八代市議会 2017-03-08
平成２９年 ３月定例会−03月08日-04号
平成２９年 ３月定例会−03月08日-04号平成２９年 ３月定例会
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主 要 目 次
１．
市長提出案件３９件に対する質疑・一般質問（第３日）
（１）前 垣 信 三 君…………………………………………………５
（２）野 崎 伸 也 君………………………………………………２０
（３）太 田 広 則 君………………………………………………３８
（４）笹 本 サエ子 君………………………………………………５３
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平成２９年３月八代
市議会定例会会議録（第４号）
・平成２９年３月８日（水曜日）
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・議事日程（第４号）
平成２９年３月８日（水曜日）午前１０時開議
第 １ 議案第２号・平成２８年度八代市
一般会計補正予算・第１０号（質疑）
第 ２ 議案第３号・平成２８年度八代市
国民健康保険特別会計補正予算・第３号（質疑）
第 ３ 議案第４号・平成２８年度八代市
介護保険特別会計補正予算・第３号（質疑）
第 ４ 議案第５号・平成２８年度八代市
簡易水道事業特別会計補正予算・第２号（質疑）
第 ５ 議案第６号・平成２９年度八代市
一般会計予算（質疑）
第 ６ 議案第７号・平成２９年度八代市
国民健康保険特別会計予算（質疑）
第 ７ 議案第８号・平成２９年度八代市
後期高齢者医療特別会計予算（質疑）
第 ８ 議案第９号・平成２９年度八代市
介護保険特別会計予算（質疑）
第 ９ 議案第１０号・平成２９年度八代市
簡易水道事業特別会計予算（質疑）
第１０ 議案第１１号・平成２９年度八代市
農業集落排水処理施設事業特別会計予算（質疑）
第１１ 議案第１２号・平成２９年度八代市
浄化槽市町村整備推進事業特別会計予算（質疑）
第１２ 議案第１３号・平成２９年度八代市
ケーブルテレビ事業特別会計予算（質疑）
第１３ 議案第１４号・平成２９年度八代市
診療所特別会計予算（質疑）
第１４ 議案第１５号・平成２９年度八代市久連子財産区
特別会計予算（質疑）
第１５ 議案第１６号・平成２９年度八代市椎原財産区
特別会計予算（質疑）
第１６ 議案第１７号・平成２９年度八代市
水道事業会計予算（質疑）
第１７ 議案第１８号・平成２９年度八代市
病院事業会計予算（質疑）
第１８ 議案第１９号・平成２９年度八代市
下水道事業会計予算（質疑）
第１９ 議案第２１号・専決処分の報告及びその承認について（質疑）
第２０ 議案第２２号・専決処分の報告及びその承認について（質疑）
第２１ 議案第２３号・契約の締結について（質疑）
第２２ 議案第２４号・市道路線の廃止について（質疑）
第２３ 議案第２５号・市道路線の認定について（質疑）
第２４ 議案第２６号・
指定管理者の指定について（質疑）
第２５ 議案第２７号・八代市報酬及び
費用弁償条例の一部改正について（質疑）
第２６ 議案第２８号・八代市消防団員の定員、任用、服務等に関する条例の一部改正について（質疑）
第２７ 議案第２９号・八代市
個人情報保護条例等の一部改正について（質疑）
第２８ 議案第３０号・八代市議会の議決すべき事件を定める条例の一部改正について（質疑）
第２９ 議案第３１号・八代市市税条例等の一部改正について（質疑）
第３０ 議案第３２号・八代市
債権管理条例の制定について（質疑）
第３１ 議案第３３号・八代市手数料条例の一部改正について（質疑）
第３２ 議案第３４号・八代市
介護保険条例の一部改正について（質疑）
第３３ 議案第３５号・八代市
教職員住宅条例の一部改正について（質疑）
第３４ 議案第３６号・八代市
いじめ防止等対策委員会設置条例の制定について（質疑）
第３５ 議案第３７号・
八代市立視聴覚ライブラリー条例の廃止について（質疑）
第３６ 議案第３８号・八代市
工場立地法地域準則条例の一部改正について（質疑）
第３７ 議案第３９号・八代市
体育施設条例の一部改正について（質疑）
第３８ 議案第４０号・八代市
農村運動広場条例の一部改正について（質疑）
第３９ 議案第４１号・八代市
食肉センター条例及び八代市
食肉流通施設条例の廃止について（質疑）
第４０ 一般質問
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・会議に付した事件
１．日程第 １
１．日程第 ２
１．日程第 ３
１．日程第 ４
１．日程第 ５
１．日程第 ６
１．日程第 ７
１．日程第 ８
１．日程第 ９
１．日程第１０
１．日程第１１
１．日程第１２
１．日程第１３
１．日程第１４
１．日程第１５
１．日程第１６
１．日程第１７
１．日程第１８
１．日程第１９
１．日程第２０
１．日程第２１
１．日程第２２
１．日程第２３
１．日程第２４
１．日程第２５
１．日程第２６
１．日程第２７
１．日程第２８
１．日程第２９
１．日程第３０
１．日程第３１
１．日程第３２
１．日程第３３
１．日程第３４
１．日程第３５
１．日程第３６
１．日程第３７
１．日程第３８
１．日程第３９
１．日程第４０ 一般質問 （１）前垣信三君 （２）野崎伸也君
（３）太田広則君 （４）笹本サエ子君
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・出席議員及び欠席議員の氏名
（１）出席議員（３１人）
１番 鈴木田 幸 一 君 ２番 百 田 隆 君
３番 田 方 芳 信 君 ４番 上 村 哲 三 君
６番 前 川 祥 子 君 ７番 増 田 一 喜 君
８番 橋 本 幸 一 君 ９番 村 川 清 則 君
１０番 成 松 由紀夫 君 １１番 福 嶋 安 徳 君
１２番 中 村 和 美 君 １３番 西 濱 和 博 君
１４番 橋 本 隆 一 君 １５番 太 田 広 則 君
１６番 古 嶋 津 義 君 １７番 前 垣 信 三 君
１８番 松 永 純 一 君 １９番 友 枝 和 明 君
２０番 山 本 幸 廣 君 ２１番 中 山 諭扶哉 君
２２番 堀 徹 男 君 ２３番 幸 村 香代子 君
２４番 矢 本 善 彦 君 ２５番 島 田 一 已 君
２６番 野 崎 伸 也 君 ２７番 大 倉 裕 一 君
２８番 亀 田 英 雄 君 ２９番 笹 本 サエ子 君
３０番 庄 野 末 藏 君 ３１番 堀 口 晃 君
３２番 村 上 光 則 君
（２）欠席議員（なし）
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・説明のために出席した者の職氏名
（１）長
建設部総括審議員兼次長
市長 中 村 博 生 君 湯 野 孝 君
副市長 永 原 辰 秋 君 （２）教育委員会
政策審議監 波 村 多 門 君 教育長 北 岡 博 君
総務部長 水 本 和 博 君 教育部長 釜 道 治 君
秘書広報課長 松 川 由 美 君 （３）農業委員会
企画振興部長 福 永 知 規 君 会長 福 島 廣 君
財務部長 岩 本 博 文 君 （４）
選挙管理委員会
市民環境部長 堀 泰 彦 君 委員 尾 崎 信 一 君
健康福祉部長兼
福祉事務所長 （５）公平委員会
山 田 忍 君 委員 山 本 八重子君
経済文化交流部長 （６） 監査委員
宮 村 明 彦 君 委員 江 崎 眞 通 君
農林水産部長 黒 木 信 夫 君
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・職務のために議場に出席した事務局職員の職氏名
事務局長 東 坂 宰 君 次長 嶋 田 和 博 君
次長補佐兼総務係長梅 野 展 文 君 副主幹兼
議事調査係長
増 田 智 郁 君
参事 松 本 和 美 君 主任 土 田 英 雄 君
主任 岩 崎 和 平 君
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（午前１０時００分 開議）
○議長（鈴木田幸一君） これより本日の会議を開きます。
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△日程第１〜４０
○議長（鈴木田幸一君） 日程第１から日程第３９まで、すなわち議案第２号から同第１９号まで並びに議案第２１号から同第４１号までの議案３９件を一括議題とし、これより本３９件に対する質疑並びに日程第４０・一般質問を行います。
それでは、通告に従い、順次発言を許します。
前垣信三君。
（前垣信三君 登壇）
◆前垣信三君 皆さん、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
維新会派の前垣信三でございます。
早速、質問に入ります。
今回も壇上においては質問の要旨だけを述べさせていただきます。今回は、今議会に再提案されております八代スポーツ・
コミュニティ広場等の
指定管理者の指定に関する質問をいたしたいと思います。
詳細につきましては発言席にて行います。よろしくお願いします。
（前垣信三君 降壇）
○議長（鈴木田幸一君） 前垣信三君。
◆前垣信三君 それでは、第１項目の
指定管理料の算定根拠についてお伺いをいたします。
１２月議会で提案をされました八代市スポーツ・
コミュニティ広場、八代市弓道場、八代市球技場、
八代市民プール、
八代市民球場、八代市総合体育館、
八代市立武道館、八代市相撲場の
指定管理者の指定が今議会にも提案をされております。市民の体力向上あるいは体育活動を通じて市民の融和と協調が期待できる施設が市民に親しまれ、利用しやすい環境を提供できることが最も大切なことであることは言うまでもありません。指定先が
ＮＰＯ法人八代市体育協会であります。どこへ委託されようとも、市民に親しまれ、利用しやすい環境を提供できる組織体であれば、何も問題はありません。
今回は更新という形でしょうから、今日までふぐあいなり不満が出ていない限り、更新されることは、私個人としては何ら問題はないと思います。ただ、過去には、何の問題もなく、順調に業績を伸ばしていながら、学識経験者の評価も高かった業者が、何かしら更新できなかった例もあります。
今回の
指定管理委託案も、公募、非公募が最大の論点であろうかと思います。１２月議会で否決された議案が今議会にも提案されたことは、それなりに改善なり進展が見られて当然であります。改善なり進展が見られない限り、つまりは以前と変わらない提案であれば審議する意味がありません。
今回、私がお尋ねをいたします内容が
ユーチューブ等を通じてごらんいただくなり、あるいは以後に議会報等で確認いただく際に、市民の理解が得られ、納得が得られるものであってほしいことを願って、るるお伺いをいたします。
私個人は、非公募でも構わないと思います。何度も言いますが、市民に親しまれ、利用しやすい環境を提供できる団体として、八代市においては
ＮＰＯ法人八代市体育協会がベストであると判断されるのであれば、それでも構わないと思います。人吉市の例でも、人吉市の体育施設等が
ＮＰＯ法人人吉市体育協会が委託を受けています。
そこで、まず１点目、
指定管理料の算出根拠についてお尋ねをいたしたいと思います。
（
経済文化交流部長宮村明彦君 登壇）
◎
経済文化交流部長（宮村明彦君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員御質問の、指定管理に伴う委託料の算出根拠についてお答えいたします。
御承知のとおり、
指定管理委託料とは、施設を管理するために必要となります
施設管理経費から
施設使用料などの収入額を差し引き、不足する額を委託料として補うものでございます。
積算額の概略につきましては、まず収入予定額は、ほとんどが
施設使用料収人でございまして、
臨時的行事等を除き、過去２年間の実績の平均により約２６００万円と積算しております。
また、支出予定額のうち人件費につきましては、８施設の管理に必要な人員を、市が直接管理していた人員を参考にし、また
人件費単価につきましては、本市の
指定管理制度で定められております単価を使用し積算をしており、常勤、パート職員合わせて２３名分で約３９００万円としております。
また、施設維持費といたしまして、現在の
指定管理者から報告を受けております過去２年間の実績額により算定し、５２００万円といたしており、支出予定額の合計額といたしましては９１００万円といたしております。支出予定額より収入予定額を減じました６５００万円に消費税を加え、委託料の基準額を７０４０万５０００円といたしたところでございます。
以上、お答えといたします。
◆前垣信三君 今回は、議長のお許しを得て、皆さん方のお手元に資料を御提示させていただいております。
ＮＰＯ法人八代市体協と
ＮＰＯ法人人吉市体協の比較データであります。収入分について比較をしてみました。
人口３万４０００人の人吉市と１２万８０００人の八代市を比較しても、委託料に大きな違いはありません。八代市体協の額は、人口の割合で考えても、決して多い額とは思いません。しかし、事業収益は、ごらんになっていただくと、八代市体協が約１２００万円ほど多くなっております。人口が多い分、参加者が多いことから、この結果かもしれませんが、頑張っていることの証明にはなると思います。
御答弁によりますと、必要な
施設管理費から
収入見込み額を差し引いて、足りない分を補うということであります。直近２年間の施設管理料が５２００万円に、人件費の３９００万円を足した金額から、同じく過去２年間の
施設使用料収入２６００万円を差し引いた額に消費税を加えた額と説明をいただきました。万単位ですので、正確には少し数値が違いがあるのかもしれませんが、５２００万円足す３９００万円引く２６００万円は６５００万円、これに消費税を掛けて１.０８という数字だと思います。つまり、この金額が算定根拠と理解をしますが、それにしても今回の提案額約７８６８万円との差額が気になります。必要な経費の把握が委託料の根拠となるべきですので、根拠の検証は大切なことです。
そこで、再質問をいたします。
皆さんのお手元の資料をごらんいただくと、八代市体協の
体育施設管理事業収益が２７年度は７３３２万となっております。２８年度の委託料と、今回提案の２９年度、７８６８万円と増加している要因は何でしょうか。
次に、２７年度以降の職員数の増減はないのか、報酬額はどのような基準で算定をされているのか、最後に、委託料の根拠の検証はどなたがなさるのか、行政側なのか、体協からの申告に基づく判断なのかをお答えいただきたいと思います。
◎
経済文化交流部長（宮村明彦君） 自席より失礼いたします。
まず、議員提示されました資料の平成２７年度八代市
体育協会施設管理事業収益の７３３２万円は、
指定管理委託料の６７１５万円と、市民体育祭や
県民体育祭事業など、その他の
スポーツ振興事業等の委託料の総額でございまして、
指定管理委託料につきましては、平成２７年度、２８年度ともに６７１５万円でございます。
平成２８年度と平成２９年度の
指定管理委託料の比較をいたしますと、平成２８年度が６７１５万円に対し、平成２９年度が７０４０万円と、約３２０万円の増となっております。
指定管理委託料の増加分の要因でございますが、大きく影響したのが人件費でございまして、約５００万円ほどの増となっております。その内容といたしまして、
人件費単価の増、
社会保険料率の上昇及び
総合体育館トレーニング室の安全管理のための人員配置の追加によるものでございます。
しかしながら、過去２年間の
指定管理者の努力もあり、
施設使用料収入が増加したことによりまして、収入予定額が２００万円ほど増加が見込めましたので、
委託料基準額としましては、差し引き３００万円程度の増となったものでございます。
次に、職員数の増減でございますが、先ほど申し上げました
総合体育館トレーニング室１名の増員以外は、前回と同数でございます。
また、報酬額の基準でございますが、積算に使用されております報酬額の
人件費単価につきましては、本市の
指定管理制度で定められております単価で、正職員につきましては熊本県
労働条件実態調査の最新年度の正社員の所定内賃金及び臨時職員につきましては
本市臨時職員単価をそれぞれ使用し、積算をしているところでございます。
最後に、委託料の根拠の検証につきましては、
委託料基準額については、まず担当部において
本市指定管理制度に関する
ガイドライン等に従い積算し、その後、財務部及び企画振興部と協議し、行政内で確認するものでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
◆前垣信三君 人件費のアップ分の上昇は理解します。職員数の増加も、
トレーニングルームの監視要員であるとのことでありますので、必要な増員であろうかと思います。
増加している要因は、人件費増５００万円から過去２年間の
施設使用料の増加２００万円を引いた額約３００万円であるとのことでした。実は、この人件費の増加は、この後にも触れますが、大変難しい判断でもあります。
ここで、再質問をいたします。
皆さん方のお手元には示してはおりませんが、ここに、平成２７年度の八代市体協の
指定管理事業内訳書があります。人件費総額が４１３２万円、その他の
経常費用総額が５７１２万円であります。先ほどの人件費３９００万円と
施設管理費５２００万円と比較しても、高い額となっております。直近２年間であるとのことですので、２８年度はまだ終了していませんが、多分、２６年度、２７年度の平均値になると思います。２年間の平均値であるとの説明でしたから、単純に言えば、２７年度はこれよりもっと低い、人件費が３６６８万円、
施設管理費が４６８８万円という計算になるかと思います。
なぜ、このようなばらつきがあるのか、これらの結果を踏まえた上で、今後５年間の委託料算定で問題はないのか、あわせて、先ほどの質問の答弁で、今回の委託料７２６８万円から、先ほど説明がありました７０４０万円の差はどのように解釈をすればよろしいのかをお尋ねいたします。
もう１点、確認したいと思います。
八代市体協の受取補助金７００万円について、どこからの受け取りで、何を目的とした補助金なのかをお示しください。
さらに、担当部、つまりは
スポーツ振興課で積算し、財務部、企画振興部との協議を経て、委託料の算定額を決定されたそうですが、財務部、企画振興部が適当であると確認された根拠をお伺いいたします。
◎
経済文化交流部長（宮村明彦君） 自席よりお答えいたします。
議員お見込みのとおり、委託料の算定に使用している
施設管理費は、平成２６年度及び２７年度の体育協会から報告されました施設管理に要した経費でございまして、その平均額を使用しております。
ばらつきが見られるとの御指摘でございますが、まず人件費につきましては、体育協会の実績ではなく、市で算定しました施設に必要な人数に単価を掛けて算出をさせていただいております。また、
施設管理経費につきましては、平成２６年度から体育施設の指定管理を委託しておりますので、初年度におきましては税の支払いはなく、２７年度には租税公課として約３５０万円の支出があっているためでございまして、今回の委託料算定においては考慮し算定をいたしておりますので、問題はないところと考えております。
次に、今回、委託料とされます７８６８万円と７０４０万円はどのように解釈すればよいかという御指摘でございますが、７８６８万円は、本議会に提案しております平成２９年度当初予算額で指定管理８施設の管理に要する全ての予算でございます。その中には、
指定管理委託料７０４０万円のほか、市が実施いたします施設の修繕や備品購入等、その他の費用も含まれているものでございます。
また、議員が提示されました資料、八代市体育協会と人吉市体育協会の活動計算書の
収益編比較表に記載されております受取補助金７００万円がどこからの補助金なのかという御質問でございますが、これは本市からの補助金でございます。
その内訳といたしまして、市体育協会が競技団体や校区体協、各種団体と連携して実施しております市民の
健康増進事業、
競技力向上事業及び
競技人口拡大推進に対する補助事業及び
スポーツ功労者や優良団体の表彰事業、
スポーツ少年団事業等に対する
スポーツ振興事業補助の４２０万円と、２０２０年に開催されます
東京オリンピックへ向けて、本市から国際大会で活躍できる選手の輩出を目指し創設された事業であります
トップアスリート育成事業への補助２８０万円でございます。
以上、お答えとさせていただきます。
（
企画振興部長福永知規君 登壇）
◎
企画振興部長（福永知規君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
指定管理委託料が適正と確認した根拠についてお答えいたします。
指定管理委託料につきましては、本市の
指定管理者制度に関する
ガイドラインにおきまして、
人件費単価や維持管理費などの歳出の積算基準、
施設使用料など歳入の積算基準などを定めており、これらの基準に沿って適正に算定が行われていると判断したものでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
◆前垣信三君 ありがとうございました。
指定管理委託料として議会に提示された金額７８６８万円は、実は７０４０万円が
指定管理委託料で、残りの８２８万円は８施設の修繕の費用や備品購入であるとのことです。所管の委員会では報告はなさると思いますが、私を含む他の議員及び市民の皆様方には、７８６８万円が委託料であると受け取られてしまいます。ちゃんとした説明はすべきだと思います。
受取補助金７００万円は市の補助金で、
スポーツ振興事業補助金４２０万円と
トップアスリート事業補助金２８０万円とのことであります。２６年度、２７年度、２８年度、３年間は現在の委託内容と思いますが、
スポーツ振興補助金の額や
トップアスリート事業補助金は、目的なり推進に見合った額なのかは、今後も検討すべきことだと思います。
今までの答弁をお聞きする中で、果たして、私なりに解釈をしまして、このような単純というか、安易というか、算定に対しては少し心配と疑問が残ります。
