ＳＤＧｓは、２０３０年までに誰ひとり取り残されない持続可能な社会の実現を目指し、昨年９月の
国連サミットで採択された国際目標であり、貧困や飢餓の根絶、環境対策、平等の実現など１７項目からなります。これには開発途上国だけでなく、日本を含む先進国が取り組むべき課題も多く含まれており、目標達成には政府、地方自治体、国際機関とＮＧＯや企業などの関連が不可欠であります。１７項目の目標達成には、具体的に「貧困をなくそう」、「すべての人に健康と福祉を」などの目標も盛り込まれております。また、「質の高い教育をみんなに」という目標達成に向け、普及に力を入れていくならば、貧困の撲滅や健康、福祉の改善などの他の目標達成の筋道も開けてくるものと、期待をされております。
日本政府は、昨年１２月、主要な先進国に先がけて具体的な実施指針を決定いたしました。実施指針には、優先課題として、あらゆる人々の活躍の推進や健康・長寿の達成、平和と安全・安心社会の実現など８項目を掲げ、女性の輝く活躍やがん対策の推進などの施策を進めるとしております。
また、未来を担う子どもたちにＳＤＧｓを理解してもらうために、学校教育に取り組むことが実施方針に盛り込まれております。持続可能な活動を続けていくための財政支援も大切であります。
昨年の臨時国会で
休眠預金活用法が成立し、毎年５００億から６００億円の休眠預金を貧困や飢餓、環境問題などさまざまな公益分野に利用できることになり、画期的な資金活用のメカニズムであります。ＳＤＧｓは、国や地域の文脈にあわせて実施するのが特徴であります。自治体や企業も、それぞれ優先課題に合わせて取り組むべきであります。社会的な課題の解決に、関心を持つ企業も多いと考えます。ビジネスや雇用創出ができ、女性の活躍も促進されるのではないでしょうか。ぜひ、荒尾市はＳＤＧｓを先例として取り組んでいただきたいと思います。お考えを、お聞きいたします。
第２に、障がい児・障がい者支援について、お聞きいたします。
公明党が主導して成立した
障害者差別解消法が、昨年４月に施行されました。障がい者への差別禁止や合理的な配慮を義務づける、大変重要な内容が盛り込まれております。具体的には、国の行政機関や自治体、
民間事業者に対して、障がい者を理由とした不当な差別を禁止すると同時に、障がいの特性に応じたさまざまな配慮を義務づけました。
障がいを理由に、窓口対応の順番を後回しにしたり、レストランなどが入店を拒否したりするなど、障がい者の権利を侵害してはならないことを法的に担保しております。
この法律には、
違反そのものに対する罰則規定はありませんが、行政は事業者に報告を求めたり、助言や指導、勧告ができます。その上で、事業者が報告しない、虚偽の報告を行うなどの場合には罰金を科すことも可能としております。さらに、相談窓口として、障がい者団体や医師、有識者による
障害者差別解消支援地域協議会を設置できるようになりました。政府は、都道府県や市区町村に同協議会の設置を促すとともに、そこに寄せられる相談内容や解決策を集約して全国に発信するとしております。
そこで、お聞きいたします。
1)２０１６年４月施行の
障害者差別解消法で自治体に義務づけられた
合理的配慮の提供について、どのようなことを計画し実行されましたか。2)障がい者団体や医師、有識者による
障害者差別解消支援地域協議会の設置はなされましたか、お聞きをいたします。
重度の肢体不自由と知的障害を合わせる
重症心身障がい児が通える施設について、
厚生労働省は２０２０年度末までにすべての市町村に少なくとも１ケ所以上設置する目標を掲げる方針を決め、本年３月にまとめた
障害児福祉計画の基本方針に盛り込まれました。
また、都道府県と市町村は２０１８年度から、すべての障がい者を対象にした
障害地域福祉計画だけではなく、１８歳未満向けの福祉計画をつくることが義務づけられました。
そこで、3)この計画書における２０２０年度までの
重症心身障がい児が通える施設の設置、２０１８年度からの１８歳未満の福祉計画についてどのように対応されるか、お聞きいたします。
障がい者が働きやすい環境整備に、一段と力を入れていかなければなりません。
厚生労働省は、事業主に義務づけている障がい者の
法定雇用率を２０２０年度までに現在の２％から２．３％へと引き上げることを決めました。来年４月から雇用義務づけの対象に統合失調症などの精神障がい者が加わり、対象者数がふえるための措置であります。
障がい者の
法定雇用率を達成している企業は４８．８％と、半数以下にとどまっています。従業員の少ない事業所ほど
職場環境整備にかかる負担が大きいなど、働く現場では障がい者の受け入れに苦慮しているケースが多いようです。この点をどう取り組むべきか。まず、一定の試行期間から就労へ移行を目指す
トライアル雇用助成金など
企業支援策の活用や、知識習得や訓練による就労移行、継続支援、ＩＣＴを使った在宅就労をさらに進める必要があると考えます。自治体の役割も重要と考えます。
そこで、4)障がい者雇用の中小企業への取り組みの後押しについて、お聞きいたします。
次に、３、
認知症対策について、お聞きいたします。
認知症になっても安心して暮らせるかが、不安であります。本人や家族にとって切実な問題であり、周囲の手助けなしには立ち行かない人は多いと思います。そこに地域がどう支援の手を差し伸べるか、高齢化の進展に伴い認知症の人がふえる中、対策が急がれます。
こうした中で、政府が、現在、約９０６万人いる
認知症サポーターを２０２０年度末までに１，２００万人にする目標を決めました。
認知症サポーターは、２００５年に
厚生労働省が創設した
ボランティア制度で、地域や職場、学校などで養成講座を受講すれば資格を得られます。
認知症サポーターの役割は、認知症を正しく理解し偏見を持たない、近隣の認知症の人や家族に、できることから手助けする、地域の医療や介護、行政など関係機関と協力・連携して応援する体制をつくることであります。
認知症サポーターの活動の多くは見守りで、いざというときの
セーフティネットとなることです。しかし、実際９００万人を超える
認知症サポーターが誕生しているにもかかわらず、その地域にその存在が知られているケースは少ないのではないでしょうか。
サポーターが活躍できる環境を、どう整備するかが課題と言えます。積極的な情報提供も重要で、最新の
認知症対策など必要な情報を
サポーターに周知して支援に役立てていかなければなりません。また、介護や看護専門職や
医療関係者との連携・強化を進め
サポーター相談に応じる必要があり、広報の啓発活動の強化も急がなければなりません。
そこで、お聞きします。1)荒尾市における
認知症対策の取り組みについて、2)
認知症サポーターの地域で活躍できる環境整備の取り組みについて、お聞きいたします。
最後に、４、空き家・空き地対策について、お聞きいたします。
高齢者や低所得者、障がい者が円滑に住居を確保できるよう、自治体のきめ細やかな対応が急がれます。民間の空き家、空き地を活用し、住宅の確保が困難な
高齢者たちの入居を応援する
改正住宅セーフティネット法が本年４月成立いたしました。
同法により、高齢者の入居を拒まない空き家・空き地を
