の考えは施設がふえると、介護費用がふえて、介護財政を圧迫すると言ってるけど、この有料老人ホームがふえるということは、介護財政を圧迫することなんですよ。小規模多機能型居宅介護施設をふやすということは、本人の負担も国民年金程度でできるし、市の財政負担も非常に少なくて済むということなんですよ、同じ、老人がどっち入ってるかというと。その有料老人ホームは、施設のような形態でありながら、扱いが在宅だから非常に請求金額が高くできるという、だから財政負担が大きくなるという盲点がなかなか知られてないから、小規模多機能型居宅介護施設をつくると、施設をつくるとお金がかかると言いながら、何にもしないから有料老人ホームがどんどんふえてるというのが、玉名の実態で、こんなに近隣有料老人ホームは多くないと私は思いますよ。この398名がすべて玉名市民とは限らないので何とも言えませんけども、もう一回、ここのところを皆さんで勉強していただきたいなと思います。私は、この点についていろんなケアマネージャーに話を聞いてきましたので、どうして老人ホームに入ってる人よりも、有料老人ホームに入っているほうが高くお金が、事業所がね、高くもうかるようなシステムになってるのかということをいろいろ聞いてきたんですけども、やはりそうだそうでございます。ということで、もう一度、このことについては考えてください。今度、介護保険計画を立派なものを職員さんが委託しないでつくっていただいて、本当によく頑張ってくださったなと思いますけども、もう一踏ん張りして、今度、有料老人ホームのシステムとそして小規模多機能型居宅介護施設のシステムについてぜひ、勉強していただきたいですし、「山鹿市に行って、見てきなさい。」と、ぜひ、市長は指示していただきたいと。何なら市長も一緒に行っていただいたらいいんですけど、そう思います。  なぜ山鹿市がこんなにうまくできたかというとですね、担当職員を余り動かしていないんですよ。担当職員を1、2年ぐらいで、どんどんどんどん動かすとわからないんですよ、このどの部署も難しいと思いますけど、私も介護保険は難しいなとすごく思うんですね。私、職員のときこれ立ち上げからやってたんですけど、どんどんどんどん変わるからやっぱりわからなくなったですね。それでやはりどの部門もそうですけども、職員の適材適所で配置したら、もうそんなにどんどん動かさないで、よそに行って講演に行けるぐらいの職員を育ててほしいと思います。山鹿市でこれを立ち上げた方は、あちこち講演に行かれたと思いますよ。もう動かれましたけどね。5年ぐらいいる中で、このシステムをつくったわけですから。  あとは小規模多機能型居宅介護施設というのはとても大事な施設だと思いますけども、大体ネットで調べると、5割が赤字だそうです。今の運営では。ですからなかなかふえないということなんですけども、まずは、さらにこの有料老人ホームが囲い込みが進んでいますと、あちこちに遠方にいる人をかき集めることになると、ますます経営が厳しくなるので早くふやしてと私は言ってるわけなんですけども、こういう経営状態ですから、なかなか手を挙げるところは少なくてもいいから、「5カ所ふやします。」と言うだけで、言っとけば、ぼちぼちぼちぼち民間も考えてくれるだろうから、5カ所と市が言っても1カ所しか手が挙がらないから1カ所にするとかじゃなくて、思い切ってやってみたらどうかと。財政負担は市の持ち出しはないんですよ。その建設費のお金を出すわけでもなんでもないんですよ。ただ「建てていいですよ。」と言うだけでいいわけですね。そういうことで、もう一回考え直していただきたいと思います。  有料老人ホームと併設した場合は非常に経営的に楽だそうですので、今、有料老人ホームを持ってるところがこれを扱ってくれたらいいなということも、私は思っていますけども。市として、ちょっと腹を据えて、これを考えていただきたいとそういうふうに思っています。そして、本当に研究した暁に、これをもうちょっとふやしていきたいと、やはり住み慣れた家で、できるだけ家で暮らせるようにしてあげたいとそういうふうに考えるでしたら、公共のあいてる土地ですね、ここを貸すぐらいの気持ちで運営補助、お金は出さないけど、そのぐらいの気持ちで取り組んだらいいんじゃないかなと思います。私は見ていて、施設が安心ですけど、安心ですけどやっぱり1つの空間で死ぬまでここにおらんといかんのかというのは、やはりそういう場合もあるけども、少しでも家で可能性があるなら、家で暮らせる可能性をやっぱり探ってあげたいと、そういうふうに思いますし、私の、自分のこれから年とったことを考えても、やはり心細いときは泊まりたいけども、できるなら家で寝てる間に死んでもいいから家で、自分の家で寝れたらいいなというふうに思いますので、これから高齢者どんどんふえてくる中で、このまま無策にしておきますと、この事業に従って1つの有料老人ホーム建ててたところが、経営的にうまくいきますとまた建てて、建てるとすぐ埋まるんですよ。これはね、市が無策だからこうなるんだという認識を持っていただきたいという思いで、これを機に小規模多機能型居宅介護施設について、市長も新しくかわられましたので、これをぜひ、年寄りのことも考えていただいて、職員を勉強にやらせて、問題はどこかと、そして高齢者にとって本当に幸せな老後は何かという、そういう視点で真剣に高齢者のことも考えていただきたいなと思いますので、最後になりましたから、最後に市長から決意のほどをお伺いしたいと思いますけど、その前に、念のためにじゃないんですけど、確認のため申し上げますけども、市民会館につきましては、駐車場が非常に心配で私は反対しておりましたけども、駐車場をいろいろ今度最大限考えてくださいましたので、そしてその上、私はやっぱり1番は小ホールを商業的に使えるということで、どんどんPRして取り組んでいくなら、これは玉名の活性化も商業界だけじゃなくて、個々の方の活性化の起爆剤になるんじゃないかという夢が1つ持てるんじゃないかという気持ちでおりますので、この点については私も賛成していきたいというふうに思っておるところでございます。  そこで最後は、この高齢者の問題について、市長もなられてまだいろいろ問題を多く抱えている中で、このことについて、そういう姿勢で一生懸命やってくださっている職員さんに、さらにで申しわけありませんけれども、市長として指示出して、叱咤激励していただきたいということをお願いします。  それとまた最後になると遅れましたけども、総合計画とかいろんな計画を薄っぺらでいいから職員さんにつくってほしいと言ってましたけども、先ほど申し上げましたように介護保険計画は職員さんがつくってくださって薄っぺらなんですよ。そしたら県に行なったら「薄すぎる。」て言ったそうですけど、いやいや読んでわかるからこのくらいでちょうどいいと私も思いましたし、ほかの人もそういうことでございました。ぜひ、その1つ打破して取り組んだということも市長が見に行ってねぎらっていただいて、さらにこの高齢者の福祉について取り組んでくださるように、職員の異動をやたらにしないということと、市長も十分な関心を持っていただきたいということをお願いして、市長の決意をお伺いしてからおしまいにしたいと思います。  よろしくお願いいたします。 ○議長(中尾嘉男君) 市長 藏原隆浩君。 ◎市長(藏原隆浩君) ただいま決意をということでありますので、恐らく今ずっと近松議員の説明の内容を伺いまして、小規模多機能型居宅介護施設につきましては、恐らくやっぱり職員さん、職員のほうもしっかり検討しながら頑張ってもきているんだろうというふうには思います。その中で例えば、進めるに当たって壁となっているものであったり、やはり受け手がいらっしゃらない、いろんな事情の中でこういう状況にあるのかもしれません、ただそれも私が想定して今申し上げておるだけで、実は私自身が1番勉強しなければならないんだろうというふうに、今のお話を受けてですね、思っております。まずは自分自身がしっかりとそこにコミットして、職員ともしっかりと話をして、必要とあらば議員おっしゃるように、しっかりとその方針を示していくとか、方向性で動いていくというようなことも必要になるというふうには思います。まず今の時点で、私自身がしっかりとそのことについて認識することからまずは始めたいというふうに思っております。  よろしいでしょうか。 ◆16番(近松惠美子さん) では、これでおしまいです。終わります ○議長(中尾嘉男君) 以上で、近松惠美子さんの質問は終わりました。  22番 田畑久吉君。   [22番 田畑久吉君 登壇] ◆22番(田畑久吉君) 早速質問に入らせてもらいますけども、私のあとにまだ3人控えておりますんで、できるだけ簡素に質問していきたいと思います。項目には5項目上げておりますけど、一括でいきますので答弁のほう、よろしくお願いしときます。  市民会館建設の実態とその方向性についてお尋ねいたします。私は、玉名市民に選ばれました責任ある立場の議員として、当初、当時の市執行部が提案いたしました市民会館建設案を精査した上での迷いもなく、その提案を推進する立場で継続してその意思を表明してきました。この議会の場におきまして申し上げるまでもなく、玉名市民会館建設に大きな資金が必要であることは、市民を初め、皆さん方がよく御承知のとおりだと思います。市民会館建設場所の選定の過程において、何カ所かの交渉及び解決しなければならない所条件をクリアした上での建設場所の選定であったと、私は理解をしております。先日、全員協議会の席でいただきました資料にも、工程について詳しく筆記してあります。まずは、建設費用の解決、社会資本総合法整備交付金の約7億円の交付金の利用ができること。また、合併特例債の70%交付税措置が活用できる。もちろんこの資金は平成32年末ですかね、完成が条件となっておることは皆さん御承知のとおりでございます。  さて、市民会館建設に係る応札企業がなくてすね、2回も不落となり建設の遅れとなっております。当初、この建設自体をどのように判断されたか。その真意ははかり知れませんけれども、建設業界の聞き伝えを聞きますと、建設費用が安くて対応できないとのうわさが広がり、執行部は建設にかかる経費の精算見直しの予算を9月議会に提案されました。ただ、残念ながらこの予算案が否決されたわけでございます。現在に至っているのが実状でございますけども、反対の主な理由は、建設場所が適切でないというのが反対の主な趣旨だったように、私は記憶しております。早急な積算見直しの予算が必要と思いますから、これは当初の建設予定地に限定してのことでございます。市民会館は市民や利用者にとって、安心安全な場所であるべきであり、昨今の地震で一部損壊があり、何カ月か、数カ月使用不能となり、昨年の私の、私も定期的なチャリティーショー開催できずに非常に残念な思いをいたしました。今年は選挙のことでありますので、そのような催しを実行する時間もありませんでしたので、取りやめましたけれども、その後、市民会館の改修ができて、営業が再開されています。しかし、私は、今の市民会館を使って800何十名余りの入場者を募り、催しを実行したくはありません。なぜなら、最近あちらこちらで小さい地震が発生しておりますね、そういった事情を考えますとき、私はこの地域で地震が発生したらと考えるときにですね、現在の市民会館で安心できる催しはできない心情を持っております。1日も早い市民会館の建設を望む市民の1人であります。市民会館建設の方向性や計画性を立案されるときは、当然、多方面からの検討を重ねられるのは常識でありますしですね、市民からの聞き取りや意見の聴取・収集は十分されたと聞いております。その中には文化活動家や芸能活動関係者、多岐にわたる利用者たちの意見も十分生かされていると判断に至っているわけでございますけれども、その集約が大ホール800席、小ホール300席の設備が最大集約の成果だと判断をいたします。幾度となく、実際に自分自身で企画を立てて、舞台での経験あるものでないと、舞台の使い方、そのイメージは私はできないと判断しております。大小のホールを市民館館内に併設するのは、大変利便性に富んだ計画だと私なりに判断するところでございますけども、自分の催し企画で市民会館を多く利用する立場の者として、舞台の使いやすい設備が必要と考えております。ぜひ、市民会館建設の舞台設計には私も意見を述べさせていただきたいと思っております。小ホールは多面的な催しにも利用できると当然以前から判断しておりましたので、これには異論はございません。今回の市民会館建設で最も重要なことは、建設費用の調達ではないでしょうか。市民広場公園に建設するのが、建設費用の削減できる実態は明確であり、土地代が不要であり、最大の利益は冒頭に申し上げましたとおり、社会資本総合整備交付金の利用活用ができること。さらには期限内の建設が可能で、合併特例債が最大限の資金力となり、資材の持ち出しが最小で済み、だれが考えてもすべての条件をクリアできる建設工事であることを証明しております。建設地の見直しを今さら変更するのは、すべての条件に合わすことができず、建設期限が何年も遅れが出て、建設費が相当額に増大いたします。それも約50億円近い建設費が市の全額負担となり、全くの税の無駄遣いとなり、市民に将来に向けての負担を強いることが私はできないと考えるところです。決断はできるだけ早いほうがいいですね、いつかというと、今です。先日の全員協議会の場で、市長の発言は非常に前向きで、現在での計画を推進するなら、私は賛同する考えでおりますが、一言で言うのならですね、この市民会館建設にこれ以上の税は、無駄遣いはないように強く望みます。  以上の質問で、答弁をまずお願いいたします。 ○議長(中尾嘉男君) 企画経営部長 瀬崎正治君。   [企画経営部長 瀬崎正治君 登壇] ◎企画経営部長(瀬崎正治君) 田畑議員の市民会館建設に関する御質問について、通告にございました4点についてお答えをさせていただきます。  まず1点目、2度の入札で応札企業がなく、不落となった理由についてでございますけども、本年の4月と5月の2回にわたり条件付一般競争入札の公告をしましたが、入札への参加業者がありませんでした。この理由としましては、熊本地震の復興を始めとする建設ラッシュにより人手が足りず、下請工事を含め、業者に受注する余力がないこと。また、資材や労務単価の急激な高騰により利益が少なくなることで受注の魅力がないことなどが考えられます。そこでその対策として、建設工事費を最新の労務単価で再計算することや建設資材や機械設備等の再見積りを徴収するなど、工事費を再積算し、適正な工事価格を求めた上で改めて入札に付そうと、これに必要な設計事務費の補正予算を6月議会、9月議会に上程しましたが、議員御承知のとおり議会の同意を得ることができなかったものでございます。  次に、2点目の積算の見直し予算については、工事費の再積算に必要な事務費は142万6,000円であり、建設工事費については設計会社による再積算をしてからでなければ正確な金額がわかりませんが、20数%程度はふえるのではないかと見込んでおります。  続きまして、市民利用者に安心安全の市民会館建設を早急にすべきだがどうかという、それと各種団体の使いやすい大小ホールを備えた市民会館建設を早急にすべきだがどうかという御質問ですが、市民会館ホール等は築50年が経過し、駆体の老朽化のみならず、バリアフリー対策が不十分であること、舞台装置や照明、音響等の設備関係の老朽化も著しく、利用される方、来場される方、双方の安全性や利便性が低下していることは皆さん御承知のとおりであります。そしてさまざまな御意見のある、施設規模につきましては、これまでも説明してきましたとおり、平成23年度に専門家や市民による検討委員会での検討を経て策定しました「玉名市民会館整備基本計画」に沿った形で826席の大ホールと平土間で多目的な利用が可能な300席の小ホールを併設する計画として進めてまいりました。また、維持管理費や周辺市町村を含めた県域の人口及びニーズ等に照らしましても適正な規模であると考えております。老朽化の進む市民会館の問題は解決すべき喫緊の課題であり、可能な限り早急に事業の再開が必要であると考えております。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 市長 藏原隆浩君。   [市長 藏原隆浩君 登壇] ◎市長(藏原隆浩君) 市民会館建設に税の無駄遣いは許されないがどうかという部分についての御答弁は私のほうからさせていただきます。これまでの質問の御答弁に重複する部分があり繰り返しになりますことをどうかお許し願いたいというふうに思います。  市民会館については、この事業の所管課に検証を指示するとともに、自分でも情報を収集し熟慮を重ねてきたところでございます。私は、市政を預かる者として、また、市政に携わる上での基本として、限られた財源を効率的に使い、より大きな効果を得なければならないというふうに考えております。もちろん今回の市民会館建設についても例外ではなく、大きく財政負担がふえるのであれば、それは避けるべきとの考えであります。検証の結果につきましては、市民広場公園での建設以外の代替案では社会資本整備総合交付金が受けられないことに加え、合併特例債の期限内に完成ができないこと。公共施設の集約化により活用できる事業債も面積縮小が条件であるために適合しないことが判明しました。従いまして、市民会館の建設位置については市民広場公園とし、国交省からの交付金と合併特例債を財源として早期に完成させたいと結論に至りまして、今議会に繰り返しになりますが、工事費の再積算に必要な事務費の補正予算案を追加で提案させていただく予定でございます。  どうか議員皆さま方の御賛同いただき、この事業がスムーズに進捗できるようお願いしたいというふうに存じますし、議員の質問に対しての答えになったかどうかわかりませんが、そのような思いの中で税金の無駄遣いをすることなく、行政運営、市政運営をしっかりと全うしてまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 田畑久吉君。 ◆22番(田畑久吉君) 大変市長の答弁は、前向きなことで私は賛成しておりますけれども、先ほども申し上げましたとおり、市民広場公園に予定どおりの設計に基づく建設であれば私は賛成いたします。駐車台数も管財課のほうとよく細かく打ち合わせしましても、十分可能な計算になっているということを自信持って言っておられますんで、その辺も大体の安心感はあると思いますので、ぜひ、その方向でお願いいたします。
     もちろん積算の見積もり、再見積りが必要と判断いたしますので、そのための予算計上をできるだけ早くお願いして、全体の建設費用を計上できる体制に進めていただくように、努力していただくようにお願いいたします。私も1日も早く完成することを望む1人でございますので、ぜひ、市長、その方向でよろしくお願いしておきます。   [22番 田畑久吉君 登壇] ◆22番(田畑久吉君) 続きまして、玉名市総合体育館空調設備について質問いたします。  これも1番から6番までになっていたように思いますけども、一括してまとめて質問に入りますので、よろしくお願いいたします。  私は6月の定例会の一般質問で、このこと事案について入札とその結果どうあるべきか、その疑問について、多くの内容について指摘し、意見と要望を述べました。その指摘の内容は、あくまでも行政の執行を調査・精査する責任ある議員の立場としての発言でありました。当然規定や内規に合わないと思われる件については、それを正すことが議員としてのとるべき立場のあるのが私は理念としておりますし、議員活動上の生活指針としております。そういうことでまずもって申し述べておきます。低入札の内容は適正と言えたのか。この空調設備の入札結果が予定最低価格を下回り、それでも低入札業者は有効であるとの行政側の判断に疑問を持ち、低入札の場合の調査事項又は内規に照らし合わせて合致しないと思われる点について意見を述べたわけでございますけれども、大きな疑問と疑問を指摘したのがその低入札業者がですね、入札前にその仕様書に明記してある機器を所有するメーカーから見積りをとらずして入札に参加して、その結果が低入札結果となったことに疑問が生じたように今記憶しております。入札に参加したほかの会社は、仕様書に記された機器の見積もりをもとに入札したそれでの金額は結果だと聞いております。低入札業者には当然規則に基づいて聞き取り調査が義務づけられておりますので、内規に基づいて低入札業者に対する聞き取り調査は正確かつ正常な形で調査審査をされたのか。業者との馴れ合いの調査ではなかったのかと疑い深い私は疑問を持っての指摘でした。仕様書に合わない機器での入札結果であれば、能力、ランニングコスト、いわゆる維持管理費などで同等品と認められない場合は、その時点で失格となるものだと私は私なりに勝手に思ったのか知りませんけれども、そういった思いでおりました。本契約に至るまで、精査のため相当の手順を重ねて、この真意は測り知れませんが、本契約が遅れたように思うが、いつの時点で成立、契約が成立したのかが1つ。また、本当に心配しましたのは、空調設計、仕様書等作成した会社が、その仕様書の中に玉名市総合体育館メインアリーナの空調整備はこうあるべきだと機器の番号まで明記して、すぐれた設備ができますと自信を持って自分の会社のメンツにかけて推薦している技術であり、その空調設備機器の能力はほかの体育館でも既に設備されている実績もあります。それに1番資料として信用できるのは、三洋技術総合研究所の文献にその能力が示されていることが事実です。私は、その文献を確認した上で発言をしておりました。しかし、当時執行部の答弁は三人三様、同等品でも対応可能だと、自信を持って何回も答弁されたのを思い浮かべます。この業界に同等品、また、同等品以上の機器はあり得ないのは、私はないと思い込んでおりましたので、特許の関係もあり、新しく製作されませんので不思議にそのときは思っておりました。私が百歩譲っても自分の知識不足かと一瞬思ったこともありますけども、それはそれとして、仕様書に明記支持された機器を使用して総合体育館のメインアリーナの空調設備を施工しないと、その空調の能力を十分発揮できないことは、今日の時点では既に判明していると思いますので、仕様書の内容は生かされているのか。非常に関心をもって今日まで見守ってきました。  次にまた、今回の入札状況から察し、成り行きから見ますと、最初予定された施工期間に変更は生じていないのか。なぜなら、このメインアリーナの空調設備が1日でも早く完成されるよう願っておりますし、それはこの体育館の役目を待ち望んでいる多くの市民や利用者がおられます。現、2カ月、3カ月前から、オリンピックの海外のレスリング選手の事前キャンプ誘致を進めてきました。行政のほうで今それを進めておりますけれども、それにやはり日本の有名なレスリング選手の、あるいは玉名市出身のレスリング選手を同時に招いてその事業に対する下準備が必要だと考えていることです。この件に関しましては、レスリング協会の本部、東京の本部会長にも、こちらから出向いて約束は取りつけてあったんですけども、行政のほうにこの事業を移譲しておりますので、その後のどういうふうに進んでいるか、ちょっと確認したいところでございます。これは別にいたしましてですね。いろいろ多岐にわたる心配事はありますけども、肝心なことは市民や多くの利用者が気持ちよく快適に運動利用できる体育館であり続けるには、仕様書に明記してある機器を設置し、空調設備が将来自慢のできる設備であり、今日の時点には最高の設備であり、従来のですね、風を吹き出す空調システムがありますね、最近はクーラーは全部風が出ますね。これから将来には全面的な技術革新が起こることは、私は間違いないと確信を持っております。しかし時間をかけて一例申し上げられますならばですね、風邪を引いた人がおりますね、風邪を引いた人がせきをします。せきをするとせきの菌が、風邪の菌が出る。今までこういう風を出すエアコンでは、その風で菌をまき散らして、周りの患者がふえるばっかりですね、こういった空調の仕方は、これからはもう段々覚醒されていくと思いますよ。これはほんの一例ですけども、これからの空調設備はその輻射式の形式に変わるのは、私は時間の問題であり、全ての設備で利用されるとは思っております。  