この後に目線を変えた質問をいたしたいと思いますので、次の質問に移ります。
ここで、議長にお許しをいただきたいと思います。今回、私の質問は体育施設の指定管理が全てであります。多岐にわたってお伺いするために、幾つかの大項目に分けておりますが、御答弁いただく方は
経済文化交流部長のひとり舞台と言っても過言ではありません。したがいまして、部長の登壇は第１項目のみで構いません。以降は自席にて御答弁いただけるよう、お許しをいただきたいと思います。
それでは、２項目めに入ります。
体育施設の管理について伺います。
今回の指定管理の対象となる施設は、スポーツ・
コミュニティ広場、弓道場、球技場、市民プール、市民球場、総合体育館、武道館、相撲場の８カ所となっているようですが、これらの施設の管理経過についてお尋ねをいたします。経過といいますのは、まだ指定管理委託がしてなかった時代の直近の管理状況、例えば、◎◎連盟なり、◎◎協会なりが独自に利用状況に応じて人員を何名配置して、市から何がしかの管理料を受けていたとか、または市の職員が管理していたとかの状況、
指定管理者に移行した後はどのような人員配置なりの管理体制であるのかを、８施設それぞれについてお示しください。
◎
経済文化交流部長（宮村明彦君） 自席より失礼いたします。
議員御質問の、体育施設の管理について、指定管理導入前後の人員配置など管理体制の違いにつきまして、施設ごとにお答えをいたします。
まず、総合体育館ですが、導入前は市の職員５名、トレーナー１名、夜間の派遣職員２名で行っておりまして、導入後は体育協会職員６名、トレーナー１名、夜間の臨時職員２名の配置となっております。
次に、スポーツ・
コミュニティ広場は、土日を含め平日夜の１０時まで多くの利用者がある施設でございまして、導入前は管理人として臨時職員２名と派遣職員１名、導入後は体協職員２名と臨時職員１名で管理をしております。
次に、市立武道館及び市民球場は、施設の管理人として、導入前は臨時職員２名、導入後は体協職員２名で管理をしております。
次に、市民プールは、７月から９月までの３カ月間でございますが、導入前はプール監視業務の警備会社への委託により８名を配置しており、導入後は体育協会が市水泳協会の皆様方の御協力を得るなどされ、直接、人員を雇用し、８人配置されております。
また、そのほかの施設、弓道場、相撲場、球技場につきましては、導入前後とも管理人は配置しておらず、総合体育館職員が受付や管理業務を行っているところでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
◆前垣信三君 答弁によりますと、一番のメーンである体育館で人件費の発生する職員数は、市の直営時も指定管理委託後もほとんど変わらないようであります。スポーツ・
コミュニティ広場、今回、議会に提案がされておりますが、以降、テニスコートと申し上げたいと思います。についても、形態は変わるけれども、人員の配置は変わらないようです。武道館、市民球場は指定前後も２人、弓道場、相撲場については人員配置はなく、必要に応じて体育館の職員の管理となっていることを確認をいたしました。市民プールも、時期的なことがありますが、指定前後の人員配置は変わらないようであります。要は、指定管理といいましても、体育館等の施設へ人員配置をする費用が大半であります。ハード事業のための指定管理と言ってもよいのかもしれません。
今回の８施設については、指定管理の対象でありますが、旧八代郡の体育施設、例えば、鏡総合グラウンドには１５８０万円、東陽スポーツセンター８４７万円、千丁体育館３２９万円などが予算計上されております。これらの施設は、誰がどのような管理をしているのか、人件費等が発生しているとすれば、どこの所管で、どのような人材登用をされているのか、なぜ旧八代市の施設だけを体協に管理委託をし、旧郡部は個別なのかが不思議で思えてなりません。
今回、指定管理となる施設、利用頻度が高い総合体育館などはともかく、利用頻度が少ないというか、季節に左右する施設、弓道や相撲場などの専門的な知識で管理する施設等は、あえて指定管理をしなくても、それを管理する団体や協会へ単独補助が有効なような気がしてなりません。
そこで、再質問いたします。
先ほど申し上げました旧八代郡の体育施設は、八代市が直接管理していることになると思いますが、誰がどのような管理をしているのか、人件費、人材の登用はあるのか、ないのか、あるとすれば、どのような採用がなされているのかをお伺いいたします。
◎
経済文化交流部長（宮村明彦君） 自席よりお答えいたします。
議員御質問の、指定管理８施設以外の坂本、千丁、鏡、東陽、泉支所管内にございます１７の体育施設の管理方法でございますが、まず、施設の貸し出しの受け付けにつきましては、各校区の公民館で生涯学習課の各公民館担当職員が行っており、施設の管理につきましては、公民館職員と
スポーツ振興課職員で協力しながら行っているところでございます。
管理人の配置等につきましては、１７施設のうち、体育館や武道館、テニスコートなどの集合施設であり、利用者も多い鏡総合グラウンドだけは業務委託により管理人を配置しておりますが、そのほかの施設につきましては管理人の配置は行っておりません。
また、清掃や除草等の業務につきましては、１７施設とも、地域の団体や民間の業者等へ委託をしており、施設の点検や修繕につきましては、公民館職員と
スポーツ振興課の職員が随時対応させていただいているところでございます。
次に、なぜ旧市の８施設と分けて管理するのかという御質問でございましたが、支所管内の１７の体育施設は、各地域の団体の利用が多く、また避難所となっている施設や各地域の拠点となっている施設であり、地域と密接なつながりがあるため、各校区の公民館による施設の受付管理が不可欠となっております。
したがいまして、現在進められている公民館のコミュニティセンター化に大きく左右されると考えられることから、旧市８施設と一緒に
指定管理制度の導入は行わず、現在も市直営で管理しているところでございます。
今後は、各地域の状況と住民自治の動向を踏まえた上で、１７の体育施設の
指定管理者制度導入について検討してまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
◆前垣信三君 人吉は町村合併をしたわけでもありませんし、面積的にも八代に比べると狭い地域であります。市民一丸となった事業が取り組みやすいとは思います。本市の場合は、合併前の旧町村の体育施設等が、その地域の独自性や状況に合わせた運営管理となることは仕方のないことかもしれません。
八代市体協の役目は、それぞれの競技を通じて、市民の体力向上と融和を図ることだと思います。今回の指定管理委託は、施設の運営管理といったハード事業が主なような気がします。スポーツイベントを通じて、市民の体力づくりや健康増進等のソフト事業に重点を置くべきだと思います。
次の質問に入ります。
３項目め、
指定管理者と所管課のかかわりについてお尋ねをいたします。
先ほども少し触れましたが、
指定管理者に委託する以前は、当然、市が管理を行っておりました。所管課が管理する上での長所あるいは短所について確認をいたしたいと思います。
かつては所管課も総合体育館に職員の配置を行っていた経緯もあります。総合体育館以外の施設へも職員が配置されていたかはわかりませんが、その当時の管理上の問題点等についてお尋ねをいたします。
あわせて、指定管理委託後の管理内容へのかかわり方、指定業者、団体への運営上の助言等ができるものかをお尋ねいたします。
◎
経済文化交流部長（宮村明彦君） 自席より失礼いたします。
議員御質問の、
指定管理者と所管課とのかかわりについてお答えをさせていただきます。
市が管理していた当時の管理上の問題点といたしましては、人件費などの維持管理コストが高くなることや、市の体育施設としまして、大会等が開催できる一定の施設レベルを維持するため、競技面や設備面の知識が必要となることなどが考えられます。
また、
指定管理者に対しまして運営上の助言等ができるのかという御質問でございますが、本市が定めます公の施設の
指定管理制度に関する運用指針の中で、所管課は施設の設置目的を達成するために、
指定管理者による運営が適正かつ効果的であるかを事業報告書等により確認し、必要な指示、指導、助言、監督を行う責任があるとされていることから、
指定管理者が業務上行っている施設の管理運営面に関しての指導や助言はできるものでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
◆前垣信三君 所管課が運営されることが困難であるということは、十分理解しております。民間の力を活用して管理委託され、施設を有効活用されることが大切なことであります。しかしながら、任せっ放しではいけないと思います。運営上の助言等もできるとのことで安心をいたしました。
そこで、体協自体のことで何点か確認ができればと思いました。しかしながら、私がお尋ねしたい項目は、団体の運営に関することであり、市としては答弁できないとのことでありました。
今回の
指定管理者選定については、さまざまな憶測なり風評があり、１２月議会での採択ができなかったことは事実であります。市が指定する団体が何らかの批判等を受けることのない団体であることが基本だと思います。そのために、運営上の助言ができるとのことでありますので、あえて参考までに何点か提言をいたしたいと思います。
ここに、八代体協の定款があります。定款の第３条、会員についてであります。正会員、賛助会員については、特に条件はなく、基本的には誰でも会員になれると書いてあります。２７年度の非収益事業の内訳で、会員から受け取った会費が２３万５０００円となっています。会費が年額５０００円ですから、単純に割ると４７会員が会費を納めたことになります。体協の組織図を見ますと、２６の競技会、２１の校区体協、８つの各種団体の合計５５団体が会員となっております。しかしながら、４７団体しか会費を納めていないことになります。
どこの組織、団体でも、特に団体以外からの補助がない限り、会費収入が運営費の原則だと思います。そうでなければ、イベント等の独自の活動収入を得る努力をすべきです。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）定款を素直に解釈しますと、特に入会に差しさわりがある事由がない限り、誰でも会員となることができると書いてあります。運動音痴の私でも会費を納めて会員になることが、特段の理由づけで否定されない限り、できると解釈します。しかしながら、５５団体以外の一般会員はいません。会員は広くと言いながら、実は傘下の団体の統合組織ではありませんか。
定款の第４章に、役員、顧問及び職員の決まり事が書かれています。残念なことに、ここには役員は会員の中から選ぶとの記述は、どこを見ても書いてありません。会を統率する役員が会員でないとなると、不自然だと思います。この部分にも疑念が残ります。
同じく第１４条４項５号には、次のことが書かれています。役員のうち、その配偶者もしくは三親等以内の親族１人を超えて含まれ、または役員、配偶者、三親等以内の親族が役員総数の３分の１を超えてはならないと書いてあります。まるで営利企業、利権団体のような規約ではありませんか。事実上は５５団体の統合体である体協に、このような規則を書かなければならない問題があるんでしょうか。市議会議員より厳しい。いやいや、広く会員を募集できたら、誰かが会を独占しかねないことからの規約かもしれません。それは広く一般会員を募った後での懸念だと思います。
１２月の議会審査をする時点で、役員選任に係る疑念がありました。政治が組織人事にかかわっているのという疑念でした。そのようなことがあるはずがなく、会員といいますか、会員の中から互選されていたと信じます。しかしながら、このような誤解を生まないためにも、役員は会員の中から選ぶ等の規約をつくるべきです。
組織図を見ますと、５５団体から、それぞれ１名選出された評議員の上部組織として役員を配置するような構図となっています。しかしながら、定款の中には、評議員の名称はどこにもありません。さらに、理事という役職も存在しません。役員の選出に疑問を持たれないためにも、定款の見直しを助言されるべきです。
八代市体協がＮＰＯ法人として認証されたのは、２０１３年３月１９日となっています。約３年前です。活動分野が社会教育、まちづくり、学術、文化、芸術、スポーツ、子供の健全育成、連絡、助言、援助となっています。活動分野から推察しますと、何も体育活動だけに特化した組織ではないことが確認できます。
このことから、役員は体育関係者だけではなく、博識、見識のある市民から広く募集されてもおかしくないと思います。しかしながら、基本的には、まず正式の会員となっていただいて、会費を納めた人から役員を選考すべきではないでしょうか。
役員の任期は２年となっています。現会長の市職員ＯＢの松永会長も、行政職の経験豊富な人材で、陸上連盟の役員でもあります。会長として、何ら不足はありません。役員手当１８万円、まさにボランティアであります。
聞くところによりますと、──済みません。先ほどの１８万円は年ですから。
聞くところによりますと、会長として、また、その後の顧問として、協会発展に寄与された古嶋議員が今期で顧問をおやめになると聞き、残念でなりません。前会長が顧問として後進への助言をされることは、どこの組織を見ても当然のことであります。私個人も、小さな組織ではありますが、会長職を退いた後の顧問をいたしております。仮に、現松永会長が交代されることがあれば、顧問として後進の諮問を受けるべき立場だと思います。来年４月が役員改選となると思いますが、選考に当たっては、広範囲な活動分野の知識人を広く登用されんことを期待します。当然、会員となっていただいて、会費を払っていただいた方々であってほしいものです。
組織の役員構成に政治が介入しているのではないかとの批判を耳にします。そのようなことは、あるわけがないと信じますが、八代市体協の下部組織でもあります校区の体協役員が、自分が所属する下部組織である校区の体協長を飛び越して、八代市体協の、それも副会長の要職にあるなどは信じがたいことです。このことも人事に対する外部からの影響があるのではないかと勘繰りたいと思います。５５団体の会長なり、団体の長が自動的に理事となり、理事の中から役員を選出されれば、何の問題も疑念も生じません。再考すべきです。
この際だから申し添えます。定款第２１条に職員の採用ともとれる条項があります。職員は、会長が任命するとあります。職員の採用、解雇は会長の独断で行われてもいいような内容が記されております。これは大問題です。この点についても、要らざるうわさを耳にしました。職員の採用等は理事会で判断をなさり、個人の裁量ではなく合議によって決定すべきことです。個人の権限集中はなくすべきです。有能な職員を育て、活躍されることが会長の責任です。再考されることを申し上げておきます。
次の項に移ります。
第４項目め、
スポーツ振興課の役割についてお尋ねをいたします。
行政職の所管課であります
スポーツ振興課についてお伺いいたします。
指定管理者に委託する以前から、スポーツ振興の施策のために十分、仕事量も存在していたと思います。さきに述べましたとおり、旧郡部の体育施設等は個々に予算配置が行われています。その上で、スポーツに関する事業等は
指定管理者である八代市体協が担っているとすれば、
スポーツ振興課としての業務範囲なり、職務権限は変化があって当然だと思います。どのような状況になっているのか、知りたいと思います。砕けて言いますと、
スポーツ振興課は何しよっとかいなとお聞きしたほうがわかりやすいのかもしれません。あわせて、
指定管理者に委託する以前と現在での職員数について増減があればお示しいただきたいと思います。
◎
経済文化交流部長（宮村明彦君） 自席より失礼いたします。
議員御質問の、
スポーツ振興課の役割について、職務範囲等の変化についてお答えをさせていただきます。
現在、
スポーツ振興課は、振興係４名、管理係２名、課長、課長補佐、合わせまして８名体制で、八代市総合計画後期基本計画に掲げます、１点目、生涯スポーツの推進、２点目、地域スポーツの推進、３点目、競技スポーツの推進、４点目、スポーツ活動を広げる環境づくりの４つの柱のもとに、スポーツによるまちづくりを推進しております。
１点目の生涯スポーツでは、ニュースポーツの啓発やスポーツ推進委員の派遣等によりまして、さまざまな団体へのスポーツ指導を行っております。
２つ目の地域スポーツでは、市民体育祭、校区民体育祭、校区対抗駅伝大会等の実施によりまして、地域におけるスポーツ活動の推進を行っております。
３つ目の競技スポーツでは、全国小学生ＡＢＣバドミントン大会など、大規模大会の実施や支援、誘致の活動やトッププレーヤーの育成のための支援などを行っております。
４つ目のスポーツ活動を広げる環境づくりにつきましては、体育施設の管理運営、施設整備、総合型スポーツクラブの支援などを行っているところでございます。
職務範囲等の変化についての御質問でございますが、先ほど補助金の説明の中で、八代市体育協会が担っておられます事業を紹介いたしましたが、現在、それらの事業以外にも、もともと市が実施しております市民体育祭の事業や県民体育祭の選手派遣事業、郡市対抗駅伝大会選手派遣事業などの事務の一部を八代市体育協会に委託しており、事務の軽減を図っているところでございます。
本市としましては、限られた職員や財源の中で、多様なニーズや新たな行政課題に対応していかなければならないと考えております。今後、国際大会や大規模大会の実施及び合宿誘致などにより、市民に感動と喜びを与え、交流人口の拡大や地域経済の活性化など、スポーツが持つ可能性を最大限活用していかなければならないと考えているところでございます。
また、
指定管理者への委託をする前と現在の職員数の増減につきましては、施設管理に関しましては２名の減、スポーツ振興事業としましては１名の減となっているところでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
◆前垣信三君 時間の都合がありますので、再質問は省略をいたしたいと思います。
これ以上お尋ねをしておりましたら、今回も、この議案が成立しなくなると非常に困りますから、この程度にとめておきます。
次の質問をいたしたいと思います。
第５項目め、
指定管理者の選定基準についてであります。
今回の管理者選定もスムーズな進行が見えず、執行部としても御苦心されていることは十分承知いたしております。職員の勤務形態や効率性から、外部委託したほうが望ましいとの判断をされたことだと思います。
そこで、お伺いいたします。
指定管理者の公募、非公募の考え方、基準はどのようになっているのかをお尋ねいたします。
（
企画振興部長福永知規君 登壇）
◎
企画振興部長（福永知規君） 議員お尋ねの、
指定管理者の公募、非公募の考え方、基準についてお答えいたします。
指定管理者候補者の募集につきましては、能力ある民間事業者の幅広い参入によりサービスの向上と経費の削減を図るとともに、選定における透明性と公平性を確保するため、原則、公募によることとしております。
しかし、
指定管理者候補者の選定を公募によらず行うほうがより
指定管理者制度の目的が達成できるときに非公募とすることができるとしており、その際の判断基準を八代市公の施設に係る
指定管理者の指定の手続等に関する条例、詳しくは
指定管理者制度に関する運用指針に設けております。
条例第５条第１項に規定する、公募によらず
指定管理者候補者を選定することができる基準を申し上げますと、第１号、ＰＦＩ事業により設置した公の施設を一定期間、ＰＦＩ事業者に管理させるとき、第２号、主に当該地域の住民が利用する公の施設を町内会等地域組織に管理させる合理的な理由があるとき、第３号、公募を行った結果、申請がなく、再度公募を行う暇がないとき、第４号、公の施設の管理上、緊急に
指定管理者の指定を行う必要があるとき、第５号、その他、市長等が公の施設の適正な管理を確保するため必要があると認めるときでございます。
このうち、第５号の規定により非公募とする施設は、福祉、観光、産業振興など用途が多様であり、その状況にも違いがありますことから、
指定管理者の選定に当たっては、これまで施設所管部署により本規定に該当するかを検討し、非公募とする理由を整理した上で市としての判断を行ってきたところでございます。
しかしながら、さきの１２月議会におきまして、本市の制度に対し、非公募とする判断基準が不明確でわかりにくいとの御指摘をいただきました。これを受け、非公募とする基準の明確化が必要であると判断いたしまして、今回、その他、市長等が公の施設の適正な管理を確保するため必要な理由があると認めるときに該当する具体的な内容について整理をいたしました。
その１つ目が、市の施策の推進役として中心的な役割を果たしている法人等に当該公の施設の管理を行わせる場合で、その設置目的に沿った施策の推進が効率的、効果的に達成できると認めるとき、２つ目が、当該公の施設を管理させる場合において、専門的な資格、知識または技術を必要とするとき、３つ目が、当該公の施設を民営化し、または廃止するまでの期間において特定の法人等に管理させるとき、４つ目が、当該公の施設の管理を行わせる目的で市の出資により設立された法人等に管理を行わせる場合で、公募によらない合理的な理由があると認めるとき、以上４項目をその他、市長等が公の施設の適正な管理を確保するため必要があると認めるときに該当する内容として定めることで、非公募にて
指定管理者候補者を選定する際の基準を明確にするものでございます。
今後は、今回設けました基準を踏まえ、施設の所管部署にて
指定管理者候補者の公募、非公募についての整理、検討を行った上で、候補者の選定を進めてまいります。
以上、お答えとさせていただきます。
◆前垣信三君 ありがとうございました。
ここに、
スポーツ振興課から出された八代市体育施設の指定管理選定についてという文書があります。
指定管理者の選定に当たっては、各種のスポーツ団体を統括する体協以外には該当しない、だから非公募としたとの記述もあります。