都道府県ごとに登録し、改修費用として家主に最高２００万円が補助されます。また、低所得者に月額４万円を限度に家賃を補助するなどの支援制度が創出され、ことしの秋実施されます。
法改正の背景には、住まいの確保に難渋する高齢者の現状があります。単身の高齢者は今後１０年間で１００万世帯を超えると見込まれますが、公営住宅は応募率が高く、当選するのは容易ではありません。民間住宅を希望しても、孤独死や家賃滞納などを恐れる家主から入居を拒否されるケースが多い。それだけに新制度に対する高齢者の期待は大きいと思います。
高齢者入居者一人ひとりに寄り添った支援を行うには、地域の実情に沿った支援のあり方を行うためにも、荒尾市レベルでの支援の手を届ける必要もあると考えます。
そこで、1)荒尾市の空き家の状況と高齢者や低所得者、障がい者の入居希望の取り組みについて、お聞きいたします。
荒尾市において、ふえ続ける空き地を地域の活性化に生かせないのでしょうか。国土交通省の検討会は、空き地などの有効活用に関する報告書を取りまとめました。空き地を重要な資源と捉え、具体的な利用法について提言したものであります。これを受けて同省は、空き地の実態把握や活用を促進するための仕組みを検討します。地方創生につながる手がかりとして、注目をされております。
報告書のポイントは、自治体における空き地管理のビジョンの策定、政策、行政や不動産業者らによる官民一体の
協議会づくり、点在する空き地の集積化推進などであります。空き地は個人の財産ではありますが、放置すれば地域社会に深刻な影響を与えかねません。
報告書の中で特に注視したいのが、土地を地域の共有財産として管理・活用していく視点です。また、土地を一時的に利用して新たな需要を生み出すべきとの主張も見逃せません。さらに重要なことは、空き地の有効活用に取り組む担い手の支援であります。地元の企業やＮＰＯ団体など、多様な主体者がかかわる手立ても必要と考えます。
そこで、お聞きいたします。2)ふえる空き地を、地域の活性化へどう生かすか。荒尾市における空き地の状況とこれまでの取り組みについて、お聞きいたします。
以上、壇上からの質問を終わり、再質問を議長にお願いいたしまして降壇いたします。
7：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 浅田市長。
〔
市長浅田敏彦君登壇〕
8：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 俣川議員御質問の１番目、持続可能な
開発目標ＳＤＧｓについてお答えをいたします。
議員御承知のとおり、２０１５年９月に開催されました
国連サミットにおいて、持続可能な開発のための２０３０アジェンダが全会一致で採択をされました。
この２０３０アジェンダは、人間の安全保障の理念を反映した、誰一人取り残さない社会の実現を目指し、経済、社会、環境を巡る広範な課題に国際社会全体で総合的に取り組むものでございます。その中心となりますのが、人類及び地球の持続可能な開発のために、２０３０年までに達成すべき課題と、その具体的な目標を整理した１７のゴールと１６９のターゲットからなる持続可能な
開発目標ＳＤＧｓでございます。
我が国におきましては、昨年５月にＳＤＧｓの実施を、総合的かつ効果的に推進するため、
内閣総理大臣を本部長とし、全閣僚を構成員とする
ＳＤＧｓ推進本部が設置され、そのもとに行政やＮＰＯ、ＮＧＯ、有識者、
民間セクター等の関係者が意見交換を行う場として
ＳＤＧｓ推進円卓会議が設置をされました。
昨年１２月に開催されました
ＳＤＧｓ推進本部会合におきまして、我が国における
ＳＤＧｓ実施指針が決定され、持続可能で強靱、そして誰一人取り残さない経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指すことをビジョンとし、ＳＤＧｓのゴールとターゲットのうち、我が国が特に注目すべきものを八つの優先課題として掲げられております。
これを踏まえまして本年６月、
自治体ＳＤＧｓ推進のための
有識者検討会が設置され、現在、
自治体レベルでのＳＤＧｓに取り組むための方策の検討が行われているところでございます。
本市が将来にわたって成長力を確保するためには、市民が本市での生活のすばらしさを実感し、安心して暮らせるような持続可能なまちの活性化に取り組むとともに、暮らしの基盤の維持・再生を図ることが重要であると考えております。
時代に合ったまちをつくり、安全な暮らしを守るとともに、地域間の連携を推進するために国の動向を今後とも注視しながら、他市町村における先進的な
取り組み実績を参考に、ＳＤＧｓの推進に向けた取り組みを検討し、地域創生のさらなる深化につなげてまいりたいと考えております。
9：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君）
塚本保健福祉部長。
〔
保健福祉部長塚本雅之君登壇〕
10
：◯保健福祉部長（塚本雅之君）
◯保健福祉部長（塚本雅之君） ２番目の御質問、障がい児・障がい者支援についての、1)から3)までにお答えいたします。
まず、1)
障害者差別解消法で義務づけられた
合理的配慮に関する計画及び実施内容についてでございますが、同法において
地方公共団体の機関は
職員対応要領を定めるよう努めるものとするとされており、本市では法施行後の平成２８年４月に、荒尾市における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応要領を策定しております。
これは、障がいをお持ちの方への対応、不当な
差別的取り扱いの禁止及び
合理的配慮の提供について、本市職員が留意すべき事項を定めた要領でございますことから、職員への通知を行い適切な対応に努めているところでございます。
この要領では、職員は
合理的配慮の提供に留意するものとすると定めており、本市におきましてもこれまでに市役所庁舎への
エレベーター設置、トイレや出入口の扉の改修、
荒尾総合文化センターの障がい
者用おむつベッドの設置などのハード面のほか、
手話通訳者の設置、筆談、代筆対応などのソフト面の事業を実施しているところでございます。
また、障がいを理由とする差別の解消、不当な
差別的取り扱いの禁止及び
合理的配慮の提供につきましては、職員研修等によりその啓発に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
なお、会社や商店などの事業者に対しても、
障害者差別解消法は不当な
差別的取り扱いの禁止と
合理的配慮の提供に努めることを求めており、国は事業分野別の対応指針（ガイドライン）を公表し、障がいを理由とした差別の解消を推進しているところでございますことから、本市では商工会議所や銀行団あるいは医師会などといった障がいをお持ちの方の利用が多い業務分野を取りまとめている団体などに対しまして、
障害者差別解消法の周知などをお願いしているところでございます。
