八代市議会 2016-03-02
平成２８年 ３月定例会−03月02日-04号
平成２８年 ３月定例会−03月02日-04号平成２８年 ３月定例会
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主 要 目 次
１．市長提出案件５８件に対する質疑・一般質問（第３日）
（１）笹 本 サエ子 君…………………………………………………７
（２）中 山 諭扶哉 君………………………………………………１３
（３）亀 田 英 雄 君………………………………………………２５
（４）前 垣 信 三 君………………………………………………３７
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平成２８年３月八代
市議会定例会会議録（第４号）
・平成２８年３月２日（水曜日）
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・議事日程（第４号）
平成２８年３月２日（水曜日）午前１０時開議
第 １ 議案第５号・平成２７年度八代市
一般会計補正予算・第９号（質疑）
第 ２ 議案第６号・平成２７年度八代市
国民健康保険特別会計補正予算・第３号（質疑）
第 ３ 議案第７号・平成２７年度八代市
介護保険特別会計補正予算・第４号（質疑）
第 ４ 議案第８号・平成２７年度八代市
簡易水道事業特別会計補正予算・第２号（質疑）
第 ５ 議案第９号・平成２７年度八代市
診療所特別会計補正予算・第３号（質疑）
第 ６ 議案第１０号・平成２８年度八代市一般会計予算（質疑）
第 ７ 議案第１１号・平成２８年度八代市
国民健康保険特別会計予算（質疑）
第 ８ 議案第１２号・平成２８年度八代市
後期高齢者医療特別会計予算（質疑）
第 ９ 議案第１３号・平成２８年度八代市
介護保険特別会計予算（質疑）
第１０ 議案第１４号・平成２８年度八代市
簡易水道事業特別会計予算（質疑）
第１１ 議案第１５号・平成２８年度八代市
農業集落排水処理施設事業特別会計予算（質疑）
第１２ 議案第１６号・平成２８年度八代市
浄化槽市町村整備推進事業特別会計予算（質疑）
第１３ 議案第１７号・平成２８年度八代市
ケーブルテレビ事業特別会計予算（質疑）
第１４ 議案第１８号・平成２８年度八代市
診療所特別会計予算（質疑）
第１５ 議案第１９号・平成２８年度八代市久連子財産区特別会計予算（質疑）
第１６ 議案第２０号・平成２８年度八代市椎原財産区特別会計予算（質疑）
第１７ 議案第２１号・平成２８年度八代市
水道事業会計予算（質疑）
第１８ 議案第２２号・平成２８年度八代市
病院事業会計予算（質疑）
第１９ 議案第２３号・平成２８年度八代市
下水道事業会計予算（質疑）
第２０ 議案第２４号・
定住自立圏形成協定の締結について（質疑）
第２１ 議案第２５号・八代市
過疎地域自立促進計画の策定について（質疑）
第２２ 議案第２６号・木々子辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について（質疑）
第２３ 議案第２７号・深水辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について（質疑）
第２４ 議案第２８号・仁田尾辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について（質疑）
第２５ 議案第２９号・辻辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について（質疑）
第２６ 議案第３０号・釈迦院辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について（質疑）
第２７ 議案第３１号・小川内辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について（質疑）
第２８ 議案第３２号・責・川原谷辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について（質疑）
第２９ 議案第３３号・樅木辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について（質疑）
第３０ 議案第３４号・市道路線の認定について（質疑）
第３１ 議案第３５号・指定管理者の指定の期間の変更について（西湯）（質疑）
第３２ 議案第３９号・議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び八代市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について（質疑）
第３３ 議案第４０号・八代市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について（質疑）
第３４ 議案第４１号・八代市
職員退職手当支給条例の一部改正について（質疑）
第３５ 議案第４２号・八代市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部改正について（質疑）
第３６ 議案第４３号・八代市議会等に出頭した選挙人等に対する実費弁償条例の一部改正について（質疑）
第３７ 議案第４４号・八代市
個人情報保護条例の一部改正について（質疑）
第３８ 議案第４５号・八代市
行政不服審査条例の制定について（質疑）
第３９ 議案第４６号・行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定について（質疑）
第４０ 議案第４７号・八代市
携帯電話等基地局施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について（質疑）
第４１ 議案第４８号・八代市市税条例の一部改正について（質疑）
第４２ 議案第４９号・八代市
消費生活センター条例の制定について（質疑）
第４３ 議案第５０号・
八代市営住宅設置管理条例の一部改正について（質疑）
第４４ 議案第５１号・八代市建築審査会条例の一部改正について（質疑）
第４５ 議案第５２号・八代市手数料条例の一部改正について（質疑）
第４６ 議案第５３号・八代市
特定用途制限地域における建築物等の用途の制限に関する条例の一部改正について（質疑）
第４７ 議案第５４号・八代市下水道条例の一部改正について（質疑）
第４８ 議案第５５号・八代市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について（質疑）
第４９ 議案第５６号・八代市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び八代市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正について（質疑）
第５０ 議案第５７号・八代市
地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に係る基準を定める条例の一部改正について（質疑）
第５１ 議案第５８号・
八代市立へき地保育所条例の廃止について（質疑）
第５２ 議案第５９号・八代市立保育園の設置及び管理に関する条例の一部改正について（質疑）
第５３ 議案第６０号・八代市こども医療費の助成に関する条例の一部改正について（質疑）
第５４ 議案第６１号・八代市
国民健康保険税条例の一部改正について（質疑）
第５５ 議案第６２号・八代市報酬及び費用弁償条例の一部改正について（質疑）
第５６ 議案第６３号・八代市
日奈久温泉施設条例の一部改正について（質疑）
第５７ 議案第６４号・国民健康保険八代市立病院条例の一部改正について（質疑）
第５８ 議案第６５号・八代市
簡易水道事業給水条例の一部改正について（質疑）
第５９ 一般質問
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・会議に付した事件
１．日程第 １
１．日程第 ２
１．日程第 ３
１．日程第 ４
１．日程第 ５
１．日程第 ６
１．日程第 ７
１．日程第 ８
１．日程第 ９
１．日程第１０
１．日程第１１
１．日程第１２
１．日程第１３
１．日程第１４
１．日程第１５
１．日程第１６
１．日程第１７
１．日程第１８
１．日程第１９
１．日程第２０
１．日程第２１
１．日程第２２
１．日程第２３
１．日程第２４
１．日程第２５
１．日程第２６
１．日程第２７
１．日程第２８
１．日程第２９
１．日程第３０
１．日程第３１
１．日程第３２
１．日程第３３
１．日程第３４
１．日程第３５
１．日程第３６
１．日程第３７
１．日程第３８
１．日程第３９
１．日程第４０
１．日程第４１
１．日程第４２
１．日程第４３
１．日程第４４
１．日程第４５
１．日程第４６
１．日程第４７
１．日程第４８
１．日程第４９
１．日程第５０
１．日程第５１
１．日程第５２
１．日程第５３
１．日程第５４
１．日程第５５
１．日程第５６
１．日程第５７
１．日程第５８
１．日程第５９ 一般質問 （１）笹本サエ子君 （２）中山諭扶哉君
（３）亀田英雄君 （４）前垣信三君
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・出席議員及び欠席議員の氏名
（１）出席議員（３２人）
１番 鈴木田 幸 一 君 ２番 百 田 隆 君
３番 田 方 芳 信 君 ４番 村 川 清 則 君
５番 成 松 由紀夫 君 ６番 福 嶋 安 徳 君
７番 前 川 祥 子 君 ８番 増 田 一 喜 君
９番 上 村 哲 三 君 １０番 中 村 和 美 君
１１番 橋 本 隆 一 君 １２番 太 田 広 則 君
１３番 橋 本 幸 一 君 １４番 古 嶋 津 義 君
１５番 西 濱 和 博 君 １６番 山 本 幸 廣 君
１７番 松 永 純 一 君 １８番 友 枝 和 明 君
１９番 幸 村 香代子 君 ２０番 中 山 諭扶哉 君
２１番 堀 徹 男 君 ２２番 矢 本 善 彦 君
２３番 島 田 一 已 君 ２４番 野 崎 伸 也 君
２５番 大 倉 裕 一 君 ２６番 亀 田 英 雄 君
２７番 笹 本 サエ子 君 ２８番 前 垣 信 三 君
２９番 田 中 安 君 ３０番 庄 野 末 藏 君
３１番 堀 口 晃 君 ３２番 村 上 光 則 君
（２）欠席議員（なし）
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・説明のために出席した者の職氏名
（１） 長 建設部長 市村誠治君
市長 中村博生君 （２） 教育委員会
副市長 永原辰秋君 教育長 北岡 博君
政策審議監 内田清之君 教育部長 宮村博幸君
総務部長 坂本正治君 （３） 農業委員会
秘書課長 松川由美君 会長職務代理者 千代永三義君
企画振興部長 福永知規君 （４） 選挙管理委員会
財務部長 岩本博文君 委員 中村安雄君
市民環境部長 本村秀一君 （５） 公平委員会
健康福祉部長兼福祉事務所長
委員長職務代理者 加藤泰憲君
上田淑哉君 （６） 監査委員
経済文化交流部長 池田孝則君 委員 江崎眞通君
農林水産部長 垣下昭博君
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・職務のために議場に出席した事務局職員の職氏名
事務局長 桑崎雅介君 首席審議員兼次長 國岡雄幸君
議事調査係長 増田智郁君 参事 松本和美君
主任 土田英雄君 主任 岩崎和平君
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（午前１０時００分 開議）
○議長（鈴木田幸一君） これより本日の会議を開きます。
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△日程第１〜５９
○議長（鈴木田幸一君） 日程第１から日程第５８まで、すなわち議案第５号から同第３５号まで、並びに同第３９号から同第６５号までの議案５８件を一括議題とし、これより本５８件に対する質疑並びに日程第５９・一般質問を行います。
それでは、通告に従い、順次発言を許します。
笹本サエ子君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
（笹本サエ子君 登壇）
◆笹本サエ子君 皆さんおはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
日本共産党の笹本サエ子でございます。
今回、２項目について質問をいたします。よろしくお願いいたします。
１項目め、八代市政治倫理条例に対する市長の考え方について。
甘利明前経済再生担当大臣の政治と金をめぐって、大きな問題となっています。本市においては、八代市政治倫理条例第３条で、議員及び市長等は、次に掲げる政治倫理基準を遵守しなければならないとし、市が行う許可、認可又は請負その他の契約に関し、特定の企業、団体等のために有利な取り計らいをしないこと。次に、政治活動に関し、企業、団体等から寄附等を受けないものとし、その後援団体についても同様とするとしています。
現在、本市では、
環境センター建設、本庁舎移転問題など、重要な公共事業が準備されています。こうしたときだけに、公共事業の発注者である市長が、改めて政治倫理条例を踏まえた姿勢をとることが求められています。
１点目、政治倫理条例に対し、市長はどのような認識を持っておられますか伺います。
２項目め、八代市健康保険税条例の一部改正について。
国民健康保険税は、社会保険とは異なり、事業主負担がなく、歴史的に国の負担金も減り、高くて払えないという声が広がっています。そのため、多くの滞納者が生まれ、国民皆保険制度の根幹を揺るがす事態が生まれています。国立社会保障・人口問題研究所の生活と支え合いに関する調査２０１３年では、過去１年間に必要な医療機関に受診できなかった人が１４.２％いると報道されています。つまり、国保問題は、市民の命にかかわる問題です。本市の国保世帯の内訳を見ると、全体の国保世帯は２万２１２５世帯、そのうち所得１００万円以下の世帯は１万４５８５世帯、６５.６％。さらに、その中で所得３３万円以下の世帯が９７４８世帯、４４％に及んでいます。本議会には、年１万４０００円、平均９.２％の値上げが提案されていますが、問題は、こうした貧困世帯に新たにこれだけの負担を求めていいのかが問われます。これまで本市は、法定減免以上の減免を平成２５年より実施してきました。これは、貧困世帯の重税感を少しでも軽くする政策として評価できるものです。しかし、今回、国保世帯の約７割を占める所得１００万円以下の世帯に平均９.２％の負担増を求めることは自治体が果たさなければならない貧困対策に逆行する施策だと考えます。
そこで、伺います。１点目、今回の国保世帯の約７割を占める所得１００万円以下の世帯にどれだけの負担増になるのですか。あわせて、なぜ多くの低所得者を抱える国保世帯にこれだけの負担増を求めるのですか、その理由をお尋ねいたします。
２点目、次に市民生活の影響として、
所得階層別滞納状況、資格証、短期証交付数、差し押さえ件数について伺います。
次に、八代市国民健康保険財政問題について。
皆さんのテーブルに届いていますこの資料は、議長の許しを得たものです。その資料に基づいてお尋ねしてまいります。平成２５年、２６年度が、単年度５億１０００万円、９億５０００万円の赤字になったから、平成２７年度は２億２０００万円の赤字が見込まれ、平成２８年度も５億円の赤字が見込まれる。そのため、税率改定割合を１０％とし、２８年度も５億円の赤字見込みを単年度収支として２億１０００万円に縮減するということになっています。つまり、平成２８年度５億円の赤字見込みが前提となっている提案です。あくまで見込みです。見込みというのは、外れることがあるのです。本当に平成２８年度５億円の赤字の見込みが、正確な数字かどうか十分に検討される必要があると考えます。
そこで、伺います。３点目、決算委員会での説明によると、平成２６年度普通調整交付金の過少申請で収入減となり、この過少申請が２６年度の単年度赤字の原因の一つであることは認められています。平成２７年度中に新たに交付を受け取るとありますが、過少申請の額はいかほどで、国保会計に収入として計上されたのですか。また、私の調査では、
国保連合会積立金の処分に伴う保険者返還について、県から自治体へ１月末日に返還されるとありますが、八代市への返還額はいかほどで、いつ返還されたのですか、あわせてお伺いします。壇上での質問はこれで終わり、再質問は質問席にて行わせていただきます。よろしくお願いします。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
笹本議員から、八代市政治倫理条例に対する私の考え方についてのお尋ねでございます。