しかしながら、先ほど申し述べました体協の事業報告によりますと、各事業に対する支出額は体育施設等の管理運営に関する事業が８７％を占めています。つまり、ソフト事業よりハード事業の管理運営に主眼が置かれています。市民の体力向上と市民の参加する機会を与えるための事業なら、もっとソフト事業に力を入れるべきです。ハード事業がメーンなら、何も体協でなくても、もっと効率的な組織展開ができる団体はいると思います。体協がもっとソフト事業に積極的に取り組まれて、市民を巻き込んだ中で、その効果の副産物として事業収益を上げる工夫をすべきだと思います。
そこで、目先を変えた質問をいたしたいと思います。
指定管理料については、５年間の債務負担行為が設定されようとしています。担当部長にお尋ねいたします。
仮に、体協の自助努力で収益が当初計画よりふえた場合でも交付額の変更はあり得るのか、お伺いいたします。
◎
経済文化交流部長（宮村明彦君） 自席よりお答えをさせていただきます。
指定管理の委託料は、過去の実績により算出し、毎年の委託料を決定しておりますので、仮に収益が計画よりも多かった場合でも、次の年度の委託料を変更することはございません。また、収益の増減につきましては、次期更新時の際の算定に反映させることになります。
以上、お答えとさせていただきます。
◆前垣信三君 ５年間は委託料の金額は変えないと伺いました。
ここで、あえて心配いたしますのは、市の職員が従事するより委託したほうが人件費が少なくて済むと答えられました。当然、そうだと思いますが、体協が採用される専従職員についても人並みの生活の保障はすべきです。５年間、昇給もなしで、５年後の再就職の保障もないようでは、職員の勤務意識にも影響があると思います。５年間、委託料の変化がないとすると、職員数を減らして、その分を給料に上乗せするか、イベント収入をふやすかのどちらかです。簡単に民間委託と言っても、さまざまな要因を含んでいます。八代市体協だけに優遇するわけではありませんので、体協を取り巻く内部改善を図り、批判を受けることのないような組織への改善勧告をされるべきです。
そこで、最後に統括として市長にお伺いいたします。
指定管理候補者の公募・非公募については、
指定管理制度に係る基本的な考えの中で、市長等が公の施設の適切な管理を確保するために必要であると認めたときとあります。市長と書いてありますから、市の方針の施策の推進役として中心的な役割を果たされていて、設置目的に沿った施設の推進が効果的、効率的に達成できると市長がお認めになったことでしょうから、今回の八代市体協の御提案だろうと思います。
市長の責任で、市長が以上の根拠で八代市体協を選定された見解を伺いたいと思います。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
前垣議員御質問の、
指定管理者の公募・非公募の選考について、いろいろ御提言もいただきました。
八代市体育協会がたくさんのスポーツ事業を行っております。多くの市民がスポーツに接する機会をつくっていただいているということは、本市にとりましても大変ありがたいことでございます。
八代市体育協会が本市の体育施設の指定管理になることで、私の八策の中でも提言しておりますけども、スポーツ大会の誘致なども推進され、交流人口の拡大や本市経済への波及も大変期待しているところでございます。
前垣議員におかれましては、いろんな面において御心配をいただいておりますことに大変感謝するところでございますし、今回の御質問の中でも、本当に心配しての御質問であったというふうに思っております。
体育施設の管理は、スポーツ振興策の一つでもございますし、今後、市民のスポーツ環境、そして、よりよくし、市民の心と体がですね、豊かになるように、ともに頑張ってまいりたいと考えております。
◆前垣信三君 ありがとうございました。
市長の御答弁の中で感じ取れなかった部分がありますので、私なりに補足をいたしたいと思います。
市民を巻き込んださまざまなイベントに市民を参加させるためには、地域や参加される住民をよくわかっている体協の組織が最適であると思われます。そのための非公募選択であろうと思いますが、それでいかがでしょうか。
実は、そこを一番に主張されなければいけないと思いましたので、勝手ながら市長に成りかわりまして補足させていただきました。
今回の一般質問は、１２月議会で採択できなかった体育施設の
指定管理者選定について、私なりの分析をしながら多面的な判断をしてみました。もし、今回もこの議案が成立しない場合、一番困られるのは市民であります。執行部の責任でもありますが、議会としての責任もあります。
体協自体は、５５団体の統率組織であってもいいと思うんです。しかしながら、ＮＰＯ法人格を取得されています。ＮＰＯの意味を再確認されて、スポーツの専門知識で市民の融和と健康増進にシフトを置くべきです。ＮＰＯ法人だから利益を上げてはいけないということではありません。大いに利益を上げていただいて、職員の待遇改善なり増員するためにも利益を上げるべきです。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）利益が上がるということは、イベントへの市民参加の量が多くなったということです。市民の参加が多いということは、市民の健康増進の効果を上げたことになります。それができるのは八代市体協だと思います。体協以外には考えられないと私は思います。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
体育協会の構造改革を促して、市民の体力向上にさらなる貢献をいただくことを祈念しまして、私の今回の一般質問とします。
終わります。ありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（鈴木田幸一君） 野崎伸也君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
（野崎伸也君 登壇）
◆野崎伸也君 皆さん、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
連合市民クラブ、野崎伸也でございます。
今回も一般質問、登壇する機会いただきました。市民の皆様初め、関係各位に心から感謝申し上げます。
今回、４点通告させていただいておりますので、早速、質問に入らせていただきたいというふうに思いますけれども、議長の許可を得まして、質問項目の順番をですね、変えさせていただいております。大項目３と４を１と２に、大項目１と２を３と４に入れかえて質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、大項目１、八代市体育施設の
指定管理者委託について。この件につきましては、つい今ほど前垣議員が質疑を行われましたが、続けて私からも質問を行いたいというふうに思います。
まず、指定管理委託費の算定根拠についてですが、今回、管理委託を行おうとする８施設については、熊本地震の影響を受けた施設も多かったというふうに思われます。
例えば、総合体育館の大アリーナは、天井部分が崩落危険ということから避難所として機能せず、現在も利用できない状況にあり、改修工事が終了する平成３０年１月まで使用できません。この間、大規模スポーツ大会などは開催できないことから、使用料収入あるいは光熱費などは減少するものと思われますが、５年間の毎年の委託費には変動を生じず、同じ金額７８００万円余りで算定されているというような状況にあります。
そこで、提案された委託費について、熊本地震の影響分を加味し算定が行われたのかどうか、算定方法などを伺いたいというふうに思います。
壇上での質問はこの程度にとどめ、これ以降の発言、質問は発言者席から行います。よろしくお願いいたします。
（
経済文化交流部長宮村明彦君 登壇）
◎
経済文化交流部長（宮村明彦君） 議員お尋ねの、大アリーナ改修で使用できない期間の影響分の委託料算定についてお答えをさせていただきます。
平成２９年度の市体育施設の
指定管理委託料算出に当たりましては、市総合体育館の大アリーナ等が使用できなくなることによる影響額を考慮し、算出したところでございます。
まず、当該施設の平成２６年度、２７年度の実績をもとに試算したところ、使用料の不足分額が約６６０万円、光熱水費・管理費などの支出が不要となる額が約６４０万円でありましたことから、影響額は約２０万円と算出したところでございます。
指定管理委託料が７０００万円を超えていることや、今回の指定管理期間を５年とし、安定経営が見込まれることから、市体育施設の管理・運営には影響はないと判断し、
指定管理委託料には反映しなかったところでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
◆野崎伸也君 ありがとうございました。地震による使用不能施設の影響はないということで理解をいたしました。
早速ですけど、次の質問に移ります。
今回も、前回の１２月議会と全く同じ内容で、非公募にて
ＮＰＯ法人八代市体育協会に委託したいとの提案をされていますが、そもそも体育協会の事業活動や財務状況については説明を受けてないというようなことでありまして、私自身、わかりかねるところであります。
どのような事業を行い、運営されているのか、あるいは収入や支出の財務状況は５年もの指定管理期間を耐え得るものなのか、また八代市への事業依存度はどれくらいあるのかなど、不明な点が多々あります。
そこで、体育協会が実施されている事業の内容と総事業のうち八代市からの収入はどれくらいの割合になるのか、お伺いをいたします。
◎
経済文化交流部長（宮村明彦君） 自席より失礼いたします。
初めに、議員お尋ねの１点目の、
ＮＰＯ法人八代市体育協会が実施されている事業内容についてお答えをいたします。
ＮＰＯ法人八代市体育協会におかれましては、指定管理の業務以外に、本市の委託事業、市民体育祭、県民体育祭、郡市対抗熊日駅伝大会、熊日郡市対抗女子駅伝などを行われておりまして、加えて本市の
スポーツ振興補助金や八代市
トップアスリート育成事業補助金を利用されたスポーツ振興事業を実施されているところでございます。
また、独自の事業といたしまして、ソフトテニス講習、元オリンピック出場選手などを招聘し実施するスポーツ教室、ダンス教室などを開催され、本市のスポーツ振興に寄与されておられるところでございます。
次に、議員御質問の２点目、総事業費のうち、市からの委託料や補助金の収入割合でございますが、平成２８年度におきまして本市から
ＮＰＯ法人八代市体育協会へ支出いたしております八代市体育施設指定管理の委託料、補助金などを合算しますと約８０００万円となります。当該団体の平成２８年度の総予算に占める割合は約７割になっているところでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
◆野崎伸也君 委託料、その他含めて多くの割合をですね、事業費のうちに占めているというようなことでありまして、八代市へのですね、依存度が非常に高い団体ということがですね、わかりました。ということは、委託がなくなれば、委託費がですね、なくなれば、事業存続が危ぶまれると。だから、八代市も非公募で指定管理をと、そのような考えがですね、働いたのかもしれません。
そもそも、
指定管理者制度の目的は、公の施設の管理に民間事業者などの能力やノウハウを幅広く活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減などを図ることにあります。だからこそ、全国の自治体、熊本県内においても公募によって多くの民間企業が施設管理を行っているのだろうというふうに思うところであります。
ほかの自治体にですね、できて、八代市にできない理由があるとは、到底、理解ができるものではありません。ですから、施設の管理は民間に広く公募する、市民スポーツの振興は体育協会にと、すみ分けるべきだと、何度も御提言をですね、これまでしてきたところでありました。
次の質問に移ります。
体育協会が
指定管理者にならなければ大変なことになると、市民への影響を及ぼすとの話が出回っているようであります。事実、私も、駅伝大会や市民体育祭、校区民体育祭などなど、その他いろんな行事ごとについてできなくなるんじゃないかというような問い合わせを多数受けております。そのようなことはあり得ないと、問われるたびに私自身、回答しておりますが、市民の皆さんの不安は非常に大きいようです。
不安を払拭するために、改めて確認をしたいというふうに思います。
ＮＰＯ法人八代市体育協会が体育施設の指定管理にならなかった場合、その結果、あり得ない話ですけれども、
ＮＰＯ法人八代市体育協会が解散した場合、市民への影響があるのかどうか、伺います。
◎
経済文化交流部長（宮村明彦君） 自席より失礼いたします。
初めに、議員御質問の、
ＮＰＯ法人八代市体育協会が
指定管理者にならなかった場合、どのような市民の皆さん方に対する影響が出てくるのかについてお答えをいたします。
今回の八代市体育施設の指定管理の更新の場合でございますが、仮に市体育施設の
指定管理者が不在となった場合は、やむを得ず、以前の管理運営体制に戻す必要等もあり、そのための人員や財源の確保など、本市の負担が生じるところでございます。
次に、
ＮＰＯ法人八代市体育協会が解散した場合、どのような影響が出てくるのかの御質問に対してお答えをさせていただきます。
市体育協会におかれましては、昭和２６年に設立され、これまで市民の皆様方の健康増進と体力づくりなど、市と緊密に連携し、スポーツの振興と普及に取り組んでこられました。
本市のスポーツ行政を推進する上で、市体育協会の存続はもちろんのこと、当該団体が実施されておられますスポーツ活動など、引き続き必要なところだと認識をしております。
万が一、市ＮＰＯ法人体育協会が解散となれば、各競技団体が実施される大会や校区民体育祭など、独自に実施されるスポーツイベントにつきましては行われるものと思われますが、市の委託事業や補助事業だけでなく、当該団体が実施されているスポーツ振興事業などへの影響は懸念されているところでございます。
本市といたしましては、市民の皆様方へ影響がないように努めるところですが、実施できる方策を検討し、それに必要な人員や財源の確保などの負担につきましても、あわせて検討する必要があると考えているところでございます。
以上、お答えといたします。
◆野崎伸也君 済みません。部長、今、私の質問ではですね、行事等のですね、各項目並べながら質問をしたつもりだったんですけれども、ちょっと確認の意味でさせていただいてよろしいですか。（
経済文化交流部長宮村明彦君「はい」と呼ぶ）
先ほど私が質問したのは、市民の皆さんが不安にされているのは駅伝大会、市民体育祭、校区民体育祭、そういった項目を並べて質問いたしました。心配されていると。なくなるんですかというようなことで、確認をしたいということで質問したんですけれども、その点について、改めて確認したいんですが、担当部長、できなくなるんですか、次の年から。そこだけ確認させてください。
◎
経済文化交流部長（宮村明彦君） 繰り返し申し上げますが、各競技団体が実施される大会、校区民体育祭などのイベント等につきまして、独自に実施されるスポーツイベントにつきましては行われるものと思っております。
以上でございます。
◆野崎伸也君 ありがとうございました。
市民の皆さんがですね、不安視されておりました、いろいろと自分たちがですね、市民の皆さんが参加される行事等について影響はないということで確認をさせていただきました。だじゃれではありませんけれども、デマが出回っていたというようなことであります。
担当部署におかれましては、今回のようなデマも含め、不安の声をですね、事前に耳にされていたのではないかというふうに思っているところであります。私たち議員も、正確な情報をですね、伝え、不安の払拭にこれまでも取り組んできましたけれども、我々よりも体育協会会員の皆さんと接触する機会が多い担当課のほうにはですね、正確な情報の発信に心がけていただきたいというふうに思います。
とりあえず、今回の質疑でデマは払拭され、市民の皆さんの不安も解消されたというふうに思います。
これで、この項を終わり、次の項目に移ります。（野崎伸也君挙手）
○議長（鈴木田幸一君） 野崎伸也君。
◆野崎伸也君 大項目２点目、運動部活動の社会体育移行について。
小学校の社会体育移行については、八代市総合教育会議の議事録を確認し、鋭意進められているということを承知しております。
詳細については、しかしながら、わかりかねるというようなことでございますので、改めて、現在の進捗状況と課題についてお伺いをしたいというふうに思います。よろしくお願いします。
（教育部長釜道治君 登壇）
◎教育部長（釜道治君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員御質問の、運動部活動の社会体育移行についてお答えをいたします。
平成２７年３月、県教育委員会が児童生徒のための運動部活動及びスポーツ活動の基本方針を策定し、平成３０年度末までに小学校運動部活動は社会体育へ移行することになり、本市でも移行のための準備を進めているところでございます。
現在の進捗状況としましては、多くの学校で移行の準備を進めている段階で、学校職員、ＰＴＡ会長、教員外指導者、地域のキーパーソンなどによる校区委員会を立ち上げ、今後の方向性や組織づくりについて検討を行っているところであります。
なお、平成２９年度から社会体育としてスタートする学校が１校、指導者を確保し、移行後の組織づくりを行っている学校が１校となっております。
以前、本県では、学校部活動から社会体育へ移行したことがありました。その際、活動が加熱し過ぎて、子供たちの健全育成に逆効果だとする声が上がり始め、学校部活動へ戻った経緯があります。そうした経緯を踏まえまして、本市では、八代市立小学校運動部活動の社会体育移行に関する検討委員会を設置し、移行後のクラブの理念づくりや活動指針づくりについて慎重に審議を重ね、本市の理念や指針に基づくクラブ運営が継続的に行われるような組織づくりに努めているところでございます。
次に、社会体育移行に伴う課題について、３点挙げさせていただきます。
１点目に、夕方の時間帯に指導できる指導者の確保、２点目に、大会申し込みや引率計画などの事務手続を行える人材の確保、３点目に、移行後のクラブに対して、本市検討委員会が作成した指針や理念に沿った活動を徹底する点が挙げられます。
これらの課題につきましては、他県のスポーツ少年団の運営方法などを参考にし、本市検討委員会も協力しながら、各校区における環境整備を進めていきたいと考えております。特に、指導者確保が大きな課題となっておりますので、４月からスポーツ指導者人材バンクを設置し、指導者を必要とする学校とつなげていきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆野崎伸也君 ありがとうございました。詳細にわたってですね、御説明いただきまして、理解することができました。
早速ですね、平成２９年度から社会体育移行する校区、学校がですね、１校あるということでございました。
部活動の社会体育移行については、保護者の皆さん、非常にですね、関心が高いということでございまして、部活動費一つとってもですね、値段が上がるのか、下がるのか、また誰が徴収し、管理するのか、指導者への謝礼はどうなるのかということで、心配する声をですね、多く聞いているところであります。
そこで、教育部のですね、考える、この社会体育における部活動費の考え方と、あわせて先行して来年度から社会体育へ移行される校区では、部活動費についてどのように整理をされたのか、お伺いをしたいというふうに思います。
◎教育部長（釜道治君） 自席から失礼をいたします。
基本的な考えとして、活動費については、任意の活動であるため、受益者となる子供たちの保護者の皆さんに負担をいただくことになります。
しかしながら、活動を希望する子供たちが経済的理由で活動を諦めることにならないよう、各校区で配慮いただくようお願いをしているところでございます。
東陽町では、平成２９年度から、まちづくり協議会と連携して、バレーボール、バドミントン、石匠太鼓の３クラブの活動が始まる予定であります。活動費については、それぞれのクラブが独自で徴収し、指導者の謝礼等も含めて運営することになっていると伺っております。他県のスポーツ少年団の活動費や、これまでの運動部活動の徴収金額と比較しても、無理のない範囲で計画をされていると考えております。
以上、お答えといたします。
◆野崎伸也君 ありがとうございました。
部活動費について、経済的理由で活動をですね、諦める子供が出ないように配慮をお願いしているというようなことでありました。
社会体育への移行ということでもなくてですね、今現在の学校部活動においても、部活動をですね、諦めている子供たちがいることは、教育長、教育部長もですね、認識されているんじゃないかなというふうに思います。保護者の仕事の関係、あるいは経済的理由、そういったことで部活動をしたくてもできない子供が実際にいますし、少なくありません。
小中学校の時期に、学力、あるいは体力、身につけることはとても大事なことというふうに思っております。八代市全体で育てるという力強いですね、理念のもとに、この問題にですね、向き合っていただければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしておきたいというふうに思います。
次の質問になりますけれども、教育委員会では、先ほどありましたけれども、社会体育移行に関する検討委員会を設置され、審議されているというふうに伺いました。その検討委員会では、教育委員会委員が検討委員会の会長を務められ、協議されているというようなことで伺っております。
ＮＰＯ法人八代市体育協会の会長が検討委員会の会長を務めるに至った経緯、これを教育長に伺います。
（教育長北岡博君 登壇）
◎教育長（北岡博君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
先ほど、教育部長の答弁にもありましたとおり、社会体育移行への課題を整理し、本市としての方向性を議論する諮問機関として、平成２７年１０月に八代市立小学校運動部活動の社会体育移行に関する検討委員会を立ち上げております。