これまでに、広報あらおに障がい者福祉に関する連載記事を掲載したり、ホームページにおいて市民への周知に努めるなどしておりますことから、今後におきましても障がいをお持ちの方にとっても住みやすいまちになるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、2)
障害者差別解消支援地域協議会の設置につきましては、地域における障がいをお持ちの方への支援体制の課題について情報を共有し、地域の実情に合った体制整備について協議を行う有明圏域障がい者とともに生きる
支援協議会──これは荒尾・玉名郡市の２市４町にある保健、福祉、医療及び行政などの関係機関や団体で構成しておりますが──この協議会が障がいを理由とする差別の解消を所掌事務に位置づけており、相談体制の確保、困難事例の対応及び
ネットワーク構築など、障がいをお持ちの方の支援について協議をいたしますことから、本協議会の活動を通して広域的に差別の解消に向けた体制を構築し、困難事例等に対応していきたいと考えております。
続いて、3)
重症心身障がい児が通える施設の設置及び
障害児福祉計画に関する対応について、お答えいたします。
児童福祉法で重度の知的障がい及び重度の肢体不自由が重複している児童を
重症心身障がい児としておりまして、
重症心身障がい児が通える施設の設置については、国が平成２９年３月に定めた基本指針において、障がい児支援の提供体制の整備等が成果目標として追加され、平成３２年度末までに主に
重症心身障がい児を対象とする
児童発達支援事業所、
放課後等デイサービス事業所を、各市町村に少なくとも１ケ所以上確保することとされ、市町村単独での設置が困難な場合は、圏域での確保が可能なものとされました。
主に
重症心身障がい児を対象とする
児童発達支援事業所、
放課後等デイサービス事業所は、一般の
児童発達支援事業所、
放課後等デイサービス事業所と比べて、嘱託医や看護師の配置が必要であるなど、
人員配置基準が厳しいことから、熊本県内では現時点において１ケ所のみの設置となっております。
本市におきましては、一般の
児童発達支援や
放課後等デイサービス事業所を利用されている重度の障がい児がおられますことから、より専門的な支援を受けることができるよう圏域の自治体とも連携し、基本指針に即した整備を検討してまいりたいと考えております。
次に、
障害児福祉計画に関する対応でございますが、
児童福祉法の改正により平成３０年度から障がい
児通所サービスの見込み量及び確保にかかる目標を設定した
障害児福祉計画を策定することが市町村に義務づけられました。
本市におきましては、既に平成２７年度から２９年度までを計画期間とする第４期荒尾市
障害福祉計画において、障がい
児通所サービスの見込み量等を計画に盛り込んでおり、現計画に引き続きまして、現在、策定を進めております
障害福祉計画と
障害児福祉計画を一体化した、平成３０年度からの新計画において対応することを予定しているものでございます。
11：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君）
一木建設経済部長。
〔
建設経済部長一木鉄也君登壇〕
12
：◯建設経済部長（一木鉄也君）
◯建設経済部長（一木鉄也君） 議員御質問の２番目、障がい児・障がい者支援についての、4)障がい者雇用の中小企業への取り組みの後押しについて、お答えいたします。
障がい者の雇用につきましては、障害者の雇用の促進等に関する法律におきまして、民間企業の場合、事業主に対して常時雇用する従業員の一定割合以上の障がい者を雇うことを義務づけており、従業員５０人以上の規模の民間企業では、
法定雇用率を２．０％以上と定めております。
平成２８年６月１日現在における全国の民間企業の実雇用率は１．９２％ですが、熊本県では２．１９％、また、平成２８年度実績における玉名管内の実雇用率は２．４１％と、
法定雇用率の２．０％を超えている状況であります。
厚生労働省では、障がい者雇用を促進するために、
特定求職者雇用開発助成金により、高年齢者や障がい者、母子家庭の母親などの
就職困難者を雇用する事業主をサポートしており、重度障がい者を雇い入れる場合は、
助成対象期間３年を限度として、最大２４０万円、また、短時間労働の障がい者の場合は、
助成対象期間２年間を限度として最大８０万円を助成しております。
そのほか、議員御案内のとおり、障がい者の適正や能力を見極め、継続雇用のきっかけをつくることを目的として、試験的に雇用を行う場合に助成する障がい
者トライアル雇用助成金や、障がい者を１０人以上雇用した場合に、雇い入れに必要な施設や設備の費用の一部を助成する
中小企業障害者多数
雇用施設設置等助成金により、障がい者を雇用する企業への後押しをしている状況でございます。
本市におきましては、
特定求職者雇用開発助成金の受給満了後においても、障がい者の自立と雇用の安定を図るため、引き続き市内企業の事業主に対して、荒尾市
障害者雇用奨励金支給要綱に基づいて奨励金を支給するなど、精神障がい者、知的障がい者、身体障がい者に対し切れ目ないサポートをしています。この奨励金は４５歳未満の障がい者を雇用した事業主に対して、障がい者の月額賃金に２分の１を乗じて算出した額で、月額１万円を限度とする額、また、４５歳以上の障がい者を雇用した事業主に対しては、障がい者の月額賃金に２分の１を乗じて算出した額で、月額１万５，０００円を限度とする額を、それぞれ２年間支給しております。
平成２８年度における実績としましては、平成２７年度からの継続者も含め、２２名の障がい者の雇用により、その事業主に対して総額２０６万８，０００円を支給したところであります。
議員も御承知のとおり、今後、国におきましては平成３０年４月１日から、
法定雇用率の引き上げを決定しており、民間企業ではこれまでの２．０％から２．２％に、平成３３年４月までには、さらに０．１％の引き上げが予定されるなど、障がい者を受け入れる環境はさらに改善される見込みでございます。
本市におきましても、障がい者の雇用の促進を図るため、引き続き国・県、ハローワークなどの関係機関と連携を密にし、市内中小企業の障がい者に対する理解を進めながら、雇用の促進に努めてまいりたいと考えております。
13：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君）
塚本保健福祉部長。
〔
保健福祉部長塚本雅之君登壇〕
14
：◯保健福祉部長（塚本雅之君）
◯保健福祉部長（塚本雅之君） 俣川議員御質問の、
認知症対策につきまして、1)
認知症対策の取り組みについてお答えをいたします。
本市の平成２９年３月末現在の認知症高齢者数は約２，７００人と推計されており、認知症とまでは言えないが認知症の予備軍とされる方が２，３００人ほどいらっしゃるとされておりますので、合わせますと、何らかの支援を必要とされる方が、本市において約５，０００人いらっしゃることとなります。
団塊の世代が全員７５歳以上となる２０２５年（平成３７年）には、高齢者の約５人に１人が認知症または認知症予備軍になるおそれがあるとされる中、本市といたしましても認知症になっても安心して暮らせる体制の構築を重点施策と掲げ、各種事業に取り組んでいるところでございます。