八代市政治倫理条例は、市議会議員並びに市長等の政治倫理に関する基本となる事項を定めたものでございます。その中で、議員及び市長等の政治倫理規準を明記した第３条については、当然遵守するべきものと認識しております。私自身、市長就任以降も法に抵触するような寄附は一切いただいておりませんし、今後もいただくようなことはございません。
以上、答弁とさせていただきます。
◆笹本サエ子君 ただいま市長就任後、一切いただいておりませんし、今後もいただく考えはありませんと答弁いただきました。公共事業の発注者である市長としては、極めて当然な答弁です。政治倫理条例では、企業とともに団体による寄附も受けないことを明記し、市長とともに後援団体についても同様としています。私が調べたところ、平成２６年度には中村博生後援会は、新生八代の会という政治団体から寄附を受けていることが明らかとなりました。私は、市長就任後の中村博生後援会の平成２５年、２６年の
政治資金収支報告書を調べてみました。平成２６年度の
政治資金収支報告書を見て、私は気になるところがありました。新生八代の会という政治団体が、平成２６年４月４日、５０万円を初め１０回にわたって、総計４０５万円の寄附を中村博生後援会に行っています。この新生八代の会とはどんな団体なのか。次は、実は、県の選挙管理委員会に
政治資金収支報告書が提出されています。その報告書を見ると、代表者は淪義輝氏で太陽開発の代表者です。会計責任者は中山英朗氏で、中山建設の代表者です。
私は、本市の平成２６年度の１億５０００万円以下の工事契約について調べてみました。その中に、淪義輝氏を代表とする太陽開発の工事契約が１件で２３７万６０００円、中山英朗氏を代表とする
株式会社中山建設の工事契約が３件で、合計３００３万４８００円となっています。
そこで伺います。中村博生後援会は、政治団体新生八代の会から４０５万円の寄附を受け取っていることをお認めになりますか、お伺いします。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） 私の後援会が、政治団体であります新生八代の会から寄附をもらっているかとのお尋ねでございますが、御指摘の寄附については、政治資金規正法に基づいて収支報告書を提出しているとおりでございます。
◆笹本サエ子君 市長就任後、中村博生後援会が政治団体新生八代の会から４０５万円の寄附を受け取ったということはお認めになりました。
そこで、お尋ねします。公共事業の受注業者が代表や会計責任者を務める政治団体新生八代の会から、中村博生後援会が４０５万円の寄附を受け取ることは、政治倫理条例第３条に明らかに反するとは思いませんか、お伺いします。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） お答えいたします。
確かに、本市の政治倫理条例第３条では、市長や議員個人のほか、後援団体も寄附を受けることを制限する旨を定めてございます。政治活動に関する寄附について定めた政治資金規正法においては、政治団体から後援団体等への寄附は認められているところでございます。本市条例におきましては、同規正法の趣旨と同様であると理解しております。
御指摘の寄附につきましては、政治資金規正法に沿って適正に処理されたものでございまして、重ねて申し上げますけども、政治的、道義的批判を受けるような性質のものではなく、法や条例に抵触するような寄附でもございません。
以上、答弁とさせていただきます。
◆笹本サエ子君 私が、政治倫理条例上問題がありと指摘するのは、公共事業の発注者である市長が、公共事業の受注業者から寄附を受け取るような関係が問題だと言っているのです。新生八代の会という政治団体とは、八代市における公共事業の受注業者を代表と会計責任者にしています。
これからも新生八代の会からの寄附を受け取るということになれば、金の力で有利な取り計らいをしたのではないかという疑惑を持たれることになります。中村博生後援会と新生八代の会の関係について、指摘しておきたいことがあります。
政治資金収支報告書によると、中村博生後援会と新生八代の会の主たる事務所の所在地は、いずれも八代市旭中央通６−６、旭中央ビル２階で、電話番号も同じです。また、中村博生後援会の会計責任者と新生八代の会の事務担当者は同じ人です。公共事業の発注者である市長が後援団体が、受注業者を代表や会計責任者とする政治団体から寄附を受け取ることは、市民から見て誤解を招くものであり、けじめある態度をとることを強く求めます。
政治倫理条例３条２項では、議員又は市長等は政治倫理基準に反する行為があるとの疑惑を持たれたときは、自ら誠実な態度をもって疑惑の解明に当たるとともに、その責任を明らかにするよう努めなければならないとしています。そのことを強く求めておきます。
次、国保をお願いします。
（健康福祉部長兼
福祉事務所長上田淑哉君 登壇）
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（上田淑哉君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
笹本議員御質問の、八代市
国民健康保険税条例の一部改正についてお答えいたします。
昨日の堀口議員、一昨日の松永議員に答弁いたしました内容と一部重複する部分もあるかと思いますが、御了承いただきたいと思います。
まずお尋ねの１点目、所得１００万円以下の世帯の負担増につきましては、今回の国保税改定に伴う改定前後の平均税額を所得階層ごとに比較した例を挙げますと、所得３３万円以下の世帯は、改定前税額２万６７６３円に対して、改定後が２万９８７１円となり３１０８円、率にして１１.６１％の増加でございます。所得４０万円を超え５０万円以下の世帯は、６２４４円、１１.８５％の増、所得９０万円を超え１００万円以下の世帯は、１万４２５８円、１０.８６％の増となっております。
次に、なぜ国保加入者に負担を求めるのかとのお尋ねでございますが、国保事業は、被保険者の医療を保障し、福祉を増進するために対象となる被保険者の保険税等、特定の収入を財源として、被保険者の保険給付など特定の支出に充てるべき事業である観点から、一般会計と区分して特別会計となっておりますので、第一義的には被保険者の負担の見直しを検討せざるを得ないものと考えられます。
しかしながら、今回、加入者の御負担の増加について慎重に検討した結果、応能分、つまり所得割の税率のみの改定とし、応益分である均等割、平等割の税額を据え置きましたのは、０.５割の軽減上乗せの廃止、法定の７割、５割、２割の軽減割合に戻すことによる低所得世帯の負担増加に配慮したものでございます。被保険者の皆様には、何とぞ御理解いただきますようお願い申し上げます。
続きまして、御質問の２点目、市民生活への影響についてでございますが、まず、所得階層別の滞納状況は、平成２６年度実績で滞納者数４７２０名、金額にして約３億円ほどでございます。その構成比を見てみますと、未申告を含む所得ゼロ円から所得２００万円まででは、人数ベースで全体の約８９％、金額ベースで約７８％を占めております。
次に、資格証明書、短期被保険者証の交付状況でございますが、各年度の８月１日付の一斉更新時で申し上げますと、平成２６年度が資格証明書２７２世帯、３７９人で、短期被保険者証が１８３９世帯、３６３１人、平成２７年度では資格証明書が２７２世帯、３１３人、短期被保険者証が１９０４世帯、３６５８人となっております。
次に、滞納処分の差し押さえの状況を申し上げます。平成２６年度実績で不動産４件、預貯金４９件、その他４０件の計９３件。平成２７年度は２月現在で不動産４９件、預貯金１４０件、その他１３件の計２０２件となっております。
次に御質問の３点目、八代市国民健康保険財政の問題点についてでございますが、まず、お尋ねの調整交付金の過少申請につきましては、御案内のとおり、平成２６年度決算に係る決算審査特別委員会で普通調整交付金約２億円が過少申請となっていることを御報告申し上げました。これにつきましては大変申しわけなく思っております。この過少申請分は、平成２７年度の国の特別調整交付金において、前年度過少申請分として既に交付申請済みでございます。決定及び交付時期につきましては、年度末に通知される見込みでございます。
続いて、熊本県国民健康保険団体連合会の保険者返還金についてでございますが、これは国保連合会の積立金の処分に伴い、平成２５年度以前の５年間分について審査支払いの件数に応じて、各保険者に返還されたものでございます。本市分につきましては、約１億２６００万円が１月２９日に納入されたところでございます。
以上、お答えといたします。
◆笹本サエ子君 今の答弁を聞いて、私が危惧しているところがあります。新たな負担増によって、新たな滞納者がふえるということです。具体的に紹介します。平成２６年度国保税
所得階層別滞納状況を見ますと、所得ゼロから５０万円以下の方が５６１名、５０万から１００万円の方が７７３名、平成２６年度滞納者は全体で４７２０人、国保加入者に占める割合は２１.３％に及んでいます。
そこで、お尋ねします。低所得者に負担増を強いても国保税の収入増にはつながらず、ふえるのは滞納者だけという認識は持っていますか、お尋ねします。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（上田淑哉君） 自席から失礼します。
全くないとは言い切れませんが、現段階では収納率に影響を及ぼすとは考えておりません。
◆笹本サエ子君 値上げによって滞納者がふえるということは否定されませんでした。私の調査では、国は、収納率８９％以上９１％未満の場合には調整交付金の減額率を５％と定めています。８６％以上８９％未満の場合は７％の減額率となっています。八代市の現在の収納率は９３％ですから、あと２％以上滞納者がふえれば、減額率５％となってしまうことを指摘しておきます。
所得３３万円は１カ月わずか３万円で生活している方々で、１００円の負担でも悩みながら生活している人が９７４８世帯もおられます。今回の値上げで、新たに負担増を強いるということになるのです。
そこで、お伺いします。再質問２、所得８５０万円以上、月平均７０万円以上の所得の世帯は４７４世帯となっています。今回の値上げで、これらの世帯にどれだけの負担増があるのですか、お尋ねいたします。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（上田淑哉君） 自席より失礼します。
お尋ねの所得８５０万円以上の階層での改定による負担増加についてでございますが、国保税には、地方税法において課税限度額が定められており、平成２７年度現在で介護分を含めて８５万円でございます。世帯の算出税額がこの限度額を超過する場合、そこで頭打ちとなり、限度額がその世帯の税額となり、そうした限度額超過世帯については税率引き上げ等の影響を受けないということになります。したがいまして、議員お尋ねの、所得８５０万円超の階層についても負担増の影響を受けないこととなります。
以上、お答えといたします。
◆笹本サエ子君 つまり今の答弁によると、今回の値上げで所得８５０万円以上の方には負担増は全くないということが明らかになりました。今回の値上げによって、高額所得の人々には負担増は全くない。一方、負担増を求められるのは多くの低所得者です。こんな不公平な税負担でよいのでしょうか。
平成２６年度の過少申告額は、──資料をごらんください。過少申請額は２億円であり、この２億円は平成２８年３月末まで交付されることが明らかとなりました。この２億円は、皆さんにお配りした資料には明記されていません。連合会からの保険者返還金も１億２６００万円あり、１月２９日に収入となったことが明らかとなりました。この数字も資料には明記されておりません。平成２８年の赤字が５億円という数字が示されたのは昨年１２月の議会、文教福祉委員会にでした。ことしの１月末に、県から、先ほど言いました返還金１億２６００万円の新たな収入が出てきたことになり、平成２８年赤字の５億円から、２億円と１億２６００万円を差し引くと、赤字見込みは１億７４００万円となり、２８年の５億円の赤字見込みが正確かどうか疑問が持たれます。しかも、２億円の過少申請は行政上のミスであり、それを保険税値上げの理由にすることはできません。
そこで、質問いたします。この資料では、一般会計からの法定外繰り入れについて触れられています。八代市は、法定外繰り入れを行っていますか。また、全県的にはどれだけの自治体が行い、その額はいかほどでしょうか、お尋ねいたします。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（上田淑哉君） 自席より失礼します。
お尋ねの、法定外繰り入れの状況についてでございますが、本市国保特別会計においては、現在、一般会計からの繰り入れはルール分のみで、法定外の繰り入れは行っておりません。
県下１４市の状況を平成２６年度決算時で申し上げますと、１４市中９市が法定外繰り入れを行っており、その金額は合計して約４０億円でございます。平成２７年度においては、年度途中のため詳細は判明しませんが、同程度の状況となると思っております。
以上、お答えといたします。
◆笹本サエ子君 県内では、１４市中９市が法定外繰り入れを行っています。私の調査では、平成２７年度は１０市にふえているということです。本市も、法定外繰り入れを行って、低所得者の新たな負担増は避けるという政策判断をすべきではないでしょうか。人吉市では、保険者返還金を財源にして保険税の引き下げを３月議会に提案されております。以上で私の一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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○議長（鈴木田幸一君） 中山諭扶哉君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
（中山諭扶哉君 登壇）
◆中山諭扶哉君 皆様おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
改革クラブ、中山諭扶哉でございます。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
まずをもって、市民の皆様の負託を受けまして、今回も質問の場に立てたこと、関係各位に深く感謝申し上げます。
早速ですが、通告に従いまして、質問に入らせていただきます。執行部におかれましては、簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
皆さん御存じのとおり、近年の急速な少子高齢化は、自治体運営に大きな影響を及ぼしております。総務省発表の人口動態推移予想によりますと、１０年先の２０２５年には、本市の人口は１１万３０００人余り、高齢化率３７％、つまり１０人に４人が高齢者になると予想され、高齢者と生産年齢人口の比率は１対１.１４、つまり１人ないし２人で１人の高齢者を支えていく高齢化社会と見込まれております。少子化の進行は、労働力人口の減少や経済成長の停滞、ひいては国の活力の減退につながり、社会全体として見れば、国にとってマイナスの影響をもたらすと同時に、教育にもさまざまな影響を及ぼすこととなります。若年者世代の負担増が家庭環境に深い影響を与えるとすれば、ニートやひきこもりが増加することも納得がいくところでございます。また、ニートやひきこもりになる、その要因が小中学校など教育現場である可能性も拭い切れません。現在、小中学校における不登校が大変多くなっていると、そういう声を多く耳にします。過去最高の数ではないかとも言われます。私は、ここをしっかり受けとめなければ、本市や国の未来はないというふうに思います。まずは不登校の定義、本市の現状と考えられる原因についてお尋ねいたします。
以上、壇上での質問を終わり、再質問以降は発言席にて行わせていただきます。よろしくお願いいたします。
（教育部長宮村博幸君 登壇）
◎教育部長（宮村博幸君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員御質問の、不登校の定義、現状と原因についてお答えをいたします。
文部科学省の定義は、不登校とは、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により登校しない、あるいはしたくてもできない状況にあるため年間３０日以上欠席した者のうち、病気や経済的理由による者を除いたものとされております。