実効性のある提言をいただくためには、スポーツに関する幅広い分野からの意見を伺い、さまざまな力を結集する必要があると考えましたことから、１５名の検討委員を選考し、就任いただいているところでございます。
学校関係では八代校長会会長や八代小学校体育連盟代表、スポーツ団体関係では八代市体育協会や八代市少年スポーツ団体連合会、八代市スポーツ推進委員協議会、総合型地域スポーツクラブ３団体のそれぞれの代表、ＰＴＡ関係では八代市ＰＴＡ連絡協議会の代表なども入っていただいております。また、学識経験者では、校長を退職された方や熊本高等専門学校八代キャンパスの教授にもお願いをしているところでございます。
社会体育移行を円滑に進めるためには、これまで地域におけるスポーツ振興を担ってこられている八代市体育協会との連携が必要不可欠であるということ、また、各競技団体のつながりを持っておられることなどから、
ＮＰＯ法人八代市体育協会の会長にも委員として就任をいただいているところでございます。
検討委員会の会長選出に当たりましては、検討委員会設置要領第５条に基づき、委員の互選により選出をされているところでございます。
以上、お答えといたします。
◆野崎伸也君 ありがとうございました。
社会体育移行について、体育協会との連携が必要不可欠というような御答弁ありました。教育長がおっしゃったこと、大いに私も理解するものであります。
が、大項目１点目の質疑で、体育協会の八代市への事業依存度は７割、８割弱だったですかね、にもなるということがわかりました。当然、法人の会長であれば、法人団体の存続、発展に向けた事業展開、事業構造改革、つまり八代市への依存度を低下させていくのは不測の事態。今回のように
指定管理者とならなかった場合を想定し、その場合でも会長が責任を持って、採用した職員の雇用を守らねばならないということで、利益を上げなければならないという思いをですね、常に頭に描いておられるというふうに思うところです。そう、普通はやっているというふうに思うわけです。
そう考えた場合、今後、部活動費が体育協会の収入になる可能性も考えられます。なきにしもあらずということでありますけれども、その法人の会長が検討委員会の会長とのことであれば、恣意的に法人の利益につながるよう進められるのではないかというような疑念も考えられませんか。
私は、この件に関してはですね、非常に違和感を感じるところであります。教育長、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。
（教育長北岡博君 登壇）
◎教育長（北岡博君） お答えをいたします。
移行後のクラブの運営といいますのは、各校区で協議会をつくっていただき、運営する方向で準備を進めております。
活動費の徴収や管理は、それぞれのクラブや校区協議会で行っていただくということになるかというふうに思っておりますので、八代市体育協会が主導的にクラブ運営に関与する余地はないものと考えております。
指導者につきましては、体育協会に登録された方をクラブ指導者にということでお願いをする場合もあるかとは思いますが、あくまでも八代市体育協会は学校と指導者をつなぐ役割を担っていただいておりますことから、八代市体育協会の利益につながることはないと考えております。
以上、お答えといたします。
◆野崎伸也君 ありがとうございました。
教育委員会委員もですね、教職員と同様に公務員というようなですね、ことを、担当課の皆さんと話をしたときに、そういった話もですね、お伺いをしたところなんですけども、ここにですね、他県の話なんですけども、大分県が策定した公務員・教職員の心構え、服務の基本というようなテキストをですね、があるんですけれども、この中身については、人事院国家公務員倫理審査会が作成した公務員倫理を考えるという教材を抜粋されているものであります。
八代市ではですね、このような教材のですね、活用があるのかどうか、わかりませんけれども、多分、県のほうではですね、活用されているんではないかなというふうに思います。審議監、いかがでしょうか。活用されていますか、そういうのは。（政策審議監波村多門君「そこは私も……」と呼ぶ）ありがとうございます。
このテキスト、内容なんですけれども、端的に、倫理、コンプライアンス中心にですね、述べられて、信頼を損なうこと、疑念を持たれること、そういったことが考えられる行為を行わないことというふうにあります。また、世の中の常識や考え方が変わってきていることから、住民目線で考え、住民の側に立って想像力を働かせることが重要と結んであります。
法人の会長がこれまで教育委員会委員として尽力されてきたことは、私も理解をするものですし、人格、行動、否定するものではありません。むしろ、感謝敬服し、今後も八代市の教育行政に御尽力いただきたいと心から願うところであります。
ですので、疑念を抱かれないような立場で御活躍をされることをお願いし、そして期待し、この項を終わらせていただき、次の項目に移らせていただきます。（野崎伸也君挙手）
○議長（鈴木田幸一君） 野崎伸也君。
◆野崎伸也君 大項目３点目、八代港の官民連携による国際クルーズ拠点形成港湾の選定について。
八代港がクルーズ拠点港湾に選定されたことによる港湾整備事業の内容は、昨日の質疑で確認できましたので、それを踏まえ、重複しない質疑を行いたいというふうに思います。
また、議長の許可を得て、資料のほう、配付させていただいていますので、ごらんいただきながらお聞きいただければというふうに思います。
まず、整備について、県港湾課が１月に発表した報道資料、皆様に今お配りした資料ということになりますけれども、これによりますと、国が耐震岸壁を、県が大型バスの駐車場などを整備、船社が旅客ターミナルを整備するとあります。八代港の機能強化に大いにつながるものと捉えております。
特に、耐震岸壁については、１２月議会の一般質問で私はその必要性、また早期の建設を望むというような話をさせていただきましたが、このような形で早期実現に至ったことは、非常にうれしく思っております。
しかしながら、八代港に係る整備については、これまでも事業費負担を行っていることを踏まえれば、やはり今回も相応の事業費負担が発生するのではないかと一抹の不安を感じているところであります。
そこで、今回の整備に係る総事業費や本市の事業費負担の内訳はどのようになっているのか、お伺いします。
もう１点、八代港は今後、工業港、そして観光港の２つの機能を有し、知名度の向上にあわせ、貨物、クルーズ、両面の利用数がふえることが本市の利益にかなうというふうに思うところであります。
そこで、確認のため、単純な質問になりますけれども、クルーズ船、そして貨物船、それぞれが八代港に入港した際に考えられる収入についてお伺いをいたします。よろしくお願いします。
（
経済文化交流部長宮村明彦君 登壇）
◎
経済文化交流部長（宮村明彦君） 議員御質問の、今回の整備に係る本市の費用負担等についてお答えをいたします。
まず、平成３２年３月までにクルーズ船専用岸壁としての利用を見込む耐震強化岸壁、旅客ターミナル、大型バス駐車場等の整備を行うと聞いておりますが、全体の整備費用につきましては、まだ明らかになっていないところでございます。
現段階におきましては、来年度から着工予定の耐震強化岸壁に係る整備費用につきまして、これまでと同様に本市の負担が生ずるものと考えているところでございます。
また、クルーズ船と貨物船ごとの港に入港した際に考えられる本市への収入につきましては、直接的な本市への収入につきましては、地方公共団体に財源を譲与するため、外貿貨物船の入港に対して課せられる特別とん譲与税がございます。直近の３年間では、年度当たり約２２００万円から２４００万円程度の歳入実績がございます。
次に、間接的ながら本市の収入につながるものとしまして、クルーズ船と貨物船ともに、船舶代理店等が行う綱とり、綱外し、いわゆる係船作業料が考えられます。また、貨物船だけに生ずるものとしまして、荷役作業に係る港湾運送事業者への作業料等が考えられると考えております。
以上、お答えといたします。
◆野崎伸也君 ありがとうございました。
総事業費のほうについてはですね、現在、県議会で審議中ということもありまして、答弁を差し控えられたのかなというふうに感じました。相応分の負担があるものということは理解をしたところであります。
整備計画１６ヘクタールについて、このうち第１期分３.１ヘクタール程度内には、事業活動をですね、している企業があるというふうに思われます。位置的には耐震岸壁整備箇所の目の前で、旅客ターミナルを整備するのに適した場所というふうに思われますが、既存企業の事業活動に影響がないように進められたいということを望むものであります。
場合によっては、移転などの計画もあるのではないかと懸念をしますけれども、計画はどのようになっていますでしょうか、お伺いをいたします。
◎
経済文化交流部長（宮村明彦君） 自席より失礼いたします。
議員御質問の、計画区域に立地する企業の移転計画及びその対応について等についてお答えいたします。
今回、選定を受けました八代港の官民連携による国際クルーズ拠点形成計画では、八代港の南西部に位置する約１６ヘクタールが計画区域とされておりまして、その区域の中には、セメント会社や港湾運送会社など複数の企業が立地・操業しておられます。
御指摘の、立地企業の移転計画につきましては、開発計画の検討を始めたばかりであり、今後、具体的な取り組みを進めていくと聞いておるところでございます。
一方、整備主体の一つであります県からは、今回の整備計画へ理解を得られるよう、国への申請段階から立地企業に対し説明を行ってきたと聞いておりますし、今後も丁寧な説明に努めると伺っております。
市といたしましても、これまで物流優先に取り組みを進められるよう、国や県に要望してまいりました立場から、今回の整備につきましても、立地企業の意向を十分配慮されるようお願いしてまいりますとともに、関係企業からの情報収集に努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆野崎伸也君 移転の計画についてはですね、なかなか、まだ不明瞭かなというような回答だったというふうに思います。
今回の整備であります、クルーズ船受け入れ専用の岸壁、あわせて旅客ターミナルが完成した暁には、この地区は工業港の様相ではなくなり、クルーズ観光客をもてなす港へと変貌を遂げるはずです。客船の旅人も、港の景観の第一印象が、寄港した港、寄港したまち、八代の、九州の、日本のイメージやその後のツアーへの期待を膨らませる要因の一つだというふうに思われます。
先ほど言いました、この当地区にある既存企業は立地後、相当な年月が経過しているように見受けられますので、御協力をいただきながら、新たな観光港の景観向上につながる整備を進めていただきたく思うところであります。
本市におかれましては、県に対し、既存企業に対する補助金を含めたですね、協力、そのような働きかけもですね、していただければというふうに思っております。よろしくお願いをしておきたいというふうに思います。
さて、２９年度、クルーズ船の寄港数が約７０隻というふうなことであります。今年度の１４隻を大幅に上回る予定ということであります。岸壁を利用している企業からは、今年度の１４隻も調整に非常に苦労したと聞き及んでおります。今回のクルーズ拠点整備の完了は平成３２年３月であり、完成まで４年間の過渡期については貨物船との岸壁競合が激化することは必至です。そうなれば、競合激化を嫌う船社あるいは荷主の撤退、あるいは減少、そういったリスクも考えられることから、ポートセールスが非常に重要な位置づけになるというふうに思われます。昨日、中村市長からも、貨物拡大に取り組むと、力強い答弁がありました。
そこで、これまで以上のポートセールス、そのような活動、あるいは対策、何か考えておられるのか、お伺いをしたいというふうに思います。
◎
経済文化交流部長（宮村明彦君） 御質問にお答えいたします。
クルーズ拠点が整備されるまでの過渡期における入港調整につきましては、県によりますと、次年度以降も、これまでと同様に、背後圏の荷主企業が傭船する貨物船の入港情報の把握に努めながら、月２回開催されておりますバース会議等の意見を聞き、船舶の入港調整を行うと伺っておるところです。
市といたしましても、貨物優先の原則を踏まえ、荷役への影響が出ないよう、管理者の熊本県へ要望等を行っていくとともに、立地企業からの情報収集や、県及び港湾事業者と連携を図りながら、一層のポートセールスに努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆野崎伸也君 ありがとうございました。
以前から私もですね、競合の際の沖待ちに対する補償金等の関係についてですね、県のほう、国のほうでどうにかできないかというような話もですね、していたんですけれども、企業、国、県のほうでですね、何か、そういった話を今進められているというようなことも聞いておりますので、競合に対することについては、あらかたですね──あらかたというか、なかなか問題解決のほうに向かってきてるんじゃないかなというふうには理解をしております。
ポートセールスについてありましたけれども、回答ありましたけれども、これまで以上の担当課の皆さんの取り組みにですね、期待をしたいというふうに思います。
最後に、もう一つ質問いたします。
クルーズ船入出港の際の海難事故などについてであります。
非常にですね、ゆっくりとしたスピードで客船のほうは航行してくるというようなイメージがありますので、客船の航行による波の発生はですね、さほど影響がないというふうに思われがちでありますけれども、全国の港ではですね、漁船、プレジャーボート、遊漁船などの事故がですね、報告をされております。私のほうにも、ちらほらと地元漁業関係者の方から、危ない思いをしたというような情報もいただいているところであります。
そこで、クルーズ船入出港における海上の安全対策、どのようになっていますでしょうか、お伺いをしたいというふうに思います。
◎
経済文化交流部長（宮村明彦君） 自席より失礼いたします。
議員御質問の、クルーズ船の入出港に係る小型船舶等の安全対策についてお答えをいたします。
クルーズ船等の大型船舶が入出港する際は、県に事務局があります八代港大型船舶入出港に伴う対策協議会により、事前に会員及び関係者へ主要ポイントの航過──通過予定時刻等が記載された入出港スケジュールの通知を行い、安全対策に努められておられると伺っているところでございます。
以上、お答えといたします。
◆野崎伸也君 危ない思いをしたというような漁業関係者からのですね、情報というのは事実であります。担当課におかれましては、まずは情報の確認をですね、行っていただきたいと。そして、県と連携しながらですね、事故なきように努めていただければというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
クルーズ拠点整備によって人流、物流、それぞれの機能向上につながるのは間違いないことだというふうに思います。ただ、完成するのは平成３２年までということでございますので、この過渡期をですね、どううまく乗り切るかということが鍵になるかというふうに思います。
来年度には、大型ガントリークレーンの工事も完了し、大型貨物船の入港によってコンテナ貨物取扱量の目標であります２万８０００ＴＥＵが現実味を帯びてきますが、岸壁競合の激化による船社や荷主の減少も懸念されます。
繰り返しになりますけれども、担当課におかれましては、貨物の取扱量を減少させないよう、これまで以上の営業活動に邁進されるようお願いし、この項を終わります。
次の項目に移ります。（野崎伸也君挙手）
○議長（鈴木田幸一君） 野崎伸也君。
◆野崎伸也君 大項目４番目、クルーズ客船寄港増に伴う観光振興策について。
来年度は約７０隻のクルーズ船が入港する予定とのことから、当初予算案では観光関連事業が目につきます。最少の費用で最大の効果を上げること、事業の費用対効果については常日ごろから執行部も念頭に置かれていることでありますし、議会も注視しているところであります。
そこで、２９年度、クルーズ客船寄港増に伴う観光振興策の概要と、考えられ得る費用対効果をお伺いいたします。
また、費用対効果については、クルーズ船１隻の入港による観光収入の検証方法の確立、これをお願いしてきた経緯がありますが、来年度から対応できますでしょうか。あわせて伺います。
そして、もう１点、クルーズ観光の受け入れは、八代市のみならず県南地域浮揚の大きな期待を背負うものであります。熊本県も、そのような認識から、観光連携会議を開催されております。また、八代市が主体性を持って行っている県南１５市町村による観光会議も行われていると聞いております。
そこで、県南１５市町村による会議の検討内容、また実施された事業、いわゆる会議の成果についてお伺いをいたします。
（
経済文化交流部長宮村明彦君 登壇）
◎
経済文化交流部長（宮村明彦君） 議員御質問の、クルーズ船観光客に関する観光振興策とその予算額、費用対効果等についてお答えをいたします。
議員御案内のとおり、八代港に寄港しましたクルーズ船の数といたしましては、平成２７年度が１１隻、２８年度が１３隻、そして来年度、平成２９年度は大幅な寄港数の増加が予定されているところでございます。
これまでのクルーズ船観光客の受け入れに対する観光振興策としましては、平成２７年度は地方創生交付金の基礎交付分を活用し、多言語による観光客受入環境整備事業を実施し、うちクルーズ船関係分２３８１万９０００円となっております。内容といたしましては、本市の観光ポータルサイトの多言語化やスマートフォン対応、多言語マップの作成などを行う八代市観光ポータルサイト製作業務、八代市立博物館や日奈久温泉ばんぺい湯など計１５カ所への無料Ｗｉ−Ｆｉ設置、日奈久温泉ゆめ倉庫など計１８カ所への多言語看板の設置などとなっております。
また、地方創生交付金の上乗せ分を活用した事業といたしまして、物流港での大型クルーズ等の受け入れによる地域経済活性化事業といたしまして３３６７万７０００円。内容といたしましては、ガイド養成講座や訪日外国人観光客の消費・嗜好調査、外国人観光客誘致に伴う戦略会議を行い、海外大型クルーズ船乗客等来訪促進戦略計画策定などを行ったところでございます。
次に、平成２８年度事業といたしましては、地方創生加速化交付金事業といたしまして、一般社団法人ＤＭＯやつしろ設立による地域資源──伝統文化と食ですが、の活用推進によるしごと創造事業といたしまして３２１９万８０００円。内容といたしましては、戦略的な観光物産振興事業を展開することをできるＤＭＯ組織を設立し、マネジメント機能、マーケティング機能、行政や地場企業との連携機能、稼ぐ力を備えた組織、体制の確立と、そのための有能な人材の確保・育成、ＤＭＯやつしろが地域を担う企業として浸透させるための認知度向上に取り組んだものでございます。
次に、くまもと県南ローカルランディングプロジェクト──食と観光連携事業といたしまして６５万５０００円。内容といたしましては、熊本県及び県南１５市町村連携事業といたしまして、くまもと県南観光連携実行委員会を設立し、県南１５市町村の観光素材が詰まった観光パンフレット、日本語版、英語版の作成、県南１５市町村の周遊観光ルートの造成、ＰＲ動画の作成などを実施しているところでございます。
次に、地方創生推進交付金事業といたしまして、海外クルーズ船寄港を活かした観光・物流プロジェクトのうち、大型クルーズ船等インバウンド事業といたしまして２８６８万９０００円。これは、八代城址周辺プロジェクトとして、お堀の遊覧船、城下町人力車ツアー開発や、重点ブランディングとして八代城址周辺や日奈久温泉街戦略立案等を現在行っているところでございます。
次に、費用対効果といたしましては、まず、平成２８年度にクルーズ客船で八代港にお越しになり、本市で観光、ショッピングされた観光客数といたしましては、平成２８年度の寄港予定回数は１３回であり、入港済みであります１２回分で申し上げますと、乗客総数が５万１３７８人で、ツアーバス総数が１２３１台、１台平均４１.７人の観光客が乗車しておられます。
そのうち、八代市内のツアーバスの台数は７７９台、１台平均４１.７人ですので、合計３万２４８４人となるところです。本市内の行き先としましては、八代城跡、本町アーケード、日奈久温泉、イオン八代、妙見宮などでございます。
その他、フリーで行動される乗組員がいらっしゃいますが、その方々等を対象といたしました無料シャトルバスを本町、八代宮、松浜軒、イオン八代のＡコースと、日奈久、ゆめタウン八代のＢコースを運行しております。このシャトルバスの運行の集計が終わっている９回分の実績で申し上げますと、Ａコースが３２７１人、Ｂコースが１６３１人の合計４９０２人となります。平成２８年度総計で申し上げますと、まだ残り１回の寄港を予定しており、集計途中の数字もございますので、これまでの平均で概算いたしますと、ツアーバス累計３万５１９１人、シャトルバス累計７０８０人、総計４万２２７４人となるところです。
次に、クルーズ客船１隻の入港による観光収入の検証方法といたしまして、国土交通省の統計数値、経済効果は１人当たり３万ないし４万円をもとに、３万円で試算した場合では１２億６８２２万円、また本年元旦に寄港したクァンタム・オブ・ザ・シーズのツアー客に対し、宇城市の免税店でアンケート調査を行ったところ、きょう使う予定のお土産代は幾らですかの設問に対し、１８７名の調査の平均値として５万５２２０円という結果があり、その数字をもとに試算をしますと、２２億３４２７万円となります。
本市の観光収入の検証方法といたしましては、県の観光統計と同じ数値を基準として試算し、日帰り客飲食費１０４８円、域内交通費５５９円、商品購入費１３７３円、その他１２１円の合計３１０１円が直接効果として試算をいたしております。これに先ほど算出いたしました、本市を観光された４万２２７４人を掛けますと、本市の経済効果といたしましては１億３１０９万２０００円となります。