認知症の取り組みといたしまして、まずは認知症への理解を広げる目的で、
認知症サポーターの養成に努めております。
認知症サポーターの数につきましては、第６期介護保険計画の目標であった人口の１４％に当たる７，７００人をこの９月には超える見込みで、今後、平成３２年度までに人口の２０％となる１万８００人を超えるよう取り組んでまいります。また、認知症初期集中支援チームを設置し活動しております。認知症の早期診断・早期対応のために集中的に自立生活のサポートを、複数の専門職員で行うチームでございまして、現在は２チーム体制で活動を行っているところでございます。
さらに、熊本大学と連携して進めている事業となりますが、認知症コホート研究に取り組んでおります。認知症コホート研究とは、高齢者を長期間追跡調査をすることによって、認知症の病態解明と予防、治療法の確立を目指すというものでございます。昨年の１１月から本年２月まで約１，５００人の方々の健康調査を荒尾市民病院で行いまして、来月からはモデル地区である３地区を中心としまして地域座談会を実施し、認知症や健康に関する啓発や講習などを行う予定でございます。
また、先日新聞報道でも取り上げていただきましたが、認知症高齢者に関して荒尾警察署との連携強化を図っております。これまでも荒尾市から荒尾警察署へ、徘徊のおそれのある高齢者の情報提供を行っておりましたが、今後は、荒尾警察署が認知症の疑いがある高齢者を発見・保護した場合には、警察から市へ情報提供していただけることとなりました。これによりまして、より多くの対象者を適切に把握し、必要な医療や介護サービスなどの導入につなげることで、認知症高齢者を地域で見守る体制の充実が図れるものと考えております。
そのほかにも、認知症カフェの設置や認知症徘徊模擬訓練の実施、あるいは認知症地域支援推進員の配置など、さまざまな事業に鋭意取り組んでおりますことから、これからも地域の皆様方と連携することによりまして、必要な事業が地域に根づいていくことで、認知症の方やその家族の皆様が安心して暮らせるまちとなりますよう努めてまいります。
次に、2)の
認知症サポーターが地域で活躍できる環境の整備の取り組みについて、お答えいたします。
先ほども申し上げましたように、
認知症サポーターは着実にふえており、
認知症サポーターの活躍の場として、小中学校において養成講座を開催する際にボランティアの劇に出ていただいたり、グループワークの進行役として御協力いただくなどの御活躍をいただいているところでございます。
なお、認知症に対する理解をさらに深め、地域での活動を促すために、先日新聞報道でも御紹介いただきました
認知症サポーターステップアップ講座を、この９月から４回シリーズにて開催することで、
認知症サポーターのさらなるスキルアップを図っているところでございます。
また、昨年度から社会福祉協議会と在宅ネットあらおとの共催にて行っておりますボランティア養成講座にも、
認知症サポーター養成講座を組み込んでいただいておりまして、受講生の中から生活支援ボランティアとして高齢者の支援をいただく仕組みが整ってくるなど、確実に
認知症サポーターの活躍の場が広がってきているところでございます。
今後は、地域における見守りがさらに重要となってまいりますことから、
認知症サポーターの皆様が地域で、より活躍できる環境の整備や環境づくりに今後とも努めてまいります。
15：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君）
一木建設経済部長。
〔
建設経済部長一木鉄也君登壇〕
16
：◯建設経済部長（一木鉄也君）
◯建設経済部長（一木鉄也君） 議員御質問の４番目、空き家・空き地対策についての、1)空き家の状況と高齢者や低所得者、障がい者の入居希望者の取り組みについて、お答えいたします。
近年、適切な管理が行われていない空き家等が、防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることが、全国で大きな問題となっています。
そこで、国では平成２７年５月に空き家等対策の推進に関する特別措置法を全面施行し、空き家等に関する対策を適切に講じるよう努めることが、市町村の責務として位置づけられております。
本市においては平成２８年９月に、荒尾市空家等対策審議会条例を施行し、審議会において本年５月に荒尾市空家等対策基本計画の答申をいただき、策定したところでございます。
まず、荒尾市の空き家の状況でありますが、平成２８年度実施しました空家等実態調査において、外観目視等による現状調査を行いまして、７４１戸の空き家がありました。また、新たな空き家の可能性がある個所が６４３ケ所あり、現在のところ空き家推計値が１，３８４戸となっております。
現在、新たな空き家の可能性がある個所の現況調査を実施しており、本年度中には本市における空き家数を把握する予定でございます。
次に、高齢者や低所得者、障がい者の入居希望者の取り組みについてでありますが、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律、いわゆる
改正住宅セーフティネット法が、平成２９年４月２６日に公布され、１０月２５日に施行予定でございます。
この法律に基づく新たな住宅セーフティーネット制度の枠組みとして大きく三つありますが、一つ目は、住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度、二つ目は、登録住宅の改修、入居への経済的支援、三つ目は、住宅確保要配慮者の居住支援でございます。
この法律は、高齢者や障がい者、子育て世代などのうち、住宅を確保することが困難な人たちを支援するためにつくられたものであります。
また、公営住宅法では、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的としており、この住宅
セーフティネット制度の住宅確保要配慮者については、現在、市営住宅の入居で対応している状況であります。
今後、新たな住宅
セーフティネットの制度については、国や県の動向を注視し、市営住宅の状況や民間の空き家状況等にも考慮しながら検討してまいりたいと考えております。
次に、二つ目の空き地の状況とこれまでの取り組みについて、お答えいたします。
空き地の問題につきましては、近年の超高齢、人口減少社会を迎えた我が国において、空き家問題と同様に顕著化している問題でございます。その原因は、我が国の現在の土地制度が明治時代に確立し、戦後、右肩上がりの経済成長の中で修正・補完されてきた制度であり、高齢化や過疎化、そして、人口減少に伴う諸問題を想定した制度となっていないなど、現状との乖離に起因するものと考えられております。
そういった社会変化に対応するため、ことしの１月に国土交通省において空き地等の新たな活用に関する検討会が組織され、５回の審議を経て、さきの６月２９日に検討会の取りまとめとして公表されました。
なお、本検討会における空き地は、農林用地は対象外とし、土地の現状に着目して、建物等の定着物がなく、日常的な利用がなされていない宅地と定義されております。