執行部の皆さんは体育館メインアリーナの空調設備は検討を重ねられ、熟慮されて仕様書の設計に従って輻射式の施工をされるよう願っているところですけども、その施工業者、どのようなその今現在考えで確認できているのかをちょっとお尋ねいたします。  続きまして、肝心なのは低入札業者と明記された機器を製作する会社との関係といいますかですね、当然、その低入札した業者さんは、生産の会社と契約をしなければいけません。今日の時点であればですね、その辺の関連も判明していると思いますので、差し支えなければ発表をお願いしたい。今後安心して事業の推進を見守っていきたいと思うところです。  以上、答弁を聞きまして、また質問させていただきます。 ○議長(中尾嘉男君) 企画経営部長 瀬崎正治君。 ◎企画経営部長(瀬崎正治君) 田畑議員の玉名市総合体育館の空調設備について、まず、低入札の内容結果は適正といえたのかについてお答えいたします。  6月議会でも答弁いたしましたとおり、本年5月12日に開札を行なった結果、最低の価格で入札したものの入札価格が低入札調査基準価格を下回ったため、5月22日に低入札価格調査を行ない、当該価格で入札した理由や手持ち工事の状況、事業所倉庫等の地理的条件、労働者の供給見通し、経営状況などを総合的に勘案して、契約の内容に適合した履行がなされるかどうかを検討いたしました。  低入札価格の主な要因といたしまして、工事に伴う経費のうち、役員報酬などの一般管理費相当分を企業努力により抑制していることが大きく、十分履行が可能と判断したものでございまして、結果につきましては適正であったと考えております。  次に、低入札業者に対する聞き取り調査は正常かということについてお答えいたします。5月22日に行ないました低入札価格調査につきましては、業者のほうから聞き取りをした中で、仕様書で参考として示していた製品とは別の製品を使われるのではないかということは想定をいたしました。しかしながら、仕様書で示した製品はあくまで参考としたものであり、これと同等又はそれ以上の性能であれば差し支えないため、同等品かどうかの判断は、契約後に業者が提出する機材の承認願を見た上で判断する旨の営繕課より伝えたところでございます。低入札価格調査では、当該価格で契約の内容に適合した履行がなされるかどうかを判断する場であり、聞き取り調査は正常であったと考えております。  3点目の仮契約から本契約までの期間についてお答えいたします。6月議会で答弁しましたとおり、仮契約の締結に至ったのは5月30日でございます。5月12日の開札後、低入札価格調査を実施し、その結果を低入札審査会に諮り承認を得るなどの一連の過程を経て仮契約の締結に至ったものでございます。その後は玉名市議会の議決に付すべき契約の締結のため、6月議会に工事請負契約の締結について御提案を申し上げ、6月30日に議会の御承認をいただいたところでございまして、その後、契約の相手方から契約保証金の納付を受けたあとに、7月3日に本契約となったものでございます。期間にして35日ほどでございます。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 建設部長 礒谷 章君。 ◎建設部長(礒谷章君) 田畑議員御質問の仕様書に明記された設計の内容は生かされたのかについてお答えいたします。  業者から輻射パネルの材料承認願の提出が8月9日にあり、内容を確認しましたところ、現設計とは別のメーカーの仕様であったため製品の能力の検討を行なうこととなりました。6月の定例議会において田畑議員より輻射パネルの承認については、大空間の空調設備であるという特殊性も鑑み、判断を誤らないようにとのアドバイスをいただいておりましたので、9月に関連業者と製品の能力や維持管理面など細部にわたって比較検討を行ないました。その結果、提案されました機器では現設計と同等とは認められないとの結論に至りましたので、その旨を9月28日付で業者に回答をしております。これによりまして業者より現設計での機器導入についての承認願に再提出がありましたのでこれについて承諾行なったところでございます。  次に、空調設備の工事期間に変更はないのかについてでございますが、玉名市総合体育館メインアリーナ空調設備工事の着手に伴い、アリーナ床面の確認を行なったところ、床のたわみや傷などの損傷が各所に見られたため、今回の空調設備工事の時期にあわせて床改修工事を行なうことといたしました。また、アリーナの床下換気口が南壁と北壁にありますが、空調機を稼働させた場合そこから冷気が流出しロスになってしまうことから、その換気口に流出防止のためのブラインドの設置も床改修工事とあわせて行なうことといたしました。現在、その床改修工事につきましては、今月5日に入札が行なわれ、これから工事に着手するところでございます。空調設備工事につきましては、このような床改修工事の影響で平成30年3月中旬まで工期を延期する予定でございます。  最後に、低入札の業者は仕様書に明記されたメーカーとの契約はできたのかの御質問でございますが、先ほど答弁いたしましたとおり、現設計での機器導入について承諾しており、既にメーカーとの契約も終わり現在製作に入っていると伺っております。  今回の玉名市総合体育館メインアリーナ空調設備工事につきましては、仮契約当初から田畑議員に御心配をおかけいたしましたが、現設計での機器による設備工事が行なわれ、市民の皆さまには快適なスポーツ施設の提供ができるものと確信をしております。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 田畑久吉君。 ◆22番(田畑久吉君) 今回のこの玉名市の総合体育館のメインアリーナの空調設備は、当初から思いも寄らぬほど低入札業者がありまして、関係所管には大変な仕事が多くなり、調査その他の精査で大きな神経を使い、思いがけない御苦労があったようにお聞きいたしました。  今日の一連の答弁を総合的に判断しますと、最終的な結論は、設計仕様書に明記されている機器以外に同等品もしくはそれに該当する設備機器はないとの結論とお受けいたしました。設計仕様書に沿って設備施工が実行される契約ができたという答弁を今、解釈しております。私のこの議会で、この問題が解決できるというかはっきりできることに、本当に安心をいたしました。ただ、3月議会もありますので、こういう言葉をかけるのはちょっと早過ぎかもしれませんけども、将来に悔いの残らぬような立派な空調設備の実現に最善を尽くしていただいた努力に、所管の職員さんに敬意を表しますけども、また、3月で退職される部課長さんもいらっしゃるように聞いておりますけども、最後の晩節を汚さなんといいますか、その言葉のとおり立派なこの設備を残して退職していかれる所管の部課長さん、ありきたりの言葉ではありますけども、大変御苦労でしたねと一言申し上げて、次の質問に移ります。   [22番 田畑久吉君 登壇] ◆22番(田畑久吉君) 次の項目につきましても4番まで一緒にいきますので、答弁のほどよろしくお願いいたします。  岱明コミュニティセンター及び岱明磯の里の活性化について。この件につきましては、1市3町合併後間もないころに一般質問で利用活性化を議論した過去があります。その後、その後、松の植栽など前向きな行政の市政も認識することができたこともありました。岱明磯の里も株式会社三勢という管理者委託後3,130万円ほど株式会社三勢に委託の支出があっております。これは29年度末までの分入れてましてですね。また岱明コミュニティセンターには約4,950万円の支出をもって管理委託となっている状況となっております。もちろんこの期間中には運営の方法について取り入れるべきことには積極的に行政も指導アドバイスなど発言の機会は持ってこられたと思っておりますけども、委託管理者に任せきりということではないと思いますが、地域の人たちの多様な意見、御指摘の中に城北唯一の海水浴場と松原の景観を広く生かす方法はないのかと相談を受けることが多々あります。少し雑論を入れてみますと、私は過去に約4年間大韓民国の大阪の会社のほうで勤務期間中に、韓国の馬山(まさん)へ、馬の山と書いて馬山(まさん)といいますけども、自由貿易地域内に工場等進出等いたしましたので、その派遣社員として5年間駐在いたしました。その成果として、これは私事でございますけども、韓国語で通常の会話はできますし、何よりも貴重な価値は45年経過した現在でも当時の韓国の友人たちと親交を重ねており日韓の橋渡しができていることです。玉名市内の中学校、中学生、民間の交流もその友人たちの支援があって6年前に始めました。これで話を少しかえますけども、岱明磯の里、鍋松原海水浴場の話と何の関係があると言われてはいけませんので、話をかえていいますけども、韓国の友人たちが1年間に何人かこの玉名市に遊びにくるんですね、当初は司ロイヤルホテルとか、玉名温泉ホテルしらさぎとか、立派なところに招待しておりました。しかしいろいろしてますとやっぱり日本のもっと様式のある、日本の雰囲気を味わえる旅館とかホテルがいいなということで、さつき別荘さんですか、あれがちょっと日本式のタイプですから、ああいうところにも案内しましたけども、なかなか玉名市内だけでは観光施設がなく、もう少し遠出をして別府温泉とか鹿児島の指宿、砂風呂とか、その辺まで案内したこともあります。最近のあの韓国の人々も軽装で旅行しますし、一度、岱明磯の里、松原海岸を案内したことがあります。玉名市内ではその他に観光案内する場所も少なく、唯一の見物するといいましたら、蓮華院の大梵鐘ぐらいでですね、あとは熊本城か天草観光に車を走らせることが多くありました。一度は岱明磯の里、松原海岸を案内したときに、あの辺は海産物もあるし、このような景観の場所でゆっくり過ごせる施設利用を開催したらどうかとの言葉を韓国の友人が言いました。何かを考えさせたような気もいたしましたけども、最近はその友人はこの玉名市内で自炊しながら1カ月、2カ月ほど過ごせるところを紹介するようにとこの前言ってきましたので、探してみましたけどもなかなかそういうところは安くてするところはなかなかありません。それで困っておりますけども、最近の韓国の旅行者というのは、一晩一人温泉旅館みたいなところで、1万何千円というのは非常に考え方に合わないですね、1室、例えば、1万円なら1万円で何人か、2、3人でそこで何日か宿泊するとか、そういう旅行の仕方をするのが最近の韓国の人たちの趣向のようでございます。ホテルのような立派な創作は必要なく、気軽に利用できる宿泊所を考えているのでございます。  ここまで言えば何を言いたいのかは、もう皆さんわかると思いますけれども、3月後半から11月の初めごろ、利用可能な岱明コミュニティセンター、そして岱明磯の里、両施設をもう少し活性化できないのか、多くの市民が期待しておりますね、そういうことに。ここまで管理委託して、発展性のないことを続けるのは全く税の無駄遣いのように、私は思います。所管の職員さんたちは、毎日がこの仕事に携わっているわけですから、もうそろそろ企画を出してもよい時期だと私は思っているわけですけれども、なかなか職員さんは能力はあるのに控え目に、控え目に能力を出し惜しむ。能力を表に出してください職員さんはですね。必要な投資には我々も、それが玉名の活性化になることであれば大賛成です。一帯の開発、活性化策を一般的に募集する方法もあると思いますね。これ、大きな反応はあると思います。そういった試みを考える、考えるあれはないのかもお尋ねしますしですね、それとも行政独自での企画は持っておられるのか、行政の知恵を期待しております。  一応、その後にまた再質問いたします。 ○議長(中尾嘉男君) 健康福祉部長 上嶋 晃君。   [健康福祉部長 上嶋 晃君 登壇] ◎健康福祉部長(上嶋晃君) 田畑議員御質問の岱明コミュニティセンターについてお答えをいたします。  岱明コミュニティセンター、通称、潮湯でございますが、平成18年9月より指定管理者制度を活用し、現在、株式会社三勢により受託運営されております。平成25年4月から平成30年3月までの5カ年を指定期間として、年1,620万円を指定管理料として支出しており、今年度末に更新時期を迎えますことから、引き続き指定管理に向けた準備を進めているところでございます。  直近3カ年の入館者を見ていますと、平成26年度1万9,706人、前年比3.2%の増、平成27年度は2万1,928人、前年比11.2%の増、平成28年度は2万3,397人、前年比で16.7%の増となっております。また、宿泊者数につきましては、平成26年度772人、前年比4.7%の増、平成27年度731人、前年比5.6%の減、平成28年度につきましては、熊本地震による災害復旧関係者の宿泊受け入れもあり、2,335人と大幅な増加でありました。宿泊利用につきましては、各学校の部活動や各種スポーツクラブの合宿等、夏休み期間に集中しますが、宿泊代が1泊1,700円と割安な料金でもあり、安定した需要があっていると考えております。また、高齢者が大半を占め、入浴を主な目的としての入館者につきましても、畳敷きの広間において地域の舞踊愛好家を集めた舞踊大会やカラオケ大会を毎月1回開催されるなど、自主事業につきましても地域を中心とした利用者の憩いの場となるよう積極的な施設運営に努められております。一方で、平成3年建設後30年近く経過し、建物本体や設備等の劣化等も目立ち、必要に応じ改修や修繕等で随時対応し、受託法人と連携を密にとりながら利用者の安全を第一に考えてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 産業経済部長 早上正臣君。   [産業経済部長 早上正臣君 登壇] ◎産業経済部長(早上正臣君) 田畑議員御質問の岱明磯の里の指定管理についてお答えいたします。  岱明磯の里につきましては、農産物及びこれらの加工品等の展示販売並びに情報を発信等を行なうことによって観光事業の推進及び地域の活性化を図る目的で平成8年に鍋松原海岸に農水産物直売所として建設されました。管理運営につきましては、平成20年度より指定管理者制度の導入により、平成25年度からは設置目的をより効果的に達成するため、隣接する岱明コミュニティセンターと指定管理者制度を一体に導入し、現在、株式会社三勢により運営されており、鍋松原海岸一帯が活性化するよう連携をもって運営を行なっております。平成25年4月から平成30年3月末までの5年間を指定管理とし、年間285万1,200円を指定管理料として支出いたしております。また、岱明コミュニティセンター同様に、時期の更新時期を迎えており準備を現在進めております。3年間の利用者数は、平成26年度1万1,929人、平成27年度1万2,483人、平成28年度1万1,725人となっております。また、農産物の販売売上げや食堂売上げなどの収入額につきましては、平成26年度1,075万円、平成27年度1,343万円、平成28年度1,395万円となっております。増加の要因といたしましては岱明コミュニティセンターの宿泊者の増加に伴い、食堂や販売売上げがふえたものと考えております。今後も設置目的達成のために、生産者との連携を密にしながら、新鮮な旬の農産物や特色ある商品の販売に力を入れ、地域の活性化に努めてまいりたいと思っております。  次に、今後の両施設の活性化の計画でございますが、岱明コミュニティセンターの宿泊需要は各学校の部活動や各種スポーツクラブの合宿等、割安な料金で泊まれるとして宿泊者数は年々増加傾向にあります。スポーツ大会キャンプ誘致等を推進する中に合宿等で宿泊する場として情報提供の推進を図ってまいります。また、岱明磯の里は宿泊者へ食事提供をする場として利用されており、発育盛りの青少年の食事提供は利益が少ないですが、岱明磯の里の厨房や食堂を最大限に活用し、安全安心な食事提供を行なうとともに、隣接する両施設がそれぞれの設置目的に従いながら連携を取り、一体的な管理運営を行ない、利用者のニーズに沿った事業を展開してまいります。  最後に城北地域唯一の鍋松原海水浴場を含めた鍋松原海岸一帯の有効的な開発についてでございますけれども、鍋松原海岸は熊本県北唯一の海水浴場として古くから荒尾、玉名地域の人々に利用されており、さらに快適な海水浴場とするため環境美化を含めた施設の整備を目的に、昭和63年から県営事業として松原地区海岸環境整備事業が進められ、鍋松原海水浴場を7月から8月下旬にかけて開設いたしております。期間中は毎年6,000人に及ぶお客様に来場をいただいております。また、海水浴場開設期間外についてもビーチの積極的な活用を考えており、昨年から熊本県のビーチサッカーチームと協議を重ね、今年7月から本海水浴場をビーチサッカー九州リーグのリーグ開催会場の1つとして誘致をいたしております。熊本県内外から300人から400人のお客様に来場をいただいております。また、それに加え同じく昨年度より、「キタクマ×アウトドアフェス」と銘打ち10月初旬に玉名市長杯ビーチサッカー大会鍋松原ウォーターサバイバルゲーム大会を開催いたしました。そのほかにも鍋松原海岸を利用したイベントが開催されております。現時点では今後の開発についての計画はございませんが、県北唯一の海水浴場として維持管理に努めながら、夏には自然を満喫できる海水浴場を楽しみ、秋冬は雲仙普賢岳に沈む夕日を感傷的なシーンを感じることができるスポットとして今後はPRをいたしてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 田畑久吉君。 ◆22番(田畑久吉君) 先ほどの答弁の中にも、昨年の災害のためにお客がふえたと、そうだったですね、災害のためのお客というのは余りよくないですよね。その当時は何もないから受け入れないかんけどですね。もっと自分たちの企画性をもって、こういう企画をしたからお客がふえたというような、そういった意味合いの、答弁がほんとほしいんですよね。当然、災害があれば受け入れないかん、大切ですから、その当時は、去年大分ふえたと思います。それはそれとして、やはり海水浴場、鍋松原一帯を改善、活性化のためにやっぱり一般的にちょっと公募してみたらどうかなという思いがするんですよ。そうしたらいろんな案が出てくる可能性もありますよね。行政単独でしていることには限界がありますよ、やっぱり。民間でその募集をかけて、人の案を聞いてみるのも私は大きな進歩じゃなかろうかと思います。  それから、熊本空港から釜山の金海国際空港まで1週間に3往復、今度空路が開設されますよね、これ新聞に載っておりました。これは九州観光の地点として、その一環の対策ではないかと、私は思っておりますけれどもですね。先ほど述べましたとおり、玉名市内その観光場所もなくって、観光開発、将来的には活性化対策を考えてみる必要も、私はつくづく感じております。ぜひ、あの一帯をそういった改善改良して、観光事業に利用できるいろいろな方法も、考えてみてはどうかと思うわけです。  先ほど今日のなんか前の質問の中にも出ておりましたけれども、もっと大々的なキャンプ場の開設とか、短期的な滞在型の施設に改良するとかですね、その辺も1つの方法ではないかと思いますので、ぜひ、積極的な対策を行政のほうで、執行部のほうでも立てられて、それにこうであった、ああであったという論評をしてほしいですね。ぜひ、その方向で1つお願いしておきます。  次の質問にいきます。   [22番 田畑久吉君 登壇] ◆22番(田畑久吉君) 続きまして、公立玉名中央病院の新組織移行について質問してみます。  私、公立玉名中央病院の議員でもありませんので、先日の全員協議会の場でいただいた知識しかありませんので、質問が単純すぎるかもしれませんけども、御理解をお願いいたします。  新病院のベッド数が405床だったですかね、聞いております。十分な検討した上での決定だと思いますし、そう聞いてもおります。新設の熊本中央病院が390床と聞いておりますし、どのような根拠でその400何床なのか、考えさせる点もございます。先の熊本日日新聞に八代の市民病院が廃止の記事が載っておりました。6床の小さな病院でございますけれども、市営の病院を建てかえても建設費が50億円かかる、その上その後の運営費が毎年5億円の赤字が続くとの試算を示していました。入院機能のない診療所に建てかえても赤字になるとのことです。市の財政運営の影響がかなり大きいとの理由で廃止ということになったようでございます。400何床の病院運営が将来的に、将来的に考えたときに、市の財政に大きな負担がかからないのか、私は私なりに心配だけで済めばいいんですけども、その辺のことも大きくなっていくと思いますので、今回の確認でございます。  現在の社会現象で1番大きいのは少子高齢化ですが、高齢化が進めば進むほど病院の利用も当然多くなってくるかと思いますけども、悲しいかな亡くなっていかれる方も多くなってきます。人口が急速に減少するのはもう目に見えております。人口の減少が病院運営が大きく左右されますことは、だれが考えても将来的に考えても405床の病院建設に疑問がつかないのか。一市民としても深く問いかけるものでございます。市民からも多くの問い合わせがありました。また、今後の人口の推移をどのように計算されているのか。5年後、10年後の人口の減少をどのように判断されているのか。せめて玉名市、玉東町、和水町、南関町、長洲町、1市4町の人口減少はどう判断しておられるのか。もし分かっておれば数字をお示しください。  私がちょっと気になったもんですから調査した過去、玉名市が合併してから約12年たちますね、人口の減少を10月末でちょっと調べてみました。そうしますと、玉名市が5,576人、玉東町が322人、これは当然人口が少ないですからね、少ないですよね。和水町が2,074人、多いですね、長洲町が1,668人、これも多いですよね、それに最終的にあの南関町、工業団地があるところででも1,567人、合わせまして1万1,207人が減少しております。これだけ急速に人口が減少する中での病院の経営は大変困難が待っているんじゃなかろうかいう気がいたします。また、経営統合されるときの財政の移譲はどうなのか、どういう形で統合されるのか。それぞれの病院の財源、資産の内容、経営の状態は現時点でどうなのか。ぜひ、この項目を公の場でお示しを願いたいと思うところです。  以上の質問を答弁いただきましてから、また質問いたします。 ○議長(中尾嘉男君) 総務部長 村上隆之君。   [総務部長 村上隆之君 登壇] ◎総務部長(村上隆之君) 田畑議員の公立玉名中央病院の新組織移行について、3項目の御質問がございました。  まず、1項目めの新病院のベッド数は適切かという御質問にお答えいたします。新病院のベッド数につきましては、熊本県が本年3月に策定いたしました地域医療構想による将来の有明保健医療圏における必要病床数との整合性、来年4月の玉名地域保健医療センターと公立玉名中央病院の経営統合を想定した上で、新病院は主に急性期医療と回復期医療の役割を担い、そこを退院した患者さんは地域の医療機関での対応が可能であることから、地域の将来人口、患者推計、病床利用率等を踏まえ、採算制を試算し県と十分な協議を行なった結果、開院時の病床数は402床が適切であるという結論に至ったということを公立玉名中央病院から伺っております。  次に2点目の5年後、10年後の人口の推移をどう考えているかについてお答えいたします。8月8日に公表された新病院整備基本構想の中の現状と課題において、玉名地域の人口及び高齢化率、有明保健医療圏の医療施設と病床数、玉名地域の将来患者数等を調査分析し、玉名地域に求められる新病院の役割や目指すべき方向性が示されております。その中で議員御質問の玉名地域における5年後、10年後の人口の推移につきましては、年々減少が続きますが、高齢化率は2030年にピークを迎え、玉名地域の人口の39%が65歳以上となる予測が示されております。高齢化率の上昇に比例する形で、玉名地域における将来患者予測も入院患者は2030年まで増加し、外来患者は2025年以降から減少傾向になると予測されております。新病院の役割と目指すべき方向性は県北の基幹病院として、救急医療、小児医療の夜間や休日に対応する医療体制の充実と熊本地震を教訓とした災害拠点病院としての機能強化を目指すとされております。  次に、経営統合、玉名地域保健医療センターと公立玉名中央病院の財政の移譲についてお答えいたします。