本年度、本市の各学校において、欠席数が３０日を超えている不登校児童生徒数は、平成２８年１月末で小学校１６名、中学校９３名、合計１０９名になっております。なお、平成２５年度が小学校１２名、中学校７９名、合計９１名。平成２６年度は、小学校１２名、中学校１０８名、合計１２０名になりますので、この３年間、本市の不登校児童生徒数は増加傾向にあると言えます。不登校の原因につきましては、昨年度のデータによりますと、家庭や学校などいろいろな原因が複合していると判断される児童生徒が一番多く６２.５％となっております。次に不安など情緒的混乱型が１５.６％、無気力型が１４.０％、学校生活に起因する型が６.３％、意図的な拒否型が１.６％となっております。このように個々の児童生徒が不登校となる、その背景にある要因や直接的なきっかけはさまざまで特定できないことも多いことが現状でございます。
以上、お答えといたします。
◆中山諭扶哉君 ありがとうございました。
平成２５年度は小中合わせて９３名、２６年度は１２０名、本年度は１月時点で１０９名ということでございまして、例年どおりに推移していると予想すればですね、１３０名というふうに予想できるのではないかなというふうに思います。一番多い原因の６２.５％につきましては、きっかけはさまざまで特定できないところも多いという答弁をいただきましたが、原因不明ではですね、対処のしようがないのではないかなというふうに思います。減らす気があるのか、疑問でございます。できる限りのですね、原因究明をすることが必要ではないでしょうか。またですね、不登校とその学級の学力とは相関関係があると言われております。教室の所属においての不安感、不信感が増しまして悪循環を生むと。かつては熊本市の次に学力が高いと言われていた八代市もですね、現在は県内で低迷しているとよく耳にしております。不登校者をなくす意味でも、早急な対策が望まれるのではないでしょうか。
再質問では、不登校の児童生徒に対する対策はどのようにされているのか、お尋ねいたします。
◎教育部長（宮村博幸君） 自席より失礼いたします。
御質問の、不登校の児童生徒に対する対策についてお答えをいたします。
まず、本市の各学校において取り組んでおりますことは、県下共通実践事項でございます、愛の１・２・３運動プラスワンでございます。これは、欠席１日目は担任による電話連絡、２日目は担任による家庭訪問、３日目は、担任のみならず学年部職員や生徒指導主事、養護教諭等による組織的対応でございます。それに加えて、欠席の通算１０日目までにスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、学校支援アドバイザー等の専門家を早期に活用することであります。実際に担任のみならず、組織的な家庭訪問や専門家の活用、不登校対策委員会の開催等によりまして、不登校が改善傾向に向かった児童生徒の報告事例も上がっております。
また、本市では、別室登校の生徒への個別学習指導や生活指導を担当する生徒指導支援員を配置するとともに、適応指導教室であるくま川教室と連携を図ることを通して、不登校児童生徒にきめ細かな対応を行っております。昨年度は、学校とくま川教室との連携により、２名の生徒が学校復帰できました。また、八代市教育サポートセンターでは、不登校の予防について研究する部会が、昨年度、学級集団の状態に応じた集団づくりの方策やヒントを、集団づくりハンドブックとしてまとめました。このハンドブックを本市の全教職員に配付し、不登校等の学校不適応の未然防止につなげていくよう啓発をしております。また、教育サポートセンターの子ども支援相談員や教育サポーターによる電話や面談による相談活動も行われております。
以上のことから、本市におきましては、今後も引き続き、愛の１・２・３運動プラスワンの徹底と、生徒指導支援員の活用やくま川教室と連携を図ったり、相談活動を継続したりすることを通して、不登校の未然防止の意識を教職員へ啓発し、不登校の解消に向け、積極的に取り組んでいくことが大切であると考えております。
以上、お答えといたします。
◆中山諭扶哉君 ありがとうございました。
答弁中ですね、愛の１・２・３運動プラスワン、またですね、ハンドブックにつきましては、不登校時の対症的療法、また予防のですね、マニュアル的要素と、そういった観点では、今の状況を鑑みますとですね、余り効果が出ていないんじゃないかというふうに思います。くま川教室につきましては、現在生徒数が１５名ということを聞いておりますけども、予算的にも、人的にも、これ以上受け入れる余裕はですね、今の状況ではないということでございました。やはりですね、現実的にはですね、不登校生をいかに出さないか、これを重点に置いた政策をしなければですね、今後ますます増加する、そういうことがですね、非常に感じられるところでございます。
私はですね、この不登校問題につきましては、各学校の校長先生にですね、重要な役割があるのではないかというふうに思うんでございます。つまり、リーダーシップをとれる人間が旗を振り、同じベクトルを向いて、この問題解決に向け、進んでいくことが重要であるということでございまして、資料請求させていただきました中で、本市立小中学校の校長先生の一覧表をですね、拝見させていただきまして驚いた次第でございます。見たところ、八代管外からの校長先生が非常に多い。小学校は２４名中１０名、中学校は１５名中６名、全体では４０名中１６名と、実に４０％が八代管外からの校長先生の任用ということでございました。誤解がないよう断っておきますけども、あくまで管外からの任用が悪いというふうに言っているのではなくですね、多過ぎやしませんかと。八代市教育委員会として、まとまって運動、活動していくことに支障が出ないのでしょうかと心配してるということでございます。
また、こんなこともあります。一例を挙げれば、ある中学校では、過去３年間、１年置きに校長先生が入れかわり、これでは果たして先を見越した学校運営ができているのか、直面する課題に対応することができているのか甚だ疑問でございます。あくまでも、主体はですね、子供たち。児童や生徒でございまして、大人の都合でそこへしわ寄せがですね、寄ってはならないというふうに思います。
再々質問では、不登校解消のために、学校経営を行う校長先生のリーダーシップが必要というふうに思いますけども、校長先生の配置及び任用における所感について、教育長にお尋ねいたします。
（教育長北岡博君 登壇）
◎教育長（北岡博君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
中山議員、御質問にお答えをいたします。議員御案内のとおり、不登校を解消する上では、組織を束ねる校長のリーダーシップは極めて重要であります。全ての児童生徒が学校に来ることを楽しいと感じられるよう、日々の学校生活の充実に向け、校長を中心に全職員で一丸となって取り組んでいただきたいと考えております。なお、校長の配置及び任用につきましては、任命権者である熊本県教育委員会により、全県的な視野に立ち、適材適所に配置されるとともに、広域交流が積極的に図られております。そのため、本市で校長に任用された方が管外に配置され、その地域の教育に貢献し、そこで学んだことを八代の教育に取り込んだり、管外の校長が新しい風を本市の教育に吹き込んだりしている状況がございます。
学校経営のリーダーである校長には、信頼され開かれた学校づくり、そして、魅力ある学校づくりに邁進していただけるよう、本市教育委員会といたしましても、人的、物的環境の整備に努め、サポートをしてまいります。また、管内における校長の配置につきましても、教育的識見、学校経営の能力などのさまざまな観点から総合的に考慮して、適正な配置がなされるよう、熊本県教育委員会に対しましてこれからもお願いをしてまいる所存でございます。
以上、お答えといたします。
◆中山諭扶哉君 ありがとうございました。
答弁中ですね、適材適所ということをいただきましたけども、調べてみますとですね、金剛、日奈久、二見、また旧郡部、ここにはですね、管外から、しかもですね、新任の校長先生が集中して登用されている、そういうふうに見受けられます。これに対して、どのように捉えていらっしゃるのでしょうか。本当に適材適所が念頭に置かれているというふうには思えません。再度誤解のないように断っておきますが、新任の登用が悪いと言っているのではございません。確かにですね、管外から来られた校長先生もですね、一生懸命やられております。しかしですね、校長先生同士、横のつながりがですね、希薄になってしまうことをおそれております。新任で大なたを振るうことはまず不可能だと、なれない環境の中で長期的な方針を打ち出すことは困難であると思いますが、いかがでしょうか。
さて、過去２年間の校長先生の退職者は、八代管内で２２名。しかし、八代管内からの新規任用は全体でわずか、県内全体でですね、わずか９名にとどまっております。管内の教頭先生におかれましてはですね、１０年、２０年経験されている方はざらだというふうに聞いております。校長採用までならないと、そういう優秀な教頭先生がですね、大勢いらっしゃる。私は、管内から校長が出にくい状況をですね、仕方ないなと、試験に受からなかったから、採用されなかったから仕方ないなというふうにはですね、思えません。一般の教職員にとってもですね、管内から校長が出にくいということになればですね、モチベーションにも影響してくるんではないでしょうか。人材が埋もれてしまうことにですね、危機感さえ覚える状況でございます。試験に受からないのであれば、市教育委員会がですね、研修を実施するなどですね、サポートできることはですね、たくさんあるのではないかというふうに思います。教育長並びに市教育委員会がですね、教育部長もリーダーシップをとられまして、目的、目標を明確に掲げられ、長期的視点を持って、一丸となり改善を図っていただくことを切に要望いたしまして、次の項目に移りたいと思います。（中山諭扶哉君挙手）
○議長（鈴木田幸一君） 中山諭扶哉君。
◆中山諭扶哉君 ことしもですね、３月１１日、３・１１を迎えようというふうな時期にかかっております。東日本大震災から５年、それ以降、エネルギーにつきましてはさまざまな取り組みがなされておりますが、昨年の９月１日、国土交通省より、ホームページにおきまして、平成２７年度まち・住まい・交通の創蓄省エネルギー化モデル構築支援事業に、八代市が実施地域として採択されております。この報道がなされておりました。まずはですね、この事業の概要と市のかかわりについてお尋ねいたします。
（企画振興部長福永知規君 登壇）
◎企画振興部長（福永知規君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
御質問の、まち・住まい・交通の創蓄省エネルギー化モデル構築支援事業の事業概要及び市とのかかわり方についてお答えします。
まず、本事業でいいます創蓄省エネルギー化でございますが、震災、原発事故以降のエネルギー制約の新たな課題を踏まえ、環境にやさしいエネルギーを創る、エネルギーを蓄える、効率よく活用するという、エネルギーを有効活用するシステムを意味するものでございます。
国土交通省では、持続可能で活力ある国土・地域づくりを進めており、その中でも低炭素・循環型社会の構築は、新たな政策展開の方向性の一つであると同時に、持続可能な社会を実現する上で基本となる要件とされております。その低炭素・循環型社会の構築に向けて、まち・住まい・交通の一体的な創蓄省エネルギー化を推進するために、地方公共団体や民間事業者等による先導的な構想策定を支援し、都市規模、地域特性に応じたモデル構築を図るために、平成２４年度から本事業を実施されております。また、本事業に採択されますと、有識者や国土交通省関係部局により構成されたメンバーによる助言や現地調査などのモデル構想策定に向けた支援を受けることができることとなっております。
本年度の本事業採択件数は全国５地域になり、うち４地域は北海道札幌市、山形県長井市、鳥取県北栄町、大分県杵築市の自治体からの提案が採択され、残る１地域が民間事業者として、やつしろ未来づくり協議会が採択されております。
今回、やつしろ未来づくり協議会が提案された構想内容は、豊富な水資源、用水路を活用した水力資源の発掘・活用と地産・分散エネルギー活用による日奈久温泉の再興と変革の大きく２つあり、現在、最終発表に向け調整中でございます。
次に、市のかかわり方についてでございますが、今回の事業の提案者であるやつしろ未来づくり協議会の一員として市も参加し、事業内容等について議論しております。
モデル構想策定に当たっては、必要な情報や資料の提供、さらには全６回実施されたやつしろ未来づくり協議会との合同会議の際の会場準備等や協議内容に対する助言などの協力を行っております。
また、国土交通省や有識者等の関係者が参加された現地視察の際は、やつしろ未来づくり協議会とともに現地説明等を行い、モデル構想案の修正を行っております。
以上、お答えといたします。
◆中山諭扶哉君 丁寧な答弁ありがとうございました。
私なりにですね、やつしろ未来づくり協議会についてですね、少々調べさせていただきました。八代を思い、まちづくりを民間から提案したいという趣旨でですね、賛同された有志の方々で結成されたというふうにお聞きしております。今回の申請では、出張費から企画立案、書類の作成まで全て会員の方々の身銭を切って提案されておりまして、見事に昨年の９月ですね、採択をされていると。大変すばらしいことだと思いますし、新たな可能性を感じるところでもございます。
国土交通省のホームページを見てみますと、平成２４年から今回の２７年まで４年間ですね、募集を行われたということでありまして、本年度は採択、答弁の中にもございましたけど、５件中ですね、民間からは１件のみということだったようでございます。市もですね、助言などの協力をされているということでございまして、まさにですね、本当の意味での官民一体ということで進められているようでございます。
次にですね、この事業の今後の進み方についてお尋ねをいたします。
◎企画振興部長（福永知規君） 自席からお答えさせていただきます。
お尋ねの、今後の流れについてでございますが、今回の構想につきましては、本年２月２２日に国土交通省において最終審査会が開催され、有識者等からさまざまな御意見をいただきましたので、現在、最終調整中でございます。さらに、３月１４日に今回採択されております全国５地域のモデル構想が発表され、その後、国土交通省ホームページへ掲載となります。次年度以降につきましては、まずはやつしろ未来づくり協議会において調査が行われ、その後、国土交通省関係部局において、必要に応じて構想の具体化、事業化を支援する流れとなっております。また、調査や構想の具体化に当たっては、国土交通省だけではなく、各省庁の補助メニューの活用が考えられるところでございます。今後は、本市におきましても、引き続きできる限りの協力を行ってまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆中山諭扶哉君 ありがとうございました。
私なりにですね、解釈をさせていただければですね、本年度これが採択をされまして、国土交通省がコンシェルジュ──ホームページで見ましたけどですね、コンシェルジュを開設された後、来年度より調査を開始され、その後、省庁をまたいだ事業支援が行われるということでございました。過去の内容を見てみますと、事業規模が数千万円から数十億円の事業規模でありまして、これについて国土交通省、いわゆるコンシェルジュから助言や実証補助、導入補助、運用補助などのですね、支援、そういうメニューがですね、あるようでございます。官民協力体制が非常によい距離感で築かれているのではないかなというふうに感じた次第でございます。
今回のような例は、特異な例だと思いますが、私は非常にですね、重要なモデルとして評価したいというふうに思います。まさに、先ほども言いましたけど、官民一体となって進めるいわゆる協働ができていると感じております。少子高齢化、または職員数がですね、これからですね、また少なくなっていくであろうと。そういう人口減少もございますけど、そういう影響によりまして、気づかないところ、手が届かないところへ民からの協力を仰いで一緒にやっていくと。また、地域によっては新たな地域産業が創造され、またそれにチャレンジしていく、そういうきっかけづくりとなり、行く行くは雇用や税収となって八代市へ還元されると。可能性を非常に感じますし、今後ともこのようなケースがですね、出てくるのではないかなというふうに思っております。よき前例となりますよう期待しておりますし、注意深く見守っていきたいというふうに思います。
次の項に移りたいと思います。（中山諭扶哉君挙手）
○議長（鈴木田幸一君） 中山諭扶哉君。
◆中山諭扶哉君 前回１２月定例会に引き続き、日奈久温泉西湯の件について質問をさせていただきます。
前回までは、廃止を含め検討していくという答弁をいただいておりましたが、以後３カ月経ておりまして、今回の提出議案では、平成２８年３月３１日をもって廃止するとされております。住民説明会においても、廃止の方向で進めたいとは聞いておりましたが、今回提出されたことは廃止するということであり、唐突感が否めません。住民からも戸惑いの声が寄せられております。まずはどのような経緯で廃止に至ったのか。今後のスケジュール及び激変緩和措置、それと１２月以降の地元との協議についてお尋ねをいたします。