今回の検討会による取りまとめの概要につきましては、地方や大都市圏郊外部を中心に、空き地がここ１０年で１．４倍に増加していることや、登記簿上で所在が確認できない土地が全体の１３％ほど存在すること、また、土地所有者の土地に対する利用意欲が減退しており、土地の管理放棄の問題が表面化してきていることや、現状を放置すれば地域の活力や住環境を損なうものになることなどを踏まえ、空き地の将来的な動向について土地所有者個人に委ねるだけでなく、民間、行政及び地域コミュニティによる空き地等の適正な管理や利用を促す方策の整備が必要であるとされております。
その中で、当面の空き地対策としまして、１点目、モデル的な先進事例を積み上げ、他地域と横展開を実施、２点目、空き地の実態調査を推進するとともに、自治体内外部での行政情報の活用方策を検討、３点目、管理水準が低下した空き地所有者への是正措置の円滑化や支援の方策を検討、４点目、空き地等の新たな活用を促進するための枠組みの４点の取り組みが必要と示されております。
その取り組みの中でも、４点目の空き地等の新たな活用を促進するための枠組みが今回の検討会における取りまとめの要となる取り組みとなっており、一つ目、空き地の管理、活用に関するビジョンの策定と、官民一体となったプラットフォームづくり、二つ目、地域住民等が生活環境の維持等に役立てるための地域のコモンズとしての多様な管理活用を推進、三つ目、情報を生かして空き地所有者、地域コミュニティ、空き地の利用者等の間をコーディネイトする機能を、地域に見合った役割分担のもとで推進、四つ目、地域コミュニティ等による空き地等の暫定利用と集約化の取り組みを支援する方策を検討などの取り組みを推進し、早急な対応を行っていくこととなっております。
また、一方で中・長期的視野に立った取り組みについても示されており、土地所有者に対する土地の適正利用や管理の責務の明確化や、利用されていない土地への対応等が必要とされました。
これらの取り組みにより、地域の不動産価値や住環境の維持・向上を実現し、あわせて経済を活性化させる地域創生のチャンスとすることや、空き家等の情報を集約し、見える化を図るなど、取り引きの障害を除去すること、また、地域コミュニティ等により管理活用されるようにすることで、担い手の多様化と育成を図ることや、暫定利用や土地の集約化等により新たな土地需要に創出することなど、現行法制度では困難な民有地の利活用につなげることを目的としており、将来を見据えると早期の法令整備やシステムづくりが望まれるところであります。
議員御質問の本市の空き地の状況につきましては、現在、本市が保有するデータに空き地に関するデータがなく、具体的にお示しすることはできませんが、状況といたしましては市全域において徐々に空き地の増加が本市においても散見されてきております。
また、空き地に対する公共のこれまでの取り組みといたしましては、民有地に対する法的限界を見極めながらの取り組みとなりますので、環境衛生面や防犯面等の観点から、土地の所有者に対しての除草依頼や、公共事業における用地取得にかかる土地の相続問題等について、当該用地にかかる関係者や地域住民、法務局等の御協力を得ながら、できる限りの対応を行っているところでございます。
本市においては、今後４０年間で約３０％の人口減少が見込まれており、民有地に対する公的関与については、既存の考え方では対応できない諸問題が、今後、さらに増加することが予想されます。
また、こうした問題を解決するため、また、都市計画マスタープランや立地適正化計画に沿ったコンパクトシティの実現に向けたまちづくりを効果的に推進させるためにも、経済的な成長や人口増加を前提とした従来型の土地利用の仕組みから、超高齢、人口減少時代に順応した仕組みへ、我が国全体が転換することに歩調を合わせた取り組みが必要になるものと考えられます。
市町村における超高齢、人口減少時代への対応は待ったなしの状況へと突き進んでおり、空き地対策につきましても国において今般の検討会での取りまとめを基礎に、関連する法令の整備や具体的な仕組みづくりについて早急に行われるものと思われます。その中で、空き地管理、活用に関するビジョンの策定や、受け皿となる官民一体のプラットフォームの設立、また、点在する空き地の集約化や土地を地域の共有財産として活用などを進めていくための具体的な方針や方策等が改めて示されるものと思われますので、今後も国や県の動向に注視してまいりたいと考えております。
17
：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 御答弁ありがとうございました。
それでは、再質問をさせていただきます。
まず、最初に質問いたしました持続可能な
開発目標ＳＤＧｓについてでございます。
これは、貧困をなくそう、すべての人に健康と福祉を、質の高い教育をみんなに、そういうことでございますので、どうか市長、積極的に取り組んでいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
次に、２番目、障がい児・障がい者支援についてでございます。
先ほど答弁もいただきまして、ありがとうございます。
障害者差別解消法の合理的な配慮の提供について部長より答弁をいただきましたけれども、今回は教育現場ではどのような計画をし実行されましたか、永尾教育長にお聞きいたします。
18：◯教育長（永尾則行君） ◯教育長（永尾則行君） 学校における
合理的配慮は、教育を受ける権利を保障するための必要かつ適当な変更・調整であり、障がいの程度やその状況、年齢や学年、学習内容等に応じて個別に必要とされるものです。
そのため、本人の状況を十分に把握して、本人、保護者の思いを踏まえた上で、提供可能な
合理的配慮について合意形成を行い、提供していきます。
具体的には、手すりやスロープの整備、雑音を防ぐための机・椅子への公式テニスボール装着、拡大教科書の提供などがあります。
荒尾市教育委員会としましては、各学校の管理職や特別支援教育コーディネーターを対象とした研修会で
合理的配慮について取り上げ、理解と啓発に努めております。
また、市内の小中学校では、授業のユニバーサルデザイン化を進めており、ＩＣＴ機器の活用や教材・教具の工夫、教室前面掲示の簡素化など、児童・生徒の学びやすさに配慮した工夫を行っております。これらも、
合理的配慮の一つと言えると思います。
今後も、特別支援教育を含めた幼・保等、小・中の連携をさらに進め、早い段階から幼児、児童・生徒の実態と保護者の思いを把握し、可能な限り適切な
合理的配慮の提供を計画的に進めてまいる所存でございます。
19
：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 どうか永尾教育長、学校現場でもしっかり対応していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