玉名郡市医師会立玉名地域保健医療センターと公立玉名中央病院の経営統合につきましては、昨年8月に基本協定書が締結されております。内容といたしましては、本年10月1日に、公立玉名中央病院の経営形態を公営企業から地方独立行政法人に変更し、平成30年4月1日に玉名地域保健医療センターと経営統合することが定められています。また、議員御質問の財政の移譲につきましては、今月7日に双方で事業譲渡契約が交わされましたが、玉名地域保健医療センターの動産及び不動産を法人に無償譲渡するとし、不良債権については対象外とされております。  今回2つの病院の経営統合と新病院の建設事業は一体的なものとして基本構想及び基本計画が策定され、平成32年度中の新病院完成に向け現在建設準備作業が進められております。また、経営統合により誕生する新病院は、地方独立行政法人の運営による独立採算の病院となりますが、長期的な経営シミュレーションでは、開院から6年間程度は多額の医療機器導入等による減価償却の経費で赤字が生じるものの、その後は安定した経営で、住民の皆さまに安心で良質な高度医療の提供が可能であると示されております。玉名市といたしましても、玉名地域の政策医療を担う熊本県北の基幹病院として大きな期待を寄せているところであります。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 市長 藏原隆浩君。 ◎市長(藏原隆浩君) 私のほうからは、田畑議員の公立玉名中央病院の新組織移行についてお答えをいたします。  公立玉名中央病院の組織改革と新病院建設につきましては、平成26年度から医療関係団体の代表者、学識経験者及び行政機関の代表者によります玉名地域医療体制づくり検討協議会で十分な議論が尽くされ、新病院整備基本構想が本年8月、基本計画が9月に承認されておりまして、本市にとりましても最重要施策であると認識をいたしております。具体的な内容は先ほど総務部長が答弁いたしましたとおりでございますが、私の考えといたしましても、玉名郡市医師会のもつ、玉名地域保健医療センターと玉名市と玉東町でもつ、公立玉名中央病院の経営統合による新病院の開院は基本構想計画に示された熊本県北地域の医療拠点の創造そのものであり、住民の皆さまが望まれている救急医療や小児医療、地域完結型の高度医療の提供につながり、私が本定例会の開会に当たり、初心を申し上げました市民の皆さまが安心して子育てができる子育て支援策、年を重ねても住み慣れた地域で安心して住み続けていくことができる高齢者対策にも大きく貢献できるものと期待しておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 田畑久吉君。 ◆22番(田畑久吉君) 私が先ほど申し上げました人口の減少ですね、10年余で玉名市が5,574人、それから和水町が2,074人、玉東町が322人、長洲町が1,668人、南関町が1,567人、合わせまして1万1,207人がこの10年余りで減少しているわけですね、だからこの辺私は当然、荒尾市も見たいと思ったんですが、荒尾市は荒尾市の病院ができますのでこれは入れずに、植木は植木で熊本に近いですから、そちらのほうの利用が多いだろうと思って、そちらの人口は見ませんでした。1市4町でこれだけの人口が10年近くで減少しておりますと、これからも当然そのベースはある程度続くと思います。そういった中での病院の建設、将来的な経営の見通しというのは、非常に大変な判断だと思います。将来にまた玉名市民に悔いを残さないような関係所管、関係諸君にそういった立派な病院を進めていただくように、お願いは当然いたしますし、今、答弁の中で聞きましても、立派な内容の答弁でした。だからそういうことももちろん認識はしておりますけれども、やはり一抹の不安というのは、人口の減少がどういうふうに影響してくるか。そして5年後、10年後の人口の数字は今おっしゃいませんでしたけど、非常にその辺が心配しての質問でした。  以上、簡単ではございますけど、私の質問はこれで終わらせてもらいます。  どうもありがとうございました。 ○議長(中尾嘉男君) 以上で、田畑久吉君の質問は終わりました。  議事の都合により、暫時休憩いたします。                             午後 2時55分 休憩                             ───────────                             午後 3時12分 開議 ○議長(中尾嘉男君) 休憩前に引き続き、会議を開き一般質問を行ないます。  本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。  18番 前田正治君。   [18番 前田正治君 登壇] ◆18番(前田正治君) 皆さんこんにちは。日本共産党の前田正治です。通告に沿って一般質問を行ないます。  1、子ども医療費助成についてであります。藏原市長は4年前の市長選挙公約の中で子ども医療費助成費について、病院窓口での支払いゼロ、つまり現物給付を公約していました。そして今年の市長選挙でも同様の公約を掲げた市長は、今議会の冒頭で、子ども医療費の病院窓口での支払いゼロについては来年度中期までに開始できるよう準備中と発言がありました。玉名市では子ども・子育て支援事業計画において既に現物給付の実施が掲載してあったわけですが、医療費がふえるとか、国保財政に対して国庫負担金が減額されるなどで、その実施は見送られて、ついに県下14市の中では玉名市だけが償還払いに固執し、現物給付を導入しない市になっていました。県下45市町村の約9割の自治体が現物給付を導入している中で、いよいよ玉名市も現物給付が実施になることは市民からは大変歓迎されることであります。現物給付では医療費が増加するという議論がありますが、医療経済学の分野で長瀬効果は知られております。医療制度の改革に伴い、給付率が減少し自己負担が増加すれば医療費の対前年度比は減少します。逆に給付率が増加し自己負担が減少すれば医療費の対前年度比も増加となります。これは統計上の上で確認がされています。子ども医療費の助成で医療費が増加する、こういう議論につきまして、これは病院に行きたくても家庭の経済的な状況がもとで受診をためらうことがあります。したがって、子ども医療費の助成で医療費が増加するのは、低所得者世帯の中で抑えられていた医療を受ける要求が医療費の助成現物給付によって病院窓口での支払いの負担がありませんから、ちゅうちょなく受診ができるその結果であります。つまり玉名市でも現物給付を実施することで、子どもたちの早期治療を促進し、健康の保持及び健全な育成と子育て支援を徹底することになります。玉名市子ども医療費助成に関する条例の目的効果がさらに発揮されることになります。子ども医療費助成につきまして4点質問をいたします。  @子ども医療費の現物給付について実施時期はいつになるか。Aその助成対象、内容、入院、通院、市内、市外、一部負担金がある、なし、対象年齢中学生、市税滞納世帯も受給などなどにつきましては、従来どおりで変更はないのか。Bひとり親家庭医療費助成についても現物給付となるのか。C対象年齢を高校生まで引き上げることについての市長の見解を求めます。 ○議長(中尾嘉男君) 健康福祉部長 上嶋 晃君。   [健康福祉部長 上嶋 晃君 登壇] ◎健康福祉部長(上嶋晃君) 前田議員の子ども医療費助成についての御質問にお答えをいたします。  まず、子ども医療費の現物給付の実施時期についてでございますが、現在、事前検討方針決定をし、関係機関との協議、予算編成等の準備を進めており、来年10月の導入を目指しております。今後のスケジュールは、社会保険診療報酬支払基金や国保連合会との協議や条例改正、予算措置、関係団体への説明、医療機関や保険者への周知及びシステム改修、受給者への周知などを予定しております。  次に、現物給付方式を導入することで、対象内容は従来どおりかという御質問でございますが、助成対象者は、中学校終了前までに変更はございませんが、これまで玉名郡市以外の医療機関の外来を利用した場合は医療費助成申請書を市に持参していただく必要がありましたが、現物給付方式導入後は、県内の医療機関の外来であれば持参の必要はなくなります。なお、県外医療機関及び入院につきましては、従来どおり償還払いとなります。また、国保税滞納者につきましても、諸手続きをとって、短期被保険者証を発行しておりますので、助成対象から外れることなく、従来どおり利用は可能でございます。  次に、ひとり親家庭医療費助成についても現物給付となるのか、ということでございますが、ひとり親家庭の医療費助成につきましては、20歳未満の児童を扶養しているひとり親家庭の父又は母と高校生までの児童の通院又は入院に係る医療費の一部負担金の3分の2を助成しているものでございますが、ひとり親家庭等医療費助成の対象者でありましても、中学校終了前までは子ども医療費助成の対象となりますので、今回導入予定の現物給付方式となります。ひとり親家庭等医療費助成の高校生及び保護者につきましては、従来どおり償還払いとなります。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 市長 藏原隆浩君。   [市長 藏原隆浩君 登壇] ◎市長(藏原隆浩君) 対象年齢を高校生まで引き上げることについての見解を求めるということでお答えさせていただきます。  これまで子ども医療費助成は償還払い方式で行なってまいりましたが、このたび、現物給付方式を導入することを方針決定いたしました。これにより、これまで医療機関窓口での一部負担金の支払いや申請書の記入提出が不要となり、保護者の負担が軽減されるものと考えます。また、医療機関などが行なう申請手続きも軽減されるようになります。  お尋ねであります対象年齢を高校生まで引き上げることについての見解は、とのことでありますが、現在のところはまずは、現行制度どおり中学校終了前まででの現物給付方式の導入ということで考えております。  以上です。 ○議長(中尾嘉男君) 前田正治君。 ◆18番(前田正治君) 再質問をいたしますけど、ひとり親家庭医療費助成についてでありますが、玉名市では子ども・子育て支援事業計画によりますと、現物給付の導入などより利用しやすい仕組みづくりについて検討するというふうに計画指針では掲載しております。子ども医療費助成で、現物給付を導入して今の答弁では中学生までそのままするということでありましたが、当然、ひとり親家庭医療費助成についても、現物給付を中学3年まで実施するということですので、これはひとり親の場合はあったように20歳未満ですか、私は18歳までかなというふうに思ってたんですけど、ですからひとり親をする場合は、ひとり親家庭の場合は、やっぱりひとり親家庭に、載せてある対象年齢まで現物給付を引き上げるというようなことが、やっぱり正当なやり方じゃないかなと思いますけど、部長の答弁を今一度求めます。 ○議長(中尾嘉男君) 健康福祉部長 上嶋 晃君。
    ◎健康福祉部長(上嶋晃君) 再質問にお答えいたします。  ひとり親家庭医療費の助成についても、当然その20歳までというのをどうかというふうな御質問であったかと思いますけれども、先ほど市長答弁いたしましたように、今回ひとり親世帯につきましては、今までもいろいろ数回にわたって改正をしているようなところでございますので、例えば、小学校までだったのが中学校までとか、段階的にこの数年間で上がってきておりますので、まずは先ほど市長が答弁したように、今回はまず中学校まででやりたいというような意向であるかということでございますので、そういう方針でいきたいと思います。  以上です。 ○議長(中尾嘉男君) 前田正治君。 ◆18番(前田正治君) 私、この問題過去の議会でも何遍も取り上げてきて、ちょっと執念持っとるとですけど、子ども・子育て支援事業計画の中でのひとり親家庭についてもはっきりと現物給付というのが掲載してあるわけですよ。この現物給付に切りかわる際に、子育て支援という形で今まで子ども医療費の助成に対してはおっしゃったように、年齢がだんだんだんだん上がってきて、今、中学生までだから、今のところ中学生までと、これならそうかなということもわからんでもありません。ところがひとり親家庭については、玉名市の計画自体にひとり親家庭は現物給付の方向で検討しますということをはっきり書いてあるわけですので、ひとり親家庭については、その年齢が示してありますので、20歳未満ですか、そこまでこの機会に現物給付を導入していくというのが、玉名市の計画をつくった上での責任というか、あり方じゃないかなというふうに思いますが、どうですか、部長。 ○議長(中尾嘉男君) 健康福祉部長 上嶋 晃君。 ◎健康福祉部長(上嶋晃君) 前田議員、再質問にお答えいたします。  たしかにその計画の中ではひとり親医療の世帯についても、現物給付というのがうたってあるかとは思いますけれども、今回はあくまでも子ども医療費についての現物給付という形になりますので、まずは子ども医療費を初めて、ひとり親世帯については、その段階的に追っていこうかなというような考えでございます。あくまでも今回、子ども医療費についてのみの現物給付という考えでよろしいかなと考えているところであります。  以上です ○議長(中尾嘉男君) 前田正治君。 ◆18番(前田正治君) 子ども医療費、その子どもというのは、なら何歳までかというような議論もあるかと思いますが、子どもの人権条約だったですかね、あると思いますけど、あれによると子どもという年齢というのは18歳までとしてあったような気がしまして、それはよかです通告もしとらんけん。ひとり言と思って聞いてください。  再質問です。対象年齢を高校生まで引き上げることについてでありますけど、現在、熊本県内では15の市町村が高校3年生まで医療費助成を実施してます。近隣では山鹿市、和水町、玉東町がそうであります。市長は18歳まで引き上げたらどうかと、私が今言ったところ、とりあえず現行の中学生までということでありましたが、対象年齢を高校生まで引き上げることは、玉名の未来を任せる人材の育成、子育て支援に向けての市長の公約実現等、熱意が問われる問題だと、私は思います。現物給付に向けて今準備中でありますので、この機会に18歳まで対象年齢を拡大したらちょうどいいんじゃないかなと、事務的な問題も軽減されるんじゃないかなと、別々にするよりはですよ。それで高校3年生まで医療費助成を行なった場合、必要なお金はどんぐらいかかるのかということで、私、事前に担当課にお願いして調べておりました。約2,200万円ということであります。これは現在の財政調整基金の0.35%相当でありまして、決して難しいことではないと、私は思います。財政調整基金が、そんなら幾らあるのが適当かという問題があります。この基金が今までも多すぎる、多すぎると私は言ってきたんですが、1つは、財政標準規模の2割が適正だという、そういう議論があります。2割といいますと、大体玉名でいうと36億円程度になるかなと。一方で、実質収支黒字は、財政標準規模の3%から5%が適正な水準と、そういう考え方もあります。玉名にしますとこれは9億円程度でありまして、いずれにしましても玉名の財政調整基金62億円は、ちょっとため過ぎじゃないかなと。福祉や暮らしをよくしたい。玉名に住んでよかったという市民の声に応える政策にもっと活用すべきではないかと思います。市長、今のところ中学生までしか頭にないかもしれませんけど、今のちょっとのやりとりを聞いて、高校までちょっと広げてみようかなという、そういう思いは全然湧かなかったのかどうか、その辺ちょっとお聞きします。 ○議長(中尾嘉男君) 市長 藏原隆浩君。 ◎市長(藏原隆浩君) 高校生まで拡大をということでありますけれども、前田議員が今をおっしゃられたような思いは、私も同じような思いをもっております。それを念頭においてた中での答えとして聞いていただきたいと思いますけれども、これまで平成22年7月に6歳までの対象者を小学校終了前まで、それから平成26年4月から中学終了前までと拡大をこれまで図ってきたところであります。現在は、まずは現物給付制に移行する、これを確実に移行させるということをとにかくやりたいというふうに思います。そのあとに、高校生に拡大するのかどうか、今その2,200万円でできるんじゃないかというようなお話もありましたけれども、実際のところ自分の中でもしっかりと調べさせていただいて、担当とも相談しながら、今後検討していかなければならないことだというふうに思っております。  それから、ひとり親家庭の部分も部長から答弁はさせていただきましたが、ひとり親家庭等の医療助成、医療費の助成は毎年度の所得等の現況届で判断をしているため、助成停止となった場合には、一度助成した医療費を請求することや何よりも避けるべきである、利用者の混乱と諸手続きの増加を招く場合が予想されますので、それについても、今回は現行どおりで現物給付に確実に移行するということを優先してやり、そこから先にまた検討すべきことだというふうに思っています。  以上です。 ○議長(中尾嘉男君) 前田正治君。 ◆18番(前田正治君) じゃあ、子ども医療費についてもう一つ市長にお尋ねします。  高校3年生まで玉名も無料にするということはですね、これは近隣で山鹿市、和水町、玉東町がやってますので、財政上は決して玉名市も難しいことではないというふうに私は判断するわけです。市長は、財政上はそれはやっぱり無理ばいたと思いなはるとか、財政上はよかて思とんなはるのか、そこら辺を1つと、もう1つですね、今後検討するということだったんですけど、私たちの任期も4年、市長の任期も4年、それで高校3年まで拡充するというのは、市長のお考えとして2年後、あるいは3年後、あるいは任期中にはと、そこら辺について何か考えがあるかどうか、ちょっとお尋ねします。 ○議長(中尾嘉男君) 市長 藏原隆浩君。 ◎市長(藏原隆浩君) 財政上の問題として、どう考えているのかということにつきまして、そこが今判断できない、これまで検討していなかったので、それをじっくり検討させていただきたいというふうに思っているということであります。  それから任期中であるのかどうかということも、しかるべき検討の中で、決められた適宜に行なっていくことが望ましいというふうに思っておりますので、任期中にどうしてもやるとか、やらないとか、そういうことでは決してないというふうに私は思っております。 ○議長(中尾嘉男君) 前田正治君。 ◆18番(前田正治君) 財政上の問題では、今まで国保の国庫負担金が減額されるとか、ペナルティーですね、いろいろ支払基金への現物給付に係るいろんなことを審査する、今まではあるところに審査をお願いしよった、そこで玉名市が手間暇かけんでいいように委託料が必要になるとか、それで財政もかなりかかるというような議論もあったんですけど、先ほどの城戸議員の質問の中で、何かペナルティーと人件費のお金を相殺すると今度は7万円ぐらいしか増加しないと、何で早よせんだったつかなとそういう思いが今いっぱいであります。それで市長には、来年の10月から実施ということですけど、できるだけ早くしたいという答弁もあってますので、できるだけ早くということとあわせて、やっぱり高校3年生までですね、拡大して、玉名に本当に住みたい。住んでよかったという町に近づいていくように、ひとつ努力を期待したいと思います。  次の質問に移ります。   [18番 前田正治君 登壇] ◆18番(前田正治君) 次に、玉陵小学校についてであります。平成30年4月1日から玉陵小学校が開校をします。梅林や小田では6小学校がいきなり統一することにつきまして、反対意見が多数ありました。しかし、子どもたちによりよい教育環境をつくるためにこの計画が推進されてきました。玉名小学校区以外はスクールバスで通学をします。小学校区面積が今までより大規模になる中で、学校行事への保護者や家族の参加が少なくなるのではないか。生徒数がいきなり多くなる中で切磋琢磨する子どもの育成がスムーズにできるのか。そして従来の小学校区を超えて子どもたちの遊びの交流がつくられていくのかどうか。子どもたちによりよい教育環境をつくるために、今までにない新たな玉陵小学校区民の課題が出てくるものだと思います。  5点質問をします。@日本一の学校づくりに向けて教育長の見解をお尋ねします。A開校年度における教職員の配置について教育長の見解をお尋ねします。B教職員数の増減はどうなるのか。用務員さんあるいは図書司書の配置はどうかも含めてどうか。Cスクールバスバス停における児童の安全確保はどうするか。例えば、見守り隊の配置とか、バスを待つ間の子どもたちの待機所などについてもお尋ねします。D今議会にはスクールバスの運行業務委託費として平成30年度5,626万7,000円の債務負担が予算化をしてあります。バス運行の詳細はいまだ決定していないようですが、担当課へ聞く中で、運行予定表から推察しますと、遅くとも午前8時10分ごろには玉陵小学校にどのコースからも到着するものと思います。その後の時間帯で、バスの活用ができないものか。交通弱者への対応は可能ならと思います。スクールバスの活用を交通弱者に広げることにつきまして市長の見解をお聞きします。 ○議長(中尾嘉男君) 教育長 池田誠一君。   [教育長 池田誠一君 登壇] ◎教育長(池田誠一君) 前田議員の日本一の学校づくりについての御質問にお答えいたします。  来年4月に開校する玉陵小学校は、学校規模・配置適正化基本計画に基づき再編され、中学校との施設一体型となる玉名市で初めての小中一環教育推進校であります。本市が目指す小中一環教育には、小学校と中学校の教職員が相互に連携協力しながら、義務教育9年間を見通した一貫性のある学習指導要領、学習指導や生徒指導を行なっていきやすいという利点がございます。この利点を最大限に活用し、希望する進路に向け、主体的に確かな学力を身につけ、自他を大切にし、思いやりがある心豊かな心身ともに健康で生涯にわたって運動に親しむ児童生徒、すなわち知・徳・体のバランスのとれた児童生徒を育ててまいります。また、玉陵小学校の新しい玉陵小学校の校歌には、花を1つにという副タイトルがあります。「玉名平野に咲く花を束ねて1つ、今ここに。」という一節がございます。この副タイトルと歌詞のように、玉陵小・中学校の児童生徒が郷土玉名、郷土玉陵への誇りを持ち、これまでの6つの小学校区の価値ある歴史を引き継ぎながら、地域の皆さまとともに新しい玉陵校区を1つに、夢あるコミュニティーとして築き上げることができるような教育を行なってまいりたいと考えております。  そのような児童生徒の姿を見て、地域の皆さまが日本一の子どもたちだと感じていただけたときが、本当の意味で日本一の学校といえ、また、本市が目指す学校教育のモデル校となると考えております。ぜひ、学校、家庭、地域がそれぞれの力を最大限出し合い玉陵小中学校で学んでよかった。15の春に、子どもたちの歓喜の声が響き渡るような学校にしてまいりたいと考えております。  次に、開校年度における教職員の配置についてのお尋ねにお答えいたします。次年度開校します玉陵小学校は、子どもたちの教育を充実させるための統合であり、子どもたちが夢と希望に満ちあふれて登校する新しい学校、そして生きる力を身につけ21世紀を羽ばたくことができる学校教育の提供を目指しています。そのために、これまで新しい学校づくり委員会など、皆さま方の御意見をいただきながら、来年4月の開校に向けて準備をしてきたところです。しかし、その反面、4月に入学する1年生、進級するその他の学年の児童及びその保護者におかれましては、期待と不安が入り混じっていることと推察いたします。その不安をできる限り軽減するために、これまで6小学校の先生方が定期的に集まり、次年度に向けた準備やさまざまな取り組みを実施してまいりました。具体的には開校前にしっかり仲間づくりを行なうために、6小学校合同の見学旅行などを実施してきました。今後も合同の授業を実施し、さらなる交流を図る予定もあります。子どもたちはより多くの同年代の子どもたちに出会い、開校を楽しみにしていると現場の先生方よりお聞きしております。次年度の教職員の具体的な配置につきましては、まず、県費職員として校長、教頭、普通学級12名、特別支援学級2名を含む、学級数相当の14人の教諭、養護教諭1名、事務職員1名、その他に加配して専科1名、統廃合加配1名、少人数指導加配2名を県教育委員会に要望しているところであります。