（経済文化交流部長池田孝則君 登壇）
◎経済文化交流部長（池田孝則君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
議員御質問の、日奈久温泉西湯の廃止についてお答えいたします。
まず、廃止に至った経緯と今後の進め方についてでございますが、さまざまな視点から総合的に判断した結果、施設の老朽化が激しく、今後の維持管理費に多額の経費が必要であること、利用者数が年々減少しており、利用実態として観光客と比較して特定の地域住民の利用の度合いが高くなっている状況であること、近隣に類似の施設が多く存在していることなどから、日奈久地域住民や西湯利用者説明会での御意見、また観光施設あり方検討会での検討結果を踏まえ、西湯につきましては、廃止に向けた手続を進めていくこととし、今回、西湯を廃止する旨の
日奈久温泉施設条例改正案を提出させていただいているところでございます。
今後はまず他の公共サービス提供のための利活用ができないかどうか。また、日奈久地域住民の方々による運営が可能かどうか御検討いただき、運営の御要望がなかった場合には民間への譲渡について公募を行うなど、関係課と協議しながら進めていく予定でございます。
次に、激変緩和措置でございますが、日奈久地域の皆様からいただいた御意見をもとに、次の２点の実施を考えております。
まず１点目ですが、西湯が廃止となった場合、近隣にあります東湯が時間帯によって混雑することが考えられるため、東湯の混雑緩和を目的に営業時間を変更するものでございます。その内容としましては、現在の午前６時から午前１０時まで及び午後２時から午後１０時までの１日１２時間営業を、午前６時から午後１０時までの１６時間連続営業に拡大することといたしております。
次に２点目として、これまで西湯を利用されており、一定の条件を満たされた方を対象に、近隣の温泉施設を利用される際に使用できる割引券の交付を考えております。
最後に、昨年１２月以降の地元との協議についての御質問でございますが、昨年１２月１１日に南部市民センターにおいて、日奈久校区の市政協力員の方々に対しまして、１１月２８日に開催をいたしました西湯利用者説明会における参加者の御意見、御要望等の報告をするとともに、西湯廃止の場合の激変緩和策などについて御意見をいただきました。また、１月２１日には、同じく南部市民センターにおいて、八代市市政協力員協議会、日奈久校区会を対象とした市民と市長のテーマトークの中で、人口増加に向けた日奈久活性化対策についてと題して、ワークショップ形式の会議を開催いたしました。そこで、西湯の廃止に関する御質問もいただきましたので、廃止に向けた手続を進めているとの御説明をいたしましたが、この場では特段の御意見はございませんでした。
以上、お答えといたします。
◆中山諭扶哉君 ありがとうございました。
１月２１日にですね、市民と市長のテーマトークの中でですね、質問が出たから説明しましたと。また、ワークショップ形式の会議で、そういうことが話されたということでございましたけど、内容を見てみますと、市政協力員が１１名参加されたようでございます。これを果たして説明したと理解してよいものかどうか、疑問でございます。この議案を出す前にですね、市政協力員及び地域住民に説明会を開き、理解をしていただくのが筋ではなかったのかなと感じておりますが、市長いかがでしょうか。
前回丁寧な対応をお願いしたつもりでしたが、足らなかったのではないかというふうに思っております。恐らくですね、その説明会が開かれればですね、耳が痛い意見もあるかもしれませんが、聞く耳を持ってですね、そういう聞く姿勢をですね、とらなければ、一方的な処置というふうにとられても仕方ないのではないかというふうに思います。地元は大変重要な事態だと受けとめているのですから、いま一度丁寧な対応を強く要望しておきます。市長、よろしくお願いいたします。
次の項へ移らせていただきます。（中山諭扶哉君挙手）
○議長（鈴木田幸一君） 中山諭扶哉君。
◆中山諭扶哉君 昨年さまざまな話題を呼び、議論をされましたマイナンバーにつきまして、官庁や民間企業ではですね、給与の件とかですね、着々とですね、導入されつつあるかというふうに思います。同時にマイナンバーカードにつきましても、発行の手続が進んでいるようでございます。コンビニを活用した納税業務につきましては、４月から開始される予定であるということでございます。証明書の交付もですね、コンビニでいよいよ開始されようとしておりまして、今回のですね、当初予算にですね、関係分が計上されておりました。
そこで、大項目の４点目ですね。マイナンバー制度導入に伴うコンビニ交付事業の概要及び効果と課題についてお尋ねをいたします。
（市民環境部長本村秀一君 登壇）
◎市民環境部長（本村秀一君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
議員お尋ねの１点目、マイナンバー制度導入に伴うコンビニ交付事業の概要についてお答えいたします。少し長くなりますことをお許しをいただきたいと思います。
さて、本市では、マイナンバー制度の施行に伴い、本年１月から個人番号カード、いわゆるマイナンバーカードを交付しております。このカードを使用し、コンビニエンスストアなどで住民票の写しなどの証明書を自動交付するサービス、いわゆるコンビニ交付サービスを本年６月から実施いたします。
今回、コンビニ交付サービスの対象となる証明書は、住民票謄本や抄本、記載事項証明書、印鑑登録証明書、所得証明書となります。また、市内において対象となるコンビニエンスストアは、セブンイレブン、ローソン、ファミリーマートの約４０店舗となりますが、県内はもとより、全国のコンビニエンスストアの約４万５０００店舗でも利用が可能となります。このコンビニ交付サービスの導入に伴いまして、市民の皆様はコンビニ交付が可能な時間帯となります午前６時３０分から午後１１時までの間、休日や祝日に関係なく、自宅や勤務先を初め、旅行先などにおいても身近なコンビニエンスストアで住民票などを即時に取得できるようになります。
実際の交付におきましては、店舗に設置された情報端末機にマイナンバーカードをセットし、タッチパネルを操作し、４桁の暗証番号を入力することが必要となります。なお、機器の保守点検の期間と１２月２９日から１月３日までの年末年始は、コンビニ交付のサービスは利用できません。また、今回の住民票の写しなどのコンビニ交付サービスにかかる５年分の総費用は、約３４００万円となる見込みでございます。平成２７年度の予算では、初期導入経費として約８３０万円を支出予定であり、平成２８年度の当初予算には、６月から３月までの１０カ月分の経費として約５４０万円の経費を計上しております。今回、平成２８年度当初予算に計上しましたコンビニ交付サービスの経費の主なものとしましては、各コンビニエンスストアの本部へ支払う手数料が約９５万円、その内訳は証明書１件当たりの手数料が１２３円であり、約７７００件の交付を見込んでいるところでございます。また、システム利用料が約１９８万円、地方公共団体情報システム機構への負担金が約２５０万円となります。このコンビニ交付は、マイナンバー制度を機に本年２月から山鹿市や菊池市で、３月から熊本市でサービスが開始されており、今後県内の幾つかの市でも導入が予定されています。
次に議員お尋ねの２点目、コンビニ交付事業の導入の効果と課題についてお答えをいたします。
まず、コンビニ交付の導入効果については、大きく２つの効果があると考えています。一つは、市民の利便性の向上です。コンビニ交付は、多様化する市民の生活スタイルに適合し、市民の利便性は大幅に向上すると考えています。コンビニ交付の特徴としましては、早朝、夜間、休日でも証明書を取得できること、さらに、市内はもとより全国のコンビニエンスストアで取得できることが上げられ、生活に合わせた柔軟なタイミングでサービス利用ができるようになります。２つ目として、行政事務の効率化の効果が期待できます。コンビニエンスストアを利用した行政サービスは、市民の皆様の利便性が向上するだけでなく、窓口の混雑緩和や待ち時間の短縮が図られ、さらには外部委託により業務の負担軽減につながるものと期待しているところでございます。
次に、コンビニ交付の課題としましては、マイナンバーカードをより多くの市民の皆様により早く確実に交付することが必要だと考えております。そのため、本市では本庁初め、各支所においても窓口を開設し、交付事務を行っております。特に本庁におきましては、本年１月から特設窓口を市役所１階に設置し、職員１０名、臨時職員６名の計１６名の人員体制でカードの交付事務を行っています。また、窓口交付におきましては、１件当たり１５分から３０分程度の時間を要することから、本市におきましては、電話予約制を導入し、受け取る方の来庁時間を分散化するとともに、利便性にも考慮し、木曜日の延長窓口や日曜日の窓口開庁などを実施しております。これにより、待ち時間の短縮や待合所の混雑解消はもとより、大きな混乱もなく、カードの確実な交付につながっており、本年２月末現在でカードの申請者数は８０５０人で、そのうち交付した方が２０２３人となっています。
なお、全国的な傾向でございますが、現在、本市においてもカード申請者が増加していることから、当面の間、特設窓口を継続し、より多くの市民の皆様へ、より早くカードを確実に交付したいと考えております。さらに、今後ともコンビニ交付サービスなど、マイナンバーカードの利用の利便性をＰＲしまして、多くの市民の皆様がカードを取得されますように、申請を促してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆中山諭扶哉君 ありがとうございました。
本日のですね、熊本日日新聞で熊本市がコンビニ交付を開始されたということでございまして、熊本市の場合は５０円安い金額でされていると、非常にいい企画なんじゃないかなというふうに思ってます。非常に丁寧な答弁でございましたが、本年６月から開始されるということでございまして、イメージとしては、各コンビニにですね、本庁の自動交付機があるようなイメージで、それがコンビニに置いてあるコピー機で発行されるというふうに考えたほうがよいかというふうに思います。全国どこからでも交付が可能となり、例えば、住んでる場所の周辺で交付ができ、利便性が非常に高まる、そういったことでしょうか。５年分の総費用は３４００万円とのことで、ぜひともですね、より多くの方に活用いただきたいというふうに思います。
カードの受付業務につきましては、非常に混雑して大変な状況になるんじゃないかなというふうな苦い経験が頭をよぎりましたが、人を多く担当者を投入されたということでですね、現在８０００名で、県内ではトップクラスの受付、発行がされているということでございまして、引き続き関係部署にはですね、カードの定着、利用案内等大変ですけど、頑張っていただきたいなというふうに思います。
答弁のキーワードに、アウトソーシングによる業務の負担軽減につながる、そういう旨の内容を確認いたしました。私なりに試算してみました。現在の証明書の発行がですね、コンビニに置きかわり、さらにコンビニのない地域を除外いたしまして、私なりに計算しました結果ですね、証明書の全発行数は約１５万通であるということでございます。市全体のですね、１５万通。これでコンビニへ置きかわる分がですね、単純計算で約１１万通。つまりですね、約７３％がコンビニで賄えるという計算になりました。つまり残りの２７％ほどが本庁、支所で発行されるんではないかなと。これはただし、マイナンバーカードが行き渡った場合を想定しておりますが、何を申したいかと──試算どおりにはですね、いかないにしてもですね、近い将来、窓口の証明書発行業務のですね、過半数は間違いなくコンビニで賄われるようになるということでございます。執行部におかれましてはですね、ぜひ庁舎建設の際の検討材料にしていただければなというふうに思います。以上をもちまして、今回の一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（鈴木田幸一君） 以上で午前中の議事を終わり、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時２２分 休憩）
（午後１時００分 開議）
○議長（鈴木田幸一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△日程第１〜５９（続き）
○議長（鈴木田幸一君） 日程第１から日程第５９までの議事を継続いたします。
亀田英雄君。（「よし頑張れ」と呼ぶ者あり）
（亀田英雄君 登壇）
◆亀田英雄君 皆さんこんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
改革クラブの亀田です。
今回の一般質問は、３日目折り返しの１１番目の登壇となりました。よろしくおつき合いください。
ことしの冬は温かいと思っていましたら、あの大雪を境にすっかり冷え込んでしまった感があります。記憶をたどっても、小学校以来だったかというふうに思います。親が仕事にならないのをですね、ぼやきながら雪かきをして、学校に連れていってくれたのを思い出します。あのころは学校に行けば、先生たちもまじって雪合戦となったものでしたが、今回、近所でそんな風景は我が家だけだったのではないかと思います。地域に子供がいなくなってきている現実は、目を覆うものがあります。先日のマスコミも、人口減少の深刻さを報告され、県北では人口の増加が報告されていますが、県南では軒並み減少、八代市は減少数で見ますと２番目になっています。
また、先日、テレビを見ていましたら、多良木町の槻木地区の取り組みが紹介されました。２００７年度に閉校となった小学校を、町が集落再生の一環で募集した支援員の家族の移住で、新１年生が入学するために再開したということでした。１人の子供の入学、１人の子供の誕生で地域が明るくなり、助け合って、地域のつながりができていく様子に心温まる気持ちがしました。町長の覚悟がうかがえる取り組みであり、共感するものがありました。人口減少は、重大かつ喫緊の課題であり、自治体の将来を左右する問題です。
今議会は、新年度の予算について提案されています。我が八代では、どんな施策を展開されていくのでしょうか。今回の一般質問は、予算書を見渡し、市長の所信を聞いた中で４項目について通告しました。通告に従い、順次質問してまいります。
まず第１点目、住宅リフォーム制度の取り組みについて伺います。
このことについては皆さん御承知のように、１２月議会において住宅リフォーム制度の早期実現についてという陳情が出され、議会として採択しているものです。今回、新年度予算において、どのように検討され反映されているのか伺います。
これまでも何回となく一般質問で取り上げられ、前回の議会でも２名の議員が取り上げました。その上での陳情の採択です。多くの自治体で取り組まれているものであり、小規模事業者対策として有効であると認識されていると思っています。これまでの経緯の中で、今回は踏み込んだ形で取り組みが見えるものと期待していました。いかがなりましたでしょうか、伺います。壇上での質問はこの程度にとどめ、以降の質問、発言は発言者席にて行います。
（経済文化交流部長池田孝則君 登壇）
◎経済文化交流部長（池田孝則君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
議員御質問の、住宅リフォーム制度の取り組みについてお答えいたします。
当制度については、１２月定例会の一般質問で矢本議員、大倉議員からも御質問をいただき、スーパー元気券の結果から住宅リフォームに利用された状況を確認するなど検証しながら需要の把握を行ってまいりたいと答弁させていただいております。また、今回、亀田議員からも御質問がありましたとおり、同定例会で住宅リフォーム助成制度の早期実現についての陳情が採択されたところでございます。陳情において、建設職人など小規模事業者が非常に厳しい状況であることは重く受けとめており、小規模事業者の支援の必要性は十分理解をいたしております。このようなことから、熊本県下で制度を実施されている自治体にその効果や課題の情報収集を行っており、関係部署とも協議を行っているところでもございます。