それでは、今回、荒尾市障がい者福祉政策への要望ということで、市民福祉常任委員会に上がっておりました。その中で、荒尾市手をつなぐ育成会の中嶋様、宮崎様よりお話をお伺いいたしました、今回。その中からいくつか質問させていただきますので、もう時間もありませんので、できれば端的にお答えしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず１番。災害時における障がい者の対応について、計画書の作成、マニュアル化についてしていただきたいとありました。お考えをお聞きいたします。
20：◯市民環境部長（堀江孝幸君） ◯市民環境部長（堀江孝幸君） 本年度から防災型コミュニティスクールにかかる学校運営協議会が熊本県立学校のほうで取り組まれることになりまして、荒尾市内の県立学校でございます岱志高等学校、それから、荒尾支援学校が取り組みをはじめておられます。その協議会の委員として、本市の防災主管課から出席をしておりまして、その取り組みの中で避難所運営の際のマニュアルの作成及び情報共有が、取り組み項目の中に入っております。そうした中で今後、整備等進めていきたいというふうに考えております。
21
：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 ありがとうございます。
次に、人間関係、権利擁護について市としても
障害者差別解消法の啓発と、障がいのある方の権利が損なわれないように一緒に働きかけてほしいという要望がございました。お考えをお聞きいたします。
22
：◯保健福祉部長（塚本雅之君）
◯保健福祉部長（塚本雅之君）
障害者差別解消法の啓発につきましては、先ほど答弁の中で申し上げましたとおりでございますが、市職員への対応要領の通知や関係団体の周知のお願いなどを行ってきておるところでございます。広報あらおにも１０回にわたって、障がい者福祉に関する記事を掲載し、
障害者差別解消法についても平成２９年７月号に掲載し、市民の皆様への働きかけを行っているところでございます。
今後も、
障害者差別解消法の啓発及び障がいをお持ちの方の権利擁護に、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
23
：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 次に、福祉、地域生活全般について、今後の障がい者サービスとしては、介護保険にあるような小規模多機能型居宅介護の障がい者版があれば、一つの事業所で総合的に障がい者を支援できますと。ぜひ、福祉計画の中で障がい者施設の充実を図ってくださいとありましたけれども、お考えをお聞きいたします。
24
：◯保健福祉部長（塚本雅之君）
◯保健福祉部長（塚本雅之君） 障害福祉サービスには介護保険の小規模多機能型居宅介護のようなものが、現時点では法制度上はございませんことから、障がいをお持ちの方を総合的に支援するためには、相談支援事業所を中心としまして、複数の事業所が連携を図ってサービスを提供しているところでございます。
障がい者施設の充実につきましては、今年度策定します
障害福祉計画において必要なサービスの見込み量や確保方策について検討し、充実が必要な部分についてはしっかりと推進してまいりたいと考えております。
25
：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 就労関係についてでございます。これは先ほど質問いたしましたけれども、改めてお聞きいたします。
各企業に対しての障がい者雇用の推進と労働条件の改善をお願いしたいとありました。お考えをお聞きいたします。
26
：◯建設経済部長（一木鉄也君）
◯建設経済部長（一木鉄也君） 本市におきましても、やはり、企業に対して積極的に啓発して雇用、就労を推進していかなければならないと考えております。今後、啓発していきます。よろしくお願いいたします。
27
：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 次に、荒尾市民病院に対して、障がいのある方や認知症の方が受診の際に落ち着かなくなったときに、一人になれる個室があれば安心して待つことができますと。小さな子どもなど使えると思いますとありました。新病院建設時に安心して使える個室をつくっていただきたいと要望がありましたけれども、お考えをお聞きいたします。
28：◯市民病院事務部長（中野幸充君） ◯市民病院事務部長（中野幸充君） 新病院建設時に安心して使える個室につきましては、新しい市民病院の建設を進めていく中で、障がいをお持ちの方への合理的な配慮については、御指摘をいただいたことを含めて検討していきたいというふうに思っております。
29
：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 よろしくお願いいたします。
次に、障がい者専門医を置いていただけると、普段から安心して相談できますと。現状は遠くの病院に通っています。障がい者専門医を置いていただきたいとありましたが、お考えをお聞きいたします。
30：◯市民病院事務部長（中野幸充君） ◯市民病院事務部長（中野幸充君） 当院におきます障がい者専門医の配置につきましては、現在６診療科８名の身体障害者福祉法における指定医がございまして、また、１２診療科の２６名の難病指定医がおります。また、発達障がいのある方や知的障がいのある方の相談には、相談支援センターが９名で対応しております。
なお、今後につきましては、当院の役割機能に応じた専門医については、今後とも充実に努めてまいりたいというふうに思っております。
31
：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
次に、年金関係について。障害年金ではやっていけません、申請に関しても非常にわかりづらく家族は困っています。もう少し簡素化できないのでしょうかとありました。これは国の制度でなかなか厳しいと思いますけれども、お考えをお聞きいたします。
32
：◯保健福祉部長（塚本雅之君）
◯保健福祉部長（塚本雅之君） 今、御質問の中にもございましたように、年金の支給額や申請の様式などにつきましては国の制度でございますので、私のほうからお答えするのは非常に難しいところでございます。
御要望として承りまして、機会があれば県を通じて国のほうにお伝えできればというふうに考えているところでございます。
33
：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 最後になりますけれども、教育関係として、全教職員──管理者以外ですね──に関して支援の必要な子どもたちへの配慮の仕方については、今後も勉強を続けてほしい。特別支援学校と特別支援学級を切り離すのではなく、ともに学んでいける環境づくりを実現してほしいとありました。お考えをお聞きいたします。
34：◯教育長（永尾則行君） ◯教育長（永尾則行君） 特別支援教育の推進につきましては、本市の教育委員会学校教育努力目標にも位置づけております。障がいの有無にかかわらず、支援に必要な子どもへの対応等について研修等を実施しているところです。