やはり子どもたちの不安解消のためには、6小学校の先生方の中から1人ないし2人は、玉陵小学校に引き続き配置できるように要望しなければならないと考えております。また、市費職員としましては、特別支援教育支援員として、現在配置している4名、そして図書室補助員1名を配置する予定です。  新しい学校がスタートするに当たっては、これまでの学校独自のシステムがありませんでしたので、これから新たに構築していかなければならず、先生方の業務負担も大きなものになります。そのことにより先生方が子どもたちと向き合うための時間を奪うことがないように、通常の配置数より多くの先生方を配置できますように尽力してまいる考えでございます。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 教育部長 戸嵜孝司君。   [教育部長 戸嵜孝司君 登壇] ◎教育部長(戸嵜孝司君) 前田議員の教職員の増減はどうなるのか。用務員、図書司書の配置はどうなるのかということでお答えいたします。  先ほど教育長が答弁いたしましたとおり、子どもたちの不安をできる限り軽減するように教職員の配置には最大限の配慮が必要だと認識しております。玉陵中学校6小学校の先生方がすべて玉陵小学校に配置できればよいのですが、法令により定数が定められておりますので、限られた定数に加えて、学校の実状に応じた加配教員を県教育委員会に要求し配置をいただくことが必要になります。新しい学校の開校ということでもございますので、県に対しできる限り多くの加配を要望し、学校運営がスムーズに行なわれるように努めてまいります。  教職員総数につきましては、今年度6小学校の教職員総数、市の非常勤職員を含めますと70名でございます。新設の玉陵小学校には27名を要望したいと考えております。この規模の学校といたしましては、大変恵まれた配置数ではありますけれども、最大数の獲得を目指しているところでございます。なお、玉名市内の小中学校におきましては、現在も用務員の配置は行なっておらず、玉陵小学校においても同様の配置をする予定はございません。また、図書の司書につきましては、市の非常勤職員である図書室補助員を1名配置する予定でございます。これまで玉陵中学校の6小学校には、2校に1人の配置をしておりましたので、図書室の運営と子どもたちが読書に親しむ環境づくりに関しても、さらに充実するものと考えております。  続きまして、スクールバスのバス停における安全確保はどうするかについてお答えいたします。玉陵小学校におけるスクールバスのルート、停留所については、各地域の区長さんや教頭先生を中心に、子どもたちの安全、安心安全な通学体制の確保を最優先に考慮した上で協議していただき、小学校校区ごとに提案をしていただいております。そしてこの提案をもとに、玉陵中学校区新しい学校づくり委員会のPTA通学部会で最終的に決定がなされております。児童の安心安全の確保については、十分配慮されているものと認識しております。停留所の標識の設置につきましては、利用する児童数の増減が予測されますので、実態に応じたルート、停留所を含めた運行体制の変更も検討する必要が生じると推測されますので、現時点では考えておりません。また、各停留所における待機所の確保につきましては、現地調査による確認がなされ、児童数に見合った相応のスペースが確保されているものと報告を受けております。停留所標識の設置や待機所の確保につきましては、今後必要に応じて適宜検討してまいります。運行に当たっては、地域の見守り隊のボランティアのみならず、保護者等を含む地域の協力が不可欠であります。また、同時に学校では児童への交通安全教育の徹底を図ることとしております。さらにバス事業者には徹底した安全運航と児童の乗降の際の安全確保を求めるなど、地域、学校、行政そしてバス事業者が連携して安心安全に運行できる体制を整えてまいります。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 市長 藏原隆浩君。   [市長 藏原隆浩君 登壇] ◎市長(藏原隆浩君) 前田議員のスクールバス活用を交通弱者に広げることについてお答えをいたします。  先ほどの御質問で教育部長が答弁しましたとおり、玉陵小学校におけるスクールバスの運行は、玉陵中学校区新しい学校づくり委員会のPTA通学部会におきまして、児童の安心安全な通学体制の整備を最優先事項として協議をしていただき決定したものでございますので、現時点では交通弱者の二次的利用にまで広げることは考えておりません。一方で、交通不便地域対策の観点から申し上げますと、スクールバスをコミュニティーバスとして活用することは、交通弱者に対する交通利便性の向上、運行車両の効率的な活用などに資するもの認識しておりますが、児童が乗る登下校時のスクールバスの空席に交通弱者を同乗させることは、現在運行範囲を通学路に限定している点など、実施する上での課題もあることから、現時点では考えておりません。なお、日中の交通弱者の移動にスクールバスを活用するためには、通学路以外の運行範囲や通学時間以外の運行、スクールバスのコミュニティーバスとしての活用に係る地域ニーズなどを踏まえて、慎重にこれから検討する必要があると考えております。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 前田正治君。 ◆18番(前田正治君) 職員配置のことで再質問をいたします。  生徒数に応じて職員の先生方の数が決まるというわけでありますが、それ以外にも加配を要望するということでありました。この加配は、熊本県に要望されるわけですが、玉名市が要望したら、どうですか見通しとして、必ず県が「よかばいた。」ということで加配をつけてやる見通しがあるのかどうか、そこら辺ちょっとお尋ねします。 ○議長(中尾嘉男君) 教育長 池田誠一君。 ◎教育長(池田誠一君) 統合加配につきましての再質問にお答えします。  今、前田議員から必ずつくのかということのお尋ねですが、私たちが県教育委員会と人事の詰めをいたしますときには、それぞれの学校、そしてそれぞれの教育委員会の考えをしっかりと伝えていくことから始まります。そしてその中で、いろいろ答えが途中に出るということは余りないんで、絶えずそのことを私のほうからもお願いしていくつもりでございます。結果として、つくか、つかないかというのは当日発表でしかわからないところもあります。これすべての加配がそのようになっています。文部科学省の定数配置によって、その数によって決まりますので、早い段階から「確実です。」「何名確実です。」ということは言えない状況です。これ先ほど申しましたようにすべての加配がそういう状況です。文部科学省が今後、次年度予算をとっていくときに、その枠が決まってきますし、それから県教育委員会におりてきたり、そして市町村教育委員会におりてくる状況がございますので、そのように御理解いただければと思います。  以上です。 ○議長(中尾嘉男君) 前田正治君。 ◆18番(前田正治君) 事務的にはそういうふうになってるかと思いますけど、加配の要請、要望というのは、これだけこの人数が必要なんだと、そういう玉名市側の強い要望があって県も動くんじゃないかなというふうに思うわけですけど、しかし最終的には、加配もつかん可能性も、要望どおりにはつかない可能性もあるというわけですよね。  ちょっとこれは市長にお尋ねしたいんですけど、仮にですよ。仮の話はできんということになると話はでけんとですけど、仮にです。教育委員会が玉陵小学校は何しろ立派な学校としてスタートしたいと、そのために加配もこれだけ要望すると、県にですね。しかし県が、例えば、5人要望して、4人まではよかっですけど、5人目はだめですよというような結論になった場合に、その5人目の人に対しては、玉名市が単費でですね、採用するような、そういう思いは、市長はお持ちでしょうか。私は、単費でも採用せんとでけんなと思うわけです。そこら辺をちょっと確認したいんですけど。 ○議長(中尾嘉男君) 市長 藏原隆浩君。 ◎市長(藏原隆浩君) お答えしますと。やはり仮のお話になかなかお答えしづらい部分はありますが、検討はしっかりしていくべきことだろうというふうに思います。今の時点でこうする、ああするというお答えは当然できかねます。しかし、よりよい学校づくりを行なっていくための努力というものは、しっかり行政として、教育行政として行なっていくべきだろうというふうに思っておりますので、以上です。 ○議長(中尾嘉男君) 前田正治君。 ◎教育長(池田誠一君) いいですか、議長。 ○議長(中尾嘉男君) 教育長 池田誠一君。 ◎教育長(池田誠一君) 加配については、先ほどから申し上げておりますように精一杯の努力はやっていきます。  それともう一つは、加配のみでなくて、小学校と中学校が一緒になることによってこれは統合前のいろんな話し合いの中でも私は絶えずお話ししてきたんですけども、免許を中学校の教科は免許で配置されますので、それがかなわない教科というのがあるんですね、そういったところについては、小学校の先生の中にそういう免許持ちを配置することを考えていきます。そして逆に今度は小学校から中学校に入って、お互いに免許を持っている人たちが交流することによってその穴を埋めていくと、そして先生たちはそのことによって小学校の先生が中学校の子どもを理解して、自分たちが育ててきた子どもたちが今どういう育ちをしているか。逆に中学校の先生は、小学校のときには「ああ、こんな教育が行なわれているんだ。」と、今の制度でいいますと、小学校と交流を、小学校、中学校で交流しない先生おりますので、それぞれの担当の学校の子どもについてはよく理解されてるけども、行ってない、中学校の先生が小学校に全然経験がないという場合には、小学校の子どもがどう育ちをしてきているか。子どもの教育というのは、その育ちの成長曲線がわかってよりよい教育効果を上げてきますので、そういうように人員の数の面と、それからもう一つは、そういう小中一環を近接してつくったことによって、そういう補いをやっていく努力をしていきたいというふうに思っています。 ○議長(中尾嘉男君) 前田正治君。 ◆18番(前田正治君) 子どもたちの今度玉陵小学校は先ほど教育長もおっしゃいましたが、子どもたちの不安を解消すると、そういうための努力、それと教科の問題があって、免許のあるなしの努力、いろいろあると思いますけど、そういったことも含めて日本一の学校づくりという、この日本一の学校づくりというのは何か抽象的で、以前の教育長が説明会の中でもたびたびおっしゃってたんですけど、私たちも実は何が日本一の学校なんだということで、よくわからなかったような点もありますが、地域の人が玉陵小学校の生徒、玉陵小・中学校の生徒たちを見て、あるいは学校のあり方なんかを見て「わあ、これは日本一ばい。」と、いうふうに思ってもらえる学校にするのが日本一じゃないかというような、これまたなんか禅問答みたいですけど、そういう答弁がありましたが、やっぱり地域の人たちからこれからは今までは梅林なら梅林小学校区から子どもたちも校区一丸となって子どもたちの育成成長を支えてきたわけですよ。今度は、玉陵小学校、玉陵中学校区がやっぱり一丸となって、玉陵小・中学校を支えていくというか、そういうのも含めて一体となるようなことができていくことが、やっぱり私は日本一の学校づくりにつながっていくのじゃなかろうかなというふうに思っています。  ちょっとこれは教育長かな、再質問しますけど、今、玉陵小学校が4月1日から統廃合でスタートするわけですけど、学校規模適正化で玉陵の次は天水だったですか、天水とか玉南とか横島とか岱明とか中学校区をですね、統廃合するという計画がありますけど。予定表というか、それでは玉陵小・中学校の開校とダブルような形で天水校区における統廃合計画が進んでいくというような計画になってたわけですけど、やっぱり玉陵小・中学校のあり方を今年開校して、来年早々「うわ、これはよか学校ばい。」というふうにはなかなか判断できないと思いますので、一定期間のやっぱり次のステップに進むための一定期間が私は必要と思うとですよ。これを、ならそれは5年がよかか、10年がよかかというのはこれも明言できるわけじゃないんですけど、小学校の統合については、やはり地域、小学校区の皆さんが大方が統合してもよかですよと、そういう気運が高まる、醸成されて初めてそういう方向に移っていくのかなと、天水の小学校の統廃合の説明会に何年か前に参加しましたけど、かなり強力な反対意見というか、が出たような記憶があります。教育長も参加されてました。それで私は、そういった意見が出る以上は余り強引に進めちゃいかんなと、統廃合についてはですね。そういう思いが梅林のときもありましたけど、今でも変わりません。統廃合を進めるに当たって、教育長が玉陵小中学校の統廃合を経験した中で、今後の統廃合を進める上で、教育長が思っておられることをちょっとお尋ねいたします。 ○議長(中尾嘉男君) 教育長 池田誠一君。 ◎教育長(池田誠一君) 適正化計画ができて、私が教育長になったときに既にできておりまして、そしてその適正化の第一弾として玉陵校区に前教育長の取り組みが始まったわけですけども、それを途中から私のほうで引き継がせていただいて、私は自分なりにいろんな形で地域の方々に御理解を得る努力はさせていただいたと思っています。それは十分だったかということになりますと、いろいろな取り方あると思いますけど、私はそのような努力をして、その結果として、統合が進められてきたんだろうと思います。天水中学校区におきましても、ここ2、3年前ぐらいから地域の説明会をしております。そして前田議員がおっしゃったように反対の声も確かに地域によって差がありますけども、起こっているところであります。私としましては、玉陵小学校の統合の姿を見ていただく、その期間がどのくらいかということでなくてですね、やはりいろんな形でその理解をしていただく努力を地域に伝えていきたいと考えております。その上で地域の理解を得たところでの統合になるかと考えております。  以上です。 ○議長(中尾嘉男君) 前田正治君。 ◆18番(前田正治君) 学校の統廃合については、おっしゃったような地域住民の合意のもとで進めていただくことを期待します。  次の質問に移ります。   [18番 前田正治君 登壇] ◆18番(前田正治君) 次に、玉名市奨学基金条例についてであります。今議会には玉名市奨学基金条例の一部を改正する条例案が提出してあります。この条例の目的は、能力があるにもかかわらず、経済的理由により就学困難な者に対して、学資金を貸与し、奨学金ですね、を貸与し、将来有能な人材を育成することを目的とするとなっています。ところが、今度提案されている条例改正案では、市税滞納世帯には申請をさせないことになっています。これは、従来からすると後退であります。市税滞納世帯を排除するような奨学基金条例は絶対に容認できません。条例改正について4点質問します。  @奨学金の返済状況をお尋ねします。返済滞納数、金額、延滞金、返済の順序。例えば、元金、延滞金というふうなですね、そういったことです。A奨学金返済滞納の理由及び滞納者への対策はどうしていたか。B市税滞納者を締め出すことについて教育長の見解をお尋ねします。C同じように市長の見解をお尋ねいたします。 ○議長(中尾嘉男君) 教育部長 戸嵜孝司君。   [教育部長 戸嵜孝司君 登壇] ◎教育部長(戸嵜孝司君) 前田議員の返済状況を聞くの質問にお答えいたします。  まず、奨学金制度の概要について御説明をいたします。玉名市では、向学心が高いにもかかわらず、経済的な理由により就学が困難な生徒及び学生を対象として、学資金を無利子にて貸与しております。申請資格としましては、保護者が玉名市に住所を有しておる。そして、大学生、短大生、専門学生、高等学校に在学している。勉学に意欲があるものの、経済的な理由により就学が困難であると認められるものとしております。貸与額は、高校生が月額1万5,000円、大学生、短大生、専門学生等についてが月額3万円となっております。また、返済方法は、卒業の月の1年後から。貸与期間の2倍の期間に月賦で返済返還するとしております。具体的な選考に当たっては、世帯の所得により判定をしております。本市の判定基準は熊本県育英資金の選考に漏れた場合でも市の制度で採用できるように、県の基準額の1.5倍を玉名市基準として設定をし、判定を行ない、育英奨学生選考委員会での認定の可否を判断にしております。  次に、貸与人数につきましてお答えいたします。平成29年度12月現在で、貸与人数は14名、貸与終了後現在返還をされている方が67名、貸与金額現在高で3,860万3,500円でございます。また償還期限を過ぎても返還が終了していない方を滞納者と位置づけておりますが、12月現在で3名おいでになり、滞納額の合計額が116万6,000円という状況であります。なお、返還遅延に伴う延滞金の徴収はしておらず、現在は貸与元金のみを分納していただいているところでございます。  続きまして、返済滞納の理由及び滞納者への対策の質問にお答えいたします。返済滞納の理由といたしましては、病気による離職、非正規雇用のための経済的に厳しいケース、ほかに返還意思のない保護者が、奨学金を他の用途に使用したケースなどがあります。個人情報でもありますので、余りこの場で詳しく申し上げることはできませんが、複合的な要因がございます。中には最長で償還期限が12年を経過している方もおられるのも事実でございます。  次に、滞納者への対応といたしまして、口座振替が不納となった場合、まず督促状を発送いたします。滞納期間が3カ月以上続いた場合は、文章、電話、訪問などによる催告を行ないます。その際、月額の返還金を減額するなど、御本人と相談した上で御家庭の状況を考慮した対応をしております。滞納期限が長引きますと、滞納額が高額になるために、できるだけ早い段階から連絡をとるなどの適切な対応をとっているところでございます。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 教育長 池田誠一君。   [教育長 池田誠一君 登壇] ◎教育長(池田誠一君) 市税の滞納者及び分納者を締め出すことについてのお尋ねにお答えいたします。  玉名市では向学心に富み、経済的な理由により就学が困難な生徒及び学生を対象として、学資金を無利子にて貸与しております。財源は市の公的基金であり、返還金を貸与金に充て運用しております。奨学基金の健全な運用はもとより、一般財源を原資とする基金の性格からも公平性を堅持するとともに、納税は国民に課せられた義務という基本原則からも広く市民理解を得ることが肝要であるため、本会条例の一部改正を上程しております。債務者が奨学生本人ですが、本人が返還できないときは連帯保証人である保護者が返還しなければならないこととなっております。また、本人及び保護者とも返還できないというときは、同居家族以外の連帯保証人にまで返還義務が及ぶことになりますので、申請段階での返済能力等の資格審査は必要であると考えております。また、奨学金には国の学生支援機構、県の育英資金、市社会福祉協議会の教育支援資金など、複数の奨学金制度がございます。それぞれ貸与制、返還期間、対象者資格に違いがあり、個々の家庭の御事情に最も適したものを選択可能であり、玉名市の奨学金は数ある選択肢の一つであると考えております。  以上です。 ○議長(中尾嘉男君) 市長 藏原隆浩君。   [市長 藏原隆浩君 登壇] ◎市長(藏原隆浩君) 前田議員の奨学金条例の認定基準について、滞納者を締め出すことになるのではないかというような御質問について御答弁をいたします。  制限を設けることは、市税の滞納者を締め出すことになるのではないかという御指摘でありましたけれども、教育長より今ほど答弁がありましたとおり、財源確保の面からも制度上、申請段階で返済能力などの資格審査、これは必要であります。奨学金にはさまざまな制度種類があり個々の事情に応じて最も適したものを選択することができるため、決して締め出すようなことではないというふうに考えております。 ○議長(中尾嘉男君) 前田正治君。 ◆18番(前田正治君) 再質問をします。  玉名市の奨学金基金条例から市税滞納者を私は締め出すと、でけんということを言ってるわけですけど、なぜ今回このような条例改正が出てきたのか。この条例改正をするための理由というか、背景というか、そこら辺をちょっとお尋ねします。 ○議長(中尾嘉男君) 教育部長 戸嵜孝司君。 ◎教育部長(戸嵜孝司君) 前田議員の質問にお答えいたします。  条例上で明確にされていなかった分を今回明確に打ち出したということでございます。