このような中で、本市では新たに小規模事業者を支援するため、熊本県小規模事業者おうえん資金融資制度を利用される小規模事業者に対して信用保証料の半額を補給する事業として、平成２８年度予算に２５０万円を計上させていただいております。また、八代商工会議所におかれましては、経営発達支援計画の認定を受け、小規模事業者の支援事業を展開されており、八代市商工会におかれましても認定申請されておりますことから、市といたしましても、情報共有を図りながら支援してまいりたいと考えております。住宅リフォーム制度なども含め、小規模事業者の支援施策につきましては、今後も関係部署と連携し、需要などの把握を行い、検討してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆亀田英雄君 丁寧に答弁をいただきました。それでもですね、要約いたしますと、協議はしているが、このことを実現するまでの結論までは至っていないということでした。この件は、会派合同で視察に行きまして、執行部と意見交換を兼ねた勉強会をしました。要請がありましたので、さらに勉強会もしました。有志による議会報告会にも何回もおいでいただきました。それを受けての一般質問ということだったんです。で、さらに市民からの陳情の採択ということで、確実なですね、プロセスを経ての施策の提案なんです。陳情の採択ということでですね、お墨つきの施策なのになぜ実現しないのかということで、私は不思議でなりません。どのような結論を求めていらっしゃるんでしょうか、意味がわかりません。このことには決して取り組まないという話か、また何かこだわりがあるのでしょうか。小規模事業者対策として、県の融資制度を利用される方に信用保証料を補助するための予算を計上したり、商工会議所などと連携して支援を行っていきたいということです。これはですね、これとしてしっかり行っていただきたいものなんですが、評価するものなんですが、仕事があっての資金繰りの話だというふうに思っております。市長は陳情採択の重みをどのように考えていらっしゃいますかということで質問をしたいと思って迷いましたがですね、幸い担当のほうから、きちんと対応したいと、時間をもらいたい、温めている案がありますからと、頑張りますと、力強く話を伺わせていただきました。温めておるばっかりじゃ、あからぬですばいと。何回もですね、何回も話をさせていただきましたので、今回は理解をしたいと思います。
また、先日は市長みずからですね、関係者の要請活動に対応していただいたということで、風向きは変わりつつあるのかなというふうに思います。そっでよかですかね、はい。これ以上の言及はいたしませんが、次回の質問のときには明快に制度設計から予算までしっかりとお示しをいただきますよう、お願いを申し上げます。岩本財務部長、ようございますか。よろしくお願いしときます。ということで、この項を終わりたいと思います。（亀田英雄君挙手）
○議長（鈴木田幸一君） 亀田英雄君。
◆亀田英雄君 次に第２点、住民自治の推進について伺います。
今回の予算に、協働の推進に関する条例研究事業ということで計上がありました。合併して１０年、これまで幾度となく話をしてきたことにやっと取り組みが始まるのかなというふうに思いながら、よく見ますと、昨年度からの取り組みであり、ことしはその骨子を策定するために市民会議を設置するとあります。住民自治は、有志の議会報告会でも最も市民に関心のある問題でありますし、一般質問でも多くの議員が取り上げています。私もこれまで幾度となく、このような条例の必要性を説いてきた中で、執行部からも進めると言いながら、なかなか進まなかったものであります。ここまで取り組みが進められていて、私の認識、知識が足りなかったことでありますが、この取り組みについてですね、詳細にお知らせください。
（市民環境部長本村秀一君 登壇）
◎市民環境部長（本村秀一君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
議員お尋ねの、住民自治の推進についてお答えいたします。
地方分権という大きな流れの中で、これからのまちづくりは、市民一人一人が考え、決定し、行動する新たな時代を迎えています。そのことから、本市では、住民自治によるまちづくりを推進し、おおむね小学校単位での組織を立ち上げ、地域における自主的、主体的なまちづくりに取り組んでいただいております。さらに、これからそこで暮らす住民一人一人や地域の思い、力をより発揮できるような仕組みにしていく必要があります。そのため、これから住民自治によるまちづくりを着実に進める上では、市民の皆様と行政の役割を明確にした上で、お互いの関係をしっかりと定めておくことが必要となります。
本市においても、協働の推進に関する条例を整備していくことが、住民自治によるまちづくりを確かなものとして進めるためのツールの一つとして必要であると認識しております。これまでの本市の協働の推進に関する条例の取り組みとしましては、平成２３年度に庁内プロジェクトチームを設置し、条例の必要性や策定の手順、さらには想定スケジュールや市民参加の方法などについて検討を行ってまいりました。
しかしながら、本条例の重要性がまだ市民に十分浸透していないことや、行政内部においてもまだ十分理解されていないなどの観点から、市民の皆様や職員を対象にした講演会や研修会などを開催し、３年間は啓発活動に力を入れてきたところでございます。
そこで、平成２７年１月の協働の推進に関する条例の講演会のアンケート結果を見てみますと、協働に関する条例は必要という意見が約６割、条例についての市民を対象とした勉強会が必要という意見が約８割ありました。
このような状況を受け、これまでの啓発から一歩前に出て、市民の皆様から直接意見を聞くために、昨年の８月に八代市協働の推進に関する条例研究会を設置したところでございます。この研究会は、学識経験者、各種団体からの推薦及び公募による１６名の委員により構成されております。活動内容といたしましては、協働によるまちづくりを学んでいただき、次に市民協働によるまちづくりの市民参加の方法や協働を進めるためにどのようなルールづくりが必要かを検討していただきました。その検討していただいた事項につきましては、提言書として３月下旬に市長に提出いただく予定でございます。
本市といたしましては、その提言書を参考に、平成２８年度から市民参画に力点を置いた条例の骨子について議論を重ねていきたいと考えているところでございます。具体的には、新たな２４名の委員によります条例を検討する組織を設置し、６回の会議を開催しまして、条例の骨子を取りまとめていただく予定としております。また、必要に応じ、市民への効果的な啓発の方法などを検討する複数の部会の設置を考えているところでございます。
今後は、行政の一方的な取り組みにならないよう、市民の皆様との対話を通じて、住民自治によるまちづくりを進めるために取り組んでまいります。
以上、お答えとさせていただきます。
◆亀田英雄君 答弁をいただきました。過去を振り返りながらですね、これまでの取り組みから現在に至るまでお話をいただいたかというふうに思います。随分息の長い取り組みだったというふうに思っております。関係者の努力に敬意を表したいと思います。
私も先ほど申しましたが、この件に関しましては、幾度となく質問してまいりましたもんですから、以前の質問を見てまいりました。このことに関する最初の私の質問は、平成１９年の６月になります。合併してすぐ２年目ですかね。そのときの市の答弁はですね、新市建設計画において、住民自治を積極的に推進していくために、条例の制定を検討するとうたっている。地域審議会からも、住民と行政による協働に関する条例制定の必要性の提言もあっている。そこで、行政内部において、条例制定に向けての環境整備を行っている。それでも、住民自治は実践過程が大事であり、また理解と機運の高まりが最も重要であり、時間をかけて最大の努力をしていきたい。現在、基本指針素案を策定しており、本定例会中に所管の委員会に説明し、パブリックコメントを実施する予定であるということでした。この答弁が１９年の６月の答弁です。それから何年たっておりますか。
ただいまの答弁ではですね、平成２３年度に庁内プロジェクトチームをつくり、条例についての取り組み、検討を行ってきたということですから、１９年から２３年までですね、また４年間動かなかったということになります。それ以降の取り組みは、ただいま説明があったとおりですが、その間にその組織のほうは立ち上げられていきました。現場には随分混乱もあったようで、さまざまな話も聞きましたし、議会も取り上げられました。
住民自治の組織は、行政の下請では困りますし、負担感ばかりで協働どころではなく、本来の趣旨は果たせません。しかしながらですね、予算を見てもそうなんですが、何となくそんな部分もあり、混乱することもあります。お互いの役割や関係も明確でない、また何を目指すのかしっかりした指針も定まっていない中で、それを実行する組織ができていくのですから、さまざまな戸惑いや混乱があるのは当然と言えば当然です。それでもですね、ここまで来たと。ここまで引っ張ってきたからこそ見えるものがあるのではないかとも思います。条例をつくるということが目的でないということは申すべきことでもないですし、このことに取り組んでいくということは何かを縛るということではなくて、お互いを確認できるものを設けるというものであり、これからのまちづくりを進める上で必要なツールの一つをつくるということです。これまで多くの時間をかけての取り組みでありますし、──随分長いですもんね、市の本気度を疑うこともありましたが、今回はですね、一歩抜けた感があるかというふうに思います。これまでの取り組みを大事にしながら、さらに進めていただきたいと思っています。関係者のなお一層の頑張りを期待して、この項を終わります。（亀田英雄君挙手）
○議長（鈴木田幸一君） 亀田英雄君。
◆亀田英雄君 次に第３点目、新庁舎建設について伺います。
今回の予算に、新庁舎建設事業の中で基本設計・実施設計業務委託に１億円を超える予算を計上されています。詳細については特別委員会が設置されていますので、そちらのほうで審議することになるかと思いますが、ここでは考え方の部分についての確認ということで伺いたいと思います。
議案説明会で質問があり、説明があったとは聞きましたが、私のほうは残念ながら時間が足りずですね、することができませんでした。今回の新庁舎建設事業の予算は、どのような方式を想定して提案されたものか、その趣旨の確認を正式な本会議にて伺いたいと思います。
また、債務負担行為の正誤表がありましたが、昨日も大倉議員のほうから質問がありました。このことは、これまで議論がありました合併特例債に関するものであろうかと思います。違えば御指摘ください。そのような大事なものをですね、間違いがあった上に特段の説明もなく、正誤表でされるということは私には不可解です。どのような理由でこのようなことになったのか、伺います。
（財務部長岩本博文君 登壇）
◎財務部長（岩本博文君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
亀田議員御質問の、新庁舎建設についての１点目、今回提案しました予算の趣旨についてお答えします。
今回、当初予算に計上しました基本・実施設計業務委託は、総額２億３２７２万１０００円で、うち基本設計業務委託分として９３６７万１０００円を平成２８年度当初予算に計上し、平成２９年度に行う実施設計業務委託分１億３９０５万円を債務負担行為として提案させていただいたところでございます。
現在、新庁舎建設に関する特別委員会におきまして、新庁舎建設基本構想のたたき台を慎重に御審議いただいている中で、庁舎の方式について、本庁方式の中の集中型にするのか、あるいは一部の部署を支所に配置する分散型にするのかという議論が行われているところでございます。そのような基本構想の審議中ではありますが、ワンストップサービスや防災機能の観点から、床面積としては大きくなりますが、本庁に組織機構を集約し、支所の窓口機能を有する組織であります現在の地域振興課や市民環境課などをそのまま支所に残す本庁方式の集中型を想定して、設計に係る経費を予算計上したものでございます。
次にお尋ねの２点目の、債務負担行為が正誤表で提案された理由でございますが、これは議案送付後、債務負担行為の記載漏れに気づきましたため、速やかに誤りを正すために正誤表を提出いたしたところでございます。
以上、お答えといたします。
◆亀田英雄君 答弁をいただきました。ただいまの答弁をお聞きしますと、予算の趣旨は、本庁方式の集中型を想定しているということでありました。ですが、答弁にありましたようにですね、庁舎建設の特別委員会は分散型を求めるという意見のほうが多いと思っております。前回、ある議員が意見を撤回され、１人少なくなりましたが、少なくとも予算を策定された時期は圧倒的に分散型が多かったはずです。
債務負担行為の件については、単なる記載漏れということなんですが、余りにもお粗末と言うほかないと思います。やっとできた当初予算をですね、私、以前聞いたことがあります。やっとつくったと。で、印刷に回すときの担当の気持ちは特別なものがあるというふうに私は聞いたことがあります。そして、予算書を絶対汚しちゃならぬと、そんな気持ちでつくりましたと聞いたことがあります。今の担当者じゃございませんけん。それは担当の偽らざる気持ちでありましょうし、庁内の協議をまとめた者の矜持でもあろうかと思います。やっと苦労してまとめた話ですけんね。大事なもんですよ。それだけ重いものでありますし、その話は理解できるものであろうと。それは、私がそうでしょうというふうに理解するものです。
ましてやですよ、今回の部分は以前から議論の対象になっておってですね、何回も質問があった特例債の部分の話ですよ。そしてまた、意見が分かれる部分の話ですもんね。このことについてですよ、提案をするのか、意見が分かれておる部分ですけん、提案をするのかしないのかと最後まで迷ったあげく、このような事態になってしまったというのなら、いざ知らずですよ、単なる記載ミスていうことで、私は拍子抜けしてしまいました。でもですよ、そんな簡単なもので、軽いものでよいのかと。ここ一番大事な話をするときに、こんなミスを犯しておいてですよ、相手を説得できますか。民間の会社の大事なプレゼンならばですよ、こん話一つで、こん話は飛んでしまうような話ですばい。言いわけのしようがない、信用を失う重大な失敗だというふうに私は思います。その中で速やかに正誤表をということですが、それについての詳細な説明もありません。失礼と言えば失礼ですよね。今、一生懸命、その話ばしよったっですけん。腹ん立って、しよんなかですたい。
どの話を信用するかというときに、大事な場面でこんなミスを犯していては、相手は説得できないと思います。信用は得られないと思います。残念ですと言うほかはございません。民間の会社なら首が飛ぶような事例ですよ。公務員はよかですねって言われてもですね、何か言いたいのなら言ってください。
今議会の冒頭、市長の提案理由を伺った中で、市長八策の中に今回突如として出てきた新庁舎の項があるのですが、読み上げますと、熱心に御審議いただいておりますことに深く感謝申し上げます、さらに市民の皆様や議員各位の御意見をお聞きしながら、基本設計及び実施設計に取り組みますとあります。この話はどう聞けばよいのでしょうか。話のつじつまが合いますか。
議会の慎重審議に礼を申され、意見を聞きながら今後取り組んでいくと言われているのに、議会はまだ意見が分かれている段階においてといいますか、執行部とは違う意見のほうが多いにもかかわらず、執行部のこれまでどおりの主張される予算を提案したということです。意見は聞きませんよということと同じではないでしょうか。丁寧な言い回しとは裏腹な提案の仕方に戸惑っております。なぜなんだろうと不思議に思っております。市長は、丁寧に運びたいということを申されておるのに、このようなやり方です。どげんも思いならんですか。特別委員会でですね、まだ議論が分かれている段階で、なぜこのような形で当初予算を提案されたのかということについて伺います。
◎財務部長（岩本博文君） 御質問の、意見が分かれていたのになぜ予算を今回計上したのかについて、自席よりお答えをいたします。
御案内のとおり、現在、特別委員会では、新庁舎の機能について本庁方式の集中型と本庁方式の分散型について議論がなされているところでございます。
集中型と分散型にはそれぞれのメリット、デメリットがありますが、先ほども申し上げましたように、本庁に組織機構を集約し、支所には一部の業務を行う窓口部門を設置する集中型が行財政運営において最も効果的、効率的であると考えております。新庁舎の機能によって、当然建設規模は変わることは認識いたしておりますが、新庁舎の建設に限らず、大規模な施設整備に当たりましては、少なからず多額の借金はやむを得ないところであり、その場合、有利な市債である合併特例債を活用するのがベストな選択だと考えております。
合併特例債は、平成３２年度までしか活用できませんので、現庁舎の解体も含め、新庁舎建設を３２年度まで終えることが必要で、先日の大倉議員にお答えいたしましたように、建設工事費の不要な上昇を招かないよう工事期間を十分に確保することや、基本設計と実施設計を一括して契約することで設計期間を短縮するなど、平成２８年度の早い時期に設計を発注することがベストであると考えておりますことから、今回予算を計上いたしたところでございます。