現在は、観光統計に用いる基礎数値でありますので、今後はクルーズ客における観光消費額の算定においてマーケティングや効果検証を進め、さらに精度を高めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、本市の観光振興策の一つとして、広域観光に取り組んでいるところでございます。背景といたしましては、大型クルーズ客船のツアーの目的地としまして、これまでの阿蘇・熊本城への集中から、八代市を含む熊本県南地域への受け入れ強化を推進すること、また近年、九州新幹線や南九州西回り自動車道など高速交通体系の整備と各地の物産館開設やイベントの開催により、当地域への日帰り観光入り込み客数は大きな伸びを示しているものの、宿泊客については漸減傾向にあり、充実した高速交通体系と観光資源を必ずしも生かしきれていないという現状があることなどでございます。
このような現状の中、従来から県南地域の各市町村や団体がそれぞれ取り組んでいる観光振興策に加え、県南地域の観光資源を有機的に活用し、かつスケールメリットを生かした広域観光連携事業を実施することにより、交流人口の拡大と滞在型観光の増大を図ることが重要になってまいります。
そこで、熊本県南を広域的に一つの観光地として位置づけ、地域資源を生かした観光ルートを県外や海外も含めてＰＲすることにより、交流人口の拡大や宿泊客の増加を図るため、県南１５市町村が連携して事業を推進する、くまもと県南観光連携推進会議を平成２５年５月に発足したところでございます。このくまもと県南観光連携推進会議は、八代・氷川地域、芦北・水俣地域、人吉・球磨地域の１５市町村で構成をし、平成２８年度の委員長、事務局は八代市となっております。
事業内容といたしましては、県南１５市町村連携の枠組みによる広域観光連携の取り組みは、これまでにはないものであるため、観光資源の整理に始まり、観光ルート作成、モニターツアー、ＰＲ活動の実施、メディア広報をパッケージとして進め、外国人を含めた宿泊客、交流人口の拡大につなげるものとして実施しているところでございます。
このように、県南地域各地の地域資源を生かした広域的な観光ルートを県南１５市町村が連携して、国内、海外へＰＲすることにより、漸減傾向にある宿泊客の増加や交流人口の拡大が期待できるところでございます。
また、観光消費による経済効果を生み出すことによりまして、地域の活性化や雇用の創出を図ることが可能となると考えているところでございます。
以上、お答えといたします。
◆野崎伸也君 ありがとうございました。丁寧かつ詳細な答弁でございまして、十分に理解をいたしました。
ちょっと時間なくなってきましたんで、何点か質問は飛ばさせていただきたいというふうに思いますけれども、クルーズ客船のですね、入港によって一番ですね、問題視されたのは、ツアーバスによる道路の渋滞、あと駐車場の確保というふうなところだったというふうに思います。この点についてはですね、博多、長崎でも非常に問題視されておりますので、関係機関と連携してですね、都度の対応、また市民の皆さんへのですね、寄港日の周知徹底、あわせて協力依頼等を怠らないように十分お願いをしたいというふうに思います。
それでは、質問ということになりますけれども、先ほど、１５市町村というような話、ありましたが、そこでですね、何か、作成されたというようなパンフレットですね、ここに「くまもと☆みなみ」というのもあるんですけれども、これを見ていきますと、どうしてもですね、残念ながら八代市のＰＲ記事が少ないというふうに感じております。これは、観光の目玉、核となるものが確立されていないところから、問題があるんじゃないかなというふうに思うところであります。
そこで、身近にあるものを発掘し、磨き上げること、よく言われる言葉でありますけれども、インバウンド観光への対応策としては、もちろんですけれども、八代市民の心のよりどころと、また市民の誇りを醸成するものとして、ぜひ八代城の再建をですね、私は目指すべきだというふうに思っております。
この八代城の再建については、前回の１２月議会でも一般質問し、実現にはたくさんの課題があることを確認したところであります。しかし、全国には、城の再建に向けて、八代城と同じような境遇にありながらも再建を目指す過程に、さまざまな観光振興を組み合わせ、人を呼び込んでいる事例がたくさんあります。
折しも、２０２２年は八代城がつくられて大きな節目となります４００年迎えるということです。あと６年余りということになります。
そこで、２０２２年の八代城築城４００年に向けて、再建を目指す宣言をしたらどうでしょうかと。最終的には、再建が目標でありますけれども、まずは最近、多くの自治体で進められております拡張現実──ＡＲで、八代城や城下町を体験できるようなものの整備を進めたらどうかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
もう一つ提案になりますけれども、クルーズ船寄港増に対して、市民の皆さんの協力、先ほどお願いしましたけれども、渋滞の件、ありますので、市民の皆さんの理解、また協力が不可欠ということになります。クルーズ船を嫌う方もいらっしゃるかもしれませんけれども、国内で有数の超大型客船の寄港地になるということはですね、間違いなく市民の皆さんの誇りにつながるというふうに思われます。
そこで、外観を見るだけでも一見の価値があるクルーズ客船ですけれども、市民向け、あるいは一般向けに船内見学ツアーをＤＭＯで企画、実施してはいかがでしょうか。市民の皆さんのクルーズ客船に対する認識も大きく変化することはもちろん、応援する方向に変化するのではないかというふうに思われます。
全国の寄港地では、既に実施されておりますので、ハードルは高くないというふうに思われますので、以上２点の提案について、中村市長にお伺いいたします。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） 野崎議員御質問の、八代城築城４００年を迎えるに当たりということでございます。
この話は、二十数年前にもですね、八代城再建という話があったかというふうに記憶しておりますけども、いよいよ築城４００年を迎えるということで、八代城の再建についてですけども、文化財保護の観点からも慎重な対応が必要であろうと思っております。
再建に係る費用や２０２２年までの５年間というですね、期間的な面もございますし、今後、いろんな形でイベント等も含めてですね、進めていかなければならないと考えているところでございますので、いろんな御意見をいただければというふうに思っております。
クルーズ船に関しては、本当にですね、クルーズ豪華客船が来るということもございますし、それまでの整備、そしてＤＭＯも含めて、一丸となって、いろんな団体等もですね、いろんな連携をとらせていただきながら、一観光地といいますか、物流も人流も大した港になるんだと、八代港をですね、そういったＰＲをやっていきたいというふうに考えております。
◆野崎伸也君 市長、ありがとうございました。
クルーズ船の船内ツアーについてもですね、非常に前向きな回答だったかというふうに私は思っております。ぜひ実現に向けてですね、取り組んでいただきたいというふうに思います。
また、八代城再建についてもですね、前向きな回答をいただいたのかなというふうにも私は感じました。
青年会議所のほうもですね、白鷺城まつりというふうなことを前回やられまして、既にＡＲでのですね、八代城の大小天守閣再現されたところであります。また、ＣＧについてもですね、八代工業高校のインテリア科の皆さん、生徒さんがですね、卒業課題研究で大小天守閣、あるいはやぐらがそびえるですね、江戸前期の一番華やかな八代城時代をですね、忠実に再現されております。こちらについては先月１９日まで八代ゆめタウンのほうで展示されておりました。
このように、民間あるいは学校でも取り組んでおられますので、連携して進められることがふるさと愛、以前、市長がですね、言われておりました、八代愛醸成にですね、つながるものというふうに思っております。
お城は日本人の誇りであり、郷土愛の象徴、よりどころというふうに思っております。ぜひ、再建を諦めることなく、目標として掲げるとともに、観光振興の目玉、地震からの創造的復興に資する事業として位置づけられながら、答弁にもありました、さまざまな築城４００年を迎えるイベントにより、交流人口のさらなる拡大に注力していただければというふうに思います。
最後に、クラウドファンディング、ふるさと納税の活用による八代城再建も御検討いただければということでお願いをいたしまして、今回の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（鈴木田幸一君） 以上で午前中の議事を終わり、午後１時まで休憩いたします。
（午後零時００分 休憩）
（午後１時００分 開議）
○議長（鈴木田幸一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────
△日程第１〜４０（続き）
○議長（鈴木田幸一君） 日程第１から日程第４０までの議事を継続いたします。
太田広則君。（「頑張ってください」と呼ぶ者あり）
（太田広則君 登壇）
◆太田広則君 こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
公明党、太田広則でございます。
３月定例会一般質問３日目、午後一からの登壇をさせていただきました。市民の皆様、関係各位に心から感謝申し上げます。
早速、通告に従い質問させていただきます。
大項目の１、本市における防犯カメラ政策について。
近年、安心・安全なまちづくりを進めていく上で、地域防犯という観点から防犯カメラの設置が必要不可欠の時代になってきたことは言うまでもありません。また、防犯カメラの設置の目的も多様化し、テレビ、マスコミ等で防犯カメラの映像が取り上げられる機会が大変多くなりました。
以前は、監視という言葉に多くの人が拒否反応を示していましたが、直接のプライバシー干渉さえなければ、その存在意義やその防犯カメラの信頼性と有効性を誰もが認め、許容する人がふえてきており、民間企業はもちろんのこと、各自治体、自治会、各団体や福祉施設等における防犯カメラの設置は、間違いなく増加傾向にあります。
とはいえ、常時監視という状況はなくなりませんので、どんな理由と目的でどこに設置するのかについては、慎重かつ十分な検証と配慮が求められるものと考えます。
そこで、本市においては、この防犯カメラ設置についてはどのような認識をお持ちでしょうか。また、これまでの政策として、設置状況はどうなっていますでしょうか。今後の方針も含め、市有施設、教育施設等ありますので、担当である
市民環境部長、教育部長にお尋ねいたします。
次に、小項目の１、公立保育園への設置について。
平成２９年度当初予算、民生費、公立保育所運営事業の中に、ふるさと八代元気づくり応援基金を活用しての公立保育園１１園分の防犯カメラ購入費５５９万９０００円が計上されております。
そこで、この１１の保育園にカメラを設置する目的や理由など、その背景とその期待される効果について、また、その元気づくり基金活用に至った理由を担当である
健康福祉部長にお尋ねいたします。
大項目２、八代市街地循環バス利用状況と外港方面への新路線について。
八代市街地循環バス、みなバス、ゆめバス、まちバスについては、予算が計上のたびに、その利用状況については、機を見て、都度、議場にて確認してきた経緯がありますことから、今回も直近の３年間の利用状況についてお聞かせください。
次に、外港方面への新路線について。
平成２７年の６月議会におきまして、再質問ではありましたが、平和町の循環要望とあわせて、運動公園を主とした外港方面も公共交通の空白地域であることを指摘させていただき、そのときの答弁では、外港地区の立地企業に対しアンケート調査を行い、企業や従業員の皆様の意見を参考としながら、利用促進が可能か見きわめた上で、路線見直しに反映させていきたいとの福永
企画振興部長の答弁でありました。
そこで、その後のアンケート調査を経て、試験運行を実施したと聞き及んでおりますので、その試験運行の結果と今後について、担当である福永
企画振興部長にお尋ねします。
次に、同項小項目の１、クルーズ客船寄港に伴う見学者の利用について。
クルーズ客船寄港の岸壁整備については、今月４日の新聞報道によりますと、国直轄の八代港クルーズ船専用の岸壁整備費が総額８２億円と発表され、さらなる注目といよいよの機運が高まっていくものと期待されると同時に、市内外はもとより、県外もしくは国外からも多くのクルーズ客船見学者、見物客が多く見込める一方で、現在のところ、そういった方々は車で行くしかない状況にあり、一般車両駐車場の確保の問題が大きくクローズアップされることや、外港方面の渋滞も避けて通れない状況にあると考えます。
そこで、それを解消・緩和させるには何がしかの新しい交通手段が必要になってくると思います。これまで指摘してきた外港方面へのバスの乗り入れ等、すなわち八代駅、新八代駅からの外港方面への交通アクセスがとても重要になってくると考えます。
そこで、今後増加すると見込まれる見学、見物客利用の交通アクセスについてはどのように考えておられるのか、
経済文化交流部長にお尋ねします。
大項目３、マイナンバー制度導入状況について。
国民一人一人に１２けたの番号を割り当てる社会保障と税の共通番号、いわゆるマイナンバー制度が導入され、１年が過ぎ、私も準備段階から関心を持ち、質問してまいりました。新聞報道等によりますと、各自治体とも申請者数、カード交付数の伸び悩みに苦慮しているようであります。
そこで、本市における状況はどうなっているでしょうか。さらに、課題対応等についても、あわせて担当である
市民環境部長に詳細をお尋ねいたします。
以上、登壇での質問を終わり、あとは発言席にて行います。
（
市民環境部長堀泰彦君 登壇）
◎
市民環境部長（堀泰彦君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
議員お尋ねの、本市の防犯カメラ政策につきまして、市の現状と今後の取り組みについてお答えをいたします。
まず初めに、防犯カメラに係る認識についてでございますが、住民にとりまして、監視されている、了承なしに撮影、録画されている。撮影、録画データを設置者の思いのままに取り扱われ、プライバシーが侵害されるという懸念があるという点、また、設置費用と設置後の維持管理費という問題がございます。
しかし、その一方で犯罪の予防、抑制に有用性が認められ、犯罪被害の未然防止の有効な手段の一つであると認識をしております。
また、犯罪等の発生した場合に、映像の証拠として活用することができるなど、犯罪の解決に寄与することも期待できます。
次に、本市施設の防犯カメラ等の設置状況についてでございますが、教育委員会等を含む各部に照会を行いましたところ、本庁舎に６台、仮設庁舎に１１台、市営八代駅前駐輪場に８台、市営住宅の新町団地、そして楠団地のエレベーターに各１台、そして市立病院の仮設外来棟に２台など、２６カ所８１台の防犯カメラ及び監視カメラが稼働しているとの回答をいただいております。それぞれの施設の盗難や施設損壊等の管理上の判断で設置されているとのことでございます。
そのほか、御参考までに、本市の管理しているものではございませんが、本市が把握しているものとして、本町１丁目、本町２丁目、本町３丁目、通町の各商店街振興組合等でアーケード等６カ所６６台のカメラの設置が行われているとのことでございます。
また、昨年１１月９日に、八代市、八代警察署、氷川警察署で構成します連絡会議におきまして、防犯カメラの設置につきまして議題に上がりましたが、警察側から、市役所全庁挙げまして防犯カメラを設置について検討できないかとの意見が出されたところでございます。
そこで、議員お尋ねの、今後の取り組みについてでございますが、警察連絡会議でも回答いたしましたように、各部におきまして、設置場所や目的、住民の要望等を勘案いたしまして、防犯カメラの設置について引き続き検討してまいります。
以上、お答えといたします。
（教育部長釜道治君 登壇）
◎教育部長（釜道治君） 私のほうから、学校関係についてお答えをいたします。
初めに、学校における防犯カメラに係る認識についてでございますが、防犯カメラは、学校、園におきましても他の公共施設と同様に、外部からの不審者の侵入抑制や施設の破損、物品の盗難等の早期発見など、不法行為や犯罪を未然に防止する上で有効な防犯対策の一つであると認識しております。ただし、設置箇所の選定など、その運用については、個人のプライバシー保護に十分配慮しながら、慎重に行わなければならないと考えております。
続きまして、学校における現状でございますが、学校からの要望に基づいて、平成１３年から導入しており、現在、７校、６園に全部で３９台の防犯カメラを設置しております。その内訳としましては、小学校２校に５台、中学校４校に１６台、八代支援学校に２台、公立幼稚園全６園に１６台設置しており、設置場所については、玄関入り口や道路に面した校舎沿いなど、全て敷地内の屋外に設置している状況でございます。
最後に、今後の方針でございますが、今後とも安全・安心な教育環境を確保するため、危機管理マニュアルの遵守、学校と保護者、地域との協力など防犯体制の強化に努めるとともに、防犯カメラにつきましても、学校の現状や必要性を考慮しながら、有効な活用を図ってまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長山田忍君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山田忍君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
議員お尋ねの大項目１点目、本市の防犯カメラ対策についての小項目１、公立保育園への設置についてお答えいたします。
公立保育園全１１園に防犯カメラを設置する背景といたしましては、昨年７月、神奈川県相模原市の障害者福祉施設において多数の入所者が殺傷されるという痛ましい事件が発生したことから、社会福祉施設等における防犯に係る安全の確保について、厚生労働省から通知が出され、保育園の入園児童や保護者についても安全の確保に努めることとされていることや、女性職員の多い保育園では防犯対策の向上が課題となっていることが挙げられます。
そこで、入園児童やその保護者及び保育園に勤務する職員の安全の確保を目的に、平成２９年度当初予算におきまして、公立保育園全１１園に防犯カメラを設置することを提案させていただいております。
その効果につきましては、防犯カメラの設置とあわせて、その旨の周知を行うことにより、不審者の保育園への侵入を未然に防止する等の抑止効果が見込まれるところでございます。また、設置に当たっては、保育園の出入り口及びその他、外部からの侵入が懸念される場所等を想定しており、事務室等に設置されるモニターにより画像の確認ができることとしています。
なお、記録装置には、容易に画像を閲覧できないように、パスワードが設定できる仕様とし、個人情報保護につきましても配慮することとしています。
購入財源につきましては、ふるさと八代元気づくり応援基金を充てることとしておりますが、これは基金条例の設置目的である、こどもの未来づくり事業及び安全安心なまちづくり事業に適合し、本市における元気なまちづくり事業の推進に寄与するものと考えております。
以上、お答えといたします。
◆太田広則君 まず、それぞれの部長さんから、防犯カメラの認識についてでありますけども、皆さん共通のですね、ようでございまして、特にデメリット、プライバシーの部分ですね、ここは侵害されることを非常に皆さん、懸念されております。それから、あと設置費用と維持管理費の問題。メリットとすれば、犯罪の予防、抑制の効果、犯罪解決への期待ができるなど、共通認識として全く私も同感であるということがわかりました。
また、設置状況では、市有施設では本庁舎に６台、本庁舎に６台設置されていたということ、それから、仮設庁舎ですね、今、もう１１台ついているということがわかりました。あと、八代駅前駐輪場、市営団地エレベーター、市立病院仮設外来棟など、必要なところにですね、適材適所に配置されてるということで、安心したところでございます。
その安心は、教育施設に関しても同じでございます。少し驚いたのは、平成１３年に、もう早速導入しておられるということでございました。設置箇所全てが敷地内の屋外ということでもわかりました。
ただ、幼稚園全園設置済みという観点からいきますと、小中学校数からいきますと、まだまだ未設置のですね、小中学校が多いようですので、今後また設置の可能性があるのではないかなというふうに思います。
次に、１１の保育園設置の背景並びに基金の利用についてでございますが、こちらもよくわかりました。神奈川県の、あの相模原市の福祉施設事件をきっかけに、厚労省から安全確保の通知、それから保育所は女性のですね、職員の皆さんが多いという観点から、防犯対策向上、これはもう本当、必要であるというふうに考えます。
また、財源の基金については、設置目的が子供づくりに適合する理由づけ、このことも理解したいと思います。
ただ、むしろ、先ほど、幼稚園全園終わっているという中でですね、保育園の施設、むしろ遅いくらいの感じがいたします。もっとですね、早く設置すべきだったんではないかなと、個人的には思っております。
そこで、再質問、２点させていただきます。
１点目は、防犯カメラ購入についてでございます。業者との契約においては、買い取りとリース契約、２通りあると思いますが、これまでの契約状況の詳細について。
２点目は、購入に当たっては、個人的には、初期投資も低く済む、ランニングコストなどを考えると、リース契約のほうがメリットがあると考えます。リース契約についての考え方について、執行部の考え方を総括代表して
市民環境部長にお尋ねいたします。
◎
市民環境部長（堀泰彦君） 自席より失礼いたします。
議員御質問の１点目、本市の防犯カメラのこれまでの契約状況についてでございますが、教育委員会等を含め、各部に照会しましたところ、２６カ所中で、リース契約が仮設庁舎、幼稚園など６カ所、購入は１９カ所、寄附が有佐駅前に１カ所４台との回答でございました。
御質問の２点目、リース契約に対しての考え方でございますが、議員御案内のとおり、リース契約の場合は購入より初期投資が抑えられることや、契約内容によっては保守管理等でメリットもあります。