     以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 前田正治君。 ◆18番(前田正治君) じゃあ、違う質問をしますので。奨学金返済滞納者への対策についてでありますが、条例では、返済の猶予が定めてあります。返済の猶予について、それを適用した人がどのくらいいるのか、過去に。わかるところでいいですので。あるいは返済の猶予は定めてあるけれど、そこまで行き着いた人はだれもいませんと、そのまま滞納になってますということなのか。もちろん借りたものを返すというのが当たり前の話ですけど、やっぱり滞納の、奨学金返済滞納の原因には、先ほどおっしゃったように病気による離職とかですよ、あるいは非正規できちんと職につけないとか、これはちょっといかがかなと思いますけど、親がほかに使ったとかですね、これ論外なんですけど、そぎゃんとはですね。滞納のところにはそれなりの理由があるわけですよ、それで条例上は本人の申し出によって返済の、返還の猶予というのがありますので、過去にそういった対策をとられたことがあるのかどうかお尋ねします。 ○議長(中尾嘉男君) 教育部長 戸嵜孝司君。 ◎教育部長(戸嵜孝司君) 前田議員の再質問にお答えいたします。  猶予を行なった事例があるかということでございますけれども、猶予については済みません。今現在こちらの資料ございませんので、お答えできません。  しかしながら、本人さんとお会いして直接お話をする中で、現在自分の生活状況がどうか、非常に苦しんでどうにか減額なり何なりという形でできないかというようなのは、お互いのそういうなんといいますか、話し合いの中で金額等を減額したり、期間を延ばしたりとかですね、そのような形で滞納者には対応しているということでございます。あくまでも滞納してるからこの金額払ってくださいということではございません。いろんな形での生活条件がありますので、その方に応じた対応をしていってるつもりでございます。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 前田正治君。 ◆18番(前田正治君) はい、よくわかりました。  再質問で、現在玉名市奨学金基金、この状況ですね、運営は厳しいのかなと、あるいはそうでもなかつかなと。私、決算の資料で平成20年度から平成28年度まで決算の中にこの奨学金の貸与状況、返還状況、あるいは基金の貸与金の年度末残高なんかもずっと出てきますので、それを拾ってちょっと検討してみました。そうしたら平成20年度から平成28年度まで年度中の貸与額というのは、平成20年からずっと平成20年度は1,548万円だったんですけど、これだんだんだんだん減ってくるような感じがして、平成28分度は465万円になっとるとですよね、平成28年度の貸与額というのは、平成20年度の3割になっておりました。奨学金の貸与が大幅におおよそ9年ぐらいの間で、減ってる。厳しかけん減ったつかなという思いもありますけど、それはちょっとわかりません。貸与した奨学金は返還がありますが、平成28年度末における未返還の貸与金残高は、平成20年度末の45%まで減少しています。予定どおりのですから返還ができよるとかなと、そういう思いがしております。そして貸与に必要な奨学基金の現金残高平成28年度末では約6,660万円であります。これは平成20年度の4.5倍に増加している。このような数字を見ますと、私は玉名市奨学金基金の運営状況、運用じゃなくて運営ですね、運営状況は決して厳しいものではないなというふうに判断するわけです。今、平成28年度は平成20年度に比べると大幅に年度中の貸与額が減っているということを申しましたが、貸与額の引き上げやあるいは貸与人数をふやすことも検討すべきではないかなと、奨学金運営状況について実際にはどうなのか、貸与額の引き上げ、貸与人数をふやすこと、これは不可能なのかどうなのか、そこら辺お尋ねをいたします。 ○議長(中尾嘉男君) 教育部長 戸嵜孝司君。 ◎教育部長(戸嵜孝司君) 前田議員の再質問にお答えいたします。  先ほど、把握してるところでということであったんですけども、猶予をしている子どもさんといいますか、貸与者なんですけれども、ここでちょっと数字的にはっきりではないんですけれども、過去に3名ほどいらっしゃったというような情報が入りました。御報告いたします。  それからふやす考えはないかということでございますけれども、この件につきましては、ふやせばいいということじゃなくて、その本人様がお返しをしていただかないかん、返さないかんということでございますので、ふやして、その時点はいいでしょうけれども、今度は自分が返済するときにはものすごく苦しい思いをせざるを得ない、そういう問題もできますので、余り金額の幅を広げるというふうなことは現在のところ考えておりません。  以上でございます。  それから、滞納者がいらっしゃるということは、非常に問題があるんですけれども、やはり先ほど申し上げましたとおり、その人の生活にあった対応しているというふうな状況でございます。それから滞納されると、今議員は予算的には余裕があるんじゃないかということでございますけれども、滞納されると、本来であれば貸し出せるものが貸し出せなくなるということで、返済をお願いしているというふうな状況でございます。  以上です。 ○議長(中尾嘉男君) 前田正治君。 ◆18番(前田正治君) いやいや、玉名市の奨学金には、これは貸与ですけど、給付をするという制度もあるけんですね、それはそれでよかて思うわけです。その数字の上から玉名市の奨学金基金には若干余裕が出てきたんじゃないかなと、それで貸与額をふやしたりとか、人数をふやしたりしたらどうかというふうなことを今申し上げたわけです。でですね、結局、奨学金を借りるのは本人さんであって、返していくのも本人さんで、返していくのも借りた年数の倍で返すということですから、例えば、月々に大学生が3万円借りたら1年間に、1月に1万5,000円返していけばよかという計算になるですよね、それで本人も奨学金を借りれば大学に希望どおり行けるという思いも出てきて当然借りると思いますけど、借りた本人が、なら卒業して返しきらんというのが審査の段階でわかるわけはなかですよね。したがって私は、今までも条例上は市税滞納者には貸し出しをしないということはなかったんですけど、それを今度条例上はっきりするということは、私はこれはいかがかなと。ちょっとやっぱりこれは余りにも冷たい政治じゃなかつかなと、思うわけです。  それで、市税滞納者には分納している人もおんなはるですよね、そして分納中にあと1年ぐらいするともうこれは完済の見込みがあるという人もあるわけですけど、そういったところも一律に滞納者ということで排除すると、これはやっぱり血も涙もない市政と言わざるを得ません。奨学金ですから、子どもの将来性を十分審査して、それを担保すべきじゃないかなと私は思います。分納中、あるいは完済の見込みが、もう半月後、1年後にはありますというふうな人に対しても、申請は同じような滞納者だから認めんとおっしゃるのかその辺どうですか。検討の余地があるんでしょうか。 ○議長(中尾嘉男君) 教育部長 戸嵜孝司君。 ◎教育部長(戸嵜孝司君) 前田議員の再質問にお答えいたします。  詳細につきましては、ちょっと私も資料を持ち合わせておりませんので、はっきりここで回答はできませんけども、いわゆるあと半月とか1月とかというふうな話であれば、それはもうそのときに申し出ていただくと、それは完済すぐ目の前で完済をされるわけですから、その辺はちょっとまだ検討の余地があるかなというふうにも考えますし、条件、いろいろな条件があると思いますので、いわゆる市の公金をお貸しするわけですので、やはり基準的な観点からしますと何かの基準、しっかりした基準は設けておかないと、我々も審査する段階では非常に苦慮いたしますので、その辺をはっきりさせたということでございます。言われるとおり切り捨てじゃないかというふうなことでございますけれども、これはあくまでもそういうものではございません。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 前田正治君。 ◆18番(前田正治君) 滞納者の中にはいろんな方がいらっしゃると思います。それで月々の返済を税務課と話し合って計画どおり、例えば、1万円ずつとか、ずっときちんきちんと納めてこられる滞納者、あるいは今言ったように、あと半月後にはもう滞納も減ってしまうというような人もおるかも知れません。部長の答弁では、完済間近というなら検討の余地もあるかなと。やっぱり非常にいい答弁だなと思いますけど、滞納者ははじくということを条例にうたったらですよ、そういう検討の余地がほんなこてあるのかどうかですね。ですから、滞納者は排除するということはうたわんで、今までどおりの条例ならですね、審査の段階とか、いろんな段階で判定ができると思いますけど、はなから滞納者はもう申請させんということを条例でうたい込むなら、先ほど部長がおっしゃったような血も涙もある行政ができんごとなるんじゃないかなというふうに思います。  それで再質問を1つします。憲法26条には教育を受ける権利が定めてあります。経済的な理由を問うことなく、学べることをこれは保証したものではないかと思います。どの子どもも教育を受ける権利は、親の経済的理由で左右されるものではありません。市税を滞納しているのは親であり、奨学金を借りるのは子ども本人であります。親の責任が原因で、子どもの将来の芽を摘みとってしまうような冷たい市政は実施すべきではありません。熊本県が実施しました子どもの生活実態調査の速報値が先だって公表されました。直近1年間で経済的理由により食品を切り詰めた経験が14.8%にのぼると、子どもの貧困を憂慮する構造がありました。また、所得の違いによって、いわゆる教育格差が拡大をしている指摘もあります。市長にお尋ねします。奨学金の貸与申請において、市税滞納者を締め出す条例改正は、子どもの貧困をさらに助長するものであると思います。市長が公約する子どもの夢を応援する行政とは、これはほど遠いものではないでしょうか。新市長への市民の期待を大きく失墜させるものであります。貸与条件に市税を滞納していないものを明記することは、これは撤回すべきではないかと考えます。市長の見解はいかがですか。 ○議長(中尾嘉男君) 市長 藏原隆浩君。 ◎市長(藏原隆浩君) 前田議員の今の御質問にお答えをいたします。  先ほどの奨学金条例で制限を設けることは、未来に向けて希望の持てない状況になるのではないかというような御指摘がありましたけれども、繰り返しになりますが、先ほど教育長より答弁がありましたとおり、財源確保の面からも制度上申請段階での返済能力等の資格審査は必要でありますので、ガイドラインとしてですね、奨学金にはさまざまな制度種類があり、個々の事情に応じて最も適したものを選択することができるため、決して希望を閉ざすようなことではないというふうに考えますし、義務教育というものがだからこそ、そこにあるんだろうというふうに考えております。未来に向けて夢と希望の持てる魅力あるまちづくりの取り組みとして、農林水産業への支援の拡大や各種施設の誘致活動、地域でお金が還流する仕組みの創設など、経済の発展、施設の利活用などを掲げておりましたけれども、福祉・教育この分野でもさまざまな支援策を実施してまいりたいというふうに考えております。先ごろ政府は人づくり革命、生産性革命の政策パッケージ案の中で、大学進学に対して住民税非課税の低所得世帯に限って支援し、国立大学の入学金と授業料を免除し、私立大学にはさらに一定額を上乗せする方針を盛り込んだ支援策や幼児教育・保育の無償化方針なども検討が今始められました。このような国、県の動向も見ながら、玉名市として未来に向けて夢と希望が持てる魅力あるまちづくりの施策を展開していかなければならないというふうに思っておりますので、どうか御理解のほどお願いしたいと存じます。 ○議長(中尾嘉男君) 前田正治君。 ◆18番(前田正治君) 市税滞納者は申請させないと、財源確保のためということでありますが、もちろん財源は必要であります。しかし、財源については先ほど私言いましたように、平成20年度と昨年度平成28年度を比較すると、財源は4.5倍にもふえているわけです。どこが排除する理由があるとかなと、私は、財源確保の点からも市税滞納者を排除するという理由には当たらんと思います。  それで、最後ですけど、奨学金貸与申請において、市税滞納を、滞納者を締め出すような条例改正には絶対に賛成できないことを強調いたしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(中尾嘉男君) 以上で、前田正治君の質問は終わりました。  議事の都合により、暫時休憩いたします。                             午後 4時35分 休憩                             ───────────                             午後 4時51分 開議 ○議長(中尾嘉男君) 休憩前に引き続き、会議を開き一般質問を行ないます。  7番 北本将幸君。   [7番 北本将幸君 登壇] ◆7番(北本将幸君) 皆さんこんにちは、7番、創政未来の北本将幸です。  10月に行なわれました選挙により、新市長が誕生し、議会構成も新たになり、初めての定例会となります。私自身、2期目のスタートとなりますが、今後ともよろしくお願いいたします。  国においては、玉名市長選、市議選と同時に衆議院選挙があり新たな体制がスタートしています。その中でも政府は、教育負担の軽減や生産性の向上に向けた人づくり革命生産性革命を実現するための新たな政策パッケージを決定しました。その中では保育園の無償化や大学の無償化、賃上げなどに積極的な企業に対し、法人税などの実質的な税負担を軽減することなどが盛り込まれています。また、一方で、厚生労働省は生活保護費に関する見直し案を社会保障審議会に示し、これによると生活保護費の引き下げ幅は最大13.7%に上るとされ、母子家庭に対する母子加算についても一部引き下げになる可能性があるとされています。今後きちんと検証しながら進められていくと思いますが、未来に向けて投資するところがあれば、それに伴って削減していかなければならないところが必ず出てきます。行政運営を行なっていくためには、限られた予算の中で最大限のサービス、住みよいまちづくりが行なわれていくようにしなければなりません。だれもが安心して暮らせるまちをつくっていくことは容易なことではありませんが、今後もよりよい玉名市をつくっていくために精一杯活動していきたいと思います。  それでは通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。  今回は市長が掲げられている10年ビジョンのまちづくりについてお伺いしたいと思います。まちづくりを推進していくに当たっては、箱物建設、インフラ整備など、ハード面はもちろんのこと、仕組みや人材育成、制度改革などソフト面など有りとあらゆる分野から取り組んでいくとともに、財源的な計画も同時に行なっていかなければなりません。そこでまず初めに、税収にも直結する人口減少に対する対策として、市長の見解を2点お伺いいたします。  1、定住化促進に対する施策について。2、企業誘致など、働く場の創出について。  以上、2点お伺いし、残りの質問は質問席から行なわせていただきます。 ○議長(中尾嘉男君) 市長 藏原隆浩君。   [市長 藏原隆浩君 登壇] ◎市長(藏原隆浩君) 北本議員の御質問にお答えをいたします。  お答えをいたします前に、市長の掲げる10年ビジョンのまちづくりについてということでありますので、あらかじめちょっとお話をさせていただきたいと思います。  先の市長選挙におきまして、玉名はもっと輝ける10年ビジョンのまちづくりというふうに訴えてまいりましたけれども、玉名がもっともっと輝いていくために10年ビジョンのまちづくりを行なっていかなければならないという趣旨の中で、私もその選挙運動活動を展開していく中で、一生懸命お話をさせていただいておりましたことが、長期にわたっての視点をもって、10年後の将来のビジョンというものを今から市民の皆さん方と一緒に明確に描かなければならないんだというお話を、その時々のもう数100回以上にわたる演説の中でも一生懸命お話をさせていただいておりました。新聞での報道でもありましたとおり、少なくとも1年後までには、その明確なビジョンというものを明確に示して、明確に描いて、そして市民の皆さま方にもしっかりとお示しできるように努力してまいりますというお話をしているところでありますので、当然のことながら、議員各位におかれましてもですね、いろんな御意見を賜りながら進めていき、そしてまた、市民の皆さま方、多くの皆さま方に耳を傾けながら、よりよき玉名の将来、その青写真をしっかりとつくっていきたいというふうに思っております。そういった関係上、今、現時点におきますれば、行政の継続性に鑑みて、一生懸命お答えはさせていただきますけれども、現時点でのお答えということになりますことをどうか御了承願いたいというふうに思います。  まず、定住化施策の現状ですね、こちらのほう申し上げますと、住宅取得補助金等の定住促進補助事業、それから東京や福岡においての定住、移住希望者の掘り起こしを目指す定住相談会事業、それから空き家を貸したい、売りたいと、借りたい、買いたいという方をマッチングさせ、空き家の有効活用を図っていく空き家バンク制度事業、それから玉名市に移住を考える方が、おためし暮らし住宅で、玉名暮らしを体験し、移住、定住を具体的に考えていただくおためし暮らし事業の大きく4つの事業を今展開をしております。これらの事業のうち、1番初めの定住促進補助事業については、これまで296件921人の移住、定住を実現させ、大きな成果が上がっており、今後も継続してまいります。2番目の定住相談会事業、こちらにつきましては、東京、福岡において平成21年度から年4回程度実施し、1回平均7、8組の相談を受けている状況であるそうです。また、来年度からは、玉名圏域定住自立圏の1市3町による合同相談会開催を予定しており、さらにそれを充実させていくこととしております。そして3つ目の空き家バンク制度事業につきましては、これまでの制約が4件、利用希望登録者は84人、登録物件が6件という状況であり、利用希望登録者に対して登録物件が少ないため、登録物件をふやす取り組みが今後の課題だというふうに認識をいたしております。4つ目のおためし暮らし事業、こちらは平成26年度の事業開始から合計12組30人が28カ月間利用され、このうち2組は玉名市に移住されたということであります。  以上、本市といたしましては、周辺の他市町と比べましても、移住、定住支援策を手厚く行なっているところではあります。今後は、終期を定めている事業は終期まで、終期を定めていない事業はさらに充実した内容で展開していくとともに、官民連携を図りながら、定住化のほうを積極的にこれからまた進めてまいりたいと思いますし、新たな企画等々もまたいろんな御提案をいたければ大変ありがたいというふうに思います。  次に、企業誘致のほうですね。働く場の創出についてでございますけれども、若い世代が玉名で育ち、玉名に残って生活をするためには、議員御指摘のとおり働く場の創出、これが不可欠であるというふうに私も考えております。農産物観光などの地域資源を生かした雇用創出も考えられますが、最も効果のある働く場の創出は、新たに優良企業を誘致することだというふうに考えております。また、今後とも積極的な誘致活動を展開してまいりたいというふうに思っております。あわせて、若年層の人口流出を防ぐべく平成30年度より高校生を対象とした企業ガイダンスを開催する予定であります。玉名には5つの高校、1つの大学があるにもかかわらず、若い世代が県外に出ていくケースが多く、これは地元に優良な企業があること自体十分に知らないことが要因であるというふうに考えます。中には、保護者でさえもどのような企業が地元にあるのか、どのようなものをつくっているのか、それすら知らないという声も聞き及んでおります。地元の企業を知り、また、企業にもその存在をアピールしてもらい、地元への就職支援を行なうことによって、生産年齢人口の減少に歯どめをかけることも、人口減少対策の1つだと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 北本将幸君。 ◆7番(北本将幸君) 答弁いただきました。  定住化においても、今ある施策を継続しながら、新しい施策も取り入れていくということで、企業誘致も進められていくとのことですけど、答弁にもあったんですけど、空き家バンクが実際玉名市がされていて、4件ぐらいで、今登録が6件ぐらいで、実際その空き家は恐らく今後どんどんどんどんふえていくと思うんですけど、この空き家バンクの活用自体がなかなか進んでないのが現状だと思いますし、空き家以外にも空き店舗も玉名市内に結構あると思うんですけど、定住化や空き店舗を使って新たに起業してもらうとかいうこともできると思うんですけど、その市長として、空き家や空き店舗の利活用について何か具体的な計画というか、何か考えがあればお伺いしたいですけど。 ○議長(中尾嘉男君) 市長 藏原隆浩君。 ◎市長(藏原隆浩君) 空き家の利活用につきましては、先ほども答弁したとおりでございますが、現在、空き家バンク制度事業を展開しております。利用希望者に対して登録物件が少ないため、登録物件をふやす取り組みが今後の課題であるというふうに十分認識をいたしております。空き家バンクへの空き家の登録は、所有者紹介、それから登記簿確認、それから空き家調査、そして家族等の意思確認などが必須条件となりますけれども、このうち空き家調査においては専門的な知識を有する民間事業者の立ち会いにより調査に対する的確なアドバイスが可能となるなどの利点があるため、民間事業者との連携の可能性について検討してまいりたいと思っております。また、空き店舗の利活用対策については、本市において魅力ある商店街づくりを推進し、商店街の活性化を図るため空き家店舗を活用して行なう空き地空き店舗対策事業補助金この交付を行なっております。今後は、この空き店舗を利用した小規模企業の企業誘致等の施策も考えながら、商店街に人の流れを取り戻し、活気ある元気な玉名となるように努力していきたいと考えております。  1つ目、2つ目、双方両方にして申し上げたいのは、やはりこれまで行政が主導で行政単独で行なっていたから、なかなか進まない、だったんだろうと私は思っています。だからこそ、民間の力をお借りしながら、官民連携でこれを進めていくということがこれからの課題だと、大変重要なことだというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 北本将幸君。 ◆7番(北本将幸君) 空き家、空き店舗については、民間の力を借りながらということで、現在、玉名市においては、空き家等対策の計画も立てられていると思うので、しっかり今後ふえるというのはわかっているんで、空き家を利活用しながら、先進的に取り組んでいる地域もあるんで、そういうところに職員さんを研修行かせるなりして取り組んでいただきたいと思います。  やっぱりこの人口減少に対する施策というのは、いろいろあると思いますけど、市長が10年ビジョンのまちづくりをされていく上で、10年後の玉名市の人口が今予想されているよりも少しでも改善するように取り組んで、今後対策をとっていただきたいなと思います。  次に、2番目の質問に、子育て支援策について質問したいと思います。子育て支援においては、医療費の無料化や保育料の無料化、給食費の無料化など、各自治体においてさまざまな対策がとられていると思います。今、冒頭にも申したように、国においても人づくり革命の政策案として、2020年より3歳から5歳児の保育料の無償化や国立大の授業料無償化など、今後いろんな対策に取り組んでいくとされています。市長の子育て支援に対する施策として、2点お伺いしたいんですが、1点目は、待機児童の解消、学童保育の充実について、2点目が、子ども医療費の現物給付について、2点お伺いしたいと思います。 ○議長(中尾嘉男君) 市長 藏原隆浩君。 ◎市長(藏原隆浩君) 子育て支援施策について、待機児童の解消、学童保育の拡充についてということで答弁をさせていただきます。  本市における待機児童数でございますけれども、今年度は4月当初で12人、10月の段階で27人というふうになっております。10月の待機児童27人のうち、0歳児が17人、1歳児が8人となっており、0歳と1歳で大部分を占めている状況でございます。この0歳、1歳の児童については、保育所の保育士配置基準が特に高いことから、待機児童の解消には保育士の確保が有効な手段であるというふうに理解をいたしております。一方で、保育士不足は全国的な問題となっておりまして、国におきましても保育士確保に向け、その処遇改善に力を入れており、毎年運営費の基準において賃金アップ等の加算措置が実施されております。また、本市におきましては、公立保育所の非常勤保育士の確保と安定的雇用のため、平成28年度に経験年数に応じた報酬を導入するなど、処遇の改善を実施したところでございます。  次に、学童保育の充実についてでございますが、現在、学童保育は637人の児童が利用しており、近年の状況としましては、核家族化や共働き世帯の増加に伴い、利用者が増加傾向にあります。特に、児童数の多い玉名町小学校区、築山小学校区、岱明地域は利用希望者が今多くなってきております。利用者が増加傾向にある築山校区では、本年度より1クラブ増設し、現在4クラブで運営を行なっております。また、玉名地域におきましては、今年度岱明地域2クラブで開始しましたが、今年度は特に1年生の利用が多かったこともあり、児童1人当たりの面積基準を大きく下回り、運営に支障を来す状態となってしまいました。そこで来年度の児童募集に向け、各学校、委託する社会福祉法人等の協力を得て、来年度は岱明地区に新たに2クラブを増設し、利用希望者の増加に対応してまいりたいというふうに思っております。また、玉名町校区におきましては、来年度より児童1人当たりの面積基準等を確保した上で、受け入れ児童の定員の拡大を検討しており、今後の利用希望者の動向を確認しながら必要な環境整備を進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 北本将幸君。 ◆7番(北本将幸君) 答弁いただきました。  待機児童の解消についてですけど、現在、私も1歳の子どもを育てて、今日も朝、保育園に送ってからこっち議会のほうに来たんですけど、やっぱり保育園に預かってもらえるというのは仕事していく面でも、本当に助かる部分があります。でも、現時点で玉名市で今答弁にあったように、27人の待機児童が発生している状況でありますので、預けれないという人たちがいるというのが、現時点の現場であるので、早急にやっぱりこの待機児童の解消については、やっぱり対策をとらないといけないと思います。答弁でもあったように、やはりこの待機児童が発生する要因としては、やはり保育士さんたちの不足が上げられると思いますし、その不足している要因としては、やはり処遇の面も要員としてあるんじゃはないかなと思います。今議会の補正予算案でも、保育士の処遇改善に対する予算が上がっていて、国としても保育士の処遇改善に取り組んでいってる状況です。玉名市としても以前その保育士の処遇改善を行なったという答弁だったんですけど、恐らくそれでもまだ今足りてない状況だと思います。