なお、当然のことながら、基本・実施設計の委託料の予算は、現在審議されております基本構想がまとまった後、執行するものであると考えております。
以上、お答えといたします。
◆亀田英雄君 丁寧に答弁をいただきました。前回の質問で確認した話と同様であります。執行部の主張だけの繰り返しです。
前回の特例債に関する質問の中で、合併特例債の借り入れは、２９年度からの実施設計からの予定ではあるが、２８年度からの基本設計とセットで発注する計画なので、平成２８年度の当初予算に特例債の予算を計上したいということであります。このセットでという部分についてもですね、若干話をしたいところなんですが、この話をすると、もうよそ道にそれますので、今回遠慮します。
特例債の借り入れについては、特別委員会でも質疑したことでしたが、結局ですね、岩本部長、明快な答えは得られませんでしたよね。いただけずじまいでした。
またですね、よう話ば聞いてあっと思いますが、特例債の話ばしよっとじゃなかですよね、私は。議会に特別委員会が設置され、肝心の部分について議論が一定の方向に至っていない中で、このような提案の仕方をとられた、その理由が聞きたいんです。どのような議論を重ねられたのでしょうか。補正まで提案を見送るという選択もあってよかったのではないかと思います。それならば聞ける話でした。
さっきの正誤表の話ですよね、債務負担行為の話。すると、話が合います。意見を聞きながらという提案理由の話と符合します。提案をされたということは、退路を断って、これ以外の道はないと判断されたのかもしれません。それならばそれで、そのようにしっかり話をしていただければというふうに思います。
議決機関である議会の特別委員会で意見が分かれていることに対して、これまでどおりの主張で提案がされたのですが、どのように判断すればよいのでしょうか。これまで提案されてきた予算を認めてきたことが新庁舎建設の根拠になっていますと説明されますもんね。あの積み立て──ですね、部長。ここで繰り返して言わぬでもよか話。議会でずっと認めてきたんですもんねという話をされます。
今回の予算の執行は、基本構想がまとまった後、執行するということで、あたかもどのような基本構想にも対応したいというそぶりにもうかがえますが、そんな話はあり得ますか。今回の予算を認めることは、集中型を認めるということにしかならないと感じています。特別委員会もありますので、これ以上のやりとりは控えたいと思いますが、大きな不信感を残しているというふうに思っております。
もう一点、伺います。これまで特別委員会で議論を重ねてきました。その中でですね、事業費圧縮、抑制の姿勢が見えません。厳しい財政状況ではないんですか。財政がつくられるとき、各課には厳しい財政状況だと言ってから予算をつくられるはずだと思います。
先日、人吉のですね、庁舎問題に関する記事を見受けました。テーマは、事業費の圧縮とありました。このことについてですね、この事業費の圧縮ということについて、どのようにお考えですか伺います。
◎財務部長（岩本博文君） 自席から建設事業費の圧縮についてお答えします。
新聞報道等でありますように、人吉市では事業費の圧縮について審議されているようであります。当然本市もぜいたくな庁舎を建設するつもりはありませんが、現在の本庁舎の課題であります会議室不足や市民窓口の通路の狭隘化、お客様のプライバシー保護など、これまで市民検討委員会を初め、中学生、高校生などさまざまな意見を聞き、また先進地事例での失敗談や建設に係る反省点などを聴取しました結果、事業費圧縮の必要性は十分理解いたしますものの、ワンストップサービスや将来的な社会情勢の変化、また制度改正や国の施策による臨時的な窓口開設などに対応していくには、２万平方メートル程度を必要最低限の面積と判断し、今回提案したところでございます。
以上、お答えといたします。
◆亀田英雄君 既存の施設を利用し、事業費を最大圧縮して建設すると。人吉市の考え方はそうあります。今までずっと議論を重ねてきてですね、八代市にはどうしてもその考えがうかがえないような気がいたします。ワンストップサービスも、やり方、工夫の仕方でどうにでもなることでしょう。そして、将来的にですね、未確定な部分にそこまで対応して、今の段階からですね。その必要性が、私には理解できません。職員の数も、執行部の説明は少なくならないということですが、どうしても腑に落ちません。既存の施設を有効利用しながら、どうしても足りないという見込みになっていくのであれば、財源を確保しながら計画性を持って増築での対応ということも考えてみてよいと思うんです。そういう話は全然なかですもん。まだ十分使える千丁、鏡の支所を使いながら、本庁の規模を切り詰める。分散型の提案というのは、そのような意図があるのに、集中型にこだわり、一夜においてですよ、建設費を何億円も上げて提案するさまは、事業費を圧縮するという姿勢は全然うかがえません。
また、５０年に一度の大型プロジェクトが、中１年で実行されるのは怖いものがあります。環境センターの、次の次の年がまたこれに取り組む話ですけん。特例債というのは借金であり、返さなければならないものです。歳入の確保がままならない中で、償還の主な財源は交付金になります。不確かなものに頼るのは気味が悪いんです。
折しも、先日の熊日の２面に記事がありました。臨時財政対策債の話だったんですが、薄気味悪さという見出しでした。抜粋して紹介しますと、自治体関係者の多くは、薄気味悪さを口にする。国は、償還分を含めて地方交付税を大幅増額するはずはない。あげくの果ては、いつか肩がわりしてきた借金を踏み倒されないか。今回の制度延長は１６年度までだが、万が一国が延長をやめると言ったら、どうなるか。地方の多くの事業は途端にしわ寄せを受けるだろう。膨らむ借金の行く末が心配だとありました。このことはそっくりそのままですね、特例債の話に置きかえできる話です。
私たちは、合併のときに学んだはずです。有利と言われる過疎債、辺地債などが交付金で確実に手当てされるものならば、財政が苦しくなる自治体は絶対存在しません。そうでないから財政が苦しくなる。交付税で手当てされるという都市伝説を信じ、無理な借金を重ねたあげく、１０００円予算で持参金にも苦労したところもあれば、財政の規律を重んじ２０億円の基金を保持していたところもありました。借金に頼り、背伸びせずとも、あるもので身の丈に合ったものを求め、さまざまなアイデアを出して、よりよいまちづくりをしたい。人口減少、少子高齢化問題は待ったなしです。医療や介護の充実、交通手段の確保などは、これからの自治体の命題だと思います。事業費を少しでも圧縮して、そのお金をそちらに回したいと思うのは私だけなんでしょうかね。ということで、半分をぼやきまして、この項を終わりたいと思います。（亀田英雄君挙手）
○議長（鈴木田幸一君） 亀田英雄君。
◆亀田英雄君 次に最後の４点目、市長八策について伺います。
これまで何回となく耳にする市長八策という言葉なんですが、果たしてこれは何なのかと、今までずっと思っておりました。市長のマニフェストであり、市の基本政策になったものと思って納得した気持ちでいましたら、今回の提案理由説明でまたわからなくなりました。目的なのか手段なのか、基本政策と言われながら骨格なのか、その枝葉なのか。昨日の堀口議員も申しましたが、商工業の対策が見出しからなくなりましたし、以前はなかった新庁舎建設という言葉も挿入されました。提案理由の説明には、現在の市政の環境との整合性を図るとともに、よりわかりやすく示すために市長八策について内容の補足や見直しを行い、施策との関連性を整理し、体系化し直したということですが、９月議会に、私が中村市政の折り返しを迎えての施策の検証、総括、所見ということで伺ったときの答弁との整合がないようですし、今回８つの頭出しが変わっています。果たして、市長八策とは何なのか、また今回の見直しについて説明を願いたいと思います。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
議員御質問の、市長八策とは何か、今回見直しを行った理由についてお答えいたします。
市長就任以来、八代市政の安定化、熊本の副都心づくり、地域経済の浮揚という３つの基本理念を掲げまして、この基本理念に基づく市政運営について重点的に取り組む政策を示したものが八策でございます。この２年余り、この市長八策の実現に向けて鋭意取り組んできたところでございます。道半ばなものもございますけども、国や県との連携によりますフルガントリークレーンの整備、フードバレーアグリビジネスセンターの開設のほか、市では営農支援室の設置、第３子保育料無料化の拡大など、形として見えてきたものもございます。全体としては着実な進展が図られているというふうに総括できるのではないかと思っております。
また、校舎等の耐震工事が完了し、地方創生の取り組みも始まるなど、現在の市政を取り巻く環境の変化に対応する新たな施策の展開や市民にわかりやすい施策の表現とするため、任期後半の平成２８年度当初から八策の見直しを実施したものでございます。きのうの堀口議員の冒頭でも厳しい御指摘もいただきました。今回、亀田議員におかれましても、同じ思いでの質問であろうかと思っております。
この見直しの内容でございますけれども、１項目め、農林水産業の振興を、豊かな自然と地域資源を活用し農林水産業の振興を図りますとして、フードバレー構想の実現や営農支援の強化など継続して農林水産業面の政策に取り組みます。
２項目め、地域振興に商工政策を加え、八代妙見祭や港湾機能の整備拡充、物流機能の強化などとともに、地の利を活かした戦略で経済の浮揚と雇用・にぎわいの創出を図るといたしております。
３項目め、環境対策を、人と自然が調和した環境に優しいまちづくりをすすめますとしております。引き続き、環境センターの完成や太陽光発電等の再生可能エネルギーの普及促進などの政策に取り組みます。
４項目め、教育・子育て支援を、教育環境や保育環境などを整備し安心して子どもを産み育てられるまちづくりをすすめますとしております。いじめ、不登校対策や不妊治療費助成の拡充などを加え、教育・保育面での政策を推進します。
５項目め、医療福祉対策を、医療・保健・福祉を充実し幸せなまちづくりをすすめますとし、地域包括ケアシステムの構築の実現などを推進します。
６項目め、災害や震災に強いインフラ整備、消防と救急救助体制に、公共交通体系の整備、防災・まちづくり拠点としての新庁舎建設の推進を加え、社会基盤を整備し災害に強いまちづくりをすすめますとし、安全・安心な社会基盤の整備を推進してまいります。
７項目め、住民自治の推進や女性の社会参加の応援に、地方創生の流れを踏まえ、移住・定住の促進を追加し、市民と行政が連携した協働によるまちづくりをすすめますとしております。
８項目め、行財政改革を、行財政改革と職員の意識改革を徹底し市民に親しまれる市役所づくりをすすめますとしております。適正な財政計画に基づく施策の実施や市職員の意識改革及びスキルアップと女性職員の積極登用など、これまで同様に行財政改革の推進を図ってまいります。
冒頭で所信表明のときに説明不足だったことをおわび申し上げたいというふうに思います。
◆亀田英雄君 丁寧に答弁をいただきました。また、冒頭に説明不足であったという言葉もつけ加えていただきまして、謝意をあらわしていただいたということにつきましてはですね、何といいますか、理解を示したいというふうに思います。なんですが、このように変化するのかと、まさにＮＨＫのドラマではございませんが、びっくりぽんです。
形として見えてきたものがあるから、また地方創生の取り組み、学校耐震化工事の完了などがあり、市政を取り巻く環境の変化に対応する新たな施策の展開や、わかりやすい施策の表現とするために、２８年度当初から見直したということであったかと思います。
９月議会の答弁ではですね、８つの基本政策、これを市長八策とし、現在進めている総合戦略においても、私の市政運営の基本理念や基本政策の方針を反映させるとしておられます。総合戦略に反映させるものをですね、このように大きく見直して、どうされるおつもりなのでしょうか。また、地方創生の取り組みとおっしゃられましたが、それはもう今年度当初からあるものでありまして、また学校耐震化工事の終了はですね、今年度で終了ということはわかっとったはずです。ここに来て突然のものではございません。事訳は説明が足りなかったというふうなことでおっしゃられましたが、私には戸惑いしかなかっですよね。だから、堀口議員もきのうあれだけの時間を使って、──びっくりしましたが。もう少しですね、きょうは──前回は時間がありませんでしたが、時間はもう少しありますので、もう少し詳しく言い足りないことがあればと思いまして、時間を用意しておりますので、詳しくお話いただけませんかというふうに思います。（「してあっとか」と呼ぶ者あり）通告してある。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） 忘れておりました。（亀田英雄君「そうでしょう、やじの飛ぶけんですね」と呼ぶ）質問の趣旨は、説明が不足している、任期途中で変えてもよいのかと、９月に答弁したとと中身が違うじゃないかという御質問かと思います。
就任当初掲げました農林水産業、地域振興、商工業対策など８つの項目から成る基本政策は、今回わかりやすく表現した八策に全て引き継いでいるつもりでございます。ただ、議員から見ると、９月質問もされていた経緯もあろうかと思いますけども、何か変わってしまったような印象が強いんであろうと思います。そういうことじゃなくて、中身的に、きのうも商工業のことは何も入ってないじゃないかという御指摘もございましたけども、そういう文言が表に出ていなかったのは十分ですね、こっちの間違いじゃないですけども、訂正させていただかなければならない部分かと思います。
農林水産業、商工業、やっぱり我が八代市の基本でもございますし、そういったことを全然やらないという問題ではありませんので、その辺は御理解いただきたいと思いますし、八代を取り巻く環境も常に変化してきております。時宜を捉えた施策の展開は、私にも求められるというふうに認識しておりますし、加えて、３つの基本理念に基づく基本政策を、市民の皆様にお伝えするために表現方法をよりわかりやすくしたというつもりでおりますけども、逆にわかりにくくなられたという部分もあろうかと思いますが、これについては御理解いただければと考えておりますので、今後も本市の発展に向け、全力で取り組んでまいりますので、御理解御協力のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
◆亀田英雄君 御丁寧に対応いただきまして、まさか私が通告しとらぬとじゃなかろうかと思って、びっくりしました。
市長もお認めになったようにですね、どのような総括があったのかということについてですね、あったのか。何かがあって、何のためにこのように変えたのかという部分が、提案理由説明の中で抜けていたように感じたものですから、何か重ねてですね、質問させていただきました。本当今おっしゃるとおりに、わかりやすくということですが、かえって混乱しているように感じております。大幅な変更ですもんね。だけん、基本政策と言われることに対して、そのようなものかなというふうに感じておりますし、わかりにくかったけん、わかりやすくしたということで。なら、わかりにくかったかという話でもなかろうかと思います。
八策ということでですね、一の矢、二の矢、三の矢と、８本の矢的なものかと思っていましたが、どうやら、そうではないということだけは理解できました。体系の話ですね。当初のものは全て引き継いでいるとは言われますが、これをですね、掲げて選挙に当選されたというふうに思っております。やはりそれを何か扱うときには、もう少しやっぱり丁寧な説明が必要ではなかったのかなというふうに思います。
人のいい、人間性のいい市長の人間性にほだされましてですね、この程度でおさめたいと思いますので。何はともあれですね、このような形で取り組まれるということでありますから、少しでも多くの市民に御理解いただき、確実に市民のためになる施策を実行していただき、よりよいまちづくりができるよう祈念いたしまして、今回の一般質問を終わりたいと思います。
最後にですね、今回８人の侍ならぬ８人の部長さんが、最後の議会となります。非常に寂しい気持ちがいたします。総勢３３人の退職ということでありますが、皆さん大変御苦労さまでした。これからそれぞれ違う道があろうかと思いますが、大いに人生を謳歌していただき、頑張っていただきたいというふうに思います。大変お世話になりました。
ありがとうございました。これで一般質問を終わります。
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○議長（鈴木田幸一君） 前垣信三君。
（前垣信三君 登壇）
◆前垣信三君 皆さんこんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