その一方、購入の場合は、初期投資はかかるものの、リース契約に含まれる金利負担等がありません。また、長期使用の場合は購入のほうが総経費の面で優位になることもございます。
このようなことから、防犯カメラ設置の際は、設置場所、設置期間などの条件を十分考慮し、各部において検討してまいります。
以上、お答えといたします。
◆太田広則君 ２６カ所中、購入が１９カ所、リース契約６カ所、寄附が１カ所、リース契約の考え方については、長期使用の場合は金利負担などを考えると購入のほうが優位ということでございました。購入権限は各部署にということですので、しっかり、買い取りかリースか、しっかり検討してもらってですね、結構なんですけども、参考までに、リース契約のメリットを御紹介して、終わりたいと思います。
リース契約は、もう民間企業では当たり前でございまして、それは防犯カメラの性能、これもまだ技術革新中で、皆さん御存じだと思いますけど、もう日進月歩、５年したら、もう新しい機種がどんどん出てくるという背景があります。もう５年、１０年使っていると旧式となってしまいます。また、先ほどからありますように、防犯カメラは特に、執行部がつけられるのは屋外につけることが多いと思います。そうすると、もう５年もするとですね、老朽化、また耐用年数からしても５年が限度というふうにされています。そういう意味からすると、リースは５年くらいで最新機能に変えられるメリットがございます。
また、維持管理は、動産保険といってですね、盗難、台風、雷、これは買い取りでも保証がついていると思うんですけれども、全て保険会社が行う、これはもう普通のリース会社も同じ。職員の手間が省けるということは、私はメリットがあると思います。買い取りにしても保証はつきます。それでも、５年が限度で、資産償却まではいかないと思います。後々のメンテナンスは市のほうがしなきゃいけないということがあります。
いずれにしましても税金をですね、つぎ込むことに変わりはございません。答弁にありましたように、各部において、ランニングコストや性能を含めた、総合的に判断され、なおかつ、設置場所に関してもしっかり慎重に熟慮していただいて、安心・安全な防犯カメラ政策をお願いしまして、この項を終わります。
次、お願いします。
（
企画振興部長福永知規君 登壇）
◎
企画振興部長（福永知規君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
議員お尋ねの、市街地循環バスの利用状況と、平成２７年度に実施した外港地区における通勤バスの試験運行の結果についてお答えいたします。
まず、市街地循環バスの利用状況ですが、現在、市街地循環バスは、まちバス、みなバス、ゆめバスの３つの路線で運行しており、３つの路線における直近３カ年の輸送人員の合計は、平成２６年度２８万４０４１人、平成２７年度２８万２００８人、平成２８年度２７万８１７２人と、減少傾向にあります。
それぞれ直近３カ年の輸送人員につきましては、みなバスが平成２６年度１７万７６５１人、平成２７年度１７万７８２５人、平成２８年度１７万４０８９人で、平成２８年度の月平均利用者数が１万４５０７人でございます。次に、ゆめバスが平成２６年度７万９７１１人、平成２７年度７万７７４０人、平成２８年度７万９１８６人で、平成２８年度の月平均利用者数が６５９９人でございます。最後に、まちバスが平成２６年度２万６６７９人、平成２７年度２万６４４３人、平成２８年度２万４８９７人で、平成２８年度の月平均利用者数が２０７５人でございます。
全体的に見ますと、市街地循環バスを導入した平成２２年と比較して、これらの３つの路線の輸送人員は約２割増加しておりますが、平成２６年度をピークに、現在は減少傾向にあります。
次に、平成２７年度に実施した外港地区における通勤バスの試験運行の結果についてですが、外港地区に立地する企業に対しましては、公共交通に関する情報の提供や利用の働きかけを行い、通勤や業務の際に公共交通の利用を促進する意識を醸成するための取り組みの一環として、アンケート調査やワークショップ等を実施しております。
外港地区の企業につきましては、公共交通でのアクセスが不便な地域であるため、さきに申しました取り組みとあわせて、八代駅や新八代駅と外港地区を結ぶ通勤バスを平成２８年２月１５日から２月２６日までの２週間、２つの路線を設定し、朝と夕方にそれぞれ１便ずつ、無料で試験運行したところでございます。
その運行ルートは、まず北ルートとして、新八代駅から八千把校区、松高校区、イオン八代ショッピングセンター、郡築校区、県営八代運動公園、ヤマハ熊本プロダクツ株式会社を経由して、ＹＫＫＡＰ株式会社九州製造所に至る路線と、南ルートとして、八代神社から八代駅、八代宮前、ゆめタウン八代、県営八代運動公園、ヤマハ熊本プロダクツ株式会社を経由して、ＹＫＫＡＰ株式会社九州製造所に至る路線でございます。
この試験運行の利用は、北ルート８５人、南ルート４９人の延べ１３４人にとどまったものの、試験運行を実施した後、利用者に対して運行時間や本格運行の際に有料となった場合の利用意向について改めてアンケート調査を実施するとともに、ワークショップ、聞き取り調査を実施したところ、出退勤時間に合わないと利用できない、帰宅時に買い物をするので、複数の便がないと利用が難しいなどの意見を把握することができました。また、今後、公共交通を利用して通勤しようとの意識を持った方が約２０％に上り、先ほど申し上げた課題や潜在的なニーズの存在を確認したところでございます。
これらの取り組みの結果を踏まえ、外港地区への路線バスの乗り入れについて検討したところでございますが、現状では、確実な利用が見込めないことや、新たな路線バスの運行に対しての経費負担等の課題があり、今後実施する予定の路線バス等の見直しには反映されておりません。
まずは市内全域の路線バス、乗合タクシーのネットワークの見直しを行い、外港地区に立地する企業関係者を含めた市民の方々の公共交通を利用しようとする意識をさらに高め、利用者を確保することが重要であると考えております。
外港地区への路線バスの乗り入れに当たっては、路線の見直しによる利用者や、今後整備される予定の外港地区の施設の利用状況、ニーズを注視し、検討いたしてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
（
経済文化交流部長宮村明彦君 登壇）
◎
経済文化交流部長（宮村明彦君） 議員御質問の、クルーズ客船の寄港数増加に伴い、見物客向け外港岸壁への交通アクセスについてお答えをいたします。
現在、クルーズ客船の寄港時において、見物客向けにはシャトルバス等の運行は実施していないところでございます。見物客のほとんどは自家用車を利用され、クルーズ船見物に来ておられると認識しております。
今回、官民連携した国際クルーズ拠点形成港湾の一つに八代港が選定をされ、その計画によりますと、平成３２年３月までに外港地区の南西部にクルーズ客船専用岸壁、旅客ターミナル及び大型バス等の駐車場を整備し、人流と物流の動線の分離を図るとされております。
議員御質問の、外港岸壁への交通アクセスにつきましては、この計画に基づく旅客ターミナル等交流拠点施設の整備が完了すれば、見物客や市民の皆様方から、これら施設へのアクセス手段として公共交通サービスのニーズは高まるものと思っております。
また、今後、クルーズ船の寄港数増加に伴い、乗船客や乗組員もさらにふえることが見込まれますので、利用しやすい交通手段を設けることで、八代港のＰＲや経済波及につながってまいりますことから、近い将来、市内と岸壁を結ぶ新たなアクセス方法は必要になると考えております。
以上、お答えといたします。
◆太田広則君 市街地循環バスの３路線、ここはもう耳にたこができられるくらい、私はこの議場で、運行当初の利用者の目安、２、６、１２ということを言ってきました。これに１０００掛けると２０００人、６０００人、１万２０００人。ただいまの答弁ですと、２０００人、そしてゆめバスが６５００人、みなバスが１万４５００人という換算になると思います。みなバスだけが１２から１４.５、２５００人ふえてるということになります。ただ、全体には、平成２６年をピークに減少傾向にあるということで、非常に懸念するところでございます。
次に、外港方面のアンケート調査からの無料試験走行について、詳しく御答弁をいただきました。
結論から申し上げて、現時点においては試験走行後のアンケート調査結果では２０％に上る公共交通を利用したい方がおられるということはわかったものの、確実な利用が見込めないことと経費負担の課題から、外港方面への運行は現時点では難しいとの答弁は素直に受け入れたいと思います。
さらに、クルーズ客船寄港の見物客、見学客が利用する交通アクセスについては、これまでも運行はしていないが、今後、将来にわたっては、ターミナル施設等が整備されてくると必要性が出てくるとの認識でございますので、その答弁に期待をしたいというふうに思っております。
ここで、再質問いたします。
外港方面への新路線についてのアンケート調査について、もう少し詳しく、どのような企業にどのような内容で何社実施し、試験運行についての周知など含めて、お聞かせをください。
◎
企画振興部長（福永知規君） 議員お尋ねの、アンケート調査の対象となった事業所とアンケート調査の内容及び実施方法、試験運転の周知方法について、自席よりお答えいたします。
まず、試験運転の実施前に行ったアンケート調査の対象とした事業所を選定した理由ですが、平成２７年３月に策定した八代市地域公共交通網形成計画の策定作業において、市内の従業員５０人以上の事業所９６社を対象に、平成２６年１１月にアンケート調査を実施しております。このうち、外港地区の事業所につきましては１０社に調査票を送付し、５社から回答がありました。さらに、調査票の内容としては、マイカー通勤の状況、マイカー通勤を抑制する意向、今後の公共交通の利用促進に向けた取り組みに対して協力していただけるかの意向などについて確認しております。
回答がありました外港地区の事業所５社のうち、公共交通の利用促進に向けた取り組みに対して協力いただけるとの回答は２社でした。そのうち１社については、マイカー通勤を抑制する意向があり、もう１社については、マイカー通勤を抑制する考えはないとのことでしたので、マイカー通勤を抑制する意向がある１社、ヤマハ熊本プロダクツ株式会社の従業員の皆様に対して直接、改めて試験運行実施前のアンケート調査を平成２７年１２月に行ったところでございます。
この試験運行実施前のアンケート調査は、３７４名に配布し、約９５％の３５４名から回答をいただきました。その調査票の内容は、通勤バスの試験運行を利用する意向や居住地を確認するもので、利用したいという意向がある方の居住地域をもとに、試験運行のルートを設定いたしました。
次に、試験運行の実施を周知した方法についてですが、ヤマハ熊本プロダクツ株式会社から、外港地区において最も従業員が多い事業所にも周知したほうがよいとの助言をいただき、本市としましても、その必要があると認識しましたので、ヤマハ熊本プロダクツ株式会社とＹＫＫＡＰ株式会社九州製造所の２社の従業員約１４００名に、試験運行をお知らせするチラシ、運行ルート、時刻表を配布し、周知を図ったところでございます。
最後に、試験運行後に行った利用者を対象としたアンケート調査につきましても、試験運行を周知した２社を対象としたところでございます。
以上、お答えといたします。
◆太田広則君 詳細にわたり、より丁寧に、ありがとうございました。
ただ、ただいまの答弁を１回聞いただけではですね、非常にわかりづらかったと思いますので、少し私のほうからフォローさせていただきますと、結論から言いますと、アンケート対象の会社、いわゆる外港方面に５０人以上の従業員を抱えている会社が最初、１０社あったと。そこが５社、２社とだんだん、条件が合わなくなりまして、会社からの返事がなかったりといった中で、最後に残ったのが１社、それがヤマハ熊本プロダクツさんだったということでございます。そして、ヤマハさんの、再度、従業員に対してアンケート調査を行い、居住地確認などの調査をした上で、北ルート、南ルートを設定したということでございます。
いわば、ヤマハ熊本プロダクツさんのための試験走行になってしまったと、結論から言うと、そういうことでございます。ですから、１社だけでは残念な結果になるのは当たり前だと私は思っております。
そこで、再質問したいと思います。
ちょっと違う観点で質問しますけども、過去のクルーズ客船寄港の際の見物客の人数及びそのときの対応について、
市民環境部長にお尋ねします。済みません。経済企業。済みません、失礼しました。もとい、
経済文化交流部長にお願いします。
◎
経済文化交流部長（宮村明彦君） 自席より失礼いたします。
議員御質問の、過去のクルーズ船における見物客の人数及び対応についてお答えをさせていただきます。
まず、クルーズ船寄港時における見物客への対応についてでございますが、初めて八代港に寄港するクルーズ船、すなわち初寄港など特別な理由があるクルーズ船の寄港時には、ホームページ等で見物客向けに岸壁の一般開放時刻などの情報提供や、岸壁近くに設けます臨時駐車場を確保しておりますが、平時の寄港におきましては周知活動は一切行わず、岸壁へのアクセスを制限している状況にございます。
この岸壁へのアクセス制限は、現在、大型クルーズ船の接岸場所となっております水深１４メートル、１２メートル岸壁におきまして、その主たる貨物が飼料の原材料であり、家畜防疫の観点から、人の出入りを極力避けなければならないことや、立地企業の荷主への配慮を行っていることを理由に実施しているものでございます。
過去におけるクルーズ船寄港時の見物客数につきましては、寄港が急増しました直近の２年間で見てまいりますと、初寄港等、特別な理由があるクルーズ船寄港時では、多いときで２４００人、平均いたしますと１２００人となっておりますが、最近は減少傾向にございます。
一方、平時の寄港では、岸壁の近くに駐車場がないことや、そもそも岸壁を開放しておらず、ソーラスフェンス内に入場できないことなどから、見物客数は平均で１０人程度と認識をしております。
以上、お答えといたします。
◆太田広則君 失礼しました。
まず、見物客の人数、初寄港の多いときで２４００人、平均で１２００人、最近では減少傾向。平時の寄港では１０人と、随分差があるということがわかりました。
また、初寄港の特別な理由の船には、ホームページ等による情報提供、臨時駐車場確保、平時においては貨物船との関係で飼料が多いことから、家畜の疫病を防ぐ目的だと、これは思いますけれども、岸壁までのアクセスをフェンスで規制しているということでございました。これは貨物船との兼ね合いがありまして、これはずっと整備されない限り、区分けがきっちりされない限り、続く問題であるというふうに理解したいと思います。
そこで、再質問、最後、３回目ですが、クルーズ客船見物客に関連して、その見物客が市街地循環バスを利用とした場合の考え方についてどのようにお考えか、再度、福永
企画振興部長にお尋ねします。
◎
企画振興部長（福永知規君） 議員お尋ねの、クルーズ船の見物客の市街地循環バス利用について、自席よりお答えいたします。
市街地循環バスを含めた路線バスにつきましては、本来、住民の通勤、通学、通院、買い物など日常生活における移動を維持・確保するために運行されており、本市としましては、その支援を行っているところでございます。
しかしながら、外港地区におきましては、今後の寄港数の大幅な増加や施設整備により定常的な人の移動も発生すると考えられます。
また、クルーズ船の見物客に限らず、外港地区には県営八代運動公園や近隣には八代市スポーツ・
コミュニティ広場もありますことから、その利用状況やニーズを考慮しつつ、外港地区における公共交通需要の把握に努めたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆太田広則君 本来、市街地循環バスは住民の日常生活の移動を確保するための運行であるが、今後、外港地区には定常的な人の移動も発生するということで、市民のクルーズ客船の見物客に限らず、県営八代運動公園、スポーツ・
コミュニティ広場があるので、今後、ニーズ把握を努めたいとの視野を広げた御答弁、前向きな部長の答弁であったのではないかなと思います。ぜひ期待をしたいというふうに思います。
それでは、最後にですね、ここを総括して３点だけ私のほうから要望して、終わりたいと思います。
まず１点目、市街地循環バスのまちバスでございます。運行当初からの利用乗員数２０００人ですね。これが７年続いている。みなバスからすると、１万２０００からすると６分の１、ゆめバスからすると３分の１の運行がずっと、利用客が続いているということでですね、これはもう、外港方面が空白区域であるというのを訴えながらも、重複している路線もあるんですね。ですから、ぜひ今後はですね、このまちバスの見直しというものを切にですね、要望しておきたいと思います。
外港方面だと延伸するのでですね、私は１００円にこだわらなくていいと思うんですね。当然、費用がかかることですから、外港方面に行くのであれば、延伸しますから、どうしても距離がかかる。１００円にこだわる必要はないと思います。どうか、まちバス、見直しをしていただきたいというふうに思っております。
２点目、外港方面のアンケート調査について、先ほどの部長から詳しくありました。重複するかもしれませんが、最初に５０人以上の企業、外港地区に１０社という、そこがもともとハードルが高かったと思います。外港地区には５０人以上の会社以外で、５０人以下の企業はたくさんございます。そこの時点でアンケートから外れてるんですね。ですから、私はそこがまずハードルが高かったんじゃないかなというふうに指摘させていただきます。
それから、アンケートの内容ですけども、１０社から５社にいったときに、回答来ない、協力できない、公共交通に協力できますかという聞き方をするんではなくて、ヤマハさんの社員には、具体的にこういう路線を通りますから、こういう機会があったら利用しますか、通勤に利用しますか、しませんか、利用する機会がありますかというような形での、具体的な路線を見せた上でのアンケートであったならば、たくさんの方がですね、考えたい、通れば利用したいというアンケートの結果が出てくるんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひ、いつか再チャレンジをしていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
それから、３点目、２０１９年４月、いよいよ海の女王、クイーン・エリザベスが初寄港、県内初寄港ということが新聞で報道されました。もう今から、わくわくしている人がいるかと思います。きょうの答弁でわかったように、外港方面にはですね、見学、見物客、利用するための公共交通はないということでございます。何がしかの交通アクセスが必ず必要になってくるというふうに思っております。いみじくも今月、公共交通会議が今月開かれると聞いております。その会長は永原副市長でございます。どうか、クルーズ客船見物客を意識したですね、外港方面への交通アクセスについて、ぜひ検討課題として項目にですね、追記していただくよう、早い段階からの準備を切に要望しておきます。
最後に、最後に最後にと何回も言いながら最後ですが、今回のクルーズ船拠点に八代港が選出されたこと、私も大変に喜んでおります。その理由として、昨年１１月に先輩、同僚議員と一緒に、中村市長の政府要望に私も初めて参加させていただきました。その折、我が党の石井国土交通大臣室にてですね、直接、この外港整備を含む予算要望の場に私も立ち会わせていただきました。もう、その場面は、今でもしっかり覚えております。このことは、私にとっては非常に貴重な体験でございます。
あのときの要望が実ったとまでは言いませんけれども、これまでの継続して粘り強く要望してこられた中村市長を初め、当日、引率された金子代議士、そして担当で一緒に同行引率していただきました福永部長を初め、企画政策課、港湾振興課の職員の皆さんのですね、努力のたまものではないかなというふうに高く評価しますし、敬意を表したいというふうに思います。
昨日の増田議員の答弁で市長は、いみじくも、人が集まるにぎわいのある港というふうにおっしゃいました。企画政策課と港湾振興課の職員の皆さんと事前協議をするとですね、議論は闘わせますけど、非常に私は楽しいです。基本姿勢が前向きです。とても好感が持てます。必ずや、にぎわいのある港づくり、何がしかの交通アクセスを彼ら、彼女らは実現していただけるものと信じて、エールを送りまして、この項を終わりたいと思います。
次、お願いします。
（
市民環境部長堀泰彦君 登壇）
◎
市民環境部長（堀泰彦君） 市民環境部でございます。
議員お尋ねの、マイナンバー制度導入に伴うマイナンバーカード交付の状況と課題に対しての取り組みについてお答えをいたします。
まず、平成２９年２月末現在でのマイナンバーカードの申請と交付の状況でございますが、申請者数が１万２０４８人で、そのうち交付しましたのは１万２５８人で、交付率は８５.１％でございます。全人口に対します申請者の率は９.３％、交付者の率は７.９％でございます。
次に、男女別の比率でございますけれども、男性は５３８７人でございまして５３％、女性は４８７１人で４７％となっております。
次に、年齢別の構成でございますが、６０歳未満が６４３人で、失礼しました。二十未満が４６３人で４％、二十から６０歳未満が３５７１人で３５％、６０歳以上が６２２４人で６１％となっております。
次に、課題に対しての取り組みとしましては、本市では平成２８年１月からのマイナンバーカード交付開始に伴いまして、マイナンバーカードを必要な方に対しまして、より早く、より確実に交付するために、その都度、課題を精査し、その解決に努めてまいりました。
具体的に申し上げますと、マイナンバー制度が開始される前から、市民の皆様からの制度に関しますお問い合わせや申請の相談等が多数想定されましたので、個人番号をお知らせいたしました、いわゆる個人番号の通知カードを届けます平成２７年１１月時点におきまして、本庁に特設の相談窓口を開設いたしました。そして、マイナンバーカードの交付が開始されます平成２８年１月には、特設の交付窓口を設けまして、窓口対応の職員の人員もふやして対応したところでございます。