やはりそのしっかり人材を確保していくためには、玉名市として公立の保育所の職員を確保していくためにも、さらなる処遇改善にも取り組んでいく必要があると思うんですけど、そういう処遇改善について今一度、市長の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(中尾嘉男君) 市長 藏原隆浩君。 ◎市長(藏原隆浩君) 今回もその処遇改善ということで、その結果を受けて、また、それなりに検討し、また、改善をしていくべきことだろうというふうに思っております。それから処遇改善のみならず、その保育士をどのように確保していくのかという知恵を一生懸命振り絞りながらこれから考えていかなければならないというふうに思っています。例えば、保育士バンクであるとかですね、そういうもろもろのことをしっかりこれから検討していかなければならないというふうに思っています。 ○議長(中尾嘉男君) 北本将幸君。 ◆7番(北本将幸君) ぜひ、取り組んでいただきたいと思います。  この保育士の処遇改善については、東京などの都市部では独自の補助を行なっているいるところもあり、近隣では福岡市が独自の補助を行なっています。賃金的なものはもちろんなんですけど、家賃を補助したりしている自治体もあるとのことです。やっぱり保育士確保のために市長、今答弁言われたように、いろんな策をとって、待機児童の解消について今後取り組んでいただきたいと思います。  学童保育については、岱明地域で2クラブ、玉名町小学校区でも拡大する方向で考えていくということだったんで、学童保育の利用者もどんどんふえている状況であると思うんで、しっかり今後も対策をとっていただきたいと思います。  子どもの医療費の現物給付についてですが、これ前田議員が先に質問をされたんですけど、ペナルティーがあって、ペナルティーは500万円ぐらいということだったんですけど、実は4年前の12月議会、1期目の1番最初の議会で、この現物給付の質問をしたんですけど、その時はペナルティーは1,900万円ぐらいだったということで、これがなんで500万円になったかというと、この平成30年4月、だから来年の4月から恐らく国がこのペナルティーを一部廃止するという方向で決められたんで、1,900万円本当は削減されるのが500万円ぐらいになったんだと思います。事務経費が507万円ぐらい削減されるので、トータル的には7万円ぐらいで、今回の現物給付は予算的にはかわらないということで、タイミング的には今回ちょうどよかったのかなと、財政的に見るとですね、よかったのかなという思う部分があるんですけど、その事務経費が507万円ぐらい削減されるということなんですけど、その事務処理どういう面でそういう経費削減につながるのか、医療機関のほうも紙を出さないといけないということで大変というお話を大分聞いてたんですけど、その事務量としてはどうですか。 ○議長(中尾嘉男君) 健康福祉部長 上嶋 晃君。 ◎健康福祉部長(上嶋晃君) 北本議員の再質問にお答えいたします。  確かに、事務的な経費としましては、レセプトの点検が今やっている分が必要になくなるというか、支払基金とか連合会のほうでするようになります。その分今市がやっている金額が落ちるというような形になりますが、その分、支払基金等でするレセプト点検のほうは費用がかかるような形にはなります。ですから、その辺のところを含めまして、やはりそれとあと申請書の用紙とかが今、償還払いのときは当然その辺の用紙とかが必要でありましたけれども、その部分が今度なくなるような形になります。その辺をトータル的に考えた場合が500万円ぐらいの事務費が減になるなというふうなところであります。  以上です。 ○議長(中尾嘉男君) 北本将幸君。 ◆7番(北本将幸君) この現物給付になることで、本当に医療機関受診するときに抱っこしながらあれ書かないと、子どもがわんわん泣いているとき書くのは本当に大変なんで、本当に利便性向上には本当につながると思います。10月からされるということなので、それに向けて少しでも前倒しできるなら、それに向けて進めていただきたいと思います。やはりこの子育て支援としては、医療費の無料化や給食費の無料化とか、いろいろ補助的な面がどうしても優先的になってくる部分が話題としてですね、なってくる部分があると思うんですけど、今回国がペナルティーを下げて1,400万円ぐらいは前と比べると削減されなくなったわけなんで、その費用を使って1人でも、2人でも保育士を雇えるようにしてくれれば、待機児童の解消につながって玉名は保育環境も充実してるんで、子育てしやすいということにつながると思うんで、やっぱり補助的な面も大事だと思うんですけど、そういう子育て環境をしっかり整えて、やはり子育てしやすい玉名市の実現に向けて、今後も取り組んでいただきたいなと思います。  次に、3点目の教育施策についてお伺いしたいんですが、教育施策については何回か質問させていただいたんですけど、どのような教育環境において、どのような教育を行なっていくのかが将来の玉名を背負っていく子どもたちにとって大変重要なことだと思います。現在、日本一の学校を目指して、玉陵小学校の開校に向けて準備が進められていると思います。教育施策について4点お伺いしたいと思います。  1、玉名市学校規模・配置適正化基本計画の進捗状況について。2、今後の計画について。3、玉名市学校規模・配置適正化基本計画の見直しについて、4、安全な通学路の形成について。4点お伺いしたいと思います。 ○議長(中尾嘉男君) 教育部長 戸嵜孝司君。 ◎教育部長(戸嵜孝司君) 北本議員の学校規模・配置適正化計画の進捗状況ということでお答えいたします。  玉名市学校規模・配置適正化基本計画は平成24年10月に作成されたものでございます。この計画の中で、まず初めに複式学級を多く有する玉陵中学校区を早急な対応を必要とする校区として位置づけ、地域説明会を開催し、平成25年2月に玉陵中学校区新しい学校づくり委員会が発足し、学校再編に向けたさまざまな協議事項が検討されてまいりました。また、平成27年度には、玉陵中学校の隣接地を小学校建設予定地として用地取得を行ない、その後造成工事や小学校校舎建設工事などを行ない、平成30年4月この計画に基づく初めての統合校、玉陵小学校が誕生することになりました。玉陵中学校区の次に再編を要するのが、完全な、現在ですね、完全な複式学級編成となっております小天東小学校を含む、天水中学校区でございます。天水中学校におきましては平成27年度から各小学校区での住民説明会や保護者を対象とした説明会を計8回開催したところでございます。しかしながら昨年5月には、玉水小学校区から玉名市立玉水小学校の存続発展に関する請願書が市のほうに提出されましたことから、現状としましては、その後の特段の進展がないというふうな現状でございます。  以上です。 ○議長(中尾嘉男君) 市長 藏原隆浩君。 ◎市長(藏原隆浩君) 今後の計画について私のほうから答弁させていただきます。  先ほど教育部長が答弁しましたように、天水中学校区で説明会を開催してきておりますが、玉水小学校区では、玉名市立玉水小学校の存続発展に関する請願が提出をされ、学校再編について御理解いただいていない現状がございます。しかしながら、天水校区のPTAと連携し、保護者の意向を確認しながら、今後も説明会を開催していきたいと考えています。現時点で天水中学校区以外に本計画で対応を検討する校区としては、玉南中学校区、有明中学校区を位置づけられておりますので、玉南中学校区は平成30年度から、有明中学校区は平成32年度から地元説明会の開催を計画されておるというところであります。玉名中学校と岱明中学校は、本計画では児童数の推移を見守る校区として位置づけられておりますので、岱明中学校区につきましては、玉南中学校区、有明中学校区の学校再編の状況を見ながら、地元説明会の開催を計画していきたいと考えております。一方、玉名中学校区におきましては、玉名町小学校、築山小学校の2つの小学校と玉名中学校を玉名中学校区内の学校としております。現在は、玉名中学校区内にある滑石小学校が統合先未定という状況ですので、平成31年度から滑石小学校区において地域の説明会の開催に取り組みたいというふうに考えております。  以上です。
    ○議長(中尾嘉男君) 市長 藏原隆浩君。 ◎市長(藏原隆浩君) 済みません。学校規模・配置適正化計画の見直しについて、そのままですね、はい。玉名市学校規模・配置適正化基本計画は、玉名市内において小学校の小規模化が進行し、同時に学校間の規模の差が大きくなっていく中で、教育の機会均等や子どもたちにとって望ましい教育環境の創出という観点から、学校規模の適正化が必要と考え、この計画を策定したものでございます。適正な学校規模といたしましては、本市では、小学校で1学年2クラスから3クラスの学校規模を望まれる学校規模基準というふうにしております。グローバル化の進展や思考の多様性が増す中、急激に変化していく社会の中で生きていく子どもたちに社会性や多様性、コミュニケーション能力等を身につけさせるためには、学習環境や教職員の人員配置なども含め、総合的に考えますと、この程度の学校規模が必要と考えられているということでございます。  今後、玉陵中学校区の6小学校が一度に統合し、来年4月に開校します玉陵小学校の学校再編の検証が必須でありますので、まずは数年をかけて子どもたちの学習や生活状況について検証して、その結果に基づき、維持及び改善を図ってまいりたいというふうに考えております。一方、天水中学校区で要望のある、段階的な学校再編についても学校再編の1つの選択肢にしたいというふうに考えております。ただし、最終的な目標は、計画にあるように中学校区を単位とした学校再編というものがもとにありますので、仮に段階的な学校再編を選択した場合は、次の段階で行なう学校再編時期を明確に設定をしていくおくことで、初めて1つの選択肢になるというふうに考えております。また、児童数の減少などにより、複式学級を有する小学校が出てきた場合、例えば、児童数の推計によりますと、平成32年度に豊水小学校で複式学級を編成しなければならない可能性がありますので、現計画にある時期の見直しが必要になるものというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 教育部長 戸嵜孝司君。 ◎教育部長(戸嵜孝司君) 北本議員の安全な通学路の形成についての質問にお答えいたします。  玉名市内の通学路の危険個所の現状と対策については、平成27年10月策定の玉名市通学路交通安全プログラムに基づき、毎年市内各学校の通学路の道路の危険箇所に係る調査を行ない、国、県の道路関係部局、警察、庁内の建設管理課、建設課、防災安全課、教育総務課で構成する「玉名市通学路交通安全推進会議」にて対応を検討しております。この会議の中で、現地確認が必要な箇所は各学校の関係者の参加を求め、実際に現場での合同点検を実施し、その結果をもとにして具体的な対策について検討を行ない、改善に向け取り組んでいるところでございます。平成28年度の調査では、97地点を危険箇所として吸い上げ、そのうち21カ所の合同点検を実施しております。平成29年3月時点で対応を終えたものが6カ所、現在対応中のものが7カ所、平成29年度対応予定のものが5カ所、中長期的な対応が必要なものが7カ所となっております。実際に対応改善内容といたしましては、ハード面では主に、横断歩道や路側帯の塗り直し、カーブミラーの設置、ミラー角度の調整、標識等の設置、道路自体の改良となります。また、ソフト面では、学校、地域による見守り、児童生徒への安全教育及び安全指導が実施されているところでございます。今後も子どもたちの大切な命を守るため、学校、保護者、地域と連携し、現状の把握と効果的な交通安全対策に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 北本将幸君。 ◆7番(北本将幸君) 答弁いただきました。  まず、学校規模のほうなんですけど、現在、玉陵小学校の開校に向けて進められて、来年4月に開校するわけですけども、その中で玉陵小学校において検証されていくとの答弁だったんですけど、検証といってもさまざまな検証方法があると思いますけど、子どもたちの学力についてとか、体力についてとか、あとはスクールバスの運行状況だったりとか、あと教職員の仕事量だったりとか、あと学校建設までの流れだったりとか、地域のコミュニティー形成とか、いろいろについて検証するものがあると思うんですが、どういう検証を市長としては行なっていこうという考えなのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(中尾嘉男君) 市長 藏原隆浩君。 ◎市長(藏原隆浩君) 北本議員の玉陵小学校の検証はどのように行なうのかという再質問にお答えいたします。  玉陵小学校は来年4月開校し、児童も先生方も新しい環境での学校生活となります。すぐに統合した効果があらわれるものではございませんので、玉陵小学校の学校再編の検証には少々時間を要するものと推測しております。しかしながら、検証の方法としましては、今議員おっしゃられたとおり、閉校する6小学校の基礎データがあるもの、例えば、知能検査や学力検査、体力・運動能力テストなどでの比較、それから小中一貫教育の推進事業の一環として毎年実施しています小学6年生と中学1年生へのアンケート調査による結果の比較などが数値としてはあらわれるのではないかというふうに思っています。そのほか、先生方の業務内容や勤務実態、それから子どもたちの学校生活での様子などの記録を掌握し、学校運営協議会など定期的に開催することにより、学校再編の総合的な検証ができるものと考えておりますし、大勢の目でそこをしっかりと見つめながら、見ていかなければならないとのではないかというふうに考えております。  以上です。 ○議長(中尾嘉男君) 北本将幸君。 ◆7番(北本将幸君) 検証といっても今答弁で言われたように、本当にいろんな検証の仕方があると思います。時間的にも大分かかると思います。1年通して見えてくるものもあるだろうし、すぐ見えるものもあるだろうし、今後の進め方としてやっぱりその玉陵小学校いろいろ検証した上で、やっぱり次のステップに行くのがいいかなと思うんですけど、今答弁であった流れだと天水中学校区も進めていくような答弁だったような気がするんですけど、検証しながらも、天水中学校区は天水校区で進めていくというような見解でいいですか。 ○議長(中尾嘉男君) 市長 藏原隆浩君。 ◎市長(藏原隆浩君) 一応そういうことにはなりますが、やはり今現在で基本となる計画が確実にあり、それはそれで放置できるものではありませんので、恐らくその検証結果というものが得られないとですね、なかなか先に進みづらいのではないかというふうに、今の時点ではそう思っております。 ○議長(中尾嘉男君) 北本将幸君。 ◆7番(北本将幸君) しっかり検証して次に進めていく上で、答弁にもあったんですけど、段階的な統廃合も含めて検討されていくという考えを答弁でおっしゃったんで、この段階的な統廃合というのは、この玉陵小学校を統廃合するときにも一般質問においてもいろんな議員さんが提言されてきた経緯もありますけど、その段階的な統合については、教育委員会のほうの答弁としては、望まれる学校規模としては1学年2学級から3学級、トータルすると学校で12学級から18学級が玉名市としては学校規模として適正というんで、その適正に当てはまるような統廃合を進めていくという考えで、結果的に段階的な統廃合がなされてこなかったわけですけど、もし、段階的な統合も市長が考えると言われるんだったら、その学校規模自体、適正化で、玉名市で掲げられているその学校規模自体も平成24年に計画をつくられて、5年ぐらいたったわけなんで、その学校規模の見直しについてもしっかり考えていく必要があるんじゃないかなと思うんですけど、その学校規模の今は、1学年2学級から3学級になってますけど、その学校規模についての考えはどうですか。 ○議長(中尾嘉男君) 市長 藏原隆浩君。 ◎市長(藏原隆浩君) 今議員の御質問ですけれども、今、何度も申し上げますけれども、基本的にはもととなる計画があって、これから来年4月に玉陵小学校が開校して、その検証結果次第では、それを見直すことを検討する必要が出てくるかもしれないというようなことまでしか、今の時点では申し上げられないというふうに思っております。 ○議長(中尾嘉男君) 北本将幸君。 ◆7番(北本将幸君) その計画については、今までは見直さないということだったんで、見直す可能性があるということでもちょっと変わってきたのかなという部分もあるんですけど、この1学校を12学級から18学級、1学年2学級から3学級というのは、国が補助金を出すのに義務教育小学校等の施設費の国庫負担等に関する法律で、この12学級から18学級というのを適正な学校規模と定めています。ここから玉名市も持って来たんじゃないかなというのがあるんですけど、それ以外に学校教育法施行規則で、小学校の学級数は12学級から18学級が標準と定めてあるんですけど、ただし書きとして、「地域の実態、その他特別な事情があるときはこの限りではない。」と、弾力性がもってある規模なんですけど、いろいろ自分で調べてみたんですけど、平成29年3月31日に国が県あてに通知した調査結果があるんですけど、平成28年5月1日までに文部科学省が1,755の市区町村に対して学校規模の適正化及び学校教育に関する実態調査をされた調査があって、ここに何個かプリントアウトしてきたんですけど、その中の1つで、市区町村で独自に定めている学校規模があるのかという項目があります。独自に定めているところが1,755自治体の17%あります。定めていないところが75%あるんですけど、この定めていないところはそもそも計画自体がないのか、それとも臨機応変に対応されてるのかちょっとわからないんですけど、その学級数を17%定めているところの中でさらに詳しく見ていくと、そのうち玉名市と同じ国の基準と同じに定めているのは38%ぐらいなんで、単純に計算していくと、この12学級から18学級としているのは、この1,755自治体の110ぐらいしかないんですね、それ以外のところは定めていなかったり、2学級以上とか、6学級以上とか、18学級から24学級とか、市独自の基準を定めているところがあるという調査結果が出ています。ほかにもいろんな調査があって、この統廃合後の学級数の結果を見ると、1番多いのが、統廃合後の学級数は6学級が1番多いです。12学級より少ないところが65%あるんで、この国が定めた基準じゃないように統合していっている地域がたくさんあるという、国が調べている調査結果が出てきています。統廃合が推し進められて何年かたって、国としてもいろんな調査をして、大分データーが集まってきて、検証されてると思います。玉名市においても、先ほど言ったように平成24年に適正化計画を定めて、玉陵小学校が開校します。検証されていくと思いますし、やっぱり見直さないといけないところは見直していく必要があると思うんで、市長としても見直すこともあり得るという答弁だったんで、しっかり検証しながら進めていただきたいと思います。  もう1点、この件に関して、教育長のほうにお伺いしたいんですけど、市長がこういう検証して今後進められていくということで、池田教育長が新たに再任されたわけですけど、実際トップの市長がかわって、今後教育行政を運営されていくわけですけど、その教育長になられての方針とか、考えとかをお伺いしたいと思います。 ○議長(中尾嘉男君) 教育長 池田誠一君。 ◎教育長(池田誠一君) 北本議員の今後の見通しについてのお尋ねですけども、今、玉陵小学校区の統廃合がほぼ完了という形で、計画によりますと、先ほどから出ておりますように、天水中学校区、そして順次計画に基づいてということが考えられますけども、これも先ほど答弁にありましたように、地域のいろんな御理解を得る努力をしながら、そして意見もお尋ねしながら、変えられるところはやはり検討していかなければならないと思いますが、基本的にはやはり基本計画が定められておりますので、そのことについての変更ということを軽々にすべきではないと思っております。ただそのことにおいて今後検証がなされると、検証していくということで議員もおっしゃって、そのことを期待されておりますし、私たちもその検証には当然取り組んでいかなければならないと思いますので、今の時点ではっきりそれを変えていくと、あるいは変えないです。そのままいくということについては、ここでの答弁は控えさせていただきたいというふうに思っております。 ○議長(中尾嘉男君) 北本将幸君。 ◆7番(北本将幸君) 統廃合のことについて質問させてもらいましたけど、学校の存続に対して地域から存続を求める強い要望が出されるのは、今まで学校が担ってきた役割や学校で行なわれてきた取り組みが、地域住民や保護者、子どもたちから支持され、コミュニティー形成において不可欠なものだからだと思います。先ほど申したように、実際に市町村においては、国の基準とは異なる独自の基準を定めている事例も相当数見られます。日本全国にはありとあらゆる地域が存在し、その地域の中に学校が存在しているわけですから、玉名市においても玉名市の教育環境に適した独自の方法を模索しながら、保護者や地域住民と十分な意見交換、丁寧な説明を通じて、合意形成を図りつつ、地域の実態を踏まえた方針や基準を定めて進めていただきたいと思います。  国はある程度の方向性を示すために基準を設けると思いますが、やはり1番大事なのは玉名市としてどうしたいか、玉名市としてどうありたいかだと思っています。根本にその考えをもって進めていただければと思います。まずは、玉陵小学校が日本一の学校になれるように、市長初め、教育長も含め、精いっぱい取り組んでいただきたいと思います。  次の通学路についてですけど、通学路については、危険箇所を定めながら順次取り組んでいかれているとのことですけど、これも4年前質問したんですけど、玉名町小学校区の通学路がやっぱり狭いということで、結構どうにかならないかというようなお話もあるんですけど、その通学路の危険箇所については、ほかの市町村ではカラー舗装したりとかいろいろ対策とられていると思いますけど、その玉名町小学校区の通学路の危険箇所、市長も公約で安全な通学路の実現を公約に掲げられていたんで、その玉名町小学校区についての危険箇所については、どうお考えかお伺いします。 ○議長(中尾嘉男君) 市長 藏原隆浩君。 ◎市長(藏原隆浩君) 北本議員の再質問にお答えをいたします。  まず玉名町小学校の周辺は実際道路が狭く、見通しがいいとは決して言えないというふうに思っております。そのために平成28年より速度30キロの規制区域を設定しまして、児童の登下校時の安全確保に努めております。また、玉名町小学校周辺の道路については、児童が児童の登校が集中する午前7時半から8時半までの1時間は一般の車両は進入が規制されております。地域の方の見守り協力などもあり、現時点では特に大きな事故等は発生してない状況であるということであります。引き続き、今後は玉名町小学校だけではなく、すべての小中学校の通学路において、道路改良などのインフラ整備も場合によっては必要になることもあると思いますが、当然、損傷箇所の修復、それから側溝のふたを設けるとかそういったことは必要なるとは思うんですが、基本的な関係機関との協議により、交通規制の設定ですね、今のような。それ保護者の方々や住民の皆さま方、そして学校との共助により子どもたちの交通安全に取り組むことが肝要だというふうに考えております。  以上です。 ○議長(中尾嘉男君) 北本将幸君。 ◆7番(北本将幸君) なかなか民家もあって、道路を拡張とか難しい部分も有ると思うんで、できることからしかり取り組んでいただきたいと思います。  次、4点目の観光施策についてお伺いしたいんですけど、この観光施策については、観光プロモーションについて6月議会においても質問させていただいたんですけど、今玉名市においては、日本遺産の認定や大河ドラマなどもあり、やはり観光施策に力を入れる時期だと思います。活気ある玉名の実現に向けた観光施策について3点お伺いしたいですけど、1、大河ドラマを生かした観光施策について。2、日本遺産を生かした観光施策について。3、観光施策における重点施策について。  以上3点お伺いしたいと思います。 ○議長(中尾嘉男君) 市長 藏原隆浩君。 ◎市長(藏原隆浩君) まず、北本議員御質問の大河ドラマを生かした観光施策についてお答えをいたします。  本年4月に、2019年NHK大河ドラマ「いだてん〜東京オリムピック噺〜」の主人公の1人に、日本人初のオリンピック選手並びに玉名市の名誉市民であられる金栗四三氏が決定いたしました。市といたしましても千載一遇のチャンスととらえ、今後、玉名地域を全国にPRしていきたいと考えているところであります。現在の取り組みといたしましては、玉名市・和水町・南関町大河ドラマ「いだてん〜東京オリムピック噺〜」地域振興協議会を立ち上げまして、金栗四三氏にゆかりのある地域や観光地を素材とした新たな観光ルートの開発や広域的なPRに取り組んでいるところでございます。また、今月22日には民間の商工観光し地域の団体等を中心とした玉名市いだてん地域振興協議会、これを発足する予定であります。今月22日であります。協議会の発足後は地域の食材を使った商品開発や物産品の販売促進、金栗四三氏にちなんだイベントなど、大河ドラマを契機とした事業を考え、大河ドラマ終了後も継続的に経済効果が波及する仕組みを官民連携で検討していきたいと考えています。それぞれの協議会の中でも特に重要に感じますのは、今回の大河ドラマを契機としてたくさんの方々に玉名地域をどのように紹介し、どうすれば来ていただいた方が感動し、また、「玉名地域、玉名に行ってみたい。」そう思っていただけるような仕組みを構築していけるのかということが大変大切であるというふうに考えております。  次に、日本遺産を生かした観光施策についてお答えいたします。  「菊池川流域における二千年にわたる米作りのストーリー」が、本年4月に日本遺産に認定され、そのことを本市の地域振興や観光戦略にどうつなげていくのかということについては、6月議会定例会の一般質問におきましても議論がなされたところでございます。今年度におきましては、推進母体である菊池川流域日本遺産協議会そして具体的にまずマーケティングが必要なことから、嗜好性等に係る調査分析、今のは1ですね、2、モニターツアーを始め、モニターツアーですね、2。3、ホームページ作成。それから4、PR特別番組の製作。5、ポスターやのぼり等の啓発資材等の作成。6、外国人をメインターゲットにしたSNSによる情報発信普及啓発などの事業に取り組んでいるところであります。私といたしましては、菊池川流域における二千年にわたる米作りのストーリーが、日本遺産に認定されたということは県北地域の広域連携という観点からも非常に喜ばしいことであり、これを契機として大河ドラマ放映もあわせ、県北地域玉名市域への交流人口の増加につなげてまいりたいというふうに考えております。  次に、観光施策における重点施策についてお答えいたします。  本市の観光施策における重点施策については、第二次玉名市総合計画にありますように、4つの施策を掲げております。まず、1つ目はインバウンド事業の推進であります。国内の人口減少における観光事業の減少が予測される中、外国人観光客に対する政府のさまざまな施策効果により、近年外国人観光客が増加いたしております。また、2019年ラグビーワールドカップや2020年の東京オリンピックの開催により、今後もますます外国人観光客の増加が予想されます。そのような中、本市では多言語パンフレットや多言語音声ガイドを整備しており、今後はさらなる利便性向上のため、多言語サインなどの環境整備を図るとともに、外国人観光客に対応できる人材育成等の受け入れ体制の強化を図ってまいりたいと考えております。2つ目に着地型観光商品開発の推進であります。昨今の観光事業は、従来の団体旅行から個人旅行に、また、観光客の嗜好も物見遊山的な見学旅行から旅行先での地域ならではの体験を楽しむ、いわゆる着地型旅行へとシフトしております。本市を代表する観光資源としては、温泉、ラーメンがございますけれども、それらに加えて本市の魅力として、山、川、海に囲まれた豊かな自然の中において暮らす人々の暮らし、技、伝統などの玉名ならではの体験が観光素材として重要ととらえており、平成26年度から玉名市商工会、熊本県立大学、玉名観光協会などと産官学連携しながら、それらを実際に体験できるプログラム「旬たまWEEK」を期間限定で開催してまいりました。昨年度からはこれを体験メニューを期間限定にとどまらず、年間を通した体験メニューの開発と、また、周辺自治体と「いだてん」や日本遺産など、歴史や文化などをストーリー化し、本市への滞在期間を延ばすためだけの点ではなく、面を生かした商品開発、整備を進めてまいります。  3つ目は、スポーツツーリズムの推進であります。本市は、九州新幹線や九州自動車道からの交通アクセスも利便性がよく、小岱山や鍋松原海岸などの自然環境、温暖な気候に恵まれており、スポーツを楽しむ環境が整っております。こうした環境を生かしながら、本市ならではのスポーツ大会、キャンプ等の誘致又はアウトドアとしてトレッキングやフットパスなど、市外からの訪問客及び愛好家へ向けた自然を生かした観光商品の開発に努めてまいります。4つ目が玉名版DMOの構築であります。本市の観光の核となる推進母体である一般社団法人玉名観光協会は、昨年度国が推進しております観光庁のDMO候補法人として、熊本県内初の登録をされました。玉名版DMOとは、地域活性化のために「観光」という分野を切り口に、地域の交流人口を増加させ、地域内消費をふやし、民間投資を促すことで本市における定住人口の維持促進につなげていくことを目的としております。また、先に述べました着地型観光商品や旅館、ホテルなど、観光事業者と玉名を訪れる旅行者をつなぐ窓口として、ワンストップ化を推進し、広域連携を軸に県北の玄関口としての機能強化を図ってまいりたいと考えています。  大河ドラマ、日本遺産、総合計画における4つの観光施策など、いずれにしましても実施していく過程においては何らかの課題はあろうかと思いますが、それらをチャンス、可能性ととらえて、玉名をもっと輝ける10年ビジョンのまちづくりを理念として観光施策においてもその実現に向けて努力してまいる所存でございます。現在までも民間レベルではさまざまな事業等において自治体域を超えた広域的連携が行なわれており、我々自治体も今まで以上のさらなる連携をすすめ、その連携が広域的に広がることによってスケールメリットを生かした展開が期待できます。そして、その結果として連携地域全体の底上げにつなげていくことが慣用だと考えております。  以上です。 ○議長(中尾嘉男君) 北本将幸君。 ◆7番(北本将幸君) 詳しい答弁ありがとうございました。  いろんな観光施策について取り込まれていくんだと思いますけれど、やっぱり観光施策をやっていく上で何かに特化して「ああ、玉名に行けば、あれがあるな。」というようなやっぱり施策を打ち出していくことが必要だと思いますけど、1点だけ再質問したいんですけど。大河ドラマの決定を機に、やはり玉名市ではマラソンを契機に地域活性化につなげていこうという空気が日に日に大きくなっているように感じます。大河ドラマスポーツツーリズムじゃないですけど、市民の健康のため玉名の観光活性化ためにやはりマラソンの父と呼ばれる名誉市民である金栗さんが大河ドラマに決定したわけなんで、この質問は6月議会でも行なったんですけども、フルマラソン事業にやっぱり取り組んで、玉名市活性化につなげていこうと考えられるじゃないかなと思うんですけど、市長もかわられたので、新市長としてフルマラソン事業についての見解はどうかお伺いします。 ○議長(中尾嘉男君) 市長 藏原隆浩君。 ◎市長(藏原隆浩君) 北本議員の再質問にお答えをいたします。  今回、日本マラソンの父と言われる金栗四三先生を題材とした大河ドラマの放送が決定し、市民の皆さんには、この地域の活性化に大変期待感を持っておられるというふうに思っております。このような中で、玉名市、和水町、南関町、玉東町、長洲町の1市4町内で、社会貢献を目的とした青年有志で構成されている玉名青年会議所さんのほうからフルマラソンを開催していきたいというようなお話を伺っております。これは非常にありがたい、また、喜ばしい話であるというふうに思っておりまして、民間でやりたいという話が上がっているのであれば、ぜひとも開催にこぎつけていただければと願うところでもあります。市としましても、現在、金栗杯玉名ハーフマラソン大会や玉名市横島町いちごマラソン大会、そしてみかんと草枕の里スポーツまつりのマラソンと3つのマラソン大会を開催しておりますが、民間主導の取り組みに対しても行政として、その開催の実現に向けて今後協力支援を行なっていき、地域を上げて取り組んでいければと考えてるところでございます。また、他方で協議が進められております玉名市、和水町、南関町、大河ドラマ「いだてん〜東京オリムピック噺〜」地域振興協議会でも、広域でのフルマラソン開催の検討が協議項目に上げられております。こちらも広域として協力し、盛り上がっていこうという機運がございますので、民間の動きを注視しながら、調整すべきところは調整しながら、状況を見守ってまいりたいというふうに思います。ともかく私といたしましても、この動きが一過性のものではなく、今後につながるものとして、そして金栗四三先生のレガシーを残していってほしいと望むところでございます。  それから最後になりますけども、やはりこれも官民が連携をして、もしも開催することになれば、やはり民間活力、その機動力を大いに活用といいますか、頑張っていただく中で、行政は推進体制をしっかりと整えていくべきだろうというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 北本将幸君。 ◆7番(北本将幸君) やはりマラソンが大河ドラマの題材なるということは、恐らく今後はないかもしれない絶好の機会だと思うので、コース的にも実際金栗さんが走った道をコースに入れるとかしたら、やっぱりほかのマラソン大会と差別化もできて、やはり大河ドラマ一過性だけじゃなくて、継続的に持続していく観光の施策となっていくと思うので、ぜひとも官民連携で取り組んでいただいて、玉名市としてもしっかり支援できるような体制をとっていただきたいと思います。  最後の5点目の都市計画におけるまちづくりについて質問したいと思います。  市長は10年ビジョンのまちづくりを公約に掲げられ、今後行政運営を進められていくと思いますが、その都市計画における施策、現在玉名市にもたくさんありますけど、その中で4点お伺いしたいと思います。1、公共施設等総合管理計画に対する見解について。2、コンパクトシティー形成に対する見解について。3、都市計画マスタープランに対する見解について。4、立地適正化計画の策定について。  以上、4点質問いたします。 ○議長(中尾嘉男君) 市長 藏原隆浩君。 ◎市長(藏原隆浩君) 北本議員の御質問にお答えします。  公共施設等総合管理計画の件ですね。この計画は、本市最上位計画である玉名市総合計画を下支えする計画の1つであり、玉名市行政改革大綱とも連動した施設に関する取り組みの横断的な指針として、箱物施設等主要なインフラ施設にかかり、各個別計画が体系化された包括的なものとして位置づけられております。本市が保有する箱物施設の多くは今後一斉に更新時期を迎えることとなり、現に市町合併により機能が重複し、老朽化が目立つ施設もございます。計画策定時点での保有面積は、総計で約31.1万平方メートルあり、市民1人当たりにしますと、全国平均の3.42平方メートルを上回る約4.6平方メートルという状況であります。また、その他の主要インフラ施設では市道等で約470万平方メートル、橋りょうの数は821ありまして、老朽化対策が急務なものもございます。一方、今後の更新整備に必要なコストは、今後40年間の平均で箱物施設に約43億円、主要なインフラ施設に約35億円、相当に膨大な額になると、この計画には見込まれております。また、この計画は、施設等の利用状況や経年劣化等の実態を把握し、中長期的な維持管理や更新等のコストを見通した40年間の計画となっており、今後の人口推移や財政状況、施設状況の変化等、さまざまな要因を考え10年周期で見直しを繰り返す計画となっております。  そこでお尋ねに対する回答でございますが、基本的には現行の計画を推し進めながらも40年間計画どおりということはないのではないかをいうふうに思います。計画を進める上で例外が発生するような状況になった場合は、随時協議を行ない、計画変更も視野に入れながら、議会へも説明を重ね、必要が生じましたならば議会の判断をいただくことになろうかというふうに思います。なお、箱物施設、インフラ施設、それぞれには公共施設適正配置計画、個別の長寿命化計画や保全計画等、アクションプランがありますので、この進行管理を着実に行ないつつ、公共施設の総合的な管理を進めていく所存でございますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。  次は、コンパクトシティー形成に対する見解についてお答えをいたします。  コンパクトシティーとは、徒歩による移動性を重視し、さまざまな機能が比較的小さなエリアに集まった都市形態をいい、具体的には住宅、職場、店舗、病院など、生活に必要な機能を中心部に集めることでマイカーに頼らず、公共交通機関や徒歩で暮らせるまちのことであると認識しております。本市の将来都市構造の基本方針といたしまして、都市計画マスタープランにも記載しておりますとおり、集約型の都市構造を実現し、拠点性を備えた核となる地域と、それを取り巻く地域が特色を持ちながら相互に連携し、一体的な発展を目指した都市づくりを行なうという方針のもと行なっております。都市計画マスタープランにおいては、本市の主要な機能、施設が集積している中心拠点として旧市役所周辺、既存の商店街、現市庁舎周辺を合わせた一帯を位置づけ、各地域で市民生活を支える機能や施設が集積している地域拠点として岱明、横島、天水の3支所周辺を位置づけ、それぞれ魅力ある市街地の形成を図っています。今後は急速な人口減少、高齢化が進む中、地域の活力を維持するため都市計画マスタープランの方針を踏まえつつ、議員御指摘のコンパクトシティー形成に関する考え方についてさまざまな視点から検討が必要であるというふうに考えております。  次に、都市計画マスタープランに対する見解についてでございますが、現玉名市都市計画マスタープランは、都市計画法第18条第22項に基づく市町村の都市計画に関する基本的な方針に位置づけられる計画であり、上位計画である県の都市計画区域マスタープランや玉名市総合計画を初めとする各種関係計画を踏まえ、おおむね20年後を想定した都市づくりの理念や目標などの基本的な方向性を示すものとして、平成26年3月に策定されたものです。これは旧玉名市が平成11年に策定した同プランを踏まえた上で、合併後平成23年度から平成25年度の3カ年を費やし、新たに制定された都市計画マスタープランであることは議員御承知のことと存じます。策定においては、市民アンケートはもとより、度重なるワークショップ、地域協議会、策定委員会、都市計画審議会を経て、市民の皆さまの貴重な意見を反映したものであります。私のビジョンにおいても、当然、玉名市都市計画マスタープランを踏襲したものでなければならず、おおむね計画に沿うものと考えております。しかしながら人口、産業、土地利用、交通などの状況の変化に応じて、必要性が生じた場合には見直しを図ってまいりたいというふうに考えております。  続いて、立地適正化計画の策定についてでございますが、立地適正化計画とは居住機能や医療、福祉、商業、公共交通等のさまざまな都市機能の誘導により、コンパクトシティーを形成するための計画で、都市再生特別措置法第81条に基づくものであります。平成29年7月末現在で、全国112自治体が策定、公表しており、熊本県下では都市計画区域を有する自治体14市7町のうち、熊本市、荒尾市、菊池市が既に計画策定済みの状況であります。早期に計画策定している自治体は主に立地適正化計画の策定を条件とする交付金事業を活用しており、玉名市においても策定の検討を行なってはおりましたが、交付金対象となる事業条件が人口集中地区、いわゆるDID地区に限られるなどの厳しい条件もあり、現在のところ計画策定には至ってないところであります。しかし、前述いたしました玉名市都市計画マスタープランとの整合性も鑑み、今後加速する人口減少社会に対応できるコンパクトで持続可能なまちづくりに向けて、だれもが移動しやすく、暮らしやすいまちを目指せるような計画策定に取り組む所存でございます。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 北本将幸君。 ◆7番(北本将幸君) 答弁いただきました。  まず1点目の公共施設の計画に対しては、計画を基に進められていくということで、一番公共施設で多いのが学校だと思うんですけど、その次が公営住宅で、公営住宅については、午前中城戸議員のほうが質問されたんで、しっかり対応されるということだったんで、対応していただきたいと思います。  2点目と3点目のコンパクトシティー形成とあと都市計画マスタープランについてですけど、市長としてもコンパクトシティーの形成は必要だと考えておられることと思います。地域拠点として旧玉名市、岱明、横島、天水の町を拠点としてまちづくりをされていくとの答弁がありましたが、その中で旧玉名市においてはここに新庁舎が建設され、玉名保健センター、福祉センターもあり、玉名市民会館も市長の考えでは、そこの市民広場公園に建てられるということで、ある一定の集約を市役所周辺にされていくと思います。横島町においても、支所周辺に図書館、体育館を建設されて集約化され、天水地区においても現在、支所と公民館の集約が現時点進行中だと思います。  1点再質問なんですけど、この岱明町における拠点として、市長はどう考えておられるのかというのをお聞きしたいですけど、岱明においては支所に図書館と有明広域行政事務組合の事務所が移転して、ある一定の集約がされて、現在、岱明町公民館の建てかえが検討されるということで、周辺には岱明ふれあい健康センターとか岱明B&G海洋センターの体育館もありますけど、その岱明の拠点として公民館建設も含めて、市長としては現時点でどういうお考えかというのをお伺いしたいですけど。 ○議長(中尾嘉男君) 企画経営部長 瀬崎正治君。 ◎企画経営部長(瀬崎正治君) 岱明町についての拠点ということでの御質問でございますけども、通告でちょっと聞いておりませんでしたので、私、今すぐに解答はできません。  今後当然、コンパクトシティーを考える中で、交通関係もそうなんですけど、幹線をどうするのか、あるいは拠点も当然1カ所ということではいけませんし、地域性についても配慮する必要がございますので、そういうところを考えながら、当然合併した市町ということでございますし、そういうところも踏まえながら考えていきたい、岱明の中でもですね、考えていく必要があるんじゃないかと思っております。現時点では、まだ案はございません。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 北本将幸君。 ◆7番(北本将幸君) その旧玉名市、横島、あと天水で拠点がある程度定まってきていると思って、岱明の拠点というと、結局支所のところになるのか、公民館があるところになるのか。やっぱりある一定の集約というのも今後していかないといけないと思うので、その公民館建設においては市長としては検討しながら進められていくということなんで、現地建てかえも含め、併設案も含め、どちらも検討しながら進めていくという考えでよろしいんですかね。 ○議長(中尾嘉男君) 市長 藏原隆浩君。 ◎市長(藏原隆浩君) 相反する請願が今も出ておりますし、さっきの答弁でも述べたとおりでありますので、ただ、結論を先延ばしする時間、余裕はそうありませんので、早急に検討を進めます。ただ、今の御質問との内容でいくならば、支所があり、そして公民館が離れる、その中でどのような考えをしていくのかという質問でよろしいですよね。じゃないでしょうか。公民館がどこに建つのかということの話ですか。でしたらしっかりと検討して、なるべく早い段階で方針を出す。出したいというふうに思っております。 ○議長(中尾嘉男君) 北本将幸君。 ◆7番(北本将幸君) しっかり検討して、どっちに、二分してる状況にあるんで、市長として10年後のビジョンを考えられた上で、しっかり結論を出していただきたいと思います。  もともと町があったところと、市があったところが拠点として考えられると思うんですけど、新たな拠点として、この新玉名駅周辺が新たな拠点として考えられると思うんですけど、なかなか周辺開発が進んでいないのが現状だと思いますけど、この新玉名駅周辺の開発については、市長としてどうお考えか、お伺いしたいと思います。 ○議長(中尾嘉男君) 市長 藏原隆浩君。 ◎市長(藏原隆浩君) 新幹線新玉名駅周辺整備についてですね、お答えしますけれども、新幹線新玉名駅周辺整備構想を策定してから15年を経過して、これまで民間活力の導入による周辺開発を進めてきたものの、大部分が未整備の状況であります。進んでいないこの現場の状況を打破するために、現在、今後のまちづくりの方向性や土地利用のあり方を定めた玉名平野北西部まちづくり基本計画について、平成30年3月、来年の3月の策定を目指して検討を進めております。今後は早急な計画策定に努めるとともに、策定した計画に沿った具体的な施策の取り組みを進めていく必要があるというふうに考えております。  以上です。 ○議長(中尾嘉男君) 北本将幸君。 ◆7番(北本将幸君) 計画進められていくということで、新玉名駅周辺整備構想区域が35.6ヘクタールぐらいあって、結構な大きさだと思うんですけど、やはりその開発していくに当たって規模だったり、予算をかけないとやはり開発はできないと思うんですけど、その予算面的に考えて、市長はある程度の予算もつぎ込んででもこの新玉名駅周辺の整備に取り組んでいこうという考えなのか。実際のところこの市民会館建設も新玉名駅周辺だとお金がかかるということで発掘調査などもあって、新病院建設もやはり発掘工期の問題もありまして、玉名小学校跡地を利用して建設して、結局やっぱりお金がかかる、工期もかかるということで、やっぱり民間は公的なものが手を出さなかったわけですけど、公的なものが建たないんだったら、恐らく民間もそうそう来ないと思うんですけど、その市長は整備をされて、民間も呼んでいこうというお考えなのか。その整備にどの程度の予算をかけてでも進められる考えなのか、現時点で答えられる範囲でいいんですけど、強い意志を持ってでも進められていくのか、その辺のお考えをお聞かせ願えれば。 ○議長(中尾嘉男君) 市長 藏原隆浩君。 ◎市長(藏原隆浩君) 先ほど策定を進めていますと言いました玉名平野北西部まちづくり基本計画におきまして、東西に菊池川と繁根木川、南北に市道立願寺橋秋丸線と市道大坊永安寺線に囲まれた294ヘクタールを計画対象区域としておりまして、そのまちづくり基本計画におきましてはですね、新幹線新玉名駅周辺の開発整備とそれ以外の地域の農地保全方針について、具体的に示していくものであります。その計画は。また、新幹線新玉名駅周辺については、基本計画においてゾーニングを示した上で、道路、上下水道、用排水路といった行政による公共インフラの整備をおおむね10年間をめどに実施をしたいと考えています。具体的な取り組みを進めることで、これまでなかなか進まなかった周辺開発を急ピッチで加速させたいという思いでありますが、事業費については現在積算中でございますので、予算との整合性がとれるように、計画をしっかりとつくっていきたいというふうに考えております。 ○議長(中尾嘉男君) 北本将幸君。 ◆7番(北本将幸君) 294ヘクタール、かなり広い範囲で計画されていくことになると思うんで、インフラ整備も含めて予算も恐らく本当に開発しようと思ったらかかってくると思うんで、その辺しっかり計画をもって進めていただきたいと思います。  道の駅も民間の力を借りて進めていきたいということだったんですけど、民間に来てくださいと言ってもやっぱり今まで来なかったんで、なかなか来ないと思うんですけど、しっかりそういう民間が入ってこれるような整備体制をとられるということなんで、それに向かって財源の面も大変だと思いますけど、進めていただきたいと思います。  コンパクトシティーの形成においては、現在は多極ネットワーク型コンパクトシティーという考えが主流になっており、これはコンパクトシティーとネットワーク、いわゆる公共交通の整備も一体的にやって、拠点を活用しながら公共交通網もしっかりつくってまちをつくっていこうという考えなんですけど、1点再質問でお伺いしたいですけど、市長は公約の中に乗合タクシーの導入について掲げられていましたけど、この乗合タクシーの導入については、どういうお考えなのか。新たな乗合タクシーを導入するという考えでよろしいのか、その辺のお考えをお伺いします。 ○議長(中尾嘉男君) 市長 藏原隆浩君。