維新会派の前垣信三でございます。
本日は４番目で、大変皆さんお疲れのところとは思いますが、しばらくおつき合いをいただきたいと思います。
早速質問に入ります。（発言する者あり）何て。（「政友会」「整理せぬと、わからぬ」「議長、整理しなっせ」と呼ぶ者あり）いや、政友会ではないんですよ、私は維新なんですよ。（「維新」と呼ぶ者あり）はい。もう一遍言いましょうか。（発言する者あり）維新会派の前垣信三でございます。（「そのとおり」「異議なし」と呼ぶ者あり）早速質問に入ります。
今回も壇上においては質問項目だけを述べさせていただき、詳細及び再質問等は発言席で行います。よろしくお願いいたします。
今回は、大項目として３点質問をいたします。
１項目めは、八代市の将来像について。
２項目めは、地方交付税について。
３項目めは、住民自治についてであります。
さきの１２月議会では、時間が超過して、議長には大変御迷惑をおかけいたしました。また、土木部長にも非常に窮屈な御答弁で、大変申しわけなく思っております。今回はさらっと終わりたいと思いますので、簡潔明瞭な御答弁をお願いしておきます。
（前垣信三君 降壇）
○議長（鈴木田幸一君） 前垣信三君。
◆前垣信三君 それでは１点目の、八代市の将来像についてお伺いいたします。
先月、茨城県の３市を視察してまいりました。東京の大都市圏から１００キロ圏内にある那珂市、石岡市、土浦市であります。東京圏でありながら、ここでも少子高齢化は当然のごとく進行していて、どの市も人口減少が続いておりました。今や一部の大都会を除くほとんどの市町村が同じ境遇にあり、避けて通れない現実だと思います。八代市も、平成１７年に人口２０万を目途に大合併を行いました。合併当時は１４万人強の人口が、１０年たった今日では１３万人を切るまでに減少いたしました。当初のもくろみ、夢はどこへ行ってしまったんでしょうか。合併協議は何だったんでしょうか。国は、合併させることで地方への財政負担を抑えることが最大の目的であったろうと思いますが、現在のような地方の衰退ぶりは想像できなかったことと思います。最近は、石破特命担当大臣に地方創生を委ねました。どのような地方創生がなされるものか、期待したいと思います。
そこで、八代市の地方創生に大きく影響するであろう項目についてお尋ねをいたします。
まず第１点目、本市の人口推移について、所信なり、方向性についてお尋ねをいたしたいと思います。
（企画振興部長福永知規君 登壇）
◎企画振興部長（福永知規君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
議員お尋ねの１項目め、本市の将来像についての１番目、人口推移についてお答えいたします。
本市の人口につきましては、昭和３０年の１６万４７２５人をピークに、近年は減少傾向が続いており、平成２２年度の国勢調査では１３万２２６６人となっております。本市においては、今後も人口減少が続くと予測され、国立社会保障・人口問題研究所によりますと、２０４０年には約９万３０００人まで減少するとの推計が出ております。このような人口減少の現状を広く市民の皆様にも知っていただき、危機感を共有するとともに、市民の皆様の意向を踏まえた取り組みの方向性や将来の展望を示すために、昨年１０月に八代市人口ビジョンを策定したところでございます。人口ビジョンでは、市民や学生の皆様を対象としたアンケートを実施し、希望する子供の数や八代に住み続けたいと考える学生の割合、また将来Ｕターンを希望する学生の割合などの把握を行い、これらの希望が実現した場合の人口の見通しとして、２０４０年に約１０万２０００人との将来展望を示したところであり、その実現に向け、現在、八代市総合戦略に掲げた各種施策に取り組んでいるところでございます。
以上、お答えといたします。
◆前垣信三君 ありがとうございました。
実は、ここに平成２６年１２月に作成をされました八代市まち・ひと・しごとプランなる資料があります。内田政策審議監には大変な御苦労をおかけしたことだと思います。が、次の年、つまり平成２７年には１２万６３２８人という、第１位までの確定数字が出されております。八代市のホームページで調べると、平成２８年１月時点で１３万４８０人となっております。これはあくまで住民登録者数であると思いますので、実際の人口はもっと少ないのかなとは思います。
先日発表されました２０１５年の国勢調査の結果でも、１２万４７５０人という数値が示されました。５年前の国勢調査では１３万２２２６人と報告をされておりますので、５年間で７４７６人減少していることになります。それから、平成２７年の１０月に、つまり八代まち・ひと・しごとプランの１年後に出された八代市人口ビジョンがあります。この資料でいきますと、この資料を出された１年前の平成２６年のデータとして、１２万８６７４人だったと記載がされています。２６年が、まち・ひと・しごとプランの数字で１２万８６７４人、２７年が人口ビジョンの数字で１２万６３２８人と確定的な数字が記されています。この両方の資料も市がつくられたこととすると、１年間で２３１９人減少したことになります。この数値を単純に考えると、１０ないし１３年後には人口が１０万人を割ってしまうことになります。しかしながら、八代市まち・ひと・しごとプランによると、１９年後の２０３５年で１０万人を割ると想定されています。どの想定が正しいのかわかりませんが、八代市まち・ひと・しごとプランにあるような５年ごとの人口推移はどのような計算式から出されたのかはわかりませんが、現実を直視すると、甘いとしか言えないと思います。
このまま画期的な対策をしないであれば、間違いなく１９年とは言わず、近い将来１０万人を割ることになると思います。八代市人口ビジョンのグラフ、このグラフですね。この中に八代市の将来展望という赤い色のグラフが書いてあります。この赤いグラフの展望の根拠は何なのか。もしかすると、努力次第では、あるいはあわよくば、希望的観測としての数値かなと思いました。これによりますと、さらに１０年先の２０４５年にやっと１０万人を割るとなっています。ざっと３０年先までは１０万人を維持できると見通しがしてあります。この見通しの根拠が非常に振るっています。
ここに市民アンケートのいろんなデータがあります。市民アンケートの結果で、合計特殊出生率は２０１５年が全国水準が１.４２に対して、本市は１.６５であると。この結果からすると、２０３０年には２.００、２０４０年には２.０７と段階的に上昇し、その後は２.０７で推移するであろうと仮定がされています。実は、この中で八代市に住むための必要な環境、支援というアンケートがとられております。１５歳から２４歳の転出者のうちに、できれば八代市に住み続けたかったと考える人の半数近くが転出をしないで済むだろうと仮定をしています。そして、将来、八代市に戻りたいと考えている人の半数以上が帰郷すると仮定をしています。笑ってしまうほどの都合のいい仮定です。よく言えば八代市の将来に夢を持っているとも思いますが、悪く言えば、全く危機感のない、現状認識の欠けた判断の資料だと思います。
２月２０日のＮＨＫテレビで、超少子化時代というスペシャル番組がありました。女性１人が産む出生率が１.４２と過去最低になり、このままでは２０６０年、４４年後には人口が３割減少となり、税収も減少し、インフラ整備はおろか、国家の基盤さえ揺るがせかねない内容の放送でありました。八代市人口ビジョンに話を戻します。八代市に住むために必要な環境、これに書いてあります。その中で一番多いのが、働く場が多いこと、これが５６.３％、自分に合う仕事が探しやすいこと２５.８％、商店や娯楽が充実していることが４５％で高い数値が出ています。しかしながら、災害に強く安全・安心のまち、教育環境に恵まれているなどという項目については関心が薄いのか、非常に低い割合になっています。今や、いや、これから本市の将来像をしっかり把握して、そのための施策を考えるべきであります。
そこで２点目、本市の税収の推移、４４年後とまでは言いませんが、少なくとも人口が１０万人を切るであろう１９年後、２０３５年までの見通しをお聞かせいただきたいと思います。税収と言いましても、さまざまな項目がありますので、数値であらわしにくければ割合、パーセントでも構いません。
（財務部長岩本博文君 登壇）
◎財務部長（岩本博文君） 前垣議員御質問の２項目め、税収の推移について、財政計画上どのように税収を見込んでいるのかをお答えいたします。
まず、平成２８年度当初予算における市税の税収見込みを申し上げますと、市民税のうち、まず法人市民税では、法人税割において平成２６年１０月から軽減措置として税率を１４.７％から１２.１％へ軽減されたことによる減収と、個人所得の上昇に伴います所得割の微増を見込んでおり、結果として市民税全体では微減となっております。なお、この法人市民税の軽減措置は、平成２６年度税制改正により地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るために実施されたものであり、引き下げ相当分が地方法人税として国税に創設され、その税収額を地方交付税の原資とすることとなっております。また、固定資産税では、北陸新幹線開業による路線の延長に伴い償却資産がふえたことから関係市町村に配分される金額もふえてきているので、その増収分を見込んでおります。軽自動車税においても、地方税法の改正により平成２８年度分から一部の税額が変更になりますことから、増収となる見込みを立てております。
このように税収はさまざまな要因で変動しますことから、財政計画におきましては、平成２９年度以降ほぼ横ばいで見込んでいるところでございます。
以上、お答えといたします。
◆前垣信三君 ありがとうございました。
先ほどの中山議員もそうですが、私も理系の大学を出ておりまして、数字を述べることは簡単なんですが、悲しいかな言葉が一部足らなくて正確なお話ができなかったのではないかと思うんですね。２８年度の当初予算での法人税の減収はあるものの、個人所得は微増と予測はするが、市民税全体では少し減少と、微減と述べられました。私としましては、１９年後、つまり人口が１０万人を切る時期の答えを聞くことができずに非常に残念に思います。
先ほど、人口の推移にしろ、税収の見込みにしろ、執行部との調整の中で、担当者の意見としましては、いやいや将来的な衰退につながるような方針は出せないと申されました。それはそうでしょう。将来的には八代はだめになるというような試算や推定はできないと言われました。それでも構いませんが、現実を直視、そのような事態にならないための施策を優先的に模索するほうが、行政として正しい姿勢ではないのでしょうか。
テレビの話ばかりで非常に恐縮ですが、先日のＮＨＫテレビでは、昨年の中小企業の廃業者数が２万７０００社あったこと、中でも５割近い会社が黒字経営であったことが報じられました。黒字経営でありながら会社を清算する理由が、まず後継者がいないこと。次に、将来を見据えて、自分の子供には後を継がせたくない。従業員の中にも引き受け手がないとのことでありました。
そこで、３点目お尋ねをいたします。本市における企業数、就業者数の現状と今後の推移について見通しをお聞かせください。
（経済文化交流部長池田孝則君 登壇）
◎経済文化交流部長（池田孝則君） 議員御質問の本市の将来像についての３項目め、事業所数、就業者数の推移についてお答えいたします。
まず、全国の傾向でございますが、総務省の統計調査結果によりますと、平成１３年事業所数６３５万１０１社、従業者数６０１５万８０４４人、平成１８年事業所数５９１万１０３８社、従業者数５８６３万４３１５人、平成２１年事業所数６０４万３３００社、従業者数６２８６万５１４人、平成２６年事業所数５６８万９３６６社、従業者数６１７８万８８５３人となっており、調査年によって増減はありますものの、傾向といたしましては、両者ともに減少傾向にあると言えるかと思います。
そこで、本市の状況でございますが、市町村合併以降の同じく統計調査結果の数字を見てみますと、平成１８年事業所数６９４２社、従業者数５万４１４９人、平成２１年事業所数６８３０社、従業者数５万６０６７人、平成２６年事業所数６２７７社、従業者数５万４４０２人となっており、ただいま御紹介いたしましたように、本市も全国と同じように調査年によって増減はありますものの、傾向といたしましては、両者ともに減少傾向にあると言えるかと思います。したがいまして、統計データから推測いたしますと、今後も同様に推移していくのではないかと思われます。
以上、お答えといたします。
◆前垣信三君 ありがとうございました。
ここでもですね、今後とも同様の推移をするであろうと申されました。人口が間違いなく減少していくわけですが、人口が減少しても事業所数は減らないということかなと思います。もし、そうであれば非常に就業がしやすくなります。仕事を求める人には、あるいはＵターンで本市に住みたい人には非常に格好の条件になると思われます。本当にそう思われますか。誓約書でもつくって、印鑑でも押してもらいましょうか。
今回は、本市の将来像について、３つの方向から検証をさせていただきました。あくまで予測であり、推測の域であろうとは思いますが、考え方の根拠は人口にあります。事業所数、就業者数もお答えいただきましたが、法人登録をしていない事業所、広く言えば農林水産業も事業をしていることには間違いありません。八代市の基幹産業とも言うべき農林水産業でも、後継者問題は深刻です。行政が思っている以上に厳しい現実にあります。恐らく人口を初めとする３項目は、予想以上の下降をたどることは間違いありません。このことを十分認識し、危機感を共有しなければ、本市の将来はないものと申し上げて、この項を終わります。（前垣信三君挙手）
○議長（鈴木田幸一君） 前垣信三君。
◆前垣信三君 それでは大項目２点目の、地方交付税についてお尋ねをいたします。
市町村合併における最大の恩典とでも言うんでしょうか、合併特例債、もし合併していなかったら、どうなっていたのか、思うとぞっとします。学校施設の耐震化を初め、多くの事業にその恩恵を受けました。旧市民としては、旧町村の皆様方に感謝をしなければなりません。皮肉ではありません。
今議会でも、地方交付税の算定が一部変更になったと説明を受けました。そのことの説明を含めて、地方交付税の仕組みについて、市民の皆様にもわかりやすい説明をいただきたいと思います。
（財務部長岩本博文君 登壇）
◎財務部長（岩本博文君） 議員御質問の、地方交付税についてお答えします。
地方交付税は、本来は地方の税収とすべきものでありますが、団体間の財源の不均衡を調整し、全ての地方公共団体が一定の行政サービス水準を維持できるよう財源を保障する見地から、国税として国がかわって徴収し、一定の合理的な基準によって地方へ再配分する税という性格を持っております。
そこで、地方交付税の仕組みについてでございますが、地方公共団体が、一定の行政サービス水準を維持するために必要な経費である基準財政需要額と、その地方公共団体がどのくらいの収入が見込めるかを算定した基準財政収入額を比較した場合に、基準財政収入額が基準財政需要額を下回ったときに、その不足する金額を地方交付税として交付される仕組みでございます。この基準財政需要額を算定する基礎数値として、人口や面積に応じて算入する部分と公債費の元利償還金に応じて算入する部分がありまして、人口や面積に応じた部分につきましては、毎年度社会情勢等を考慮して計算方法が変わりますが、公債費の元利償還金につきましては、実際の償還額が算入されることとなっております。
次に、地方交付税の合併特例措置についてでございますが、本来は合併後の市町村を一つの自治体として交付税の一本算定を行うのですが、市町村の合併の特例に関する法律において、合併前の旧地方公共団体が存続していると仮定して、それぞれに計算された交付税額の総額と一本算定額を比較して多いほうを合併後１０年間交付され、その後５年間かけて新市での一本算定とする制度でございます。
従来の制度における本市の場合では、一本算定になりますと、多額の削減が予定されておりましたが、合併に伴う特例措置の見直しにより、支所に要する経費が加算され、また合併市町村の大半が合併に伴って面積が広がり、消防署や出張所を各地域において維持する経費やごみ収集運搬にかかる費用などがかさんでいることを踏まえ、そうした実情を反映することとなったことから、地方交付税の特例措置分は当初予定しておりました約３６億円の３割に当たります。約１０億円が削減見込みとなりました。この約１０億円が、本市においては合併による特例措置が平成２７年度で終了しますので、平成２８年度より平成３２年度までの５カ年で段階的に削減される見込みとしております。
以上、お答えといたします。
◆前垣信三君 ありがとうございました。