また、障がいのある人もない人も、お互いの個性を尊重し支え合う共生社会の実現を目指すことは、積極的に取り組むべき重要な課題であり、そのためにインクルーシブ教育システムを構築するため、特別支援教育を推進していかなければならないと考えております。
35
：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 ありがとうございます。
それでは、３番目の
認知症対策について、再質問させていただきます。
現在、警察庁によると、認知症を原因とする行方不明者の届け出数は、２０１６年の１年間で１万５，４３２人、４年連続で最多を更新しておるようでございます。行方がわからなくなった認知症高齢者がふえる中、最先端技術や位置情報への力を生かし、行方不明防止や早期発見に向けた対策が、各地で広まっているようでございます。
私がお願いしておりましたＧＰＳを使った本市の行方不明防止や早期発見に向けた対策について、お聞きいたします。
36
：◯保健福祉部長（塚本雅之君）
◯保健福祉部長（塚本雅之君）
認知症サポーター等により、日常的な見守りや警察や消防、その他関係機関とのネットワークの構築が行方不明者の防止や早期発見に向けた有効な対策かというふうに考えております。
今、おっしゃっていただきましたように、愛情ねっとや、ゆっぴー安心メールなど、スマホや携帯による行方不明者情報の発信などにも有効かと思っております。
介護保険のサービスとしてさまざまなサービスがありますが、認知症の高齢者徘徊感知器等もございますので、このような電子機器もご活用いただければと考えているところでございます。
なお、おっしゃっていただきましたＧＰＳ端末による見守りシステムにつきましては、平成２８年度から新たに貸し出しの対象に追加しておりますので、この場を借りて御紹介申し上げます。
37
：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 最後に、空き家・空き地対策について、お聞きいたします。
柳川市は、空き家等の適正管理に関する協定書を、柳川市シルバー人材センターと締結をいたしました。適切に管理されていない空き地等の是正を推進するもので、空き家の減少と管理・維持に対する不安が解消につながっていることが期待されております。
荒尾市といたしましても、同様の協定書の締結はできないのでしょうか、お聞きいたします。
38
：◯建設経済部長（一木鉄也君）
◯建設経済部長（一木鉄也君） 荒尾市のシルバー人材センターとは昨年の平成２８年度から協議を行っている状況でありまして、今後も締結に向けて協議を継続していきたいと考えているところでございます。
39
：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 しっかりまた、よければ検討していただいて、推進していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
ちょっと時間がありませんので、最後にちょっと御紹介させていただきます。
この所有者不明の土地をふやさないためには、相続などの際に登記を促す取り組みが求められております。
参考になるのは、京都府の精華町の事例でございます。精華町では、死亡届を総合案内で受けた際、農地や森林を相続する際に義務づけられている届けなどを必要とする諸手続きを一覧表で示し、資料を相続人に送付いたします。さらに、手続きのための相続人が庁舎へ来庁した際は、固定資産税係が総合窓口へ出向き、法務局などでの相続が必要となることを説明し、相続登記の際に提出する書類のリストを渡しております。こうした対面による丁寧な説明により、届出が年間２件から３件だったのが、２０件程度に増加している、そういうこともあります。
どうか、このような丁寧な取り組みについて、今後も市として取り組んでいただきますよう、お願いを申し上げます。
最後に、時間がありませんので、お話だけさせていただきます。
いろんな理由で公共施設の維持管理が、これから財政を圧迫すると思います。そういう中で、神奈川県の秦野市では──市長も御存じと思うんですけれども──市役所の中に、敷地内にコンビニを設置したり、また、保健センターの空き地を民間に貸与して、パソコン教室として、そういうことをして、使用料は施設の維持管理、また、そういうことをしっかり頑張っております。
市長も、先を見る目と変える知恵で、荒尾市発展のために全力で取り組んでいただきますよう、よろしくお願い申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。
40：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 暫時休憩いたします。
午前１１時０４分 休憩
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午前１１時１５分 再開
41：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。２番前田敬介議員。
〔２番前田敬介君登壇〕
42：◯前田敬介君 ◯前田敬介君 はじめに、
九州北部豪雨により２カ月半が経ちました。お亡くなりになった方々に、心より御冥福をお祈り申し上げますとともに、いまだ４人の方が発見されておりません。一日も早く発見され、御家族のもとへ帰れることをお祈り申し上げます。
それでは、平成２９年第３回市議会定例会に当たり、発言通告に従い、一般質問を３項目について行いますので、市長はじめ当局の明確で責任ある答弁を求め、質問に入らせていただきます。
１件目に、市民サービスセンターについて質問いたします。
先日の一般質問、石崎議員と重なるところがあると思いますが、御了承ください。
現在、あらおシティモール２階に設置されております市民サービスセンター、市役所からの距離もある複合施設の中に設置してあるため、市役所まで行かなくてもよく、ショッピングついでに一緒に使用でき、市民の皆様からも「便利」という声を聞いております。
内容も、住民票関係の交付、市民税納付、医療費助成の受付、戸籍関係、パスポートの申請・交付ほか、たくさんのサービスを行っております。
そこで、質問に入らせていただきます。
現在の市民サービスセンターにおいて、業務の拡大をしてはどうか。各課でほかに拡張できるものはないか。
二つ目に、議会報告会で市民の方からの声もありましたが、市民サービスセンターの増設をしてみてはどうか。
２件目に、災害にも──かっこ「も」なんですが──強いまちづくりです。以前、熊日の記事で、「災害にも強いまちづくり」という記事を見ました。その内容とは、「高知県黒潮町で開催されたシンポジウム、東日本大震災の発生を受けて見直された南海トラフ地震被害想定で、３４ｍもの高さに達する最悪の津波想定を突きつけられた。全国的な注目を集めることになった。『危ない、逃げろ。』そんな切羽詰まったかけ声に町は包まれた。週刊誌は、『町が消える』とまで書き立てた。そんな中、町で暮らすこと自体をあきらめる人があらわれ、『避難困難者』ならぬ『避難放棄者』、『避難後の流失』ならぬ『震前過疎』が現実の課題となり、実際、町の人口は３．１１後５年間で約１０％も減少した。しかし、だからこそ町民も役場職員も原点に立ち返ったのだと思う。