    ◎市長(藏原隆浩君) 乗合タクシーの件で、コンパクトシティー形成との兼ね合いの中での話と、タクシーだけでということですか。  これから地域の実状をしっかり把握した上で、地域に根づく公共交通の実現を目指し検討してまいりたいと考えておりますけれども、それが乗合タクシーであるのか、コミュニティーバスであるのか、行政のほうから欲するものでなく、自助共助の中での地元による地元での活動ということになるのか、そういったことをしっかりと検討させていただいて、なるべく早期のうちに方針を明確に示していきたいと思っています。  以上です。 ○議長(中尾嘉男君) 北本将幸君。 ◆7番(北本将幸君) 最後に立地適正化計画の策定についてですけど、答弁でもあったように、都市再生特別法の一部が改正されて、国が制度化した計画なんですけど、現時点で、全国で112の市町がつくられてて、熊本県では熊本市と菊池市と荒尾市が策定済みで、熊本市の方にちょっと聞いたんですけど、熊本市では市内を15エリアに分けてまちづくりを進められていくという考えでした。この立地適正化計画というのは、国が今進めている計画で、調べたんですけど、この財政措置と調べただけでもたくさんの措置が出てきます。公共施設に関する補助金があったり、空き家の除去などについての補助金もありますし、公営住宅に対する補助もあり、本当にたくさんの補助金があります。これはこの計画を定めて住居区域とか都市計画区域とか、市が定めてしっかり計画したものに対してこういう支援措置が現在されています。この立地適正化計画というのは、都市計画マスタープランにおいて市町村が掲げているマスタープランをより具体化した高度化のマスタープランと言われています。市長が10年ビジョンのまちづくりを今後進められていく上では、やっぱり具体的にこういうまちをつくっていくというのをやっぱり示すことが大事だと思うんで、そのためにはこの立地適正化計画で具体的にやっぱり示して、こういう支援措置を持ってきてまちづくりを進めていかれると、やはり10年後はよりよい玉名市ができていくんじゃないかなと思います。やっぱりその全体的に玉名市を見た上で、拠点をここにして、交通網こうして、いろいろ考えることはたくさんあると思いますけど、現在、多くのまちづくりに対する計画があって、市長も行政運営を今後されていく中で、全庁的な取り組みも含め、行政の進化というのも掲げられているんで、行政一体となってよりよい玉名市がつくっていけるようなための計画にもなると思うんで、ぜひ、策定にも前向きに取り組んでいただきたいと要望いたしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(中尾嘉男君) 以上で、北本将幸君の質問は終わりました。  議事の都合により暫時休憩いたします。                             午後 6時28分 休憩                             ───────────                             午後 6時46分 開議 ○議長(中尾嘉男君) 休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を行ないます。  12番 西川裕文君。   [12番 西川裕文君 登壇] ◆12番(西川裕文君) こんばんは、ありがとうございます。本日最後の質問者になります。傍聴の方、最後までありがとうございます。12番、新生クラブ、西川裕文です。  先月、11月ゆるキャラグランプリの結果発表がありました。タマにゃんは、昨年281位から本年は減量の成果もあって162位です。毎日楽しく投票をしておりまして、今後も明るく玉名をPRしていただきたいと思います。  それでは通告に従いまして一般質問をいたします。  まず1番目になりますけども、先ほど北本議員さんの質問の中にもございましたけれども、大河ドラマを活用した誘客施策について質問をいたします。  さる12月9日付の熊本日日新聞県北版に1市2町の連携協議会で、地元主体の観光開発など、当面の事業計画を決めたとありました。その中で玉名市は独自の地域振興事業も検討しているとの内容でありました。また、和水町は仮設ミュージアム整備を計画されております。それからまた、今までの全国の大河ドラマの活用に関しましても、現在あっております「女城主 直虎」、昨年、一昨年の「真田丸」「花燃ゆ」また、来年の「西郷どん」でもそれぞれの地域で大河ドラマ館の設置がなされておりますが、玉名市の計画はどうなっているのか質問いたします。  また、大河ドラマによる交流人口を一過性のものにするのでなく、ドラマ終了後も玉名市に来ていただくため、また、現在の金栗杯玉名ハーフマラソンや小田地区金栗杯駅伝大会の相乗効果を図るためにも、これを機に金栗四三記念館建設の計画はないのか伺います。  さらに2番目になりますけども、金栗さん役の中村勘九郎さんや奥さん役ですか、綾瀬はるかさん、また、兄役の中村獅童さん、また養母役の大竹しのぶさん等の配役が決定しております。ビートたけしさんも出られるということで、これら出演される俳優さんを玉名にお呼びする計画はないのか、質問いたします。 ○議長(中尾嘉男君) 産業経済部長 早上正臣君。   [産業経済部長 早上正臣君 登壇] ◎産業経済部長(早上正臣君) 議員御質問の金栗四三氏の記念館建設について、大河ドラマに出演される俳優さん等を玉名市にお呼びする計画はないか、についてお答えをいたします。  まず、金栗四三氏の記念館でございますが、大河ドラマが題材になった地域では、放送終了後に観光客の落ち込みが予想されるため、いかに大河効果を持続するかが大切であると思われます。そのためには金栗四三氏の記念館建設も1つの手法であると考えますが、建設に当たっての費用や維持費、経済効果等について検証する必要があるため、建設の是非について検討を進めていきたいと考えております。  次に大河ドラマに出演される俳優さん等を玉名にお呼びする計画はないかでございますが、本年4月に2019年大河ドラマの放送が決定し、脚本家やドラマの配役等が第一弾、第二弾と先日発表されました。脚本家は2013年にNHKで放送され、高視聴率を得た朝の連続テレビ小説「あまちゃん」の宮藤官九郎さんがなさいます。それと主役の金栗四三役には歌舞伎俳優の中村勘九郎さん、また、第二弾ではドラマのナビゲーター役としてビートたけしさんが決まるなど、豪華キャストで組み立ててあります。このため全国視聴者の関心度は非常に高いものと思います。このような中、出演される俳優さんを招き、一般公開を目的としたトークショーなどのパブリックビューイングを開催することは、話題性を高めるとともに、視聴者のさらなる関心を高めるためにも非常に効果的なイベントだと考えております。今後大河ドラマに関するイベント等を検討していく際には、出演者を招くことが可能かどうかについても検討を行なっていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(中尾嘉男君) 西川裕文君。 ◆12番(西川裕文君) 答弁いただきまして、ありがとうございました。  今、部長のほうからありましたように今後記念館等、また、俳優さん等の玉名に呼ぶ計画についても積極的に検討を進めていくということで答弁いただきまして、ぜひ、もうしていただきたいと思います。  今回の大河ドラマ「いだてん〜東京オリムピック噺〜」は、玉名市ほか、2町にとりましても初めてのことでありまして、大変ありがたいことです。しかし、東京オリンピック前年の放映でもありますし、日本でオリンピック初出場の金栗四三氏と前回の昭和39年ですか、東京オリンピック誘致に功績のあった浜松出身の田畑政治氏のお二人のドラマであります。今までのは1人だったですけど、今回は2人というところで、特にもう1人の田畑政治さんの配役は、現在、女城主 直虎で徳川家康役されておる阿部サダヲさんであると、地元ということであります。また、東京オリンピックを盛り上げるために、前半は玉名市関係もかなり出る可能性もありますけども、あとからはもうほとんど東京とか、そういうところになってしまうんじゃなかろうかなというふうな、ちょっと心配もしておるところです。時期的にもあと1年もありません。撮影等々は9月から始まる。来年の9月ぐらいから始まると思いますので、もうこの機を絶対玉名をPRする機会にしてほしいということで、早めの対応をしていただきたいと思います。また、これを機会に玉名市PRの絶好の場にするためにと新聞にもありましたけれども、これも前回だったですか、話がありました。「玉名学」を通した小中学生の金栗四三氏の紹介も含めて、ぜひとも、地元の市民住民の方々を盛り上げる施策として、交流人口増につなげる施設を一体となって皆さんと働きかけていきたいと思います。これも現在、日曜ドラマでありよりますけども、陸王もあっておりまして、金栗さんの足袋ですか、あれをなんかモデルにしたような雰囲気もあります。ぜひ、これを盛り上げて、一過性のものにすることなく、やっぱり常に金栗さんの功績を、名誉市民でもありますので、ぜひ、そういった記念館をつくっていただきますようにお願いしたいと思います。   [12番 西川裕文君 登壇] ◆12番(西川裕文君) それでは続きまして、2番目にいきます。  小学校部活動の社会体育化移行の状況について質問いたします。平成31年度より4月からになりますけれども、小学校部活動は社会体育化へ移行することになりますけれども、現在、学校の先生方と話し合いも含め、順調に進んでいるのか、その移行につきまして順調に進んでいるのか。移行する上でのプロジェクトチーム等々があるのか質問いたします。また、社会体育科移行によって、今まで以上に学童保育がふえる、学童保育を受ける児童さんが増加することが考えられると思います。今までは学校主体で先生方がしていただいておりましたので、子どもたちの部活動のほうにほとんどしていただいておったですけども、それが社会体育化になると学童保育を受ける児童さんが増加すると思いますけれども、これに対する対応はできるのか質問いたします。  さらに、体育部の活動以外でも現在、器楽部等々の文化部の部活動があると思いますけれども、今まで体育関係の部活動の先生たちの時間外勤務も含めたところで、先生たちの問題があって社会体育化になっておりますけれども、器楽部等々の文化的な先生方の時間外勤務増の問題等々で、先生方の中での問題は発生しないか質問いたします。 ○議長(中尾嘉男君) 教育部長 戸嵜孝司君。   [教育部長 戸嵜孝司君 登壇] ◎教育部長(戸嵜孝司君) 西川議員の小学校運動部活動の社会体育化へ移行ということの条件についてということでございます。お答えいたします。  熊本県教育委員会の基本方針に平成30年度末には小学校運動部活動は社会体育へ移行するとあります。それまでの間を移行期間として、各学校で校長先生とPTA会長を中心に運動部活動社会体育移行検討委員会を組織し、方向性を検討しています。当然、スケジュールも各学校によって異なりますが、平成30年度末には社会体育移行を終えるように取り組んでいるところでございます。玉名市といたしましては、今年配置いたしました小学校運動部活動社会体育移行支援コーディネーターが各学校を定期的に訪問し、各学校の進捗状況を把握しながら、必要な情報提供やアドバイスを行ない、学校、教育委員会との連携を図り取り組んでおります。さらに、校長代表、保護者代表、関係機関等からなる、運動部活動社会体育移行検討委員会を組織して、既存のクラブの情報共有や学校施設の使用、それから用具等に関する事柄について話し合いを進めておるところでございます。特にこれまでの運動部活動の組織を引き継ぎ、保護者主体で立ち上げる方向のクラブが4個ほどありますので、サポート等を継続しながらまいりたいと考えているところでございます。  それから器楽部の部活動はどうなるかという御質問でございますけれども、担当の先生方の負担が心配であるということでございますが、熊本県教育委員会からは、小学校部活動の社会体育に移行するという方針が出され、熊本市を除く、県下のすべての市町村で取り組んでおるところでございます。一方、器楽部等の文化系の部活動につきましては、昨年度まで明確な指示はございませんでした。しかし、同じ学校主体の部活動でありながら、運動系はなくなり、文科系は継続となりますと、さまざまな矛盾や課題が生じてまいります。他の都道府県でも、文科系部活動を学校主体で行なってる例はほとんどなく、保護者主体で運営されてると聞き及んでおります。これらを総合的に考えますと、文科系の部活動も含めて学校主体の部活動をなくす方向で検討中でございます。最終的には、各学校の検討委員会で話し合いながら進めてまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 ○議長(中尾嘉男君) 健康福祉部長 上嶋 晃君。   [健康福祉部長 上嶋 晃君 登壇] ◎健康福祉部長(上嶋晃君) 西川議員の小学校部活動の社会体育化移行の状況についての、学童保育に関する質問にお答えいたします。  現在、学童保育は637人の児童が利用しており、1年生から3年生の児童が利用者の約8割を占めております。今年6月に行ないました社会体育化移行に伴う学童保育利用者の調査では、現在、小学校の部活動に参加している4年生児童の約1割の児童が新たに学童保育を利用したいと答えております。ただし、利用したいと答えた児童の半数以上が、長期休暇のみ利用したいと答えております。よって、アンケートの結果において、社会体育化への移行による、学童保育利用希望者の増加は、夏休み等の長期休暇の期間中に集中することが考えられ、夏休み等の長期休暇期間の児童の受入数につきましては、各学校の社会体育化移行の動向を注視しながら検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 西川裕文君。 ◆12番(西川裕文君) どうもありがとうございました。今、答弁いただきまして、それで移行については、学校ごとに検討されとるということで、特には保護者主体のところが4校ぐらいですか、あるということで、今後も特にまた移行後にも、今まではやっぱり先生方が主体的にされておったから余り問題なかったと思いますけれども、いろんな面でやっぱり心配するところも出てきますので、そういうところはやっぱり眺めていていただきたいというふうに思いますし、学童保育のほうも調査をされて、長期休暇のときは発生するけども、それ以外は4年生以降の学童保育についてはそこまではふえないというふうなところも調査をされておりますので、あとはもう長期休暇のときの対応をどうするかも含めたところで検討をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。   [12番 西川裕文君 登壇] ◆12番(西川裕文君) それでは、最後になりますけれども、3番目になりますけども、先月11月26日に行なわれました玉名市総合防災訓練についての質問をいたします。  昨年は、まず市の職員さんの皆さま方の意志を統一することが目的で、庁内と福祉センターを用いた訓練が行なわれておりました。今回は玉名女子高等学校と玉名町小学校において防災ヘリも参加した訓練でありました。つきましては今回の総合防災訓練の趣旨は何であったのか、まず質問いたします。 ○議長(中尾嘉男君) 総務部長 村上隆之君。   [総務部長 村上隆之君 登壇] ◎総務部長(村上隆之君) 西川議員の先月11月26日開催の玉名市総合防災訓練の趣旨は何であったかの御質問にお答えいたします。  記憶に新しいところで、福岡県朝倉市、大分県日田市を初め、多くの市町村で甚大な被害が発生しました九州北部豪雨など、河川の氾濫による災害が近年多発しております。そこで今回の第7回玉名市総合防災訓練につきましては、大雨による菊池川、繁根木川の氾濫を想定し、玉名町校区の住民の皆さまを対象とした住民避難訓練とともに、初動期における災害対策本部設置訓練、現地対策本部設置、運営訓練、土砂災害による救出・救助訓練など、市民の防災意識の高揚とともに、災害時における各種関係機関の連携の強化を目的として実施したところでございます。  まず、住民避難訓練につきましては、避難勧告発令後、防災無線と玉名市安心メールによる呼びかけを行ない、指定避難所である玉名町小学校体育館へ避難を行なっていただきました。この際も玉名町小学校周辺の道路事情を考慮し、徒歩による避難をお願いし、約330名の参加をいただいたところでございます。さらには避難後の体育館で、大規模災害時には市や消防、警察、自衛隊などの「公助」が十分に機能しないおそれがあることから、自主防災組織を中心とした「共助」の大切さと役割について国土交通省菊池川河川事務所による防災講話を実施していただいたところでございます。また、初動期における災害対策本部設置訓練、現地対策本部設置運営訓練、土砂災害による救出・救助訓練につきましても消防団や消防署、警察署、国土交通省、玉名郡市医師会など、16の関係行政機関約200人による実践的な訓練を実施し、九州看護福祉大学の学生さんや玉名女子高等学校の生徒さんにも倒壊家屋に取り残された負傷者役やトリアージ、これは識別救急のサポート的な役割を担っていただいたところでございます。  次に、災害対策本部設置訓練に、自衛隊が参加していなかったがとの御指摘でございますが、今回の災害対策本部設置訓練が、初動期における設置訓練であったため、参加いただきませんでしたが、第42普通科連隊第3中隊長に来賓として御出席いただき、災害訓練全体に対しての助言をいただいたところです。加えて、玉名市女性消防隊、玉名女子高等学校の生徒さんとともに、炊き出し訓練に参加していただき、訓練の指導的な役割を果たしていただきました。  市といたしましては、今回の防災訓練の成果と反省を踏まえ、今後とも防災意識の高揚と関係機関との連携強化に努め、さらには共助の要である自主防災組織の組織率向上と育成に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 西川裕文君。 ◆12番(西川裕文君) ありがとうございます。  ただいま、部長のほうから説明いただきまして、自衛隊のほうはちょっと再質問でと思っておりまして、済みませんでした。  2つちょっと再質問で、自主防災組織の充実ということで説明いただきましたけども、現在、市内で自主防災組織の結成割合がどれぐらいあるかを質問いたします。  それからもう一つですけども、現在、防災無線のデジタル化を計画をされておりますけども、やっぱり地域の皆さまから、なかなかスピーカー聞きづらいと、当然先ほどもありました安心メールによる状況の伝達ということで今進められておって、かなりふえてきとるとは思うですけども、どうしてもやっぱり年寄りの方等々は、防災無線が主体になっておられて、それが習慣になっておられて、「なんば言いよるかわからんたい。」というふうなところがあります。今後それについて、特に災害のとき、暴風雨等々のときには全く役に立たん無線になると思いますけれども、それについて今後どういうふうな対応を検討されているのか、再質問いたします。 ○議長(中尾嘉男君) 総務部長 村上隆之君。   [総務部長 村上隆之君 登壇] ◎総務部長(村上隆之君) 再質問にお答えします。  自衛隊の件につきましては、先走って回答いたしまして申しわけございませんでした。  自主防災組織の結成状況についてお答えします。  玉名市におきましては、258の行政区ごとの自主防災組織の設立を目指しておりますが、平成29年11月現在の自主防災組織の世帯数ベースでの組織率は78.2%となっております。災害時の共助の要は地域コミュニティーによる自主防災組織であると認識しており、設立に向けての説明会などを積極的に開催し、啓発に努めているところでございます。しかしながら、近年は、玉名市に限らず、地域コミュニティーの希薄化が顕著になり、特に市街地での設立がなかなか進まない状況でもあります。市といたしましても、自主防災組織の結成は喫緊の課題でありますので、これからも防災訓練や地域での説明会などを通して、必要性や役割を認識いただき、自主防災組織の結成と育成に積極的に努めてまいりたいと考えております。  それから2点目、今後の防災無線の現状が聞きづらいというふうなことでの今後の方向性ということで、今回、防災、今議会中に防災行政無線の契約についての追加の議案を提出させていただいております。その中で、今非常に聞こえにくい箇所等があるということも大体承知をしているところでございます。そうした中、約この2年間ぐらいの事業がかかるわけですけれども、聞こえにくいところを2年間も放置しとくというのも問題でもありますので、調査を進め、外局の増設、放送局の電話対応サービス等の導入も予定をしながら、今後はそういう聞こえない箇所の解消に向けて対応をしていきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 西川裕文君。 ◆12番(西川裕文君) ありがとうございます。  地域コミュニティー、特に今から大変だと思いますけれども、78.2%まで進んでいったということで、今後特に市街地等々も含めたところで、なるべく全体把握ができるように、ふれあいネットワークも含めたところで対応していただきたいと思います。  また、スピーカーにつきましては増設及び電話対応サービスですか、そういうところで市民の皆さまが何だったか確認ができたり、安心できるような対応をぜひとっていただきたいというふうに思います。  今回、九州看護大学の学生だけでなく、玉名女子高等学校の生徒さん方も参加されておった訓練であったと思います。看護科だけでなく、食物科もある学生、生徒さん方が机だけでなくて、やっぱり実際の現場で訓練されて、逆にいろんな学びがあられたと思います。玉名町区の住民の皆さまも含めても、何百名ですか、参加をいただいておるというところで、また、横のつながりも含めまして、消防、警察、職員の方々等々、講話も含めて、今後とも各地域ごとに、ぜひ、こういう機会をつくっていただいて、あってはなりませんけども、何かあったときにやっぱり対応を備えるための訓練ということで、今後も地域ごと、なるべくそれぞれ対応していただきたいと、それから自衛隊のほうも伺いまして、ちょっと後ろに立っておられたもんで、中にどうして入られなかったかということ思いましたけれども、逆に周りを見とった中で、第42普通科連隊の方々が荒尾・玉名に何かあったときには、ぜひ、もうすぐ駆けつけていただきますので、今後とも自衛隊の方々に対しても呼びかけをしていただいて、対応していただきたいというふうに思います。  それから最後になりますけども、玉名市議会のほうも議会基本条例を制定をしましたけれども、今回、新議員になって時間もなかったということもありまして、災害時の議会の対応というのが、これは内輪のことになりますけども、対応が十分でなかったと思いますので、次回からは基本条例に基づいた対策を議会の議員のほうでも、見とくだけじゃなくて、やっぱり対応をしていくことが必要だなということを改めて感じたところでした。  以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(中尾嘉男君) 以上で、西川裕文君の質問は終わりました。  以上で、本日の日程は、終了いたしました。  明13日は、定刻より会議を開き、一般質問を行ないます。  本日は、これにて散会いたします。                             午後 7時18分 散会...