実は、時間があれば議長にお許しをいただきましたので、模型でもつくってきてと思ったんですが、たまたまここへ模型がありまして、（資料を示す）こちらが基準財政需要額、こちらが基準財政収入額、この差、つまりこれが地方交付税とおっしゃったわけですな。それに合併特例債で元利償還される分が、これに上乗せされていって、その全体が地方交付税の額というふうに理解をいたしました。基準財政需要額から基準財政収入額を引いた残りを地方交付税として交付されているとのことであります。単純に言えば、今申し上げたように必要額から収入額を引いた額であります。基準ということでありますので、基準となる個別算定項目によって算定される額であるわけですが、どの項目を見ましても、人口及び面積の算定根拠があります。面積は変わることはない数値でありまして、道路、インフラ、そのあたりもそんなに変わる数値ではありませんので、人口のいかんが大きくかかわってまいります。一方の基準財政収入額は、標準的な地方税収入掛ける０.７５、標準的な地方税収入の７５％に地方贈与税と書いてあります。標準的な地方税収入という意味がなかなかわかりにくいんですけれども、ここの部分もですね、人口減少によって税収の減少も考慮をしなければなりません。
平成２３年度から、学校施設の耐震化工事が進められておりまして、当然合併特例債を活用されていると思います。合併特例債は、地方交付税に先ほど言いましたように加算され、元利分が交付されると聞いております。その額は、年度を重ねるごとに工事数もふえておりますので、特例債の額を年度ごとの数値をお示しをいただきたいと思います。
◎財務部長（岩本博文君） 合併特例債の交付税算入について、自席からお答えをいたします。
合併特例債は、借り入れした翌年度以降から償還表に基づいて定期的に元金や利子を償還してまいりますが、償還額の７０％分を、毎年度の普通交付税の算定の際に基準財政需要額として算入される仕組みとなっております。
そこで、実際の算入額でございますが、平成２３年度は２億９２８６万円の７０％に当たります２億５００万２０００円が需要額として算入されております。
平成２４年度は４億１４９１万円の７０％、２億９０４３万７０００円が算入され、平成２５年度は５億９４６５万７０００円の７０％、４億１６２６万円が算入され、平成２６年度は６億１５１０万８０００円の７０％、４億３０５７万６０００円が算入され、平成２７年度は６億８８９５万７０００円の７０％、４億８２２７万円が算入されております。
以上、お答えといたします。
◆前垣信三君 ありがとうございました。
ここでネットで調べた資料があります。執行部とは若干違う数値かもしれませんが、平成２３年度から平成２７年度の八代市の地方交付税額の資料であります。平成２３年が１６６億８２８７万円、平成２４年が１６５億９５５７万円、平成２５年が１６４億８０７０万円、平成２６年が１６１億５０８４万円、平成２７年が１６０億３７３７万円と、大体１億から２億ずつ減少状態にあります。今お示しいただいた年度ごとの償還額は万単位で申し上げますと、２４年度が２億９０４３万、２５年度が４億１１２６万円、２６年度が４億３０５７万円、２７年度が４億８２２２万円であるとお答えいただきました。先ほどの交付税額から償還額を引いた金額が実際の交付税額と思います。差し引きをしました。２３年度が１６４億７７８４万円、２４年度が１６３億５１４万円、２５年度が１６０億５４４３万円、平成２６年度が１５７億３４５８万円、平成２７年度が１５５億５５１０万円となっています。
実は、合併特例債の元利償還分がふえていくわけですから、本来なら、その分は差し引いて話をしておりますから、本来なら、なぜこんなに地方交付税が大幅な減額があるのか。それに合併特例債による返還額がふえ続けておるのに、交付税は減り続けています。今、引き算をしました実質交付税額は、先ほど言いましたように１億７０００万、２億５０００万、３億２０００万、１億８０００万と、だんだん大きく減少し続けています。地方交付税の合併特例措置が２７年度で終わり、今後５年間で約１０億円が削減されるとお聞きをいたしました。年にしますと、約２億円強が毎年減額をされます。素人考えですが、合併特例債の延長が５年間延びることはいいんですが、その間、毎年四、五億円地方交付税が減少するんではないでしょうか。
地方交付税は、おっしゃったように国民、言いかえれば八代市民が、日本国民としてひとしく普通に生活をできるための補助金と申し上げていいのかわかりませんが、そういった使途の交付税だと思います。減額のしわ寄せは、市民生活にかかわる大事なことだと思います。無駄な金は使わないようにしないといけません。
そこで、再々質問をいたします。合併特例債の期限が延長されました。しかしながら、有利な仕組みとはいえ、３割程度は自主財源であるはずです。本市として、過去の実績済み特例債を含み幾らまでなら、あるいは財政上から無理のない総額をお考えであれば、お示しいただきたいと思います。
◎財務部長（岩本博文君） 自席からお答えいたします。
それでは、合併特例債の借入可能限度額、それから現在の借入済額、そして残りの借入可能額についてお答えをいたします。
まず、合併特例債の借入限度額は、総務省より標準全体事業費算式が示されておりまして、合併に伴う人口の増加状況に応じて限度額が算定されるようになっております。
具体的に申し上げますと、合併に伴い必要となる追加的な地方単独事業費及び国庫補助事業費に係る地方負担額について、合併後人口及び合併後人口から最大の旧市町村人口を差し引いた増加人口並びに合併市町村数の要因を反映させて計算を行うこととなります。この計算に基づいた本市の合併特例債の限度額は４０１億８０００万円となっております。
次に、現在の借入済額は、平成２６年度末で１１０億７１１０万円でありますので、残りの借入可能額は２９１億８９０万円でございます。なお、合併特例債の使用に当たりましては、合併特例債の目的である新市の一体性の速やかな確立を図り、均衡ある発展に資するために行う公共的施設の整備事業に充てるという基本的な考えに基づきまして、有効活用してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆前垣信三君 実は、昼前にいただきました資料がどっか行ってしまいまして、それはそれでいいんですが、あと２９１億円使えるということでよろしいんですか──という意味ですね。２９１億円使えるなら、１４０億の庁舎つくっても何も問題ないね。そして、病院もつくってもいい。私が単純に昼休み、試算をしてみました。これは７割の金額ですから、あと３割、ざっと計算して８０億ぐらい市が持ち出しをすれば、結果残っている２９１億円が合併特例債として使われるんですよ。だから、じゃんじゃん大きい庁舎をつくんなって、いいと思うんです。ただし、８０億円の市が負担する分がないといけませんね。このあたりを考えると、今７８億が、１３３億が、１１０億がという話がありますが、何も問題ないわけですよ。ただし、ただし、これを使うことによって、ほかの市民生活に大事な部分が非常に圧縮をされる。このことだけは申し上げておきます。（前垣信三君挙手）
○議長（鈴木田幸一君） 前垣信三君。
◆前垣信三君 最後に３点目の、住民自治について質問をいたします。
２月１２日の八代市主催の住民自治シンポジウムに行ってまいりました。八代市が市制１０周年記念事業として開催されるとのことで、本市が目指す住民自治への熱い思いが見えるものと期待をしてまいりました。コーディネーターの先生の貴重な講演に続き、真剣に取り組まれている他市の成功事例を楽しく聞くことができました。
ここで執行部に苦言を申し上げたいと思います。開催市でありながら、さらには新市誕生１０周年記念事業という取り組みをされた事業としては、まことに御無礼でありますが、あのような大した、中身の薄い、通り一遍のプレゼンでは、私は中村市長に恥をかかせるような結果になったのではないかと思います。
聞くところによりますと、他市の議員研修視察が、本市の住民自治が多くを占めると聞きました。何をどう説明されるのか不思議でなりません。今回は、複数の議員さんがこの件に関して質問をされますので、私の場合はごく簡単に本市の住民自治をどのような形なり、方向性を持って進められるかをお聞かせください。
（市民環境部長本村秀一君 登壇）
◎市民環境部長（本村秀一君） 議員御質問の、住民自治についての住民自治をどのような形や方向性をもって進めていくのかについて、お答えをいたします。
議員御存じのとおり、平成２６年４月末をもって市内２１地域に地域協議会が設立されました。それぞれの地域協議会では、創意工夫のもと多岐にわたるまちづくり活動を展開していただいており、行政と協働しながら安全で安心な地域を目指しながら取り組んでいただいております。
そこで、まちづくりのビジョンである、地域で考え地域で行動するまちづくりを着実に推進していくためには、これまで以上に地域住民の皆様が主体的に地域のまちづくりについて考えていただくことが重要となっております。
特に本市は、広範囲の合併を行っており、それぞれの地域が持つ環境特性は異なっていますので、画一的な地域のまちづくりを展開していくのではなく、地域の実情に応じた課題への対応が求められます。
そのことから、地域ごとの課題やニーズに応じた独自のまちづくり活動の展開が可能となるよう、公民館等施設から社会教育法の適用を受けない施設として、市の条例でコミュニティセンターに移行することを現在検討しているところでございます。なお、地域協議会を設立して間もないことや、新しい取り組みでもあることから、まだまだ自治力を高めていくには時間もかかり、行政の柔軟な対応と側面的な支援というものは必要であると認識しているところでございます。
本市としましても、地域の自主性、主体性を尊重しながら、財政支援を初め、情報の共有、人材の育成など側面的に支援を行っていかなければならないと考えているところでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
◆前垣信三君 住民自治に関しましては、前福島市長時代にたびたび質問をさせていただきました。住民自治については、坂田初代市長の起案により検討された施策であります。坂田市長の創成期、福島市長の試行錯誤による検討期、そして中村市長による成熟期であろうかと期待をいたしております。執行部も熱心に取り組んでいることは十分認識いたしております。答弁の趣旨であるコミュニティセンター以降云々が述べられましたが、具体的な形、方向性はよく理解できませんでした。住民自治の推進には、地域の理解や協力が第一番であることには間違いありませんが、理解はすれども、活動費、運営費が伴わないことには、期待するような進捗は図れないと思います。何でもそうです。財源なくして運営はままなりません。先んじて組織化された自治組織には、３年間の運営補助費３０万円が途絶え、追加措置として新たに３０万円の一時手当てをされたとお聞きします。前組織の３年間が過ぎた場合はどのような財政支援をなさるおつもりなのかを最後にお聞きいたします。
◎市民環境部長（本村秀一君） 自席よりお答えいたします。
議員御質問の、追加措置として現在３年間の新たな３０万円の一時手当てがあると思うが、その後の財政支援はどうするのかについてお答えいたします。
本市では、平成２４年度から地域独自の発想と地域の特性に応じた事業が行えるよう、これまで各種団体に個別に助成していました補助金などを統合し一括で交付する地域協議会活動交付金と地域協議会運営育成強化支援補助金を創設したところでございます。
しかし、一括交付金のうち８割は必須事業となっており、交付金の自由度が低く、新たな取り組みができにくいということと、地域協議会運営育成強化支援補助金が平成２６年度までとなっていましたことから、財政支援に対する不安の声を多くいただきました。
そのため、議員御指摘のように、平成２７年度から２９年度までにおいて組織運営の強化と地域独自の取り組みができるよう、新たにコミュニティ活動活性化補助金を制度化したところでございます。この補助制度は、継続事業にも充てることができるようにしたことや、国や県の補助事業とあわせて利用することも認めるなど、事業の発展や地域の積極性を後押しできるよう見直しを図ったところでございます。
また、財源確保の一つとして、国や県、財団等の補助金の情報提供や申請支援を行ったり、コミュニティビジネスに関する研修会を適宜行っているところでございます。
本市といたしましては、地域協議会が公共サービスの担い手として成長するためにも財政支援は必要であると認識しておりますので、継続的な支援策について、引き続き検討してまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
◆前垣信三君 ありがとうございました。
２７年度から当面３年間、３０万円を支援をされるとのことであります。市内２１区域に３０万円ですから、２１掛けるの３０で、年間６３０万円の３年間の予算だと思います。３年後はどうするのかはっきりした方針は聞けなかったかと思います。財源確保の一つとして、国、県等の補助金情報提供、あるいは申請支援、コミュニティビジネスに関する研修会を行うとあります。聞こえはよろしいんですが、早く言えば自分たちで稼ぎなさいということではないでしょうか。執行部自身も、一括交付した８割は使途が決められた必須事業であり、交付金の自由度は低く、新たな取り組みができにくいと理解をされています。そのとおりです。当面の３０万は年額と思いますので、月額に直すと２万５０００円です。多いか少ないかは協議会の判断だと思いますが、電気代等の光熱費程度にすぎないのではないかと思います。
御答弁の最後に、地域協議会が公共サービスの担い手であると述べられ、財政支援は必要であり、引き続き検討されるとのことでありますので、注意をし期待をしたいと思います。住民自治とは何なのか、なぜ住民自治組織をつくらなければならなかったのかを、前回に引き続き、再確認をいたしたいと思います。きょうのほかの議員さんの質問の中でも、市との協働ということが非常にうたわれました。人口減少や歳入減は避けることができない事実であり、職員数も減少せざるを得ない。地域でできることは地域で、官民が協働することで役所の負担を軽減し、その分を他の施策に反映させるとのことであります。３０万円では安いような気がします。よくお考えいただきたいと思います。
少し時間がありますので、不本意ながら、私は新庁舎建設に関する特別委員会の委員長を仰せつかっておりますので、公正中立の立場から、庁舎建設に関する一般質問はいたしません。しかしながら、庁舎の面積を決めるための要因は、職員数にあると思います。事実、職員数を検討され、総務省起債対象事業費算定基準による７９９人が基準根拠として計算をされています。７９９人には、医師や看護師、保健センター職員、幼稚園、保育園職員等は含まれていないとの理解をしております。しかしながら、現在の職員総数は、今回おやめになる方を引いてはおりませんが、１０８０人と理解をしております。
実は、ここに地方公共団体定員管理研究会の報告書があります。これはあくまでも２２年度の試算なんですが、この職員算定式に人口１２万８０００人、現在を入れてみますと、９１６人と出ます。八代市が１０８０人ですから、少し少ないのかなと思いますが、この数字はですね、先ほど述べました医師、看護師、保健センター職員、幼稚園、保育園職員等を含んだ総数だと思います。この数表を使いますときの人口等の区分は、合併によって１０から１５万人の区分の計算値であります。この計算式で２２年当時なら９１６人、同様に本市が人口１０万人を切るであろう２０３５年、つまり今から１９年後の計算をしますと、６４３人という結果になります。あくまで２２年度の計算式ですから、現在及び１９年後を想定した計算には無理があるのかはしれませんが、人口が減少すれば職員数も間違いなく減らさなければなりません。ざっと３００人弱の職員減があるかもしれません。このあたりも今後の方向性として認識をする必要があります。
今回の一般質問は、実は全て一貫した理念のもとに質問をいたしました。後継者不足による農林水産業の廃業、少子高齢化で人口減少は避けられない。税収も減り、人口減少に見合った職員数も考慮しなければなりません。職員数が減ることによる住民サービスを市民と協働することで乗り切らなければならないことを、住民自治による協働化で今後の地域再生に向けた共通の認識として捉えるべきであることを申し上げて、私の今回の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
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○議長（鈴木田幸一君） お諮りいたします。
本日の議事はこの程度にとどめ、延会といたしたいが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木田幸一君） 異議なしと認め、そのように決しました。
なお、次の会議は明３日定刻に開き、質疑並びに一般質問を続行いたします。
○議長（鈴木田幸一君） 本日はこれにて延会いたします。
（午後２時５７分 延会）...