また、昨年４月の熊本地震により、本庁舎の使用が不能になりましたので、パトリア千丁、熊本総合病院健康管理センター事務局に臨時窓口を設け、交付に努めますとともに、日奈久出張所でも３日間の出張窓口交付を行ったところでございます。
また、マイナンバーカードの交付につきましては、窓口での本人確認が必要となりますので、原則、本人みずから来庁していただかねばならず、仕事等を抱えまして市役所の業務時間内に来庁することができない市民の皆様に対しましては、土曜、日曜の休日に窓口を開き、交付を行い、木曜日の延長窓口におきましてもマイナンバーカードの交付に努めたところでございます。
さらに、待ち時間の解消や窓口混雑の緩和のため、マイナンバーカードの交付の日時につきましても電話予約制を取り入れ、交付の約８割の市民の皆様方に予約で対応したところでございまして、大きな混乱もなく、円滑な交付につながったものと考えております。
このような取り組みによりまして、本市においては、マイナンバーカードの申請者に対しまして交付の割合が高く、県内でも高い水準になっているものと考えております。
次に、窓口におきましては、マイナンバーカード交付を初め、申請の相談があった際には、カードの取り扱いや管理、利用法について理解を深めていただくとともに、的確かつ丁寧な説明に心がけております。
マイナンバーカードは、身分証明書としての利用ができますとともに、個人情報やマイナンバーが記載されているということから、カードの管理の大切さと紛失の際の手続等につきましても十分認識していただきますよう説明に努めているところでございます。
また、本市では、マイナンバーカードによります住民票のコンビニ交付サービスを昨年６月より開始しております。コンビニ交付サービスは、多様化する市民の生活に適合し、市民の利便性は大幅に向上するものと考えておりますので、窓口におきましては、このコンビニ交付サービスの利便性をさらにＰＲいたしまして、利用の促進に努めてまいりたいと考えております。
今後におきましても、必要な方に対しましては、より早く、より確実にマイナンバーカードを交付するために、市民の皆様が受け取りやすい、便利で優しい窓口つくりに取り組んでまいります。
以上、お答えといたします。
◆太田広則君 多岐にわたってといいますか、詳細にわたって、ありがとうございました。
全人口に対する申請者、八代市の状況、９.３％、全人口に対するカード交付率７.９％ということだったかと思います。また、年齢別では、高齢者になればなるほどカードを交付されている方が多いということがわかりました。また、申請した人のうちでカード交付に至ってる交付率ですね、これは８５.１％ということで、県内でもトップクラスのようでございます。これは、カード申請交付率を上げるために、土日の受け付けや木曜日の時間延長、また熊本地震後のパトリア千丁、熊本総合病院等の臨時窓口の開設、それから日奈久出張所での出張交付ですね。この辺の窓口混雑をまたさらに避けるための電話予約制を取り入れるなど、より早く、より確実をモットーに、この１年間、市民課の皆さんがしっかり頑張ってこられたなということがよくわかりました。
しかしながら、この１年、１割ですね、申請者交付率もまだ１割満たないのが現状であり、努力の結果がまだ実を結んでいないようで、残念ではありますけれども、ただ、市民、この率が上がらないのは、まだまだカードのですね、必要性を感じていないと、カードのメリットを感じていない、紛失による個人情報の漏れなど、管理上、問題を懸念されている方が多いということでございます。しかしながら、焦ることはありません。県平均６％でございます。
ここで、カード交付率、１月末現在でですね、全国１位の１６.１１％、これは宮崎県の都城市でございます。都城方式をちょっと紹介したいと思います。市役所内に特設会場を設けてですね、タブレットで、来られた申請者の写真撮影をしていると。また、希望があれば、市内の企業や公民館に市の職員が出向いて、その場で申請手続をやっている。また、マイナンバーカードを持参した方々にはですね、温泉施設等にポイントがたまり、ポイント数に応じて料金が無料、カード普及に努めているということが今の現在の日本一でございます。
そこで、再質問をいたします。
本市もカード申請交付率の向上、何かあるでしょうか。今後の交付率向上に向けて、福永
企画振興部長にお尋ねいたします。
（
企画振興部長福永知規君 登壇）
◎
企画振興部長（福永知規君） 議員お尋ねの、マイナンバーカード申請者数の向上のための方策についてお答えします。
市民の皆様の御理解と普及を推進するため、制度の広報周知を行っており、具体的には、市ホームページの記載を毎月更新、あるいはおおむね２カ月に一度更新しております。広報やつしろでは、毎月、記事掲載を行っており、マイナンバーＱ＆Ａを掲載して、わかりやすく説明を行っております。エフエムやつしろの放送は、２７年９月から１１回行っており、ケーブルテレビでも平成２７年１１月から広報を行っております。また、周知チラシは、毎年５月に住民税特別徴収義務者の事業所５０００カ所へ送付しております。あわせて、まちづくり出前講座は、２７年４月から延べ１８回開催しており、いきいきサロン、介護事業所、障害者支援施設から多く申し込みをいただいております。
この中で、制度の概要、申請方法について説明いたしておりますが、多かった御質問、御意見は、マイナンバーカードを必ず作成しなければならないのか、どういう場面でマイナンバーを使うのか、カードをどのように保管し、扱えばよいのか、制度に対して不安があるなどの声をいただいており、このような声に対しては、わかりやすく丁寧に説明いたしております。そのほか、機会あるごとにＰＲを行い、これまで以上に広報の媒体、回数をふやし、カード普及の広報周知を継続してまいります。
また、年齢層に偏りがあることについては、特に若年層のマイナンバーカード普及を促すため、スマートフォン、タブレット等で簡単にオンライン申請ができることについて周知を行ってまいります。
最後に、マイナンバーカードを持つことで市民のメリットになるようなカードの独自利用についても検討し、カード普及につながるよう、方策を行ってまいります。
以上、お答えとさせていただきます。
◆太田広則君 済みません。時間が来ましたので、結構でございます。もう締めたいと思います。
市ホームページ、広報やつしろ、エフエムやつしろ、ケーブルテレビを活用して、徹底した広報周知にされているということが認識しました。しかし、ＰＲばかりに固執するんではなくてですね、都城市のように、職員みずから出向くということが必要であるかと思います。せっかく出前講座に行かれてるんですから、そこで申請手続できるような、当然、お金がかかる話でございますけども、勉強してみてください。都城市をですね。
それから、年齢層の偏り、これは交付率の低い若者向けには、カードの独自の利用法を考えていくということでございました。キャッシュレスの時代でございます。次はカードレスの時代が来るというふうに思います。どうか、職員の皆さんの情報の共有化を図りながら、知恵等を絞って、創意工夫していっていただきたいと、八代方式をぜひ確立していただきたいというふうに思います。
最後に、本日、何回も御答弁いただきました福永部長様、堀部長様、これまでさまざまな質問対応、ありがとうございました。御退職されてもですね、ますますの御活躍と御健康を御祈念申し上げまして、今定例会の私の一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（鈴木田幸一君） 先ほどの答弁について訂正の申し出があっておりますので、これを許します。
◎
市民環境部長（堀泰彦君） 先ほどの答弁で、大変失礼いたしました。訂正とおわびでございますが、マイナンバーカードの交付の日時の電話予約制の中で、私、４割と申したそうでございますが、約８割の方が利用されておりますので、大きな混乱もなく、円滑な交付につながったということで、４割を８割に訂正させていただきます。
大変申しわけございませんでした。
─────────────────────────
○議長（鈴木田幸一君） 笹本サエ子君。（「頑張ってください」と呼ぶ者あり）
（笹本サエ子君 登壇）
◆笹本サエ子君 皆さん、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
きょうは３つの項目について通告をいたしております。発言席にて質問を行いますけれども、３つの項目は、まず市長の政治姿勢について、２番目に子供の貧困問題について、３番目に住宅リフォーム助成制度の創設について、以上３項目でございます。
発言席にて順次質問をいたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
（笹本サエ子君 降壇）
○議長（鈴木田幸一君） 笹本サエ子君。
◆笹本サエ子君 市長の政治姿勢について。
平成２７年度の中村博生後援会政治資金報告書について質問をいたします。
私は、昨年の３月議会で、平成２６年度の中村博生後援会の政治資金報告書を調査をし、ことしも平成２７年の政治資金収支報告書を調べてみました。その結果、去年と同様、新生八代の会という政治団体から３８６万円の寄附が行われています。この新生八代の会の代表者は淪義輝氏で、太陽開発の代表者です。会計責任者は中山英朗氏で、中山建設の代表者です。この会計責任者である中山建設は、私の調査によると、八代市の公共事業の受注業者です。平成２７年度は９件、１億２２０５万８００円の工事請負契約です。平成２８年度は１４件、３億５５６万４４００円、実に２.５倍にふえています。公共事業の受注業者が代表の会計責任者を務める政治団体、新生八代の会から寄附を受けてることは、私は八代市政治倫理条例第３条に反すると考えます。
政治倫理条例の目的は、１条で、市政が市民の厳粛な信託によるものであることを認識し、その担い手たる市議会議員並びに市長及び副市長の政治倫理に関する規律の基本となる事項を定めたものです。第３条は、議員及び市長等は、次に掲げる政治倫理基準を遵守しなければならない。１項は、市が行う許可、認可または請負、その他の契約に関し、特定の企業、団体等のために有利な計らいをしないこと。２項は、政治活動に関し、企業、団体等から寄附等を受けないものとし、その後援団体についても同様とするとあります。
そこで、市長にお伺いいたします。
公共事業の受注業者から、市長である中村博生後援会が献金を受け取ることは、この政治倫理条例の文言に明らかに反すると私は考えています。政治資金規制法に反しなくても、本市の政治倫理条例に反することになるのです。新生八代の会の会員である福岡建設は、平成２７年度は４件、９８４９万６０００円、平成２８年度は１２件、１億４７９７万８００円で１.５０倍にふえています。政治倫理条例３条１項で言うように、請負その他の契約に関し、特定の企業のために有利な取り計らいをしたのではないかと疑惑が持たれるのではありませんか。
そこで、１点目、そんな疑惑を持たれないためには、公共事業の受注業者からは献金は受け取らないと明言すべきではありませんか。市長にお伺いいたします。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） 皆さん、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
笹本議員御質問の、八代市政治倫理条例第３条に関する私の認識について、昨年も質問いただきました。
今ですね、その会の責任者、会計というお話がございましたけども、私が関与しとっとじゃないかという、お疑いのようでありますけども、今のですね、入札システムの中で関与できるような入札は一切やっておりませんので、一切、議員が想像されますようなことはございませんので、そのように認識していただければというふうに思っております。
本市の政治倫理条例第３条では、後援団体についても同様とする。つまり、後援団体も議員や市長本人と同様に、企業、団体等から寄附金を受けないとするものでございます。
当時、私の解釈として、政治資金規制法と照らし合わせ、政治的、道義的批判を受ける性質の寄附を制限する趣旨と認識しておりました。しかしながら、笹本議員からも御心配いただいておりましたこともございまして、２団体に対しまして、両団体間において寄附金のやりとりについてはやめていただくように申し入れをさせていただいております。
平成２８年度分から、後援団体には企業、団体等からの寄附金を受け取らないよう対応していただくようにしているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
◆笹本サエ子君 そのとおりでございます。ぜひ実行してください。願っています。
次に、市立病院の今後の方向性について質問いたします。
災害復旧の原則は、原形復帰です。熊本地震前は、外来と病棟の機能を持った病院でした。地震前は、今後の病院の方向性について議論されていましたが、結論は出ませんでした。したがって、市の方針としては、外来と入院の機能を持った病院として原形復帰させるのが当然です。熊本労災病院から９月議会に出された陳情は、八代市立病院について機能、規模を縮小することなく、一日も早い再建を願うもので、議会は採択しました。
２点目、外来と入院機能を持った市立病院の再建が市民の民意だという認識はお持ちでしょうか。お答えください。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） 市立病院の再建が市民の民意だという認識を持っているかという御質問でございます。
外来と入院機能を持った市立病院の再建が市民の民意であるという認識を持っているかということでありますけども、昨年９月議会において陳情が出され、意見は分かれながらも採択されたことは、私、十分に理解しているところでございます。
しかし、耐震性が低い現在の病棟自体をこのまま使用することはできず、一方で熊本市民病院のように、今回の地震で建物に直接的な被害を受けていないことから、建てかえ等の災害復旧に係る国・県の財政支援について、現行制度上、適用できる財政支援はないということであります。
議員御質問の、外来と入院機能を持った病院としての原形復帰には、多大な財政負担が生じてまいります。仮に、地震との関連性を別としても、現在の病棟を建てかえる場合には、起債や補助金といった財源を確保しなければなりません。
現在の病棟を建てかえる場合には、起債や補助金といった財源を確保しなくてはいけないということもございますし、採算面、経営面での課題もさることながら、現在、熊本県で策定を進めております、これも何度も言っておりますけども、地域医療構想との整合性をクリアしないとならないとされております。
この点につきましては、以前からお答えしております。八代地域においてどのような医療機能が不足し、市立病院に対してどのような医療機能が求められているのか。また、医療機能を提供するときの経営収支や運営形態はどうするのかといった多くの課題がございます。それに対する多くの意見がございます。また、最近では、周辺の医療環境も変化しております。こういった情勢の変化も注視しながら、慎重に検討していかなければならないという認識でいるところでございます。
◆笹本サエ子君 市長のお考えは、かって私が９月に質問した、亀田さんがその後、１２月も質問された、その中身から余り前進していないように思います。地域医療構想、地域医療構想待ちではいけないのではないか。八代市民の命、健康を守るためには、市長が方針をしっかりと持つべきではないかと、そういう思いを伝えてきたと思っています。
また、私が一番気になっているのは、経済の問題、財政の問題を言われました。皆さん、今、市立病院は仮設外来ができています。職員の皆さんは、正規の方は看護師でも事務職に転換したりしています。その経費は市立病院から出していると、負担しているということでございます。お聞きしますと、月に２０００万の赤字だというお話を聞きました。
皆さん、かって市立病院は赤字が多かったんですけれども、昨年度の単年度決算では３４００万の黒字を出していました。この８割は病棟から稼いだものだったということです。
皆さん、もし月に２０００万の赤字を出し続けるならば、年間２億４０００万の赤字を出すことになります。私は、一番、市民が求めてるのは、医療や介護の世界が求めてるのは、市立病院がかってのごとく病棟を持った病院としてやっていただきたい、そのように願っているのです。このことをしっかりと受けとめるのが行政ではありませんか。
私は、９月の議会で、私が考える市立病院の今後の方向づけについて提案をいたしております。もう一度検討していただきたいと思います。
皆さん、熊本労災病院は、熊本地震の際には、市立病院の入院患者さんをすぐに受け入れてもらった病院です。その金子院長代行が平成２８年６月２０日、市長に対し、一度お会いして我々の思いを伝える機会をいただけませんかと要請をされたことに対し、何の返事もされず、金子院長代行は市長に会うことができませんでした。また、地震の際に、苦渋の選択で入院患者さんを預けた、その現場にも見に行っておられません。預かった病院、労災病院にも、お世話になりますの一言の挨拶もありませんでした。私は、この６月２０日の金子院長代行の申し入れは、しっかりと受けとめて、お礼の挨拶もし、今、八代が、行政が直面していることもお話しをすべきだったと思っています。それが市長の政治姿勢ではないでしょうか。
私は、そういうふうなことで、市長の政治姿勢について、この市立病院のことを通じて、大変疑問を持っている者の一人でございます。
次に、市長の政治姿勢にかかわって、八の字土地改良区問題について質問します。
既に新聞で報道され、１２月議会でも取り上げられましたが、この間の私の調査に基づいて質問をいたします。
ここに、平成２８年３月２２日付の八の字土地改良区の監査報告書があります。これは、理事長である中村博生市長に示されたものです。既に新聞報道にあるように、１つは、１８１６万５０００円の工事代の未払い金が指摘されています。もう一つ重要なことは、平成２５年度に農地拡大補助金を受けていたが、実際に工事等していない事実がわかって、八代市から９２５万２０００円の返還が求められ、平成２７年５月２９日に返還されています。
そもそも、八代市から返還を求められた９２５万２０００円は、本来は土地改良区に残らなければいけない金額のはずです。ところが、土地改良区では９２５万２０００円の返還金が足りずに、銀行から手形借り入れで７００万円、残りを退職金引当金によって返還したものとなっています。
そこで、土地改良区の組合員からは、手形借入金の原資はどこから持ってきたのか、真相解明を求める声が寄せられています。
私たちの調査によると、平成２５年７月２２日、本市農地整備課より７４２万２０００円の入金が土地改良区の口座に振り込まれたとされています。
そこで、３点目、この金額は間違いありませんか。どのような事業の補助金ですか。お尋ねいたします。
（
農林水産部長黒木信夫君 登壇）
◎
農林水産部長（黒木信夫君） 皆さん、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
議員お尋ねの金額に間違いないのか、どのような事業の補助金かについてお答えをいたします。
本市が平成２７年７月２７日、八の字土地改良区の指定口座に振り込みました金額は７４２万２０００円で、お尋ねの金額に間違いございません。
これは、平成２７年度、八の字土地改良区が農地耕作条件改善事業として実施した暗渠排水に係る経費につきまして、補助金の概算払いとして交付したもので、通常の事務処理にのっとって支出したものです。
以上、お答えといたします。
◆笹本サエ子君 御答弁ありがとうございました。
私の調査によると、平成２７年７月２７日にＪＡ口座へ７４２万２０００円、補助金分が市役所から振り込まれ、その後、ＪＡ口座から銀行の口座に土地改良区から７００万円が振り込まれています。八の字土地改良区の組合員からは、補助金が手形借り入れの返済の原資として使われたのではないか、補助金の目的外使用ではないか、こういう声が届いています。
そこで、４点目、補助金という税金の使い方について、真相究明すべきではありませんか。市長にお伺いします。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） まず、議員の質問の内容を聞かせていただきましたが、監査報告書ほか、いろんな情報をどこから入手されたのかなというふうに思いますし、特に金銭の出し入れですね、土地改良へお尋ねもされていないというふうに聞いておりますし、また金融機関もですね、簡単に第三者に対して個人情報を提供するとは思えません。不思議に思うところもございますけども、笹本議員の調査力には、ただただ感服するばかりでございます。
御質問の、補助金の使途について真相究明すべきではないかとの質問についてお答えいたします。
補助金が適切に執行されているかは、事業完了後に提出される実績報告での関係書類及び現地確認等を行っており、平成２７年度実施の農地耕作条件改善事業での暗渠排水については、本市が交付した補助金が適切に執行されていたことを確認しております。
以上、答弁とさせていただきます。
◆笹本サエ子君 私は、このことを組合員の方からお聞きしたときに、かなりの時間をとって、ずっと調査をして回りました。今、市長は、個人情報と言われましたけれども、事実であれば、これはやはり関係者との関係で明らかにしなくてはなりません。
私は、この問題に取り組んで、中村市長は１３万人の八代市を預かるトップにおられます。その方がこのような事業の非常にわかりにくい、こういう団体の代表でおられることは、これは問題ではないかと私は思います。これから先も市長として進まれるのであれば、この問題をきっちりと解決して、そして市長の職務に専念していただきたいということをお願いしておきます。（笹本サエ子君挙手）
○議長（鈴木田幸一君） 笹本サエ子君。
◆笹本サエ子君 次に、子供の貧困問題について。