完璧な災害対策を施した要塞のような町や、災害への防災活動だけに１年間明け暮れる生活。それにより被害を軽減できたとして、そんな町が魅力だろうか。防災・減災のパワーも復旧・復興へ向けた源も、基盤は地域社会が有するエネルギーであり、そこで暮らす人々の力にほかならない。災害に『だけ』強い町はどこか不自然な部分を抱えざるを得ず、究極的には成立しないと思われる。それは、必然的に災害に『も』強い町という形をとるのではないか。
実際、黒潮町は、普段と災害をつなぐ取り組みとして、最悪想定の数値にちなんだ『３４ブランド』の缶詰食品を町役場がみずから生産、販売。災害の備蓄品にもなる缶詰を生産する工場を建設し、従業員の雇用創出、カツオなどの地場食材の有効活用と、地域社会に対する一石二鳥の効果をねらっている。パッケージにしるされた『３４』のロゴは、津波想定を逆手に取って、『それが何だ、元気な町をつくっていくぞ。』という気持ちが込められている。
熊本でも、地方自治研究全国集会の報告書でも、『大規模な災害が発生した場合における軌道内緊急車両の道路確保を行うと同時に、その迅速な復旧を図るための対策を可及的速やかに進め、交通機能を維持していくことが極めて重要。』と述べている。その中で、路面電車は日常の足になるだけではなく、その軌道が緊急時に防災上『も』重要な機能を果たすとの指摘がある。まさに一石二鳥、日常だけでなく緊急時に『も』強いインフラである。実際は熊本地震という場面を目撃したから、そういう視点で考えられるのである。
被災したからこそ危機管理一辺倒に頼らず、偏らず、災害に『も』強いまちづくりをしていく必要がある。」という記事です。
私たち荒尾市も熊本地震を経験し、被害はほとんどなくすんでいますが、このような一石二鳥になる取り組みや、これから実施していく施策の中で取り入れていかないといけないと思います。日ごろの行政施策の中で、災害に対しての意識改革について、どのように考えているか、どのように変化しているか。交通防災係に任せきりになっていないでしょうか。
３件目に、Ｊアラートについてです。
現在、毎週のように北朝鮮のミサイル問題がニュースで報道されております。もし本当にグアムにミサイルを発射されたとき、島根県、広島県、高知県の上空を通って行くと報道で見ました。ミサイル発射がもし失敗した際、熊本県のほうにも落ちてしまうことは許容範囲と考えます。もちろん、ねらわれる可能性もあります。
そこで、荒尾市はＪアラートのみで市民の命を守ることができると思いますか。現在のホームページに記載の内容で、本当に身を守ることができると思いますか。
以上、壇上より質問させていただきます。議長に一問一答をお願いし、降壇させていただきます。
43：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 田上副市長。
〔副市長田上 稔君登壇〕
44：◯副市長（田上 稔君） ◯副市長（田上 稔君） 前田議員の質問の１番目、市民サービスセンターについてお答えをいたします。答弁のほうもきのうの石崎議員への答弁と重複する部分がございますが、御了承いただきたいと思います。
市民サービスセンターは、平成２２年度からの第四次荒尾市行政改革の取り組みの中で、行政サービス改革の一つとして実施した事業でございまして、今日では多様な生活環境に対応する市民サービスの場として定着をしているところでございます。
市民サービスセンターで取り扱います業務につきましては、市民ニーズがあって、基本的に主管部署から離れている同センターにおいて、担当の事業職員でなくても処理できるものなどを対象として、適宜、拡充してきたところでございます。
新たなスタートラインについた荒尾の新病院建設。しっかりとした足どりで着実に歩み続けてほしい。」というふうに書いてあります。
もうこれで、私の質問なんかしなくとも、これだけ読めばすんだんですけれども、議員としての務めがありますから、いろいろと物を申しましたけれども、最後になりますが、行政も議会も目指す方向は市勢の発展であります。互いに切磋琢磨を続け、市民の皆様の御理解と御協力を得られるように努めなければなりません。新病院建設に向けて、全員で取り組んでまいりたいと思います。
以上で、終わります。
118：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 以上で、通告による一般質問は終結いたしました。
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日程第２議第７５号平成２９年度荒尾市介護保険特別会計補正予算（第２号）
（委員長報告・質疑・討論・表決）
119：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 日程第２、議第７５号平成２９年度荒尾市介護保険特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。
この際、委員長の報告を求めます。財務常任委員長島田稔議員。
〔財務常任委員長島田 稔君登壇〕
120：◯財務常任委員長（島田 稔君） ◯財務常任委員長（島田 稔君） ただいま議題となっております議第７５号平成２９年度荒尾市介護保険特別会計補正予算（第２号）でありますが、本件は異議なく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しております。
以上でございます。
121：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） これより、委員長の報告に対する質疑を許します。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
122：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
123：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 討論なしと認めます。
採決いたします。本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。本件は、委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
124：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決することに決しました。
────────────────────────────────
125：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 次の本会議は、来たる９月２９日午後１時３０分から再開いたします。
以上で、本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。
午後３時３６分 散会...