子供の貧困率が１６.３％、子供たちの中に貧困と格差が広がっています。学校の先生から聞いたのですが、クラスの中に、夏休みが終わるとやせて戻ってくる子供がいる。夏休みは学校給食がないので、家で満足に食事ができていない子供がいるのではないか。小学校を卒業して、中学校の制服が買えない子供がいて、しょんぼりしてるから聞いてみると、制服がない、入学式に行けない、このように言ったと。職員みんなで、どうするかということで、みんなで考えて、中学校にある予備の制服を借りて、どうにか入学に間に合った。また、ある小学校の先生は、自分のクラスは２６人のうち、シングルマザーが９人、昼、夜かけ持ちで働いておられる方もいる。子供の貧困問題はさまざまな要因があるが、ワーキングプア、非正規の給料などによる親の生活の大変さ、苦しさがそのまま子供に引き継がれる貧困の連鎖をどうしたら断ち切ることができるか、これは私たち大人、そして、わけても政治の課題だというふうに私は考えます。
憲法２６条は、すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有するとあり、そして、教育の機会均等を定め、義務教育は無償とするとあります。教育基本法は第４条で教育の機会均等、学校教育法第１９条では経済的に市町村の必要な援助を定めています。また、２０１４年に施行された子どもの貧困対策法では、貧困対策は自治体の責務と明記されました。
２０１７年２月６日付、朝日新聞は、入学準備金前倒し広がる。これまで六、七月を支給としていたが、前年度中に支給されることになったと。少なくとも、全国の約８０市町村が、制服購入などで出費がかさむ入学前に変更していた。子供の貧困が問題化する中で、さらに広がりそうだと報道しています。
そこで、就学援助に関連して質問を行います。
まず１点目、準要保護就学援助の支給対象品目、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費の拡大についてお尋ねします。
２点目、入学児童生徒学用品費の前倒しについて、あわせて教育部長にお願いいたします。
（教育部長釜道治君 登壇）
◎教育部長（釜道治君） 議員御質問の、子供の貧困問題についてお答えをいたします。
お尋ねの１点目、就学援助における準要保護就学援助の支給対象品目の拡大について、まずお答えをいたします。
国が補助対象品目として示していますクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費の３品目につきましては、本市において就学援助の支給対象品目として加え支給することが可能かどうか、平成２６年度に各学校の実態調査を行い、検討した経緯がございます。
まず、クラブ活動費でございますが、各学校、各クラブの間、そして兄弟のありなしにより金額が異なること。また、就学援助を受ける児童生徒がどのクラブに所属しているか、途中入部または退部など、齟齬のない実態把握に相当困難な面があることがわかりました。
次に、生徒会費でございますが、生徒会費を徴収していない学校が多数あり、徴収している各学校間においても金額が異なっていること、支給対象児童生徒の把握や転居による転校等があった場合の対応など、課題がございました。
最後に、ＰＴＡ会費でございますが、ＰＴＡ会費につきましては全学校で徴収しているものの、各学校間、さらには兄弟のありなしにより金額が異なっていることなど、さきに述べました２品目と同様の課題がございました。
この調査結果をもとに検討した結果、３品目を支給対象品目に加えることは、平等性や適切な支給額の設定など、就学援助制度の運営上、多くの課題があることから、現在に至るまで見送っている次第でございますが、近年、就学援助を受ける児童生徒数が増加傾向にある現状を踏まえ、引き続き検討してまいります。
次に、小中学校新１年生を対象にしています新入学児童生徒学用品費の前倒しについてお答えいたします。
議員御承知のとおり、現在、本市では小学校、中学校とも新入学児童生徒学用品費、いわゆる入学準備金につきましては、他の援助費と合わせて、入学後の６月下旬に支給しています。
本市におきまして、入学準備金の入学前支給の実施につきましては、入学前に支給した後に、他の自治体へ転出された家庭に対する対応方法や、入学前支給を実施する初年度における予算措置など、関係部署を含めた十分な事前の準備が必要となります。
しかしながら、県内を含む他の自治体において、入学準備金を入学前に支給している自治体もあるのも事実でございます。この就学援助制度における入学準備金の入学前支給の実施を子供の貧困問題の対策の一つと考え、今後、既に実施している他の自治体の実施状況や方法など、本市でも調査を行い、検討してまいります。
以上、お答えといたします。
◆笹本サエ子君 ありがとうございます。
ただいま答弁いただきました。３品目については、それぞれの課題があって、実施に踏み切れない。また、実施自治体も同じ課題はあったかと私は考えます。しかし、その課題をクリアして実施しています。
私は３年前に同じ質問をし、要請をしておきました。その後、平成２６年に実態調査をされたと聞いています。このことは大変よかったと思います。しかし、答弁の中身は、そのときと同じでございます。
その結果、私は、本当に検討されたのか、検討されたのであれば、１つでも前進したのではないかと、このようなことを思っています。
次に、子供の貧困問題について、給食費の問題について質問をいたします。
給食費は、今、全国で、先ほどもちょっと触れましたけれども、かなり前進をしてきています。給食の無償化が始まっているところもあります。
そこで、給食問題について質問を行いますけれども、ちょっとお待ちください……。
学校給食について、１点目、児童手当から学校──失礼いたしました。今の就学援助についての再質問を行わせていただきます。
再質問１、準要保護就学援助の支給対象品目の拡大及び入学児童生徒学用品費の前倒しについて、本市ではいつ実施されるのですか、お伺いいたします。
◎教育部長（釜道治君） 自席から失礼いたします。
さきの答弁で述べましたように、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費の３品目につきましては、徴収していない学校や徴収していても学校間で金額が異なっていることなど、就学援助の支給対象品目に追加するには、それぞれ課題がございます。
また、この３品目を支給対象品目とした場合における経費につきまして、仮に平成２７年度に就学援助を受けた児童生徒数で積算しますと、クラブ活動費で２０６４万３０００円、生徒会費で８６６万５０００円、ＰＴＡ会費で６５０万２０００円、合計３５８１万円の新たな財源が必要となる試算となります。
このように、本市でこの３品目を支給対象品目とするためには、財源を含め、解決すべき課題等があることから、引き続き検討してまいります。
次に、入学準備金の前倒しにつきまして、県内他市の状況を申し上げますと、県内１４市のうち、今年度までに実施している市は２市、平成２９年度に実施予定の市は１市、平成３０年度に実施予定の市が１市と伺っております。
このような県内他市の状況を踏まえ、本市でも早期に実施できるよう調査を行い、検討してまいります。
以上、お答えといたします。
◆笹本サエ子君 今、時期は明確ではありませんけれども、県内でも実施しているところがあるので、引き続き検討してまいるという答弁をいただきました。
私は、先ほどの就学援助の３つの項目ですけど、品目ですけれども、いろいろお話を聞いていますと、生徒会費を取っていない学校もある。それから、クラブ活動費にはいろいろと問題が多い。しかし、ＰＴＡ会費は全校で徴収しているわけです。私は、この３つのうちのＰＴＡ会費だけでも、まずはやってみると、こういう検討は必要じゃないかと、このように思っています。ぜひ検討していただきたいと思います。
それから、前倒しの問題です。入学準備金ですから、６月になっても入学の準備にはなりません。やはり、中学校に入学するとき、小学校に入学するとき、入学する前に制服から、いろいろ学用品も準備しなくてはなりません。だから、３月中に、３月中旬までぐらいには、きちんと手元に届くようにすることが大事ではないでしょうか。
実施されている自治体の住民の皆さん、保護者の皆さんは、本当に助かったと、もう貯金をおろさなければ準備はできないと思っていたけれども、前倒しでいただいたので、貯金をおろさなくて済んだと、こういうことを言っておられます。
そこで、これは額をふやせと言ってるのではありません。手続を前倒しでやってくださいというわけです。だから、今まで６月にやっていたものを３月前にやればいいということでございます。ぜひ検討していただきたいと思います。
次に入ります。
学校給食費について。
ここでは、児童手当からの学校給食費等の差し引きについてと、２点目には、学校給食費の無償化はできないか、この２点について教育部長にお伺いいたします。
（教育部長釜道治君 登壇）
◎教育部長（釜道治君） 学校給食費についてお答えいたします。
まず、児童手当からの学校給食費等の差し引きについてでございますが、この制度は、児童手当法第２１条第２項の規定に基づき、児童手当受給資格者の同意によって学校給食費等を差し引くもので、あくまでも御本人の意思により行っており、強制的に差し引いているものではございません。
また、学校給食費の未納者のみを対象としたものではなく、受給資格者全体を対象としており、御本人の希望及び同意があれば、児童手当から差し引いて納めることができます。
ちなみに、平成２８年度に児童手当から学校給食費などの差し引きを行った受給資格者は、平成２９年２月１５日現在で７４名、その総額は４７５万１３６５円となっております。
次に、学校給食費の無償化についてお答えいたします。
学校給食費の保護者負担の軽減策といたしまして、これまでも経済的に困窮している保護者に対しましては、準要保護就学援助制度で学校給食費の援助を行っております。
この援助については、平成２４年度まで小学校で年額３万５０００円、中学校で年額４万円の上限を設けており、学校給食費の約８割に相当する額の援助にとどまっておりましたところを、平成２５年度には予算の範囲内で可能な限り援助を行うこととし、約９割の援助に拡大いたしました。さらに、平成２６年度からは全額援助にまで拡充しており、経済的に困窮している保護者の負担軽減を図ってきたところでございます。
準要保護就学援助の学校給食費の平成２７年度決算額は７２４０万３０００円でございますが、学校給食費の総額は４億７０３１万円にも上ります。学校給食費の総額から就学援助費の決算額を差し引きますと３億９７９０万７０００円となり、学校給食費を無償化するとなると約４億円の一般財源が必要となります。
今回提案をいたしております平成２９年度当初予算の教育部所管の教育費の総額は３５億５９５８万３０００円で、そのうち一般財源は３１億２６０６万６０００円でございます。学校給食費を無償化するためには、教育部所管の教育費の一般財源の約１３％に当たる額を新たに措置する必要がございます。
また、学校給食は、管内に１５施設ある学校給食調理場の老朽化や、新しい衛生管理基準への適合など、喫緊の課題を抱えており、近い将来、施設の更新や効率的な再編が求められております。このような状況を総合的に勘案いたしますと、学校給食費の無償化については、現時点では非常に厳しい状況にあることと御理解をいただきたいと思います。
以上、お答えといたします。
◆笹本サエ子君 ありがとうございます。
今、答弁いただきました。学校給食費の滞納が、私自身、大変気になっておりました。今、答弁のように、学校給食費滞納については、児童手当からの学校給食費との差し引きを行っている、教材等も含めてですね。それで、滞納はゼロとなりましたということでございます。これは、児童手当法にのっとって施行していると。しかし、これは保護者の承認が必要でございます。もしかしたら、強制ではないかと心配しておりましたら、今答弁のように、あくまでも強制ではありません。保護者の希望によるものですと。しかも、格差を感じさせないために、ほかの保護者にも同じように用紙を差し上げています。だから、実際には、この制度を利用する人がふえているんだということでございます。大変な心遣いをされていると思います。今まで徴収に当たっていた人たちも、かなり実務が軽減するんじゃないかというふうに思います。
それから、やはり、給食費無料にするためには４億円が必要だと。これは、大体、学校の予算といいますか、学校に必要な予算の一般財源の約１３％に当たるということでございます。よって、なかなかできないと。給食関係の施設も老朽化している。大変悩ましい問題が今あります。
しかし、私は思うんです。この学校給食費で、例えば、人吉、山江村とか、幾つもありますが、同じ人吉市。ここは、１人当たり月に１０００円補助しています。
私は、八代市は人吉市と比べても財政は悪くないと思ってるわけです。私は、ここは政策判断だと考えます。今、子供の貧困が問題になってるときに、どこに力を入れるべきだと、このことを判断していただきたい。検討に値するんじゃないかと思っています。よろしくお願いいたします。
次に、荒尾市においては、最近、市長選挙が行われました。２人の候補者が学校給食費の無償化を公約に掲げて、選挙が行われました。誕生された市長さんは、公約だったので、早速、１０月から無償化にしようと、まずは小学生からということで踏み切られたようです。７６００万、半年間で必要だと。来年度からは、全員、小学生を無償にしていくということでございます。
私は、そのことを紹介いたしまして、八代市においても、よければ人吉市のように一部補助はできないか、このことをお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
◎教育部長（釜道治君） お答えをいたします。
平成２８年度の学校給食費を納めている児童生徒数は、小中学校、特別支援学校合わせると約９６００名でございます。仮に一部補助を実施する場合、準要保護就学援助の対象児童生徒数約１６００名を差し引いた約８０００名が対象となり、１人に月額１０００円の補助をいたしますと８８００万円の財源が新たに必要となるわけでございます。
各自治体において財政状況や重点的に取り組んでいる施策等は、それぞれの実情に応じて、さまざまでございますが、本市においては、先ほど申し上げましたとおり、学校給食調理場の整備再編という課題、また、その他さまざまな喫緊の大きな課題を抱えていることから、現時点での学校給食費無償化や一部の補助の実施は大変厳しいと考えるものでございます。
今後、本市市政の状況の推移や他自治体の動向なども勘案しながら、検討させていただきたいと思います。
以上、お答えといたします。
◆笹本サエ子君 今後、他の自治体の動向も見ながら、検討してまいるということでございました。
私は、やはり、ここでもですね、今、１人当たり１０００円の補助をするならば、今、答弁にあったように８８００万円と言われました。荒尾市は１０月から７６００万です。来年度は１億５２００万、予算を確保するということです。決して、荒尾市は豊かではないんです。いろんな市政一般を見て、無駄なものを削り、予算を集めて、まずは子供の貧困、これから何とか対策を練っていこうということで、給食費をまず無償にしようということだったと思います。
私は、いろんな理由があると思いますけれども、ここは政策判断だと思います。ここで本当は市長にお伺いしたいとこだけども、通告をしておりません。しっかりと受けとめていただきたいと思っています。ありがとうございます。
それでは、次に住宅リフォームについて入りたいと思います。
住宅リフォームについては、これまで何度も取り上げてまいりました。ほかの議員さんも一生懸命取り上げてこられました。一昨年の９月議会でしたか、関係者から陳情が上がり、本市は採択いたしました。しかし、何ら動いてはいません。
私は、この住宅リフォーム問題では、ほかの自治体をずっと調べて回りました。お隣の氷川町は、かなり進んでいます。商店街にも、それは波及しているようです。リニューアルと言われていましたけれども。そして、この地震の際には予算をふやしておられます。一部損壊にも充てるということをされています。大変進んでいます。大体、事業の２０％補助するというわけです。このことによって関係者の皆さんは、かなり仕事ができて、税金も納まっているということです。
人吉市も同じようなことを言われました。人吉市は、住民の方から要望が出たと。行政のほうとしても、ほかの自治体の取り組みを非常に前向きに受けとめていたので、やはり住民の方から要望が出たから、それがきっかけとなって一気に進んだと。まず最初に１０００万、予算を組んだと。この地震を受けて、５００万、追加補正予算を組んだと。非常に喜ばれていると。特に関係者は喜んでいると。関係商店街、資材等を商いしているところも喜んでいると。このような結果でございます。
水俣市も取り組んでおられます。水俣市は、環境問題でも事業がありますけれども、それはそれ、このリフォームはリフォームということで予算を確保されています。大体１０００万で、大体、最高額、限度額は２０万です。こういうことを私は調査をして回りました。
今言ったように、住民のプッシュがあった人吉市、そういうところですね。住民の声をどう受けとめるか、この事業はどういう利点があるか、こういうことをしっかり、やっぱり受けとめることが大事だと思います。
そこで、本市における住宅リフォーム実現についてお伺いするわけですけれども、当市においては平成２７年６月議会で
経済文化交流部長が、今後の、元気券のときですね。今後の住宅リフォームの取り組みについては、このスーパー元気券事業を通して、リフォーム事業など検討した上で考えていきたいと、実施するかどうか決めたいということでございました。
お話伺いますと、この議場にいる議員に、今年度、２８年度は実施するという言葉でのお約束もあったかと伺っています。証文はありません。しかし、関係者の方は、かなり前向きに取り組んでおられるんじゃないかと思います。
そこで、この平成２７年の６月、元気券の検証を行って、どうするかを決めようという、この
経済文化交流部長の答弁に対し、どのような取り組みをこれまで行ってこられたか。そして、住宅リフォーム全般についてどのような思いを持っておられるか、聞かせてください。答弁求めます。
（
経済文化交流部長宮村明彦君 登壇）
◎
経済文化交流部長（宮村明彦君） 議員御質問の、住宅リフォーム助成制度についてお答えをいたします。
まず、スーパー元気券における住宅リフォーム事業の検証についてお答えをさせていただきます。
利用実績といたしましては、建設業に対し６８３４万５０００円が利用されておりまして、これが住宅リフォームに利用されたものと推測しております。全体利用額が１３億１７７１万５０００円に占める割合としましては５.２％となっております。その使用率としましては、小売業８１.４％、サービス業６.５％に次ぐものとなっております。
市といたしましては、小規模事業者対策としての住宅リフォーム助成制度について検討するため、全国から情報を収集するとともに、平成２９年２月に開催されました熊本県商工観光主管課長会議におきましても、同制度を議題として実施状況を確認させていただいたところでございます。効果を上げられ、今後も継続を考えておられる自治体もある一方で、事業の見直しを予定されている自治体もあったと報告を受けております。
本市では、住宅リフォーム関連事業といたしまして、商店街へ出店される際の改装費等への補助といたしまして商店街再生事業や、市産材の利用促進を図る目的で八代産材を利用し住宅を建設される、またはリフォームを行われる方への補助としまして八代産材利用促進事業などの事業を実施しております。
商店街再生事業は、補助率３分の１、上限２００万円で、平成２８年度の中間実績といたしまして、４件、４１５万６０００円を補助し、利用者に大変喜ばれており、経済効果につながっているのではないかと考えております。
市民の方々にとりまして、どのような方法が最善であるのか、今後も検討を行ってまいりたいと考えております。
こうした中、一昨年、住宅リフォーム助成制度の早期実現についての陳情が採択されまして、建設業初め、多岐にわたる業種の小規模事業者の方々が仕事確保に苦労されている状況が続いていることから、引き続き全国各自治体で行われております住宅リフォーム助成制度を含む各種助成制度などについても情報収集を行い、八代市商工会、八代商工会議所など関係団体と協力し、小規模事業者への支援策について検討してまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
◆笹本サエ子君 答弁いただきました。今、皆さん聞いていて、いかがだったですか。本当に進まない。やった自治体は、非常に喜んでいる。一番喜んでいるのは業者だと。なぜ、八代市がこの制度に踏み切れないか。私は、やはり、ここに政策判断があると思うんです。議会が陳情を採択し、その思いを受けとめない。市立病院、しかりです。その思い、受けとめない。これは、やはり議員だって、何回採択しても、市民の立場に立っても、それが実行に移されないとなれば、議員としての資格が問われることになります。
私は、早い時期に、６月議会もありますので、補正予算でも組んで、本格実施に踏み切っていただきたい。ここでも、市長に答弁を求めておりませんので、答弁求められませんが、私は市長の政策判断が一番大事だと思っています。そのことを強く申し上げまして、私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
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○議長（鈴木田幸一君） お諮りいたします。
本日の議事はこの程度にとどめ、延会といたしたいが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木田幸一君） 御異議なしと認め、そのように決しました。
なお、次の会議は明３月９日定刻に開き、質疑並びに一般質問を続行いたします。
○議長（鈴木田幸一君） 本日はこれにて延会いたします。
（午後３時００分 延会）...